核開発に反対する
物理研究者の会通信
第39号2001年12月

【怪物・EATER物語】
核融合発電は実現不可能
ITER誘致の裏目的は核兵器

槌田　敦

�T．核融合はエネルギーとしてまるで役に立たない

【石油枯渇では、核融合はまったく無意味】
　1960年代に原発が推進された理由は、「石油は30年で枯渇する」であった。しかし、当時から原発の事故の不安と放射能を残すというふたつの欠点については、推進側も認めていた。
　彼らも、多くの人達と同じように、未来のエネルギーを太陽光と位置づけていた。しかし、当分太陽光は完成しそうにもないので、比較的近い将来に完成しそうな核融合の開発を訴えたのである。つまり、原発は、核融合が成功するまでの「つなぎ」であった。図示すると次のようになる。

石油　→　原発　→　核融合　→　太陽光

　しかし、この図式は、1960年当初から破綻していた。それは、核融合の装置には、莫大な鉄やコンクリートの外に、ヘリウム、リチウム、ニオブなど希少元素が大量に必要になる。また海水中に豊富という重水素も分離しなければならない。これら希少資源を生産するのに石油が必要となる。「核融合は資源のない日本向き」と宣伝したが、大ウソであった。
　そこで、石油が枯渇すれば、石油の代わりに石炭を使用して核融合の装置と燃料を作ることになる。だが、そのような迂回作業で核融合発電するよりも、石炭をそのまま燃して発電する方が効率的に発電できるに違いない。
　したがって、当時すでに「石油が枯渇したら核融合」という主張は無意味であった。けれども、多くの人々はこのようには考えず、核融合を賛美した。石油枯渇で暗く寒くなる世界を想像する時、これを和らげる「ゆめ」が欲しかったのである。

【石油枯渇30年のウソ】
　ここで、石油が枯渇するという「30年」とは、原油の可採年数のことである。1960年には35年、1980年には31年であったから、間もなく石油がなくなるという説には説得力があった。しかし、この「30年で枯渇」も最初からウソだった。それは1940年に原油の可採年数は20年といっていたから、1960年には石油は枯渇している筈であったが、枯渇するどころか35年と増えていたのである。けれども、これを指摘する学者はいなかった。
　このウソが本格的にばれたのは、1990年になって、可採年数が45年になってしまったことである。地下から石油を大量に掘り続けたのに、石油は増えてしまったのである。それ以来石油枯渇説は消えてしまった。たまにそれを言う人もいるが、迫力はない。
　そもそもの間違いの原因は、可採年数ということばにある。人々はこれを採掘可能な年数と誤解したのである。これは、原油の確認埋蔵量を年間使用量で割った値と定義されている。ここで「確認」と書かれていることから、「未確認」の原油が存在する。そこで、この「未確認」の原油の量を追及すると、「未確認だから分かりません」という答えが返ってくる。分からないのに、可採年数ということぱを文字通りに解釈して、30年で石油は枯渇すると脅していたのであった。
　確認埋蔵量は、「現価格」と「現技術」で採油可能な量と定義されている。採油する技術がなければ地下に石油があっても採油できない。また、採油するのに石油の価格よりも石油を掘る費用の方が高ければ、利益が得られないから採油しない。これは石油がないのと同じであるが、地下に石油が実在しないということではない。
　可採年数が30年から45年に変わったのは、「現技術」の向上である。一方、「現価格」という経済的条件は分かりにくい。まず、「価格」とは需要と供給の関係で決まるという経済学の原理を思い出していただきたい。石油という資源は、欲しくなると価格があがり、採算がとれることになって、蓋をしていた井戸から石油が出てきて、需要を満たすことになる。つまり、石油は欲しくなると、出てくるのである。
　したがって、石油は当分枯渇しないという結論が得られる。しかも、石油の価格があがれば、石炭の液化など石油代替エネルギーの採算もとれるようになり、エネルギーの需要は満たされて、石油の使用量は少なくなり、石油は長持ちすることになる。

【天然ガスは事実上無尽蔵】
　そのうえ、地球には気体の石油、つまり天然ガスが豊富に存在する。原油採油のとき、同時に得られる天然ガスは、これまで全量焼却されていた。しかし、これを運搬する液化技術やパイプライン技術ができて、産地からいくらでも運べるようになった。現在の可採年数も石油のほぼ倍あり、枯渇を議論する段階ではない。
　日本の近くには、サハリンの天然ガスがあり、これは間もなく、パイプラインで全国各地に配給されるであろう。最近のパイプラインは海底に敷く。海はだれの物でもないから、漁業権さえ配慮すればよいのである。
　また、日本周辺は天然ガスの宝庫である。天然ガスは、10℃以下、50気圧以上で、水と結合してメタンハイドレートというシャーベット状の物質になる。500メートルよりも深い海底ではこの条件はどこでも満たされるので、地中から湧き上がってくる天然ガスはすべてシャーベット状態になる。そうすると、このシャーベットが蓋になって、その下の岩石の割れ目にある水が追い出され、そこに天然ガスが溜まることになる。
　日本の場合、奥尻、網走など北海道の周辺から三陸沖をへて千葉沖、そして遠州灘から日向沖にかけてその条件を満たす天然ガスが存在する。すでに八戸沖と浜松沖でメタンハイドレートが試掘されている。
　もはや、エネルギー問題は存在しない。文部科学省核融合開発室も「化石燃料はここ100年程度の範囲では枯渇は予想されない」と素直に認めている(原子力eye2001年11月号p14)。
　核融合開発はエネルギー問題解決のためではなく、後に述べる別目的のためである。

【核融合にはリチウムなど希少資源が必要】
　核融合反応は、化学反応と似ている。重水素(D)にトリチウム(T)を反応させて、中性子(n)とヘリウム(He)にし、熱(q〉を得る。

D + T = n + He + q

　燃料の重水素は、海水から得るなどという人がいるが、そのような工場はどこにもない。普通は湖か川の水を使う。ことさら「海水」というのは、誇大広告で大量に存在することを印象づける手段であり、奇弁術のひとつである。
　ところで、核融合に必要な資源は重水素だけではなく、トリチウムが必要である。これは一般に金属元素のリチウム(Li)を原子炉に入れて、中性子照射して作る。または重水炉(たとえぱ、カナダのCANDU炉)という特殊な原発の副産物として生産される。特にリチウムは、希少資源のひとつであって、水爆の原料だからその資源はアメリカとロシアが抑えていている。この外にも、超電導磁石に使うニオブやこれを冷却するヘリウムなどが大量に必要になる。これを生産するのに大量の石油が消費される。
　核融合炉に使用する鉄材は、定常トカマク炉の設計では2万4千トンと計算された。これは原発の20倍以上ということになる。これだけでも核融合は無意味であろう。その外、チタン、銅、錫などの金属資源も大量に使う。
　そしてこの資源を金属精錬するのに石油を大量に使用することになる。石油枯渇説が消えたのになぜまだ核融合かというと、核融合推進派は核融合は温暖化ガスを出さないからと言い逃れしている。しかし、核融合の材料を作り、また運転するために石油を大量に使う。核融合が炭酸ガスを少ししか出さないとはどういうことか!
　核融合推進派は、「ゆめ」の核融合にこだわり、「思考停止」状態に陥っている。

【トリチウム生産のために、原発10基が必要】
　核融合炉1基に必要なトリチウムを生産するには、原発が10基必要である。核融合は原発のようなプルトニウムや核分裂物質という放射能は出さないと宣伝しているが、実際はプルトニウムなどを原発の10倍も発生することになる。
　ここで大切なことは、トリチウムは半減期が12年と短いことである。生産工程での目減りを含めると、10年で半分になってしまう。そのため、アメリカでは、核兵器用トリチウム不足という事態が生じている。そこで、商業用原発を転用してトリチウムを生産しようとしている。

�U.ITERは原発以上に危険

【ITERで扱うトリチウムは3キロ、核兵器工場並】
　これまで日本では、原研で扱ったトリチウムが最大で、10グラム程度だった。JT60では、水素と重水素しか扱っていない。重水素はほとんど核融合しないから、トリチウムをほとんど発生していない。
　しかし、ITERではトリチウム使用量は3キロと大量であって、核兵器工場並の使用であることに注意する必要がある。これをわずか3キロと考えてはいけない。
　水爆には、主に重水素化リチウムを用いる。原爆で作った中性子をリチウムに衝突させてトリチウムを生産し、これを重水素に衝突させて核融合させて中性子を得、連鎖反応させる。しかし、目減りがあるため、初期充填のトリチウムが必要である。この量は、小型水爆で最低3グラムである。したがって、ITERで必要とする3キロは、小型水爆の1000発分ということになる。これがITERが核兵器工場並という理由である。
　トリチウム1グラムの放射能は1万キューリー(3.7×1014ベクレル)である。1キューリーはラジウム1グラムだから、トリチウム3キロは3千万キューリー、つまりラジウム30トンという巨大な量の放射能を扱うことになる。

【燃えない物を無理に燃す固有の危険性】
　核融合推進派は、核融合には固有の安全性があるという。その意味は、原発は核分裂反応を制御棒の出し入れで制御して運転しているので、この運転操作を誤ると、原子炉暴走の危険がある。事実、チェルノブイリ原発事故はこの核暴走から核爆発に至った事故であった。核融合では、そのような制御をしている訳ではないから、暴走などあり得ない。これを、推進派は核融合固有の安全性といっている。
　しかし、固有の危険は暴走だけではない。核融合の場合、核分裂と違って、反応を制御する訳ではないから、暴走事故などあるはずがない。核融合推進派は、このような当然のことを言って、素人を煙に巻こうとしている。
　核融合は、原子核を衝突させ、結合させて反応させる。ところが、原子核はともに正の電荷をもっているので、反発しあって結合したがらない。そこで、1億度という高温にして原子核を加速し、無理に結合させて反応させようというのである。これがなかなか達成できないから、核融合はもたもたすることになる。
　この1億度という温度は、真空槽の中の重水素とトリチウムの混合気体を加熱してイオン化(プラズマ状態)にし、これに強力な磁場を掛けることによって得られる。問題はこの無理から始まる。この磁場にはTNT火薬約60トンのエネルギーが溜まっている。この磁場は超電導磁石によって得られるが、超電導は不安定状態だから、クエンチといって突然一部が崩れて安定な常伝導になることがある。そうするとこの場所で熱化が進み、液体ヘリウムが気化して爆発し、装置を壊す可能性がある。
　また、プラズマにはTNT火薬約1トンに相当するエネルギーが溜まっている。このプラズマも不安定で、しばしば崩れることがある(ディスラプションという)。この時、瞬時にエネルギーが放出されて、真空槽の壁を壊せば、内蔵しているトリチウムを全量大気中に放出することになる。
　このように核融合には、燃えない物を無理に燃すことから生ずる固有の危険性がある。これは、原発とはまったく違った危険性であり、核融合炉が暴走しないことだけで、核融合の安全性をいうのは、やはり奇弁術のひとつである。
　このような運転上の固有の危険だけでなく、核融合にはもっと本質的な固有の危険がある。それは、核融合で発生する中性子の数が、発生エネルギーあたり原発の4.5倍もあり、しかも、発生する中性子のエネルギーが、核融合では14Mev(ミリオン・エレクトロン・ボルト)であって、核分裂の6倍もある。そして、原発ではこの中性子は冷却水などで消費され、またエネルギーは1億分の1程度に減速されてから原子炉の壁に衝突する。ところが、核融合ではこの14Mevの高エネルギーの中性子が全部いきなり真空槽の壁に衝突する。これによる装置の放射化と劣化は厳しいことになる。
　したがって、核融合では真空槽の痛みが激しく、短期間に真空の維持ができなくなって、プラズマの温度が上がらなくなる。そして、無理に使えば真空槽の破壊となる。それに14Mevの中性子が真空槽の炉壁でどのような挙動をするのか、未だに分かっていない。この14Mevの大量の中性子は、核融合反応でなければ得られないから、ITERの真空槽が何回の核融合実験に耐えられるのか、まったく分かっていない。
　その結果、真空槽は短期間の運転で放射性廃棄物になってしまう可能性がある。ITER計画では、その量は運転終了時に、7万5千トンと発表された。設計変更の半値ITERでは3万9千トンというが、放射化した鉄材は真空槽だけでなく、周辺構造材や機器も廃棄物となり、またその他超電導材のニオブやコンクリートなどを含めればとてもその量では収まらないであろう。20年間使用すると言っているが、その場合おそらく一年に数回程度しか核融合実験はできないであろう。
　高エネルギーの中性子による影響だけでなく、物体に多数回衝突して低エネルギーになった中性子も一筋縄ではいかない。この中性子の漏れだしを約2メートルの厚さのコンクリート壁で防ぐという。しかし、壁を2メートルのコンクリートにすることはできても、広い天井のコンクリートは重くて、とても2メートルの厚さにすることはできない。そのため、中性子は宇宙に向けて漏れ放題で、上空を通った航空機の乗客は被爆することになる。そのうえ、この中性子は大気中の水蒸気の水素原子に衝突して地表へ逆戻りし、住民を被曝させる。これをスカイシャインという。
　それだけではない。低エネルギーの中性子は、普通の気体と同じ挙動も示し、配管の中を伝わって流れ出る。ITERなどの核融合炉は原発では考えられないくらい膨大な数の配管が、炉室との境のコンクリートを貫いているので、漏れ放題ということになる。
　これらの対策をするには、膨大な予算が必要である。しかし、半値ITERでは、予算の節約でその対策は絶望に近い。

�V.トリチウムの危険性

【トリチウム被曝のメカニズム】
　核融合の最大の危険はトリチウムにある。トリチウムのICRP勧告ではコバルトの400倍も甘い基準になっている。その根拠は、トリチウムが弱いべ一タ線しかださないからである。これは薄い紙一枚も通過できないので、トリチウムが体外にある限り、あまり大きな問題ではない。これは本当である。
　しかし、これが体内に入るとどうか。ここに判断の分かれ目がある。このICRPの甘い基準は、水爆の製造を可能にするために設けられた。ICRPの基準作成にあたって、軍事を優先するアメリカやソ連の意向を無視する訳にはいかなかったのである。
　トリチウム事故の場合、通常、トリチウム分子(T2)として大気中に放出される。これは空気中の水蒸気と反応して、トリチウム水(THO)となり、呼吸によって体内に取り込まれるが、大部分は尿として排泄される。ここまでは推進派のいうとおりである。
　しかし、その一部は、生体反応によって、脂肪や遺伝子など体組織に取り込まれる。こうなるとなかなか排泄されない。特に、遺伝子に入ったトリチウムは、遺伝子を直接被曝させる。

【トリチウムの危険性】
　ICRPのトリチウム水の許容濃度は、1ミリリットル中に0.05マイクロキューリー(0.05μCi/ml)である。（キューリーとは、放射能の量の単位。近年の表記ではベクレルを使う。1Ci=3.7×1010ベクレル)。
　この許容濃度では、次に述べるような危険性があって(放医研、第9回環境セミナー報告書、1981年12月他)、安全は保証されていない。
�@　不妊と突然変異　マウスでは、体重1グラムあたり0.5μCi(許容濃度の1O倍)のトリチウム水の注射で雄マウスは一時的に不妊。不妊期前の子供に突然変異は8000匹中11匹、不妊期後の子供では32000匹中23匹。サルでは、体重1グラムあたり雄に0.5μCiのトリチウム水の注射で生まれた53万匹の子供のうち28匹に突然変異が認められた。これは自然発生の4倍という(日経新聞80.10.20)。
�A　致死効果　リスザルでは、母体濃度が0.5μCi/mlで半分の卵母細胞が死亡する。これは許容量のわずか10倍である。
�B　染色体異常　許容濃度でヒト培養白血球の染色体を細胞あたり0.1個切断する。
�CDNA中のトリチウム崩壊DNAのなかにトリチウムを入れると、DNAは切断されたり、変質されたりして(シトシンはウラシルに変わる)、遺伝情報は混乱する。
�D　発がん、寿命短縮の例もある。

【困難なトリチウムの閉じ込め】
　トリチウムは、冷えた金属容器に閉じ込めることができるが、熱した金属ではザルと同じで、自由に通過する。
　核融合すればプラズマは発熱するのでこれを冷却するために熱交換器が必要となる。核融合燃料として使用したトリチウムは、大部分が未反応として残るので、そのトリチウムはこの熱交換器の隔壁から常時漏れ出すことになる。漏れ出しを防ぐには熱交換器の隔壁の厚さを増やす必要がある。しかし、それでは熱交換は不可能になる。したがって、トリチウムの冷却水への漏れだしを防ぐことはできない。

【トリチウム回収には莫大な費用が必要】
　空気や冷却水に混ざったトリチウムを回収する技術がないという訳ではない。しかし、それには莫大な費用が必要となる。したがって、室内や冷却水に漏れたトリチウムはこれまで全量放出していた。
　米核兵器工場の場合、何回もトリチウム漏れの事故を起こしている。たとえば、1984年のサバンナリバー工場事故の場合、トリチウム5グラム(5万キューリー)を室内に漏らしたが、全量を60メートルの高さの排気塔から砂漢に放出した。
　動燃の再処理工場では、気体のトリチウムは排気塔から全量放出している。また廃液に含まれるトリチウムは、イオン交換樹脂で金属放射能を取り除いた後、全量海に捨てている。
　原発でも同様で、2次冷却水に含まれるトリチウムは全量海水に放出している。泊原発の場合、この濃度は0.3ベクレル/mlで、自然界の300倍である。特に、敦賀にあるふげん原発は重水炉なので、大量のトリチウムが日常的に放出されている。
　予算を半額にしたITERでは、トリチウムの回収費用を捻出できる訳がなく、原研がいうトリチウム回収は絵そらごとで、許されない口約束である。

【カナダ原発、米核兵器工場周辺でがん多発】
　カナダ原発は1次冷却水として重水を使う原子炉である。この重水は中性子を吸ってトリチウムを生成する。そこでカナダはこのトリチウムを重水から分離して、アメリカの核兵器工場に売っている。ところでこの重水中のトリチウムでも、熱交換器から2次冷却水に漏れたトリチウムはそのまま環境に垂れ流している。
　そのため、たとえば、ピッカリング原発の周辺では染色体異常のダウン症が1.85倍も発生し、小児白血病(血液がん)が2割増え、新生児死亡率も増加している。同じく重水炉である敦賀のふげん原発では、調査もされていない。
　核兵器工場ローレンスリバモア近郊で、皮膚がんが他の地域の6倍という著しく高い割合で発生していることが明らかになった(朝日95.9.20)。疾病管理センターは原因不明としている。がんの発生数が、放出される通常の放射能ではとても説明できないのである。残る原因は、やはりトリチウムしかない。
　アメリカ核工場や研究所14の施設の調査によれば、22種のがんが通常よりも高い確率で発生していることを政府は認めた(朝日00.1.30)。通常の放射能漏れの影響としては説明できないから、これも原因はトリチウム以外に考えられない。
　ITERは、すでに述べたように核兵器工場並のトリチウム3キロも扱う。しかも、核兵器工場とは違って、高温のトリチウムプラズマを冷却するため熱交換器を使用する。したがって、従業員や周辺住民の日常的なトリチウム被曝は、核兵器工場をはるかに越えることになろう。また、事故を起こしてキロ単位でトリチウムが放出されることになれば、その悲劇はチェルノブイリを超えることになろう。

�W.そもそも核融合発電は実現不可能

【プラズマ安定化に失敗、実用化は無理】
　ITERは、トカマクという形式の核融合炉で、磁場を用いて真空槽の中の電離気体(プラズマ)の中に電流を発生させ、これによりプラズマを維持する。ところが、この方式ではプラズマが不安定で突然消滅してしまうことがある(プラズマ・ディスラプション)。この現象はたまたま起こるのではなく、原研のJT-60では毎週1〜2回の割で発生しているという。
　ITERのプラズマの中を流れる電流は2000万アンペア程度が予定されている。ここで、このディスラプションが起こると瞬間的にこの電流も消滅する。これによって、磁場は消えるが、その時、自己を保存するように、別の場所に電流を誘導する。これにより真空槽や排気装置や計測装置の中に、複雑な渦状の大電流が発生する。
　これらの渦電流は、相互に強大な力を及ぼすので、装置はねじ曲げられる。200トン程度の小さな装置ならば1センチも飛び上がることがある。ITERのような重くて大型の装置では飛ぴ上がることはないが、装置に大きな歪みが残る(塑性変形)・多数回のディスラプションでこの歪みが溜まれば、装置が突然破壊される原因となる。
　それだけではなく、プラズマが消滅した時、プラズマの中にはTNT火薬1トン程度のエネルギーがあり、これが瞬間的に解放されて、真空槽の壁に熱衝撃を加え、これを減肉する。
　このような力学的、熱的影響については、対策ができたとしても、そもそも何故ディスラプションが起こるのかが不明で、これが頻発することを防げない以上、仮に、核融合反応で発電することができたとしても、発電が毎週1〜2回の割で突然止まってしまうのでは、実用化はとても無理ということになる。

【真空槽の修理作業も無理】
　すでに述べたように、核融合の中性子は、エネルギー強度と量の両方で原発の比ではなく、DT反応で出る14Mevの強烈な中性子に耐えられる炉壁材料もない。また、すでに述べたように真空槽の壁はディスラプションによっても塑性変形や熱衝撃を受けて劣化する。
　さらに、プラズマに存在する熱はダイバータと呼ばれる装置に集められるので、このダイバータの劣化は激しい。したがって、真空槽の壁やダイバータは消耗品となるため、頻繁に交換しなければならない。
　一方、核融合による中性子は、真空槽の装置全体を放射化する。これも原発とは桁違いに大きい。したがって、この交換修理作業は、作業員を被曝させることになるので、人力ではとても無理で、すべてロボットを使う必要がある。
　しかし、このロボットは電子信号によって運転されるが、高い放射線を受けて被曝し、指令を間違え、狂って動き回ることになる。これではとても交換修理作業はできず、実用化はもちろん、ITERの修理さえ無理であろう。

【大きすぎて十分な加熱も無理】
　1996年末、アメリカ科学雑誌サイエンスが、ITERのような巨大装置ではプラズマは撹乱され、エネルギーを失い、十分な加熱は無理という記事を書いて、核融合の研究者をあわてさせた(Science96年12月6日号p1600)。この内容をサイエンス誌に伝えたのは、テキサス大学核融合研究所のドーランとコチェンロイターである。彼らが計算したところによれば、ITERは巨大過ぎて、小さいトカマク装置では問題のなかったプラズマの乱れを制御できず、核融合に必要な加熱ができない、というのである。
　したがって、核融合研究者が、ドーランたちの研究を無視して、ITERに巨額の費用を請求することは、不誠実極まりないことになる。核融合研究者たちが、もしも科学者として誠実であろうとするなら、ITERに限らずすべてのトカマク型装置の予算請求を一切中止して、総力をあげてドーランたちの数値計算の再計算をすることであろう。そしてドーランの研究結果が再確認されたのであれば、無意味となるトカマク装置の研究は中止すべきであろう。
　原子力分野からも同様の見解が出ている。元電力中央研究所研究員で、現東京大学教授の山地憲治氏は、「大型装置による実証はできるだけシミュレーション(計算)で代用するなどの工夫が必要であろう」と述べている(山地憲治、原子力eye,1998年9月号)。

【心ある核融合研究者にも、マスコミにも見放されたITER】
　アメリカ物理学会核融合部会長として、現大阪大学教授の長谷川晃氏は、トカマク型核融合は時期尚早であって、推奨できない、とエネルギー省長官に意見を述べた。その結果、アメリカは、1997年、ITER開発に参加しないことになった。
　長谷川氏のあげた理由は、�@危険な放射性トリチウム、�A強烈な中性子による炉壁の破壊、�B高価な運転コストをあげ、失敗すると核融合の悲観論は決定的になる。そして、成功したとしても、1年前後で炉壁はぼろぼろになる、などであった。
　長谷川氏は、現在も、ITER建設反対の主張を続け、次のように述べている。社会的に受け入れられるDT核融合炉の可能性は将釆ともにゼロに近い。アメリカの核融合装置TFTRの経験から、ITERでは維持のための費用が大きく、総費用は2兆円を上回ると考えられる(日本物理学会誌2001年7月号p543)、と。
　現在、ITER建設に積極的なのは、原研の研究者とその周辺に限られている。それは特殊法人見直しで、原研がその対象になっているからである。しかし、その他の研究者は計画が遅れるにつれて、醒めた発言をするようになってきた。本年2月に、核融合研究者350人が非公式の会合を開いたが、統一見解には至らず議論はくすぶったままという(毎日01.11.14〉。
　マスコミもITERについては醒めていて、以前には、「核融合の研究は経済大国日本の義務」（日経88.12.7社説)と手放しで推奨していた日経新聞が、「まず、核融合が未来のエネルギー源たり得る保証がない点である。エネルギー源と考えるなら、現在の段階で取り組むべきことはほかにある」と主張を修正した(01年7月15日社説)。

V.嘘ばかりついてきた核融合研究者

【1970年代では、物理学者のほとんどすべてが核融合推進】
　私が、核融合に反対したのは、今から27年前であった。当時、原研がJT60という核融合実験装置を建設するというので、大キャンペーンをはり、物理学会誌の核融合特集で「核融合が成功すれば、人類の生存期間は大幅に延長されることは確実である」とまで書いた(日本物理学会誌、1975年11月号)。そこで、私はこれに反論する投稿をした。
　そのころ、原発に反対していた物理学者も、ほとんどすべてが核融合は原発よりクリーンと信じて、核融合を支持しており、公然と反対したのは私だけであった。したがって、会誌の審査委員の受け入れられるところとはならず、却下寸前となった。
　しかし、当時の物理学会誌の有馬朗人編集委員長(後の東大学長)には、会って直接意見を聞いてもらった。そして、この投稿論文をふたつに分けて採用してもらうことができた(日本物理学会誌、1976年8月号p598と12月号p938)。前編は『核融合発電の限界』であり、後編は『核融合発電の限界と資源物理学』であって、「開放系のエントロピー論」というその後の私の研究方向を決める最初の論文となった。

【1970年代の核融合推進の理由】
　当時の核融合推進の理由は次の5項目であった。�@地上の太陽、�A核融合は安価、�B資源無尽蔵、�C原発よりクリーン、�D固有の安全性。
　地上の太陽。これは、まったくのウソである。太陽の中心の温度は1400万度であって、ほとんど核融合していない。その発生のエネルギーは、1g,1秒あたりわずか2ergに過ぎない。蚊の鳴く程度と言えばよいであろう。これに対して、人間の発熱量は、20,000ergだから、太陽の1万倍も発熱している。太陽の発熱量が大きいのは図体が大きいからである。核融合炉は、『地上の太陽』ではなくて、『地上の超新星』である。この超新星の爆発を装置の中で実現しようとしていることにそもそもの無理がある。
　安価。核融合をするには巨大な装置が必要なことが分かって、そのウソはすぐにばれてしまい、言わなくなった。
　資源無尽蔵、原発よりクリーン、固有の安全性については、すでに述べた。

【ITERではなく、怪物・EATER】
　このようなウソのうえに、核融合研究は、遅々として進まない。砂漢の逃げ水のように完成目標は遠のいていく。1950年代には、10年後に完成すると言っていた。それが、10年研究すると10年完成時期が伸びることになって、50年研究した現在、完成時期は50年後という。量初から言えば100年後である。
　核融合を研究しているのは、原研のJT60だけではない。大学での核融合開発費用も巨額である。すでに累積額は約1兆円で、世帯あたり約3万円になる。そして、やっと、わずかに核融合反応の中性子が発生したに過ぎない。
　そのうえ、ITERは怪物で、『big　EATER(大食い)』という方が実態を正しく表現できる。この怪物は、膨大な資金と資源を喰らい、膨大な放射性廃棄物を垂れ流す。

【核融合は核分裂と本質的に異ならない】
　東大の山地氏は、すでに引用した論文の中で次のように言っている。
「核構造の中に閉じ込められたエネルギーの開放という点で核融合は核分裂と本質的に異なる点はなく、資源・環境の点からも決定的に有利とはいえない。ましてや、経済性は未知数であり、実用化を目指して今ただちにプロジェクト化する必要性は認められない。(中略)。実用炉として想定されているDT反応では、Li資源の制約、中性子による誘導放射能の問題がある。
　核融合の利用法として、電源としての経済性・環境特性に決定的に有利な点はない。(中略)。「地上の太陽」の実現というロマンだけで核融合の開発が許された時代は終わっている」、と。
　そして、彼は、大型装置ではなく計算で代用すべきと結論したのである。

�Y.しかも、低コストlTERはもっと問題

【半値ITERは片肺核融合】
　ITERは、当初計画では、100億ドル(1兆円)計画であった。これを米欧露日の4極で分担することにしていた。しかし、米が抜けると予想され、また実質的には露も抜けて、欧日だけでは負担できない。そこで、何の根拠もなく半額にして、compact　ITERと呼ぶことになった。費用の節約で、手抜きすることにしたのである。
　その結果、ITERの性能は大幅にダウンすることになって、十分な加熱も無理となっている。結局、DT燃焼の実験としてはアメリカのTFTR、ヨーロッパのJETがすでに発表した程度の成果しか望めないことになり、何のために高額の投資か、まったく意味不明の『半値・EATER』となった。

【トリチウムの確保が困難】
　建設費削減で、このITERではDT核融合に必要なトリチウムを生産しないことにした。そこでトリチウムを全量を購入することになるが、その輸送の危険については何ら考えられていない。
　また、トリチウムは、後に詳しく述べるが、水爆や中性子爆弾の材料である。アメリカはこの不足に悩み、原発を改造してトリチウムを生産しようとしている。したがって、簡単にはトリチウムは買えないことになる。その場合、ITERを誘致した国は、自国の原発を改造し、発電効率を抑えて、トリチウムを生産することになる。

【かえって高価となる半値ITER】
　政府は、日本がこの半値ITERを誘致する場合、7000億円の負担が必要と試算した(朝日01.11.25)。これは、おそらく原研の試算であろうが、その内容は、建設費5000億円、運営費700億円、運転費毎年300億円プラス解体費の合計で約13,000万円、その55%負担として7000億円という。
　まず、建設費について、原研のJT60でさえ建設費は2000億円を超えている。これよりもはるかに大きいITERが5000億円で済むはずがない。
　JT60では、当初建設費は1000億円と言っていたが、建設開始後2000億円となり、最終的には2800億円となった。これからも分かるように、研究者は常に始めは安く建設できるかのように言い、建設を始めてから、政府に泣きつくという方法を取る。打ち切れば、それまでの開発費はパーになる、と脅すのである。この予算獲得の方法は、動燃の高速炉『もんじゅ』でも、再処理工場でも同様である。したがって、建設費は当初計画の2倍以上ということになる。建設費は、ITERでは、すくなくとも1兆円となるであろう。
　運転維持費について、ITERは費用節約のため安価なステンレスを使用することになるから、装置がすぐに放射化し、長谷川氏のいうように1年前後でオシャカになってしまうだろう。年300億円、20年で6000億円でおさまる訳がない。運転維持費は、2兆円を超えることになるであろう。
　そして、原発の30倍を超える放射性廃棄物の処理費用は、1兆円を超えるであろう。建設費、運転費、廃棄物処理費を合計すると、4兆円を超えることになる。
　政府試算では、その55%が誘致国の負担ということになるが、アメリカはすでに脱退している。ロシアも支払い能力はない。残るはEUであるが、残りの45%を引き受けることはありえない。誘致に名乗りを揚げもしないのだから、せいぜい10%であろう。その結果、日本は、3兆6千億円の負担をすることになる。建設が始まれば、途中で止めることの難しい国際協力であることにも注目する必要がある。
　このITER開発の金額は、小泉内閣が約束した国債30兆円の1割を超え、世帯あたりにして10万円負担という巨費である。すでに医療への政府支出も減らされることになった。エネルギー問題では、九州最後の池島炭鉱も、政府の補助が減らされて採算がとれず、閉鎖された(日経01.11.29)。残る日本の炭鉱は北海道の太平洋炭鉱だけとなった。
　核融合は3兆6千億円もの費用をかけるに値しない。エネルギー開発なら、炭鉱への補助金や石油の備蓄など、他にすることがたくさんある。これは、すでに述べた日経新聞の社説を再引用するまでもなく、自明である。

�Z.騙されるな立地点住民

【立地点の本命はどこか】
　これまで、北海道、茨城、青森の3つの県が誘致を表明してきた。この中でもっとも激しい誘致運動をしてきたのが、北海道と苫小牧市である。それだけに、苫小牧市民の反対運動も、他の誘致県とは違って、懸命だった。
　ところで、この提供される土地の最大の欠点は、千歳空港から飛び立ったばかりの飛行機の真下にあることである。咋年のコンコルド機墜落事故と最近のニューヨーク空港事故で、ふたつも直下型墜落事故があった。ITERは大きいので、墜落対策として天井を頑丈に作ることはできないから、この場所に建設することはそもそも不可能である。
　文部科学省は、本年10月専門家会合を開き、この苫小牧地区を不適地とした。その理由は、�@電源確保ができない。�A地盤が軟弱、�B標高が低く津波対策不十分、という意味不明の判断をした。この程度の理由ならば最初から分かっていることで、ほぼ10年という長期にわたる北海道の誘致活動と元科技庁の対応での予算の無駄づかいは一体何だったのかということになる。残る基本的理由は墜落対策だけだが、これは六ヶ所でも関係するので、理由に上げられなかったと思われる。
　茨城県那珂町の場合、内陸であって、そもそも原子力施設には向いていない。それにITERの敷地予定地はあまりにも狭い。そして、その周りを民家が建て込んでいる。原子力施設を設ける場合、その周辺に広大な無人地帯が必要である。特に、トリチウムが地上で漏れ出す事故を考えると、拡散で薄めるための十分な距離が必要である。この点、那珂町では敷地境界での被爆に対応できない。
　那珂町の予定地は、1999年に臨界事故のあったJCOから数百メートルしか離れていない。原子力施設と民家の距離の必要性については、この事故で住民はよく知っている。したがって、この土地に、決まった場合、激しい反対運動が起こるのは確実である。それでも、この土地を候補地として残したのは、ITER計画の見通しも立たないこの時期に、誘敦場所を青森だけにしてしまうことにためらいがあったからであろう。
　青森県六ヶ所は、本命である。広大な敷地があって、3キロ離れた所に人家が1軒あるだけで完全な無人地帯である。すでに、このITER予定地と再処理工場と放射能埋設地など核施設のすべてを取り囲む迂回道路もできていて、誘致の準備は終了している。
　難点といえば、この予定地はあまりにも不便で、研究者は三沢市に住み、ここまで遠距離通勤することになる。特に、冬場は激しい風が吹いて、通勤不可能となり、研究員は研究所で寝泊りしなければならない。しかし、このような不便さがあって、外国人研究者に敬遠されることは、後に述べるITERの裏の目的には好都合である。
　もうひとつの難点は、天ケ森射爆場が5キロと近く、訓練爆撃した飛行機がITER予定地の上で旋回して帰還することである。また、この爆撃機はしばしば事故を起こしている。
　しかし、六ヶ所は経団連など中央団体が当初からこの地を推薦していることも参考にすれば、この地が本命であることが分かる。

【3万9千トンの放射能は永遠に地元保存】
　半値ITERの設計はまだ完成していないようで、どれだけ資源を使うのか、明らかでないから、どれだけ放射性廃棄物が出るかもわからない。通常は、炉の構造材と磁石と機器の3万9千トンと言っている。これは原発の約30倍の放射能である。
　それだけで済む訳がない。莫大な量のコンクリートや建材も放射性廃棄物になる。とても、処分場を探して、運び、処分できる量ではない。結局は、建設地にそのまま残され、チェルノブィリ原発のようにコンクリートで蓋をするだけの石棺に保管されることになるであろう。
　特に、超電導磁石に使う大量のニオブが、中性子を吸ってニオブ94になることである。この放射能は半減期が2万年で、20万年というとんでもない未来の子孫にまで負担を残すことになる。
　これまで国は、責任をもって放射能を撤去すると約束して原発を建設してきた。しかし、そのためには、放射能の受け入れ地がなければならない。そのような場所は結局見つからなかった。そこで、原発の放射能では、仮に預かるという形式にして、六ヶ所に運んでいる。これまで、青森県は、六ヶ所を最終処分地にすることを認めていない。
　国は、今後、放射能の撤去を約束しないことにした。核融合の場合も、発生した放射能は、現地処分を承知のうえ、誘致させることにした。青森県と茨城県知事は、これを受け入れて、ITERを誘致している。
　この誘致問題を決めるのは、県知事であると国はいう。しかし、知事の任期は4年であるのに、これをはるかに超える期間にわたって毒性のある放射能を受け入れる権利が知事個人にある筈がない。

【追加費用はすべて国と自治体の負担】
　すでに述べたように、費用をけちった半値ITERである。大部分の費用は、これを誘致する国が負担することになる。まして、その国の特殊事情で予算を超えた費用は、すべて誘致国が支払うことになる。そして、その一部は誘致県と地元市町村の負担となる。県や市町村が、利益を求めて誘致した以上、追加分を負担するのは当然である。
　実は、ITERは、立地点の企業の利益は少ない。それは核融合が巨大科学装置であって、地域の企業に分担作業させようにも、させるところがほとんどないからである。事実、那珂町の原研施設JT60でも宣伝ほどの効果がなかった。それでもなお、わずかなおこぼれがあるから、県内地元企業の要望で、県は誘致運動をすることになる。
　そして、結局は地元自治体の負担がどんどん追加されれば、その一部が地元企業にも流れて多少は儲かるのである。ITERを誘致した自治体が、ITERへの出費で破産しようと地元企業の知ったことではない。
　地元企業は、このような不正で儲けるべきではない。やはり堅実に農業など地場産業に頼るべきである。原発市町村は原発建設時には一時期好景気になっても、その後は経済的没落している事実をよく観察すべきであろう。

�[.核融合を隠れ蓑にした核武装計画

【何故、日本だけが核融合に熱心なのか】
　すでに述べたように、ITERは、無意味で、困難で、高価である。アメリカは早々に撤退してしまった。ヨーロッパも及び腰である。ロシアにはそもそも参加する資金がない。それにもかかわらず、日本はこのITER計画を捨てようとはしない。それは、日本に核融合開発を口実にした核武装計画があるからである。
　日本が、すでに、核兵器を開発したことは、イギリスのスパイによって暴かれている。94年1月30日付の英国サンデータイムズは、「日本が核兵器製造に必要なすべての部品をすでに保有しているうえ、さらに濃縮プルトニウムを組み込むだけで完成する爆弾を製造した可能性もあるとする国防省の秘密報告が93年12月に内閣に提出されていた」と報じた(朝日94.1.31)。
　イギリスのスパイは、非常に正確な報告をするので、評価は高い。日本が核兵器の製造能力をもつべきだという外務省の秘密文書(69年)のあることは公然の秘密である。また、すでに閉鎖された『東海原発』が、軍用プルトニウムを製造する目的でイギリスから購入したことも、防衛庁の報告書で明らかになっている。もっとも、これはアメリカの妨害で、再処理はイギリスでおこなうことになり、日本は『東海原発』から軍用プルトニウムを確保することに失敗したことになっている。
　しかし、日本はこれで核開発をあきらめた訳ではなかった。特殊法人の旧動燃は、高速炉『常陽』を建設した。高速炉の燃料は、炉心とこれを包むブランケットから成り立っているが、このブランケットは濃縮ウランでなく天然ウランを使うので、ここで軍用プルトニウムが生産できる。旧動燃はこれによって、すでに30キロの軍用プルトニウム（原爆15発分)を生産した。しかし、この段階で、アメリカの介入があり、ブランケットを外すことになって、これ以上の軍用プルトニウムを日本は持っていない。この使用済み燃料は現在なお大洗事業所に保管してあるという。
　また、やはり特殊法人の電源開発は、青森県大間にカナダからCANDU炉を輸入する計画を立てたことがある。しかし、インドが、このCANDU炉から得た軍用プルトニウムで原爆を作り核実験したので、アメリカは日本の購入計画に介入し、これを妨害した。
　しかし、最近、アメリカは、日本に限定的な核兵器開発を許している。その理由は、中国が戦略核兵器から戦術核兵器に方針を変え、また実験を繰り返したからである。そして、インドやパキスタンが核兵器を所有したからである。この3国の核をアメリカが直接支配して、核攻撃すると脅すのは得策ではない。そこで、日本に核開発させて、アジアの核の均衡をとらせるのがもっとも良い、というのであろう。
　このアメリカの態度の変化に乗じて、旧動燃は、『もんじゅ』を建設して、ブランケットで年間60キロの軍用プルトニウムを生産することにした(原爆30発分)。そして、このブランケットの使用済み燃料と、すでに所有している『常陽』の使用済み燃料から、軍用プルトニウムを得るために、この専用再処理工場『RETF』を建設している。これにより、日本は、原爆の連続生産が可能になるのである。
　しかし、もんじゅの事故と隣の再処理工場の事故が重なり、現在、この計画は頓挫しているが、旧動燃は名前を核燃機構と改め、この2つの施設を再開しようとしている。けれども、これだけでは、水爆はできない。これに必要なトリチウムを日本は持っていないからである。原研が所有しているのは10グラム(水爆3発分)に過ぎない。
　そもそも、核融合研究は、水爆の研究ではじまった。磁場で閉じ込めるという方法は水爆では使わないが、核融合発電に用いる反応の詳細は、水爆や中性子爆弾研究に直結する。それだけではなく、日本は、原爆の所有に加えて、核融合研究を口実にして水爆(中性子爆弾)も保有をしようとしているのである。
　これを説明するには、まず、水爆とは何かを説明する必要がある。

【水爆とは何か】
　水爆の基本的構造は、�@原爆部分、�A水爆部分、�B追加原爆部分の3つの構造から成り立っている。
　原爆部分では、濃縮度96%以上の軍用プルトニウムを約2キロ用意し、その周りを火薬で包んでいる。この火薬を点火すると、プルトニウムの体積は約半分に圧縮(爆縮)されて、臨界条件を満たし、核爆発が起こる。
　水爆部分は、重水素化リチウム(LiD)と3グラム以上のトリチウム(T)で構成されている。これが、原爆の爆発で生じたX線で加熱され1億度を超える温度になり、DT核融合反応が起こり発熱する。また原爆とこの核融合反応で生じた中性子(n)がリチウム(Li)に衝突してトリチウムを生産し、これがDT核融合反応を起こして連鎖反応となる。
　そして、追加原爆部分は、高濃縮のウラン(U)10キロ程度で構成されている。ここに、原爆や水爆部分の爆発で生じた中性子が供給されて、核分裂反応が追加される。
　つまり、水爆には、2キロの軍用プルトニウムと3グラム以上のトリチウムと10キロの軍用ウランが必要になる。中性子爆弾は小型水爆であって、小さいために連鎖反応の損失が大きく、トリチウムは水爆よりも余計に必要となる。

【ITERは、水爆開発の口実】
　原爆開発後進国として、日本はあからさまな核開発は許されていない。そこで、平和利用を口実にする。日本の原発で、すでに述べた東海原発は老朽化して廃棄してしまったので、軍用プルトニウムを生産できる原子炉は日本にはなくなってしまった。
　通常の原発で作られるプルトニウムでは、プルトニウム239の濃度が60%程度と低く、原爆は作れない。高速炉は費用がかかり、事故が多発するので、これを維持する国は日本だけになってしまったが、それでも日本は、事故で動いていない高速炉『もんじゅ』を断固運転再開と頑張っている。それは、この炉と高速炉『常陽』以外に、プルトニウム濃度が96%を超える軍用プルトニウムを生産できる原子炉を日本は持っていないからである。
　このようにして、軍用プルトニウムを確保したとしても、水爆や中性子爆弾をもたなければ、一流の軍事大国にはなれないと考える人は多い。そこで、トリチウムを確保するために、またも平和利用を口実に使おうとしている。それが、ITERなのである。ITERに対する真剣味が他国と違うのは、こうした事情がさせるのである。
　日本が日本国内にITERを建設できれば、まず、日本人にトリチウム技術の習得ができる。それだけでなく、トリチウムを3キロ確保してもよいことになる。これは、水爆で必要とするトリチウムの約1000発分、中性子爆弾なら約100発分を確保できる。

【着々と進む日本の核開発】
　一方、日本での核開発の法的準備は着々と進んでいる。1978年には、参議院で、法制局長官が「自衛のための必要最小限度を超えない範囲にとどまる限り、核兵器、通常兵器を問わず保有を禁ずるものではない」と答弁し、その後繰り返し発言して、国会論議として確定させた。社会党、共産党もこれに反論していない。
　そして、98年には、参議院予算委員会で、大森内閣法制局長官は、公明党による憲法上核兵器の使用についての質問に対して、「わが国を防衛するために必要最小限度にとどまるなら可能である」と述べ、保有から使用へ一歩前進させた。これについて、各党派が何か対応したという話は聞かない。
　この「使用する」という点で、もっとも重要なことは、「どこでどんな核兵器を使用するのか」ということである。これについては、以前に民社党の質問に、防衛庁が「核地雷」と答えたことがある(参議院予算委員会1982.4.5)。当時の情勢では、これが北海道に埋設するものであることは明らかであった。この議員は、思わぬ方向へ議論が展開したことにあわて、突然に質問を打ち切ってしまった。
　どこで、どのような核兵器を使用するのか、をしっかりと議論すれば、憲法で許される核兵器の本質があきらかになる。まず、他国の領土を攻撃するのに核兵器を使用すれば、憲法に違反することはだれでも認めている。政府は、防衛的に核兵器を使用するのであれば、違反にならないと解釈し、野党もそれに異議を唱えていない。防衛的とは国内での使用ということになる。
　しかし、その場合、通常兵器と核兵器は質が違うことに注意しなければならない。通常兵器が国民を犠牲にする場合には、防衛のために仕方がなかったという論理を使う。しかし、核兵器の場合、あまりにもその効果が大きいために、侵略してきた外国兵を攻撃したのか、それとも国民を攻撃したのか、区別がつかないことになる。しかも、戦後に国内に放射能汚染を残すことになる。
　したがって、核兵器を防衛的に使用することはあり得ず、すべてが攻撃的核兵器である。これまでの国会論議には、この点が欠けている。なぜ、社会党や共産党が、この点から核開発に議論を仕掛けなかったのか、まるで分からない。
　このままでは、ITERに付属するトリチウム工場は日本の中性子爆弾の工場となる。そして、六ヶ所の隣村にある東通原発でトリチウムを生産することになる。このようなことを、何も発言しないで、許しても良いのであろうか。

(編集後記)この核融合に関する記事は、たんぽぽ舎により、図表などを追加して、パンフレットとして発表する予定となっている。

発行所　核開発に反対する物理研究者の会
　　　　　　　　　　　横浜市緑区寺山町524
会費(通信)実費相当　6号分1000円
口座番号　　『核開発反対の会』00160-3-615391

http://env01.cool.ne.jp/ss03/ss03039.htm
http://env01.cool.ne.jp/index02.htm

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投稿者 ああ、やっぱり 日時 2004 年 2 月 01 日 19:35:44:5/1orr4gevN/c

米兵がイラク人女性受刑者を強姦　イスラム系メディアが非難声明を掲載
http://www.nikkanberita.com/

■【東京３１日＝齊藤力二朗】３０日付のイスラム系ネット新聞「イスラム・オン・ライン」アラビア語版は、イラクのバグダッドにあるアブー・ガリーブ刑務所に収監されているイラク人女性が米兵から暴行を受けていると報じた。英国のクドゥス・プレス通信の報道として伝えたもので、同刑務所から最近釈放されたイラク人女性収監者たちは「複数の女性収監者がアメリカ占領兵により性的侵害を受けた。処女を陵辱されたり、妊娠したものもいる」との声明を出し、収監されているイラク人女性の救出を急ぐように呼びかけている。　 (01/31 16:08) \50・ -ベリタ

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• Re: 戦場ではニンゲンがケダモノに変わります 長壁満子 2004/2/02 15:00:33 (0)

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カストロ議長、暗殺企てたとブッシュ大統領を非難
http://www.asyura2.com/0401/war47/msg/494.html
投稿者 juggernaut 日時 2004 年 2 月 01 日 15:48:45:8boUlInxVTSMA

カストロ議長、暗殺企てたとブッシュ大統領を非難
--------------------------------------------------------------------------------

　キューバのカストロ国家評議会議長は、首都ハバナで２９日夜から３０日未明にかけて５時間半に及ぶ演説をし、同議長を暗殺する陰謀を企てたとブッシュ米大統領を非難した。同議長は「ブッシュ氏はマイアミのマフィア（亡命キューバ人）と結託し、私を暗殺しようとしている」と述べたが、詳細は明らかにしなかった。演説は、米国が主導する米州自由貿易地域（ＦＴＡＡ）の創設に反対する趣旨だった。 (01/31 20:46)

http://www.asahi.com/international/update/0131/021.html

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• ブッシュ、キューバ・テロリスト大量釈放 　２００２年２月ガーディアン報道 FakeTerrorWatcher 2004/2/01 16:19:10 (2)
  • ２００２年「１２月」ガーディアン報道に訂正　Re: ブッシュ、キューバ・テロリスト大量釈放 ２００２年２月ガーディアン報道 FakeTerrorWatcher 2004/2/01 16:25:50 (1)
    • Re: ２００２年「１２月」ガーディアン報道に訂正　Re: ブッシュ、キューバ・テロリスト大量釈放 ２００２年２月ガーディアン報道 juggernaut 2004/2/01 16:35:21 (0)

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日本の武装自衛官を抗議の視点でみつめるサマワのイラク女性
http://www.asyura2.com/0401/war47/msg/490.html
投稿者 とこしえ 日時 2004 年 2 月 01 日 13:54:27:CkkAw/nLbPHJc

日本の武装自衛官を抗議の視点でみつめるサマワのイラク女性
http://story.news.yahoo.com/news?tmpl=story&u=/040127/481/xgb10101271026

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• Re: 「どこに『抗議の視点』って書いてあるんだ？」と、いうのも馬鹿らしくなってきた。 Silent Tears 2004/2/01 14:58:29 (1)
  • Re:女性の眼をよ〜くみてください。 長壁満子 2004/2/02 14:53:55 (0)

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デイヴィッド・ケリー博士の仕事仲間だった米空軍勤務の女性はモハメド・アタがトレーニングを受けたことが一旦報じられたマックスウェル空軍基地に勤務！
http://www.asyura2.com/0401/war47/msg/460.html
投稿者 FakeTerrorWatcher 日時 2004 年 1 月 31 日 23:53:04:ctKRGOvG/DIEQ

　かつてアタがアラバマで軍事訓練を受けたことが報じられたことがある。軍の発表である。

(By The New York Times), WASHINGTON, Sept. 15 -- Three of the men identified as the hijackers in the attacks on Tuesday have the same names as alumni of American military schools, the authorities said today. The men were identified as Mohamed Atta, Abdulaziz al-Omari and Saeed al-Ghamdi.

The Defense Department said Mr. Atta had gone to the International Officers School at Maxwell Air Force Base in Alabama; Mr. al-Omari to the Aerospace Medical School at Brooks Air Force Base in Texas; and Mr. al-Ghamdi to the Defense Language Institute at the Presidio in Monterey, Calif.
http://web.archive.org/web/20020602084346/http://www.flightsafetyacademy.com/mistakes.htm

　しかしこれはのちに否定された。その後追求するメディアはないのだが次のような指摘もある。

However witnesses from the Base claimed that they remember Mohammad Atta from his moustache.
http://911review.org/Sept11Wiki/Hijackers-UsAirBaseConnections.shtml

　軍、アラバマというキーワードから、そばにあるメリーランドの炭疽菌騒動を思い出す方もいるだろう。

　あるいは、「イラク「大量破壊兵器」所持説に否定的な見解を持ち、「手首切り裂き」による不審死を遂げた英国のデイヴィッド・ケリー博士の仕事仲間だった米空軍勤務の女性」が働いていた場所であることを思い出す、勘の鋭い方もいるだろう。

　そのピーターソン女史とは「翻訳者として米国空軍に勤務しているが、イラクではケリー博士と一緒に仕事をした。彼女はハットン卿の調査に証拠品を提供するのを拒否している。」人物だ。

　彼女がどこで働いていたか。

　アタが訓練を受けたと一旦報告されたマックスウェル空軍基地に他ならない。

Mrs Pederson had dissapeared by the time Dr Kelly's death had been announced. The US authorities have hidden their agent very well, and her loyal Baha'i brethren refuse to disclose her location. At the Maxwell Air Base in Montgomery where she was based the initial response to inquiries is: "We have no one here of that name that I can find."
http://216.239.57.104/search?q=cache:Q9gw8ITOcf0J:www.theinsider.org/mailing/article.asp%3Fid%3D406+Mai+Pederson%E3%80%80Maxwell+Air+Force+Base+&hl=ja&ie=UTF-8

　そのマックスウェルから６５号を７５マイル南下すると最寄の軍事拠点Redstone Arsenalにたどり着く。

　ここは「Only accessible by Department of Defense Employees」の場所だ。

http://216.239.57.104/search?q=cache:Nmy9izk4yWIJ:www.armymwr.com/portal/travel/paths/al.asp+Redstone+Arsenal+maxwell&hl=ja&ie=UTF-8

　この軍事拠点Redstone Arsenalについてアル・マーティンは９１１からほどなく次の情報を明かした。つまり、アラバマの、まさにその基地で国務省がスポンサーとなりテロ訓練を行っているということだ。

US STATE DEPT SPONSORS TRAINING OF WOULD-BE TERRORISTS
by Al Martin
http://www.oasistv.com/news/9-21-01-story-1.asp
Huntsville, Alabama - The US State Department sponsors the training of would-be terrorists at the Redstone Arsenal's Hazardous Devices School, which offers "explosive ordinance disposal training."

　アラバマでは一体何が起きていたのだろう。

　アル・マーティンのこうした暴露やアタの軍事訓練報道が行われてから大分過ぎて、ＡＢＣはアラバマのテロリストキャンプがあったことを報じた。
　ＡＢＣの記事ではマックスウェル空軍基地についてもRedstone Arsenalについても言及はされていない。

Preparing for Jihad … in Alabama
http://abcnews.go.com/sections/wnt/DailyNews/WNT_alabama_camp020725.html

　興味深いのは、この怪しいテロキャンプの捜索にイギリス情報局が関与しているということだ。
　どうしてイギリス情報局がアメリカ国内の捜索に動いているのだろう。

Militants of Al-Qaida trained in Alabama
Ground Zero USA military camp situated not far from Maryland, state Alabama could have been a training area of terrorists
http://english.pravda.ru/world/2002/07/26/33240.html
The investigation of the camp activity is being carried out now by special services of the US and Great Britain. Actually, that were British services which first learned that the militants are being trained in the US. This became known as some Zain-ul-Albedin was arrested, accused of recruiting militants for Al-Qaida.

　そのテロリストキャンプがどうなったかは続報が途絶えている状態だ。

　ピーターソンのすすめでケリーが入信したバハーイとはこのようなものだ。

Bahai facts
http://news.bbc.co.uk/2/hi/middle_east/615654.stm
It is an amalgam of world religions that includes Muslim, Christian and Jewish Theology

　極めて人工的な宗教なのだ。ＣＩＡがこしらえた勝共連合、統一教会を思い出すのは私だけだろうか。

　バハーイはスリランカにおいても見られるわけだが次の話がどうしても気になってならない。

Mossad's training BOTH SIDES in the Sri Lankan civil war
http://users.cyberone.com.au/myers/ostrovsky.html

　さらにアタの通っていたフロリダ、ヴェニスの飛行学校校長、ルディ・デッカーはオランダ人でその飛行学校はＣＩＡにリンクし、所有する飛行機でヘロインの運搬も行われていることも指摘しておきたい。

　シャロン、リクード不正資金に関与するオランダベースのイスラエル企業がローガン空港のスクリーニングを行っていた。フロリダの飛行学校もそれに相似するというわけだ。

　しかもそのフライトスクールにはパット・ロバートソンらのテレビ伝導、エバンゲリスティカル・クリスチャンがリンクする。

9/11: The Evangelical Christian Connection
http://www.madcowprod.com/issue41.html

　リクードとアメリカのキリスト教原理主義者は今やべったりだ。

25-Year `Shotgun Marriage' of Israel's
Likud and U.S. Fundamentalists Exposed
http://www.larouchepub.com/other/2002/2946likud_fundies.html　

　ここで前に触れた国土安全保障におけるネオコン、軍、情報局の同床の構図が垣間見ることができるＢＥＮＳにはアタが訓練を受けたとされるアラバマのマックスウェル空軍基地もリンクする。

Charles G. Boyd
President and Chief Executive Officer
http://www.bens.org/who_CharlesBoyd.html
General Boyd was commissioned through the aviation cadet program in July 1960 and retired in 1995 after 35 years of service. A combat pilot in Vietnam, he was shot down on his 105th mission and survived 2,488 days as a prisoner of war. The only POW from that war to achieve the four-star rank, General Boyd's final military assignment was as deputy commander in chief of U.S. forces in Europe. His other assignments as a general officer include vice commander of Strategic Air Command's 8th Air Force, director of plans at Headquarters U.S. Air Force in Washington, D.C., and commander of Air University at Maxwell Air Force Base, Alabama. He is a command pilot with more than 3,000 flight hours.

　これは何を意味するのだろう。

　謀略の構図、そのものと見るのは私だけだろうか。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　以上のことも含めてＢＥＮＳについて下のＵＲＬにまとめておいた。

ＢＥＮＳとネオコン、ＣＩＡ、軍、そして９１１のつながり
http://counternews.blogtribe.org/entry-d2cefdc03e4fe92a40a94ec318a9f73b.html

Counter News
by Fake Terror Watcher
http://counternews.blogtribe.org/

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• 訂正：７５マイル南下する→７５マイル北上 FakeTerrorWatcher 2004/2/01 03:09:53 (0)

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米大統領：イラクの大量破壊兵器「私も事実を知りたい」 ［毎日新聞］【戦争推進国家の最高司令官はどこもデタラメ（笑）：そのレベルで戦争を発動するなよ】
http://www.asyura2.com/0401/war47/msg/434.html
投稿者 あっしら 日時 2004 年 1 月 31 日 13:39:56:Mo7ApAlflbQ6s

　【ワシントン中島哲夫】ブッシュ米大統領は３０日、イラクの大量破壊兵器に関して「私も事実を知りたいと思っていることを、米国民に知ってほしい」と述べ、イラク戦争前に「我々が考えていたこと」と米捜索チームによる調査結果を「比較できることを望む」と語った。ホワイトハウスで記者団の質問に答えた。

　しかし大統領は、政府から独立した形で兵器の有無や情報の取り扱いに関する客観的調査を行う構想については返答を避けた。また、フセイン・イラク元大統領は危険な人物であり、米国は０１年９月の同時多発テロを受けて危険への対処を進めたと経過を説明、改めてイラク戦争を正当化した。

　イラクで大量破壊兵器が全く発見されず、捜索チームを率いていた米中央情報局（ＣＩＡ）特別顧問も辞任して「生物・化学兵器の大量備蓄はない」と公言。ブッシュ政権はこの苦境を何とか切り抜けようと対応を模索しているが、今のところ抜本的な策がない状況だ。

［毎日新聞１月３１日］ ( 2004-01-31-11:13 )

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20040131k0000e030022000c.html

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• なんだこれはー。 正気かこいつは。 すみちゃん 2004/1/31 17:55:51 (2)
  • Re: なんだこれはー。 正気かこいつは。 長壁満子 2004/2/01 11:43:22 (1)
    • そうですね。 すみちゃん 2004/2/01 12:05:47 (0)

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リビア首相：「小さな国」を自覚　国民生活向上を優先 ［毎日新聞］
http://www.asyura2.com/0401/war47/msg/431.html
投稿者 あっしら 日時 2004 年 1 月 31 日 13:37:21:Mo7ApAlflbQ6s

　中東を取材していると自国の経済・軍事力を実際よりも過大視する指導者が多いことに驚かされる。メンツや誇りを重視する習慣に加え、まともな指標が作成されていないことなども理由の一つだろう。

　しかし、リビアのシュクリ・ガネム首相は会見中、「リビアは小さな国だ」と１０回近く繰り返した。首相は「自分は現実の徒」と語ったが、見えを捨て現実を直視すべきだとの姿勢がリビアを対米協調路線へ踏み切らせる要因の一つになった。国の誇りや指導者の虚栄で大量破壊兵器所持を夢見るよりも、「小さな国」を自覚し国民の生活向上を優先させることが得策と判断したようだ。

　しかし、米パンナム機爆破事件（８８年）に関しては、リビア人元情報局員が終身刑を受けたにもかかわらず、首相は「無罪を信じている」と語った。国民の多くも、「事件はリビア追い落としのため米国に仕組まれたもの」という認識を持っている。政府が遺族に補償金を支払いながらも、「無実だ」と言い張る矛盾は、国民にまともな情報を流してこなかったツケともいえる。

　米国との関係改善に大きな障害はないとみられる。首相はそれをテコに国内の経済改革を志向している。しかし、経済改革は政治改革の動きを加速させる可能性があり、カダフィ大佐による長期の独裁体制にも影響を及ぼす可能性もある。

　また、国民の意識が開放政策についていけていないのが現状だ。国民はすぐにも生活が向上すると期待するが、低い勤労意欲や責任の所在のはっきりしない官僚制など、長年の半閉鎖社会が生んだ弊害が残るのも現状だ。【トリポリで小倉孝保】

［毎日新聞１月３１日］ ( 2004-01-31-03:00 )

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20040131k0000m030124000c.html

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• カストロ議長快気炎、米侵略なら「戦いながら死ぬ」 　［日本経済新聞］ あっしら 2004/1/31 14:00:37 (0)

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スペイン軍の兵士がこの１年で２千人減少：イラクに行くより失業のほうがマシ？
http://www.asyura2.com/0401/war47/msg/425.html
投稿者 バルセロナより愛を込めて 日時 2004 年 1 月 31 日 10:02:59:SO0fHq1bYvRzo

１月３０日のエル・パイス紙によると、スペイン軍の兵隊の人数がこの１年間で２千人以上も減少したそうです。

現在スペインでは失業率が１４％を超えているのですが、スペイン国民にとっては、兵隊になってイラクに行くよりも失業のほうがましだ、ということでしょう。

日本の自衛隊はどうなることでしょうか。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【抄訳】

スペイン軍の兵士、この１年で２０００人減少

エル・パイス　０３年１月３０日

国防相は、２００４年１月現在の部隊【陸軍・空軍を含む：訳者】と海軍の職業軍人の人数を６８１６０人、と発表した。これは２００３年１月時点に比べて２０５０人の減少である。

６８１６９名という数字は２００３年に行われた募集で訓練期間を終えた人数を含んでいる。軍の募集・訓練部長のグレゴリオ・ロペス・イラオラによると２００３年１月１日には全軍で７０２１０名の兵士がいた。

国家予算上の見積もりでは２００３年の年末には全軍で８６０００人の職業軍人がいるはずだった。２００４年に関しては、国防相は予想を減らして、最大で８００００人と見積もっている。

http://www.elpais.es/articuloCompleto.html?d_date=&xref=20040130elpepinac_9&type=Tes&anchor=elpporesp

【英訳：機械翻訳】

The professional Army loses in a year 2,000 soldiers

The Ministry of Defense bases 2,050 less in 68.160 the cash that, to 1 of January of 2004, had the condition of professional military man of troops and ship's crew, than to 1 of January of 2003, according to data facilitated yesterday by the Main directorate of Recruitment and Military training in days celebrated in the seat of the Brigade Parachutist, in Paracuellos de Jarama (Madrid).
The number of the 68,160 military includes eight of the eleven cycles of selection corresponding to 2003 and groups to the cash that surpassed the period of formation totally. According to numbers facilitated by the chief of a main directorate of Recruitment and Military training, general Gregorio Lopez Iraola, to 1 of January of 2003 were the 70,210 professional military of troops and ship's crew.
According to the forecasts of the Budgets of the State, to 31 of December of 2003 the 86,000 professional military of troops and professional ship's crew must have reached. For 2004, Defense has reduced its expectations and tries that a maximum of the 80,000 military is reached.

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http://www.asyura2.com/0401/war47/msg/392.html

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国民のデータベース化検討　ＣＰＡ、イラク治安対策で （共同通信）
http://www.asyura2.com/0401/war47/msg/390.html
投稿者 へなちょこ 日時 2004 年 1 月 30 日 14:07:04:Ll6.QZOjNOr.w

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040130-00000044-kyodo-int
共同は貼っておかねば流れる

国民のデータベース化検討　ＣＰＡ、イラク治安対策で

　【ワシントン２９日共同】イラクを統治している連合国暫定当局（ＣＰＡ）が治安対策として、コンピューター管理によるイラク人の新たな身分証明書（ＩＤ）の作成を検討していることが２９日、米政府関係者の話で分かった。
　イラク国民全員の個人情報をデータベース化する制度の導入により、反米勢力による襲撃事件やテロなどの捜査への効果が期待される一方、管理強化につながるだけにイラク国内では反発が予想される。ＣＰＡは、イラクに主権移譲される６月末までに新システムを完成させたい意向という。
　イラクには現在もＩＤ制度があり内務省が管理。しかし、全国民の把握はできておらず、データベース処理もできない。
　米政府関係者は新たなＩＤについて「あらゆる行政機構で、住民の実態を把握するのに役立つ」と強調。イラクで直接選挙が実施される場合に、この新ＩＤが選挙人名簿として使われるかどうかは明らかにしなかった。（共同通信）
[1月30日9時26分更新]

※ＲＦＩＤタグをインプラントしかねない・・・・・家畜化

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地球を覆う米軍基地戦略[TUP速報]２４６号 【チャルマーズ・ジョンソンの「基地の帝国」現況報告第２弾】
http://www.asyura2.com/0401/war47/msg/377.html
投稿者 なるほど 日時 2004 年 1 月 30 日 02:51:08:dfhdU2/i2Qkk2

Date: 2004年1月28日 (水) 午後2時43分
Subject: [TUP速報]２４６号　地球を覆う米軍基地戦略　２００４年１月２８日
///////////////////////////////////////////////////////////////////

チャルマーズ・ジョンソンの「基地の帝国」現況報告第２弾です。

前回のＴＵＰ速報２４２号『帝国の治外法権―米軍地位協定と沖縄』
(http://www.egroups.co.jp/message/TUP-Bulletin/253 )では、筆者は、地面
の位置から虫の眼で、沖縄の人びとに寄り添って、アメリカの軍事基地と帝国
戦略を見つめましたが、本稿では、(白頭ワシではないが)天空高く舞う鳥の眼
で、地球規模に展開するアメリカの軍事基地再配置戦略を眺望します。

ＴＵＰ 井上 利男

===================================================================
トムグラム： チャルマーズ・ジョンソン、地球を覆う米軍基地戦略を語る。
トム・ディスパッチ ２００４年１月１５日
--------------------------------------------------------------------
[編集者トム・エンゲルハートによる前書き]

米政権は、基地マニアがいよいよ嵩じて、今や２０２０年までに月面上に観測
「基地」を開設したいそうで、先日、ブッシュ大統領がはっきり宣言した。この
計画は、それなりに筋が通っている。ここに掲載する記事でチャルマーズ・ジ
ョンソンが指摘するように、現在の勢いが衰えなければ、そのころまでに、地
球上にはもうアメリカの基地を置く場所が残されていないだろうから。

言うまでもなく、広がりすぎた米軍と広がりすぎた「基地の帝国」が、その時点
でどうなっているかは分からない。つい先頃、陸軍大学が公表した報告は、イ
ラクとアフガニスタンで継続している戦争で、陸軍は「能力の限界に近づいて
いる」と断言する――
●春までに、イラク駐留米兵の４０パーセントは、予備役または州兵が占める
と予測され、その任務も、もはや前線部隊の支援ではなく、自ら最前線に立つ
ことになるだろう。(今のイラクで、どこが最前線であると区分けできるかど
うかは別だが)
●イラク駐留米兵の自殺率が上昇している。
●戦時離脱停止令が出されて、退役の道を絶たれた兵士たちが４万人におよん
だ。その半数近くが予備役と州兵だ。つまり、「完全志願制」を標榜する陸軍
が、
絡め手の徴兵制に変わりつつあるわけだ。
●再志願し、戦闘地帯で任務につく意欲のある兵士たちへの特別手当が、ここ
へきて急に増額されている。

また(ニューヨーク州の地方紙)オルバニー・タイムス・ユニオンによれば、ま
もなく軍による退役在郷軍人の召集が始まるという噂が広まっている。それで
も国防総省の「基地前進配置」計画は、推進の勢いがとどまることを知らない。

ここに掲載する記事で、チャルマーズ・ジョンソンは、アメリカの「基地ワー
ルド」の骨格構造を解明しながら、過剰展開と重武装を特徴とする軍事帝国の
姿を鮮やかに描き出してくれる。しかもその指導者たちは、さらに軍事展開の
最先端を月にまで広げようというのだ。

ジョンソンが９・１１以前に発表した前著『アメリカ帝国への報復』は、人目
を避けたアメリカの帝国政策が数かずの報復を招き寄せるだろうと予言してい
たが、つい最近、彼の「アメリカ帝国シリーズ」に新刊『帝国の悲哀――軍国主
義、秘密主義、共和制の終焉』(仮題)が加わった。この新著は、アメリカ最大
のタブーである軍国主義と、米国内外に与えるその影響というテーマに果敢に
挑んでいる。これは、新たな道を切り開く壮大な仕事であり、世界の全体像を
理解したいと心から願うあなたにとって、必読書であると断言できる。どうぞ、
お見逃しなく。トム(署名)

==================================================================
『アメリカの軍事基地帝国』
――チャルマーズ・ジョンソン
-----------------------------------------------------------------

アメリカ国民が他国の人びとと大きく違っているのは、米国が軍事力で世界を
支配していることを認めない、あるいは認めたがらない点だろう。政府の秘密
主義が功を奏し、米軍駐屯地のネットワークが地球を一周している事実を国民
は知らないことが多い。

南極大陸を除く地球上の全大陸に置かれた米軍基地の巨大なネットワークは、
現実に新しいタイプの帝国を形つくっている。高校の地理の授業ではおよそ教
えられない、独特の地理概念にもとづく基地の帝国である。この地球を一周す
る基地ネットワーク構造の全体像を把握できなくては、アメリカの帝国的野心
の大きさと内実が見えないだろうし、新種の軍国主義がアメリカの憲法秩序を
どれだけ蝕んでいるかも理解できないだろう。

米軍は、優に５０万人を超える兵士、スパイ、技術者、教師、扶養家族、民間
業者を諸外国に配備している。

世界の海を支配するために、アメリカはざっと１３海軍艦隊を編成し、各々を
率いる航空母艦は、キティ・ホーク、コンステレーション、エンタープライズ、
ジョン・Ｆ・ケネディ、ニミッツ、ドワイト・Ｄ・アイゼンハワー、カール・
ビンソン、セオドア・ルーズベルト、エイブラハム・リンカーン、ジョージ・
ワシントン、ジョン・Ｃ・ステニス、ハリー・Ｓ・トルーマン、そしてロナル
ド・レーガンと、軍国主義の勇ましい遺産を連ねて命名された。

アメリカは米国領土の外で膨大な数の秘密基地を動員して、自国民を含む世界
の人びとの通話、ファックス、Ｅメールを傍受している。

海外展開した米軍は、兵器類の開発・製造を担ったり、全世界に散らばる前哨
基地の建造・維持を請け負ったりする民間企業に利益をもたらす。後者の代表
格は、テキサス州ヒューストンに本社があるハリバートン社の子会社として名
高い関連企業ケロッグ・ブラウン＆ルート社だろう。

受託企業の仕事のひとつは、快適な居住区に住む帝国の兵士に、よい食事、娯
楽、楽しくて料金が手頃な休暇施設を提供するサービス事業である。アメリカ
経済の全部門が軍需に売上を依存するようになった。例えば、第２次イラク戦
争の前夜、国防総省は、巡航ミサイル、対戦車劣化ウラン砲弾を追加発注した
他に、ネイティブタン日焼け止めクリーム２７万３０００本を仕入れた。これ
は１９９９年度実績の３倍増に迫る発注量であり、元請けのコントロールサプ
ライ社(オクラホマ州タルサ)および下請け製造業者サンファンプロダクツ社
(フロリダ州デイトナビーチ)にとっては、願ってもない特需だった。

---------------------
７００ヵ所を超える海外基地

アメリカの基地の帝国の規模や、その正確な価値を算定するのは容易ではない。
これに関連する公表データは誤解を招きやすいが、示唆には富む。

在外・国内米軍不動産を詳細に記す国防総省の年報『基地造営物報告書』２０
０３年度版には、次のように書かれている――
●現在、国防総省は海外１３０ヶ国に７０２ヵ所の基地を保有または借用。
●加えて６０００ヵ所の基地を、米本土および海外領に「保有」。
●国防総省官僚の計算によれば、海外基地だけでも、資産価値は少なくとも１
１３２億ドル。これは非常に大幅な過小評価であるのは確かだが、たいていの
国の国内総生産よりも高額。
●海外・国内基地すべてを合算した評価額は５９１５億１９８０万ドル。
●米軍最高司令部は、ざっと２５万３２８８名の軍人を海外基地に配属。これ
にほぼ同数の扶養家族と国防総省文官が加わり、さらに４万４４４６人の現地
採用外国人を雇用。
●国防総省所有の兵舎・格納庫・病院施設などの建造物は４万４８７０棟、他
に借用物件は４８４４棟。

以上の数値は驚くべきものだが、それでも全世界を覆う米軍基地のすべてを網
羅してはいない。

例えばコソボには、１９９９年にケロッグ・ブラウン＆ルート社が建設し、そ
の後も維持管理を請け負っている巨大なキャンプ・ボンドスティールほか、い
くつもの米軍施設があるにもかかわらず、２００３年度版『基地現況報告』に
はどれひとつ掲載されていない。

９・１１以降２年６ヶ月の間に、いわゆる「不安定性の弧」の全域を通じて、米
軍は巨大な基地施設を建設してきたが、報告書はアフガニスタン、イラク、イ
スラエル、クウェート、キルギスタン、カタール、ウズベキスタンにある基地
についてはまったく触れていない。

過去５８年間、アメリカの軍事植民地でありつづけた日本最南端の島・沖縄に
ついて、表向きの報告書は、海兵隊基地キャンプ・バトラー１ヵ所のみを記載
している。だが実際のところ、このこじんまりした島は、海兵隊関連だけでも、
県内第二の都市の中心部４.８平方キロメートルを占めている普天間航空基地
をはじめ、１０ヵ所の基地用地をアメリカに「提供」しているのだ。(普天間に
比べると、マンハッタン、セントラル・パークの敷地面積は３.４平方キロメー
トルにすぎない)

また国防総省は、英国にある５０億ドル相当の軍事および諜報施設についても、
ずっと前から便宜的に英空軍基地を装い、やはり公表を避けている。

アメリカ軍事帝国の実態を正しく表せば、他国領土に配備した基地は１０００
ヵ所を下らないはずであり、近年、その数はいちじるしく増大している。だが
正確な数は、おそらく国防総省自身も含めて誰も把握していない。

生活の場としても、職場としても、基地の居心地は悪くはない。志願制になっ
た現在の兵役は、第２次世界大戦、朝鮮戦争、あるいはベトナム戦争当時のそ
れとは似ても似つかないほど様変わりしている。洗濯、「炊事当番」、郵便配
達、
トイレ掃除など、日常雑務のおおかたは、ケロッグ・ブラウン＆ルート社、ダ
インコープ社、ヴィネル社などの民営軍需企業に外注されている。例えば、先
のイラク戦に支出された資金(約３００億ドル)の丸々３分の１は、まさにそう
した業務の代価としてアメリカ民間企業に渡っている。

戦地とはいえ、およそ可能なすべての側面がアメリカ本国暮しのハリウッド版
に見えるように、日常生活が整えられている。ワシントンポストの記事によれ
ば、バグダッドのすぐ西、ファルージャの第８２空挺師団基地では、厳重警護
のもと、士官クラスに晩餐を給仕するウェイターたちが、白シャツ、黒ズボン、
黒蝶ネクタイで決めている。アメリカがバグダッド国際空港に建設した巨大な
軍事基地の中に、すでにバーガーキング１号店がオープンしている。

基地のいくつかは途方もなく広大である。バグダッド北方サッマラーからタジ
まで、イラク領内ざっと３９００平方キロメートルの治安確保を担う第４歩兵
師団第３旅団の司令部キャンプ・アナコンダの例では、土塁と蛇腹形鉄条網で
囲まれた構内を兵士や請負業者が移動するために、バス路線が９系統も必要な
ほどである。アナコンダでは、占有面積は２５平方キロメートルであり、最終
的に２万もの兵士たちが配属されることになっている。厳重な警戒態勢にもか
かわらず、この基地はしばしば迫撃砲攻撃を蒙っている。とりわけ２００３年
７月の４日(アメリカ独立記念日)のそれは、現地野戦病院でアーノルド・シュ
ワルツネッガーが傷病兵たちを慰問している最中だったので、注目を集めた。

米軍基地の模範となるのは、アメリカ国内でいえば人が集まる大都会より、バ
イブル・ベルト(南部・中西部聖書信奉地帯)のキリスト教原理主義者が住む小
さな町だ。

例を挙げよう。米軍の海外基地に、兵士、軍人の配偶者・縁者合わせて１０万
人以上の女性が居住していて、軍隊内の性的暴行ないし同未遂は年間約１万４
０００件に達する。にもかかわらず、基地内の軍病院では、中絶処置が禁止さ
れている。海外で妊娠してしまい、中絶を望むなら、現地社会で可能性を探る
しか選択肢はない。バグダッドであれ、今日の帝国のどこであれ、それには困
難と苦痛がともなう。

アメリカの海外派遣軍人たちは、自己完結型の閉鎖空間で生活し、移動の世話
も自前の航空路線網にお任せだ。空輸機動司令部の航空隊が、長距離輸送機Ｃ
１７グローブマスター、同Ｃ５ギャラクシー、同Ｃ１４１スターリフター、空
中給油機ＫＣ１３５ストレイトタンカー、給油・輸送兼用機ＫＣ１０エクステ
ンダー、救急医療機Ｃ９ナイチンゲールなど各種機材を取り揃えて、グリーン
ランドからオーストラリアまで地球上の隅々の前哨基地を結んでいる。

将軍たちや元帥たちのためには、軍御用達のリアジェット７１機、ガルフスト
リームIII型１３機、セスナ・サイテイション豪華ジェット１７機のどれかが、
バイエルン・アルプス山地ガルミッシュの軍用スキー保養センターでも、ある
いは世界２３４ヵ所のペンタゴン直営ゴルフ場のどこでも、お望みの目的地へ
連れていってくれる。ドナルド・ラムズフェルド国防長官は専用機ボーイング
７５７(空軍型式名Ｃ-３２Ａ)で飛び回っている。

----------------------
地球に記すアメリカの「足跡」

アメリカ帝国の軍事的影響力を表わすのに、わかりやすくても無神経な言葉が
いろいろ使われてきたが、その筆頭が「足跡」だろう。統合参謀本部議長リチ
ャード・マイヤー大将も、ダイアン・ファインスタイン委員(カリフォルニア
州選出・共和党)をはじめ上院・軍事建設歳出小委員会の委員たちも、口を開
けば、「アメリカの足跡」を連発する。

イラク征服の余勢を駆り、いまや従来よりも大きな足跡を記すことこそが、ア
メリカ帝国版図の大幅な拡張、ならびに在外基地と部隊の(公表済み)再配置計
画を正当化する新たな大義名分の一端となった。

この大事業を率いる人物が、国防長官の戦略担当・補佐官代理アンディ・ヘー
ンである。ブッシュ大統領が掲げる「ならず者国家」、「悪党」、「邪悪な者」
に対
抗する予防戦争戦略を実行に移す計画は、ヘーンとその同僚たちが立案するこ
とになっている。

彼らは、南米アンデス山地(すなわちコロンビア)から北アフリカに抜け、中東
を横断し、フィリピンとインドネシアにおよぶ、いわゆる「不安定性の弧」を設
定した。これはもちろん、かつて第三世界と呼ばれていた地域にほぼ一致する
ばかりか、もっと重要なことに、世界の主要石油埋蔵地帯に重なっている。
ヘーンは、「アメリカの足跡をこの弧状地域に重ねてみれば分かるとおり、今
後直面することになる諸課題に対処するのに、わが国はさほど有利な地歩を築
いていない」と強調する。

その昔、帝国主義の拡張の跡を辿るには、植民地を数え上げればよかった。植
民地の現代アメリカ版が軍事基地である。地球上の基地配置にかかわる政策変
化に着目すれば、増強の一途をたどるアメリカの帝国主義的姿勢と、それにと
もなう軍国主義の膨張について、多くのことが分かるだろう。軍国主義と帝国
主義は腰から下が同体のシャム双生児であり、たがいに持ちつ持たれつの関係
なのだ。

アメリカ国内では、帝国主義と軍国主義の双方とも、すでに高度な発展を遂げ
ているが、今やさらなる大飛躍の間際にある。次の段階で、米軍が軍事力の限
界を踏み越えることはほぼ確実だろう。そうなれば財政破綻を招くばかりか、
伝統の共和制も致命的な打撃をこうむる可能性が非常に大きい。こうした事実
がアメリカの言論界で取り上げられるのは、基地政策および在外部隊配備の転
換計画についての極めて難解なルポルタージュを通してのみであり、仮に一般
メディアで報道されたとしても、鵜呑みにはできない。

紅海の出入口にあたるジブチには、かつてフランス外人部隊の駐屯基地だった
キャンプ・ルモニエがあり、現在はアメリカ海兵隊１８００人が駐留している。
その旅団長マスティン・ロブソンによれば、「予防戦争」の実行には、米軍の
「全地球的なプレゼンス」が必要であるという。つまり、まだアメリカの支配が
およんでいないあらゆる場所に、覇権を広げなければならないという意味だ。
右派シンクタンク『アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所』によると、
敵の情報をつかみしだい、「辺境の砦」から出撃して、「悪党たち」を撃ち殺す
「地球騎兵隊(機甲部隊)」の創設が狙いらしい。

----------------------------------------
オーストラリア、ルーマニア、マリ、アルジェリア……
世界を取り巻いて連なる「蓮の葉」

新しく"発見"されたこの「不安定性の弧」内にあるすべての紛争地帯や危険地域
に近接して米軍部隊を展開するため、いわゆる「再配備」の名で、国防総省は多
数の基地新設計画を提起してきた。

その中には、少なくとも４ヵ所、多ければ６ヵ所の恒久的なイラク駐留米軍基
地も含まれる。バグダッド国際空港構内、ナシリア近郊のタリル空軍根拠地、
シリア国境に近い西部砂漠、北部クルド人地域のバシュル離着陸場など、イラ
ク国内ではすでにいくつかの基地が建設されつつある。(これには前述のキャ
ンプ・アナコンダは含まれず、現在は単に「作戦基地」と呼ばれているが、やが
て恒常的基地になることも十分考えられる)

これに加えて、アメリカは、クウェートの総面積１万７７００平方キロメート
ルの中で４１００平方キロメートルにおよぶ同国北部全域も支配下に置きつづ
けるつもりだ。この地域は現在、イラク駐留米軍の兵站・補給地として、また
グリーンゾーン(バグダッド市内の連合軍暫定統治当局所在地)の官僚たちがく
つろぐ保養地として使われている。

この他、コリン・パウエルが言う、アメリカの新しい「基地家族」に連なる国ぐ
には次のとおり――
●「新しい」ヨーロッパの貧困地帯では、ルーマニア、ポーランド、ブルガリ
ア。
●アジアでは、(すでに米軍基地が４ヵ所ある)パキスタン、インド、オースト
ラリア、シンガポール、マレーシア、フィリピン、そして信じられないことに
ベトナムも。
●北アフリカでは、モロッコ、チュニジア、特にアルジェリア(この国では、
アメリカとフランスの支援を得た軍部が、選挙結果を覆すために政権を掌握し
た１９９２年以降、一般国民１０万人が虐殺された)。
●西アフリカでは、セネガル、ガーナ、マリ、シエラレオネ(１９９１年以降、
内戦で分断されたまま)。

国防総省筋によれば、これら新しい軍事基地のモデルになるのは、バーレーン、
クウェート、カタール、オマーン、アラブ首長国連邦といったペルシャ湾を取
り巻く非民主的な独裁諸国に、アメリカが過去２０年間をかけて構築した一連
の基地群である。

これら新設基地の大半は、軍にしては洒落た比喩で、「(水面に浮かぶ)蓮の葉」
となる。つまり、アメリカ本土の基地や米軍が駐留するＮＡＴＯ基地、あるい
はどちらも従順な衛星国家である日本と英国の基地から、完全武装の米軍部隊
が大挙して飛び移る足場というわけだ。

このような基地拡張策の費用を捻出するために、国防総省はドイツ、韓国、そ
れにおそらく沖縄にある冷戦期の広大な軍用地の多くを閉鎖する計画をほのめ
かしている。それも、ラムズフェルド国防長官が提唱する米軍「合理化」の一環
なのだ。

イラクでの勝利を受けて、アメリカはすでにサウジアラビアとトルコから事実
上すべての兵力を撤退させた。これは、戦争協力を惜しんだ両国に対する懲罰
の意味も込められている。

アメリカは、おそらく今日の世界で最も反米的な民主国である韓国に対しても
同様な措置をとりたいと考えており、北朝鮮と接する非武装地帯に配備した第
２歩兵師団の駐留任務を解いて、米軍兵力がもっとも手薄なイラクに移すこと
もありうるだろう。

ヨーロッパでは、ドイツ国内数ヵ所の基地返還がこうした計画の一環になって
いる。その理由も同じく、ゲアハルト・シュレーダー首相が、国民の絶大な支
持を背に受けて、ブッシュのイラク戦争に果敢に抵抗したことにある。

しかし現実的には、この計画は実行が難しいかもしれない。一番単純なレベル
で考えてみよう。ドイツ一国に７万１７０２名の米陸空軍兵が駐屯している。
彼ら兵士たちが、どれだけ多くの建造物を使っているのか？ また、彼らの大
部分を、ヨーロッパで最も貧しい国のひとつであるルーマニアのような旧共産
主義国に移駐し、ドイツに既にあるものに少しでも匹敵する基地を建設し、お
まけに必要な社会基盤を整備するのに、合わせてどれほどの経費がかかるの
か？ 答えは、ペンタゴンの政策立案者たちにも本当は把握できていないよう
だ。

ドイツのハーナウに駐留するアミー・エーマン中佐は報道陣に、ルーマニアに
も、ブルガリアにも、あるいはジブチににも、「これだけの人間を収容する場
所がない」と語り、最終的に米軍兵力の８０パーセントはドイツに残留するこ
とになるだろうと予測する。最高司令部の将軍たちにしても、ルーマニアのコ
ンスタンツァのような僻地に住む気がないのは明らかで、シュトゥットガルト
の米軍司令部を大切に維持し、ラムシュタイン空軍基地、シュパンダーレム空
軍基地、グラーフェンヴォール訓練場も手放すまい。

国防総省が、ドイツや韓国のような裕福な民主主義諸国からの撤退を考慮し、
軍事独裁国と極貧の従属国に貪欲な眼差しを向けている理由のひとつに、後者
には、ペンタゴンが「寛大な環境規制」と呼ぶ利点があって、これを活用する狙
いがある。

国防総省は、米軍が駐留する国に、いわゆる『軍隊の地位に関する協定』の締
結を常に迫るが、これには、米軍が引き起こす環境破壊を修復または賠償する
責任を免除する条項が盛りこまれることが多い。沖縄では、環境をめぐるアメ
リカの実績は言語道断としか言いようがなく、かねてから県と住民の不満の種
になっている。

このような姿勢は、一般国民の生活を規制するルールには縛られたくないとい
うペンタゴンの欲求にも根ざしていて、「アメリカ本国」でも、こうした傲慢な
特権意識が目立つようになった。たとえば、４０１３億ドルの予算を盛り込ん
だ２００４年度防衛権限法案が、２００３年１１月にブッシュ大統領の署名を
受けて成立したが、これには軍が『絶滅危惧種(保護)法』および『海棲哺乳類
保護法』の順守義務を免除されると定められている。

第三世界に際限なく蓮の葉を増殖させたいという衝動に歯止めがかかるとは思
えない一方で、拡張にしろ縮少にしろ、国防総省の壮大な計画の中には、実現
が疑わしいものもある。たとえ実現したとしても、テロの問題を現状以上に悪
化させる恐れも否定できない。

ひとつには、ロシアが、自国の国境に迫るアメリカの軍事力の拡大に反発して
いて、すでに米軍基地からの出撃をグルジア、キルギスタン、ウズベキスタン
の領域内に封じ込めようとする動きに出ている。つい先頃、ソ連崩壊後初めて
のロシア空軍基地がキルギスタン領内に完成したばかりであるが、これはビシ
ケクの米軍基地からわずかに６０キロメートルしか離れていない。ウズベキス
タンには、米軍基地がすでにあるにもかかわらず、２００３年１２月、同国の
独裁者イズラム・カリモフが米軍駐留の恒久化は認めないと宣言した。

逆に規模縮少の話になると、国内政治が絡んでくる。国防総省の基地再編閉鎖
委員会は、法定期限の２００５年９月８日までに５回目であり最終の諮問案と
して、閉鎖すべき国内基地の候補リストを大統領に提出しなければならない。
ラムズフェルド国防長官は、効率化政策に立って、国内にある陸軍基地の少な
くとも３分の１、空軍基地の４分の１を廃止したいと発言したが、これは間違
いなく連邦議会に大論争を巻き起こすだろう。

上院・軍事建設歳出小委員会のうるさがた女性二人組、ケイ・ベイリー・ハチ
ソン(テキサス州選出・共和党)、ダイアン・ファインスタイン両委員は、それ
ぞれが代表する州にある基地を守るために、ペンタゴンに対し、まず海外基地
を閉鎖して、駐留部隊を本国に呼び戻したうえ、国内基地は存続を図るべきだ
と要求している。

ハチソン、ファインスタイン両委員は、現在不要になっている海外基地を審
査・報告する独立委員会の設置予算を、２００４年度軍歳出法に盛り込んだ。
ブッシュ政権はこの条項に反対だったが、結局、そのまま採択され、大統領署
名を得て、２００３年１１月に発効した。老獪なペンタゴンは、おそらく委員
会を骨抜きにするだろうが、国内基地閉鎖騒動の嵐は確実に迫っている。

いずれにせよ、「地球騎兵隊(機甲師団)」戦略の最大の欠点は、的外れな軍事攻
撃でテロ攻撃に応えようとするワシントンの衝動的な姿勢を浮き彫りにしてし
まうことである。

英国の著名な軍事史家コレリ・バーネットが卓見しているように、アフガニス
タンとイラクへの米国の攻撃は、アルカイダの脅威を大きくしたにすぎない。
１９９３年から２００１年９・１１攻撃までの、アルカイダによる主な攻撃は
世界全体で５件だった。ところがその後の２年間で、イスタンブールの英国総
領事館と香港上海銀行支店に対する自爆攻撃を含め、同じような爆弾攻撃は１
７件にのぼった。

テロに対する軍事行動は解決にならない。バーネットは言う――「玄関を蹴破
り、『自由と民主主義』ブランドのインチキ万能薬をひっさげて、古代から続
く複雑な社会に押し入るのではなく、相手国の人びとと文化を深く理解しなが
ら、深慮遠謀をめぐらした駆け引きを行うことが必要だ。ワシントン中枢の政
策立案者たち、とりわけペンタゴンの幹部には、これまでこうした理解が欠け
ていた」

ラムズフェルド国防長官が、イラク情勢に関する２００３年１０月１６日付け
の悪評高い「長く苦しい骨折り仕事」メモに、「今のところ、われわれには、自
分たちが対テロ世界戦争に勝利しているのか敗北しているのかを測る術がな
い」と記した。コレリ・バーネットは、別の「測る」方法があることを示唆して
いる。
(訳注: ＵＳＡツゥデイ紙のスクープ記事で、国防長官が省内高官４名に宛て
たと伝えられる部内検討メモ。「連合国はアフガニスタンやイラクに一定の範
囲で勝利しうることは明らかだろう。だがそれは長く苦しい骨折り仕事になる
だろう」と書かれている。和訳全文と詳報:
http://www.asyura2.com/0311/war41/msg/833.html ）

だが、結論を言えば、「対テロ戦争」も、アメリカの軍事戦略という大仕掛けの
小さな弾み車にすぎない。赤道を一周して、本稿で論じたような新しい米軍基
地の環を構築しようとする本当の理由は、アメリカの帝国版図の拡張、ならび
に世界におけるアメリカの軍事的覇権の強化である。

------------------------------------------------------------------
[チャルマーズ・ジョンソン著作(帝国シリーズ)]
○新刊『帝国の悲哀―軍国主義、秘密主義、共和制の終焉』(仮題・未邦訳)
"The Sorrows of Empire: Militarism, Secrecy, and the End of the
Republic," Metropolitan Books, Jan.,2004
○既刊『アメリカ帝国への報復』(鈴木主税訳・集英社刊 2000年6月第1刷)
"Blowback: The Costs and Consequences of American Empire"
原書は、新しい序文を加えて改訂されたばかりである。
-------------------------------------------------------------------
[原文]
Tomgram: Chalmers Johnson on garrisoning the planet
America's Empire of Bases, posted January 15, 2004 at TomDispatch
http://www.tomdispatch.com/index.mhtml?pid=1181
Copyright C2004 Chalmers Johnson 著作権者によりＴＵＰ配信許諾済み
====================================================================
翻訳: 井上 利男 監修: 星川 淳 ＋ チーム ／ ＴＵＰ

http://www.egroups.co.jp/message/TUP-Bulletin/257

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Iraq Q&A　「アリ・シスタニとは何者か？」 ［フォーリン・アフェアーズ］【イラクに派兵された自衛隊にも大きく関わる人物】
http://www.asyura2.com/0401/war47/msg/305.html
投稿者 あっしら 日時 2004 年 1 月 28 日 21:53:25:Mo7ApAlflbQ6s

IRAQ
Grand Ayatollah Ali al-Sistani

Updated: January 12, 2004

--------------------------------------------------------------------------------

イラクにおけるシーア派の政治的役割は。

　シーア派はイラクの人口の六〇％を占める多数派だが、第一次世界大戦後にイギリスがイラクを建国して以降、イラク政治を支配してきたのは少数派のスンニ派だった。サダム・フセイン期には、スンニ派、特にサダムの生地であるティクリート出身のスンニ派がイラク政治を牛耳っていた。シーア派はこの間、残忍な抑圧の対象とされてきた。

　だが、これまで虐げられてきたシーア派もイラク戦争を経て新たに勢いを得ている。イラク統治評議会の評議員二十四人のうちの十二人はシーア派で占められている。ブランダイス大学のイラク専門家であるイツハク・ナカシュは、「ワシントンがシーア派にとっての信頼できる仲介者の役割を担えるかどうか」がイラクの未来を左右する大きな鍵の一つだと指摘している。

イラクでシーア派が多い地域は。 　

　 バグダッドの人口の半分もシーア派だが、主にイラク南部がシーア派地域と考えられている。

シーア派とスンニ派の違いは。 　

　 ナカシュは次のように指摘している。「スンニ派の場合、抗争を回避し、イスラム社会の一体性を保つためなら、支配者に服従し、暴君をも受け入れることが教理として求められている。一方、イスラムにより忠実であろうとするシーア派は、イマーム（イスラム教指導者）以外、地球上のいかなる権威も認めていない」

シーア派の大アヤトラ（最高位聖職者）であるアリ・シスタニとは何者か。

　イラクの最も重要なシーア派聖職者だ。イラク国民のおよそ六〇％がシーア派であるため、この隠遁した、イラン生まれの七十三歳のシスタニがこの国の将来に莫大な影響力を持っていると考えられる。シスタニは、複雑な選出プロセスをつうじてイラク暫定国民会議の代議員を選ぶというアメリカの新計画に反対し、そのかわりに直接選挙の実施を求めている。彼はまた、イラク人への主権移譲が予定されている二〇〇四年六月三十日以降もアメリカおよび連合国軍がイラクに駐留するのかどうかについて、イラク暫定政府が決定することを望んでいる。

戦後イラクに関するシスタニの見解は。

　シスタニはアメリカの占領を容認し、シーア派の人々に基本的には連合国と協力するよう呼びかけている。「シスタニはイラクにおけるアメリカの駐留に関しては、非常に協力的だ。彼のおかげで、シーア派地域では暴動が広まっていない」とブランダイス大学教授であり『イラクのシーア派』の著者のイツハク・ナカシュは指摘している。その一方で、シスタニはイラクがイスラム国家になることを望んでおり、イラクが世俗的国家になることを望むアメリカの政策担当者たちはこの点を懸念している。「すべてがシスタニの願いどおりになれば、新生イラクは最初からイスラム国家になる」と米議会調査局の中東専門家ケニース・カッズマンは語っている。

・・・

シスタニはアメリカのイラク占領についてどのような発言をしているのか。

　シスタニは、サダム・フセインの追放を目的とする米主導型の戦争と占領を事実上支持するような声明を発表している。シスタニはシーア派教徒たちに「いつイラクから出ていくのかと占領者に常に問いかける限り、占領当局と協力してよい」と語っている。ナカシュによれば、「イラクにおけるアメリカのプレゼンスにとって、シスタニが示した立場は非常に有益だった。彼のおかげで、反乱はシーア派地域には及んでいない」。

　その一方で、シスタニは、イラク人への主権移譲に向けたアメリカの計画のいくつかの点を批判している。二〇〇三年六月に発表したファトワ（宗教見解）で、シスタニはイラクの新憲法の起草者たちは選挙によって選ばれるべきであり、イラク統治評議会やアメリカの官僚が起草者を任命すべきではないと主張した。さらに十一月には「暫定政府を組織する適切な方法は選挙である」というファトワを発表している。シスタニに考えを変えるよう促すイラク統治評議会メンバーの努力にもかかわらず、彼はこの立場を固持し、二〇〇四年一月十一日にもそれを繰り返し述べている。

占領開始以来、シスタニは公の場に出ているのか。

　出ていない。安全上の配慮により、彼は訪問者と個人的に会い、声明はシーア派の聖地の一つであるナジャフにある彼の事務所から発している。アメリカに任命された統治評議会のメンバーたちはシスタニと面会したことがある。前国連特別代表セルジオ・ヴィエラ・デメロも同様だ（デメロは二〇〇三年八月十九日のバグダッドの国連現地本部爆弾テロ事件で亡くなった）。だが、シスタニは暫定占領当局（ＣＰＡ）のポール・ブレマー代表との会見は拒み続けている。彼がアメリカ人とあまり親密だとみなされないようにするためだと思われる。

連合国はシスタニのファトワにどう反応しているのか。

　シスタニの支持を失えば、連合国の行動の正統性が損なわれ、シスタニを信奉するシーア派教徒たちが占領軍に抵抗するようになるかもしれないため、連合国もシスタニのファトワを深刻に受け止めていると専門家は指摘している。シスタニの二〇〇三年六月のファトワは、いかに憲法が起草されるべきかに関するアメリカの計画に変更を強く促した。また、直接選挙に関する同年十一月の声明は、暫定政権を発足させるためのブッシュ政権の現在の計画に疑問を投げかけた。統治評議会と連合国は、臨時選挙を求めるシスタニの呼びかけをどの程度深刻に受け止めるべきかの決断を迫られている。

　ファトワに即した路線変更を行えば、シーア派の宗教指導者が政治に関する最終決定権を下すことについての先例をつくることになるのでは、と懸念する者もいる。その一方で、ファトワを無視しても、「占領軍が撤退すれば、そのようなイラク政府は早晩崩壊することになる」と語るナカシュは、「世俗的で民主的なイラクという考えを無理やり押しつけることはできない。現実的にならなければならない。樹立される政府は、イラク民衆の多数派の意向を反映するものでなければならない」と提言している。

・・・

シーア派の指導者はどのように選ばれるのか。

　イスラム教の指導的説教者からアヤトラにいたる上層部の合意によって選ばれる。イスラム法学の研鑽を積んで学問的業績を残し、多くの信奉者を率いる指導者には称号が与えられる。最高位のシーア派指導者には、マジャルタクリードという称号が与えられる。シスタニはこの称号を得ている。

マジャルタクリードの役割は何か。

　マジャルタクリードはイスラム法を解釈し、日々の問題に関してシーア派を指導する権威だ。比較的宗教的でないシーア派の人であっても、すべての信徒はマジャルタクリードの指導下にある。マジャルタクリードの指導はしばしば、いわゆるプライベートな問題に関係したものだ。たとえば、イスラム教徒は香水をつけてよいのか（よい、とシスタニは言う）、あるいは宝くじの札を売ってよいのか（いけない。賭け事の一種だ、とシスタニは言う）などの問題だ。現在、シーア派の世界は、複数のマジャルタクリードに率いられているが、シスタニがおそらくもっとも影響力があるとコールは指摘している。

マジャルタクリードは神の名において話しているのか。

　違う、とイスラム教の専門家は指摘する。マジャルタクリードはイジュティハードを行っている。イジュティハードは独自の判断によってコーランやその他のイスラム教の聖句を解読することだ。最高位の聖職者たちだけが、イジュティハードを行うことを認められている。マジャルタクリードによる解釈は、彼らの最善を尽くした判断であり、時には間違うこともある。しかし、シーア派の伝統では、マジャルタクリードが解釈に最善の努力を惜しまない限り、アラーはどんな間違いも許すだろうと考えられているとコールは述べている。

シスタニがイラン出身であることは重要か。

　マジャルタクリードの地位は、ローマ・キリスト教における教皇の地位に似ている。マジャルタクリードは国境を超えた徳性と宗教的権威を有している。シスタニの反対者たちは、「シスタニはイランに対して忠誠を維持している」と主張しようと、彼がイラン出身であることを時々引き合いに出している。しかし、シスタニの見解から判断すると、彼がイランの聖職者と関係を持っているとは考えられないと専門家は指摘している。「私には、シスタニがイランと密接なかかわりを持っているとは思えない」と『イラク現代史』の著者であるフィービー・マールは指摘している。イラク・イスラム革命最高評議会（ＳＣＩＲＩ）やムクタダ・サドルのような、イラクにおける他のシーア派のグループや指導者たちのほうが、シスタニよりもはるかにイランとの積極的なつながりを維持している、とマールは述べている。

――by Sharon Otterman（www.cfr.orgのスタッフライター）。

＊シスタニに関するその他のＱ＆Ａは、「論座」2004年2月号（朝日新聞社）及び「フォーリン・アフェアーズ日本語版・日本語インターネット版2004年1月号に掲載されています。

http://www.foreignaffairsj.co.jp/source/Iraq/sistani.htm

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• 「イラクの風見鶏シスター二師の発言」2004年01月14日[中東ＴＯＤＡＹ／佐々木良昭] なるほど 2004/1/28 22:23:14 (0)

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福田官房長官、ついに真実を語る
http://www.asyura2.com/0401/war47/msg/259.html
投稿者 FakeTerrorWatcher 日時 2004 年 1 月 28 日 02:03:33:ctKRGOvG/DIEQ

嘘つきは泥棒の始まりと言います。（古賀議員の学歴詐称問題について問われて）

Wars to Steal Oil - in Afghanistan, Iraq, Syria, Iran ...
http://pub16.ezboard.com/frealismfrm5.showMessage?topicID=924.topic

Halliburton Preparing To Steal Oil From Iraqi People
http://www.truthout.org/docs_03/071203D.shtml

泥棒一味

メンバーの言いつけを良く守るポチ

この問題は、アメリカ対イラク、あるいはアメリカ対フランスの問題ではありません。「全世界対大量破壊兵器を持っているイラク」の問題であることを忘れてはいけないと思います。

泥棒関連
イラク大量破壊詐欺師
http://counternews.blogtribe.org/entry-e9a5f86e84d9f7f13c5e7b9a2180deaf.html

Bush and Blair and the Big Lie
http://www.veteransforpeace.org/Bush_blair_lie_042003.htm

20 Lies About the War
http://www.commondreams.org/headlines03/0713-01.htm

BUSH LIES
http://www.bushwatch.com/bushlies.htm

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Counter News
by Fake Terror Watcher
http://counternews.blogtribe.org/

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• Re: 福田官房長官、ついに真実を語る シジミ 2004/1/28 08:36:01 (1)
  • ↑失礼しました。板違い投稿です。 シジミ 2004/1/28 08:43:19 (0)

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カーライルにみる政軍産複合体 投資ファンドとブッシュ政権の深い関係【田村秀男】
http://www.asyura2.com/0401/war47/msg/241.html
投稿者 愚民党 日時 2004 年 1 月 27 日 19:40:31:ogcGl0q1DMbpk

カーライルにみる政軍産複合体
　　　　投資ファンドとブッシュ政権の深い関係 　　　【田村秀男】

http://www.nikkei.co.jp/neteye5/tamura/index.html

　問　世界最大の未公開投資会社はどこにありますか？　ニューヨークですか？
　答　違います、首都ワシントンです。この投資ファンドは「カーライル・グループ」。その本部はホワイトハウスと議会を結ぶワシントンのメーン・ストリート「ペンシルバニア・アベニュー」にあります。
　「共和党中道派の金庫」

　カーライルはニューヨークの金融関係者からは「共和党中道派の金庫」と呼ばれてきた。9.11後はオサマ・ビンラディンを生んだサウジアラビアのビンラディン一族との結びつきが話題になったが、2001年のブッシュ政権発足以来、急速にグローバル化しファンドが膨張を続けている。

　カーライルはブッシュ現大統領の父親のブッシュ元大統領家はじめアメリカの資産家からビンラディン一族にいたる世界の富裕層の資産を運用してきた。最近ではアメリカ最大の年金基金であるカリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）などアメリカの主要年金基金が相次いで出資しているほか、日本では日本政策投資銀行と組んで500億円の対日投資ファンドを、欧州では不動産投資ファンドを立ち上げた。

　カーライルを通じたビンラディン・ブッシュ・コネクションは最近ＮＨＫの海外ドキュメント番組でも取り上げられたが、9.11後最初に明きらかにしたのは、ウオールストリート・ジャーナル紙（2001年９月27日付）である。記事の冒頭で「仮にアメリカがオサマ・ビンラディンのテロ行為を止めるために国防支出を増やす場合、それに伴う予期せぬ受益者の一人はビンラディンの一族かも知れない」と書いた。記事によれば、カーライルのアドバイザーにブッシュ父元大統領、ベーカー元国務長官、会長（現在は名誉会長）にカールッチ元国防長官が座り、資産運用を通じてビンラディン一族と深く結びつき、ビンラディン一族会社の本部のあるサウジアラビア・ジェッダをしばしば訪ねていた。カーライルは石油関連、防衛・航空宇宙関連の企業を中心に株式投資している。

　ビンラディン一族とのコネクションはしかし、アメリカのメディアや議会でも特にその後は取り上げられていない。世界からの投資を必要とするアメリカにとって富裕国サウジアラビアとの金融面での結びつきは当然なのだろう。名門ハーバード大学には通称「ビンラディン・チェア（講座）」がある。ビンラディン・ファミリーが200万ドル寄付して法学、建築学研究に充当している。民主党のカーター元大統領の基金も寄付を受けた。オサマは一族から莫大な資産の一部を譲渡されているが、アメリカでは「オサマが身内と言っても約50人もいる一族の中のはぐれ者で関係ない」とみなされた。

　9.11当時、オサマ・ビンラディンの母親違いの兄弟たちの多くがアメリカに在住していた。事件直後、これらの一族を保護し、サウジアラビアに無事帰国させるよう指示したのはチェイニー副大統領だと、国防関係者から聞いた。チェイニー副大統領は就任前は油田やインフラ関係のエンジニアリング大手のハリバートン社の最高経営責任者（ＣＥＯ）だったが、ハリバートン社はカーライルの主要投資先のひとつである。

　カーライル人脈からブッシュ政策をみると、アメリカの国益、安全保障、ビジネス権益がすべて融合することがわかる。

　ベーカー元国務長官はレーガン政権では財務長官をこなしてプラザ合意を演出し、あとはブッシュ父元大統領政権を支えた共和党中道派の重鎮である。前回の大統領選では僅差でブッシュ現大統領が誕生し、フロリダ州での票数の数え方を巡る民主党との争いを指揮した功労者だったが、政権入りしなかった。ネオコンとの対立が噂されたが、イラク戦争に反対したフランス、ドイツ、ロシアを大統領特使として歴訪し、イラク復興への協力を引き出した。

　このことはフランスなどを排斥するネオコンに対する中道派の勝利との見方もあるが、中道派が依拠するカーライルはネオコンがリードしてきたイラク戦争の受益者である。イラクをイスラエルの脅威にならないようにするネオコンとエネルギー・防衛産業の利権を重視する中道派の利害は分野こそ違うが協力できる。一方、イラクの油田の利権を保有していたフランスやロシアはカーライルのアドバイザーで実利のわかるベーカー氏とバーゲニングしやすかったのだろう。プーチン大統領はベーカー氏との会談後、「アメリカとは油田利権と復興協力を取り引きした」旨、率直に認めた。

　ベーカー氏は来日して、小泉純一郎首相からイラク債務削減でも「最大限の協力」を引き出し、日本からは総合計で約120億ドルの支援を取り付けた。湾岸戦争時と同じ規模の資金支援である。ブッシュ大統領は一般教書演説で日本を英国、オーストラリアに次ぐ同盟国として持ち上げ、日本政府関係者を喜ばせた。ブッシュ政権は「口」でアメリカの負担を日本などに分担させてイラク戦後処理の道筋を付けた。

　カーライル人脈はこうしてブッシュ政権を助け、内外にその実力を誇示した。アメリカ国内はもとより日欧の主要機関投資家が頼ってくる。ドル不安のために、資本流入減が心配されるアメリカの中で、カーライルは世界のカネを集めて再配分し、国防関連などアメリカの主要企業の株式にも重点投資する。大統領選挙を控えたブッシュ政権にとってもカーライル・グループ・ファンドの膨張は何よりの援軍となる。

　政府要人にアクセス

　グローバリゼーションとは、世界のカネが自由に動き回ることで増殖するプロセスである。その場合、市場には公正なルールが適用され、投資家はだれでも平等に市場情報を得られ、投資機会を得るというのが教科書流解釈である。しかし、実際にはだれもが同じ情報を得て投資するだけなら、大口、小口であろうと投資家にとって収益機会や損失の危険はさほど変わらない。

　クリントン政権時代に「グローバリゼーション」を謳歌したのはジョージ・ソロス氏に代表されるヘッジファンドである。1997年にタイで通貨危機を引き起こしたとき、タイのタノン蔵相はヘッジファンドに対抗するために、外国為替管理を強化しようとした。そのとき蔵相に電話して国際通貨基金による緊急支援の支持取り下げを示唆して規制を断念させたのが当時のルービン財務長官である。コロンビア大学のバグワティ教授はそうしたアメリカの手法を「ウオール街・ワシントン複合体」と呼んだ。アメリカの有力投資ファンドがデリバティブズ（金融派生商品）など高度な投資運用モデルを駆使するのはよく知られているが、思い切った投資で高収益を挙げるための手段のひとつにしかすぎない。

　投資家が政府の要人に自由にアクセスでき、いざというときには政府や議会を動かせるとしたら、投資による利益獲得は容易でリスクも少ない。投資家がそんなうまいビジネスモデルを駆使するのは地球上で圧倒的な軍事力と政治力を行使できるアメリカだけである。ワシントンは市場外の世界なので、情報開示などすべての投資家を無差別に扱う公正さを原則とする証券市場ルールを超越する。

　ブッシュ共和党政権では、ワシントン・ペンシルバニア通りにグローバリゼーションが凝縮された。政治・軍事・ビジネス・外交の複合体が生まれた。

【田村秀男】
http://www.nikkei.co.jp/neteye5/tamura/index.html

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外交官２人射殺事件：米軍誤射説が国会で再燃　−　２ヶ月たっても銃弾の正体明かせぬ政府に疑惑深まる　−　［日刊ゲンダイ］
http://www.asyura2.com/0401/war47/msg/240.html
投稿者 あっしら 日時 2004 年 1 月 27 日 18:48:55:Mo7ApAlflbQ6s

本日発売の「日刊ゲンダイ」２面の記事より：

見出し部：「外交官２人射殺事件：米軍誤射説　国会で再燃　−　２ヶ月たっても銃弾の正体明かせぬ政府に疑惑深まる　−　」

本文：「昨年１１月に起きた奥克彦参事官と井ノ上正盛書記官の外交官殺害事件。あれから２ヶ月近くになるが、きのう（２６日）の衆院予算委員会で捜査が全然進んでいないことが明かになった。仰々しく遺体を帰国させた日本政府は、司法解剖までしておきながら、いまだに２人の命を奪った銃弾の“正体”さえ分からないというのだからビックリだ。
「銃弾の口径は５．４５ミリ、５．５６ミリ、７．６２ミリ、９ミリ、１２．７ミリの５種類だけ。２人の遺体に残っていたのはどれか」−−民主党・首藤信彦議員は予算委でこう質問した。答弁に立った小野清子国家公安委員長は「可能な限り公表したいが、詳細については鑑定中」と逃げるばかりだった。昨年１２月１６日の参院外交防衛委員会でも「鑑定中」だったから、１ヶ月以上も鑑定に手間取っていることになる。
日本の警察は、これほど非科学的で三流なのか。元警視庁巡査部長でジャーナリストの黒木昭雄氏が言う。「何口径か調べるのにかかる日数は、長くても１週間。まれに、銃弾がゆがんでいたり砕けていて、口径が分からないというケースはあります。しかし、それなら『不明』となる。事実を公表すると大きな不利益が生じかねないから『鑑定中』にしているのでしょう」
　２人の外交官が乗っていたランドクルーザーは、左側の窓には複数の弾痕が残るが、右側の窓にはない。そこで首藤議員は「犯人は高いところから撃っている。となると自足１００キロで走るピックアップトラックの上に仁王立ちして撃ったか、米軍の装甲車両に搭載された小銃から撃ったかの２つ」と推測してみせた。狩りにテロリストが仁王立ちして撃ったとすれば、口径くらいさっさと公表できるだろう。
　昨年９月、外交官殺害事件の現場に程近いティクリット郊外で、者列に追い越しをかけるイタリア人外交官の車を敵と勘違いした米軍が発砲し、イラク人通訳が死亡するという事件が起きている。それだけに疑惑は深まるばかりだ。弔慰金と称して、政府から１億円以上を渡された遺族も、真相の究明を望んでいるのではないか。」

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• こりゃあ大変だ。国会議員が押し寄せたら超満員になり新著は奪い合いの恐怖！ 木村愛二 2004/1/27 19:56:10 (1)
  • [ ジャック・どんどん 2004/1/27 22:05:49 (0)

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故デイヴィッド・ケリー博士の親友で、米国空軍勤務の女性が、生前の博士の告白を元に自殺説を強く否定
http://www.asyura2.com/0401/war47/msg/207.html
投稿者 佐藤雅彦 日時 2004 年 1 月 27 日 03:57:00:FnBfYmHiv1JFs

●イラク「大量破壊兵器」所持説に否定的な見解を持ち、「手首切り裂き」による不審死
　を遂げた英国のデイヴィッド・ケリー博士の仕事仲間だった米空軍勤務の女性が、
　「ケリー氏は錠剤を呑み込むのが大嫌いだったのに、死体からは２０錠もの鎮痛剤の
　服用が見つかり、“森の中で殺されているかもしれない”と予告めいたことを
　語った通りの死にかたをしたし、殺人脅迫をうけていたし、ぜったいに自殺しないと
　告白していた」という証言をして、巷間流布されたケリー自殺説を強く否定しました。

▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼
http://www.femail.co.uk/pages/standard/article.html?in_article_id=206680&in_page_id=2

Dr Kelly 'did not kill himself'
【ケリー博士は「自殺していない」】
26th January 2004

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Kelly: scientist 'knew his job was dangerous'
【ケリー博士は「危ない仕事をしていることを自覚していた」】

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An American confidante of David Kelly has cast doubt on whether his death was suicide.
【デイヴィッド・ケリー博士と秘密を打ち明け合えるほどのアメリカ人の親友が、彼の自殺説について疑いを投げかけてきた。】

Days before Lord Hutton's report into his death is published, Mai Pederson claimed the Government scientist received death threats because of his work in Iraq.
【ケリー博士の死亡原因について調べたハットン卿の報告書が発表される数日前にマーイ・ピーダソン女史が行なった発表によれば、政府に雇われていたこの科学者（ケリー博士）はイラクでの仕事が原因で殺人脅迫を受けていたという。】

She said she was surprised that he had apparently taken 20 painkillers before slashing his wrist in remote woodland - because he had an aversion to swallowing tablets.
【ケリー博士は人家から離れた森のなかで手首を切り裂く前に、鎮痛剤を20錠も飲んでいたと見られる。だがこれを知ってピーダソン女史は愕然としたそうだ。なぜなら生前のケリー博士は錠剤を飲むのが大嫌いだったからだ。】

Mrs Pederson, a United States Air Force translator who worked alongside Dr Kelly in Iraq, refused to give evidence to Lord Hutton's inquiry.
【ピーダソン女史は翻訳者として米国空軍に勤務しているが、イラクではケリー博士と一緒に仕事をした。彼女はハットン卿の調査に証拠品を提供するのを拒否している。】

But in a statement to police she said Dr Kelly had told her he would "never" commit suicide and that he feared he would be found "dead in the woods".
【だが警察に提出した陳述書のなかで、ケリー博士が生前に「わたしは絶対に自殺なんかしない」と語り、「森の中で死体で発見される」ことになるかもしれないと恐れていたことを、彼女は証言した。】

She rebutted speculation that she had been romantically involved with the 59-year-old married father of three, insisting their relationship was more like "brother and sister".
【享年59歳のケリー博士は三人の子供がいる。ピーダソン女史は、そういう人物と恋愛関係にあったのではないか、という噂をぴしゃりとはね除け、「兄妹のような関係だった」と主張している。】

Mrs Pederson told The Mail on Sunday: "I told the police that the fact that he was found dead in the woods was not surprising.
【彼女は『メイル・オン・サンディ』紙にこう語った――「彼は森の中で死体となって発見されたわけですが、これは予想外の出来事だったわけではない、と警察に言いました」。】

"The fact that they said he committed suicide was."
【「むしろ、彼が自殺したという話になっていることのほうが、ありえないことなのですよ。」】

Mrs Pederson, who lives in Alabama, is a member of the Baha'i faith which Dr Kelly joined some years ago.
【ピーダソン女史はアラバマ在住でバハーイー教の信徒である。ケリー博士も数年前にバハーイー教に入信していた。】

She said Dr Kelly told her how his mother had committed suicide and confided: "Good God no, I couldn't imagine ever doing that? I would never do it."
【ケリー博士は彼女に、自分の母親が自殺したときの様子を語って、こんなふうに打ち明けたという――「まったく酷い話さ。だからそんなこと自分がするなんて、到底想像もできない。私はそんなことするなんて絶対にごめんだね」。】

She added: "His job was dangerous. He knew it could cost him his life."
【そして彼女はこう付け加えた――「彼は危険な仕事をしていたんです。命を落としかねない仕事だと、彼もわかっていたんです」。】

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●訳注（研究社リーダーズ英和辞典より）

バハーイー教 《19 世紀中ごろ Bahaullah（バハーウッラー）が起こした宗教; Babism（バーブ教）を発展させたもので, すべての宗教の一体性・人類の平和と統一・偏見の除去・男女の平等などを説く》.

バハーウッラー 《バハーイー教の創始者のイラン人 Mirza Husayn Ali (1817-92) の尊称; 初めシーア派イスラム教徒だったが, Bab の弟子となった》.

バーブ教 《1844 年イランで Bab が起こした宗教; 男女平等・一夫多妻禁止・奴隷売買禁止などを唱えた》.

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• Re: この米国空軍勤務の女性こそ、博士の死に直接絡んでいたとみるべき 戦争屋は嫌いだ 2004/1/27 05:54:51 (3)
  • 同意見。軍事拠点アラバマ、そしてバハーイについて　Re: この米国空軍勤務の女性こそ、博士の死に直接絡んでいたとみるべき FakeTerrorWatcher 2004/1/27 09:14:03 (0)
  • 興味深いです。バハイ教もあやしい HAARP 2004/1/27 06:18:28 (1)
    • Re: 興味深いです。バハイ教もあやしい 戦争屋は嫌いだ 2004/1/27 07:10:14 (0)

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「さらば外務省」天木直人氏、小泉首相を憲法違反で訴追参加の意向
http://www.asyura2.com/0401/war47/msg/194.html
投稿者 なるほど 日時 2004 年 1 月 26 日 22:16:04:dfhdU2/i2Qkk2

> 小林様> 　一つ相談があります。昨日北海道の紋別市に講演に言ったとき、もと自民党の右派政治家箕輪登というも政治家が小泉首相を憲法違反で訴追するという強い意向を示しそれに小池市長も参加し北海道の有志１００人の弁護士を募って裁判に持ち込むという動きが月末にも実現するという話を聞きました。私も共同原告側に参加しようと思っています。いくらデモや言論で小泉の批判をしても自衛隊の派遣や改憲の動きを止められない現状にあってこの動きは場合によっては大きな影響力をもつと期待します。私は裁判官の中にもかつての砂川訴訟や長沼訴訟のように統治行為論に逃げることなく真面目に取り組む者が出てくるのではないかと思います。誰が見ても違憲、違法な為政者の暴挙を訴訟という形で裁く事こそが法治国家のなすべきことであり、卑しくも憲法学者や法学者であればこれを黙認する事は学者の良心が許さないでしょう。
> 私は次の二つのことを考えています。
> 　１．全国の平和団体に呼びかけその地域の弁護士を募って同時並行的に全国で小泉首相訴追の動きを広めていく、そして一人でも多くの裁判官の反乱を呼びかける
> 　２．アルジャジーラに連絡し日本国内のこの動きを世界に報道してもらう。そしてとくにアラブの民には日本の為政者は米国追従でイラク攻撃と占領を支持したが国民はアラブの味方であり間違いを犯した日本の為政者を裁き、場合によっては更迭させることに挑戦していることを知ってもらう。場合によっては以上の動きが小泉首相の思い上がった愚挙を掣肘することになるかもしれません。ご意見をお聞かせください。
> 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　天木

http://members.jcom.home.ne.jp/pinuskoraie/0305.htm　

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「陸自保護は宗教的義務」サマワのイスラム教導師　［読売新聞］
http://www.asyura2.com/0401/war47/msg/191.html
投稿者 あっしら 日時 2004 年 1 月 26 日 21:44:08:Mo7ApAlflbQ6s

　【サマワ＝吉形祐司】イラク南部サマワ最古のアッシャルキ・モスク（イスラム教礼拝所）でイマーム（導師）を務めるムアド・アルワエリ師（４０）は本紙に対し、今月３０日の金曜礼拝で、陸上自衛隊の保護を宗教的義務とする説教を行うことを明らかにした。

　同師は、２３日の説教でも陸自の活動に協力するよう呼びかけていた。すでに陸自は、地元部族やムサンナ県当局などの支持・協力をとりつけているが、宗教的な側面支援が明確になることは、イスラム教が住民の行動を規定するサマワでは大きな意味を持つ。

　同師は、陸自の保護を宗教的義務とする理由について「イラクの復興を目的としており、フセイン政権下で抑圧を受けた人たちに人道的な支援を与えてくれるためだ」と述べ、陸自の安全確保は、恩恵を受けるサマワ市民の責務であるとの認識を示した。

(2004/1/26/03:03　読売新聞　無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20040126i401.htm

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ハマス、イスラエル撤退の見返りに10年間の休戦を提案 ［ロイター］
http://www.asyura2.com/0401/war47/msg/174.html
投稿者 あっしら 日時 2004 年 1 月 26 日 16:49:12:Mo7ApAlflbQ6s

　［ラマラ（ヨルダン川西岸）　２５日　ロイター］　パレスチナのイスラム原理主義組織ハマス幹部が、１９６７年以来占領を続けている地域からイスラエルが撤退すれば、同国と１０年間にわたる休戦を宣言してもよい、との提案を明らかにした。
　同幹部はロイター通信に、ハマスは、「現時点で我々の土地をすべて解放することは困難であり、段階的な解放を受け入れる」との結論に達したと説明した。

　同幹部は、ガザ地区の拠点から電話で、「我々は、エルサレムを含むヨルダン川西岸とガザ地区に国家を建設することを受け入れる。我々は、イスラエルの撤退と国家建設の見返りとして、１０年間の休戦を提案する」と語った。

　こうした発言は、それまでイスラエルを破壊するとの方針をとってきたイスラム原理主義勢力が大きな政策転換を行い、アラファト・パレスチナ自治政府議長の政策に歩み寄りつつあることを改めて示すもの、とみられている。

http://www.reuters.co.jp/news_article.jhtml;jsessionid=QDFVJNXFB5FWOCRBAEKSFFA?type=topnews&StoryID=4203780

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イラクの主権移譲プロセス、米が計画の一部変更を検討　［読売新聞］
http://www.asyura2.com/0401/war47/msg/146.html
投稿者 あっしら 日時 2004 年 1 月 26 日 01:29:18:Mo7ApAlflbQ6s

　【ワシントン支局】２５日付の米紙ワシントン・ポストは、米政府がイラクの主権移譲プロセスについて従来の計画を一部変更し、直接選挙の実施や統治評議会への主権移譲なども認めることを検討していると報じた。

　米政府や国連の当局者によると、米側は先の国連との会談で、６月末を主権移譲の期限とすることを除けば、修正を受け入れる用意があると伝えたという。

　米国主導の占領当局と統治評議会は昨年１１月、暫定議会の議員を間接的に選ぶことで合意していたが、イスラム教シーア派の最高権威アリ・シスタニ師が直接選挙による議員選出を要求するなど混乱が生じている。同紙によると、米当局は、混乱の収拾には国連とシスタニ師の協力が必要であることを認めたという。

(2004/1/25/22:40　読売新聞　無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20040125id25.htm

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米での大規模テロ予告　アルカーイダ名乗る組織　（産経）
http://www.asyura2.com/0401/war47/msg/119.html
投稿者 usam 日時 2004 年 1 月 25 日 13:42:41:QRnIivAbSTskw

http://www.sankei.co.jp/news/040125/0125kok033.htm
1月25日 08:25
　国際テロ組織アルカーイダに属すると称するイエメンの組織は２５日までに、米国で大規模なテロを実行すると予告した声明をインターネットのウェブサイトで発表した。
　声明は、２００２年１１月に米無人偵察機のミサイル攻撃で指導者が殺害されたことへの報復として「米国で壊滅的な打撃」となる攻撃を近く実行すると警告した。
　攻撃の準備には１年かけてきたとしているが、具体的な攻撃対象や方法には触れておらず、真偽は不明。
　イエメンでは２０００年、停泊中の米駆逐艦に小型船が突入、米兵１７人が死亡するイスラム過激派による事件が発生。声明を出した組織の指導者は駆逐艦攻撃に参加したとみられている。
　イスラム過激派組織の温床になっていると欧米諸国から批判されてきたイエメンでは最近、当局が米国と協力して摘発作戦を進め、これに対する過激派の反発も強まっている。（共同）

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• ニューズウィーク世論調査土曜日発表　５２％、ブッシュ再選を望まず FakeTerrorWatcher 2004/1/25 17:41:16 (0)
• Yemen's al-Qaida promises attacks (Aljazeera) usam 2004/1/25 13:43:53 (3)
  • Yemen Qaeda to avenge US killing of leader-Web site (Reuters) usam 2004/1/25 13:45:12 (2)
    • Al-qaedah threatens avenge for Al-harithi murder (Alsahwa Net 発信されたサイト) usam 2004/1/25 13:47:45 (1)
      • テレビ宣言予告　2月に“大惨事”を起こす　ラディンは“新年”に“新気運”を語る　（新聞晩報SHANGHAI EVENING POST 2003 12/11） usam 2004/1/25 14:28:15 (0)

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【パウエル国務長官】イラク政権、大量破壊兵器保有してなかったかも　米長官 ［朝日新聞］
http://www.asyura2.com/0401/war47/msg/115.html
投稿者 あっしら 日時 2004 年 1 月 25 日 12:58:35:Mo7ApAlflbQ6s

　パウエル米国務長官は２４日、グルジアの首都トビリシ訪問に際して記者団に対し、イラクの大量破壊兵器（ＷＭＤ）に関して、「保有していたなら、その規模はどの程度だったのか。また、保有していなかったとすれば、なぜそれが分からなかったのかは未決着の問題だ」と述べ、フセイン政権がＷＭＤを保有していなかった可能性があるとの見解を示した。（時事） (01/25 10:40)

http://www.asahi.com/international/update/0125/004.html

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• イラク破壊兵器：「保有問題は未解決」米国務長官が後退発言 ［毎日新聞］ あっしら 2004/1/26 01:34:17 (0)
• イラク大量破壊兵器の資材、シリアに＝前ＣＩＡ顧問が英紙に語る【時事通信】なんだかなあ・・・ 荷電粒子 2004/1/25 22:08:44 (0)
• 開戦時に存在せずと、イラク大量破壊兵器で米調査団団長 ［ＣＮＮ］ あっしら 2004/1/25 12:59:17 (0)

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イラクの大量破壊兵器捜索を指揮してきたＣＩＡ特別顧問、デビッド・ケイ氏が辞任
http://www.asyura2.com/0401/war47/msg/102.html
投稿者 juggernaut 日時 2004 年 1 月 25 日 02:23:00:8boUlInxVTSMA

【ワシントン中島哲夫】米中央情報局（ＣＩＡ）のテネット長官は２３日、イラクの大量破壊兵器捜索を指揮してきたＣＩＡ特別顧問、デビッド・ケイ氏が辞任したと発表した。

　ケイ氏は同日、ロイター通信に対して「イラクは湾岸戦争（９１年）の後、生物・化学兵器の大規模生産を再開せず、大量の備蓄はなかった」との判断を示した。イラクでの大量破壊兵器の米側捜索責任者が大量の備蓄の可能性を否定したことで、ブッシュ政権がイラク戦争前、フセイン政権打倒の大義名分として主張した「大量破壊兵器の差し迫った脅威」は、存在しなかったことがほぼ確実になった。

　ケイ氏は元国連査察官で、昨年６月、ＣＩＡ特別顧問に任じられ、１４００人規模の捜索チームを指揮した。同１０月、米議会への暫定報告で「大量破壊兵器は未発見」と明言、同１２月には米メディアが「ケイ氏は辞任の意向」と報じていた。

　辞任発表後、ケイ氏はロイター通信との電話インタビューで、（１）湾岸戦争終結時点で存在した生物・化学兵器は、国連の査察とイラクの独自対応を通じて廃棄された（２）これらの兵器の大規模な生産をイラクが再開しなかったことを示している（３）９０年代中ごろ以降、これらの兵器の大規模な備蓄は存在しなかった――との趣旨を明言した。

　また、核兵器については、「極めて初歩的な計画の再開」を示唆する兆候が見つかったと指摘した１０月の暫定報告がそのまま最終結論になると述べ、重要ではないとの認識を示した。

　これらの判断は、関係者の事情聴取や書類資料の精査を通じて固めたもので、大量備蓄の物証は一切ないとケイ氏は述べた。また、今後１０年を費やせば未発見のものが見つかる可能性はあるが、全体の「おそらく８５％程度」は既に発見し、実態把握に必要な作業はほぼ完了したと語った。

　ケイ氏は未発見の兵器が少量、どこかに存在する可能性を否定してはいないが、６月に予定されるイラク側への主権移譲の後は従来のような徹底調査が「ほぼ不可能になる」とも指摘、現在以上の進展は見込めないという判断を示唆した。

　辞任の理由についてケイ氏は「複雑な諸事情」があると指摘。その一部として、捜索チームが大量破壊兵器の調査に専従することを任務受諾の条件としていたのに、分析官らがゲリラ攻撃対策などに回されていることを挙げた。ブッシュ政権が大量破壊兵器発見への期待を失いつつあることを示す現象と見られる。

　テネット長官はケイ氏の後任に、元国連査察官のリチャード・ダルファー氏を起用した。同氏も最近、イラクの大量破壊兵器について「見つからない理由はおそらく、そこにないからだ」と米メディアに語ったが、ＣＩＡが公表した就任の弁では、先入観を持たずに任務を果たす姿勢を示した。

◇開戦の正当性をめぐる疑問再燃か

　【ワシントン河野俊史】イラク戦争終結後、米中央情報局（ＣＩＡ）特別顧問として８カ月にわたって大量破壊兵器開発の証拠探しを率いてきたデビッド・ケイ氏が２３日、職を辞した。ロイター通信のインタビューで大量破壊兵器の大規模な備蓄を否定したケイ氏の発言は、直接の当事者の「結論」だけに重い意味を持つ。ブッシュ政権はさらに捜索を続ける姿勢を見せているが、イラク戦争の根拠とされた「差し迫った脅威」の存在が揺らいだことで、開戦の正当性をめぐる疑問が再燃する可能性も出てきた。

　ＣＩＡによると、ケイ氏は辞表の中で「多くの未解決の論点があるが、イラクの旧政権による大量破壊兵器開発をめぐる残された問題に回答が得られると信じている」と述べたという。しかし、ロイター通信のインタビューは、ケイ氏が個人としてはすでに大量破壊兵器の存在に否定的な結論に達していたことを裏付ける形になった。

　大量破壊兵器をめぐっては、チェイニー副大統領が２２日に放送された全米公共ラジオのインタビューで「発見をあきらめてはいない。イラク中の潜伏場所や弾薬集積場を調べ上げるには、まだ相当の時間が要る」と語ったほか、ライス大統領補佐官（国家安全保障問題担当）も今月９日、「真相究明の条件が今ようやく整った。フセイン（元大統領）がいた間は（捜索は）できなかった」と記者団に述べ、さらに捜索を続ける構えを強調している。

　一方で、ブッシュ政権は昨秋以降、大量破壊兵器そのものではなく、「大量破壊兵器開発の『プログラム（計画）』が確認された」と微妙な軌道修正を図り、大規模な備蓄が発見されない場合の予防線を張っている。ブッシュ大統領も２０日の一般教書演説で「大量破壊兵器に関する多くのプログラムを確認している」と述べ、脅威をあおった昨年の一般教書演説の内容を言い換えている。

　イラク戦争の理由についても大量破壊兵器の問題だけでなく、「旧フセイン政権の圧政からの解放」を付け加え、論理のすり替えともいえる対応を見せている。

　米国内では大量破壊兵器の有無にかかわらずイラク戦争を正当化する世論が大勢を占める。しかし、米国がイラク戦争の正当化の根拠にあげる０２年１１月の国連安全保障理事会決議はあくまで大量破壊兵器の脅威に関するものだ。インタビューでのケイ氏の証言は、対イラク武力行使の正当性をめぐる問題の原点を国際社会に問いかけることになるだろう。

◇「米国は間違い犯した」　米カーネギー国際平和研究所研究部長

　ブッシュ政権がイラクの大量破壊兵器の脅威を誇張したとの報告をまとめた、米カーネギー国際平和研究所のジョゼフ・シリンシオーネ研究部長の話

　（ロイター通信に）イラクに大量破壊兵器の大規模な備蓄は存在しなかったと明言したケイ氏の発言は、今週、ブッシュ大統領らが（一般教書演説などで）述べた、兵器関連プログラムは存在したとの主張と矛盾する内容だ。

　ケイ氏が辞任を決めただけでなく、こうした発言までしたのは、うんざりしたからではないか。大統領はケイ報告を援用しイラク戦争を正当化してきた。そこで、間違いを正そうとしたのだ。

　イラクでの調査報告書の作成を始めたケイ氏に、国家安全保障会議の担当者から、ブッシュ政権の主張を支えるような内容にするよう、非常に強い圧力がかかったことを私は知っている。これが辞任の一因ではないか。

　私はケイ氏を何年もよく知っているし、開戦前にはイラクの大量破壊兵器について議論もした。当時彼は、存在を確信していた。だが、何も見つからず、彼と米政府の誤りが明らかになった。彼にはそれを認める誠実さと勇気があった。大統領も見習うべきだ。

　米国は、間違いを犯したのだ。いまや、（イラク）戦争の最大の根拠が事実ではなかったことが疑いもなく明らかになった。これまでも、大量破壊兵器の存在を疑う指摘は多かった。ブッシュ政権は、ケイ氏の今回の発言で、兵器の脅威を排除するため戦争は正当化されるとの主張を継続できなくなった。

　政権は今後、イラクの解放や（フセイン政権による国民の）虐殺、世界の安定化といったことに話題をそらすだろう。　【聞き手・ワシントン和田浩明】（毎日新聞）
[1月24日16時24分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040124-00001027-mai-int

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• イラク戦争―脅威が幻だったのなら（朝日新聞・社説）　−”米国自身さえ大揺れのいま、日本はそんな論議は知らぬげにあの戦争は正しかったの一辺倒で突き進んでいいのか” シジミ 2004/1/26 08:30:51 (0)

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日本は世界最悪の国という国際世論調査結果／先遣隊攻撃計画で５人拘束　自衛隊テロ高まる危険性
http://www.asyura2.com/0401/war46/msg/1223.html
投稿者 【日刊ゲンダイ一部転載】 日時 2004 年 1 月 24 日 18:36:40:VFs3nSlsLNomI

■■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
■□■ 日刊ゲンダイ Dailymail Digest 2004年 1月26日号（平日毎日発行）
■■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

☆ 明日の『日刊ゲンダイ Dailymail』は休刊です ☆

※本日配信の『日刊ゲンダイ Dailymail（有料版）』より一部の記事を抜粋して配信
させていただいております。記事全文を読みたいお客様は有料版をお申し込みくださ
い。有料版のお申し込みはこちら → http://www.ngendai.com/pay/index.html

◆◇ Today's Head Line
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
_/_/_/ 日刊ゲンダイ Dailymail Business _/_/_/

日本は世界最悪の国という国際世論調査結果
これから先は混迷と迷走でもっと悪くなりそう

■ 先遣隊攻撃計画で５人拘束　自衛隊テロ高まる危険性
■ 《金融庁》ＵＦＪに異例調査　貸出先査定を徹底精査
■ ＴＯＷＮ　ＷＡＴＣＨＩＮＧ
・ ２月１日　ＭＭ（みなとみらい）線開通で再脚光
横浜“元町・中華街”“馬車道”“みなとみらい”で遊ぶ
■ 街中の疑問
・ イルミネーションの点灯期間が延びたのはなぜか？
■ 狂牛病に鳥インフルエンザ……一体何を食えばいいんだ！？
という肉大好き人間のためのゲームミート入門

──［ 連 載 記 事 ］──
▼ 【マネー投資　経済オンチＹ記者の
「今週の１万円で買ってみました」奮戦記】
Ｇ７をにらんで外貨ＭＭＦに挑戦の巻 ──
▼ 【週末キャッチアップ銘柄】
・ オリエントコーポレーション（８５８５） ──
・ 蛇の目ミシン工業（６４４５） ──

_/_/_/ 日刊ゲンダイ Dailymail Sports _/_/_/

阪神・カツノリ電撃トレードでささやかれる
「野村克也の巨人入り」

⇒ かつての“師匠”落合監督がせせら笑う　鈴木尚の首位打者奪回宣言
⇒ ５年１３億円でＦＡ権売り飛ばしたヤクルト・宮本は正解か

⇒ 連載《１０億円メジャーリーガー４人の
スーパーリッチ＆ゴージャスな私生活》
・ デレク・ジーター
（ニューヨーク・ヤンキース・遊撃手　年俸１０年総額約２０８億円）
⇒ 連載《サッカーはピッチの外が面白い》
・ アテネ五輪代表“惨敗”を予感させる２つの重大情報
⇒ 連載《ＧＯＬＦ Ｌｅｓｓｏｎ 最前線（金井正樹）》
・ アマの多くは打つまでに時間がかかりすぎる
⇒ 連載《自分の体は自分で守れ！“２１世紀の医学”免疫力を強化する》
・ 「まだ間に合う」「今日から始める」
短期決戦“免疫力”強化スケジュール
⇒ 連載《このＡ級美女の評判と素顔》
・ タレント／相田翔子
⇒ 連載《ワイドショーが報じない裏話　ハニー加藤のそれ行け！　記者会見》
・ 武田鉄矢（「アデランス」ＣＭ発表会）
⇒ 連載《週間芸能フラッシュバック　今週のＲＡＮＫＩＮＧ！》
・ １位：ＮＨＫ態度豹変、「パクってない」
⇒ 連載《芸能特捜隊　覆面座談会》
・ 芸能界最新ゴシップスキャンダルを検証

_/_/_/ Today's Topics _/_/_/

≫ 「私はフランス貴族の娘」現金をだまし取ったホステス逮捕
≫ 東大助教授、大学院生に暴行

─ Dailymail Businessより ─────────────────────────
■ 日本は世界最悪の国という国際世論調査結果
■ これから先は混迷と迷走でもっと悪くなりそう
──────────────────────────────────────

----------------------------------------------------------------------
世界第２の経済大国なのに夢も希望も持てない小泉政権下の異常な国民生活

国の現状についても将来の見通しについても
世界各国と比べて悲観論が際立っているギャラップの調査
----------------------------------------------------------------------

「日本は他国と比べて、夢も希望も持てない国民が圧倒的に多い」――こんな衝撃的
な調査結果が明らかになった。ペテン首相が「痛みに耐えろ」「改革の芽が出てきた」
と無責任な発言を繰り返しているうちに、日本は絶望感が蔓延する世界最悪の国に成
り下がってしまったのだ。
「ダボス会議」の開催で知られる世界経済フォーラムがギャラップ・インターナショ
ナル社に依頼した国際世論調査によると、「１０年前に比べ自分の国が経済的に良く
なったと思うか」との質問に、日本では８５％が「悪くなった」と答えたという。こ
れはウルグアイの８９％と並ぶ悲惨な数字で、世界平均の５０％と比べても突出して
いる。反対に「良くなった」は、わずか５％だ。「次の世代は経済的に豊かではなく
なると思う」という割合も、世界平均より２０ポイント近く多いから深刻である。と
ても世界第２の経済大国とは思えない調査結果なのだ。
　その他の項目を見ても、日本の悪さは際立つ。「１０年前より安全じゃなくなった
と思うか」に、８６％が安全じゃなくなったと答えている。経済が破綻したアルゼン
チン（８４％）よりも多い。日本人は、国の現状についても、これからについても、
ズバ抜けて悲観的なのである。
「実際、１０年前に比べると、日本人の生活は明らかに悪化しています。９２年には
月平均５６万円だった世帯収入が、０２年には５３万円に減少。この間、完全失業者
数は２００万人以上増え、３５９万人に膨れ上がった。１万７０００円だった株価は
１万円を超えるのがやっとというレベルにまで落ち込んだ。この１０年で日本は、株
で６００兆円、土地で８００兆円、合計１４００兆円の資産を消失しています」（民
間シンクタンク研究員）
　これじゃあ、世界でワーストも無理はない。

▼ 雇用、年金、財政の三重苦で国民の将来は不安だらけ ▼

　問題は、国民が将来に対しても悲観的になっていることだ。未来に希望が持てない
ようでは、国は衰退の一途だ。だが、日本の先行きを考えればそれも当然である。
「国民が悲観的になっている大きな要因は雇用不安です。大企業のサラリーマンでさ
え、いつクビになるかとビクビクしている。そのうえ、一度職を失うと、正社員とし
て再就職するのは非常に難しい。企業の多くが派遣社員やパートしか採用しなくなっ
ている。大半の企業はまだまだコストダウンを迫られているから、この流れは今後強
まる一方です」（経済評論家・広瀬嘉夫氏）
　将来不安に追い打ちをかけているのが「年金問題」だ。老後の生活が保障されない
のだから、楽観的になれるはずがない。
「小泉内閣は、保険料率を１８．３５％まで引き上げ、給付を５０％まで下げるとし
ています。しかし、その程度で済むはずがない。現在でも、保険料が年間２３兆円で
給付費が３４兆円という大赤字です。しかも、年金債務は７００兆円もある。このう
ち５００兆円を保険料率引き上げで賄わなければならない。もはや年金制度は完全に
崩壊している。国民だってその程度は分かっています。年金不安を解決しない限り、
将来不安は解消しません」（民間シンクタンク研究員）

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■ 先遣隊攻撃計画で５人拘束　自衛隊テロ高まる危険性
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　陸自先遣隊がイラク・サマワに入った当日（１９日）、旧フセイン政権の残党ら５
人が現地警察に拘束されていたことが分かった。彼らは先遣隊を標的にしたテロを計
画していたという。２月末に本隊が乗り込んだ時こそテロリストが一斉に動く危険性
が出てきた。

▼ 標的は本隊の４４０人 ▼

　サマワの治安当局によると５人は、フセインの挺身隊員２人、サマワ市民２人、エ
ジプト人１人。ほかに５人が逃走している。
「治安当局が不審なグループの動きをつかんだのは１２月９日。尾行や電話傍受によ
って、第三者から資金提供を受けて自衛隊へのテロを計画している可能性があること
が分かり、“予防拘禁”したのです」（現地ジャーナリスト）
　これで自衛隊が決して安全な地域に派遣されたのではないことが分かった形だ。軍
事ジャーナリストの神浦元彰氏が言う。
「拘束された５人は実行部隊ではなく情報収集担当でしょう。そこから考えられるの
は標的は先遣隊ではなく、本隊だということ。治安当局がこの段階で情報収集班を捕
まえた意図は不明ですが、テロリストが昨年から自衛隊の動向をつかみ何らかのアク
ションを起こそうとしていることは確かです。注目すべきことは、最近、バグダッド
や北部で頻発するテロ事件は、フセイン残党が情報と武器を国外から入り込んだアル
カイダやイスラム原理主義者に渡して犯行が行われていることです」

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陸自先遣隊標的　テロ計画〔東京新聞〕
http://www.asyura2.com/0401/war46/msg/1218.html
投稿者 ZUMA 日時 2004 年 1 月 24 日 17:12:44:PP6A.5cDkWisE

陸自先遣隊標的　テロ計画
旧政権残党サマワで５人拘束
　【サマワ（イラク南部）＝時事】陸上自衛隊先遣隊がイラク南部のサマワに到着した十九日、イラク警察が、先遣隊を直接標的にしたテロを企てたとして、旧フセイン政権残党とみられる五人をサマワ市内で拘束していたことが分かった。アブアンマル容疑者（４２）＝自称＝らで、先遣隊の到着日にテロを実行する計画を立てていた疑いがある。警察は計画の全容解明を急ぐとともに、ほかにも共犯がいるとみて調べを進めている。＝自衛隊派遣関連＜２＞＜３＞＜３４＞面

　サマワを州都とするムサンナ州の治安当局高官が時事通信に明らかにしたもので、同州のカリム警察長官も確認した。先遣隊の佐藤正久隊長は「これまでのところ、サマワの治安に大きな問題はない」と強調していたが、自衛隊へのテロの懸念が浮かび上がった。

　治安当局高官によると、隣接州のナシリヤからサマワに不審なグループが入り込んだとの情報提供を昨年十二月九日、受けた。グループはフセイン元大統領の親衛隊、サダム・フェダイーンの元メンバーの疑いがあることが判明。警察のエージェントが地位を隠してグループに接触したり、電話傍受などの内偵捜査を続けた結果、第三者から資金提供を受け、陸自先遣隊へのテロを計画している疑いが強まった。

　警察当局はこうした経緯を踏まえ、十九日にサマワで開かれた州やオランダ軍などによる治安委員会で「数日内にも自衛隊を狙ったテロの可能性がある」と報告。同委員会の了承を得て五人を拘束し、市内のホテルや民家も一斉捜索した。具体的にどのようなテロが計画されていたかは不明。

　調べでは、容疑者の中にはフセイン元大統領のいとこで、旧政権最高幹部の一人だったアリ・ハサン・アル・マジド元国防相に近い人物が含まれていた。五人のうち一部は、サマワ市内に家族を持っているが、計画の発覚を恐れ、ホテルに滞在していたという。

　治安当局高官は、テロ計画の摘発を先遣隊に伝えたかどうかについては明言を避けたが、ムサンナ州の治安を担当するオランダ軍に詳細は伝えられていないもようだ。この高官は「計画は未然に防いだ。ほかにテロの企てがあるとの情報は今のところ得ていない」と述べ、今後の治安維持に自信を示した。

http://www.chunichi.co.jp/iraq/040124T1314002.html

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明日にも自公党首会談で自衛隊本体派遣最終合意の予定。

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• “自衛隊本隊守らず”　先遣隊のみとオランダ軍　[しんぶん赤旗] のらくろ 2004/1/24 17:22:52 (0)

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「ビンラディン、テロ組織の統括力ない」パキスタン大統領 ［日本経済新聞］
http://www.asyura2.com/0401/war46/msg/1208.html
投稿者 あっしら 日時 2004 年 1 月 24 日 14:56:54:Mo7ApAlflbQ6s

　【ダボス＝磯山友幸】パキスタンのムシャラフ大統領は23日、ダボス会議の会場で記者会見し、国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン氏について「もはやテロ組織の統括力はなく、パキスタン・アフガニスタン国境を逃げ回っている」と述べた。

　同氏の逮捕に向けて米軍の協力を得る考えはないかとの問いには「パキスタン軍は十分な捜査能力を持っており、米軍の協力を得る必要はまったくない」と述べた。

　「アルカイダの捜査に最も積極的に取り組んでいるのがパキスタンだ」として、テロ撲滅にパキスタン政府が最大限の努力をしている、という姿勢を強調した。 (11:09)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20040124AT2M2400924012004.html

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テロ容疑受けシリア移送、カナダ男性が米政府を提訴 [読売]　【拷問によって情報を引き出すため敢えてシリアに移送したと主張】
http://www.asyura2.com/0401/war46/msg/1191.html
投稿者 ひろ 日時 2004 年 1 月 24 日 00:56:18:YfXbGWRKtGRPI

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20040123id24.htm

テロ容疑受けシリア移送、カナダ男性が米政府を提訴

　【ニューヨーク＝河野博子】国際テロ組織アル・カーイダに関係するテロリストとの疑いをかけられ、米捜査当局によってシリアに強制移送されたシリア系カナダ人男性が２２日、米司法長官などを相手取り、「シリアへの移送は米国の憲法、連邦法、国際条約に違反する」とする損害賠償請求訴訟をニューヨーク・ブルックリンの連邦地裁に起こした。

　原告は、オタワ在住の通信技師マヘル・アラル氏（３４）。訴状によると、２００２年９月、飛行機を乗り継いだニューヨークで米連邦捜査局（ＦＢＩ）に拘束され、テロ組織との関係についての取り調べ後、シリアに移送された。独居房に入れられ、シリア当局から連日拷問を受けた末、昨年１０月に釈放されてカナダに帰国した。

　米国務省報告書に、拘置所での過酷な拷問が詳述されているシリアに強制移送されたことについて、アラル氏の弁護団は「米当局は拷問によって情報を引き出してもらおうと、あえてシリアに移送した」と主張、適正な法手続きによらずに生命、自由、財産を奪われることはないとした米国憲法に違反するとしている。

　アラル氏の帰国後、カナダでは真相究明を求める声が高まり、同国政府が米国務省に抗議する事態にもなった。

(2004/1/23/23:51　読売新聞　無断転載禁止)

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巨額リベート：イラク駐留米軍事業で　石油関連社員２人 (Mainichi)
http://www.asyura2.com/0401/war46/msg/1184.html
投稿者 ああ、やっぱり 日時 2004 年 1 月 23 日 22:48:11:5/1orr4gevN/c

巨額リベート：イラク駐留米軍事業で　石油関連社員２人
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20040124k0000m030117000c.html

米紙ウォールストリート・ジャーナルは２３日、米石油関連大手ハリバートンの社員２人がイラク駐留米軍の調達業務をクウェート企業に下請けさせた見返りに約６００万ドル（約６億４０００万円）のリベートを取ったと報じた。同紙によるとイラクでの米事業に関連する不正が明確になったのは初めてで、同社が米国防総省に報告したという。

ハリバートンは駐留米軍へのガソリン納入で不当な高額請求の疑いを持たれ、国防総省が調査している。

同紙によると、今回の問題でハリバートンは多額の罰金を科せられるなど司法上の追及を受ける可能性があり、少なくともリベート分の返済は免れないとみられている。（ニューヨーク共同）

［毎日新聞１月２３日］ ( 2004-01-23-22:12 )

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• Halliburton Tells Pentagon Workers Took Kickbacks To Award Projects in Iraq [WSJ ひろ 2004/1/24 00:01:05 (1)
  • Re: フランス司法当局がチェイニー米副大統領の告発に乗り出す【暗いニュース】 愚民党 2004/1/24 07:31:21 (0)

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「軍事革命」の革命たる所以について【岡本　智博】
http://www.asyura2.com/0401/war46/msg/1169.html
投稿者 愚民党 日時 2004 年 1 月 23 日 19:01:51:ogcGl0q1DMbpk

「軍事革命」の革命たる所以について

http://www.drc-jpn.org/AR-6J/okamoto-j02.htm

DRC研究委員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡本　智博

はじめに

　今世界には、RMA (Revolution in military affairs)―いわゆる軍事革命―が吹き荒れている。1991年、米国が主導する多国籍軍で戦われた湾岸戦争は､RMA の萌芽を世界各国に知らしめたが、爾来10年､先進諸国ではRMAへの取り組みが真剣に為されて来ており､21世紀に突入した現在、まさにRMAの嵐はいよいよその高潮期に入っていると言っても過言ではない。そしてまた、RMAの主体がコンピューター・ネットワークであるが故に、サイバー戦という新たな形態の戦闘も考慮しなければならなくなった。しかし我が国はこの間、国際貢献のあり方やその法制の整備､実行と教訓に基づく法制・態勢の見直し、さらには有事法制等、いわゆる国家安全保障の枠組み見直しに努力を傾注することとなり､軍事革命に利用されている技術が日本の得意とするＩＴ分野の民用技術の軍事的応用であるが故に、なおさら残念に思えてならないが、結果的には、RMAに乗り後れていると言わざるを得ない状況にある。例えば、RMAに対応する措置としての「軍事力の統合運用」についても、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、スエーデン等ほとんどの先進国が既にこれを採用し、統合運用体制を確立しているにも拘わらず、日本だけが取り残されているし、また、各国はさらに、センサー、デジグネーター、シューター、さらには衛星システム等情報ＲＭＡにかかる研究開発に、そしてまた、サイバー戦を想定した攻撃防御にかかる開発に邁進しているのである。

　こうした我が国の対応の後れは、前述の理由もさることながら、軍事革命の「革命たる所以は一体何処にあるのか」という基本的な疑問に対して、これまで誰も答えてこなかったということにも起因するのではなかろうかとの危惧もあり、今般は、湾岸戦争及びアフガニスタンにおける国際テロ掃討戦等の戦闘を例にしつつ、RMAがもたらす革命的変化について考察してみることとする。

１．Network Centric Warfareとは

2001年９月11日、世界中の人々を震撼させた米国同時多発テロは、インターネットなくしては考えられない国際犯罪でもあった。ウサマ・ビンラーディンは、インターネットを利用して世界に広がるメンバーの意思統一を図り、資金を集めこれを洗浄して分配し、離陸直後の複数の民間機をハイジャックし、世界貿易センターや国防省等に突入させ、自分の意図通りに犯行に及んだのである。敢えて言うならば、正しくこれはNetwork Centric Warfare のひとつの形態であり、グローバルなネットの存在があったればこそ成立した犯罪であった。そしてこの事実は、見えない敵としての国際的な麻薬取引及び違法な武器取引並びにこれらを利用した国家騒擾、さらには大量破壊兵器等を使用した国際テロ・海賊活動、国家の主権への恫喝や死活的なエネルギー資源アクセスに対する妨害･混乱、社会インフラ破壊･混乱を企図したサイバー攻撃、平和維持活動妨害による国際不安の作為等々、21世紀が考慮しなければならない脅威のパラダイムの、限りない広がりの予兆ともなっていたのである。そしてまた、こうした脅威の広がりは、国家の警察・消防と軍隊の任務分担の境界を曖昧にし、国際間の協調体制のあり方にも混乱を引き起こすとともに、軍事力の役割の拡大という現実を引き出している。しからば、Network Centric Warfareとは一体何処が革命的変化なのか、どの様な戦闘様相になるのか、今後どの様な広がりを見せようとしているのか等について、紙片の許す限り述べてみたい。

２．革命としてのNetwork Centric Warfare ―何が革命的変化か―

（１） ネット化がもたらす革命

ａ．作戦速度の革命的変化

　　　米国は湾岸戦争において初めてネットを作戦に利用した。湾岸戦争において実現した約60機にも及ぶ航空機の空中集合による「パッケージ・アッタック」は、IT技術に起因するネットの存在なくして実現しなかった。すなわち、作戦に参加するパイロットに何日何時何分、どこの基地から発進してどの地点で空中給油を受け、どの地点で空中哨戒して時間調整を行ない、何分にどの位置に遷移･集合し、事後パッケージを組んでどの目標に対して何をもって攻撃を実施し、どこを経由してどの基地に帰投するかという命令を含んだ航空任務指令（Air Tasking Order）を、ネットを介して100名を越える兵員に対し瞬時に与えることに成功し、見事に空中集合を実現して、イラクに応戦の暇を与えず至短時間に強大な打撃力をその防空組織に対して与えるとともに、同様のパッケージ・アタックを数十回繰り返して所期の目的を達成したのである。このことは、軍隊の基本として１０名からなる分隊が指揮命令の基本単位となり、４個分隊が１個小隊を、４個小隊が１個中隊を、４個中隊が１個大隊を形成し、連隊、師団と組織が積み上がっていくという、人類の歴史3000年以上の間全く変化しなかったピラミッド型の指揮命令・作戦運用系統を根底から覆し、フラット型の指揮命令・系統による作戦を実現したことを意味するのである。勿論このときのネットはまだ不完全で､米海軍にはフロッピーの形で手渡されたという。しかしこれがまさしくNetwork Centric Warfare のはしりであったことは間違いのないところであり、そしてまた､米空軍と米海軍が統一された命令で統合的に運用されたという事実も､その後の｢統合｣の趨勢を明確に示唆する出来事であったのである。

翻って今般のアフガニスタンにおける国際テロ掃討戦においては、前線の指揮官から統合参謀本部議長に至るまでの司令官等が参加するネットによる作戦会議を必要の都度実施し、衛星から得た偵察結果もしくは爆撃成果 (Bomb Damage Assessment) を示す画像や映像、敵情に関する諸々の動向と情報､目標等に関する必要なデータ等を、それぞれの指揮官が携帯パソコンで受信し、これらをベースに双方向の形式で各級指揮官がリアルタイムに議論を繰り返し､構想を共有しつつ作戦を実施していったのである。もちろんこのネット型作戦会議では各級指揮官が一堂に会する必要はなく、移動の時間を節約することが出来たことは言うまでもない。そしてまた、前線部隊の指揮官は、パソコンによって現下に行われている部下隊員の行動を掌握するとともに戦闘全般状況を逐一掌握し、また上級司令部の意図を確認しつつ、自らの部隊が今なにをしなければならないかを構想しながら作戦を展開することが出来たという。このように、いわゆるNetwork Centric Warfare では､各級指揮官が作戦会議のために同一場所に集合する時間を費やすことなく、しかも戦場認識（Situational Awareness）を完全に一致させて戦闘を実行していくのであるから、作戦遂行の６段階、すなわち状況判断・決心・計画・命令・実行・戦果と教訓等の確認､そしてまた状況判断というルーティンを、これまでより革命的に迅速化することが出来た訳であるし、指揮結節の局限、ITによる情報伝達の迅速性も加味されたこともあって、作戦速度（Operational Tempo）を革命的に迅速化することが出来たのである。今般のアフガニスタンにおける戦闘では､このようにしてラマダン及び冬の到来という時間的・時期的制約を克服し掃討戦を成功に導いた。そして敢えて言うなら、米国にはその成功に確信があったからこそ、ブッシュ大統領は10月8日に戦端を開いたのである。

ｂ．戦場認識の革命的変化

　　　さてこの作戦会議では、米国の保有するGCCS（Global Command and Control System）が活用されたとされているが、GCCSは、偵察衛星が撮影した画像情報を即座に最前線の部隊に伝送するとともに、前線部隊の戦況示す映像情報もリアルタイムで上級部隊に伝送したので、既に述べてきた通り、統合参謀本部議長以下各級指揮官は、戦場認識（Situational Awareness）を始め各種の情報を共有し、部隊の状況を十分把握しつつ自らの次の任務を考えることが出来た訳である。そしてまた、これらの情報は、国防省やホワイトハウスに開設された指揮所において作成・配布され、その他の組織からも双方向的に伝送されるとともに、ホワイトハウスや国防省のメンバーは、政治的に微妙な軍事作戦や行動についても、前線部隊の指揮官と直接テレビ会議で意見を交換しながら、十分な相互理解と信頼の下に作戦の実施を命ずることが出来た。さらにまたホワイトハウスは、逐一、マスコミの反応を考慮しながら対応を勘案しつつ、国際世論を敵に回わさずに作戦を遂行することも出来たのである。こうした作戦を可能としたNetwork Centric Warfareには、画像偵察、警戒・監視、通信、航法、軍事用放送等々、多様・多岐にわたる衛星群が利用されていることは言うまでもない。まさしくITインテグレーションがもたらす革命なのである。そして、ITインテグレーションが「戦場認識の革命的向上」をもたらし、より確実な情報の下に作戦を遂行することを可能とした訳である。従来の作戦では、「状況の不明の中、敢えて戦機を捉えて判断を下すことが将の将たる所以なり云々…」などと言われたこともあったが、今日ではむしろ溢れるばかりの情報から、何に重要度を求めて判断するかが「将の将たる所以」になってきているのである。

ｃ．ネットが統合する戦闘の革命的変化―統合運用の必要性―

　　　戦闘は目標の発見、識別、指定・要撃、撃破の４段階で構成されることはいつの時代においても変わらないが、これまでは発見・識別手段としてのセンサーの分離は見られたものの、指定・要撃と撃破段階は兵器運搬手段である戦車、艦船、戦闘機等がすべてその役割を担っていた。これは技術的限界に起因するものであり､人類5000年の歴史の中でいち早く分離されたのがセンサーであり､いまやそのセンサーは宇宙空間にまで広がりを見せているものの､その他の機能は分離不可能なものとして、また分離しても統合できない技術的限界を抱えたまま、人類は２１世紀を迎えたのである。そのため陸・海・空軍はセンサーによる目標の発見を除き、識別、指定・要撃、撃破の段階を自己完結的に担い、他の軍種にその一部を委ねることはなかった。しかし、IT革命によりデジグネーターとシューターが分離可能となり、戦車・艦船・戦闘機等にはデジグネーターを搭載する必要がなくなるとともにシューターである射手・パイロット等も安全な場所に位置して戦闘を監視しつつ射撃が可能となった。そして、分離されたデジグネーターとシューターはネットを介して連接されることにより統合化されて、戦闘のルーティンを完成するといったことが出来るようになったのである。すなわち、戦闘のネットによる統合という革命的変化がネットによってもたらされた訳である。この革命的変化は無人戦車・無人機の開発、あるいは装軌車にレーダー搭載の、デジグネーター用の、ミサイル搭載の、あるいはシューター用のコンテナを必要に応じ載せ代えて運用するという、装備の効率的運用を図る工夫を生むに至っているのである。

　この様な戦闘の一例を今般のアフガニスタンにおける戦闘に見てみよう。すなわち、レーザー・デジグネーターを所持する米特殊作戦部隊隊員は、何日何時、どの位置に占位し、どの目標に向かって、携行しているレーザー・デジグネーターを何秒間照射せよというATO（航空任務命令）を受け、他方、AC-130のパイロットには同じく、何日何時、どの位置に飛翔し、コード化されたレーザーの反射光がミサイルを起動したら直ちにそのミサイルを発射せよというATOが与えられる。この２人には何の申し合わせもないが、例えば中央軍司令部のような統合司令部が策定した戦法を、ネットが連携を支援して統合化し、戦闘サイクルを完成し、目標を確実に撃破して大戦果を挙げた。そして、個人携帯のパソコンでこの成果を知らされた海兵隊陸戦部隊は、受領した命令の通り洞穴に向かって突撃を敢行し、残余のアル・カーイダの戦闘員を撃破したと言われている。

この様にIT革命の成果により、今や戦闘におけるセンサー、デジグネーター、シューターは完全に分離されているのみならず、それぞれの役目は、陸・海・空の区別なく、最も効率よく目的を達成できる手段を選定してネットにより組み立てられ、統合化されて戦闘のサイクルを完成するということも、今回の戦闘によって証明された。ここに「何故に統合なのか」という疑問に対する回答が含まれており、“統合運用による戦闘効率の革命的な向上”という新たな戦闘のあり方を示唆したのである。

ｄ．ネット戦闘による運用の柔軟性―「防御側の優位」をもたらす革命―

　　　　しかしここで十分注意しなければならないことがある。それは“ 軍事革命が過去の全ての装備、ドクトリン、戦法等を駆逐するというものではない”ということである。かつてミサイルが出現したとき、これで戦闘機時代は終わったと早合点して、誤った主張を行った戦術家が輩出したことを想起してほしい。軍事革命は、そのもたらす意味と限界を厳密に理解する必要がある。例えば、機能の分離とネットによる統合がもたらす戦闘という新たな戦法も、時と場所を勘案して適用しなければ、戦機を逃すという失敗を引き起こしかねないということなのである。

　　　　その前提を踏まえつつ敢えてネット戦闘の本領を述べるとすれば、最も有効なネット戦闘は、対テロ・ゲリラ戦であると言えよう。すなわち、ネットで連携された戦闘員は散兵戦が可能であり､戦闘員の入手した敵に関する情報もネットを介して共有することが出来る。また、分隊長や小隊長は、上級部隊から多くの情報と部下からのリアルタイムの情報を同時に得て､最も正確な戦場認識を形成することが出来るし、これに基づいて部下に対して適時・適切な命令･指示を発し、散開している兵員を緊要な時期に緊要地点に集中させ、突撃戦闘を企図することが出来る。敵に対して「情報の優越」を確保しつつ遂行する防御側の戦闘は、ネットを持たないテロ・ゲリラ側よりも、極めて有利であるということなのである。逆に今日、何故に攻撃側がAWACSを随伴するのかの所以もここに存在する。すなわち、旧来の防空作戦では、防空側だけがレーダー情報を利用して情報の優位を確保して要撃を実施することが出来たが、これを不利と見た攻撃側は、AWACSを随伴することによって、いわば目無しの状態の攻撃を避けるようになった訳である。このようにテロ・ゲリラ戦では、ネットを介して連携された防御側が､時に通信機だけで相互に連絡するゲリラ側よりも遙かに有利な戦闘を仕掛けることが可能となっているのである。

　　　　以上ネットを活用する新たな陸上戦闘の一例を縷縷述べてきたが､海上戦闘についてもこのような考え方は有効であることは言うまでもない。現在先進各国は､このような幾多のアイデアを研究・模索中であるし､また、それを実現するネットを含むシステムを開発中である｡その代表的な例が、現在米国がフランスと共同で開発しているFuture Combat System（FCS）なのである。

ｅ．精密誘導技術がもたらす革命的変化

　　　　　　精密誘導技術は、テレビ誘導、地形照合誘導、さらにはGPSやレーザー・デジグネーターによる誘導と、IT技術の進歩に従って格段の進歩が見えられる分野の一つである。特にレーザー・デジグネーター誘導では、弾頭搭載のミサイルが目標に照射されたレーザー・デジグネーターからのレーザー光の反射波に乗って目標に向かうので、目標に収束する誘導を受けることとなり、その命中率は、目標に接近すればするほど誤差が大きくなるＧＰＳの誘導とは逆で、目標に近づくほど高くなる。そして、命中率が革命的に向上するのであれば、目標撃破に必要な炸薬の量も削減され、小型弾頭の導入も考えられることとなる。

　　　　　GPSが初めて利用された湾岸戦争時に、１ｔの爆弾で破壊できた目標を、ベトナム戦争時代のテレビ誘導等による爆弾で破壊すれば190ｔを必要とし、第２次世界大戦で使用された照準具で誘導された爆弾では9000ｔも必要とするという比較は夙に有名であるが、この例示で行けばレーザー・デジグネーターの反射レーザー光に誘導された弾頭は、１ｔの２分の１でも４分の１でもよいということになる。このような考え方から、すでにスモール・ダイアメター・ボムという構想が出されており、RMA先進諸国では弾頭の小型化が進捗している。また、弾頭が小型であれば、戦車、艦船、戦闘機といった兵器運搬手段にもより多く搭載できるし、結果として１機の戦闘機等の効率が向上し、敢えて言うのであれば、もし同等の戦闘効率を求めるのであれば、戦車、艦船、航空機といった戦闘機等兵器運搬手段の量的削減も可能であるということなのである。

精密誘導技術の進歩はまた､目標に命中しなかった爆弾が引き起こす誤爆問題をクローズアップさせることにもなった｡元来、指定された目標の取り違いによる誤爆と、命中しなかった弾による被害とは峻別されるべきであるが､国際世論は非戦闘員への被害という観点からこれらを同一視する傾向があり、在ユーゴ中国大使館への誤爆もアフガニスタンにおける目標に対する爆撃の照準誤差やGPS誘導誤差による爆撃誤差も､同じ誤爆として捉えられるようになってきている。確かにどちらも非戦闘員への被害をもたらすのだが、換言すればそれだけ命中率が向上した軍事革命の進行する社会では､これに対する真剣な配慮なくしては戦闘を遂行するための国際世論の支持をつなぎとめることが出来ない時代に入っていると認識しなければならない。従って､第2次世界大戦で多用された戦略爆撃といった非戦闘員への意図的な攻撃などは既に過去の戦術であり､現代では決して許されるものではないと言う厳格な認識も必要であり、後に述べるように、これに代わって社会インフラに対するサイバー攻撃は、被害者が非戦闘員であるということから、２１世紀の戦略爆撃であるとの認識も生まれてきている。そしてまた、国際的なマスメディアの支持あるいは批判は、戦争には絶対不可欠な“大義”を左右する重要な要素になってきているということも、改めて認識しておく必要がある｡ゴルバチョフが、バルト3国に侵攻できなかった所以もここに存在するし、こうした傾向が一段と高まるのが、軍事革命の進捗する世界の実相であるとも言えよう。

ｆ．ドクトリンの革命的変化

さて最後に、機能の分化とネットによる統合という新しい戦いでは、運用の基本原則のひとつである「集中」の原則についても、全く概念を変化させてしまうこととなるということに注意を喚起したい。すなわち、従来型であれば「集中」とは、キャリアー、シューター、デジグネーターという機能が一体化された戦力発揮の主体である戦闘機、艦船、戦車等が、要時・要点に「集中」することを意味したが、新しい戦いでは、「集中」の本質は戦闘の撃破の段階での爆発力・殺傷力、すなわち弾頭を集中することであり、その途中における兵器運搬手段（ウエポン・キャリア）の集中も、目標指定手段（デジグネーター）の集中も必要としないということとなった。むしろ、兵器運搬手段や目標指定手段の集中は、敵に自らの弱点を暴露することであり、極力避けるべきこととなったのである。つまり戦闘機、艦船、戦車等は散開した形から射撃を実施し、その弾頭が同時に目標に集中するという戦い方をするようになったのである。ここに戦いの原則、あるいはドクトリンの革命的変換の必要性が潜んでいる。敢えて言えば、理想的ではあったが各個撃破に弱かった散兵戦的用兵が、ネット型指揮命令系統の実現により可能となったということであり、かつてナポレオンがマスケット銃の発明をいち早く活用して散兵戦を編み出し、軍事革命の先端を突き進んだことに比肩される、それ以来の軍事分野における一大革命なのであるとも言えよう。軍事革命―すなわちNetwork Centric Warfareは、戦争の性格から国家としての安全保障戦略及び軍事戦略､軍事力運用の基本となるドクトリン、防衛力整備及び自衛隊の編制・組織のあり方、戦術・戦法、教育・訓練、研究開発の方向、特に指揮統制組織及び情報組織のあり方、さらには民間防衛、民間関連企業を含む国家としての研究開発のあり方等、多岐多様な分野にわたる抜本的な改革を伴う革命なのである。

（2）ネット化が引き起こす「新たな戦争」

ａ．サイバー戦争の性格―21世紀の戦略爆撃―

　　　　さて、軍事革命の中心的課題である、いわゆるNetwork Centric Warfare の中核がコンピューターであるならば、そのコンピューターの作動あるいはネットを妨害して戦闘を有利に導こうとする戦術が出現するのは当然過ぎる程当然なことである。サイバー戦争は、RMAが生み出した革命のひとつなのである。サイバー戦は攻撃と防御に分別されるが、サイバー攻撃は、社会インフラを支えるコンピューターシステムやネットに拡大され､さらにその矛先は、ネットを形成する宇宙空間の衛星群にも向けられようとしている。このような攻撃をComputer Net Attack―CNAと呼称している｡CNAの対象はコンピューター、通信網、そしてこれをつなぐプロトコール等である。コンピューターにはハードへの攻撃とソフトへの攻撃、通信網には衛星回線、グラスファイバー・ケーブル、伝統的な電線などへの物理的攻撃やその周波数自体への妨害・欺瞞といった攻撃も考えられる。これに対して軍隊は、通常独自の情報システムを保持しており暗号化によって内容を保護しているが、同時に商業用の情報技術やシステム及びそのサービスに大きく依存しているし、今後商業用のセンサー、コンピューター、通信システムが高性能になればなるほど、軍によるそれらの利用は多くなる。従って商業用情報技術と商業情報システム・サービスへの依存は、各国軍隊のアキレス腱になるといっても過言ではない。

　　　　そしてまた、攻撃があればどのような方法でこれを防御しようかという Computer Net Defense―CNDが考えられることも当然なことである。CNA・CNDは､21世紀の軍事分野における極めて重要な課題である。サイバー戦争やCNA ・CND戦争の性格及び特徴等は次の通りである。

�@ 敵が見えないということ、すなわちそれはまず意図的なのか事故なのか、対象となったシステムの従事者なのかテロ・グループなのか、個人なのか国家とかその他の集団なのかというように、行為者の特定が出来ない。しかも攻撃側は、能力集団を集めれば、極めて安価に、防御側の致命的な被害を引き起こすことができる。

�A 敵対者が明確でないと言うことは「抑止の概念」が成立せず、サイバー戦争には抑止」は通用しない。従ってその対策としては、システムとしての抗堪性・障害回復能力の向上、テロ組織の資金の流れや人物の特定といった情報活動、集会・結社に関する動向の分析、教育やマスコミを通じてのコンピューター犯罪防止へのキャンペーン、あるいは後進国のコンピューター社会への移行促進など、間接的な活動によるものとならざるを得ない。

�B そして先にも触れたように、国家の政・経・軍の中枢機関、水道・エネルギー・交通の中枢といった社会インフラへの爆撃による攻撃は、５０年前は戦略爆撃という形態をとったのに対し、２１世紀においては、これを支えるコンピューターシステムへの戦略攻撃という形態、すなわちサイバーに対する戦略爆撃となって再登場している。

�C この様な観点からすれば、サイバーに対する戦略爆撃は、先進コンピューター社会に対して最も有効であり、テロリストはその社会に潜り込んでネットを利用し、全世界に張り巡らされたネットを利用して、ネットの主体である国家を打倒しようとする。彼らはまさしく先進ネット社会に巣喰う悪質な寄生虫なのである。

　　　このようにサイバー攻撃という「新たな戦争」は極めて悪辣な犯罪であり、防御手段が限定されているという点で先進諸国にとっては深刻な問題なのであるが、世界の論調には、未だにサイバー攻撃を企図する者の論理に理解を示そうとする類の議論が存在しており、極めて残念なことと言わざるを得ない。いずれにせよ再度指摘するが、２１世紀の新たな戦争形態であるサイバー戦の出現は、正しくNetwork Centric Warfareがもたらすものであり、これまでに見られたことのない革命的な戦争形態なのである。

ｂ．サイバー攻撃の実相

　　　　さて、サイバー攻撃はどのように仕掛けられるのであろうか。既に現実化した態様を含め、この分野は創造の余地がまだまだ残っているが、これらの態様を全て述べることが本旨ではないので、ごく一例について簡単に触れてみる。例えば、ハッカーが単独又は複数で意味のないデータ等を同時に大量に送付して電話回線をパンクさせたり、新幹線等の運行管理や船舶・航空機の運行管制コンピューターネットにサチュレーションを起こさせる、いわゆる「DDOS攻撃」（分散型サービス拒否攻撃）やスパム（大量のEメール送付）あるいはdo―loopトリガー（反復繰り返し命令によるデータ等の送付）とか、「トロイの木馬」や「メリッサ」等のコンピューター・ウイルスを送り届けて銀行・金融機関・病院等のシステムに攪乱を引き起こす攻撃とか、遠隔操作によってガス輸送管路の圧力を異常に高めてガス管を破損させたり、ハッカーや他国のスパイ機関などが直接国防総省の機密情報を盗み出したり偽情報を故意に挿入したりする攻撃などがある。また、通信回線への物理的攻撃としては、爆撃による破壊やECM攻撃による周波数妨害を実施するという伝統的な手段から、Electromagnetic Pulse (EMP) と呼ばれる強力な電磁パルスによって回路を破壊したり、レーザーを照射したり炭素繊維を散布することによって回路にショートを起こさせたりする攻撃などがある。

ｃ．現実化しつつあるサイバー戦

　　　　サイバー戦はこれまでに現実化された戦闘ではないが、コンピューター社会にあっては極めて現実的な戦闘であり、しかもその被害者は非戦闘員である一般国民なのである。また、攻撃側は、その類の能力者を集めて想像力を発揮させれば、安価な費用で甚大な被害を防御側に与えることが出来る。すなわち、最新の武器・装備を持てないような貧困に苦しむような国家であっても、サイバー戦は可能なのである。最近、北朝鮮等の国々が、国家の総力を結集してその開発に取り組んでいることが判明している。注意を喚起したい。

おわりに

　２１世紀を迎えて戦場は、在来の陸・海・空の物理的空間から宇宙空間へと、そしてサイバー空間へと広がりを見せている。加えて情報技術革命に多大な影響を受けた軍事革命は、新たな戦略・戦術・戦法を呼び起こし、戦闘様相は、これまでの常識を打ち破るように、複雑かつ多岐の様相を示し始めている。そして、これらに呼応するかのように軍事力の役割は各般の広がりを見せ、２１世紀の脅威のパラダイムに対応しようとしている。　　

　　こうした時期を迎えた今、構造改革が最も必要なのは自衛隊である。RMAに対応する変革を自らのものとしなければ、「日米同盟」も形骸化するであろうことを改めて指摘し、結言とする。

http://www.drc-jpn.org/AR-6J/okamoto-j02.htm

財団法人 ディフェンス リサーチ センター

http://www.drc-jpn.org/

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綿井健陽　Web Journal 【１月１１日＝自衛隊の「広報支援」取材】
http://www.asyura2.com/0401/war46/msg/1110.html
投稿者 なるほど 日時 2004 年 1 月 22 日 17:02:11:dfhdU2/i2Qkk2

http://a.hatena.ne.jp/go?http://www1.odn.ne.jp/watai/index.htm20030809034810

陸上自衛隊の先遣隊が１６日にも出発するのを受けて、日本のマスメディアの記者・カメラマンもクウェートやイラクに続々と向かっている。この後、あのサマワの小さな街は日本の報道陣であふれかえることだろう。
　しかし、先日驚いたことがあった。
　そのイラクで取材にあたる予定の報道陣が、陸上自衛隊の駐屯地で、「安全対策訓練」を受けたという（毎日新聞１月９日付け記事）。自衛隊の取材に行く人たちが、自衛隊から、自衛隊の駐屯地で安全対策訓練を受ける。
　これに参加した人たちは、以下のような疑問は抱かなかったのだろうか。
「なぜ自衛隊から、報道陣が安全対策訓練を受けなければならないのか？」「これに参加しなければ、現地で自衛隊の取材ができないとでもいうのか？」
　テレビのニュースでその訓練の様子を見たが、それを見て想像したことがあった。
　今度は自衛隊の「エンベッド取材」が始まる。
　「エンベッド」とは「埋め込み」と訳されているが、昨年３月のイラク攻撃の際の米軍の従軍取材方式だった（毎日新聞０３年４月９日付けの関連記事）。そのときは戦車や装甲車に乗ってずっと同じ部隊と移動するため、従軍取材の参加者には様々な訓練が確かに事前に義務付けられていた。
　しかし、今度の自衛隊の取材はそもそも違う。
　自衛隊の駐屯地で自衛隊員とずっと一緒に過ごすための訓練なのだろうか。それとも、「これに参加しないと、現地での取材には応じませんよ」と防衛庁記者クラブから通達があったのだろうか。
　一部の報道機関は、自衛隊が実施した訓練とは別に、同じ時期に独自に行っている。当然そうだろう。アジアプレスでも過去に実施したし、先日はＪＶＪＡでも戦争取材経験が長いベテランのカメラマンを講師に招いて行った。
　安全対策訓練や研修自体は、マスメディアも絶対にやらなければならないと思うが、それはたとえば新聞労連や民放労連などの労組が各社によびかけて、自分たちで外部の専門家や危機管理会社を招いてやるべきものだと思う。自らの安全対策を、政府機関にゆだねる必要はまったくないし、そんな誘いはむしろ報道機関として断るべきではないのか。
　よくわからないのは、訓練が行われた翌日には、今度は防衛庁がイラク現地での報道自粛を要請した（毎日新聞１月１０日付け記事）という。「エンベッド」取材方式もさせないが、現地での取材そのものもやめてくれという要請だ。
　訓練もそうだが、報道自粛にも一切協力する必要はない。
　読売や産経新聞は、「自衛隊がこんなにがんばっています」「現地からもこんなに歓迎されています」という、「後方支援」ならぬ「広報支援」取材を、もちろんいまから準備していると思うが、ほかの報道陣までがそれに加わるのであろうか。
　サマワも含めて、イラクで自衛隊の取材にあたる報道陣の目的は、「自衛隊の活動の監視」しかない。
　もし「広報支援」にあたろうとしている記者・カメラマンは今からでも遅くないので、イラク取材から離脱した方がいい。何か起きたときに、自分たちの「安全確保」を自衛隊に期待するのであれば、最初から取材に行かない方がまだましだ。
　元共同通信編集主幹の原寿雄氏はこう話している。
　「いまのジャーナリストはＢＣ級戦犯の責任を問われかねない、ということは言っておきたい。ＢＣ級戦犯というのは、上官の命令に従って捕虜を処刑したりして、自分には責任がない仕組みの中で、戦争が終わったら人道的責任を取らされた人たちです。
　いま、多くの記者は会社の意向に従って、サラリーマンとして仕方がないことだと、仕事をしています。それはちょうどＢＣ級戦犯の当時の心境と同じじゃないでしょうか。少なくとも、それがＢＣ級戦犯として戦後に戦争責任を追及される、ということを覚悟すべきです。」
（メディア総研発行「放送レポート」０３年７月号「窒息する表現の自由」座談会での発言から）
　いまイラクに向かっている報道陣の皆さん、日本の軍隊の「広報支援」取材は、自衛隊が行う米軍への「後方支援」と同じです。後々ＢＣ級戦犯容疑になりますぞ。くれぐれもご注意を。
　私もいずれ近いうちに、またイラクに行くことになりますが、原さんのこの言葉は、ほかの人によびかけるよりも、まず私自身が何よりも重く受け止めなければならないな。
　「ジャーナリストとＢＣ級戦犯」については、３月２０日に創刊される「ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ」のコラムでも詳しく書く予定です。ご購読よろしくお願いします。＞

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• 綿井健陽 Web Jurnal 【１月２２日＝自衛隊報道と「がんばれニッポン」キャンペーン】 なるほど 2004/1/22 17:22:12 (0)

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ブレアの「45分でサダムは……」の嘘を裏付ける証言：故ケリー博士の生前のインタビューをBBCが放映
http://www.asyura2.com/0401/war46/msg/1096.html
投稿者 passenger 日時 2004 年 1 月 22 日 14:10:33:eZ/Nw96TErl1Y

「自殺した、と言われているデイヴィッド・ケリー博士」
(Dr Kelly, who allegedly killed himself )の生前のインタビューが
BBCの報道ドキュメンタリー番組「パノラマ」で放映されましたが、
ケリー氏は「今（2003年現在）のイラクは10年前よりも脅威が減っている。
仮に大量破壊兵器を使おうとしても数日から数週間はかかるだろう」と
発言したとのこと。嘘つきブレアのガキんちょのほら吹きがますます
はっきりしてしまいました。

ケリー博士はひょっとすると「死人に口なし」を目論む連中に殺されたのかも
しれませんが、死して決定的な証言を残したわけでした。

仮にケリー氏をそうした目論見で殺した連中がいたとするなら、本人を殺しても
口封じができなかったわけで、メディアの口封じに動いてくるでしょうな。

……と、ここまで書いてきて日本のイラク駐在外交官不審殺害事件とメディアの
口封じにうごいた日本政府の対応が、まさにそういう疑惑を抱かせるものだと
実感したのでした……。

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http://news.independent.co.uk/uk/politics/story.jsp?story=483523

Kelly told the BBC Saddam would take days to launch WMD

Scientist's view of Iraqi threat broadcast for first time as BBC programme criticises corporation's handling of dossier story

By Kim Sengupta and Mary Dejevsky
22 January 2004

The weapons expert David Kelly believed Saddam Hussein was less of a threat before the Iraq invasion last year than he was 10 years ago, and could only use his supposed weapons of mass destruction in "days or weeks'', rather than 45 minutes as the Government has claimed.
Dr Kelly's views were revealed yesterday in a hitherto unshown interview with BBC's Panorama, which took place just a month after Tony Blair made the 45-minute assertion in his dossier last September.

Meanwhile, the International Institute of Strategic Studies (IISS) has commissioned an independent authority to review its assessment of Iraq's military capability before the US and British went to war.

The IISS report on Iraq, published less than two weeks before the Government's dossier of 24 September, forecast Saddam Hussein would be prepared to use chemical weapons against an invader, and canvassed the likelihood that Iraq had stockpiles of chemical and biological weapons.

Dr Kelly, who allegedly killed himself after being revealed as the source for Andrew Gilligan's report that the Government had "sexed up" the dossier, believed Iraq was a real threat. But he also maintained British intelligence had major gaps in knowledge about the country's WMD, and that Saddam would only use them if he was attacked as a last resort.

Questioned by Panorama, Dr Kelly said: "Iraq's intrinsic capability has been reduced since 1990-91.'' Speaking about Saddam's supposed WMD arsenal, he continued: "Even if they are not actually filled and deployed today, the capability exists to get them filled and deployed within a matter of days or weeks.''

Asked how Iraq might launch a chemical or biological attack, Dr Kelly said: "The actual form, we don't really know.He'd have been planning to develop them and have better and more effective systems and those we are completely unsighted of, and we are also unsighted as to whether that work has continued since 1991 to this very day.''

The scientist also suggested Saddam might have only used those weapons in self-defence. "I think he'd use them. Of course, what is more difficult to answer is how and under what circumstances he would use them,'' he said.

Dr Kelly also stated Iraq's neighbours, such as Iran and Israel, were a threat.The September dossier implied British bases in Cyprus were within the range of Iraqi chemical and biological weapons.

Panorama accused Gilligan of inaccuracies in his report about Dr Kelly, and criticised the BBC management for standing by him without carrying out an internal investigation.

The programme maintained Gilligan did not have enough evidence to back up his charge that the Government had deliberately inserted the false 45-minute threat. Instead, it concluded that John Scarlett, the chairman of the Joint Intelligence Committee, tasked with drawing up the dossier, had acquiesced too readily to pressure from Downing Street.

The Panorama special was broadcast a week before Lord Hutton presents his report. John Ware, the veteran investigative reporter who presented the programme, said the scheduling was decided by Lorraine Heggessey, the controller of BBC1. But, according to some reports, Greg Dyke, the director general of the corporation, was said to have been "surprised'' by the peak-time airing.

Mr Ware attacked senior managers for failing to check Gilligan's notes, which were the basis for accusing Alastair Campbell, then the Prime Minister's communication chief, and Downing Street of doctoring the dossier. He concluded: "The director general and his senior executives bet the farm on a shaky foundation.''

The BBC said it had passed on tapes of the interview to the Hutton inquiry but no reference was made to it during the proceedings. Filmed on 29 October 2002, it was never broadcast.
The shadow Foreign Secretary, Michael Ancram, said last night: "It is a great shame that Dr Kelly's remarks on this matter were not presented publicly as evidence to the Hutton inquiry. His comments do place his views at odds with those presented in the Government's September dossier.''
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元防衛族が派遣“待った”　箕輪元郵政相　差し止め提訴へ（東京新聞）
http://www.asyura2.com/0401/war46/msg/1083.html
投稿者 なんだかなあ 日時 2004 年 1 月 22 日 10:43:37:urYPyMb8bkxjA

　元防衛族が派遣“待った”　箕輪元郵政相　差し止め提訴へ　「自衛隊は国守るためのもの」

　自衛隊のイラク派遣に、自民党の防衛族だった元衆院議員が差し止め訴訟を起こし「待った」をかけようとしている。箕輪登・元郵政相（七九）＝北海道小樽市＝だ。「イラク派遣は自衛隊法に違反する恐れがある」。主張は、専守防衛から「なし崩し的に」海外派遣へとかじを切った古巣、自民党政権への抗議でもある。（社会部・臼井康兆）

　「小泉（純一郎）君は昔の仲間だし、訴訟には内心、じくじたるものがある。しかし、自衛隊法に正面から向き合った論議がない。そんなことがまかり通っていいのか」と提訴を決意した。
　一九六七年、旧北海道一区から初当選。九〇年の引退までに八回の当選を重ね、この間、防衛政務次官や党国防部会副部会長も務めた。
　「現役時代に自衛隊法をさんざん勉強した。自衛隊の任務はわが国の防衛だ。自衛隊法には外国の復興支援なんて書いてない」。約十年前に脳梗塞（こうそく）で倒れ、つえに頼る生活だが、自衛隊を知り尽くしているとの自負がのぞく。
　「自衛隊は国家防衛のためなら命も惜しまない集団ですよ。私自身、現役時代に感激した。しかし、国家防衛でないのに、死ぬのは犬死にだ」
　自衛隊法三条は自衛隊の任務を「わが国を防衛すること」と定める。政府は湾岸戦争やアフガニスタン攻撃などのたび、新法を成立させ派遣への道を開いてきた。
　「本来なら自衛隊法を改正しなければならなかった。なし崩し的に派遣に踏み切った」と怒りを込める。
　特に懸念するのはイラクでの武器使用。自衛隊法では隊員や設備を守るための武器使用を認めるが、「武器使用の条文は警察にならって拳銃など小火器の使用を想定しており、対戦車用の無反動砲は明らかに範囲外。もし使えば正当防衛の枠を超え、海外での武力行使になる。憲法違反、自衛隊法違反だ」。
　現役を退いた今も、自宅の居間に日の丸を掲げ、自らを「タカ派」と称する。「自衛隊の武器は本来、隊員が自分たちを守るためにあるんじゃない。国を守るためにあるんだ」と声を振り絞った。
訴訟準備を進める佐藤博文弁護士によると、自衛隊の派遣によって平和的生存権や生命・身体を侵害されるとして、今月中にも札幌地裁に提訴する。日本が戦争当事国になり、テロ組織から攻撃を受ける危険が増す、との主張だ。
　こうした訴訟で差し止めが認められるのは極めて少ないが、同弁護士は「イラク派兵の実態を、法廷を通じて国民に分かってもらう狙いもある。イラクで仮に何かあった場合に自衛隊を引き返させる、そういう世論の旗振り役を担いたい」と話す。
　イラク派遣差し止めをめぐっては、愛知県の非政府組織（ＮＧＯ）関係者らも名古屋地裁への提訴を決めた。自衛隊による米軍アフガン攻撃支援の根拠となったテロ特措法については、市民団体が無効確認を求める訴訟をさいたま地裁に起こしたが、一審で敗訴し、東京高裁で係争中。

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• Re: 俺はこの人を支持する。 Silent Tears 2004/1/22 13:39:35 (0)

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国際戦争法廷はブレアに対し「戦争罪」訴訟を考慮 Court studies Blair 'war crimes' claim
http://www.asyura2.com/0401/war46/msg/1055.html
投稿者 usam 日時 2004 年 1 月 21 日 19:20:55:QRnIivAbSTskw

国際戦争法廷はブレアに対し「戦争罪」訴訟を考慮
http://www.chinanews.com.cn/n/2004-01-21/26/394208.html
1月21日 11:18 中国新聞網
　中新網1月21日電　イギリス《インディペンデント》紙によると、とある国際弁護士団体の要求に応じて、国際戦争法廷の検察官は「戦争罪」でイギリス首相ブレアと政府官吏を起訴することを考慮していると報道している。
　20日に、この法廷の首席検察官ルイス・オカンポは、この弁護士団体はブレアがイラクに対する侵略を始めたと非難し、クラスター爆弾と劣化ウラン弾を使用したとする報告書を提出した。オカンポは案件に対し正式に調査するかどうかを決定する。それはイギリス法務相ゴールドスミス、国防相フーンに対して質問し回答を求めるかどうかも含んでいる。もしオカンポがこの起訴を「合理的な成功の機会」があると思っているならば、彼はまずこの案件を国際戦争法廷の事前審理に提出するだろう。事前審理は、個人あるいは政府に対して「戦争罪」の訴訟を提出するかどうかを決定する権力を有する。米国はずっと国際戦争法廷関連の条約作成に署名していないため、この法廷は今まで米国に対し「戦争罪」の訴訟を提出したことがない。
　調査によると、報告書は去年11月にイギリスロンドンで行われた第一次「戦争罪」調査の後、8人の国際弁護士により起草された。その調査の中には、現場からの目撃者の証言と専門家が提供した関係証言がある。調査グループは最後に結論を得て、十分な証拠によりイギリス政府官吏に対して「反人道的」と「戦争罪」の訴訟を出すことができると思っている。(固山)

Court studies Blair 'war crimes' claim
http://news.independent.co.uk/uk/legal/story.jsp?story=483213
21 January 2004 Independent
By Robert Verkaik, Legal Affairs Correspondent

Prosecutors at the International Criminal Court are considering a request by an international body of lawyers to try the Prime Minister for alleged war crimes during the invasion of Iraq.

A report alleging illegal deployment of cluster bombs and weapons using depleted uranium was handed to Luis Moreno-Ocampo, the court's chief prosecutor in The Hague, yesterday. He will decide whether to begin a formal investigation which could include questioning of Lord Goldsmith, the Attorney General, and Geoff Hoon, the Secretary of State for Defence.

If he concludes that a prosecution has a "reasonable prospect of success", the case will go before the pre-trial chamber of the court, which has the power to try individuals and governments for war crimes. No case has been made against the US administration because America has not signed the treaty that established the court.

The report was written by eight international lawyers after a "war crimes inquiry" in London last November heard evidence from eye-witnesses and expert witnesses and leading counsel.

The panel concluded there was enough evidence for the prosecutor to investigate members of the Government for alleged crimes against humanity and war crimes during the conflict and occupation.

They said that he should investigate the use of cluster bombs in urban areas, and whether attacks had been launched on non-military targets.They also want the prosecutor to look into attacks on media targets and whether weapons were used which caused excessive loss of life or injury to civilians.

* Some of the families of British terrorist suspects held at Guantanamo Bay are being helped by a new human rights body to seek justice for their loved ones. The Guantanamo Human Rights Commission was launched by the actors Corin and Vanessa Redgrave yesterday to unite the families and lawyers of prisoners from across Europe.

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• 英ガーデイアン記事。結構詳しい。Re: 「戦争罪」訴訟 木村愛二 2004/1/21 21:11:40 (0)

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捕まったフセインは偽者!?マスコミが報じない驚愕の裏話一挙公開『フセイン逮捕のトンデモ舞台裏』　浜田和幸　[新潮４５、２月号]
http://www.asyura2.com/0401/war46/msg/983.html
投稿者 ジャック・どんどん 日時 2004 年 1 月 20 日 17:45:15:V/iHBd5bUIubc

浜田和幸さんのインサイダー情報です。

ブッシュパパ時代、湾岸戦争当時から米国内のオクラホマ州にイラク軍の高級幹部を引き取った「イラク村」(数千人規模）があるそうな。これは、ブッシュファミリーの中でもタブー中のタブーらしいです。
・・・・・・・・・
今回のイラク戦争も、同様な作戦をしたといわれている。
アメリカは、事前にCIAの現地エージェントを通じてイラク共和国軍の幹部にワイロを渡し、抵抗を最小限にさせていた。アメリカ軍に協力したイラク軍の上層部はバグダッド陥落の直前に大挙してアメリカに輸送され、オクラホマ州のイラク人村に無事に届けられているという。
・・・・・・・・・・・
派手な銃撃戦の末に殺害されたウダイとクサイも替え玉であった可能性が高い。
・・・・・・・・・・・
フセイン拘束劇についても、生中継したアメリカのCBS放送のレポーターが、つい「この逮捕にはCBSも協力しました」と余計な事を言ってしまった。生放送ならではの恐ろしいところであろうが、この失言で彼女は生きては帰れないだろうといわれている。これでＣＩＡとＣＢＳの関係もお陀仏か？
・・・・・・・・・・・・・
ペンタゴンでは、「タースク・フォース２０」や「グレイフォックス」とコードネームで呼ばれる情報操作を専門にする組織が活躍、アメリカや世界のメディアを自由に操ろうと必死になっている。

・・・・・・・・・・・・・
フセイン拘束劇については、
１月５日付けのデーリー・テレグラフ紙が「アメリカ軍が発表した、フセインがＡＫ２挺と現金７５万ドルを穴倉の中に隠し持っていたとの説明は、ウソだった」と報じた。

$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$
やっぱり、フセインとブッシュの大茶番劇につき合わされてんのんかな？

最後に著者は、「どこまで信じていいものか、賢明な読者の判断にお任せするが、魑魅魍魎の蠢くのが国際政治の舞台裏であることであれば、まったく根拠のない話と否定できないところは恐ろしい限りといえよう。小泉がブッシュの言いなりになるのも、口が避けても言えないワケがあるのかも知れない。」

詳しくは、立ち読み、おっともとい、ちゃんと購入してお読みください。

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「アメリカが国連に膝を屈した」（独ZDF)
http://www.asyura2.com/0401/war46/msg/976.html
投稿者 さすれば 日時 2004 年 1 月 20 日 15:27:24:reQxnNwQ2shuM

暫定統治当局のブレマー行政官とイラク統治評議会のパチャチ議長ら幹部
が、１９日、ニューヨークで国連のアナン事務総長に面会し、国連がイラ
クにより積極的に介入することを要請した。アナン事務総長は検討を約し
たが、治安状況などの調査に時間が必要だと答えた。

これについてドイツのZDFテレビは、「アメリカは国連に膝を屈した。ア
メリカがもはやイラクで国連なしに身動きできなくなったことの表れ」と
報じた。

◇　アナンよ。変な妥協はするな。イラク戦争が完全な誤りだったことを
ブッシュ政権が公式に認めることが、国連がバグダッドへ復帰する大前提
だ。

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「戦争/暴力を拒否する」とは何を意味するか？−イスラーム的ディスコースの枠組[中田考]
http://www.asyura2.com/0401/war46/msg/973.html
投稿者 なるほど 日時 2004 年 1 月 20 日 13:27:47:dfhdU2/i2Qkk2

「戦争/暴力を拒否する」とは何を意味するか？　−イスラーム的ディスコースの枠組
１．序
科学史の概念に「共約不可能性(incommensurability)」があるが、異なる宗教/文明間の比較、相互理解、対話にも応用が可能と思われる。「戦争/暴力」といった概念、あるいは更に遡って「拒否する」、「賛成する」、「反対する」、「善」、「悪」といった語が、それぞれの宗教/文明のディスコースの中において担っている「意味」は大きく異なっている。本発表の目的は、他文明/宗教におけるディスコースの枠組との差異を意識化させつつ、標準的なイスラーム的ディスコースの中で、戦争/暴力が如何に表象されるかを明らかにすることにある。
２．「拒否する」とは何を意味しうるか
「拒否するとは」とは何を意味するかは、「破門」概念、制裁規定(sanction)、現世・来世の区別の有無によって、根本的に異なる。「破門」概念が存在する場合、行為者を破門した場合、行為者が共同体から排除される以上、「拒否」は「論理的には」貫徹される。法的に明示化された制裁規定が予め存在する場合には、行為者に強い制裁が課されるほど、拒否の度合いは強いと考えられる。制裁規定の下位分類として現世・来世の区別がある宗教/文明では、現世での制裁の規定が無くても来世での制裁の規定があれば、行為者への拒否は意味を有する。
しかし上述の諸概念は文明/宗教間で共約不可能であり、そもそも比較、相互理解、対話が困難ではなかろうか。神道のようにそもそもメンバーシップが一義的に定式化されない宗教では、「村八分」、「人非人」、「ヒトデナシ」などのある意味で近似的な概念はあっても「破門」は存在せず、またイスラームには共同体からの法的な排除規定「タクフィール」は存在するが、そもそも「破門」を「公式に」宣告する「機関」が存在しない点で、カトリック教会を範型とするキリスト教とは大きく異なる。制裁規定の適用を拒否のメルクマールとする分析は、あらゆる行為が制裁規定を割り振られているとの前提を有さない文明/宗教
には適用できない。制裁規定が定式化されている文明/宗教においては、「拒否」のディスコースは多かれ少なかれ「法学的」になり、非−学者は排除され、多くの場合ある程度までは収斂することが期待される。制裁規定を持たない文明・宗教にこの枠組を当てはめると、ある行為を「私人」が拒否する場合、その「私人」はその「行為者」に制裁を課す意志があるのか、などといった不適切な(false)問題設定がなされうる。また来世の概念を有さない文明/宗教においては、来世における制裁の概念が意味を持つことは難しい。勿論、上記の区別は分析的であり、実際には入り組んでいる。人間の流動性の低い社会では「破門」はそれ自体が制裁として機能しえ、イスラームにおいては「タクフィール」は単なる「破門(excommunication)」ではなく、死罪にあたる。
３．戦争/暴力の拒否をめぐるイスラーム的ディスコースの枠組
イスラームは、教義を公認するいかなる「公式な」制度も存在しないにもかかわらず、時代と地域を越えて高度の統一性と安定性を有するが、それを支えているものが「イスラーム法」である。西欧において、道徳、法が、「善/悪」、「法/不法」の二分コード、二値論理の構造を有するのに対して、イスラームでは、イスラーム法が道徳を包摂し、あらゆる人間の行為を決議論的に｢義務行為(wajib)｣､｢推奨行為(mandub)｣､｢合法行為(mubah)｣､｢自粛行為(makruh)｣､｢禁止行為(mahzur)｣の５つの範疇に分類する五値論理の構造を有する。そしてこの５範疇は、それぞれ、｢義務行為｣とは｢それを行わないことに(来世での)懲罰あるもの｣、｢推奨行為｣とは｢それをおこなうことで報奨を得るが､それを行わないことで懲罰を蒙らないもの｣､｢合法行為｣とは｢アッラーがそれを行うことも行わないことも許し給い､それを行う者も行わない者も懲罰も報奨も受けないもの｣、 ｢自粛行為｣とは｢それを行わなければ報奨を得るが､行わなくとも懲罰が課されないこと｣、｢禁止行為｣とは｢それを行うことに(来世での)懲罰があるもの｣と定義される｡
注意を要するのは、イスラーム法は一義的にアッラーと人間の関係を律する規範体系であり、その妥当性(validity)は、来世での制裁によって担保されており、現世での制裁が規定されている場合は、窃盗、強盗、飲酒、姦通、姦通誣告、殺人、傷害、背教など、むしろ例外であることである。イスラーム世界での物事の評価を知るためには、現象的な国家行為のみを見て判断してはならず、人々による来世での審判への期待を考慮しなくてはならない。
イスラーム的価値評価のディスコースは基本的に上述の５範疇で行われるが、その他にその一線を越えるともはやイスラームの内部の議論ではなくなることを宣言する「タクフィール≒破門」（法学と神学の境界的範疇）が存在する。従って、イスラーム的ディスコースが、西欧的な「善/悪」、「法/不法」、「真/義」、「正/不正」、「賛成/反対」、「承認/拒否」、「敵/味方」といった二分コード・二値論理で行われているのではないことを理解し、二分コード・二値論理に誤って翻訳してはならないのである。
４．イスラームにおける戦争/暴力
以上の議論から分かるように「イスラームは戦争/暴力を承認するか、拒否するか」といった問題設定は、そもそも意味を有さない。
問われるべきは、他の宗教/文明において、「戦争/暴力」として表象される行為が、イスラームにおいて、上記の５、あるいは６つの範疇のいずれに分類されているか、である。
イスラーム法は（１）生命、（２）財産、（３）名誉、（４）血統、（５）宗教という５つの範疇の法益に不可侵性(hurmah)を付与し、それらに対する侵害は認めないため、それらの法益の侵害に当たる暴力一般が原則的に禁じられる一方、それらを護るための暴力は例外的に承認される。個人の法益を護るための暴力行使は正当防衛として私人にも認められているが、侵害された権利に対する応報のための暴力行使は私人には認められない。現世での応報は刑法によって行われ、裁判と刑罰の執行は公人（カリフとその代理）の職権である。
戦争は、公人（カリフとその代理）の専管事項であるが、強盗団との戦闘は義務であるのに対し、叛徒に対する戦闘は義務ではなく、むしろ帰順させることが推奨される。正当性を有するカリフ以外の権力闘争の戦争、内戦は禁じられる。神のための異教徒との戦争が、法学用語としての、ジハードである。ジハードは連帯義務であるが、その発動には一定の条件を要し条件を満たさない場合の戦闘は禁じられ、その判断と執行はカリフの専管事項である。ただし個人の法益を護る正当防衛の暴力行使が私人にも認められたのと同じく、イスラーム世界（daru-l-islam）が侵略を蒙った場合には、その土地の戦闘員（成人男子）は、カリフの命令を待つことなく、侵略者との戦いがジハードの義務として課されることになる。
以上が、戦争/暴力をめぐるイスラームの標準的なディスコースであり、「聖戦(holy war)」などという概念は、欧化主義者の一部のデマゴーグの扇動以外の何物でもない。
５．結論
以上、「戦争/暴力」といった概念を、イスラーム的ディスコースの枠組から切り離して、別の宗教/文明の枠組で理解することの問題性を明らかにしたが、それは異なる宗教/文明の間の比較、理解、対話の不可能性を意味するものではない。それはいかなる宗教、文明といえども静止した不変の固定したものではなく、内在的に、あるいは他の宗教/文明との交流の中で変容する動的な存在だからである。確かに我々が自らの認識の枠組を変えていく用意、覚悟なしに、他の宗教/文明を理解することは不可能である。しかし我々に自ら替わろうとの意志があれば、もはや明日の我々は昨日の我々ではなく、明日の世界自体が変わることによって、認識の地平融合(horizontverschmelzung)が実現し異なる宗教/文明が共生する新しい世界が生まれることも不可能ではないのである。

http://homepage3.nifty.com/hasankonakata/sakusaku/4_1.htm

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「日本人守りたい」…サマワのイラク人が友好協会　［読売新聞］
http://www.asyura2.com/0401/war46/msg/932.html
投稿者 あっしら 日時 2004 年 1 月 19 日 18:14:40:Mo7ApAlflbQ6s

　【サマワ＝吉形祐司】陸上自衛隊が復興支援活動を予定しているイラク南部のサマワに、「イラク・日本友好協会」が設立された。サマワが抱える諸問題を陸自に伝える一方、隊員の安全確保を市民に徹底させるのが狙いだ。会員は１２０人に達し、会員証も発行された。

　協会設立を呼びかけたのは、サマワ中心部の商店街で貴金属店を経営するアンマール・ヒデルさん（４１）。ヒデルさんの発案で、商店街の至るところに陸自や日本人を歓迎する横断幕が掲げられている。「必ずしも治安がよくない中で、イラク人が尊敬する日本人を守りたいと考えた」とヒデルさん。

　日本の復興支援計画が伝えられるにつれ、「サマワが抱える諸問題の中で、何を優先すべきか我々から陸自に伝えよう」と、今月１２日、コーチを務めるバスケットボールチームのメンバー５０人を中心に、友好協会を設立した。

　会員証には、日本とイラクの国旗から延びた手が握手をし、その上に平和の象徴であるハトと、協会発足の原動力となったバスケットのゴールとボールのイラストが描かれている。近く選挙を実施して正式な会長を選出する。

　ヒデルさんは「自衛隊の隊長による説明会を設けたい。日本はイラクと同じ敗戦を味わい、イラク人は広島や長崎の経験にも同情している。日本だからこそ、多くの市民の協力が得られる」と話している。

(2004/1/19/14:34　読売新聞　無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20040119i207.htm

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• 「イラク・日本友好協会」の会員証を掲げるアンマール・ヒデルさん 【写真】 2004/1/19 19:45:54 (0)
• 広報支援に躍起になっている「増すごみ」 愚考 2004/1/19 18:44:14 (2)
  • Re: 自衛隊員の生命を守るには。 Silent Tears 2004/1/19 19:12:35 (1)
    • 訳のわからん話し 愚考 2004/1/19 20:07:56 (0)

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あきれたアメリカ　過剰請求のハリーバートン子会社ＫＢＲに再びビッグプレゼント　イラク復興石油関連
http://www.asyura2.com/0401/war46/msg/862.html
投稿者 FakeTerrorWatcher 日時 2004 年 1 月 18 日 13:05:49:ctKRGOvG/DIEQ

　世界が関与しないところでアメリカが勝手に発注、身内で金儲け中。

　以下ＢＢＣ報道翻訳。

ハリバートン子会社ＫＢＲ、イラク復興契約、新規受注
http://news.bbc.co.uk/2/hi/middle_east/3405201.stm

　ケロッグ・ブラウン＆ルート（ＫＢＲ）が荒廃したイラク石油産業の修復の新規アメリカ軍契約を勝ち取った。

　２０億ドルの仕事をパーソンズ・イラク・ジョイント・ベンチャー（訳者註：イラク人の企業に見せかけたブッシュのお膝元ヒューストン・ベースの会社。２０億ドル中８億ドル受注。）とワーリー・グループ（訳者註：オーストラリアの会社でパーソンズ・イラク・ジョイント・ベンチャーの上にくる形の受注）が分け合う。

　この指名はＫＢＲがアメリカ兵の燃料で過剰請求をしていたことで非難されていたことを思い出させるものだ。
　
　過剰請求の申し立てについてペンタゴンはＫＢＲの所有者ハリバートンに対して調査を行うか熟考している最中だ。ハリバートンはいかなる悪事も行っていないと言う。

　元代表がアメリカ副大統領ディック・チェイニーのハリバートンは早初期の調査で嫌疑が晴れたかのようだ。

　契約条件にしたがって、パーソンズとワーリーが共にイラク北部で作業を行い、ＫＢＲはイラク南部の油田を担当する。

関連
Halliburton wins another contract in Iraq
Jan. 17, 2004
http://www.chron.com/cs/CDA/ssistory.mpl/business/2358294

あきれたブッシュ、火星探索にもハリバートン利権あり
http://counternews.blogtribe.org/entry-1bbdfe15731c1d264678d03a8862b814.html

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Counter News
by Fake Terror Watcher
http://counternews.blogtribe.org/

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サマワ部族、自衛隊の警護を計画　雇用など期待交じり 　［朝日新聞］
http://www.asyura2.com/0401/war46/msg/797.html
投稿者 あっしら 日時 2004 年 1 月 17 日 14:11:38:Mo7ApAlflbQ6s

　陸上自衛隊が駐留する予定のイラク南部ムサンナ州と州都サマワ周辺の有力部族の部族長らが昨年末に会議を開き、武装した部族の若者らに自衛隊を警護させる計画を立てていることがわかった。サマワ周辺の部族は、武器を所持している一方、強固な人間関係から、不審な外国人の侵入などの情報も集まる。計画はまだ自衛隊には伝えられていないが、部族との関係も、陸上自衛隊の安全のかぎとなりそうだ。

　州内には、１８の有力部族と、そこから枝分かれした６部族の計２４部族があり、強固な血縁関係を結ぶ。部族はもめごとを調整する機能を持つ一方で、カラシニコフ銃やロケット砲などで武装した部族間の抗争が、頻発する強盗や求職デモと並んで治安を脅かす要因となってきた。

　有力部族・アブトビクの族長のいとこアリ・サルマン氏（３９）によると、２４部族でつくる部族会議が、自衛隊の活動と警護に協力することで一致。部族が協力して１００〜２００人の若者を選び銃などで武装させ、自衛隊の警護を務める計画が発案されたという。同氏は、「自衛隊に早く来てほしい」と話す。

　別の有力部族・アルブルカットのトルキエ・サフティ族長（５０）も「サマワの治安を守ってきたのは部族だ。今は抗争はないし、自衛隊を守るために若者を教育しているところを見せたい」と強調した。

　ただ、警護協力表明の一方で、サルマン氏は「武器などに必要な経費は日本側に負担してもらいたい」とも話す。同氏は「自衛隊到着から１、２カ月後には仕事が提供されるだろう。自衛隊は、中間業者などを入れずに直接雇用してほしい」と話した。 (01/17 09:00)

http://www.asahi.com/international/update/0117/003.html

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• わが政治力学的読みが当たってきた。あとは日本人全体がアラブの要望に答える覚悟だ。 木村愛二 2004/1/17 14:34:30 (0)

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サマワ部族、自衛隊の警護を計画　雇用など期待交じり 　［朝日新聞］
http://www.asyura2.com/0401/war46/msg/797.html
投稿者 あっしら 日時 2004 年 1 月 17 日 14:11:38:Mo7ApAlflbQ6s

　陸上自衛隊が駐留する予定のイラク南部ムサンナ州と州都サマワ周辺の有力部族の部族長らが昨年末に会議を開き、武装した部族の若者らに自衛隊を警護させる計画を立てていることがわかった。サマワ周辺の部族は、武器を所持している一方、強固な人間関係から、不審な外国人の侵入などの情報も集まる。計画はまだ自衛隊には伝えられていないが、部族との関係も、陸上自衛隊の安全のかぎとなりそうだ。

　州内には、１８の有力部族と、そこから枝分かれした６部族の計２４部族があり、強固な血縁関係を結ぶ。部族はもめごとを調整する機能を持つ一方で、カラシニコフ銃やロケット砲などで武装した部族間の抗争が、頻発する強盗や求職デモと並んで治安を脅かす要因となってきた。

　有力部族・アブトビクの族長のいとこアリ・サルマン氏（３９）によると、２４部族でつくる部族会議が、自衛隊の活動と警護に協力することで一致。部族が協力して１００〜２００人の若者を選び銃などで武装させ、自衛隊の警護を務める計画が発案されたという。同氏は、「自衛隊に早く来てほしい」と話す。

　別の有力部族・アルブルカットのトルキエ・サフティ族長（５０）も「サマワの治安を守ってきたのは部族だ。今は抗争はないし、自衛隊を守るために若者を教育しているところを見せたい」と強調した。

　ただ、警護協力表明の一方で、サルマン氏は「武器などに必要な経費は日本側に負担してもらいたい」とも話す。同氏は「自衛隊到着から１、２カ月後には仕事が提供されるだろう。自衛隊は、中間業者などを入れずに直接雇用してほしい」と話した。 (01/17 09:00)

http://www.asahi.com/international/update/0117/003.html

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イラク駐留米軍で自殺者が増加　国防総省 (CNN)
http://www.asyura2.com/0401/war46/msg/774.html
投稿者 ああ、やっぱり 日時 2004 年 1 月 17 日 01:42:19:5/1orr4gevN/c

イラク駐留米軍で自殺者が増加　国防総省
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200401150021.html

ワシントン（ロイター）　イラク駐留米軍で兵士の自殺が目立ち、昨年３月の対イラク開戦以来少なくとも２１人に上っていることが１４日、米国防総省のまとめで分かった。このうち７人は過去３カ月以内に自殺したという。

ウィンケンワーダー国防次官補が記者団とのインタビューで語ったところによれば、開戦後、戦闘以外で死亡した米兵１５３人のうち、自殺者は１４％近くを占める計算だ。現在調査中のケースも含めると、自殺者の数はさらに多い可能性がある。また、ストレスが原因で帰国した米兵は約４００人に上るという。

ワシントンのシンクタンク、国際戦略研究所のケン・アラード氏は、陸軍大佐としての経験を基に、「先の見えないつらさや人手不足が強いストレスを引き起こしているのでは」と指摘する。

米軍では、兵士からの電話相談をフリーダイヤルで受け付け、イラクへ派遣する精神医学の専門家を増員するなど、対応に乗り出している。

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米政権強硬派は戦争の枢軸、ケネディ上院議員が批判　［日本経済新聞］
http://www.asyura2.com/0401/war46/msg/696.html
投稿者 あっしら 日時 2004 年 1 月 15 日 20:19:05:Mo7ApAlflbQ6s

　米民主党の重鎮、ケネディ上院議員は14日演説しイラク戦争について、ブッシュ政権がイデオロギーのために引き起こした「必要のない戦争だった」と強調した。チェイニー副大統領、ラムズフェルド国防長官、ウルフォウィッツ国防副長官の3人を「戦争の枢軸」と名指し批判した。

　また、今夏までにイラク人へ主権を移譲することや、同時期にアフガニスタンで選挙を実施することは「11月の米大統領選に弾みをつける狙いなのは疑う余地がない」と指摘。「米製民主主義を米側の事情や日程に基づき押しつけてはならない」と語った。

　ケネディ氏は大統領選でケリー上院議員を支持しており、予備選開始を前に側面支援の狙いがあると見られる。演説に対し共和党のディレイ下院院内総務は「憎しみに満ちた攻撃で不快感極まる。民主党に安全保障は任せられない」とのコメントを発表した。（ワシントン＝森安健） (19:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20040115AT2M1500X15012004.html

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奥大使惨殺事件の月刊文藝春秋2月号記事には重要な言葉「内通者」が「ない」
http://www.asyura2.com/0401/war46/msg/686.html
投稿者 木村愛二 日時 2004 年 1 月 15 日 17:57:17:CjMHiEP28ibKM

奥大使惨殺事件の月刊文藝春秋2月号記事には重要な言葉「内通者」が「ない」

奥大使のデータ紛失にかかわる「外務省内部の内通者」に関する記述が「ない」。ゲラ校正の段階で改変されたのかな。

私は、本日から、ちょうど一週間前の1月8日に、以下の投稿をしていた。

----------　引用ここから　----------
ニューステ：新事実と言えるのは電子手帳行方不明、外務省内での奥情報消去か。
http://www.asyura2.com/0401/war46/msg/322.html
投稿者 木村愛二 日時 2004 年 1 月 08 日 22:30:53:CjMHiEP28ibKM

以下の番組、やはり、羊頭狗肉、大した内容ではないが、一応、以下の部分、奥大使殺害現場から機密フロッピーが消えていた？だけ録画した。新事実と言えるのは、電子手帳行方不明、外務省内での奥情報消去か。
01/08(木)　後09:54 >> 後11:10 　テレビ朝日
[Ｓ]　 社会・報道／ニュース
　奥大使殺害現場から機密フロッピーが消えていた？
　歳川コメントは、犯人と内通者」の仕業だが、そうなれば、なおさら、イラク側ではないだろう。米英イスラエルと近いのは、元上司の元事務次官、野上義二であり、その子分だろう。売国奴が、外務省にいるのである。不思議でも何でもない。首相と外相が売国奴なのだから。

詳しくは1月10日発売月刊『文藝春秋』2月号「歳川記事」の広告番組であったが買うかな
http://www.asyura2.com/0401/war46/msg/345.html
投稿者 木村愛二 日時 2004 年 1 月 09 日 12:15:02:CjMHiEP28ibKM
(回答先: ニューステ：新事実と言えるのは電子手帳行方不明、外務省内での奥情報消去か。 投稿者 木村愛二 日時 2004 年 1 月 08 日 22:30:53)
　詳しくは1月10日発売月刊『文藝春秋』2月号「歳川記事」の広告番組であったが買うかな。どうしようかな。
　基本的には、大した内容ではない。
　この番組での「パソコン」は、イラク大使館の中の奥大使の個人用のもののことらしい。「フロッピが紛失」というのは、一般にはバックアップ用のフロッピのことなのだが、パソコンの中のバックアップシステムも消去と言っていた。
　奥大使が持ち歩いていた電子手帳（PDA),「パーソナル・データ・アシスタント」が紛失と言うのは、事件直後から問題になり、週刊文春で書かれた「パソコン」の行方不明と、どういう関係にあるのか。そちらは「ノート型」とされていた。多くの官庁では、今、個人使用のものをノート型にしている。この「携帯用」パソコンの方は、米軍発表として、「出てきた」ことになっている。
　外務省の秘密主義が、これらすべての混乱の主たる原因である。
　これから取材の電話を掛けるが、まともな返事が得られるかどうか。
----------　引用ここまで　----------

現在、1月30日のワールド・フォーラム、前レバノン大使、天木直人「特別講演」の配布資料として、追い込み中の拙著、緊急出版『日本人外交官惨殺事件の真相と背景』では、以下のように、関連する問題の記述を工夫していた。

私は、週刊ポスト記事（奥大使の左頭部に銃弾5発）を一応評価はするが、雑誌も商売だから、眉唾の記事が多い。この事件で月刊『文藝春秋』２００４年２月号の特集記事を書いた「インサイドライン」編集長こと歳川隆雄の電網「コンフィデンシャル情報」とかでも、
奥克彦参事官は「暗殺」！？
などと、疑いを挟むような思わせぶりの見出しを付けながら、実は気楽に、つぎのように、米軍の情報操作の手先を勤めていた。
「イラクの首都バクダッドから北部の要衝都市ティクリットでのＣＰＡ（連合国暫定当局）と米軍主催の会議出席のため同地に向かう途中、何者かによって殺害された」
「奥参事官は日本の外交官である以前にイラク占領統治の"加担者"と映っていたとしても何ら不思議ではない」（了）
　この程度の駆け出し新聞記者と選ぶところのない中年の元週刊誌記者が、「インサイド」情報収集と称する商売を続けていられるのだから、日本人の多数派は、やはり、「平和惚け」なのである。
　私は、前著で、メディア批判をすると同時に、「騙す方も悪いが、何度騙されても、懲りずにまた騙される方も、悪いのである」と断言した。「講釈師、見てきたような嘘を言い」の商売が通用するのは、情報の送り手と受け手の「馴れ合い」で成り立つ水準の社会だからなのである。
　書き残した点も多い。本年1月8日のテレビ朝日「ニュースステーション」でも、「奥大使殺害現場から機密フロッピーが消えていた？」と題する短時間の関連特集があった。「パソコン」「電子手帳」「バックアップ」など、消えた情報の詳細の一部は、10日発売の月刊『文藝春秋』2月号の記事に発表されるようであるが、１月15日現在、私は、まだ目にしていない。
　
　そこで、本日、1月15日、余り期待はできないが、やはり、仕方なしに、武蔵野市中央図書館に行き、その記事、「真相究明リポート」こと、「奥参事官はなぜ殺された」を複写してきた。
　
　ところが、ところが、なのである。録画も確保してある上記の「ニューステ」特集で、顔も中年太りの歳川隆雄が、いかにも、もっともらしく、しゃべっていた台詞に相当する部分が、「ない」、のである。
　記事の最後は、非常に簡単で、「さらなる暗殺の理由は、失われた電子手帳とフロッピー類に、潜んでいたのかもしれない」、で終わってる。
　私が「ない」、というのは、失われたデータに関する外務省の内部の「内通者」の問題だったのであるが、それを匂わす字句が「ない」のである。
　まさか、まさか、しかし、しかし、8日夜の放送から、10日発売までの間に、外務省内部の「内通者」に関する記述が、消え失せるということも、あながち、否定はできないのである。印刷、製本、配布は、ぎりぎり、9日から10日までに、追い込みでやるのだから、不可能ではないのである、

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「外国人戦士を信用するな」　フセイン元大統領の警告文書 ［ＣＮＮ］
http://www.asyura2.com/0401/war46/msg/685.html
投稿者 あっしら 日時 2004 年 1 月 15 日 16:03:13:Mo7ApAlflbQ6s

2004.01.15
Web posted at: 15:16 JST

- CNN

ワシントン（ＣＮＮ）　イラクのフセイン元大統領が支持者らに対し、外国人イスラム戦士との協力には慎重を期するよう警告する文書を書いていたことが分かった。米当局者が１４日、明らかにした。元大統領が国際テロ組織アルカイダなどイスラム組織と密接なつながりを持っていたとの説に、疑問符を付ける内容だ。

当局者らによると、この文書は元大統領が拘束された際に見つかった。政権を追われた後に書いたとみられ、イラクへ入ってくる外国人「ジハディスト（聖戦士）」に近づきすぎるのは避けるべきだと呼びかけている。

米政権の一部には、フセイン旧政権の残党が外国のイスラム組織と協力してイラク駐留米軍への攻撃や自爆テロを繰り返しているとの見方がある。ある当局者は「（旧政権与党の）バース党とイスラム戦士らの間に一定の協力関係があることは確かだ」と述べ、元大統領の警告文書は反証にならないとの見方を示した。

http://www.cnn.co.jp/world/CNN200401150014.html

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アルカイダ、ウェッブサイトが９１１当日逮捕されたイスラエル人５名の映像をアップ？！【フラッシュ・バック、モサド・アーバン・ムービング・ストーリー】
http://www.asyura2.com/0401/war46/msg/629.html
投稿者 FakeTerrorWatcher 日時 2004 年 1 月 14 日 19:18:48:ctKRGOvG/DIEQ

　２００３年１２月３日、ＭＳＮＢＣはアルカイダのウェッブサイトがこれまで放映されなかったビデオをアップしたと報道。サウジのトレーニングキャンプで訓練を行っている様子とサウジとアメリカに対する脅迫と共に。そこでＦＢＩはアルカイダの協力者がニューヨークにいることを示していると。年末のいんちきテロ警告に先立つ報道でした。

The tape appears to be real, because it was posted late Wednesday night on a known al-Qaida Web site produced by a company that has made other bin Laden tapes.

The tape also contains what U.S. counterterror experts say may be never before broadcast video of the Sept. 11, 2001, attacks on New York's World Trade Center shot from across the East River in Brooklyn. The FBI says it is familiar with the video, which was provided by a friendly bystander.
http://msnbc.msn.com/id/3660553/

　しかし、そのビデオはアルカイダのウェッブからほどなく消滅。サウジとともにアメリカを脅迫しておきながら、これまで広く知られていないそのビデオをアルカイダはサイトから抹消してしまったのです。

　ところで、実はその映像は、ＷＴＣがどうして崩壊したのかというＦＥＭＡ公式見解を説明するＰＢＳのドキュメントＤＶＤにもhttp://video.barnesandnoble.com/search/product.asp?cds2Pid=3306&ean=783421364790登場。
　次のthememoryhole.orgでは、スチールとＭＰＥＧとともにそのことも紹介されています。
http://www.thememoryhole.org/911/new-footage/index.htm

　しかし、そうだとしたら、また疑問が生じます。
　thememoryhole.orgはいみじくもこのような疑問を。ＦＢＩもＭＳＮＢＣもどうしてそのことを知らずに、これまで決して放映されなかった映像だと断定したのでしょう。
How could the FBI and NBC News not have known that this footage already appeared in a documentary from PBS? Considering that they have virtually unlimited resources and that it's their job to know these things, how did both of them come to the conclusion that this is previously unseen footage?

　そして、どうしてＰＢＳは、アルカイダの協力者が撮影したと後にＦＢＩが述べる映像を入手し、ＦＥＭＡの崩壊原因説明ドキュメントで用いているのでしょう。

　勿論、サイト管理者が、そのＤＶＤからコピーしてアップしたという可能性もあるでしょう。さらに、断定しておきながらＦＢＩは気づかなかったというあらすじも。

　それにしても、本当は誰が撮影した映像なのでしょう。そしてどうしてそのビデオはこれまで広く放映されなかったのでしょう。

　・・・ここで思い出されるのが、９１１当日、ＷＴＣを撮影して歓喜していたイスラエル人５名の話。

Now It Really Gets Weird: 9-11 Footage Shot by Israeli Spies Turns Up on al-Qaeda Website
http://portland.indymedia.org/en/2003/12/276217.shtml

　サンデー・ヘラルド紙はあらためて昨年１１月、９１１当日ＷＴＣを撮影し歓喜したイスラエル人、アーバン・ムービングの社員５名について報じました。少なくとも２名がモサドだったと。

　そんな彼らが撮影した映像が、ＰＢＳのドキュメントで用いられ、そしてアルカイダのウェッブサイトに登場したのでは。　
　
Five Israelis were seen filming as jet liners ploughed into the Twin Towers on September 11, 2001
http://ww1.sundayherald.com/37707
http://www.asyura2.com/0311/war41/msg/1242.html
　
　ちなみにサンデー・ヘラルド紙はニューヨークのユダヤ紙フォワードがアーバン・ムービングがモサドのフロントであることを認めたＦＢＩ証言を載せていたことを紹介しています。勿論、アラブを監視するためだという説明を強調するために、言わば自ら肉を切って、核心をぼかした形です。
　そして、それに続く記述が面白い。

＜イスラエルに戻り、数人がトークショーに出演。そのうち一人が着目すべきコメントを。
「実際は私たちは日常的にテロを経験している国から来ているということにあります。私たちの目的は事件をドキュメントすることにあったのです」
　でもどうして何が起きるかわからないで事件をドキュメントできる？＞
Back in Israel, several of the men discussed what happened on an Israeli talk show. One of them made this remarkable comment: “The fact of the matter is we are coming from a country that experiences terror daily. Our purpose was to document the event.” But how can you document an event unless you know it is going to happen?

　アルカイダ・ウェッブサイトに登場した画像は、果たして誰が撮影したのでしょう。

　・・・つづく

関連
ＷＴＣそばのインスタント・メッセージ会社ＯＤＩＧＯ職員に９１１当日警告。
Odigo says workers were warned of attack
http://www.haaretzdaily.com/hasen/pages/ShArt.jhtml?itemNo=77744&contrassID=

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• “For Israel, September 11 was a Hanukkah Miracle,” FakeTerrorWatcher 2004/1/14 19:57:40 (0)
• 抹消されている、ＡＢＣ報道、５人のイスラエル人のホワイト・バン映像。ここに再録。 FakeTerrorWatcher 2004/1/14 19:22:24 (4)
  • ローカル紙、９１１翌日、逮捕された５人の爆破物所有容疑報道！　ホワイト・バンに放射性物質の痕跡、爆破物探知犬反応 FakeTerrorWatcher 2004/1/14 19:24:30 (3)
    • Re:FEMAの報告書はでっち上げ スーパー珍米小泉純一郎 2004/1/15 09:03:46 (2)
      • ハリウッド映画に見るFEMA Q太郎 2004/1/15 11:47:01 (1)
        • Re: ハリウッド映画に見るFEMA スーパー珍米小泉純一郎 2004/1/15 15:36:20 (0)

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オニール氏、「イラク政権交代は前政権から検討」と修正 　［ＣＮＮ］
http://www.asyura2.com/0401/war46/msg/635.html
投稿者 あっしら 日時 2004 年 1 月 14 日 19:57:43:Mo7ApAlflbQ6s

(回答先: オニール氏の証言を批判＝長年の友人に「信じられない」−米国防長官『時事』 投稿者 どさんこ 日時 2004 年 1 月 14 日 19:25:39)

2004.01.14
Web posted at: 10:30 JST

- CNN

ワシントン（ＣＮＮ）　ブッシュ米大統領は政権発足当初からイラク攻撃を計画していたなどと政権批判を展開しているオニール前米財務官は１３日、ＮＢＣテレビで「発言がわい曲されている」「イラクの政権交代は前政権時代から検討していた」と発言の修正を図った。

オニール氏はＮＢＣの番組で、「まるで私が、大統領は政権発足時からイラク戦争を計画していたと発言したみたいなことにされているが、実際には、イラクに政権交代が必要だという考えをもとにクリントン政権が始めた作業を、現政権も継続したということだ」と述べ、自分のインタビューを放送したＣＢＳの番組「６０ミニッツ」などが発言内容をわい曲したと指摘した。

オニール氏はさらに、「政府はあらゆる事態を想定して対応策をたてておくもので、それを分かっていない人が多いのに驚く」と述べた。

国防総省のラムズフェルド国防長官も、「イラク侵攻の結論が先にありきで大統領が就任したなどというのは、事態を完全に読み違えている」と否定した。

オニール氏は０２年１２月、減税政策などの対立をめぐり更迭された。同氏の協力を得てワシントン・ポスト紙の元記者が書いた回顧録「忠誠の代償」が１３日、発売される。この中でオニール氏は大統領について「耳の聞こえない人に囲まれた目の見えない人」と形容しているが、これについても同氏はＮＢＣに対して「わかりやすい言葉を使ったが、もし撤回できるなら撤回したい」と述べた。

http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200401140008.html

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アメリカ陸軍大学がブッシュの対テロ政策を非難☆山本史郎さんからの「MLメッセージ』
http://www.asyura2.com/0401/war46/msg/606.html
投稿者 縄文人 日時 2004 年 1 月 13 日 23:53:57:bfek92EqWeCqg

山本史郎さんからの「MLメッセージ』です。

●大量破壊兵器の証拠なしと　米前財務長官
ＣＮＮ日本版　2004.01.12
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200401120005.html
　米国のオニール前財務長官は１２日発売の米誌タイムに対して、長官在任中に「イラクの大量破壊兵器に関する証拠を一度も見たことはない」と述べた。前長官はＣＢＳの番組「６０ミニッツ」でも、ブッシュ政権は政権発足時からイラク攻撃をすでに決定していたと批判している。

---------------------------------------------------------
　☆★イラク戦争批判、今度は米陸軍大学から論文
---------------------------------------------------------
アメリカ陸軍大学がブッシュの対テロ政策を非難
the Age.com １月１３日　By Thomas Ricks(ワシントンポスト記者)
http://www.theage.com.au/articles/2004/01/12/1073877760932.html
　アメリカにおける軍指導者養成の最高機関がブッシュ政府による対テロ戦争への指揮に批判を加えた。陸軍大学が政府はイラクで「不必要な」戦争を起こして回り道をし、「非現実な」テロリズム探索を遂行していると非難したのだ。それはアメリカを重大な脅威とは言えない国との戦争に導いたかもしれないという。

　陸軍大学のレポートは、そのような間違いの結果として、アメリカ陸軍は「ほとんど極限状態」にあると警告する。それはとりわけ、「地球規模の対テロ戦争」の戦域を縮小し、その替わりにアルカイダのテロ組織によってもたらされる狭い範囲の脅威に焦点を当てることを勧告している。

　このレポートの著者であり防衛専門家として経験豊かなジェフリー・レコード教授は、「いま定義され遂行されている地球規模の対テロ戦争は、危険なまでに見境なく野心的なものであり、したがって・・・その範囲は調整し直されるべきだ」と書く。彼はさらに、現時点で対テロ作戦は焦点があっておらず、果てしなく絶望的な安全追求をおこなうなかでアメリカの軍事力を浪費してしまう恐れがあると付け加えている。

　陸軍大学の戦略研究所から発行されたレコード教授のレポートは、その見解は著者に属するものであって、必ずしも陸軍およびペンタゴン、あるいは政府を代表するものではない、という標準的な断り書きを付している。

　しかし、このレポートをｗｅｂサイトに掲載した陸軍大学戦略研究所の責任者であるダグラス・ラブレース退役陸軍大佐は、レポートからほとんど距離を置こうとはしない。彼は「ジェフが実際に論文で発表した内容は、本当に考慮される必要があると思う」と指摘した。ラブレース大佐は、このレポートの発表は陸軍大学の司令官であるデイビッド・ハントゥーン少将から承認されたという語った。彼とハントゥーン少将はこの研究が議論を引き起こすことを期待しているが、「学問の自由の庇護のもとに置かれるべきだと」と考えている。

　ペンタゴンの首席報道官ラリー・ディリタは、自身はこのレポートを読まなかったと述べ、「もし結論が対テロ戦争の縮小が必要だというものならば、近いうちに読むべき対象リストには入りそうにない」と語った。

　サダム・フセインのイラクは制止され得たし脅威を提示するものではなかったという主張など、リコード教授の論証の多くは、これまでにも政府批評家によってなされてきた。彼は結論として、イラク戦争は選択肢の一つであって、当然必要なアルカイダとの戦いから注意をそらすものだった、と主張する。

　しかし、このような見解が陸軍で最高のアカデミックな機関たる陸軍大学によって発表されたということは通常ではありえない。小論は、ブッシュ政府の対テロ戦争指揮を考察するなかで、さらに多くの批判をおこなっている。

　レコード教授による批判の核心は、ブッシュ政府が手に余るものに手を出した、という点にある。彼は対テロ戦争におけるアメリカ政府の野心を第二次大戦におけるヒットラーの強引な戦線拡大になぞらえる。彼が書くところによると、「戦略の基本原則は、敵の数を対処可能な範囲に留めるべきである」という。「ドイツが二度の世界大戦に敗北したのは・・・そこでの戦略目標が彼らの使用可能な戦力を上回ったからである」。

　彼は１１月にブッシュ大統領によって描かれた政府の政策を笑った。それは中東の民主化を追求するというものだった。彼は述べる。「民主化され繁栄する中東という成果は、もし一つならば、ひじょうに遠い将来に実現するかもしれない。民主化のドミノ理論の残り部分は今まで解明されたことがない」。
（ ワシントン・ポストより）

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参照； ワシントンポスト　陸軍発表の研究で対テロ戦争批判
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/articles/A8435-2004Jan11.html

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　☆★イラク現地ではデモ、米軍への攻撃続く
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●シーア派多数のクーク：　失業者デモと軍部隊衝突　７人けが
毎日新聞　１月１３日　１０：１７
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20040113k0000e030019000c.html
　サマワ／ＡＦＰ通信によると、イラク南部のクークで１２日、失業者約１０００人が職を求めてデモや投石による抗議を行い、駐留しているウクライナ軍部隊と衝突。地元警察によると、イラク警察官４人とウクライナ兵２人が軽傷、デモ隊１人も負傷した。クークは、バグダッドから１７５キロ南東にあり、シーア派が多数を占める。地元住民が３日前からデモを続け、緊迫した状況が続いていた。

●イラク中部で失業者デモ、ウクライナ兵ら６人けが
読売新聞　１月１３日　１０：４９
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20040113i403.htm
　バグダッド／イラク中部クートで１２日、失業者のデモ隊が、治安維持にあたっているウクライナ軍や警官隊と衝突し、ウクライナ兵２人とイラク人警官４人が負傷した。ＡＦＰ通信が地元警察の話として伝えた。デモ参加者も少なくとも１人が病院へ運ばれたという。イラクでは１０日にも、南部アマラで英軍や警察が失業者のデモに向かって発砲し、イラク人６人が死亡した。

●政策批判で？　人気ラジオ番組中止　市民の抗議、１日１００件
毎日新聞　１月１３日　朝刊
http://www.mainichi.co.jp/eye/feature/nybomb/afterwar/art/040113M072_0709101E10DI.html
　バグダッド／イラクで旧政権崩壊後から放送されていた人気ラジオ番組が昨年末に打ち切りとなり、市民の不満が広がっている。聴取者がさまざまな相談を寄せたり、問題提起をしていたが、米英占領当局（ＣＰＡ）やイラク統治評議会への批判的な意見もあったことから、何らかの圧力がかけられたとの指摘も出ている。

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フランス司法当局がチェイニー米副大統領の告発に乗り出す：ハリバートンのナイジェリア贈賄事件で
http://www.asyura2.com/0401/war46/msg/563.html
投稿者 passenger 日時 2004 年 1 月 13 日 14:16:21:eZ/Nw96TErl1Y

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暗いニュースリンク
政府があなたに熟考してほしくない由々しき情報
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2004/01/post_9.html

01/11/2004
フランス司法当局がチェイニー米副大統領の告発に乗り出す

Alternet2004/01/09の記事より。フランス司法当局は、ナイジェリアの天然ガス開発事業をめぐって、開発事業を受注したハリバートン子会社がナイジェリア政府当局者に税務上の便宜を依頼するために多額の賄賂を支払っていた件で、この事業開始当時に同社のCEOを務めていたチェイニー現米国副大統領を国際法に基づき告発する準備を進めているという。

フランスの保守系新聞ル・フィガロ紙の2003/12/20付けのスクープ記事を元にした今回のAlternetの記事にあるように、大事件にも関わらず日米マスコミは全くこの事件について報道していないようだ。

告発が実現すれば、心臓バイパス手術を受けたばかりでお金を数える以外に政府の仕事をしていないチェイニーは確実に息の根を止められることになり、ブッシュ政権は致命的な打撃を受ける可能性が高い。

しかし、なにしろフランスと米国である。新聞が早々と戦争を口にしたり、「フレンチフライ（フライドポテト）」を「フリーダムフライ」と言い換えるお国柄をリードするブッシュ政権が、黙っているはずはない。
（最もご自慢のフリーダムフライは狂牛病の影響でピンチを迎えているが）

米宇宙計画プロパガンダ映画「アルマゲドン」は「この調子じゃアポロは月に行ってないよな？」と観た人が本気で不安になるほど、お粗末な宇宙空間の描写だけが印象に残りがちだが、筆者がこの映画で注目したのは、劇中で巨大隕石により真っ先に焦土と化したパリのシーンだった。過去の例に倣えば、ブッシュ政権の人気が下がると（不思議なことに）アルカイダが活動を始めるので、シラク大統領は凱旋門前に立って、空から何が降ってくるか充分警戒してほしい。
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フセイン打倒は既定方針＝政権発足直後から−米大統領(Jiji)--あっさり認めちゃった！
http://www.asyura2.com/0401/war46/msg/560.html
投稿者 ああ、やっぱり 日時 2004 年 1 月 13 日 13:46:33:5/1orr4gevN/c

(回答先: イラク戦争は戦略的誤り　米国防大教授が批判 (Kyodo) 投稿者 ああ、やっぱり 日時 2004 年 1 月 13 日 13:39:44)

フセイン打倒は既定方針＝政権発足直後から−米大統領
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=040113103048X152&genre=int

　【ワシントン１２日時事】メキシコを訪れているブッシュ米大統領は１２日、フォックス大統領との会談後の記者会見で、２００１年１月の政権発足直後から、イラクのフセイン大統領打倒を政権の既定方針に掲げていたことを認めた。

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• Re: フセイン打倒は既定方針＝政権発足直後から−米大統領(Jiji)--あっさり認めちゃった！ オリハル 2004/1/15 18:42:28 (0)
• 米大統領がオニール氏に反論　イラク戦争を改めて正当化（朝日新聞）　−「フセインに対する米政権の政策は明快だ。前政権と同様、我々は政権打倒を支持していた」 シジミ 2004/1/13 19:31:23 (0)

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イラク戦争は戦略的誤り　米国防大教授が批判 (Kyodo)
http://www.asyura2.com/0401/war46/msg/559.html
投稿者 ああ、やっぱり 日時 2004 年 1 月 13 日 13:39:44:5/1orr4gevN/c

イラク戦争は戦略的誤り　米国防大教授が批判
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2004011301000233

【ワシントン１２日共同】「フセイン元イラク大統領と国際テロ組織アルカイダをごっちゃにするのは戦略的誤り」。米空軍国防大学教授が、ブッシュ政権のイラク戦争や「テロとの戦い」を痛烈に批判する論文を、このほど公表した。
ブッシュ政権の内幕を暴露したオニール前財務長官に続き、政権寄りの国防大学からも政権批判が飛び出した形だ。
論文を公表したのは戦略と国際安全保障が専門のジェフリー・レコード米空軍国防大教授で、論題は「テロとの戦いの限界」。
教授はブッシュ大統領が脅威の程度や性格が異なるフセイン元大統領とアルカイダを強引に結び付けたとし「イラク戦争はテロとの戦いに不可欠なものではなく、むしろ回り道になった」と、戦争は回避すべきだったとの見解を表明した。

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• フセイン打倒は既定方針＝政権発足直後から−米大統領(Jiji)--あっさり認めちゃった！ ああ、やっぱり 2004/1/13 13:46:33 (0)

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オニール氏機密漏洩？ 米財務省が内部調査開始　　まあ米財務省としては困りますよね。　
http://www.asyura2.com/0401/war46/msg/557.html
投稿者 poisonpill 日時 2004 年 1 月 13 日 10:18:10:MbcupU4Q/bZv.

日経さん　無関心と無知は違うと思いますが。　

<日経>◇オニール氏が機密漏えい？米財務省が内部調査開始
2004/01/13 火曜日 09:54
　米財務省は12日、オニール前財務長官が米メディアに政府の秘密文書を提供していた疑いが
あるとして、同省の監察官が調査を始めたことを明らかにした。オニール氏がブッシュ政権の
内幕の暴露を始めたことの波紋が一段と広がってきた。
　一昨年12月に更迭されたオニール氏はＣＢＳテレビなどとのインタビューで、大統領が2001
年の就任当初からイラクのフセイン政権打倒を狙っていたこと、経済政策にまるで無関心だっ
たことなどを暴露。大きな反響を呼んでいる。
　オニール氏は13日に発売されるブッシュ政権の内幕本の著者に、1万9000点の政府の資料を
提供したとされる。財務省によると同省当局者が辞任時に資料を持ち出すのは問題ではないが
、外部の人間への資料提供が法律に抵触しないかどうか調べるという。
　オニール氏は内幕話の暴露について「本当のことを話して問題になるわけがない」と意気軒
高だが、財務省の調査開始は同氏への意趣返しではないかとの見方も出ている。
　マクレラン米大統領報道官は12日、記者団からオニール氏の暴露話への大統領の反応を問わ
れ、「大統領は常に前を見ている人物だ」と答えた。ホワイトハウスとしては表向き、まとも
に取り合わない姿勢を示したが、オニール氏の出方によって波紋はさらに広がる可能性もある
。（ワシントン＝吉田透）

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• バーバラ・ブッシュ、ラリーキングを恫喝した意味：「夫を批判した奴には死んでもらうわ」 passenger 2004/1/13 14:36:46 (2)
  • 「批判した奴には死んでもらうわ」 poison pill 2004/1/13 14:47:40 (1)
    • 【筆記録】バーバラ・ブッシュがラリーキングに語った恫喝：「批判した奴には死んでもらうわ」 passenger 2004/1/13 15:13:08 (0)

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【ホワイトハウス】フラッシュバック：ビンラディン、テープでイラク・アルカイダ・リンク発表、パウエル国連演説直後【アルジャジーラで放映数時間前のフライング】
http://www.asyura2.com/0401/war46/msg/406.html
投稿者 FakeTerrorWathcer 日時 2004 年 1 月 10 日 16:42:21:ctKRGOvG/DIEQ

　２００３年２月、イラク開戦をめぐる最中、ビンラディン、テープが公開される。その時ビンラディンはイラクとアルカイダの関係を言明。それは何もかもぴったり、タイミングもばっちりだった。
Tuesday, 11 February, 2003, 19:23 GMT
'Bin Laden tape to show Iraq link'
http://news.bbc.co.uk/2/hi/americas/2750439.stm

　ただし、ホワイトハウスがテープについて触れるのはテープを受け取ったアルジャジーラがテープを放映する数時間まえだったという点を除いては・・・。

White House Publicizes Tape Hours Before Release
http://www.foxnews.com/story/0,2933,78311,00.html

　それはパウエルの国連演説の数日後、タイムズ紙がパウエル国連演説の嘘を報道してすぐのことだった。パウエルが上院予算委員会でイラク開戦の説明を行う数時間前のことである。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　２００３年２月５日パウエル国務長官は国連安保理で、イラク政府の大量破壊兵器計画とアルカイダの関係について、「これまでに蓄積された証拠を詳細に説明した。byアメリカ大使館」

『パウエル国務長官、イラクの欺まんとテロとの関係についての証拠を国連に示す』
http://usembassy.state.gov/tokyo/wwwhjp0282.html

「その証拠は、ＮＳＡ（アメリカ国家安全保障局）とＣＩＡ（アメリカ中央情報局）の諜報活動で得られたものだった。「神経ガス」「禁止された武器」「取り除け」という言葉を含むイラクの大佐とキャプテン たちの盗聴された会話、生物化学兵器製造所と見られる衛星写真、およびそうした大量破壊兵器 を移動していると推測されるトラックの写真、ＵＮＭＯＶＩＣによって見つかっていた、核兵器製造過程 でウラン濃縮に使用可能なアルミニウム・チューブの詳細説明。さらにアルカイダとの繋がりも言及された。」
http://www.ocsworld.com/ocsnews/home/696/topic.asp

パウエル演説丸のみ、日本の外務省、『イラクの大量破壊兵器』（ＰＤＦ）Ｐ．６から
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/iraq/pdfs/heiki.pdf
「＜テロリスト・グループの繋がり＞について
●アルカーイダと関係があり、欧州にもテロネットワークを有する人物（アブ・ムーサ・ザカーウィ）等をイラク内に隠匿
●イラクとアルカイダの接触の歴史」

　それから３日過ぎた２月８日、タイムズ紙は国連で１時間半もかけて行われたパウエル演説に対して、大きな爆弾を投下する。

「イラクの大量破壊兵器開発の「証拠」の１つとして、パウエル米国務長官が、先の国連安全保障理事会演説で引用した英情報機関ＭＩ６の「機密文書」が、実はイラク系米国人 の大学院生が書いた論文の丸写しだったことが分かった。」
http://eritokyo.jp/war-env/mi6-2003.2.htm

　ビンラディンがテープでイラク・アルカイダ・リンクを打ち出したのはそれからほんの数日後だった。

　テープは、アルカイダメンバー、ヨルダンのアブ・ムーサ・ザカーウィとイラクの関係を主張するパウエルに格好のサポートとなった。
　そして７０％のアメリカ人がフセインと９１１が関係があると信じる国内世論にあと押しされ、世界の反対の声を無視しブッシュはほどなくイラクに対する侵略を開始した。

関連
＜最新ビンラディンテープで、ＣＩＡはビンラディンと確証。でもなぜ？＞
比較データは何？　そして可能性が高いではなく確かだと。
How do security agencies know it really was Osama Bin Laden on that tape?
http://www.guardian.co.uk/life/thisweek/story/0,12977,1117806,00.html

＜アブ・ムーサ・ザカーウィについて＞
イデオロギーはアルカイダシンパというよりは、ＣＩＡと意見を共に・・・
False trails that lead to supposedly Al Qaeda 'links'
http://www.dawn.com/2003/02/03/int17.htm
They say that, despite fighting in the CIA-backed war against the Soviet Union in Afghanistan, he does not adhere to the ideology of Al Qaeda, 「A VIEW SHARED BY THE CIA」. Indeed, his name does not figure on its list of the 22 most-wanted "Muslim terrorists" and he has never been mentioned in the list of senior Al Qaeda men in Osama's bin Laden's entourage in Afghanistan.

バクダッドに行ってくれるだけで役に立つ男。サダムは彼がそこにいたのすら知らなくても。
War - Was It Worth It?
http://www.sundayherald.com/34114
Yet during this period US intelligence officials were adamant there was no evidence that al- Zarqawi was in contact with Saddam's government or indeed that Saddam even knew he was there.

This was also the view of British intelligence who, according to the leaked MOD report, knew of al-Zarqawi's medical treatment in Baghdad, but had seen no evidence of any 'firmer links'. In the end Rumsfeld had to admit that the claim about al-Qaeda in Baghdad was only a provisional intelligence finding based on a single source and offered no further details about the nature of the alleged complicity.

＜ヨルダンから指名手配の男＞
同じくヨルダンから逃亡しているイラク在住の男。
Ahmed Chalabi's Ties To Mossad And Neocons
By Christopher Bollyn
RumorMillNews.com
http://www.rense.com/general37/ahmed.htm

＜もう一人のイラク・アルカイダ・リンクのキーパーソン、Mullah Krekarについて＞
　２０００年私はＣＩＡから協力を頼まれた。
'I had a meeting with a CIA representative and someone from the American army in the town of Sulaymaniya (Iraqi Kurdistan) at the end of 2000. They asked us to collaborate with them ... but we refused to do so,' he said.
http://sandiego.indymedia.org/en/2003/02/4066.shtml

　最近のＣＩＡのトライ。
【FakeTerrorAlert】ＣＩＡいんちきテロ警告ドイツテロ警告ドイツ編【ばれる】
http://www.asyura2.com/0401/war46/msg/292.html
「ドイツ情報局員、TV 2 Nettavisenを通じてＣＩＡの嘘を示唆。ノルウェー亡命のクルド人（！）Mullah Krekar（イラク・アルカイダ・リンクのでっちあげhttp://news.bbc.co.uk/2/hi/middle_east/2713749.stmの鍵となる人物＝米イスラエル・クルド統治領の邪魔 者）逮捕のノルウェーに対する圧力の可能性。」

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「自由な討論」を議員自ら捨て去ってしまった日本議会
http://www.asyura2.com/0401/war46/msg/394.html
投稿者 縄文人 日時 2004 年 1 月 10 日 12:20:42:bfek92EqWeCqg

「自由な討論」を議員自ら捨て去ってしまった日本

アフガン戦争でも、イラク戦争でも、
民主主義国家であるはずのアメリカでは、
自由な議論、自由な討論がすっかり消えてしまっていました。
その理由は、あの「9.11」のショックから、
「テロ撲滅」の空気が国中を支配してしまったからだと思います。
そんななか「愛国法」がすんなりと通過し、
ブッシュを批判する者たちは「非国民」扱いをされてきました。
これが果たしてアメリカなのか？
そのおかしさをいぶかった人は、きっとたくさんいたことと思います。

「自由な議論・討論」は、民主主義社会の基本です。
かのイギリスの元首相、サッチャーも、
「民主主義の眼目は、率直で力を込めた討論である」と再三力説しています。

しかし日本の議会を見た場合、そこに自由な討論があるとは思えません。
たしかにそれらしく「やり取り」はありますが、
質問に対して全く答えになっていなかったり、
時間制限で中途半端に終わってしまったり、
とにかく、どう考えても「自由な討論」、それもサッチャーが言うような、
「率直で力を込めた討論」など全く実現していないと思います。

いったい、なぜなのか？
これに関して、小室直樹さんは『日本の敗因』で次のように書いています。
　　………………………………………………………………………
戦後まもなく、新国会法が制定された。
その第78条にいわく、
「各議員は、国政に携わる議員に自由討論の機会を与えるため、
　少なくても２週間に１回その議会を開くことを要する」
これは「自由討論」と呼ばれ、デモクラシーの鍵だ。
だが、ほとんどの議員がとまどうばかりであった。

１回目の「自由討論」は、低級で感情的なヤジに終始した。
これに対し、田中角栄議員は、
「明治陛下も、よきをとり、悪しきを捨てよと仰せられましたごとく、
　他議員の発表はこれを聴き、しかして、その賛否は自由なのであります。
　おのれのみを正しいとして、他を容れざるは民主政治家にあらず。
　それをもし一歩譲れば、戦時下におけるあの抑圧議会の再現を
　見るのであります」（第１回議事録：昭和22年7月10日）
と絶叫した。
しかし、多数の議員は聞く耳を持たない。
「自由討論」である国会法第78条は空文化し、実益なしとして、
８年後の1955年、国会法第次改正で削除された。

空文化するか、そうでないかは、議員たちの見識にかかっていた。
自分たちの見識のなさを棚にあげて、「実益なし」などとは、
よくもいったものである。
こうして、国会における自由討論の芽は、育てられることなく、
双葉のうちに摘まれてしまったのである。
　　………………………………………………………………………
もしも…新国会法第78条が規定したように、
少なくても２週間に１回議会を開いて自由に討論、議論し合っていたとしたら、
もう少しまともな「議会」が実現していたように思います。
少なくても、ものを真剣に考える習慣ぐらいはついていたでしょう。
しかしその後の議会は、意味不明の作文？を読み上げる議会となり、
それこそ、居眠りしたくなってしまいます。
そしてその「作文」は「役人」が書いているのですから、
議員は「立法の権利」を役人たちに取り上げられてしまっています。
★参考↓
http://www.creative.co.jp/top/main.cgi?m=402

「立法」の権利を放棄し、その義務を果たさず、
しかも「自由討論」を自らの手で葬り去ってしまった議員たちは、
あまった時間を「族議員活動」とか「選挙運動」に投じています。
また最近ではテレビなどにも顔を出してコメントしていますが、
そういった時間と意見は、本来「議会」の場で行うべきでしょう。

今回の「イラク派兵」で、もし国会法第78条が定めたような議論が行われたら、
国民の多くが納得できないまま「派兵」といったことはなかったでしょう。
「自由な討論を、自ら捨て去った日本の国会」は、
「歌を忘れたカナリア」どころでなく「悲しい」気持ちにさせられます。
http://www.creative.co.jp/top/main.cgi?m=422

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北朝鮮の「出迎え案」を本格検討へ　帰国確約に政府　［産経新聞］
http://www.asyura2.com/0401/war46/msg/266.html
投稿者 あっしら 日時 2004 年 1 月 07 日 21:50:25:Mo7ApAlflbQ6s

　政府は７日、拉致被害者家族の帰国問題をめぐる北朝鮮提案について、受け入れが可能かどうか本格的な検討を始めた。
　被害者による「平壌空港出迎え」案については、政府内で帰国の確約を条件に容認する声も出ており、北朝鮮が外交ルートで打診してくるかどうかが焦点だ。

　ただ被害者の永住帰国を「約束違反」と主張する北朝鮮に対し、日本政府が「遺憾の意」を表明することには抵抗感が強く、北朝鮮があくまでも要求してきた場合、協議の難航は避けられない。

　福田康夫官房長官は７日の記者会見で、北朝鮮提案に関し「政府間で話を詰めなければならない」と述べ、政府間で協議する用意があるとの考えを示した。

　また、外務省筋は「平壌出迎え」案について「拉致被害者の同意があれば、検討に値する」と指摘。政府関係者も「とにかく被害者家族が帰国できるのなら、形式にはこだわらない」と述べた。

　一方で、政府が拉致被害者を北朝鮮に戻さなかったことについて「遺憾の意」を公式表明する案を受け入れると、北朝鮮に対し「一時帰国と約束したことはない」と反論してきただけに、政府の見解を撤回することになりかねない。

　もっとも北朝鮮の核開発をめぐる次回６カ国協議の日程見通しが立たない中、拉致問題に関する日朝協議が優先されるとの見方は政府内には少なく、外務省幹部は「６カ国協議のセットが先ではないか。２国間協議はその中で行うことになるだろう」と述べた。

http://www.sankei.co.jp/news/040107/0107sei119.htm

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「日本の役人はヒットラーである」★『日本の敗因』（小室直樹著）に思う
http://www.asyura2.com/0401/war46/msg/265.html
投稿者 縄文人 日時 2004 年 1 月 07 日 21:10:25:bfek92EqWeCqg

『日本の敗因』（小室直樹著）を読み直していたら、
「日本の役人はヒットラーである」
という言葉で出くわしました。
かなりオーバーな誇張表現のような気もしますが、
実際、やっていることは、ヒットラーそのものです。

自分で法律を作り（これは立法府の仕事）、
自分で憲法や法律を都合の良いように解釈し（これは司法・裁判所の仕事）、
そして、自分で行政を担当しているのですから…。

デモクラシーの要諦の一つは、
本来、立法、司法、行政の三権が分立し、
互いに抑制し合うところにあるはずです。
なのに日本では、
役人が法律を作り、解釈し、施行する。
つまり、実質的に三権が、役人に奪われてしまっているわけです。

よく「議員立法」という言葉を耳にします。
議員が立法するのは当たり前のことなのに、
というより、それこそが議員としての仕事であり責務であるはずなのに、
こんな言葉が存在すること自体、
いかに議員が無責任にも法律づくりを役人に任せてしまっているか、
そのことが、この「議員立法」という言葉から見透かせます。

今回のイラク特措法の制定でも、
この法案は、役人が勝手に憲法解釈を下し、
役人が起草して法案を作り、それをただ議会が数の力で認めただけ。
ということは、やっぱり、
役人が法律を作り、解釈し、そして施行する。
まさに、ヒットラー張りの暴挙をやってしまったわけです。

ヒットラーの場合は、1933年に議会で成立した、
「全権委任を定めた法律」のもとでやりたい放題をやったわけですが、
つまり、一応ワイマール共和国での民主的な手続きを踏みましたが、
いま日本で役人がやっていることは、そんな手続きなしの暴挙です。
われわれは、「役人に全権委任」した覚えなどないからです。

日本の憲法は「三権分立」をうたっていますが、
それはただかたちばかりで、死んでいます。
そして、このような国家権力の暴挙に歯止めをかけるもう一つの力は、
本来、ジャーナリズムの役割であるはずなのに、
これまた全く息を潜めてしまっています。
要するに、日本では、デモクラシーもジャーナリズムも機能していない。
その行き着く果ては、またしても「破滅」ということでしょうか。
http://www.creative.co.jp/top/main.cgi?m=402

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• 問題は日本が経済大国だと言う事ですね スパルタコス 2004/1/07 22:37:42 (0)

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ジョージ・W・ブッシュにレイプされたと訴えていた女性が死亡
http://www.asyura2.com/0401/war46/msg/192.html
投稿者 スーパー珍米小泉純一郎 日時 2004 年 1 月 06 日 13:59:21:k5Ki8ZfJP9Ems

ジョージ・W・ブッシュに【レイプ】されたと告発した女性が死亡（いつも通り”自殺”と処理されている）

拡大

同じく拡大

ネーション紙が報じた記事の中身

WOMAN WHO SUED BUSH IS FOUND DEAD（ブッシュを訴えていた女性が死亡）

by Orantes Moore

New Nation

Monday 8th December 2003（１２月８日）

A black woman who claimed to have been raped by US President George W Bush and was planning to take him to court has died of a gun shot wound to the head.

ブッシュを訴えていた黒人女性が頭部への銃弾で死亡しました。

http://www.thoughtcrimenews.com/index.htm
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
BUSH ACCUSER'S APPARENT SUICIDE

Continued from page 1

LAST FRIDAY (December 12), Margie Schoedinger, 38, was pronounced dead as a result of a 'gunshot wound to the head'. The death was officially registered as 'suicide' by the Harris County Examiner's Office.

As reported exclusively by New Nation in July, Schoedinger of Sugar Land, Texas, had filed a lawsuit against President Bush (a former Governor of Texas) in December 2002 accusing him of a series of 'individual sex crimes' against her and her husband.

In the amazing seven- page document, filed at Fort Bend County Court in Texas, Schoedinger claimed that Bush had abducted, drugged, raped and beat her.

She also suggested that she 'dated George W Bush as a minor', and the President may have been the father of a child she miscarried following the alleged rape.

Appear

Schoedinger said she had filed the lawsuit on December 3, 2002 and although court documents filed on the following day mention Bush and offer him 20 days to respond or appear in Fort Bend, it is still unclear whether the President was ever served with the suit.

Schoedinger was attempting to claim US$1 million in actual damages, plus US$49 million for punitive damages including emotional distress and loss of freedom.

Speaking earlier this year to American journalist Jackson Thoreau, Schoedinger said that the President had personally contacted her to say that he wanted her dead, but could trust no one to carry out the crime.

Of course, there is no indication that the president had anything whatsoever to do with her death.

Of the lawsuit she said: 'I am still trying to prosecute, but as yet, I haven't had a court date set.

'I want to get this matter settled and go on with my life. People have to be accountable for what they do and that is why I am pursuing this lawsuit.'

The US media had largely ignored the filing of the lawsuit and the story had only appeared in a local newspaper

http://www.thoughtcrimenews.com/bushrape.htm

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
おいジョージ、お前が殺ったんだろ？

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ORHAの中枢に傭兵会社の関連人物がいたとしたら・・・・・・・
http://www.asyura2.com/0401/war46/msg/161.html
投稿者 ジャック・どんどん 日時 2004 年 1 月 05 日 23:25:36:V/iHBd5bUIubc

以下は、妄想です。
-------------------------------------------------------------------------------
イラクORHAの予算配分を決定する企画中枢メンバーの中に、元退役将校などの傭兵会社と関係の深いメンバーがいたら・・・

ORHA予算の配分を企画する会議中に

「真にイラク国民、イラク国家再建のために資金を使わねばいけません」

と正論をぶつやつが出てきました。

（恐れ多くも、「自前の復興プラン」まで用意してるやんか。えらいやつが出てきたもんや。日本にも、まだ昔のサムライみたいな奴がの残っとたんかいな。）

いくら説得しても、ガンと自説を曲げません。

その中枢メンバーは、愛用のパイプを燻らせそっとつぶやいた。
「ナンボ言うてもキカンやつは、しょうがないな。
焼かんと直らんやつは、・・・・するしかないな。」

数日後、昔なじみの第２機械化師団の将校に連絡を入れた。

「ちょっと、高速走行できるトラック５台と、固定座突きの機関銃貸してくれへんか。報酬は・・＄出すからたのんますわ。」

「兵隊はどないします？それほどの報酬やったら、ただのお仕事やおまへんな。ちょっと訳アリの仕事でんな。ウチの兵隊はすぐパニックになってしもて銃を乱射しよるヤツガおるから、ツカイもんになりませんわ。」

「精鋭の特殊部隊員ばっかりとチガウのんは、言わんでもわかっとる。車と機関銃だけでエエワ。こっちには、コンゴ、パレスチナ、コソボ・・・の修羅場を経験したプロフェッショナルが
おるからエエワ。報酬さえ与えれば、仕事はキッチリやりよるから。」

（この、ジャパニーズ・サムライが握っている予算にくらべれば、傭兵部隊に与える報酬なんか安いもんや。コストパフォーマンス抜群ちゃうか。）

　　　数日後、・・・・・・・。結果は全世界がご存知のとおり。

　　　なんで情報がもれたんでしょうか？　　　ナンデダロウ？

--------------------------------------------------------------------------------

以上の妄想は、

ミリタリー・プロフェッショナル・リソース社
グローバル・リスク・インターナショナル社
ダイン・コープ社

　の３社さんから、情報提供（グーぐるで検索すれば、あなたもメクルメク傭兵の世界へご招待）していただきました。

特に、
http://www.idej.or.jp/1DS/11ee_josei030506_2.htm
には、大変感謝いたします。

ジャック・どんどん

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• 奥さんの左奥部銃弾5発は「無音ピストル」または「消音拳銃」サイレンサーが一番臭い 木村愛二 2004/1/06 00:38:06 (2)
  • Re: 奥さんの左奥部銃弾5発は「無音ピストル」または「消音拳銃」サイレンサーが一番臭い スーパー珍米小泉純一郎 2004/1/06 10:26:06 (1)
    • ORHAの中枢メンバー、ベイツとムーアは共に　『ミリタリー・プロフェショナル・リソース・インコーポレイテッド』の同僚でした。チャンチャン ジャック・どんどん 2004/1/06 14:07:48 (0)
• 参考情報のＵＲＬ間違えました。訂正します。 ジャック・どんどん 2004/1/05 23:38:12 (0)

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ブルガリア兵士３０人がイラク派遣拒否（産経Webニュース速報）
http://www.asyura2.com/0311/war45/msg/898.html
投稿者 usam 日時 2004 年 1 月 03 日 11:36:17:QRnIivAbSTskw

10:19 兵士３０人がイラク派遣拒否。ブルガリア陸軍の参謀総長が語る。自爆攻撃で５人死亡したイラク派遣部隊の交代要員。

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Re: ペンシルベニアのUA93便は事実です　　
http://www.asyura2.com/0311/war45/msg/842.html
投稿者 さすれば 日時 2004 年 1 月 02 日 17:02:32:reQxnNwQ2shuM

(回答先: 乗っ取られた日航機の撃墜も検討・ならずもの国家イスラエル・サウジ　　 投稿者 ペンシルベニアで実行したように 日時 2004 年 1 月 02 日 13:02:57)

９．１１でペンシルベニアに落ちたUA93便については、米軍機が撃墜したのは間違いありません。

参照：
http://www.asyura.com/2002/dispute2/msg/623.html

チェイニー副大統領は当時、全戦闘機にハイジャック機を撃墜してもよいという緊急の許可を与えましたが、UA93便を撃墜させたのは、その許可を出す前でした。というより、撃墜してしまったのを正当化するため、公式許可を出したのだと思われます。

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米国防総省のセキュリティー責任者グループが２００１年９月１０日に急遽、フライトを拒否していた！
http://www.asyura2.com/0311/war45/msg/843.html
投稿者 そんなはずでは 日時 2004 年 1 月 02 日 17:19:09:bu2NXBV1WyF.g

9.11が起きる事を知っていた米国政府高官やイスラエル首相アリエル・シャロンをはじめイスラエル政府関係者も相次いで旅行計画をキャンセルしていた。
また、共和党と密接に関係がある州知事なども「9.11事前情報」を得ていた節があり数人の州知事も２００１年９月１１日のフライト計画を急遽キャンセルしている疑いが強い。

Top Pentagon Officials Cancel Flights On September 10, 2001

Newsweek journalists Evan Thomas and Mark Hosenball reported on September 24, 2001 that a group of top Pentagon officials suddenly canceled travel plans for September 11, 2001, apparently because of security concerns. Newsweek removed the story from the internet but you can read the transcript
ニューズウィークのジャーナリスト、エバン・トーマス、マーク・ホセンバルらが調べたところではペンタゴン（米国防総省）セキュリティー責任者グループが２００１年９月１１日の旅行計画を急にキャンセルするという内容の報道を２００１年９月２４日に報道した。
しかし、ニューズ・ウィークのウェーブはインターネット上での公開を取り消したため詳しい情報は以下のリンク先で読むことができます。

http://www.freepressinternational.com/sept10.html

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ハリバートン、イラクでの燃料契約失う（アルジャジーラ）
http://www.asyura2.com/0311/war45/msg/839.html
投稿者 usam 日時 2004 年 1 月 02 日 14:34:47:QRnIivAbSTskw

http://english.aljazeera.net/NR/exeres/3789AEBE-BF24-4191-9F99-AD192593FCFE.htm
米国国防総省はハリバートンのイラクでのアメリカ軍燃料供給契約を破棄。
その巨大エネルギー企業は価格水増しの疑いで告発されています。
（以下略）

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乗っ取られた日航機の撃墜も検討・ならずもの国家イスラエル・サウジ　　
http://www.asyura2.com/0311/war45/msg/837.html
投稿者 ペンシルベニアで実行したように 日時 2004 年 1 月 02 日 13:02:57:LMD/rK55SPL9o

乗っ取られた日航機の撃墜も検討＝７３年の事件で自爆テロ恐れ−英解禁文書で判明
2004 年 1 月 2 日

【ロンドン１日時事】１９７３年７月に起きた日本赤軍メンバーらによる日航ジャンボ機ハイジャック事件（ドバイ事件）で、もし乗っ取り機がイスラエルの人口密集地やサウジアラビアの石油施設に突っ込もうとするなら、イスラエルとサウジの両国政府はたとえ乗っ取り機に乗客がいても、撃墜するつもりだったことが、１日解禁された英外務省の機密文書で明らかになった。

日本赤軍の丸岡修容疑者とパレスチナ・ゲリラ４人がパリ発東京行きの日航ジャンボ機を乗っ取ったこの事件で、犯人らはリビアのベンガジ空港で乗客・乗員を解放した後に同機を爆破した。このため、乗っ取り機撃墜の事態には至らなかったが、２００１年の米同時テロのような乗っ取り機を使った大規模テロ事件の発生をイスラエルなどは３０年近く前に予想していたことになる。

http://news.msn.co.jp/newsarticle.armx?id=656861

９１１テロでペンシルベニアで墜落した航空機は実行したのかな？

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• Re: ペンシルベニアのUA93便は事実です　　 さすれば 2004/1/02 17:02:32 (0)

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２００２年選挙直前飛行機事故で死亡の民主党上院議員ウェルストーンにチェイニー脅迫！　イラク戦争に反対してみろ・・・
http://www.asyura2.com/0311/war45/msg/827.html
投稿者 FakeTerrorWatcher 日時 2004 年 1 月 02 日 07:53:09:ctKRGOvG/DIEQ

　２００２年のミネソタ上院選挙の１１日前に不可思議な飛行機事故で死亡した民主党議員ポール・ウェルストーン、事故の直前に彼はチェイニーに会う。

　その時チェイニーは、こう言ったそうです。

「もしおまえがイラク戦争に反対票を投じるなら、ブッシュ政権はおまえをとっつかまえるのに必要なことはなんでもしてやる。おまえとミネソタ州に深刻な問題（severe ramifications）が起きるだろうよ」

　以下、依然残る謎について。いえ、答えはわかっているものの、謎のままであるだけ・・・。

Latest government report on Wellstone 'accident' finds its scapegoats, many questions remain
http://www.liberalslant.com/jt123003.htm

I'm for the little fellers, not the Rockefellers. - Sen. Paul Wellstone

Shortly before he died in a mysterious airplane crash 11 days prior to the 2002 elections, Minnesota Sen. Paul Wellstone met with Vice President Dick Cheney, probably the Bush administration's most evil public face.

Cheney was rounding up Senate support for the October 2002 vote on giving the administration carte blanche to invade Iraq, with or without blessing from the United Nations. Cheney strong-armed opposing politicians like the most vindictive of mafioso leaders, and opponents usually gave in.

But not Wellstone. Whatever you thought of his progressive brand of politics, he wasn't a wimp. And that's what made him more than dangerous in the eyes of people like Cheney.

At a meeting full of war veterans in Willmar, Minn., days before his death, Wellstone told attendees that Cheney told him, "If you vote against the war in Iraq, the Bush administration will do whatever is necessary to get you. There will be severe ramifications for you and the state of Minnesota."

Wellstone cast his vote for his conscience and against the Iraq measure, the lone Democrat involved in a tough 2002 election campaign to do so. And a few weeks later on Oct. 25, as he appeared to be winning his re-election bid, Wellstone, his wife, Sheila, his daughter, Marcia Markuson, three campaign staffers, and two pilots died in a plane crash in Minnesota.

Talk about "severe ramifications."

My first hunch upon hearing about the tragedy was that the Beech King Air A-100 was tampered with by right wingers, possibly the CIA, either directly or through electromagnetic rays or some psychic mind games.

And nothing I have heard or read since then has made me drift from that hunch.
I'm not alone. The Duluth News Tribune featured a column by Jim Fetzer, a University of Minnesota-Duluth philosophy professor and author, in November 2003. Fetzer wrote that an FBI "recovery team" headed out to investigate the Wellstone plane crash BEFORE the plane went down. "I calculate that this team would have had to have left the Twin Cities at about the same time the Wellstone plane was taking off," Fetzer wrote.

That apparent prior knowledge was similar to Dallas police putting out an all-points bulletin for accused John F. Kennedy assassin Lee Harvey Oswald at 12:43 p.m. in 1963 for shooting a police officer. The problem was the officer was not shot until 23 minutes later.

Fetzer also noted that Wellstone's plane was "exceptional, the pilots well-qualified, and the weather posed no significant problems." He wrote that "we have to consider other, less palatable, alternatives, such as small bombs, gas canisters or electromagnetic pulse, radio frequency or High Energy Radio Frequency weapons designed to overwhelm electrical circuitry with an intense electromagnetic field. An abrupt cessation of communication between the plane and the tower took place at about 10:18 a.m., the same time an odd cell phone phenomenon occurred with a driver in the immediate vicinity. This suggests to me the most likely explanation is that one of our new electromagnetic weapons was employed."

Michael Ruppert, publisher of From the Wilderness, wrote that the day after the crash he received a message from a former CIA operative who was familiar with those kinds of assassinations. The message read, "As I said earlier, having played ball [and still playing in some respects] with this current crop of reinvigorated old white men, these clowns are nobody to screw around with. There will be a few more strategic accidents. You can be certain of that."

Ruppert also interviewed two Democratic Congress representatives who said they believed Wellstone was murdered. One said, "I don't think there's anyone on the Hill who doesn't suspect it. It's too convenient, too coincidental, too damned obvious. My guess is that some of the less courageous members of the party are thinking about becoming Republicans right now."

Even National Transportation Safety Board officials found aspects of Wellstone's accident puzzling. An article in the Duluth News Tribune a few days after the tragedy said that "for some still unexplained reason - [the plane] turned off course and crashed." It quoted Carol Carmody, the NTSB's acting chair and reportedly a former CIA employee, as saying, "We find the whole turn curious."
（後略）

EVIDENCE MOUNTS THAT PAUL WELLSTONE WAS MURDERED!
DID DICK CHENEY GIVE THE ORDER?
http://www.theassassinatedpress.com/fetzer.htm

SENATOR PAUL WELLSTONE ASSASSINATED BY COVERT US TERROR GROUP LINKED TO BUSH
http://www.voxfux.com/archives/00000039.htm

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小泉純一郎には今に天罰が下る！☆増田俊男の時事直言から
http://www.asyura2.com/0311/war45/msg/778.html
投稿者 縄文人 日時 2004 年 1 月 01 日 17:34:08:bfek92EqWeCqg

日本は最後の平和の砦なのだが、、

先進国で日本ほどの「非資本主義国家」はない。
アメリカは日本と正反対の「資本主義の権化」だ。
人間を競争、弱肉強食の社会に追いやっているのがアメリカである。
小泉改革の真髄は日本の更なる資本主義化であり、
社会の「効率化」である。
猪瀬などという「採算性の亡者」を道路行政に関わらすなど
小泉純一郎氏はアメリカ流資本主義の忠実な信奉者である。

アメリカは又戦略国家である。
目的なき戦略はなく、アメリカは常に国益の拡大のため
次々と戦略を打ち出してくる。
アメリカの発展と成長は終わることなき権力の拡大で保たれている。
常にタイトロープ状態でまっしぐらに走り続けるアメリカ。
止まることの許されないアメリカ。
20世紀から21世紀まで世界は
アメリカによってきりきり舞いされてきた。

日本は第二次大戦に敗北した後は
「モノ作り国家」を国是とし富の創造に徹してきた。
今日日本は世界最大の債権国家であり、
国民は世界一の金持ちである。
日本は今、権力と覇権追求のための浪費で
世界最大の対外債務国に陥っているアメリカを救っている。
アメリカの貿易赤字も国債も日本の日銀が救っているのである。
日本に資金需要が無いのに金融緩和を続けてアメリカの貿易赤字を埋め、
為替介入の名のもとに強い円をアメリカに与える。
日銀は正にアメリカのために存在すると言っても過言ではない。

マネーの他に日本がアメリカを救わねばならぬことがある。
アメリカの戦争を止めることである。
今までのアメリカは戦争無しに存在できなかった。
覇権の拡大、富の略奪、日本のマネーを使った金融支配等々、
世界支配のため戦争無しには目的を達成することは出来なかった。

日本が出来ることはアメリカに和の精神を教えることだ。
戦わず、争わず、共に生きてゆく道を教えてやることだ。
アメリカと日本が役割分担すれば、
戦争の無い秩序ある平和な世界を作ることは可能である。

小泉純一郎氏は
世界における日本の役割と日本の希望を否定する御仁である。
今に天罰が下る！
http://www.chokugen.com/
http://www.creative.co.jp/top/main.cgi?m=372

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9.11は99.99%アメリカ政府の自作自演
http://www.asyura2.com/0311/war45/msg/773.html
投稿者 そんなはずでは 日時 2004 年 1 月 01 日 15:56:56:bu2NXBV1WyF.g

米政界を揺るがす一大政治スキャンダルブッシュは同時多発テロを事前に知っていた！

〜 ９・１１の２日前から準備されていた対アフガン戦争〜

■大揺れに揺れる米政界

　今アメリカの政界は激震に揺れています。ブッシュ大統領らブッシュ政権トップがハイジャックによる同時多発テロを事前に知っていた、対アフガン戦争は実は９・１１の２日前にすでに大統領の署名寸前にまでいっていた、
否９９年からその度肝を抜くようなテロ計画が警戒され報告されていたというのです。これは「陰謀史観」の３> 流ジャーナリズムの報道ではありません。
ブッシュ政権がわざわざ正式の記者会見を開いて弁明せざるを得なくなった事実なのです。

　もはやブッシュ政権が何らかのハイジャックテロ攻撃があることを知っていたのは事実です。ここまでは渋々認めました。ただ、ライス補佐官やフライシャー報道官は、それは一般的な情報で、現に起こったようなものではなかったと弁明しています。１７日には、ブッシュ大統領自身が、沈黙を破って「後知恵ばかり」「政治的思惑だ」と弁明しました。民主党ダシェル院内総務は、なぜ８ヶ月もこの事実を隠していたのか、と追及しています。

もし潔白なら少なくとも以下の疑問にはっきりと答えるべきでしょう。

・今俎上に上っている「事前警告」情報は２つあります。
一つ目は昨年８月にブッ シュ大統領に報告されたＣＩＡ報告。
二つ目はＦＢＩアリゾナ事務所から本部へ行わ れた内部資料です。
そもそも誰からのどんな情報だったのか。まずはその情報そのものを全面的に開示し、米国民はもとより全世界の前に公開すべきです。

・その上で、ブッシュ政権はどんな対処をしたのか。
その情報に基づいて現にブッ シュ政権が取った具体的な措置を明らかにすべきです。問題は、あれだけの大規模な侵略戦争を勃発させるのならば、なぜ「テロ撲滅」を事後にではなく事前に行わなかったのか。

・また２日前に大統領令の署名寸前までいっていたという対アフガン戦争は、
なぜ、いかなる経緯から策定されたのか。その大統領令の署名は、ペンタゴンですでに準備万端であり後は署名だけということだったのか、それともそれから準備開始に入ることになっていたのか。あるいはその準備途中だったのか。

▲５月１５日のニューヨーク・タイムズのスクープ記事が発端。

事の発端となったのはニューヨーク・タイムズの記事「ビンラディンを引き合いに出した攻撃前メモ」（「Pre-Attack Memo Cited Bin Laden」2000/05/15）なるスクープです。これを受けて、米マス・メディアは一斉に報道合戦になりました。一大政治スキャンダル、政治疑惑事件になったのです。

この騒動に押される格好で、米ライス大統領補佐官は、５月１６日に渋々緊急記者会見を開かざるを得なくなり、その場で公式に「事前警告」を認めました。ライス補佐官によると、ブッシュ大統領は、昨年８月６日にＣＩＡの報告を受け、１ページ半の文書を受け取っていたと言います。（ただライス氏はＦＢＩメモの存在は曖昧にしました）さらに、テロ攻撃の情報は、昨年４、５月からあり、ブッシュ政権は既に臨戦態勢に入っていたといいます。米連邦航空局は、６月２２日から８月１６日の間に少> なくとも５回にわたって航空会社に警告を発していました。
９．１１同時多発テロが、米政権やＣＩＡが知っていたことについての情報は、これまでからもありました。しかし今回の特徴は、ハイジャックした航空機による攻撃を事前に知っていたことを、ブッシュ政権自身が公式に認めたことです。

　米国内では、この１５日付ニューヨークタイムズの報道をきっかけに、民主党のダシュル上院院内総務が、ライス氏が明らかにした８月のＣＩＡ報告内容とニューヨーク・タイムズが暴露したＦＢＩの内部捜査資料の全面開示を要求しました。１６日のライス補佐官の緊急記者会見も、この民主党の厳しい説明要求に余儀なくされたものですが、会見は「防戦一方の印象をぬぐえなかったうえ、補佐官が時折、緊張からか珍しく声を震わせるなど、政権側の非常に苦しい対応をうかがわせた」（読売新聞）というほど、ブッシュ政権を危機に陥れています。
　さらに、１７日には、米ＮＢＣなどが、ＣＩＡは既に２年前の１９９９年９月に、航空機の乗っ取りによるホワイトハウスやペンタゴン、ＣＩＡ本部への突入の可能性を指摘する報告書を作っていたと報じました。私たちには、それまで想像すらできなかったあの実際に起きた攻撃とそっくりの攻撃について、米政権は報告を受けていたのです。

Pre-Attack Memo Cited Bin Laden (The New York Times) （翻訳準備中）
http://www.nytimes.com/2002/05/15/national/15INQU.htm

同時多発テロ：事前に情報を得ていたと発表　米ブッシュ政権（毎日）

http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200205/17/20020517k0000e030
031000c.html
米同時テロ・大統領への事前情報、民主党が開示要求（読売）
http://www.yomiuri.co.jp/05/20020517i104.htm
同時テロ、ＣＩＡが２年前に「突入の恐れ」指摘（読売）
http://www.yomiuri.co.jp/05/20020518i102.htm

■対アフガン軍事行動は９・１１の２日前から準備されていた！

　そして、もう一つ重要な事実が明らかになりました。
アルカイダ掃討の「詳細な戦争計画」が、９．１１の２日前に、ブッシュ大統領に渡され、大統領令を発動する準備が進められていたというのです。５月１６日に米ＮＢＣが報じ、１７日にはフライシャー報道官も正式に認めました。
（「U.S.planned for attack on al-Qaida」）
　９．１１後の、ブッシュ政権の異常に早い報復戦争宣言と実際のアフガン戦争開始もこれでうなずけます。

　思い出してみましょう。昨年９月１１日早朝の航空機激突の翌日、１２日の記者会 見でブッシュ大統領は早くも、「戦争」と呼び、「ビンラディン氏の組織壊滅を目指す軍事作戦を検討」、１３日には「テロとの戦争」「２１世紀の戦争」を宣言し、ビンラディンを犯人と断定、「継続的な軍事作戦」を開始したのです。１４日には、上下両院が武力容認決議を採択し、「非常事態」が宣言されました。これら犯人の特定・逮捕から戦争動員に至る過程のどこまでが、今回暴露された事前の「戦争計画」に盛り込まれていたかは別にして、少なくとも、現に行われた対アフガン戦争が事前に 計画されていたことは確かです。

　ＮＢＣは、計画書は大統領の机の上に載っていたが、テロ後まで署名のチャンスがなかったと伝えていますが、果たしてそうでしょうか。こんな子供だましのような弁解が通ると思いますか。そうではなく、ブッシュ政権はテロ攻撃を事前に知っており、用意周到準備を整えた上で９．１１を待って実際に発動したのではないでしょうか。（ただ準備が途中だったことはあるかも知れませんが。）
ブッシュ政権が、もしそうでないというなら、その証拠を示すべきです。

U.S. planned for attack on al-Qaida (MSNBC)(翻訳準備中)
http://www.msnbc.com/news/753359.asp

米政府のアルカイダ掃討作戦、テロ事件以前にすでに策定（Yahoo/ロイター）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020517-00000279-reu-int
　米政府、テロ前にアルカイダ解体を計画＝大統領報道官（Yahoo/ロイター）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020518-00000324-reu-int

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▲９・11テロにまでつながるヒトラーをはじめとする独裁者たちとコネクション

【ジョン・オニールＦＢＩ元副長官の遺言】

「全ての答え、オサマ・ビン・ラディンの組織を解体させるのに必要な全てのものが、サウジアラビアで見つけられるはずだ…」

　アルカイダを追い続け、アメリカでもっともビン・ラディンに詳しい人物でありながら、昨年九月十一日のテロ事件直前にＦＢＩを辞任、世界貿易センタービル（ＷＴＣ）の警備責任者に就任し、件のテロにより非業の死を遂げたジョン・オニールＦＢＩ元副長官が、生前フランスのジャーナリストに対して語っていた言葉である。オニールはまた、「米国務省とその背後に控えブッシュ大統領の取り巻きになっている石油ロビーが、ビン・ラディンの罪状を証明する試みを邪魔したのだ」と述べていたという。

　ビン・ラディンを追い続けた男が、最後に遺言のように残したキーワードが「サウジアラビア」と「石油」だった。

　もしアメリカのエスタブリッシュメントの活動記録を収めたファイルが存在し、この二つのキーワードで検索をしたとすると、もっともヒット件数の多い政治家は、おそらくジョージ・ブッシュ（現大統領の父）ではないだろうか。父ブッシュは石油業界から政治の世界に転身しただけでなく、ＣＩＡ長官を務めた頃からサウジアラビアとの関係を深め、密かに「サウジアラビアの副大統領」の異名をとるほど、サウジ情勢に精通していた。９・11の謎を解く鍵が「サウジアラビア」と「石油」という二つのキーワードに隠されているとするならば、この二つの世界ともっとも太いパイプを有する父ブッシュ、そして彼を取り巻く共和党エスタブリッシュメントの深い闇に光をあてなくてはならないだろう。９・11テロの裏には一体何があったのだろうか？
　
【ビン・ラディン一族の捜査を断念していたＦＢＩ】
　
　９・11の数日後、ボストン空港を一機のチャーター便がサウジアラビアに向けて飛び立っていた。この飛行機に乗って慌ててアメリカを脱出した一行は、オサマ・ビン・ラディンを生んだビン・ラディン家の十一人のメンバーたちだった。オサマとはとうの昔に絶縁した彼らだったが、アメリカ国民からの誤った「復讐」を避けるため、後ろ髪を引かれる思いでアメリカを後にした、と伝えられた。

　ところがこのファミリーメンバーのうちの少なくとも二人は、イスラム系テロ組織との関連を疑われ、かつてＦＢＩの捜査対象になっていたことがあった。昨年十一月六日に放映された英ＢＢＣの報道番組「ニュースナイト」が伝えたところによると、ビン・ラディン一族のアブドラとオマルは、世界イスラム青年協会（ＷＡＭＹ）というサウジ系慈善団体と深く関わり、特にアブドラはＷＡＭＹの会長兼金庫番として会の運営に携わっていた。ＷＡＭＹはサウジアラビアに本部を置く、世界的規模でイスラム教徒向けの慈善事業を行う団体だが、ＦＢＩはこの団体がアメリカにおいてイスラム系テロリストを支援する隠れ蓑になっているとみて捜査を進めていたのである。

　実際９・11後に、パキスタン政府はＷＡＭＹの活動を中止に追い込み、インドやフィリピンもＷＡＭＹが国内のイスラム・テロリストを資金援助しているとして批難していた。ＦＢＩは九六年頃からＷＡＭＹをテロリストとの関連から捜査していたが、ブッシュ政権が誕生してまもなく、アブドラ・ビン・ラディンやＷＡＭＹに対する捜査を打ち切るように政府上層部から圧力がかかり、結局捜査は中止に追いこまれていた。またＷＡＭＹは９・11以降も米当局の資産凍結措置を受けずに活動を続けていたという。

　ブッシュ政権はなぜビン・ラディン一族に対するＦＢＩの捜査に横槍を入れたのか？
　
【ブッシュ一族とビン・ラディン一族の意外なつながり】
　
　ブッシュ政権がＦＢＩに対し、ビン・ラディン一族の捜査を断念するよう圧力をかけた背景として、ブッシュ一族とビン・ラディン一族のビジネス上のつながりが指摘されている。ブッシュ大統領はかつて、ビン・ラディン一族ときわめて近い関係にあった。ジョージ・Ｗ・ブッシュは一九七七年に最初の石油会社アルブスト・エネルギー社を興した時、ヒューストンのビジネスマン、ジェームズ・バースの出資を受けていた。バースは五万ドルを出資し、アルブスト社の五％の株を保有したが、彼はこの頃ビン・ラディン財閥の当主で、オサマの兄にあたるサレム・Ｍ・ビン・ラディンのアメリカにおける代理人を務めていた。バースはサレムの北米全域における全ての投資を扱っており、一九七八年にはサレムのために南テキサスの飛行場を購入したという記録が残っている。

　バースはサウジの富豪たちの間に広範なビジネス関係を築いていた人物で、当時サレム・ビン・ラディンの代理人を務めるかたわら、サウジアラビアに本店を置き中東最大の商業銀行と言われた国立商業銀行の頭取ハリド・ビン・マフフーズの代理人も務めていた。マフフーズはサウジ国王の経済顧問も務め、米誌で世界六位にランクされたこともある大富豪だ。この富豪はしかし、オサマ・ビン・ラディンと連携して動いていると言われ、一九九四年四月以来、オサマと関係の深い慈善団体に対して国立商業銀行を通じて資金を流していた。その慈善団体のいくつかはマフフーズの実の家族によって管理されていた。

　またＣＩＡのジャームズ・ウルジー元長官によると、マフフーズはオサマと縁戚関係にあり、イスラム・テロリストのスポンサーの一人として米情報機関にマークされていたという。ジョージ・Ｗ・ブッシュのかつてのビジネス・パートナーは、このような「怪しい」サウジの富豪たちのアメリカにおける代理人だったのである。

　実はブッシュ家とこのサウジ富豪の隠れ蓑ジェームズ・バースの関係は、たんなるビジネス・パートナー以上のものだった。ジョージ・Ｗはバースと州空軍に所属して以来の友人で、バースはブッシュ家のすぐそばに住んでいた。父ブッシュがＣＩＡ長官を務めていた一九七六年頃、バースは父ブッシュ長官本人からＣＩＡに入るよう誘われ、「アラブ人と関わり、航空機産業に乗り出して欲しい」と頼まれたという。つまりバースは父ブッシュの意向を受けてサウジ財界の代理人になっていた可能性が高いのだ。

　父ブッシュはＣＩＡ長官時代にサウジアラビアとの諜報分野における関係を強化し、サウジ情報機関の近代化に手を貸したことで知られている。彼はＣＩＡの秘密工作の資金源としてサウジ・マネーに目をつけており、サウジ財界に取り入ろうとしていたのだった。バースやジョージ・Ｗはこうした背景から父ブッシュの意向を受けて、サウジ資本との関係を強めていた可能性が高い（拙著『アメリカはなぜヒトラーを必要としたのか』草思社）。

　他にもブッシュ一族とビン・ラディン一族をつなぐラインがある。米投資会社カーライル・グループである。カーライルはフランク・カールーチ元国防長官が会長を務める大手の投資グループで、ジェームズ・ベーカー元国務長官を含む共和党の元閣僚がズラリと役員に収まっている。父ブッシュ元大統領も同社アジア部門のシニア・アドバイザーを務めており、カーライルの資金集めのために世界中を飛び回っている。

　去る六月には東京を訪れて日本政策投資銀行の小村武総裁と会談し、企業再生ファンド作りを推進している政策投資銀行に対し、共同出資による新ファンドの創設を呼びかけたと報じられた（二〇〇二年八月六日付「毎日新聞」）。

　このカーライルにはジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領自身もかつて世話になったことがある。一九九〇年、当時職探しに奮闘していたジョージ・Ｗを、カーライルの子会社で機内食を扱うケーターエア社の役員として迎え入れたことがあったのである。

　ブッシュ一族や共和党エスタブリッシュメントと直結するこの投資会社は、なんとサウジのビン・ラディン・グループからも資金を集めていた。二〇〇一年九月二十七日付「ウォールストリート・ジャーナル」紙が報じたところによれば、ビン・ラディン一族は一九九五年にカーライルのファンドに二百万ドルの投資をしたという。この額はカーライル自身が公表した数字であり、同紙の調べでは「二百万ドルは単なる初期投資に過ぎず、一族の投資額はこの数字をはるかに上回る規模のものだった」という。父ブッシュ元大統領はカーライルを代表して、顧客であるビン・ラディン一族と、少なくとも一九九八年十一月と二〇〇〇年一月に二度会ったことが確認されている。

　このようにサウジのビン・ラディン一族は、ブッシュ一族や米エスタブリッシュメントと良好な関係を築いていたために、ＦＢＩの捜査から逃れることが出来たのではないか、と見られている。
　
【アフガン・パイプラインと米・タリバン秘密和平交渉】
　
　ジョン・オニール元ＦＢＩ副長官が遺したもう一つのキーワードは「石油」であった。アフガニスタンと石油パイプライン利権については、すでに多く書かれているので詳述は避けるが、アメリカのエスタブリッシュメントはかねて中央アジア油田地帯へのアクセス、すなわち原油の輸送ルートとしてアフガニスタンに目をつけていた。特にブッシュ政権内には石油ビジネスに関係の深い高官が数多くおり、この辺の事情に通じているものが多かったので、アフガニスタンのタリバン政権は、二〇〇一年二月にブッシュ政権が出来ると、積極的に同政権にアプローチ、和平のための枠組みを作ろうと画策したのである。こうしてブッシュ政権誕生と同時に、ブッシュ・タリバン両政府の間で秘密交渉が開始された。

　特に昨年四月一日から五日までは、タリバン政権のサイード・ラハマトッラー・ハーシミー特使がワシントンを訪問し、国務省をはじめＣＩＡや国家安全保障会議（ＮＳＣ）の高官と秘密会談を重ねていった。タリバン側はこの交渉で、オサマ・ビン・ラディン引き渡しとアフガニスタンを通過する石油パイプライン利権を餌にちらつかせて、国連経済制裁の解除やタリバン政権の承認を取りつけようとした（二〇〇二年四月「選択」、拙稿『テロで潰えた米・タリバン秘密和平交渉』「正論」平成十三年十二月号を参照されたい）。

　アメリカではカリフォルニアの石油企業ユノカル社が、九〇年代後半サウジの石油会社と共同でトルクメニスタンの天然ガスをアフガニスタン経由でパキスタンに運ぶパイプラインの建設計画を立て、タリバン政権と交渉を進めたことがあった。この交渉は結局九八年十二月に当時のクリントン政権がアフガンに巡航ミサイルを撃ちこんだことで中断に追いこまれたが、ブッシュ政権とタリバンの秘密交渉では、このユノカル・プロジェクトと同様の構想が話し合われていたと見て間違いなさそうだ。

　国防総省国家安全保障局（ＮＳＡ）の元情報部員で現在は情報関係のアナリストをしているウェイン・マドセン氏は、「アフガンのパイプラインはブッシュ政権にとって、優先順位ナンバーワンの国際プロジェクトだった」と述べている。ブッシュ政権は相当この交渉に乗り気だったようだ。こうして見てくると、同政権がパイプライン問題に関するタリバンとの秘密交渉を成功させるために、ＦＢＩの捜査に非協力的だったという見方は充分に説得力がある。

　しかしアメリカにはこの他にも、ＦＢＩの捜査に干渉し、ビン・ラディンとの関わりについて隠蔽しなければならない理由が存在した。それは冷戦時代にＣＩＡがアフガニスタンで行った秘密工作についてである。この八〇年代のアフガン戦争では、９・11を引き起こすことになる国際テロリズムの種が、アメリカのエスタブリッシュメント自身の手で蒔かれていたからである。
　
【ＣＩＡのアフガン秘密工作と麻薬銀行ＢＣＣＩ】
　
　アメリカがアフガニスタンに介入する契機となったのは、一九七九年末に当時のソ連が約八万人の軍隊を投入して行ったアフガニスタン侵攻だった。ソ連軍がアフガンに襲いかかった時、彼等を待ち構えていたのは、「ムジャヒディン」と呼ばれるイスラム教徒のゲリラたちだった。アフガニスタンはもともと部族社会であるが、各部族の指導者たちはそれぞれゲリラ組織を結成し、侵略者であるソ連に対して聖戦を開始した。このムジャヒディン各派に武器や戦費を調達するために全力投球したのが、アメリカのとりわけＣＩＡだった。それ以前にベトナムで酷い目にあっていたアメリカのエスタブリッシュメントは、今度はアフガンでソ連を痛めつけるために手段を選ばぬ秘密工作を展開する。

　ＣＩＡはパキスタンのＩＳＩ（軍統合情報局）やサウジアラビア情報機関（ＧＩＤ）と組んで兵器や弾薬をアフガンのムジャヒディンに送り続けたが、この秘密工作であの悪名高い犯罪銀行ＢＣＣＩ（Bank of Credit and Commerce International）とも手を組んだ。ＢＣＣＩは一九七二年に野心的なパキスタン人の銀行家アガ・ハサン・アベディにより興された銀行だが、同行は通常の銀行業務を越え、麻薬資金のロンダリング、テロリストへの資金供給、武器取引、金融市場の不正操作などを大規模に行い、一九九一年に営業停止に追い込まれた銀行である。

　当時パキスタンのカラチ港を牛耳っていたＢＣＣＩは、ＣＩＡの進める秘密工作でパキスタン国内の兵站部門を担当し、兵器をムジャヒディンのもとに運搬した。そしてアフガン戦争の前線では、ムジャヒディン各派が、戦費をまかなうために競うようにして麻薬生産に励んでいた。アフガンでは戦争勃発と共にアヘンの生産高が急増し、一九七九年から八一年にかけて生産は三倍に増加、八一年までに国連の調べではアフガン産ヘロインが西ヨーロッパやアメリカのヘロイン市場の実に六〇パーセントを占めるまでに増加したという。

　兵器をムジャヒディンに運搬したＢＣＣＩは、帰りはムジャヒディンが生産した麻薬を積んで戻ってきて、それを世界市場で売りさばいて大儲けした。ＣＩＡは、パキスタンの陸軍将校やアフガン抵抗勢力の指導者に支払う給料を、こうしたＢＣＣＩの不正資金で支払っていたため、当然ＢＣＣＩの麻薬や武器の密貿易には目をつぶった。それどころか、ソ連と戦うムジャヒディンを支援するために、こうした麻薬貿易を奨励さえしたのである。こうしてアフガン戦争におけるＣＩＡの秘密作戦は、世界最大の麻薬産地を作りあげ、ＢＣＣＩという巨大な無国籍銀行の誕生を助けたのであった（二〇〇二年二月「選択」）。

【イスラム過激派を作りあげたアメリカン・エスタブリッシュメント】
　
　このアメリカのムジャヒディン支援は、カーター政権下ではじめられたが、一九八一年一月に誕生したレーガン政権は、ソ連軍をアフガニスタンから追い出すことを目指して、さらに大がかりな支援活動をはじめた。ここで主役を演じたのは、レーガン政権で秘密工作の中心にいた父ブッシュ副大統領（当時）とウィリアム・ケーシーＣＩＡ長官（当時）だった。ケーシーの指揮のもとでＣＩＡは、ムジャヒディンにソ連の航空機を撃ち落とすためにアメリカ製のスティンガー対空ミサイルを供与し、彼等を訓練するために米軍特殊部隊を軍事顧問として派遣することを決定した。

　さらにＣＩＡは世界中から急進派のイスラム教徒たちをパキスタンに呼び集め、アフガンのムジャヒディンと共にソ連にぶつけるという秘密作戦にも手を染めた。ＣＩＡがこの工作の総合的なマネージメントを行い、サウジアラビアがスポンサーとなった。サウジはこの工作に喜んで手を貸した。戦う同胞を助けるのはイスラム教徒の務めだし、中央アジアから共産主義を一掃し、イスラムを復活させたいという目論見もあったからである。サウジは八〇年代の十年間に公式援助四十億ドルをムジャヒディンに注ぎこみ、この他にもイスラム慈善金、王族の私的基金、モスクで集めた寄付金などの非公式援助を送っていた。これらの送金にはＢＣＣＩが頻繁に利用されたが、サウジ情報機関の初代長官カマル・アドハムや、ブッシュ大統領とも関係のあったサウジの富豪ハリド・ビン・マフフーズは共に、ＢＣＣＩの大株主を務めていたので、この犯罪銀行とサウジ・エスタブリッシュメントの関係も泥沼の深みにどっぷりとはまっていた。

　この米・サウジ・パキスタン共同プロジェクトにより、世界各地で「聖戦」に参加する義勇兵たちの徴募活動が展開され、八二年から九二年にかけて、中東、北アフリカ、アジアなどから約三万五千人ものイスラム急進派がパキスタンに集まり、軍事訓練を受けてアフガンに送りこまれ、ソ連軍と戦火を交えたのである。

　このＣＩＡの秘密工作に参加したのが、若き日のオサマ・ビン・ラディンであった。ビン・ラディンはサウジの上流階級を代表する存在としてアフガン「聖戦」に参加し、サウジ情報機関のトゥルキ・ビン・ファイサル王子の全面的な支援を受け、本格的な義勇兵徴募のための機関を作り、エジプトやサウジで兵士を募っては渡航費や活動費を世話してパキスタンに送り込んだ。また後にはペシャワル近郊やアフガン領内に、イスラム義勇兵用の軍事訓練キャンプを建設し、兵士の養成にも力を入れたという。

　これと同時にアメリカは、イスラム急進派をアメリカ国内に連れていき、特殊な軍事訓練を施してアフガンに送るという工作も密かに行っていた。この秘密工作はこれまでほとんど知られることはなかったが、前述した英ＢＢＣの番組で、当時サウジアラビアのジッタにあるアメリカ総領事館でビザ発行業務の責任者をしていたマイケル・スプリングマンが暴露している。スプリングマンは、「サウジアラビアにいた頃、私は国務省の高官からビザ取得の資格のない申請者に対してビザを出し続けるよう繰り返し命じられました」と証言したのである。スプリングマンはこの時国務省に激しく抗議したが聞き入れられず、やがてこれがＣＩＡの大がかりな秘密工作だったことを知るようになる。ＣＩＡはつまり、サウジ経由でイスラム急進派をアメリカに入国させ、軍事訓練を施してアフガンに送り込むという秘密工作を行っていたのである。

　そしてこの工作に全面的に協力したのがサウジアラビアであり、その代理人としてのオサマ・ビン・ラディンであった。サウジ人を中心に大量のイスラム急進派が、ビン・ラディンの徴募ネットワークを通じてアメリカに送られ、ＣＩＡや米陸軍の特殊訓練を受けてアフガンに送りこまれた。中にはそのままアメリカに居ついてしまったものもいたかもしれない。おそらくは前述したアブドラ・ビン・ラディンの慈善組織ＷＡＭＹも、アメリカ側の受け皿としてこの秘密工作に一枚噛んでいたのであろう。

　こうしてアメリカ国内で破壊と殺人の技術を習得したイスラム急進派たちが、アフガン戦争後にアメリカに舞い戻り、今度はアメリカに対する「聖戦」をはじめていたのだとしたら、ＣＩＡをはじめとするアメリカのエスタブリッシュメントが、この冷戦時代の秘密工作やビン・ラディン一族との関係をひた隠しにしようとしているのも頷ける。
　
【イスラム原理主義のスポンサーになったサウジ】
　
　八九年にソ連軍がアフガニスタンから撤退すると、アメリカは急速にアフガン秘密工作から手を引いていった。九二年には「聖戦」の拠点であったパキスタンに対し、六億ドルの年間援助を停止すると唐突に通告し、同国を「テロリスト輸出国」と指定した。自分たちが作りあげた「聖戦の戦士たち」を、今度は「テロリスト」として危険視するようになったのである。また自分たちが利用するだけ利用して肥大化した犯罪銀行ＢＣＣＩも破綻に追いこみ、後は知らぬ存ぜぬを決め込もうとした。

　このＢＣＣＩのダーティー・ネットワークを継承したのがオサマ・ビン・ラディンであった。同時多発テロから一ヶ月後の十月十日に、フランス下院の専門委員会が発表した報告書は、「ビン・ラディンの金融網は、ＢＣＣＩによって不正操作のために作られたネットワークと対応する。同一の人物と組織がかかわり、明らかに不正資金づくりが生き延びていた」と述べている（二〇〇一年十二月三日付「毎日新聞」）。ＣＩＡやアメリカのエスタブリッシュメントが作りあげたイスラム過激派のネットワークと肥大化した犯罪銀行の資金調達構造は、そっくりビン・ラディンに引き継がれていったわけである。

　アメリカはアフガン秘密工作から手を引いたが、そのパートナーだったサウジは違った。サウジはＣＩＡがアフガンから撤退した後もカブールに資金と燃料を送り続け、ＢＣＣＩとの腐れ縁も引きずったままだったのだ。アフガン聖戦から９・11テロの直前までサウジ情報機関長官のポストに一貫してあったトゥルキ・ビン・ファイサル王子は、このサウジの立場を象徴するような存在である。こうしてサウジは、九四年から台頭しアフガン制圧を開始したタリバンへも資金援助をするようになり、やがてこのサウジの資金はビン・ラディンの訓練するイスラム・テロリストへと流れるようになる。「サウジアラビアはアメリカの敵国でテロ支援国である」

　二〇〇二年七月初頭、アメリカの国防政策について米国防総省に助言を行う国防政策委員会で、このような議論がなされていたことが判明し、ワシントン・リヤド間に緊張が走った。ブッシュ政権は「これは政府の見解を代弁するものではない」と慌てて否定したが、米政権内とりわけ国防総省にはサウジアラビアを「敵」と見なし、同国との同盟関係断絶を求める勢力が存在することが公になった。９・11テロを仕掛けた十九人の実行犯のうち十五人がサウジ出身だったこともあり、昨年の同時多発テロ以降、米政権内では反サウジ感情が強まっている。

　八〇年代のアフガン「聖戦」以来継続してアフガンに金を注ぎこみ、イスラム・テロリストの最大のスポンサーになってしまったサウジアラビアの現実に、アメリカは今遅れ馳せながらようやく直面し始めている。しかし９・11以前にサウジを「テロリスト支援国家」として突き放すことなど到底出来なかった。アメリカは戦後六十年間にわたり「アメリカは安全保障を、サウジは石油を与える」というギブ・アンド・テイクの上に成り立つ同盟関係を維持してきたし、何よりもブッシュ一族を中心とするアメリカのエスタブリッシュメントは、サウジとさまざまな利害関係で結ばれていた。

　アメリカとサウジは冷戦時代にあまりに多くのダーティーな秘密工作に手を染め、お互いの恥部を知り尽くす仲になっていた。サウジがイスラム過激派のスポンサーになったとはいえ、それは元々アメリカと共同で行っていた工作に過ぎず、アメリカが勝手に手を引いてしまった工作をサウジが継続していただけのことである。サウジを追及しようとしたＦＢＩを、アメリカのエスタブリッシュメントが止めようとしたのは、こうした背景から考えると納得がいく。
　
【オニールの捜査を妨害したもの】
　
　こうして見てくると、オニール元ＦＢＩ副長官のビン・ラディン捜査は、いくつかの複雑な要素が重なり合ってブッシュ政権上層部からブロックを受けていた可能性が高い。

　一つ目はブッシュ政権がタリバン政権と秘密和平交渉を進めていたということ。オニールが「石油」のキーワードで言い表したのはこのことだろう。ブッシュ政権は、タリバンとの間でアフガニスタンを経由する石油パイプライン建設計画を中心議題とする和平交渉を行っており、この交渉が進んでいる間は、しばらくＦＢＩにはおとなしくしていて欲しかったのだろう。

　二つ目は、「サウジアラビア」ファクターである。八〇年代のアフガン「聖戦」を契機に、サウジはイスラム系テロリストの最大のスポンサーになっていくが、六十年にわたる同盟関係を維持していたアメリカとしては、その同盟国を易々と非難することは出来なかった。しかもブッシュ一族をはじめアメリカのエスタブリッシュメントは、さまざまなビジネス関係でビン・ラディン一族らサウジ上層部と利害関係を有していたので、自分たちのビジネスパートナーに対するＦＢＩの捜査を認めるわけにはいかなかったのだろう。

　そして最後に、アメリカが冷戦時代に仕掛けた秘密工作の実態を隠蔽しようとしたことが挙げられるだろう。とりわけアフガン「聖戦」の際に、ＣＩＡがビン・ラディンと組んで世界中のイスラム急進派をわざわざアメリカ国内に連れてきて軍事訓練を施していたこと。この工作のためにビザ発給が杜撰になり、多くのテロリストの入国を可能にしていたとしたら…、こんな危険極まりない工作をしていたことをアメリカ国民に知らせるわけにはいかなかったのだろう。もしＦＢＩがビン・ラディン捜査を進めていたとすれば、名捜査官オニールは、いつかこの秘密のヴェールに辿りついたに違いなかっただろうから。

　こうしたいくつかの要素が複雑に絡み合って、アメリカのエスタブリッシュメントは、オニールの捜査に「待った」をかけたのではないだろうか。そしてその状況をテロリストに見事に突かれたのではないか。同盟国との腐れ縁を保ち、自分たちの利権を守り、自分たちが過去に犯した悪行を隠蔽しようとしたために、数千人の命が奪われたのだとしたら…、アメリカのエスタブリッシュメントの罪はあまりに深いと言わざるを得ない。
　
【カルザイ大統領はアメリカ石油資本の手先か】

　ブッシュ政権が敢行したアフガン攻撃により、タリバン政権は崩壊し、現在ハミド・カルザイ大統領指導下の新政権で新たな国造りが始まっている。ブッシュ政権の強力な後押しのもとで誕生したカルザイ大統領が親米派なのは当然だとしても、もし同大統領が米系石油企業と関係の深い人物だったとしたら、アメリカの意図はあまりに露骨過ぎると言えないだろうか。

　前述した元ＮＳＡの情報部員ウェイン・マドセン氏が驚くべき情報を発信している。カルザイ氏は、トルクメニスタンからアフガン経由でパキスタンに天然ガスを輸送するパイプライン建設を計画していたカリフォルニアの石油企業ユノカル社の最高顧問を務めていたというのである。カルザイ氏は八〇年代にムジャヒディンの一員としてソ連軍と戦ったが、その時からＣＩＡの上級連絡員として働いており、当時ＣＩＡ長官だったウィリアム・ケーシー、それに副大統領だった父ブッシュと緊密な関係を築いていたというのだ。

　後にカルザイ氏は兄弟たちと共にアメリカへ移住し、ＣＩＡの保護の下で暮らしていたが、その間カルザイ氏は継続してＣＩＡの利益のために働き、またブッシュ一族や米系石油企業と中央アジアの石油に関して頻繁に情報交換をしていたというのだ（二〇〇二年一月十日付「スパイズ・マガジン」誌）。アメリカは和平交渉でなし得なかった当初の目標を、武力を使って達成していたのだろうか。この情報の真偽のほどは、いまだにアメリカン・エスタブリッシュメントの深い闇の中に隠されたままである。
http://www.sankei.co.jp/pr/seiron/koukoku/2002/ronbun/10-r1.html

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