1年程前から言おうと思ってて雑事に紛れていましたが、それについて述べてみようと思います。それというのは、民主主義(主権在民、情報公開+歪みのない情報(200810281942))の徹底です。日本は平和憲法があり、それを見習おうとする国もあるのに、これを「改“正”」しようという人もいるのだから、それならば、ということで私は「もっと民主主義を徹底した国にしたらいい」と思うわけです。つまり、政府は国民・国益の為だけの最小限度に権力を留める事で、同時に官僚や警察の本人や子息が傲慢に振舞う事が出来ないようにも出来るという副産物があるでしょうが、今回述べたいと思うのは、以下の点です。

・真の主権在民を実現する為に、各県で憲法を整え、法律を整備し、それぞれ違うものを運用すればいいと思います。例えば、A県は平和憲法を理念通りに制定し、B県は軍隊を持てるように憲法を改“悪”する(そんなに憲法を改悪したいなら)。そして、(国から賄賂を受け取って)憲法を改悪したB県、C県、D県、E県には、それに共鳴する国民が住居・住民票を移さなければならない。そして、国連からの要請なり何なりがあった時には、この4県からしか徴兵する事はできない。この4県には勿論、関与した権力者と子孫達がいて、徴兵の第一番二番などを占め栄誉を獲得するのである。他の「戦争を拒否する自治体」は平和憲法の理想実現の為の情報理解の布告努力を恒久的に行う義務がある。(200810281943)
【→阿修羅発言 ←『首相、自衛隊のアフガン本土派遣に慎重姿勢【朝日】』(200810290231)】
【→阿修羅発言 ←『自衛隊派遣:アフガン本土へは否定的 麻生首相【毎日】Re: 首相、自衛隊のアフガン本土派遣に慎重姿勢【朝日】』(200810290237)】
【→阿修羅発言 ←『米 タリバンとの対話を検討(NHK)』(200810291238)】
【→阿修羅発言 ←『米国は北朝鮮に続きタリバンも「テロ指定勢力」リストから外す意向 (低気温のエクスタシーbyはなゆー)』(200810291247)】



 最近、いや前から「情報隠蔽」の動きが強まっています。これは、「個人の問題」に帰着すると思います。例えば私が何か発言するたびに「俺に逆らったな!」という意味のない発言が起きるとして、それは公益ではないわけです。私は単に事実を事実だと言ったというのが(大方の)真意であるわけです。そのように言うと相手は口をつぐんで何をどう思ったのか具体的な情報を開示しません。それで、自分を正当であるかのように見せる必要に駆られる人たちは必要以上に相手を一方的に(不必要に)責め始めますよね。で、何かを質問しても答えない(=情報隠蔽)。このような両者がいたとして、どちらが「民主主義的」だと思います? 私は情報を隠さないスタンスの「事実は事実だ」さんのほうが民主主義だと感じます。やはり、「民主主義=情報公開」だと思います。政治を公開の場(例えばネット上)で行う。例えば、根回しとかそういうのを飛び越えてリアルタイムで行えばいいのに。それに、口頭で記憶で答えるよりも、自宅で色々な資料から引用等しながら「発言」してゆくことで、情報も正確だし、言う事ない(と思う)のですが。と前から思います。(200810180200)
【→阿修羅発言 ←『人模様:米国の情報公開事情を講演−−メレディス・フュークスさん(毎日新聞)』(200810270025)】



 私は金融について素人ですが、分る事もあります。[金銭]<[時間]という判断です。
 現在、金融の動きによって世界的に実体経済への破壊的影響が懸念されています。このような現象が「本末転倒」だとも分ります。物作りで使う製作機械やら職人の技術だとか部品調達のための人的なネットワークだとか各種システムだとか、そういったものにかけた「時間(労力)」を大切に考えるべきなのです(お金よりも)。それらの機械設備や人的ネットワークや各種システムを破壊してしまったら、後は「(以前よりは)荒廃した世界」になる可能性が高まってしまいます。
 つまりですね、「負担を負うべきなのは、金融業の世界」だという点を強調すべきです。金融業の人たちは何を作っていますか? ちょっと紙を印刷する程度では? だから、時間的構築物(=実体経済)を破壊するのではなくて、彼ら金融業者達から「お金を引き剥がす」だけでいいのです。彼らの手元に例えば50万円だけ残して残りの何兆円というお金を引き剥がすだけで金融の世界は落ち着くようになるのでは? お金をその為に「引き剥がす」ことで、彼らはどんな風に痛くなったり痒くなったりするのでしょうか? 個々人の金銭の所有権を神のように尊重し続けるのではなくて、世界的問題(例:金融の安定化)に協力しなければならず「誰も(その種の責任から)免れ得ない」世界に変えて行く必要があると思います。実体経済が責任を取るのではなく、金融業者たちがお金で責任を取れば、彼らも実体経済で働かざるを得なくなるのでさらに良いと思います。(200810122352)

 たった今(200810130047)、阿修羅を読んでて、似たような記事がありました。私はここらへん周辺から想念をキャッチしたかも知れませんね。(200810130050)



 私は金融について素人ですが、金融について少し述べてみたいと思いました。最近、[実体経済][お金の流れ][情報の流れ]というふうな「三重の流れ」というイメージを持ちます。[実体経済]が地にあるとすれば、[情報の流れ]は天の声みたいなもので、中間にある[お金の流れ]は雲のようなものでしょうか。
 今ここで必要な議論は、「どうしたら金融の動きが実体経済を破壊しないでいられるか」という点です。それで思ったのは、「[お金の流れ(金融)]は常に受身で動かなければならない」という決まりを作ってやったらどうかと思ったのです。今の世界では金融が積極的に自らの意思で動いてTOBをかけたり買収したり予告したり等々の動きをしています。変な情報が流れただけで株価が下がってしまい、優良な物理的実体のある企業が倒産に追いやられたり。これら全ては、金融から影響を受けている例です。だから、金融がいくら動いても実体経済は全く動じないようなシステムであるべきです。もし実体企業側に何かの大きな反則があるのであれば、それは金融によってではなく、法律とかそういうところで浄化されるものだと思います。株式に参加している企業は資金が必要だから参加している訳だから、実体企業のほうから正規の手続きで積極的に手を伸ばせば、[お金の流れ]を得られることは必要です。ただ、投資家を選ぶのは企業であり、投資家はただ黙っているしかできないというシステム。こうすれば、善意の投資家が引く手あまたになる。
 また、利子が付くというのは、支払うほうからすれば酷い話にもなり得る部分です。それは利子の請求権が神のように絶対化しているからであり、利子の額が大きすぎるからです。だからこの2点を改良すれば良い。利子を問題視するとは言っても、企業が必要な金額を一度に得られたからこそ、その企業は新たな価値・サービスを国民に経済活動として提供できた訳ですから、新たな価値=利子はやはり、付加して返却するのでしょう。それは多分、自然なことです。「ありがとう代」ですね。それが行きすぎだから現代世界の問題になるわけですね。だから、「ありがとう代(利子)」は、投資家や市場が自ら積極的に決めてはならず、企業がほんの僅かの金額を付加する程度のシステムでいいと思います。勿論、企業によっては大金を支払うかも知れませんが、それはその企業内の判断です。余裕があったのでしょう。しかし投資家は一切、徹底して受身でいるしかない、というルールのシステム。投資家というものはほんの僅かのチップ代が増えるだけです。だから投資家としての喜びは、当該企業の活動によって世の中が豊かになったのを眺めるという人間性の純化・改良・人を喜ばす性格の発達等々というところにあるべきでしょう。そのような世界では、今の世界ほどには「投資家」という言葉に大きな意味はないでしょうね。

 今回のアイデアとは別ですが、日本にはヨーロッパとは違ってチップを渡す習慣がありませんね。現場の最先端で働いている個々の労働者が少しでも長く仕事を続けていられるようなサービスとしてのチップというものがあれば、チップをもらう度に、ある程度の癒しが得られるようになると思います。日本にはチップの習慣がないので、労働している人は給料日に「得る」しかない。ここらへんの日本の文化・習慣というものは、まるで人がシステムの一駒に過ぎないかのような、あるいは絶壁に向かって話をしているかのような分断感覚が支配的で、生物としての人間にとって、それは疲れをもたらしますでしょう。癒しというものは「必然的に必要」だと分ります。癒しの一つとしてチップが有り得ると思うのです。(200810060119)

【→阿修羅発言 ←『原田武夫 「計画破産国家アメリカの罠――そして世界の救世主となる日本」(講談社)』(200905011551)】


 2008.03.31(月)の日刊工業新聞の第33面に日本語の「MOTTAINAI」がケニア出身のワンガリ・マータイさんが世界へ訴える活動中で世界共通語になったという話題がありました。本来、日本人は「環境に迷惑をかけない」とか、自発的にそのような性格を発揮すると思われます。しかし、現状、「天下りで高給や退職金を複数回獲得!」だとか官製駐車場だとか箱型施設だとかの数々の税金浪費を見ていると、「予算方式の発想のエラー」を随所に見ることができます(→動画一覧へ)。「道路特定財源を廃止したら財源が無くなる」と官僚的政治家は言いますが、上記で挙げたような官の無駄をカットしたら一発で財源が確保できると思いますがねー。以前、公務員の人員を減らした試算をしたものなどをNIFTY-SERVE時代に見たことがあります。この際、大きく国の財の形を「国民にも分りやすく」変えるべきですよね。つまり、「(官僚都合最優先発想方式の)予算」という発想を完全に廃止して、「(全体都合=国民都合=環境配慮最優先の)実算」という発想に切り替えるべきだと思います。国の財を予め決定してしまうという傲慢そのもののやり方を止めるべきです。国民からの税収でも、徴収した年金でも、何もかも国の口座ただ一つにプールして、そこから道路建設でも公務員給料でも内閣のCMでも何でも支出するようにしたらいいのでは? その都度、(国民にとって)支出が必要な理由があるから集めた税金を使うわけであって、これ(最低限度の必要性)が官僚の発想の中心になるべきです。本来の公僕としての発想に立ち返る訳です。これが現状だと「予算方式」なので、「国からもらった予算が省内で余ると来年度予算が減らされてしまうので、年度末までには使い切ってしまおう」という発想は出てこなくなります。なぜなら、「実算」方式では、公務員が公僕としての発想に立つので、なるべく国の口座から「引き出さないように」2となって行くからです。そうなれば、やがて公務員の合言葉は「MOTTAINAI」になるだろうと思います。「かつての日本では余った予算を使い切るという信じられない事が国として行われていたんだってさ。今じゃ鉛筆を買うにもその必要説明書の提出を要求されるのにね」みたいな時代が来ると良いのですが。なお、当発言は4/1の更新分ですが、エイプリル・フールではありません。タイプしている今は3/31ですし。(200803312147)


 最近攻防の続いている日銀総裁人事に関連して2008.03.18(火)の日刊工業新聞の第34面に、民主党の主張する財金分離(国の財政マネー関連と、民間の金融マネー関連の分離)がなぜ必要なのかが不明確で分りにくいとのエコノミスト達の声が出始めているという記事がありました。以前読んでいた阿修羅発言から、分離の必要性は明らかなことだと思ったので、ちょっとタイプします。
 要するに、国の財務省出身者が日銀総裁の座に就くと、「官僚に私物化されるから」だと思います。というのは、今まで、「デフレは物価が下がり、民間が苦労するので、一定給料の公務員は安泰であり、民間に給料的な劣等感を持たなくて済む」という理由で、「デフレを維持する政策ばかり実行されてきた【←「政府は“適切な”(え?公務員にとっては?)経済財政運営に努めてきた」そうです】」感があるからです。デフレを維持することは官僚たちによって意図されてきたのだろうと思われています。だから、そのような用途に日銀が「私用される」のを避けさせようというのが民主党の考えでは? だから、民間から、金融について詳しい「こ、これは!」という実力ある人を選べばいいんじゃない? そうすれば、「(公務員の権威を維持する為に)デフレを続けよう」とは発想しなくなると思います。(200803181543)

参考:【→阿修羅発言 (200803181544)】
【→阿修羅発言 ←『官僚組織に屈する政治家とメディア(天木直人のブログ)』(200803181641)】
【→阿修羅発言 ←『インフレへの警戒感-異常なまでにインフレを嫌う日本の公務員(経済コラムマガジン481号)』(200803191615)】
【→阿修羅発言 ←『『さらば財務省!』 高橋洋一:著 国債の購入は、日銀にとっては大蔵省への屈服、敗北を意味する。』(200803271401)】



 2007.12.10(月)の22:00〜23:30に「NHK SP」で、ワーキングプアーについて1年前の番組(シリーズものの第2番目)を再放送してました。それを見てて発想が生まれてきました。それは、「良い社会システム」の機構のアイデアです。

 (社会学的に)無から有を生み出すことを「価値の創造」と言います(ちなみに、私は創価学会員ではありません)。「蒸気機関」という価値あるものが発明されてからは「より速く、より強力に」動く・動かすという価値が創造されました。人々はその価値ある状況を使うために電車賃を払って旅行します。価値が創造されると、その価値からは、言わば「お金(=価値)が湧き出すように」なります。それは泉に例えられます。青色発光ダイオードの技術を生み出したら、泉を一つ掘り当てたことになり、そこからお金を得る。今、農家は金銭的な徒労に苦しんでいますが、本来的には農業は泉のすぐ近くにいるのだからお金持ちになってしかるべきだと思います。しかし、農業も青色発光ダイオードも何も、「独占するのは何かと問題アリ」だと思う。現在の資本主義社会の大きな問題点です。このような競争の中から取り残されてワーキングプアーが発生します。

 価値は星の数ほどありますね。「美容」泉もあるし、「書籍」泉もあるし、無数にある。例えば「電気製品」という価値の泉の周囲に、SONYや日立や松下電器や様々な企業があります。お金中心の欧米型社会は、「お金さえあれば少人数で支配できる社会」を作ってきたのですから、同じ泉の周囲にいるSONYや日立や東芝などが「競争せざるを得ない」のである。一部支配者の不都合な場合を生まないように幻想(立場の故に別格、という幻想【→阿修羅発言 (200801020749)】)を持たされ、競争させられている。しかし、同じ泉から湧き出しているのですから、「奪い合う」という幻想からはそろそろ離れませんか?と提案したいのです。では、どうすれば、「身体に悪い競争」をしなくて済むでしょうか。本当なら、優秀な遺伝子を持っている日本人(宇宙人の遺伝子が混ざっているという話がありましたが)は全ての企業が互いに利益情報を公開し合って、「売り上げ金額の総合計」を算出できるはずです。そうやって(企業活動によって)泉から湧いて来たお金を全企業の全社員人数の総合計で割ればいいと思う。社長とか社員とかいう役職上の権威ではなく、憲法25条でうたわれている生存権という点で「等しく尊重されているが故に」人数で割るのである。聖書(マタイによる福音書20章1〜16節)にも例え話がありましたね。ぶどう畑に朝、働きに来た人々のうち、ある人は勤勉に、他のある人はほとんど怠けていましたが、一日が終わって畑の主が一人に1デナリを差を付けずに支払うという、あのお話。これは「働き」に対して支払うというよりも、「生存権への尊重」に対して支払っているスタンスでしょう。こうすれば、例えば「電気製品」泉なら「電気製品」泉で、そこに属する人々の給料は「全く同じ」になります(この方法以外に給料の額を決定する理由は基本的にない。勿論、個人で別個に価値の創造をすれば、それも良い)。これは、実は人間の精神衛生上も健全な作用を及ぼすことは最早、明らかですね。たとえ身体が弱ってきても、病気になったとしても、等しい給料が支払われる「安心感」や、「管理職だけで密室で給料が決められてしまっている」という不信感も生じないのだし、この価値泉の周りで働く人々の給料はコンピューターが毎月自動で算出するだけなのだから。つまり、現代社会とは違って、情報が極めて透明だからです。

 こういうシステムの場合、企業についての悪い噂が出て、人が離れて人数が減って行くと、当然、給料が“上がって行く”。特に技術・知識・経験などを持つプロはその泉の近くから離れないだろうし、離れるべきでもないでしょう。悪い噂が出るとそういう人の給料が上がってゆく。現在は、悪い噂は、相手の生活を考えずに自分達の利益の為だけに計画的に流され、株が売られて下落して行く。人手が少なくなって衰退企業になるかと思いきや、どこかのファンドが突然、二束三文になった株式を全て買ったりするのでしょう。しかし、新しいシステムだと、人が離れれば離れるほど、給料は上がる傾向を持ち、売り上げの減少という一時的な現象と打ち消しあう力となる。また、このような試練を経た後の当該企業の信頼性は、確固としたものになって行くのでしょうし。

 次に、泉Aと泉Bの給与格差について考えてみます。例えば「タクシー」泉では社長も社員も皆、給料が仮に51万円でした。ところが「食料品」泉の周囲では、人々の給料は一律95万円だとなると、情報コア的立場(技能がある、知識・経験がある)ではない、体力系の人々は「食料品」泉に参入して行くでしょう。そうして「食料品」泉の周囲に不足気味だった人手が増え、逆に、人手が余っていた「タクシー」泉の人が減ってきたために給料が上がり、現在の給料は70万円に届いた、な〜んてことが社会の中によくあるものでしょうね。現代資本主義社会では奨励されている「独占欲」さえ一部の人々が出さなければ、そのような社会が実現できると思います。また、基本的に、このような社会になると、収入という面では総理大臣もコンビニ店員も警察官僚も社長さんも配管工も天下り会長も中流階級(←古代語ですね!)がほとんどになるので、社会の中に連帯感が生まれ易くなり、社会システムが維持され易くなると思います。

 現代は善と悪が逆転しているのです。おおまか、以上のような社会システムにすれば、「独占欲・所有権を象徴する金銭」は、人間を威圧するものではなくなるでしょう。そして、順当に、[生存権]>[所有欲・独占欲]という優先順位が守られる社会になると思います。(200712111747)そうすれば、企業というものは私的な性格から公的な性格に近くなり、現在、社会保障を受けて生活しているような人々の収入を保障する機関にもなるのかも知れませんね。(200712111849)

【→阿修羅発言 ←『書籍【エコノミック・ヒットマン】の発行が意味し暴露するもの』(200712300917)】



 現代世界の民主主義とは、正確には「民主主義的な独裁制」ですね。真の民主主義国家を作れずに、一部のおじさん達に権力を付託せざるを得なかった理由は、コンピューターなるものが存在しなかったからです。もう現代では、やろうと思えば、権力を消し去り、「真の民主主義国を造る」ことが出来る状況にあります。詳細は[収入を得る事についての個人的な方針転換]へ(200603050044)

 リアルタイム集計だけで国を動かすと衆愚政治になりそうですが、以前、下記で述べたようなBBSの活用のようなことも当然、行われるのが自然だし、また、そうすべきだと思います。この場合、衆愚政治というものは、なかなか、なり難いかも。(200602220242)

 少し前から日本人の意識について気になっています。それは「権威主義」傾向の事です。最近は耐震偽造事件でのヒューザーの小嶋社長が自治体を訴えるニュースが2006.01.30(月)に「報道ステーション」でやってましたが、これは当然の事ではないでしょうか? にも関わらず、マンション側被害者代表が「小嶋社長が“自分で”やれるだけのことをやった後で訴えるならば、少しは分かるが」というコメントを出していました。瑕疵担保責任があるからと言って小嶋社長一人、または、ヒューザー一社に何が出来ると考えておられるのかと疑問を感じます。このようにして「実際はシステムや業界全体に責任があるにも関わらず悪者一人に罪を被せ易い」という性格が国民にはあり、その傾向を使われてませんか?
 この種の性質は、従来は一国の首相なり大統領なりの一個人を責め立てるという性質として現れており、よく見聞きしますよね。でも、よく考えなくても、誰でも分かるのは、「一人の人間に、そこまでの能力を求める発想が基本的に間違っている」という事です。もし、民主主義を徹底して体現した国であるならば、「主体」は総理や大統領ではなく、国民にあるはずです。だから、総理や大統領一人の能力に国の管理を任せ切る(or 一人を責め立てる)のではなくて、皆が「自分がなんとかしよう」として自分の得意な分野で貢献しようと自律的に活動を始めるのではないでしょうか。総理や大統領はITを使って、テレビで質問を呼びかけて、返って来る国民からのリアルタイム集計結果(→阿修羅発言 (200602112042))
に基づいて行動するようになれば、これこそ民主主義ですよね。ITを活用すればテレビ・芸能界から悪事を一掃出来るし、政治からも「権力」を一掃出来そうですね。
 最近は警察で微罪逮捕が相次いでいますね。東京都立川市の自衛隊官舎に反戦ビラを投函したら「住居侵入」とかで逮捕されたり、植草一秀氏の手鏡事件での逮捕みたいなものは、「特定の権力者」が「トップダウン」で「警察組織」を動かしたっぽいですよね。この種のものは、もし国民からのリアルタイム集計で即時に民意を問うならば、そこには「」が反映されてくるだろうと思います。つまり、ビラを配ろうと手鏡を使おうと、きっと国民はそれを善しとするものだと予想します。現在の法治主義は精密のようでいて、実はザルの目のようなものだと思います。法治国家という概念に欠けているのは、(心)だと思います。だから官僚は法律に従ったロボットみたいになるのだと思います。官僚は「法律に従う」<「民の心に従う」べきだと思います。

 「その政治家一人」に、いったい、どれだけの「正しい判断力」があると言うんでしょうか。特に自衛隊や警察という組織は、トップダウン強制力が、かなり強力だと思います。政治家の世界もそうなのでは? トップのほんの少人数の方々に、一体、どれだけの権力を預けているんでしょうか。これだから、「戦争が起き易くなる」という側面が出て来ると思います。もし、リアルタイム集計に基づく民意だけで国を運営するならば、誰も「自分と家族は安全だから戦争を起こして自分の偉大さを世界に知らしめよう」などと個人で発想する人間は出ないことになります。権力を誰にも預けさせないためには、人々の意識が「自分でやってやろう」という意識に変わることが必要な事の一つだと思います。民主主義を守る為には、「自分に心地よいことだけやってればいい」という「少数権力者に都合の良い人間」は人から軽視されるという意識の傾向も一つの保護要素だと思います。しかし、「自分という領域は決して他から強制されるべきではない」というのも自然性の、あるいは宇宙の法則ですから、飽くまで「自発的」でなければならないし、また、自発的でなければ根付かないし。(200602010057)

 下記にありますように、今でこそ2001.09.11のニューヨーク・テロから始まるアフガニスタン→イラク戦で「軍事力で民主主義を広める」という概念は拡大しましたが、ウイングメーカーの記事が「ムー」誌で紹介されたのが2001.05のことなんですよ。それに、ネルダ博士が「軍事力で民主主義を広める」と述べていた英語の原文は確か1997年かそこらに既に公開されていた(筈な)んですよね。(200510261734)

 今は書籍出版により、インターネットのページが消えてしまいましたが、ウイングメーカーの日本語ページに以下のようにありました(インタヴューに応じてのネルダ博士の言葉)。

 世界を動かしている政治団体は、共産主義と民主主義、若しくは革新派と保守派に分けられるわけではありません。
 彼らは知識と機密情報という階層構造によって分割されています。
 先週私が述べたシークレット・ネットワークの金融の寡頭体制は有利な知識を有しており、それらのある知識が軍事勢力と共有され、またある知識は孤立主義勢力と共有されます。
 それらの3つの勢力が世界そのものが作られている方法であり、そして最大級の組織と想定されているのがインキュナブラです。何故ならば、インキュナブラが世界の貨幣供給量と有価資産の主要な部分をコントロールしているからなのです。
 これらの3つの勢力を、インキュナブラを頂点とし、世界の軍事勢力と孤立主義勢力をその底辺の角とする正三角形の一部であると考えることが出来ます。
これが世界の勢力図の真の姿です。
 インキュナブラは、世界規模の貨幣の流通や、石油や天然ガスといったような極めて重要な資源に関わっています。軍事勢力は世界中に民主主義を広め、それを維持し、その際にアメリカと西ヨーロッパの強力な超大国の利益を守ることに関係しています。そして孤立主義勢力は、国家レベルで市民の富の蓄積と産業に集中しています。
 これは世界の真の姿とされるものです。引用が長くなりましたが、要は、国というものの本質は「孤立主義」だということを言いたいと思うのです(言語が違うという側面もありますが)。場合・場面によっては、「国」とかそこから派生する「国心」というものを強調することは、「あなた(の国)とは別よ!フン!」という力を「大変な数の人々」のなかにもたらす効果が出てしまうだろうと思います。

 孤立主義というものは、それぞれの国を取り締まる「権力者の為のもの」という側面も出てくると思います。権力者がその側面を「利用する」かどうかは本人に委ねられていると思います。ただ、日本人権力者が権力を繁用しなくても、結局はこういうこと

 「孤立主義勢力=全ての国」を取り仕切るインキュナブラが存在するそうです。多分、国と国を相争わせるような紛争の種を撒いたりもするのかも知れません。国と国が争ってもらうと軍需産業が儲かりますからね。だから「国の基本である孤立主義を止めればいいじゃないか」という発想が湧くと思います。これを歌にしたのがジョン・レノン(→阿修羅発言 (200511161929))の「Imagine」ですね。そして結果としては凶弾に倒れた訳ですが。だから、なるべく沢山の人が「孤立主義の無視・脱却を意識する」事は大切な事だと私は思います。例えば、人種的に同じなのに、「あの人は**人だから」と、国籍を出発点にして物事を発想するのは「結果ありき」とか「決め付け」の態度であり、根拠そのものがなく、結論が決まっている態度ですからね。性質・性格というものは個人に帰すべきものだと思います。
 どの国の国民であっても、自分の所属する孤立主義勢力に自分の意識や考え方まで同調し切ってしまう必要はないと思う。そんなことをしたら、権力者に力を明け渡してしまう。ただ、北朝鮮のようなところでは特定個人を崇拝しなければならないのも事実ですが。(200510250215)
【→阿修羅発言 ←『二十世紀で一番大きな事件は、有色人種である日本が百年かかって、人種平等を実現し、そして自分もナンバー2にまで上がったこと』(200811080255)】

(→阿修羅発言 ドルを巡る竜虎の闘い<国際金融資本 対 軍産複合体>(200602222017))

 国というものは、国民主権を優先するべきです。つまり、国とは個人ではなく組織なのだから、個々人に奉仕すべきものです。さらに言えば、組織は個人ではないのだから、国民から非難されようとどう言われようと、常に国民の生命、財産、権利を守る為に動かなければならない。つまり、組織に対する非難を「自分個人への非難だ」と受け取るような「権力者個人」の判断で組織を動かしてはならないという決め事も必要です。ただ、一つ注意すべき点があると思います。ローマ帝国の勃興の歴史経過を見て私は知ったのですが、ローマ帝国は非常に文化的な国家で、金銭無しで、誰でもパンを支給されて生きられる社会でした(ただし、ローマ市民になるためには長期間の兵役を経た後でなければ成れなかった)。ローマ帝国の支配者達は、国民の要求するものを次々と提供し、国民の欲望は「果てしなく拡大した」わけです。よくできた支配者達だと思います。ただ、そのために統制がとれなくなり、ローマ帝国という形はどんどん縮小して元の小さな11kmの城壁に囲まれた小都市に戻った訳です。つまり、国家がいくら国民の為にあるのだとしても、国民個々人が霊性(善)を中心に生きる事を外れたら国も滅びる、という歴史的な慧眼を持つ必要があるわけです。

 個人の主権の最たるものは生命(の存続や、肉体の自然状態・形態の維持確保)、性(の秘匿や行使決定権)、結婚(の決定権)、人生の進路決定権などがあると思います。総括して言えば「自由意志」の権利です。個人の自由意志は神でさえも侵さない領域です。アメリカという国はこの個人主権=自由意志の権利という理想・理念を基に建国された国なんでしょ? それほど当時は人々は圧制に苦しんでいたのでしょうね。でも現代ではもっと色々な側面を考えたほうが良いと思う。上記のローマ帝国の例にもれず、やはり社会に(例えば分かり易く)「致死性の迷惑」をもたらすような個人の「自由意志」は社会によって制限され、収監され、教育されるべきです。それはそうです。しかし、権力者個々人の個人的な欲望の妨害勢力となる個人を潰そうとして個人主権を「同意無しに」侵すのは、これは傲慢さである。私などは芸能界と、それを裏からコントロールする政治家等の傲慢な圧力(多分、50,000 hPa程度)によって結婚妨害工作を受けて来たらしき様子があったと思っている。「同意が無い」否定的行動=裏での否定的圧力は悪である。だから、「日本」とか「トルコ」とかいう名前の孤立主義組織が、主権を持つ個人を強制送還したり受け取ったりすることは間違っている。その種の間違いの最たるものは北朝鮮難民を強制送還したり、それを受け取ったりする行為であろう。孤立主義組織がすべきなのは、組織なのだから、仕返しをしたり文句を言ったりせずに、ただ単に個人の主権・自由を保護することが必要だ。

 また、最近は「普通の国になろう(=軍隊を持ち、独立した国家となろう)」という議論が盛んです。中曽根氏が案を提出されたそうです。この件についても一つ、非常に重要だと思う点をここにも記しておきたいと思います。それは以前[戦争終結への道]にタイプしたものです。つまり、「軍隊の所有」=「一時的現象」という理解です。すなわち、長期的にはこの惑星を「情報家族」にしようという指向性を全人類が知っている、理解している故に、機会を見ては、その長期的目標に皆が団結して進んでゆこうと意図し続けるという状況が「必要」だからです。勿論、このような統合された組織は非常に巨大なのだから、そのトップに「傲慢な動物的な権力者が立つ」というのは、絶対に避けるようにすべきです。

 なお、今回の考察は、[猥褻について]と同日に考察したものです。(200501250040)
(→阿修羅発言) (200504240030)

 役所や政府を民間に変えることは出来ない。役所や政府に求められるものは倫理・道徳的性質である事が段々と私の中で判明して来ました。最近、政治家の年金未納問題で役職を辞する人が複数出てきて、想いが至りました。彼らに対して国民が求めるのは、民間のようなパワーなのではなく、情報的<精神的<倫理的な要素ではないだろうか。だとしたら、公務員というのは、むしろ「神官」と呼ばれてもいいような倫理的な人々で構成される必要があるのではなかろうか。現在の公官庁の(予算獲得のための)縄張り意識やら、個人的発想で動いているのを見ると、このような理想とは程遠いですね。もし公務員ではなく、神官(最も必要な性質は、国家を傲慢さで導くようなことは有りえない謙虚さですね)が国家を取り仕切るようになれば、「巨大官庁の権益を守るための税金無駄使い」などあり得ないし、その他、ちょっと頭を切り替えるだけで実現するような社会が当たり前のようにどんどん現出するものと思います。

 では、政治家が倫理的精神を発揮して情報力・知識で分析し、国を導ける能力があればそれでいいのだろうか? いいえ、できません。現在、政治家になるためには、大金持ちでないと選挙にも出られないようになっています(→阿修羅発言(200507132143) )。政治家になった後も、常に大金を集めなければ活動が出来ません。しかし、この問題については、インターネットで解決します(エストニアは政治も全部IT化されたIT先進国ですね)。つまり、一例として、インターネット上に国のBBSさえあれば、速記録を取らなくても記録が残るし、極めて正確な論議が出来ますし、議員の皆さんは自宅にいながら議論できるし、国会という建物さえ不要になります。議論の過程もクリアーになるし、国民もある程度参加できるし、結論についても、国民からの同意を得られ易いと思います。なぜなら、その結論を導くプロセスに国民が参加してきたからです。また、誰が議論をする上で能力・知識があるのか判明し、そういう人は全体の利益の為にその後も生かされるようになり易いと思います。インターネットのメリットは極めて巨大であると言えますね。インターネット上では選挙さえできるために、選挙資金さえ不要になるでしょうね。そう思いません?
(→阿修羅発言 (200703282112))
【→阿修羅発言 ←『オバマ大統領誕生に思うーその@ 日本の政治の主役は世論調査でいい。(天木直人のブログ)』(200811052153)】

 ところが、未だに日本では大金持ちでなければ選挙に出られません。このような理不尽さ・不便さが今もなお、残存しているところを見ると、日本という国家は「誰か・何処か」によって「支配されている」と推定できると思います。日本を支配したままでいたい支配欲国家は金銭というツールを今後も支配する為の道具として手放したくないようです。彼らは「お金さえ動かせば、当該の社会をコントロールできる」という状態を維持したいのも明らかだと思います。つまり、お金さえあれば選挙に出られ、政治家になれる古いシステムを守りたい、そうやって人間の上から金銭でコントロールされ、制限を受けている国が現代日本ではないかと思えるわけです。

 このような観点からは、電子政府の動きはもっと政府の中核にまで至るように推進してゆかれれば良いと思います。そうすれば、僅かの人数の国の代表者たちが「イラクに大量破壊兵器が存在する証拠を確認した」と述べるだけで戦争が起こったりはしないと思いますし。(200405132325)




















































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