【トピック】

★スイス系金融社員ら聴取　ライブドア海外取引解明へ 　ライブドア（ＬＤ）前社長の堀江貴文容疑者（３３）らによる粉飾決算事件で、東京地検特捜部は、ＬＤが粉飾の原資を得るための資金還流工作に関与したとされるスイス系金融機関の香港法人幹部と日本法人元社員の２人を参考人として事情聴取した。ＬＤは複雑な海外取引を通じて秘密裏に自社株を売却し、得られた収入を粉飾に使ったことが判明しており、特捜部はこうした還流システムが考案・実行された経緯や海外口座にプールされたＬＤ側の資金の実態を詳しく調べている。 　関係者によると、特捜部の事情聴取を受けた２人は日本人で、スイス系金融機関の香港法人幹部は富裕層の資産を管理・運用するプライベートバンク（ＰＢ）部門を担当。特捜部の調べに対し、取引の流れなどを認めたうえで「投資のお手伝いをしただけ」などと説明している。日本法人元社員も在職中にＰＢ業務を担当し、退職後も国内の顧客を紹介するなど橋渡し役を務めていたという。 　粉飾決算のための資金還流工作で、ＬＤ前取締役の宮内亮治容疑者（３８）は０４年、ライブドアファイナンス前社長の中村長也容疑者（３８）らとともに、ＬＤ株などの売却収入をダミー法人を介在させてＬＤに還流させる取引やＰＢの預金口座の開設などについて日本法人元社員に相談。元社員は香港法人の幹部と連携して、カリブ海にある租税回避地の英領バージン諸島に設立された法人「エバートンエクイティ」などを組み込んだ取引を考案し、宮内前取締役らに説明した。ＬＤ関係者は「宮内前取締役らは海外取引の知識がなく、具体的な方法はすべて金融機関側が考えた」と話している。 　スイス系金融機関は、堀江前社長が保有していたＬＤ株の担保提供を受け、エバートン社を受け皿としてＬＤ側に工作資金を融資。エバートン社はＬＤのダミーとして、ＬＤ株の売却収入を他社の社債売却で得た利益と偽ってＬＤ側に２２億円を送金▽ＬＤが支配する投資事業組合から市場を通さずにＬＤ関連会社株を買い取った後、売却益約７億円をＬＤ側に還流――など決算粉飾の原資づくりに深くかかわった。 　関係者によると、スイス系金融機関のＰＢにＬＤ側が預金口座を設けた際、香港法人幹部が開設などの手続きをした。関連会社株の売却益約７億円をＬＤ側に還流させたが、残りの利益はこの預金口座に入金され、投資事業組合に対する取引説明も香港法人幹部が行っていたという。 　この香港法人幹部は全国小売酒販組合中央会が外債に投資した年金資金約１４４億円が回収不能になった事件でも取引担当者として関与。警視庁に背任容疑で逮捕された中央会元事務局長（４９）が外債を購入する際の窓口となっていた。 ○上記の香港法人幹部とは以前に書いたことのあるスイス系銀行プライベートバンク部門責任者Y氏。それとは別に香港拠点の窓口となったのがX氏で、ホリエモンの指南役とも云われている。この2名のプライベートバンカーを特捜部が追っていることは間違いあるまい。 ▲スイス当局、ライブドア子会社の口座凍結 　東京地検特捜部が摘発したライブドア（ＬＤ）前社長の堀江貴文容疑者（３３）らによる証券取引法違反事件で、スイスの捜査当局が、同国に本拠を置く国際金融機関に開設されたＬＤ子会社の預金口座を凍結したことが関係者の話で分かった。口座はＬＤが粉飾決算のために行った資金還流工作に利用され、預金額は十数億円に上る。証券取引等監視委員会はスイスに調査官を派遣して協力を要請。特捜部も海外資金の解明を進めている。 　この金融機関の関連法人が、実際はＬＤの自社株売却で得た収入を、ほかの債券売却で得た利益と偽ってＬＤ側に送金したことも判明。ＬＤの決算を粉飾するための原資作りに協力していた可能性が強まっている。 　スイス当局が凍結したのは、ＬＤの金融子会社「ライブドアファイナンス」（ＬＤＦ）が、この国際金融機関の一部門である「プライベートバンク」（ＰＢ）に開いた口座。この口座には一連の資金還流工作の中でＬＤの関連会社「ライブドアマーケティング」株の売却益の一部が０５年に入金されたことがわかっており、ＬＤグループの裏金をプールする役割を果たしていたとみられる。 　関係者によると、ＬＤＦ前社長の中村長也容疑者（３８）がこの国際金融機関との交渉役を務めた。金融機関側は香港法人の幹部行員らがＰＢの口座管理を含め、ＬＤグループとの取引を担当した。証券監視委は、ＬＤが不正取引で得た資金がスイスの金融機関に流入した事態を問題視し、調査官を現地に派遣している。 　一方、資金の名目を偽装した還流工作が行われたのは、この国際金融機関の関連法人でカリブ海の英領バージン諸島に設立された「ドクターハウリ」をめぐる取引。ドクター社はＬＤのダミーとして投資事業組合に出資し、ＬＤ株の売却収入を得たが、この収入は別の理由で得られた利益としてＬＤ側に戻った。 　関係者の話では、ＬＤが自らは表に出ない形で、結婚仲介サイト運営会社と消費者金融会社の２社を株式交換で子会社化するために作られた「ＪＭＡＭサルベージ１号投資事業組合」に対し、ドクター社は０５年８月までに、ＬＤ側から受け取った資金４５億円を出資した。２社の全株を事前に取得したＪＭＡＭ組合は、株式交換で得たＬＤ株を高値で売り抜け、出資者のドクター社は約２６億円の利益を得た。 　その後、ドクター社は利益のうち約２２億円を関連法人「エバートンエクイティ」経由でＬＤＦに戻した。この際、ＬＤ株の売却収入であることを隠し、ほかの企業が発行した社債を売って得た利益と装っていたという。 　この操作でＬＤは資本に計上しなければならない自社株の売却収入を売り上げに見せかけることが可能になり、粉飾の原資にしたとみられる。 　ドクター社の偽装取引は国際金融機関側が考案したとされる。国際金融機関の日本法人はこれまでの朝日新聞の取材に対し、「コメントできない」としている。 ○以下の映像はライブドアのマネーロンダリング香港拠点「M&Aチャレンジャー1号投資事業組合」が事務所を開いていたビル。ここと同じ香港のゲインウェル証券が連携をとりながら、タックス・ヘイブンなどの外国金融機関を経てスイス銀行へと資金が還流したものと思われている。 【参照】 野口チャート図を核としたライブドア還流相関図 06/02/18 ↑一番下の香港ルートを参照されたし。

【視聴予定】
○14:00-15:25 テレビ朝日必見 自白テープを改ざん!?検察が37年隠し続けた”無実の証拠”が語るえん罪の”ワナ” スクープスペシャル◇日本の刑事司法の制度には”取り調べの可視化”と”公正な証拠開示”がなされていない。捜査当局による取り調べの録画や録音、弁護士の立ち会いが認められず、人権無視の取り調べや自白強要があってもチェックできない。また、検察側が押収した証拠を独占しており、そこに無実の証拠があっても被告側はアクセスできない。そんな中、昨年9月に、佐賀市農協事件の無罪確定と布川事件の再審開始決定という2つの象徴的な司法判断が下された。2つの事件を通して日本の刑事司法の問題点をあらためて検証する。