ホームページ「株式日記と経済展望」の2003年5月17日号で、以下のような「不良債権を処理するアイデア」が引用されていました。

私がかねてから提案しているのは、日銀が公表されている不良債権すべてを当初の帳簿価格で銀行から買い取るという、一度限りのオペレーションを実施することです。日銀とすべての銀行の資金のやり取りはオンライン化していますから、日銀が各銀行に「いくらで買い取った」というデータを送り、相手の銀行の口座にその金額が記録された瞬間に、不良債権処理は完了します。

これによって銀行のバランスシートはたちまち健全になり、通常の融資業務も行えるようになります。しかし、それなら日銀のバランスシートはどうなるのかという心配をされる方もいるでしょうが、その心配は必要ありません。なぜなら、日銀はコストゼロでお金を創造することができる存在だからです（たとえば、バブル時期に一〇〇の価値があったもので・いまは二〇の価値しかないものを、日銀が一〇〇で買ったとします。これは一見、八○の損をしたように見えます。しかし、日銀にとって一〇〇のお金をつくり出すことは、コストがゼロですから、緒果として二〇の得をするということになります)。

…

確かに、民間企業では事業に失敗したら経営者や株主が責任を負わなければなりません。それをせずに、政府が安易に救済するようなことが横行すれば、社会のモラルは崩壊してしまいます。しかし、銀行の不良債権の問題は、そもそも八○年代の後半に「融資を拡大するように」という日銀の窓口指導があり、それに逆らうことができない銀行がそのとおり実行したところに原因があります。

つまり、銀行は中央銀行の代理人として行動していたにすぎないのです。だとすれば、その責任を負うのは、代理人である銀行ではなく、日銀であると考えられます。その点を考えれば、日銀による資金で銀行救済をすることは、むしろ理にかなっています。

　土地など資産価値が大きく下がったのならば、それに応じてその土地を買った人の借金も、なぜ同率で下げてあげないのだろうか？　そんなに銀行の権利だけが保護されるのはおかしいと思った。というか、社会の金銭関係が全て同率で上下するようなシステムがあれば、結局、何でもないのでは？　どこかが以前と同じ数字のままに踏ん張るのがいけないのでは？(200301170108)

　NESARA法案というのがあるそうです。全世界の貨幣制度を根本から変革してしまうものです！　最初、DOVEさんという方の投稿がある掲示板に以下のように、2002.11.30(土) 12:34:03 付けで載ったようで、以下のような内容です。

　端的な内容は、こちらでしょうか。シェルダン・ナイドルのメッセージととても良くリンクした内容です。(200301070128)

　マイナス金利が良いらしい。→［政治について］に発言を登録しました。(200212071954)

　阿修羅掲示板のあっしら氏よれば、経済政策は次のような順序で行うべきらしい。あっしら氏の言葉を抜粋する。

1.『「まずはデフレ脱却」という認識を政治家・官僚・経済界・国民が共有すべきである。』
（『デフレを脱却した時点で、構造改革派と抵抗勢力派の対立的論議が初めて意味を持つようになる』）

2.特定の銀行だけ国有化してはいけない。
『国民経済は、緊密な有機的連関構造で成り立っている。』
『幸か不幸か破綻しないで生き延びた銀行も、「一時国有化」された銀行が厖大な国費を投入されて大掃除された後で外資に売却され、それらと競争するようになれば、財務体質の違いから圧倒されてしまうことになる。』
『国民経済の回復をめざして銀行再生を行うというのならば、個別対応型ではなく、危険水域にある銀行を一気に国有化する政策を採るしかないのである。』
『生き残った銀行は“悲劇”だから、全銀行を国有化するほうが望ましい』

3.出発点は不良債権処理ではなく資本注入（資本注入＝銀行国有化）
『この順序が違うだけで、日本経済に与える打撃の度合いはまったく異なるものになる。』
『「政府紙幣が無視し続けられる理由」は、“あまりにも虫が良すぎるから”ではない。「政府紙幣」が、経済支配層の経済利益を脅かすものだからである。』
『世界経済支配層は、“あまりにも虫が良すぎる”政府紙幣で経済が順調に運営できることをみんなが知るようになったら困るのである。（３００年を超える奮闘で築いてきた権益システムがパーになってしまう）
日本政府が「政府紙幣」を発行できるときは、米国連邦政府が「政府紙幣」を発行するときか、日本が“独立”を果たしたときである。』←これに関するあっしらさんの発言の要約また、せいがくさんという方が別の意見も述べております。

4.「銀行国有化」後に限定的な不良債権処理（リンク先は、上記2.に同じ）
（『国費で資本注入をするからといって、不良債権をそのまま放置していいわけではない。』）(200211152308)

　松井証券の松井社長は、「株式システムの崩壊」を予感し、マネックスの松本社長は、「資産を一旦、（国全体で）0にクリアーして、実体経済を救うべきだ」と述べておられます。→［気になる映像］へ。(200211132359)

　株式日記と経済展望の2002.09.19号にありましたが、銀行の不良債権を日銀が沢山のお札を大量印刷して（700ちょうえん、かも）買っちゃうみたいですね。詳しい事は分かりませんが。(200209200005)

　エシュロンを駆使する国際軍産複合体（国際ヤクザ？）の指揮系統下にあるのかも知れない？日本の銀行（や政府）は、あまりそういうトップダウン的世界だけではなく、フェア・トレードやローカル・プロデュースのようなボトムアップの市民的意識革命にも目を向けて、中小企業などの顧客との「問題意識の共有」を行い、互いに人間であった事に気づくべきではなかろうか。いや、その前に、金融庁の「金融検査マニュアル」に（中小企業の査定基準としての）「地域性」とか「技術力」という項目が書かれていない「意図」は何なのだろう？(200205092218)

　4/24（水）の「ニュース・ステーション」で報道してましたが、旧通産省で「ベンチャー企業支援策（原則無担保でOK）」というのが一見、崇高な目的で作られ、（平成6、1994年から）実行されました。何かあった時の保証人として国（産業基盤整備基金）が70%を保障するから、残り30%を民間の誰か・どこか（企業）を探してくれという制度で、そのお金の「使用目的」は、当のベンチャー企業の「運転資金」と「設備資金」とに限定されているそうです。
　ところが、「銀行が実際にしたこと」は、そのベンチャー企業（株式会社TSI）の口座に「一旦は」9億1千万円を振り込んだ直後、今までTSI社がそのA銀行の市谷支店から借りていた2億5千万がその日の内に引き落とされたそうです（最終的には5億円近く［＝約半分］が即引き揚げ。しかも、利子は9億1千万円分取られ続けたそうです）。腐敗していた国（産業基盤整備基金）はその事実を了承していた（1994年）が、監督官庁（経済産業省）は、上記の「2つの使用目的に限定」と述べた（両者が食い違う）。
　次に、TSI社はある電気工事会社に\136,949,109を（多分、銀行の指示で）振り込んだところ、電気工事会社から電話が入り、「振り込みすぎのようなので、どこへ返金するか？」と聞かれた社長は別のB銀行の市谷支店の口座を指定し、余分の1億1千3百万円が振り込まれたところ、そのB銀行の市谷支店では1億2千万円の定期預金が直ぐに組まれ、「担保にした」のだそうです。これでは、上記の使用目的を逸脱している。そして、そのベンチャー企業が使える金額が相当に少なくなるかと思いきや、「翌日に」TSI社にはそのB銀行市谷支店から3億9千万円が振り込まれたそうです。2つの銀行でこのベンチャー企業に吸い付いて利益チューチューの意図が見えるね。定期預金はB銀行だけではなく、A銀行でも3つも組まれ、Aでは総額2億4500万円にもなったそうです。これも銀行がベンチャー企業に使用権があるお金を「勝手に担保にした」ものです。そのベンチャーが自由に使えた筈なのに。TSI社は通産省や国（産業基盤整備基金）に何度も足を運んだが何もしてくれなかったそうです。結果としてTSI社は倒産し、社長は自殺。国以外の30%の保証人企業や、損失を計上した銀行には「税金」が投入されたそうです。ただ、ほぼ無傷だったのは銀行だけだったそうです。
　これから郵政が民営化されるのは良いらしいそうですが、一方、「郵政民営化＝銀行を儲けさせる構図」だそうですが、何がどうなんでしょうか。そもそも、銀行が不良債権を抱えるようになったのは、悪い人たちが借りてからネコババして走り去ったからなんでしょ？　後は土地の価格が下がったからでしょ？（他に思いつかない（^^;）　そういう悪い人たちばかりが借りて走り去ってウハウハしてる国のようですね、現状。(200204250128)

　3/22（木）の「ニュース23」でジャーナリストの嶌信彦氏が述べてましたが、もう土地が資産ではないことが分かった現在、銀行は従来のように土地などの担保主義でお金を貸すのではなく、その企業の将来性の判断をメインにして、たとえ今が赤字であっても無担保でも融資すべきだ、とのことですね。大阪のユニバーサル・スタジオがこの例だそうです。こうすれば、銀行は従来の「大企業中心」ではなく、世界最先端を行く、またはその「可能性」のある中小企業中心へと移行して行くべし、とのことでした。今、企業の不良債権を放棄できるような産業再生法が国会で話されてるそうですが、これこそ中小企業に適用すべきだそうです。というのは、大企業に適用すると、その怠惰な経営判断（嫉妬など）が、優れた将来性のある中小企業を切り捨てる方向へ行ってしまうからだそうです。一部、私の空想（下線部）が混ざってますが（^^;。結局、銀行も経営努力をしなければならない時代なのですね。星の数ほどの多くの中小企業マーケットを広げたり、各々の商品の性質や技術の理解や将来性等の判断を仔細に理解して行かなければならなくなって来てる状況ですね。この状況を銀行は無視して従来通りの大企業中心の「銀行の自己利益だけを考える貸し金業」を続けるのかするのかどうか、よく見ていよう。もっと社会全般の事を考えて「銀行業」をしてほしい。亀井静香政調会長が中小企業の為にこそ頑張っておられる（ペイ・オフの1年延期）努力を無にするような重大なる怠惰をしないでほしいな。
　それから、日本の社会構造は高コスト構造（公共的なインフラ）にあるそうで、それを解消して行く事は閣議決定しているそうですね。下水道・通信・エネルギーなどを規制緩和したり、有料道路を廃止して一般会計（？）から出したりすればいいそうです。雇用も、環境や介護やITやサービス業（弁護士不足は？観光・文化は？それから、銀行もこれから頭脳集団として人が増えそうですよね）などへ誘導したらいいそうです（セーフティーネットとして）。(200103232303)

　2001.02.16（金）の「ニュース・ステーション」で報道してましたが、今回の森バッシングは、裏で公明党が糸を引いていたそうですね。池田大作氏がフリーメーソンであることはよく知られているようです。メーソンというか、軍産複合体というか、裏の世界統一政府というか、エシュロンを駆使する組織というか、そういうのがあるらしいのだけど、瑕疵担保特約や他にも秘されている様々な特典付き、いや、プレゼント付きでメーソン系企業に1株41銭で引き取られたらしい現・新生銀行という「底無し沼」が間口を広げて待っている今の時期、郵政三事業民営化をして郵便貯金1400兆円でしたっけ？これを開放して金融経済にチューチュー吸い取られてもいいのかなと私は思います。だから、今の時期は民営化に賛成の小泉氏を総理にしないでほしいと願います。竹中先生は郵政民営化を主張されますが、その根拠は「市場原理への信頼感」のようですよね。でも、デリバティブという危険なギャンブルが金融経済では行われているのであって、これでメーソン系が大損しても別のメーソン系が大儲けしてエシュロンが発達しているのであろうと容易に推量できると思うのです。つまり、世界の金銭はほとんどメーソン系が吸い尽くせるようになっているような気がします。もし、そうなら（大いに有り得る）このような「市場原理」は信頼できないと思うのですが。シロート考えですけどね。(200102162351)

　「ムー」誌、2001年03月号の【新生「長銀」は血税で運営されている！！】に載ってましたが、旧長銀が経営破綻した1998.10直前に、フリーメーソン上位組織「300人委員会」の直接影響下にあるスイス銀行との合併で設立した証券子会社が、この（旧長銀にとって）危険な時期に突然、親会社・長銀には何の連絡も無く長銀株を「空売り」に出し始めたそうです。長銀の株価は一時、50円辺りをさ迷ったそうです。この間に、他からも長銀の株がどんどん売られて、下落を煽ったそうです。
　その後、メーソン人脈内のリップルウッド・ホールディングス社（アメリカの投資会社で、社長がティム・コリンズ）に1999.09.28に売却された。売却先を決めるための金融アドバイザーもメーソン人脈のゴールドマン・サックス社（元会長がクリス・フラワーズ）だった。で、米連邦準備銀行（アメリカ中央銀行）の理事会＝ＦＲＢの元議長だったポール・ボルカーは「300人委員会」のメンバーであり、宮沢喜一氏とも旧知の間柄ではあるそうです。このポール・ボルカーが新生銀行（新生・長銀）の顧問となり、クリス・フラワーズは代表者の一人となり、この二人だけで年俸5億円が支払われた事が国会でも問題視されているそうです。日本政府は上記のゴールドマン・サックス社に対して金融アドバイザー料・7億円を支払ったことも国会で問題になってるそうです。同社はさらに、旧長銀の資産算定報告書（紙切れ）を新生銀行に55億円で買い取らせたことも問題になってるそうです。それらを問題にできる今の国会は、いい線いってるんじゃないでしょうか。日本はもう短期政権を繰り返さないでいるほうがいいのでは？　マスコミは森総理の「たまたまゴルフ」ばかりをつつき過ぎでは？　「新生銀行の裏側」とかを報道しないのかなぁ。最近の首相バッシングは、行き過ぎの感がありますよね。多分、「森氏の知らない所で、このような問題を隠蔽するために」今回の、結果的に意味希薄報道を促進する与党勢力があるのかも？（単に憶測）　結局、12兆円の資産を持ってた長銀が、4兆5000億円の公的資金（国民の税金）で3年間保障された上で、たったの10億円（1/4500）で売却されてしまった。この契約の詳細について政府は、秘匿義務がある点を強調しているそうですが、筆者の鬼塚氏によると、このうちの3つの概要がほぼ判明しているそうです。

1.　政府が保有する旧長銀の普通株式24億株をＮＬＰ［長銀買収のためにリップルウッド・ホールデイングス社が設立したNew LTCB Partnersの略で、本社をオランダに置く］に10億円で売却する。つまり、1株＝41銭で売られた24億株。
2.　1998.03に、大手金融機関などに対して行われた公的資金による第一次資本注入で、政府・預金保険機構が長銀への公的資金投入への見返りとして得た1億株の優先株の内、約7340万株は引き続き政府が保有するが、、残りの2660万株は無償償却（＝400億円が紙くず）する。
3.　ＮＬＰは、新生銀行が新たに発行する普通株式3億株を1200億円（\400／株）で引き受ける。つまり、ＮＬＰ社の増資（増資産1200億円）になった。

　というものだそうです。さらに、日本政府が新生銀行の自己資本比率を高めるためにＮＬＰの2倍の6億株を無償で買ったそうです（ここで2400億円）。これは「優先無額面株式」といって、株主としての議決権の無い株だそうです。他にも色々あるらしい。結局、新生銀行の自己資本は総額6360億円。内、2割がＮＬＰ社、8割が日本政府の税金負担になってるそうです。
　このようにして誕生した新生銀行はＮＬＰの自己資本比率が、優良金融機関の条件として国際決済銀行（ＢＩＳ＝金融メーソンだそうです）に認められる12％以上を満足していることになるそうです。また、1999.09月期の中間決算では貸倒引当金というものを3100億円計上しており、総額で8000億円にしたそうです（＝税金負担）。これが新生銀行の自己資本として繰り込まれる。また、私も驚いたのは、なんと、デリバティブの損失補填まで政府は保証したそうです。これでは、この国は新生銀行ただ1行の行ったギャンブル（デリバティブ取引）によって、破産に近づく可能性を持っていることになりますね。「5年間で50億円を超えるデリバティブの損失が発生した場合には、預金保険機構はその超過額（マイナス26兆円迄の可能性有り）を負担する」との記述があるんだそうです。やっぱり亀井政調会長に頑張ってもらって、郵政三事業民営化を阻止してもらいたいよね。このような「仕掛け」が続く間は。(200102160006)

　今日、9/27（水）の「ニュース・ステーション」で、ゼネコン大手数社が東京都からの受注額をなるべく多くする為に、裏で談合を行なって高額の仕事を受けていた事が発覚してました。都民（国民）の税金はゼネコンに吸われていたのですね。また、今日はハザマが銀行4行に対する総額1049億円の借金棒引きの要請が通ったと報道してました。国民の税金はハザマを助けたのですね。(200009280417)

　旧「長銀」、現「新生銀行」をリップルウッドに引き取ってもらう時の契約の特約として「3年以内に債権の価値が2割以上下がった場合は、国がその債権を元の値段で買い戻す」（7/13(木)の「ニュース23」より）というのがあるそうですね。これは長銀が倒産（？）するのは何としても避けたい当時の政府が、ここまで譲歩して契約成立にこぎつけたそうでした（7/12(水)のニュース・ステーション）。でも、これは、新生銀行はリップルウッドに渡ってから3年間は、日本の国民の税金によるバックアップ補償付き、ということですね。こんな補償を約束して、本当にリップルウッドは悪用しないかどうか心配ですね。そのような意図的な運用かどうかの判定も必要ではないでしょうか。(200007140437)

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