July 26, 2007アメリカの裏勢力からの圧力さえなければ日本に暴力団は存在しなくなる可能性があると思う。そもそも、日本の暴力団は第二次大戦後、アメリカにバックアップされて拡大してきた歴史があるという記事を読んだことがあります。(200707300048)
山口組はロックフェラーの下請けだった
ロックフェラーが日本人の政治家を調教する手段は山口組だった。山口組の幹部からこの事実を確認しました。しかし山口組を恨んでいない、なぜなら彼らは時の権力者に従うしかなかったからでしょう。あまり知られてはいませんが、日本のほとんどの企業や金融、銀行などは山口組と繋がっているのが現実です。そして彼らのビジネスの殆どは合法的です。ロックフェラーを倒した後に、山口組が山口組株式会社に変わるように動こうかと考えています。なぜなら株式会社になると、違法なことができなくなると同時に、裏ではなく表に見えてくるからです。
「実話ナックルズ2005.04号」に載ってましたが(何度か目にした記事だと思いますが)、暴力団社会は秩序があり、一般社会からのはみだし者は一般の人々に迷惑をかけないように、今までは暴力団が彼らを吸収していたのだが、今は暴力団も去ったアウトロー達が「何をするか分からない状況」が以前より高まっているそうです。そうなのか。暴力団は、ある意味、「なくてはならない」人々だったのか。暴力団は一回の仕事で巨額の収入を手にすると思われますが(まるでハリウッド)、他にも「スタントマン」という職種がありましたね。仕事をする時には命を張ることさえしますが、その報酬は大きい。
また、「実話ナックルズ2005年04月号、P32」に載ってましたが、スポーツ選手にとってヤクザさんとの密接な関係は昔からあるんだそうですね。(200503052056)
暴力団・ヤクザさんというのは、おおまかな縄張りを持っていて、その自分の縄張りの中でコンサートやサーカスやあるいはプロレスなどの興行があるとき、その場所・土地の使用料みたいなのを要求しますよね。屋台を開いているだけでも個々の屋台に使用料を要求しますよね。最近はそのような動きを自治会など皆で締め出してお祭り(=屋台)をしている所もあるのでしょう。
バブルのような(お金をジャブジャブと)湯水のような時期にはヤクザさんも「下」には降りて(=請求して)来なかったのでしょうが、デフレのような今のような時期には、自分達の縄張りの中にある企業、事務所(団体、法人、代議士などの)や店舗の個々の情報に当たって、そこに何か違法性など、弱点を見つけたら、その事務所や店に行き、「あんたのところでは、こういうことをしているんですね。毎月ん万円支払ってもらいましょう」というようなことで、企業も代議士も店舗も個人単位で当たるようですね【→阿修羅発言 (200707121521)】。要は情報ですからね。一人で充分というところでしょうか。芸能人なども、時々、暴力団の会合で芸を披露したとか、暴力団と繋がりのある政治家(←正確には、暴力団に弱みを握られてしまった政治家であり、決して自分から進んで暴力団と繋がったのではないと思います)だとか報道されますが、彼らも、何年も前に「弱点情報を握られて接近を受けた」のでしょうね。多分、何年間も彼らはヤクザさんに毎月チューチューされているのでしょうね。私も思うのですが、芸能界の中には、親がヤクザとか、あるいは、弱点を握られた芸能事務所、すなわち、ヤクザと繋がりがある(=切れない)事務所とか結構、あるように思います。
このような場合のヤクザさんは「負としての、法の番人」の側面がありますよね。まあ、法とは言っても、万能ではないのですから、「おまえ、5分以上、駐車したぞ、警察にばらされたくなければ、ん万円支払いなさい」とか、「あ、それ、書籍をコピーしてるんじゃない? 本の著者と著作権協会に連絡してあげようかなぁ」とかいうところまで「負としての法の番人」に監視されたら大いに窮屈ですね。実際は、そういうことはありませんが。ただ、暴力な人々が団になって、あんまり自由にやりたい放題で麻薬だとかを広める・販売するというのは、あまりにも国民が悲惨だと思います。もし、仮に暴力団と言うものが、「負としての法の番人」として「だけ」作用しているのならば、それはそれで私は分かる気がします。しかし、監禁とか、レイプとか、死をちらつかせて脅かすとか、麻薬でボロボロとか、そういう事は本当に止めてもらわないと、と誰もが思うと思います。
最近、公益通報者保護法というのができたそうですね。これは、内部告発者が、その所属する組織から「不当な不利益を被らないように」するための、当然の発想による法律ですね。ちょっと思ったのですが、ヤクザさんに「言うぞ、言うぞ」と握られてしまった人々、企業、事務所がもし、その立場を警察に訴えた場合、もし、警察が、ヤクザさんに握られた彼(ら)の「弱点」を“処罰しない”と、法で決めてくれたのならば、街中のそういう店舗や事務所や企業は、多分、安心して積極的に情報を出してくれると思います。勿論、そういう企業や事務所や店舗は、その違法性を解消してゆく責任を当然、負うことになりますね。こうすれば、暴力団員として生計を立てようとする人はもっとずっと減るのではないかと思います。(200407160138)