書籍【エコノミック・ヒットマン】の発行が意味し暴露するもの
http://www.asyura2.com/07/war99/msg/399.html
投稿者 梵天 日時 2007 年 12 月 29 日 22:37:48: 5Wg35UoGiwUNk

書籍【エコノミック・ヒットマン】の発行が意味し暴露するもの

 かねてから噂されていた経済分野の工作員(エージェント)の実態について暴露した米国のベストセラー本【エコノミック・ヒットマン】の日本語版が刊行された。

 出版社はなんと株式投資の情報誌や経済紙「東洋経済」、ベストセラー「会社四季報」を四半期毎に発行する経済分野の大手の「東洋経済新報社」であるという。

 経済分野で独自の調査・出版をおこない100年以上もの歴史を持つあの東洋経済である。
 HPでも「日本経済の発展や挫折のなかで、時流におもねることなく、自由主義、民主主義、平和主義(国際協調主義)の旗を掲げ通した・・・・・・・」とか「日本経済の発展に貢献・・・」という この出版社が(戦前、戦中にこの会社が果たした役目はさておき)仮にも経済界に大きな影響を持つこの会社がこのような本を出版することの意味は小さくはないと思われる。

 この本はアメリカで2004年に刊行されベストセラーになったのに、日本では全く無視されて来た理由はこの本の内容が現在の日本の状況に直結しているためであろうか・・・・・

 ネットにおいては、アメリカが各国に呼びかけてきた「改革」は結局は国富のアメリカへの移転(あるいは収奪)を目標としており、現代のアメリカは援助、開発や新自由主義のようなインチキ経済学を用いて合法的に富を収奪しているのではないかと言う疑念が持たれている。

 途上国に対し工作を行うエージェントが存在する。ならばニポンに対してはどうなのか?
 常識的に考えれば、無いとは考えられない。
 その意味ではこれは現代日本の進行形の物語に対する警告かもしれない。
 日本の産業界、経済界の内幕を良く知る東洋経済新報社がこのような本を出版する事の意味は決して小さくない。

 この本において語られるエコノミック・ヒットマンの役割は途上国を借金まみれにして米国の言う事を聞かざるを得なくする事である。
 中には借金が焦げ付いたらどうするのかと言う人もいるだろう。所詮陰謀論に過ぎないと言うかもしれない。

 借金まみれになり通貨が暴落したら「安い労働力」を使って今度は低賃金でこき使う事ができる。現地に工場を作り雇用を生み出し失業問題を解決した事にすれば、感謝さえされる。

 工場を作るのは結局はアメリカの企業であり、国際独占企業である。低賃金でこき使われた結果、もたらされるその利潤は結局は国際金融資本等の大ブルジョワジーの懐に入る事となる。結果的にこうなっている例が如何に多いか・・・・・・・・


 本分の中から一部を紹介する。
--------------------------------------------------------------------

 序文から

 エコノミック・ヒットマン(EHM)とは、世界中の国々を騙して膨大な金をかすめとる、きわめて高収入の職業だ。彼らは世界銀行や米国国際開発庁(USAID)など国際「援助」組織の資金を、巨大企業の金庫や、天然資源の利権を牛耳っている裕福な一族の懐へと注ぎ込む。
 その道具に使われるのは、不正な財務収支報告書や、選挙の裏工作、賄賂、脅し、女、そして殺人だ。彼らは帝国の成立とともに古代から暗躍していたが、グローバル化が進む現代ではその存在は質量ともに驚くべき次元に達している。
 かつて私は、そうしたEHMのひとりだった。

 1982年、私は当時執筆していた「エコノミック・ヒットマンの良心」と題した本の冒頭にそう書いた。その本はエクアドルの大統領だったハイメ・ロルドスとパナマの指導者だったオマール・トリホスに捧げるつもりだった。コンサルティング会社のエコノミストだった私は、顧客である二人を尊敬したいたし、同じ精神を持つ人間だと感じてもいた。二人は1981年にあいついで飛行機の墜落で死亡した。彼等の死は事故ではない。世界帝国建設を目標とする大企業や、政府、金融機関上層部と手を組む事を拒んだがために暗殺されたのだ。私たちEHMがロルドスやトリホスのとりこみに失敗したために、つねに背後控えている別種のヒットマン、つまりCIA御用達のジャッカルたちが介入したのだ。・・・・・・・

・・・・・私の仕事は「世界各国の指導者たちを、アメリカの商業利益を促進する巨大なネットワークにとりこむこと」。
 それによって「最終的には、そうした指導者たちは負債という罠に絡めとられて忠誠を約束せざるをえなくなる。そうしておけば、必要なときにいつでも彼らを利用できる−政治的、経済的、あるいは軍事的な必要を満たすために。それとひきかえに彼らは、工業団地や発電所や空港を国民に提供することで、元首としての地盤を固められる。そして、アメリカのエンジニアリング会社や建設会社は莫大な利益を得られる」と。

 現在私たちは、ひのシステムが暴走した結果を目の当たりにしている。アメリカの立派な大企業はアジア各地の低賃金長時間労働の搾取工場で人々を奴隷のように酷使している。

 石油会社は理不尽にも熱帯雨林の河川に有毒物質を垂れ流して人間や動植物を死に至らしめ、古代からつづいてきた先住民の文化を破壊している。

 製薬会社はHIVウィルスに感染したアフリカの数百万人もの人々に生命をつなぐ薬剤を与えようとしない。さらにはわがアメリカ国内でも200万世帯もの人々がつぎの食事を心配する生活を送っている。・・・・・・・

・・・・・根元的問題は一部の集団にあるのではなく、あたかも絶対的真実のように受け入れられている認識にある。つまりすべての経済的成長は人間にとって利益であり、成長が大きければ大きいほど利益は拡大するという考え方である。

 そう信じるかぎり、経済成長の焚き火をたくのがうまい人々が賞賛されたり報酬を獲得したりする一方で、主流からはずれた場所に生まれた人々は「搾取」されるために存在するという、必然的な結果がもたらされる。

 いうまでなく、この考え方は誤りだ。ご承知のように、多くの国々で経済成長はほんの一部の人々だけに恩恵をもたらし、残りの大多数の人々はますます絶望的な状況に置かれる結果になっているといえよう。

 しかもそれは、システムを牛耳る産業界の大物は特権を享受するべきであるという必然的な確信によって強化されており、その確信は現代の私たちが抱えている多くの問題の根本原因であり、しかも恐らくは陰謀説が広く人口に膾炙している理由だろう。・・・・・・・・・・・

・・・・・・世界帝国建設を推進する動きのなかで、企業や銀行や政府(これらの集合体を「コーポレートクラシー」と呼ぶ)は経済的・政治的な力を利用して、教育や産業界やメディアがこの誤った認識と必然的結果の両方を支持するよう努める。その結果として、現代人の文化は際限なくどん欲に燃料を消費する巨大機械と化したかのごとき状態にまで陥ってしまい、行く先はいえば、目につくものはすべて消費して、最後には自分自身を呑み込むしかなくなってしまうだろう。・・・・

・・・・・コーポレートクラシーは陰謀団ではないが、そのメンバーたちは共通の価値観と目標を持っている。・・・・・

・・・・・かつての私のように、EHMは法外な給料を与えられて、システムの思いのままに操られている。EHMが失敗すれば、さらに邪悪なヒットマンであるジャッカルの出番となる。そして、ジャッカルも失敗すれば、軍隊が出動する。

・・・・・現在ではそのころの私と同じような仕事をしている人間はもっとたくさんいる。もっと婉曲的な肩書きで、モンサントやゼネラル・エレクトリック(GE)、ナイキ、ゼネラル・モーターズ、ウォルマートなどをはじめ、世界中のほとんどの大企業の廊下を闊歩している。実に現実的な意味で、『エコノミツク・ヒットマン』は私の話であると同時に彼等の話でもある。・・・・

書籍 エコノミック・ヒットマン (途上国を食い物にするアメリカ) ジョン・パーキンス 東洋経済新報社 12月27日発行
 
-----------------------------------------------------------------------------------------------
(コメント)
 ネットにおいてはユダヤ(イスラエル)陰謀論、ロックフェラー黒幕説等が流れてており、こられの独占ブルジョワの内にそれらの民族的・宗教的特質を持つ人々がいる事は否定しがたいと思われるが、全てをユダヤ・イスラエルとするような考え方は本質的な問題を見えにくくし、結局は彼ら独占資本家一族の隠れ蓑に利用される結果となるように思われる。

 どのような人間や民族、集団でも「資本」や「企業」の持つ「利己至上主義」、「利潤至上主義」の魔力から逃れる事が難しい事を忘れているように感じられるが・・・・・。


<米の操作と制御の行き詰まり>〔コラム 机の上の空〕 「東の娘」 ベナジール・ブット、暗殺さる(大沼安史の個人新聞)
http://www.asyura2.com/07/war99/msg/396.html
投稿者 gataro 日時 2007 年 12 月 29 日 19:57:38: KbIx4LOvH6Ccw

http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2007/12/post_0486.html

2007-12-28
〔コラム 机の上の空〕 「東の娘」 ベナジール・ブット、暗殺さる 

 ブッシュ政権が「テロとの戦争」の舞台回しに使って来たパキスタンで、危機が一段と強まっている。

 ベナジール・ブット女史の暗殺は、この国のイスラム原理主義への傾斜と「アフガン化」を、ますます加速してゆく恐れを秘めている。

 米国は「冷戦」の最終局面における「アフガン戦線」で、パキスタンを後方支援基地に、「イスラム原理主義」のエネルギーを利用して、対ソ連との戦いに勝利を収めた。(映画の「ランボー」を見よ)

 その際、手駒化したパキスタン軍部、軍情報機関を再利用し、イスラム過激派を泳がせながら、見事に「9・11」を演出、「テロとの戦争」をフレームアップし、イラクを軍事占領し、石油の確保に動いた。(パール記者謀殺、アタ容疑者への送金、などなど)

 親米派のブット女史の暗殺は、そうした米国による操作と制御が、ここに来て遂に行き詰ったことを意味する。

 今回の女史の暗殺について、イスラム過激派による犯行説と、ムシャラフ政権内の一部分子によるもの、との二つの見方が出ているが、元々はともに米国が直接、間接に育てたもの。ブッシュ政権としては、手痛いしっぺ返しを食らったかたちだ。

 今後の焦点は、ムシャラフ氏がどこまで国内を掌握し続けることができるか、にあるだろう。収拾不可能な事態になりかけたら、米軍は特殊部隊を派遣、「イスラムの核」の「破壊」に乗り出すに違いない。

 パキスタンは新年、2008年において、ブッシュ政権の「テロとの戦争」の「東部作戦基地」から、「正面」の座に昇りかねない様相だ。

 自らをデモクラシーの「東の娘」(自伝のタイトル)と呼んだベナジール・ブット氏の死は、より深い混迷と混乱の始まりを意味する。


これはヒドイw
http://www.asyura2.com/07/war99/msg/327.html
投稿者 時間を返せ 日時 2007 年 12 月 26 日 16:16:00: gkt7hELIBPsRg

ウェブ投票をしようとしたところロン・ポールの名前が無いw
米メディアを支配しているチンピラたちの本性が見えてステキwww
つうかこういうインチキ行為をしているメディアがAOLだけじゃないのがこれまたステキw 
イイネー、民主主義って(爆)
http://news.aol.com/elections/story/_a/undecided-get-to-know-the-candidates/20071214193009990001


インチキ・ペテンが大好きな【ホワイトハウスの演出作戦、その舞台裏】---(ル・モンド12月号)
http://www.asyura2.com/07/war99/msg/313.html
投稿者 梵天 日時 2007 年 12 月 24 日 20:53:11: 5Wg35UoGiwUNk

[ひとこと]
 陰謀と言う名のペテン・インチキが大好きなホワイトハウスの実態。奇術師を用いた一体どんな奇術で視聴者を騙したのか?懲りすぎた演出にあなたも騙されたのかもしれないが・・・・・・ウワサには聞いていたが、これほど酷いとは・・・
 まあ911の演出の比べれば、カワイイものかもしれないが・・・・・・

------------------------------------------------------------------------

インチキ・ペテンが大好きな【ホワイトハウスの演出作戦、その舞台裏】---(ル・モンド12月号)

クリスティアン・サルモン(Christian Salmon)
作家、美術・言語研究センター会員 訳・瀬尾じゅん
----------------------------------------------------------------------------
----------------------------------------------------------------------------

 1993年から2000年までウォール・ストリート・ジャーナル紙の論説記者を務めた後、2000年からはホワイトハウスの広報政策について数々の調査報道を行ってきたロン・サスキンドが、2004年の大統領選の数日前に発行されたニューヨーク・タイムズ紙に、ある記事を寄せた。

ジョージ・W・ブッシュの顧問と2002年夏に交わした会話の中身の暴露である。

「私のような輩は、『我々が現実系コミュニティ(reality-based community)と呼ぶものの一員』だと言う。『目に見える現実を適切に分析すれば、解決策が浮かび上がると思っている』という意味だ。私はうなずき、啓蒙主義の基本と経験則について少しばかり口にした。すると、彼は私をさえぎり、『世界はもはや現実的にそんなふうに動いているわけではない』と言った。『我々は今や帝国なのだ。我々は行動によって独自の現実を創り出す。君たちがこの
現実について、お望みのように適切な検討を加えている間に、我々は新たな行動によって別の新しい現実を創り上げる。君たちはこれについてもまた検討する。それが事の運びだ。我々は歴史の立役者なのだ。そして、君たちはみな、我々の行っていることに検討を加えることしかできないのだ』(1)」


 ニューヨーク・タイムズ紙が「知的スクープ」と銘打ったサスキンドの記事はセンセーションを巻き起こした。「現実系コミュニティ」という言葉は、論説記者やブロガーたちにすばやく取り入れられ、ネット上に広がった。検索エンジンのグーグルでは2007年7月に100万件近くがヒットした。
ネット事典のウィキペディアでも項目が立てられた。ニューヨーク大学でジャーナリズムを教えるジェイ・ローゼンは次のように解説する。
「左派では、この言葉を自分に引き寄せ、ブログで『現実系コミュニティの栄えある一員』を名乗る者が続出した。右派の側は、『現実系だとよ、たいしたもんじゃないか』と嘲笑した(2)」


 サスキンドが伝えた「現実系コミュニティ」についてのコメントが、イラク戦争の数カ月前にカール・ローヴから発されたことは間違いない。このコメントは、メディア対策のマキャベリストにふさわしい不埒なものだっただけでなく、ホワイトハウスの執務室というより芝居の一場面から出てきたかのように聞こえる。
そこに見られるのは、政府首脳がずっと抱えてきたジレンマ、つまり理想派と実際派、道徳派と現実派、平和派と好戦派、あるいは2002年の場合なら国際法遵守派と軍事行動派の対立というジレンマの再現だけではない。ローヴの発言は、政治と現実との関係についての新しい考え方(3)を打ち出している。
世界第一の大国の指導者たちは、現実政治のみならず、端的に現実から逸脱しつつある。そして、独自の現実を創り出し、見かけを取り仕切り、虚構の現実政治とも呼ぶべき路線を唱えているのだ。


 「独自の現実を創り上げる」というホワイトハウスの意志を派手に見せつけたのが、2003年3月の、アメリカによるイラク侵攻だった。1991年の第一次湾岸戦争での失態を繰り返すまいとする国防総省の担当部門は、メディア戦略に特に気を遣った。
500人のエンベデッド(組み込み)方式の従軍記者の仕組みは大きな話題を呼んだ。
さらに、カタールに設置した米軍総司令部のプレスルームも入念に作り込んだ。倉庫をわずか100万ドルの費用で超近代的なテレビスタジオに改装し、ステージ、プラズマ画面、戦闘の映像を実況中継する電子機器一式、地図、動画に図表、といった設備を整えた。

○カメラアングルに細心の注意

 トミー・フランクス大将が記者に語りかける場面は、ワンシーンに20万ドルもかけた。
 演出を担当したのは、ディズニー、MGM、テレビ番組「グッドモーニング・アメリカ」を手がけた人物で、2001年からホワイトハウスに雇われ、大統領が声明を発表するときの背景を担当してきた。

 この人選は、国防総省とハリウッドとの関係を知っている者には驚くほどのことではない。
 驚くべきことは、このときの背景を作り上げるのに国防総省が奇術師のデイヴィッド・ブレインを起用したことだ。
 彼は宙に浮かんだり、檻に閉じこもって何日も絶食したり(両方を同時にやることもある)、物理学の法則をものともしないマジックショーの放映やツアーで全米に知られている。

 「マジック界のマイケル・ジョーダン」を自称しており、2002年に出版した本のなかでは、フランスの伝説的な奇術師ジャン=ユジェーヌ・ロベール=ウダンの後継者だと自負している。
 ロベール=ウダンは19世紀にフランス政府の要請でアルジェリアに赴き、反乱勢力の奇策よりも自分の奇術の方が素晴らしいことを見せつけて反乱鎮圧に一役かったことがある(4)。国防総省が同じことをブレインに期待したのかどうか
は分からないが、彼を呼び寄せてカタールに送り込んだという事実は、この奇術師の才能が何かのトリックや特殊効果に使われたことを推測させる。


 2期にわたるブッシュの任期を通じて、彼が最も重要な声明を発表する際の背景を担当しているのは、共和党の宣伝部門に協力してきた元ABCテレビのプロデューサー、スコット・スフォーザである。
 2003年5月1日、「任務完了」と書かれた横断幕をはためかせ、空母エイブラハム・リンカーンの甲板上でブッシュが演説した際も、彼が演出を担当した。
 「イラクでの主要な作戦は終結した。イラク戦においてアメリカとその同盟国は勝利した」という例のあれである。

 だが、演出はそれだけではなかった。
 大統領は、このときのために「ネイヴィー・ワン」と名前を書き替えられ、「最高司令官ジョージ・W・ブッシュ」と記された戦闘機に乗って空母に舞い降りた。

 飛行服を着用し、ヘルメット片手にしたブッシュは、任務から戻ってきたパイロットのようにコックピットから抜け出した。まるで『トップガン』の目もあやなリメイクだ。
 『トップガン』を制作したジェリー・ブラッカイマーは、ハリウッドと国防総省との共同作戦の常連で、アフガン戦争を題材にしたドキュメンタリードラマ『前線からの横顔』などを手がけている。
  フランク・リッチの著作によると、このブッシュ演説の際、フォックス・ニュースのコメンテーターは「お芝居みたいに素晴らしいですね」と、お世辞に聞こえなくもない鋭いコメントを放った。

 ワシントン・ポスト紙のデイヴィッド・ブローダーは、大統領の「姿態」にガツンとやられたという(5)。演出を担当したスフォーザは、60キロほど離れたサンディエゴ市街が水平線上に映らないよう、カメラアングルに細心の注意を払わなければならなかった。
 空母は戦闘地域の外洋上を航行中、という設定だったからだ。


 大統領を捉えるカメラアングルが最も際立っていたのは、2002年8月15日のラシュモア山での演説のときだ。
 ジョージ・ワシントン、ウィリアム・ジェファーソン、セオドア・ルーズヴェルト、エイブラハム・リンカーンの顔の彫られた岩壁をバックに、ブッシュは「国家安全保障」について厳かに語った。
 演説の間、テレビカメラは、彼の横顔が偉大な前任者たちの顔に重なるような位置に据えられた。


○どきどきわくわくさせるような物語を

 同様の手法は、2001年9月11日のテロ後1周年の日の大統領演説でも用いられた。
「我々の力が試され、それ以上に我々の決意が試される大いなる闘争」を煽り立てることで、国民世論をイラク侵攻に傾けようとした演説だ。
 スフォーザは、3隻の平底船を借りて官邸スタッフを自由の女神の足元に運び、そこから強力なプロジェクターで女神像をライトアップした。
 演説を捉えるカメラアングルは、女神像が背景に映るような位置だ。
 この演出について、リッチの著作には、マイケル・ディーヴァーという専門家の見解が引かれている。
 1980年にロナルド・レーガンが大統領選出馬の表明演説を行った際、自由の女神を背景にした演出を手がけた人物だ。
 「彼らは映像について、それまでの誰よりも理解している。(・・・)顔の周りにあるものが、顔その
ものと同じぐらい重要であることをよく分かっている(6)」


 顔の周りにあるもの、それこそが映像を伝説に変える。
 「任務完了」の横断幕、建国の父祖の像、自由の女神、等々。
 時宜を得た映像はストーリー、物語となる。
 そのためには、見る側との共鳴を起こすこと、つまり、映像のなかに映し出された瞬間と、それが実際に見られる瞬間とが交わることが必要だ。
 この共鳴が、狙いどおりの感情を醸し出す。

 2002年時点でのアメリカ人にとって、9・11の1周年の日に行われた戦争についての演説ほど、感情に訴えかけるものはなかった。
 その上、この時期のアメリカは夏休み明けで、最重要課題に集中しようという心構えができていた(7)。

 コロラド大学教授のアイラ・チャーナスによると、カール・ローヴは2期にわたるブッシュの任期を通じて、「シェヘラザード作戦」と名付けた作戦を実施してきた。

 チャーナスはこう書いている。
 「もし政治的に死刑を宣告されたなら、物語を始めるがいい。想像を絶するような、どきどきわくわくさせるような物語、王様(あるいは、この場合なら、理屈の上ではわが国を治めているアメリカ市民)が、死刑のことなんてすっかり忘れてしまうような物語を。(・・・)生命が手のひらからこぼれていくというアメリカ人の不安感に、ローヴは付け込んているのだ(8)」。
 この戦略は2004年、ブッシュ大統領が再選されたときも見事に成功した。
 アメリカ人の心象世界のなかにある大いなる神話を呼び起こすことで、有権者の関心をイラク戦争から逸らすことに成功した。
 チャーナスはこう説明する。「カール・ローヴは、フロンティアで悪漢と戦う『本物の男』というジョン・ウェイン式の物語に有権者が幻惑されることに賭けたのだ。
 ともかくも、イラクでの惨状に我々を導いた政党に対し、有権者が死刑宣告を下すのを避けられる程度の数のアメリカ人を幻惑できれば十分だ。(・・・)ローヴは(議会選の際も)共和党候補者に語らせるために、善玉と悪玉の単
純な物語を創り続けた。
 彼はあらゆる選挙を道徳のドラマに仕立てようと、つまり、道徳的にはっきりした共和党と、道徳的に混乱した民主党との対立劇に仕立て上げようと努めている。

 (・・・)シェヘラザード作戦は大いなるペテンだ。それは、単純な道徳物語によって、世界で起きていることとは無関係に、人々に安心感を与えられるという思い違いの上に成り立っている。
 (・・・)ローヴは共和党への支持票の一つ一つが、象徴的な立場表明たることを望んでいる(9)」。

  2007年8月、議会で多数派となった民主党によって辞任に追い込まれたローヴは、辞任の決意を表明するにあたり、次のような真情を吐露した。
 彼のあらゆる仕事を特徴づけるサインのような言葉である。
「私はモビー・ディック(10)だ。彼らは私を追いかけてくる」

(1) Ron Suskind, << Without a doubt, Faith, certainty and the presidency of
George W. Bush >>, The New York Times, 17 October 2004.
(2) Jay Rosen, << The retreat from empiricism and Ron Suskind's intellectual
scoop >>, The Huffington Post (blog), 4 July 2007.
(3) クリスティアン・サルモン「パレスチナ、領土の廃絶」(ル・モンド・ディプロ
マティーク2002年5月号)参照。
(4) David Blaine, Mysterious Stranger. A Book of Magic, Villard Books, New
York, 2002.
(5) Quoted in Frank Rich, The Greatest Story Ever Sold, Penguin Books, New
York, 2007, p.89.
(6) Ibid., p.57.
(7) Ibid., p.58.
(8) Ira Chernus, << Karl Rove's Scheherazade strategy >>, 7 July 2006,
http://www.tomdispatch.com
(9) Ibid.
(10) アメリカの作家ハーマン・メルヴィルの長編小説『白鯨』で、片脚を奪われた
エイハブ船長の捕鯨船に追われる凶暴なマッコウクジラの名前。[訳註]

(ル・モンド・ディプロマティーク日本語・電子版2007年12月号)


【暗いニュース・リンク】NYタイムズ紙スクープ:「NSAは9/11以前から令状なし国内盗聴をしていた」
http://www.asyura2.com/07/war99/msg/305.html
投稿者 とかげのおっさん 日時 2007 年 12 月 23 日 22:39:38: KyAneGBiVUPGs

NYタイムズ紙スクープ:「NSAは9/11以前から令状なし国内盗聴をしていた」
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2007/12/nynsa_7006.html

ブッシュ政権のNSA(米国家安全保障局)による令状なし国内盗聴活動を最初にスクープしたNYタイムズ特別取材チーム(エリック・リクブロウ、ジェイムズ・ライゼン、スコット・シェイン)が、2007年12月16日付報道でまたしても新事実を暴露している。
http://www.nytimes.com/2007/12/16/washington/16nsa.html

今回暴露された米政府の極秘活動は以下の2点:


1990年代から、NSAはDEA(米麻薬取締局)と共同で、麻薬取引の監視のために米国内と南米間の電話通話と電子メールを盗聴し、近年その盗聴範囲は拡大している。このNSA・DEA共同の令状なし盗聴作戦は、父ブッシュ政権とクリントン政権下の司法省によって承認されており(両大統領も承認?)、現在も極秘で継続されている。

DEAの麻薬取引関連盗聴とは全く別の計画により、2001年2月からNSAは米国内通信の盗聴をコロラド州デンバーの電話会社クウェスト社に依頼したが、令状なし盗聴の違法性を危惧した会社側に拒否された。その数日前には、NSAはAT&T社と協議し、ニュージャージーの交換センターを通過する全ての国際通話と電子メールを盗聴させるよう協力依頼した。

上記2つの盗聴活動のうち、NYタイムズ紙による2年前の暴露以来、米議会で主に問題となっているのは後者の盗聴活動だ。つまり、「テロとの戦い」を口実とした国内盗聴活動である。今回暴かれた報道によれば、9/11テロ事件が発生し、ブッシュが「テロとの戦い」を宣言するずっと以前から、NSAは“麻薬取引捜査以外の”令状なし極秘盗聴活動を国内で開始させていたということになる。それは果たして「テロ捜査」が目的だったのだろうか?

さらに今回のスクープでは、匿名の内部告発者たちの証言により、さらに驚くべき事実が明らかになっている。・・・2000年12月の時点で、ホワイトハウス入りが決定したブッシュ新政権チームに対し、NSAは「パワフル且つ永続的に」商用通信網内に存在する必要があると主張し、令状なし盗聴活動について提言していたという。それから2ヵ月後に、NSAは当該作戦を実行に移しているのだから、ブッシュ政権チーム−おそらくは大統領正式就任直後のジョージ・W・ブッシュ自身も含む−は、NSAの令状なし盗聴活動の拡大提案を、新政権成立時点ですでに承認したのではないか、と示唆されているのだ。

ではなぜ、誕生したばかりのブッシュ政権は、NSAの令状なし盗聴提案を許可したのか?米国内のアルカイダ・セル活動捜査の危急性を認識して盗聴活動を承認したのであれば、テロ対策責任者リチャード・クラークが以前から告発している通り、国内テロ発生の危険を充分承知していたことになる
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2004/03/post_16.html
そして、NSAの盗聴作戦を承認して後に、なぜか国内テロ発生の懸念をド忘れしたブッシュ政権メンバーは、イラク侵攻計画に没頭していたわけだ。

あるいは、国内テロ計画の可能性については少しも危惧せずに、気楽にNSAの令状無し国内盗聴活動を承認していたとしたらどうだろう?そもそも、NSAがブッシュ政権に当初提案した計画内容が、果たしてテロ対策用の盗聴活動だったのかどうかも怪しい。麻薬捜査目的でもなく、テロリスト捜査目的でもない国内盗聴作戦?・・・ブッシュ政権とNSAが、ニクソン政権のマネをしていた可能性も疑われるべきだろう。



心理戦 〜個人を対象とした心理戦〜
http://www.asyura2.com/07/war99/msg/289.html
投稿者 K24 日時 2007 年 12 月 22 日 21:29:26: RUW.8Yy8eqVmQ

心理戦に関すして大別すると、

 1.組織集団に仕掛ける心理戦
 2.個人に仕掛ける心理戦

上記の2種類に分類できる。さらに、
1.組織集団に仕掛ける心理戦

 (1)国家心理戦
 (2)軍事心理戦

に分けることができる。

2.個人に仕掛ける心理戦
これは色々な種類があり、商談、交渉、取引、恋、ヤクザの恫喝など、個人間において仕掛けられる心理戦。
この心理戦の目的は、それが国家心理戦であろうが軍事心理戦、個人心理戦であろうが、相手をこちらの望む方向へ動かすという点にある。
こうした心理戦の目的において、相手ををこちらの望む方向へ動かす場合、その方向が、

■自暴自棄に走らせ犯罪を犯させる
■自暴自棄に走らせ自殺へと至らしめる
■精神障害へと至らしめる

などを企図する場合、どのような心理戦が展開されるかを考えてみる。
この場合の基本は『挑発行為』を執拗に反復することだろう。
さらにこの『挑発行為』は可能な限り物的証拠を残さず、常に動とでも取れる曖昧性を残し、客観性を排除した主観的なものにする必要があることが判ってくる。

次に、『挑発行為』のターゲットとなる特定人物を主観的状況下に置くためには、周囲から切り離すべく人間関係破壊工作による孤立化をさせなければならない。
次に、『挑発行為』がターゲット本人のみに判るような方法を取らなければならない。
こうした諸条件から浮上する具体的な『挑発行為』は、人間の五感と知情意といった心理機構に働きかけ、それらを刺激し、混乱し、撹乱するテクニックを必要とするはずだ。

■五感への挑発行為

(1)視覚
視覚を刺激し混乱撹乱するには『光を利用した挑発行為』となり、光の点灯点滅消灯、光の強弱、明滅などを執拗に反復する。

(2)聴覚
聴覚を刺激し混乱撹乱するには『音響を利用した挑発行為』となり、音響の強弱、単音、連続音、騒音、声、笑い声、鳴き声などを執拗に反復する。

(3)嗅覚
嗅覚を刺激し混乱撹乱するには『臭気を利用した挑発行為』となり、異臭、汚臭、悪臭を発し、漂わす。
生ゴミ臭、糞尿臭、薬品臭、機械油脂臭、ゴムやその他の焼ける臭いなどを執拗に反復する。

(4)味覚
味覚を刺激し混乱撹乱するには『飲食物を利用した挑発行為』となり、飲食物への異物薬物混入による味の変化、不適切な調味料の混入などを執拗に反復する。

(5)触覚
触覚を刺激し混乱撹乱するには『衝突、接触を利用した挑発行為』となり、身体や着用している衣類、バッグなどへ衝突、接触を執拗に反復する。


■知情意への挑発行為

(1)思考・記憶
思考・記憶を刺激し混乱撹乱するには『物品を利用した挑発行為』となり、物品の位置、角度、置き場所などを変え、ずらし、隠し、持ち去るなどを執拗に反復する。

(2)感情
感情を刺激し混乱撹乱するには『行動、言動、知りえる状況を基にした挑発行為』となり、徒歩や車輌による追跡待伏せ、噂、風説流布、ほのめかし、盗聴盗撮などを執拗に反復することにより、不信感、疑心暗鬼、不安感、恐怖感を喚起する。

(3)意志
意志を刺激し混乱撹乱するには『意欲減退へ至らしめる挑発行為』となり、人間関係破壊や孤立化などにより意志をくじく。

以上、上記に示す『挑発行為』を適時適切に組み合わせることによって、相手を望む方向へ突き動かすことが可能となる。


流浪の民にさせられようとしているパレスチナ人(天木直人のブログ)
http://www.asyura2.com/07/war99/msg/280.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2007 年 12 月 22 日 09:16:22: twUjz/PjYItws

http://www.amakiblog.com/archives/2007/12/21/#000634

2007年12月21日
流浪の民にさせられようとしているパレスチナ人

 このブログに限っては公開情報を読み解くものではない。私のブログには珍しく、生の情報に基づいて書いている。
 21日、私は訪日中のレバノンの友人と食事をしながら話した。話題はもっぱら最近のレバノン情勢についてである。その中で友人は最新情報を提供してくれた。想像はしていたがここまで米国の中東政策が進んでいるとは思わなかった。彼が語ったあらましはおおよそ次のごとくである。

 米国はレバノンを完全に支配下に置こうとしている。その支配を旧宗主国のフランスを代理人として行おうとしている。フランスはレバノンのかつての宗主国だ。その形を保ちながら、実際は米国の意のままにレバノンを動かそうとしている。イラク攻撃の時米国に楯突いたシラク大統領はもはやいない。その寵児であったドビルパン外相はスキャンダルで失脚させられた。かわってユダヤ人でありイスラエル情報機関に属していた経歴のあるサルコジを大統領選挙で勝たせ、そのサルコジがレバノンの米国代理統治者の形をつくった。
 もはやブッシュ政権の残された唯一の関心事はイスラム原理主義の武装抵抗組織、アルカイダをイラクから排除し、イラクの治安を回復することだ。
その為にシリア、イランと取引を始めた。見せかけのパレスチナ和平実現のため、彼らの理解と協力を得ようとしている。
  パレスチナ問題はパレスチナ人のイスラエルからの追放という形で解決しようとし始めた。大方のパレスチナ人は平和な生活を望んでいる。そのようなパレスチナ人を米国はどんどんと国外に移住させようとし始めた。周辺諸国や欧州諸国に受け入れろと命じている。もちろん米国へも移住させる。かつてパレスチナ人に対しては厳しかった入国査証が今では一変して緩和された。
  移住に抵抗し、最後まで闘うと宣言するハマスの強硬派を徹底的に抹殺し、親米パレスチナ人の傀儡国家を樹立し、イスラエルとの共存を図る。それが中東和平の実現である。実質的なイスラエル国家の樹立である。
  レバノンのに対しては、隔離していたパレスチナ難民をレバノン国民として受け入れろと強烈な圧力をかけ始めた(註レバノンはアラブの中では唯一キリスト教が優勢な国で内戦の原因となったパレスチナ人は難民キャンプに隔離してレバノン国籍を与えない政策をとっている)。
 レバノンにデンマーク大使館が2ヶ月前に開設された。先日着任したばかりのデンマーク大使と話したが、新大使は自分の仕事はもっぱらレバノンのパレスチナ難民をデンマークに受け入れる事だと言っていた。レバノンに存在する40万人のパレスチナ難民のうち2万5千人の難民をデンマークは受け入れる事にした。
 米国とイランの間にどのような取引が為されたかはわからないがイランの指揮下にあるレバノンの反米武装抵抗組織ヒズボラは最近めだって大人しくなった・・・

  果たして米国の思惑通り事が運ぶのであろうか。もしそうだとしたらパレスチナ人はかつてのユダヤ人のごとくディアスポラ(国なき流浪の民)となるということだ。2000年もの間ディアスポラであったユダヤ人が、今パレスチナ人を追放し、自らの国を手に入れようとしている。歴史の残酷な皮肉である。

 



アメリカはもはや自由の国ではない(ベンジャミン・フルフォード ブログ)
http://www.asyura2.com/07/war99/msg/279.html
投稿者 近藤勇 日時 2007 年 12 月 21 日 22:08:25: 4YWyPg6pohsqI

アメリカはもはや自由の国ではない
http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/2007/12/post-18.html

Richard Wescott というアメリカ人男性が、本日日本政府に政治亡命を求めました。

彼はもともとフロリダ州でWalmart(スーパーマーケット)の店長をしていました。そうしたところ国土安全保障省Tom Ridge長官が絡んでいるセクハラ疑惑について暴露しようとしたら、アメリカ政府関係から嫌がらせを受け始めました。職を失い、ブラックリストに載り、暗殺未遂もありました。

実際にアメリカの政府に殺されている人はたくさんいる。ケネディ元大統領や、マーティン・ルーサー・キングなどは同じ勢力によって殺害されたでしょう。

最近アメリカ国民の自由が奪われている。日本はアメリカの自由を見本にしてきた面もあるが、今では日本の方がマシな状況である。

Richard Wescott は「アメリカに帰ったらアメリカ政府に殺される」と、精神的にとても参っています。どうか日本の政府に彼のことを丁重に扱ってあげて下さいとこの場も借りてもお願いします。


2004年米大統領選で起こった電子投票選挙詐欺事件が明らかになった。
http://www.asyura2.com/07/war99/msg/244.html
投稿者 B.J.Thomas 日時 2007 年 12 月 18 日 22:55:00: WXAtymX0xLLSc

2004年の米大統領選でオハイオ州に導入された5種の電子投票システムの全てが、内部に深刻な欠陥を抱えており、2008年度大統領選挙の整合性を低下させる可能性があると、オハイオ州選挙管理当局が報告している。「予想よりはるかに酷い」調査を率いたオハイオ州務長官ジェニファー・ブルナーは言う。「ひとつぐらいは他より良い結果が出せると望んでいたのですが」(以下略)

さらに続く
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2007/12/post_8b0a.html

こんな重要なニュースを日本の大マスコミは一切報道せず。日本にも同じ電子投票システム機械が導入されるにも関わらず。


NASAのランドサットが写した巨大な幾何学模様(衛星写真でなければ分らない)
http://www.asyura2.com/07/senkyo45/msg/362.html
投稿者 オリハル 日時 2007 年 12 月 18 日 22:20:38: 3eVpHzO3Pti46

(回答先: 冗談のつもりの発言なら良いのですが 投稿者 熊野孤道 日時 2007 年 12 月 18 日 21:25:54)

人工衛星からしか見れない巨大図形の謎
http://iwaoiwao.fc2web.com/nasca1.htm

 なぜ、「冗談である」という発想をしようしようとするのか、そちらのほうが不思議なスタンスであるという気がしますが…。


サイル迎撃成功の報に改めて「自主編集ヴィデオ製作の苦味」
http://www.asyura2.com/07/war99/msg/240.html
投稿者 木村二 日時 2007 年 12 月 18 日 21:25:58: CjMHiEP28ibKM

随時日誌071218

ミサイル迎撃成功の報に改めて「自主編集ヴィデオ製作の苦味」

『自衛隊ミサイル防衛最前線』(051206報道ステーション)18分の抜粋編集あり。
実費2000円、申し込みは木村書店、altmedka@jca.apc.org
以下は最新記事である。
----------------------------------------------------------
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071218it04.htm?from=top
海自イージス艦、初の弾道ミサイル迎撃に成功…ハワイ沖

 【カウアイ島(米ハワイ州)=勝股秀通】海上自衛隊のイージス艦「こんごう」は17日正午過ぎ(日本時間18日早朝)、米ハワイ沖の太平洋上で、初の弾道ミサイル迎撃実射訓練を行った。

 こんごうから発射された迎撃ミサイル「SM3」は、目標となる模擬弾道ミサイルを大気圏外で直撃、破壊することに成功した。今回、実射訓練が成功したことで、日本は、ノドンやテポドン1などわが国を標的とする北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対抗し得る手段を手に入れたことになる。

 現地時間17日午後0時5分、カウアイ島の米海軍太平洋ミサイル射場から、1発の模擬弾道ミサイルが発射された。同島北部海域で待機していた「こんごう」は、発射と同時に、模擬弾の探知、追尾を開始。発射から約4分後、迎撃ミサイル「SM3」(ブロック1A型)を発射し、その約3分後、高度100キロ以上の宇宙空間で模疑弾の弾頭に命中、破壊した。

 過去、SM3による迎撃実験は、米軍が13回実施し11回成功しているが、海自が実験するのは初めて。今回は、北朝鮮が保有する中距離弾道ミサイル・ノドン(射程約1300キロ)を想定、模擬弾も、発射後にミサイルの推進部分と弾頭部分が分離する「ノドン型」と呼ばれるもの。分離しない「スカッド型」と呼ばれる模擬弾に比べ、飛行速度(マッハ10前後)が速く、迎撃の難易度は高い。実験の成功によって、イージス艦による迎撃の信頼性の高さが証明された。

 カウアイ島にある米海軍の射場には江渡聡徳防衛副大臣も駆けつけ、射場内に設けられたモニター画面で、「こんごう」の前部甲板から迎撃ミサイルが発射される映像などを見入った。模擬弾が発射されてから迎撃が成功するまでわずか7分。SM3が模擬弾に接近していく様子が赤外線カメラでとらえられ、命中したことが確認されると、緊迫した会場内では、拍手と歓声がわき起こったという。

 江渡副大臣は「発射実験の成功は、緊密な日米防衛協力の象徴」と話し、同席した米国防総省ミサイル防衛局のヘンリー・オベリング局長は「日米の強力な同盟関係が確認できた。日本には同盟国の中で、ミサイル防衛を先導する役割を担ってもらいたい」と実験の意義を強調した。

 日本は、1998年8月、北朝鮮が日本列島越しに弾道ミサイル・テポドン1を発射したことを境に、米国と共同してミサイル防衛(MD)システムの早期配備を急いできた。

(2007年12月18日13時10分??読売新聞)
----------------------------------------------------------
以下は2年前の愚痴である。
----------------------------------------------------------
辛口時評051209
http://www.asyura2.com/0510/war76/msg/760.html
「自衛隊ミサイル防衛最前線」自主編集ヴィデオ製作の苦味

 以下の番組の中心部分を18分のヴィデオに自主編集した。
 (2005 年 12 月 09 日)
 ----------------------------------------------------------
放送日時: 12/6(火) 21:54〜23:10 テレビ朝日
公式サイト: 報道ステーション の番組公式サイト
 総力取材ミサイル防衛最前線の衝撃!!自衛隊のパトリオット発射訓練密着!イージス艦にも乗船取材敢行!日米一体化衝撃の現実とは
 米軍再編の中で、ミサイル防衛の分野でも海上発射型ミサイルSM3の共同開発など日米「一体化」が進む。
 番組では米ニューメキシコ州で自衛隊のパトリオットミサイル発射訓練に密着取材、日本メディアで初めて、コロラド州にある北方軍司令部などの内部撮影やSM3発射実験を行ったイージス艦の乗船取材を許可された。ミサイル防衛の最前線で今何が起こり、日米同盟はどこへ向かおうとしているのか。関係者の証言を交え、検証した。
----------------------------------------------------------

何が「苦味」かと言えば、第一には、この18分の自主編集ヴィデオの頒布は、一応、版権問題をはらむからである。

第二には、「報道ステーション」の頑張りは非常に高く評価するが、やはり、遅い時間に長い番組の中の一部分を見るのは、非常な苦痛である。録画して編集したのだが、その位置を探すのも、ひと苦労である。こういう状況では、この部分の視聴率は非常に低いに違いない。

第三には、やる気になれば、この程度の番組を、民放でも作れるという事実を、わが人生の痛みとして感ずるからである。ああ、日本テレビで不当解雇され、16年半も戦ったのは、何のためだったのか。
----------------------------------------------------------
http://www.jca.apc.org/~altmedka/
憎まれ愚痴


Ron Paulの暗殺計画について(ベンジャミン・フルフォード・ブログ)
http://www.asyura2.com/07/war99/msg/235.html
投稿者 近藤勇 日時 2007 年 12 月 18 日 19:15:00: 4YWyPg6pohsqI

Ron Paulの暗殺計画について
http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/2007/12/post-15.html

« 英米の結社は早く敗北を認めるべきだ | Main

December 18, 2007
Ron Paulの暗殺計画について
ビルダバーグなどにパイプを持つアメリカのジャナリストのDaniel Estulinからの情報によると、アメリカの共和党大統領候補であるRon Paulが勢いをつけすぎたことに対し、英米の秘密結社が警戒をし、彼を暗殺することを企んでいる。

Ron Paulは他の大統領候補と違い、英米の秘密結社の権力の基盤である米連銀の権限を国民に取り戻すことを主張している。更にアメリカの海外の軍事基地を全部閉鎖するとも述べている。

今まで平和を約束したKennedy大統領や他の平和主義が暗殺されたが、今回この手は通用しない。仮にRon Paulが暗殺されればアジアの秘密結社に復讐の暗殺を200倍にして返すように頼みます。アメリカ人も間違えなく暴動を起こすでしょう。

彼らの全ての手段:暗殺、でっちあげ事件、バブル、情報操作などはもう通用しないのだ。


イラン核開発停止を巡って神経戦 米政権と諜報機関は対立装い役割分担 直接交渉が目的か(ベリタ)
http://www.asyura2.com/07/war99/msg/156.html
投稿者 近藤勇 日時 2007 年 12 月 15 日 01:04:29: 4YWyPg6pohsqI

イラン核開発停止を巡って神経戦 米政権と諜報機関は対立装い役割分担 直接交渉が目的か
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200712130406334

「イランは2003年後半の時点で核兵器開発計画を停止していた」とのイラン核問題に関する米国家情報評価(NIE)が憶測をよんでいる。何故いま、発表されたのか。米諜報機関によるホワイトハウスに対する反乱だとの見方がある一方で、著名なエジプト人伝道家、政治分析家のムハンマド・ムールー博士は9日付のイスラム・メモ紙上で、「弱体化した米国はイランに対して鞭とニンジンを使い分け虚虚実実の神経戦を演じている。米政権と信頼性を喪失した諜報機関は、実は共通の目的のために異なった役割を分担しているに過ぎない」と断言する。(齊藤力二朗)


米軍関係者もブッシュ離れ加速 イラク政策めぐる不満を反映(ベリタ)
http://www.asyura2.com/07/war99/msg/154.html
投稿者 近藤勇 日時 2007 年 12 月 15 日 01:00:28: 4YWyPg6pohsqI

米軍関係者もブッシュ離れ加速 イラク政策めぐる不満を反映
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200712141532035

 【コングレス(米アリゾナ州)12日=マクレーン末子】米軍人の家族にとっては、軍最高司令官である大統領は絶対的存在、多くの家族は軍ならびに大統領を支持してきた。しかし、最近の世論調査によると、軍人の家族の過半数がブッシュ離れをしていることがわかった。長期化するイラク戦争に多くの軍人の家族は苛立ち、ブッシュ大統領のイラク政策に疑問を投げかけているようだ。


グラウンド・ゼロ有害粉塵データーを隠蔽w
http://www.asyura2.com/07/war99/msg/111.html
投稿者 時間を返せ 日時 2007 年 12 月 12 日 08:59:43: gkt7hELIBPsRg

国家テロ、証拠隠滅の罪状により有罪確定www
今日はこれでお終いw
http://www.infowars.net/articles/december2007/111207Lies.htm


元CIA工作員ロバート・ベアーは言う。「証拠が示すとおり911は内部犯行w」
http://www.asyura2.com/07/war99/msg/110.html
投稿者 時間を返せ 日時 2007 年 12 月 12 日 08:38:09: gkt7hELIBPsRg

映画「シリアナ」を観た事あるかいw
その映画の原作者である元CIA工作員で中東地域の工作任務に就いていたロバート・ベアーが語るwww
http://www.prisonplanet.com/articles/december2007/120707_stage_terror.htm

君は、911公式発表を否定している元政府職員が数多く存在している事を知ってるかいw
http://patriotsquestion911.com/
Top Intelligence Officials Question 9/11
Intelligence professionals from across the political spectrum question the government's version of 9/11

Former military analyst and famed whistleblower Daniel Ellsberg recently said that the case of a certain 9/11 whistleblower is "far more explosive than the Pentagon Papers". He also said that the government is ordering the media to cover up her allegations about 9/11. And he said that some of the claims concerning government involvement in 9/11 are credible, that "very serious questions have been raised about what they [U.S. government officials] knew beforehand and how much involvement there might have been", that engineering 9/11 would not be humanly or psychologically beyond the scope of the current administration, and that there's enough evidence to justify a new, "hard-hitting" investigation into 9/11 with subpoenas and testimony taken under oath.

A 27-year CIA veteran, who chaired National Intelligence Estimates and personally delivered intelligence briefings to Presidents Ronald Reagan and George H.W. Bush, their Vice Presidents, Secretaries of State, the Joint Chiefs of Staff, and many other senior government officials (Raymond McGovern) said "I think at simplest terms, there's a cover-up. The 9/11 Report is a joke", and is open to the possibility that 9/11 was an inside job.

A 29-year CIA veteran, former National Intelligence Officer (NIO) and former Director of the CIA's Office of Regional and Political Analysis (William Bill Christison) said "I now think there is persuasive evidence that the events of September did not unfold as the Bush administration and the 9/11 Commission would have us believe. ... All three [buildings that were destroyed in the World Trade Center] were most probably destroyed by controlled demolition charges placed in the buildings before 9/11." (and see this).

20-year Marine Corps infantry and intelligence officer, the second-ranking civilian in U.S. Marine Corps Intelligence, and former CIA clandestine services case officer (David Steele) stated that "9/11 was at a minimum allowed to happen as a pretext for war", and it was probably an inside job (see Customer Review dated October 7, 2006).

A decorated 20-year CIA veteran, who Pulitzer-Prize winning investigative reporter Seymour Hersh called "perhaps the best on-the-ground field officer in the Middle East", and whose astounding career formed the script for the Academy Award winning motion picture Syriana (Robert Baer) said that"the evidence points at" 9/11 having had aspects of being an inside job .

The Division Chief of the CIA's Office of Soviet Affairs, who served as Senior Analyst from 1966 - 1990. He also served as Professor of International Security at the National War College from 1986 - 2004 (Melvin Goodman) said "The final [9/11 Commission] report is ultimately a coverup."

Professor of History and International Relations, University of Maryland. Former Executive Assistant to the Director of the National Security Agency. Former military attaché in China. 21-year career in U.S. Army Intelligence (Major John M. Newman, PhD, U.S. Army) questions the government's version of the events of 9/11.

The head of all U.S. intelligence, the Director of National Intelligence (Mike McConnel) said "9/11 should have and could have been prevented"


CIAが911独立調査委員会を妨害していた事をリーハミルトン、トーマス・キーンが認めるw
http://www.asyura2.com/07/war99/msg/107.html
投稿者 時間を返せ 日時 2007 年 12 月 11 日 22:55:05: gkt7hELIBPsRg

CIA工作員が水責め拷問で得た都合が良い情報(シナリオどおりの脚本w)を入手してメディアが大々的に「911=イスラム教徒」報道を宣伝www早く倒産すればいいのに(爆)
動画の最後に注目w

 次へ  前へ

▲このページのTOPへ      HOME > 戦争99掲示板

フォローアップ:

イスラエル警察相、逮捕懸念し訪英断念 ガザ空爆に責任(朝日)
http://www.asyura2.com/07/war99/msg/106.html
投稿者 近藤勇 日時 2007 年 12 月 11 日 21:06:18: 4YWyPg6pohsqI

イスラエル警察相、逮捕懸念し訪英断念 ガザ空爆に責任
http://www.asahi.com/international/update/1207/TKY200712070274.html

イスラエルのデヒテル警察相が、英国で逮捕される可能性があるとして訪英を断念したことが6日、明らかになった。02年のパレスチナ自治区ガザに対する空爆で多数の市民が死亡した事件の責任を問われることを懸念した。イスラエルでは軍幹部が海外渡航をする際、国際人道法に違反した疑いで訴追される可能性がたびたび浮上しているが、閣僚の外国訪問が中止に追い込まれたのは初めてと見られている。

 イスラエルの報道などによると、デヒテル警察相は国内治安機関シャバクの長官だった02年7月、ガザでイスラム過激派ハマスの軍事部門司令官を空爆で殺害する計画の指揮命令に関与した。空爆は住宅密集地に対して強行され、周辺の女性や子供ら計14人の市民も巻き添えで死亡した。

 デヒテル警察相は中東和平をめぐるシンポジウムに招かれていたが、パレスチナやイスラエルの人権団体が英国の法律事務所と協力して訴追を準備しているとの情報があったため、訪英を断念したという。

 この事件では、当時のイスラエル軍参謀総長が昨年末にニュージーランドを訪問した際、逮捕状が用意されていた。ただ、同国政府の政治的配慮で執行されなかった。


ベンジャミン・フルフォードとデービッド・ロックフェラーの会見映像
http://www.asyura2.com/07/war98/msg/595.html
投稿者 姉葉大作 日時 2007 年 12 月 10 日 17:12:19: 1eq0f123HFFf2



On November 13, 2007 Fulford received a tip that David Rockefeller was on his turf, and without hesitation Fulford arranged to meet with him to ask some questions. It is not odd for a reporter who's career has been filled with Financial News jobs, to sit down with the former head of Chase Bank, Except when its Benjamin Fulford and David Rockefeller.

Earlier this year Benjamin Fulford interviewed Heizo Takenaka, a former finance minister in Japan and confronted him about "having sold the Japanese financial system over to the Rockefellers and Rothschilds." According to Fulford this interview made a lot of people angry. He says a professional assassin showed up and told him to accept a job of great importance or be killed. The following day Fulford claims to have been contacted by a powerful Asian Secret Society with more than 6 million members that have targeted the Illuminati. They asked Fulford to represent them, negotiate for them, and offered him protection in return.

Benjamin Fulford was Asia-Pacific Bureau Chief for Forbes Magazine for seven years, until 2005 when he quit because of the "extensive corporate censorship and mingling of advertising and editorial at the magazine.


CNNが「イラン核脅威論」2時間特番の放送を中止 米国家情報評価(NIE)発表を受け [Press TV]
http://www.asyura2.com/07/war98/msg/586.html
投稿者 はちまき伍長 日時 2007 年 12 月 10 日 06:42:57: Zpc9bbdVkJn3c

【阿修羅関連投稿】
イラン、03年に核兵器開発停止=ウラン濃縮に問題も−米国家情報評価(Jiji)
http://www.asyura2.com/07/war98/msg/513.html

====================
http://www.presstv.ir/detail.aspx?id=34322§ionid=351020104
CNN recoils from 'Iran goes nuclear'
Sun, 09 Dec 2007 21:08:59
A US intelligence report forces CNN to cancel the broadcast of its provocative anti-Iran special, We were warned - Iran goes nuclear.

The pricey two-hour speculative program was slated to be aired on December 12.

According to CNN, it was 'set partially in the future, featuring a what-if scenario'.

Former CIA director Jim Woolsey, former EPA administrator Christie Todd Whitman and former Presidential Advisor David Gergen were among those participating in the war-game panel featured as part of the special.

Regarding the cancellation, CNN Vice-Senior Executive Producer Mark Nelson said the US National Intelligence Estimate (NIE) 'changed everything'.

The NIE report issued on December 3 reflects the consensus view of all sixteen US intelligence agencies that Iran's nuclear program is not aimed at producing nuclear weaponry.

MD/AA/MG


メシュクとトバルの総首長ゴグよ、わたしはお前に立ち向かう。わたしはお前を立ち帰らせ、お前の顎(あご)に鉤(かぎ)をかけて
http://www.asyura2.com/07/war98/msg/536.html
投稿者 ヤハウエハのタタリ、祟りじゃ〜!! 日時 2007 年 12 月 05 日 06:23:10: DO6P.hRyTTh86

「主の言葉が私に臨んだ。「人の子よ、マグクの地のゴグ、すなわちメシェクとトバルの総首長に対して顔を向け、彼に預言して、言いなさい。主なる神はこう言われる。メシュクとトバルの総首長ゴグよ、わたしはお前に立ち向かう。わたしはお前を立ち帰らせ、お前の顎(あご)に鉤(かぎ)をかけて、お前とその全軍、馬と騎兵を連れ出す。彼らは皆完全に武装をした大集団で、大盾と小盾を持ち、皆剣を持っている。・・・・」
(旧約聖書エゼギエル書 38章1節)

 イスラエルの預言者エゼギエルはBC500年頃、バビロニアに捕囚され、イラクのケバル川の湖畔で、神の顕現に接した。神の霊によって満たされ、神の言葉を語る預言者となった。

 預言は預言者エゼギエルが没して多くの時間が過ぎた後、世界は神の計画の終末の様相を到る。その時、ゴグは資本主義体制の敵対するものとしてソビエト連邦という社会主義体制に変貌し、無神論となり神を否定する。しかし、神はゴグを無神論のソ連からキリスト教ロシア正教に立ち帰らせ、体制は資本主義国家となって大国となるというものだった。そして、ロシアが意図する、しないに関わらず、神はゴグの顎(あご)に鉤(かぎ)をひっかけてある場所のある国に引きずり出す。ゴグは周囲の国を引き連れている。

 神の怒りが神の教えに逆らうイスラエルのユダヤ人とそれ以外の異邦人にゴグを使って降る。恐れよ、逃げよ、EUよ、アメリカよ、多くの国々よ、ゴグはこうして、2007年12月に神の手によって大国として復活したのだ。ゴグはヨーロッパやアメリカや日本の資本家がロシアに行った破壊行為と国家の分裂を忘れては居ない。そのやり方で、多くの発展途上国の国々を苦しめた。それに対する神の怒りがロシアを通じて降る。プーチン大統領ははソ連が解体された時に、ゴルバチョフの理念がフリーメーソンやその手下であるヨーロッパやアメリカやイギリスによって蹂躙され、ソ連の資源を二束三文に買い叩かれ、買いあさられているのを苦渋に満ちて見た。国家の資源が自由主義者ロシア人のエリツインによって買い叩かれ、彼らは肥え肥り、ロシアの国民は欧米の資本家と手を握り、限りなく富める者と国家によって年金さえももらえずに飢餓に追い詰められた飢える者との二極分化に進んだ。ロシア人はこれから救ってくれたプーチンを忘れていない。プーチンに感謝さえしているのだ。
 ロシアはこのような資本主義の権化の国際金融資本を忘れては居ない。ロスチャイルドやロックフェラーなどのやり口とそれらの先進諸国のやったことを忘れていない。欧米の先進国に復讐するべく、資本主義の大国として再び復活したのだ。それが今の統一ロシアなのだ。世界の資本家よ、恐れよ、あなた方に終わりのときが来たのだ。

と、神はイスラエルの預言者を通して語られている。

 国際金融資本フリーメーソンがアメリカを使ってロシア復活を阻止するべく、露下院選の「選挙に不正」を調査をさせようとしても無駄なことである。およそ一国の内政、それも国家の指導者を選ぶ選挙に調査団を派遣する事など主権を破る越権行為である。
それに対するロシアの怒りもまた大きくなることを知るべきである。

-------------------------------------------------------------------------------
2007.12月3日<ロシア>プーチン与党「3分の2」獲得 憲法改正可能に 毎日新聞

 【モスクワ大木俊治】2日投票されたロシア下院選は、プーチン大統領の全面支援を得た与党「統一ロシア」が予想通り圧勝し、300議席以上を獲得する見通しとなった。同党の前回03年選挙の獲得議席数は223。その後、無所属議員を加えた議会内会派として最大300議席を超えたことはあったが、単独で憲法改正に必要な300議席(定数450の3分の2)を上回るのは初めて。しかも今回の選挙から、議員は当選後に所属政党を変更できない。このため新下院の発足直後から、与党は絶対支配勢力として議会の行方を左右できることになった。

 その最大の要因は、原油価格高騰を追い風に経済復興と「大国ロシア」復活を成し遂げ、国民の7割に支持されるプーチン大統領が、10月の党大会で同党の代表者名簿のトップに名を連ね、支持を鮮明にしたことだ。大統領は再三、テレビ演説や市民集会で積極的に統一ロシアへの支持を呼びかけ、社会情勢の安定で政治への関心を失った大多数の有権者の票の掘り起こしを図った。これが前回選挙を上回る投票率と、政権与党の得票率拡大に直結した。

 また、今回の選挙で予想以上に得票を伸ばした極右・自民党のジリノフスキー党首は、欧米やリベラル派野党へのプーチン大統領以上の攻撃的な発言が有権者の支持を集めた。同党はこの4年間、下院で政権の重要決定に反旗を翻さない「第2与党」の役割を果たし、投票日直前のテレビ演説でも政府系の第1チャンネルが大統領に次いで同党首の演説を放映するなど政権側の格別の計らいがあったことをにじませている。

 このほか、政権側が一時、制御可能な「官製野党」として設立を後押しした左派系の「公正なロシア」も、苦戦しながら議席を確保する見通しになった。

 一方、プーチン政権を批判するリベラル派野党のヤブロコ、右派勢力連合は議席獲得に必要な最低得票率に届かず、全滅が確実となった。

 こうして議会の翼賛化は一層進み、体制の安定と裏腹に、プーチン大統領とその側近が恣意(しい)的に政局を動かす「制度上はきわめて不安定な体制」(イラリオノフ元大統領顧問)が今後のロシアで強まりそうだ。


2007.12月3日 ロシア下院選の結果は「合法的」=プーチン大統領 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071204-00000768-reu-int

 12月3日、ロシアのプーチン大統領、下院議会選挙の結果は「合法的」と述べ、選挙監視機関や海外からの批判を退けた(2007年 ロイター/RIA-Novosti/Kremlin)
モスクワ 3日 ロイター] ロシアのプーチン大統領は3日、与党「統一ロシア」が圧勝した下院議会選挙の結果は「合法的」と述べ、選挙監視機関や海外からの批判を退けた。タス通信が伝えた。
 国営RIA通信によると、プーチン大統領は労働者に対し、選挙ではロシアが「破壊的道筋」を進むことを許さないという国民の意志が示されたと述べた。

露下院選で「選挙に不正」、米が調査を要求 2007.12月3日 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071203-00000105-yom-int

 【ワシントン=坂元隆】米ホワイトハウスのゴードン・ジョンドロー国家安全保障会議(NSC)報道官は2日、ロシア下院選について声明を出し、「選挙不正の疑いが伝えられている」とし、ロシア当局に調査するよう求めた。
 また、与党「統一ロシア」に対する政府の肩入れなどを指摘した上で、「米国は懸念を示してきた」と、選挙の正当性に疑念を投げかけた。
 米政府がこれほど厳しくプーチン政権を批判するのは異例で、今後、米露関係に影響を及ぼす可能性もある。
 ジョンドロー報道官はさらに、全欧安保協力機構(OSCE)が選挙監視団の派遣を断念せざるを得なかったとして、遺憾の意を表明した。


「主の言葉が私に臨んだ。「人の子よ、マグクの地のゴグ、すなわちメシェクとトバルの総首長に対して顔を向け、彼に預言して、言いなさい。主なる神はこう言われる。メシュクとトバルの総首長ゴグよ、わたしはお前に立ち向かう。わたしはお前を立ち帰らせ、お前の顎(あご)に鉤(かぎ)をかけて、お前とその全軍、馬と騎兵を連れ出す。彼らは皆完全に武装をした大集団で、大盾と小盾を持ち、皆剣を持っている。・・・・」
(旧約聖書エゼギエル書 38章1節)



ベネズエラで不穏な動き(パワーポリティックス非公式情報)
http://www.asyura2.com/07/war98/msg/504.html
投稿者 近藤勇 日時 2007 年 12 月 03 日 17:39:45: 4YWyPg6pohsqI

ベネズエラで不穏な動き
http://plaza.rakuten.co.jp/31sakura/diary/200711290000/

12月2日に憲法改正の是非を問う国民投票が予定されているベネズエラで緊張が高まっている。アメリカ大使館のマイケル・スティーアーから中央情報長官のマイケル・ヘイデンあてに送られたメモ「ピンサー作戦の最終段階へ前進中」をベネズエラ政府が11月26日に公表、アメリカ政府が国民投票を混乱させ、政府転覆を図っていると非難しているのだ。さらに、2日後の28日にはアメリカのテレビ局CNNがウーゴ・チャベス大統領の写真を「誰が彼を殺したか?」というタイトル付きで流したのである。ベネスエラ政府はCNNが大統領暗殺を煽動していると抗議したが、アメリカの情報機関がプロパガンダを強化しているタイミングだったため、CNNには分が悪い。

ベネズエアラ政府が公表したメモによると、大使館とCIAは57パーセントが賛成すると認めた上で、偽の世論調査、役人に対する攻撃、プロパガンダを実行し、反対投票を呼びかけるとしてる。さらに、大学生を動員して大統領官邸、最高裁、国会など政府の主要施設を襲撃させる計画を立てている。アメリカ大使館は毛沢東主義者やトロツキストのセクトも利用しようとしているようだ。

ジョージ・W・ブッシュ米大統領を支えてきたネオコンは2002年にもベネズエラでクーデターを試みている。このときにはエリオット・エイブラムス(現在は中東を担当)、オットー・レイク、ジョン・ネグロポンテといった「イラン・コントラ事件」で登場した人間の名前も出ていた。このときの計画は失敗に終わったのだが、今回はその続きを行おうとしているのかもしれない。

エリートの特権意識を持つ学生や情報機関に操られた労働組合で社会不安を高めるのはアメリカの常套手段である。1966年のインドネシアでは「バークレー・マフィア」と呼ばれたアメリカ帰りの学生が軍事クーデターとそれに続く大量殺戮で「活躍」したことは有名な話だ。

アメリカ、あるいはイスラエルのイラン攻撃が実現した場合、中東の石油生産量は激減する可能性があり、そうなるとロシアやベネズエラという産油国を押さえられるかどうかは重要な問題。ロシアの選挙もベネズエラと同じように、注目しておく必要があるだろう。ロシアの場合、ボリス・エリツィン政権時代のミルトン・フリードマン的な市場信仰経済でひどい目に会った国民が現大統領のウラジミル・プーチンを支持しているため、簡単に国を乗っ取ることはできないだろうが。

 次へ  前へ

▲このページのTOPへ      HOME > 戦争98掲示板

フォローアップ:

【9・11テロ マトリックス】62パーセント
http://www.asyura2.com/07/war98/msg/495.html
投稿者 とかげのおっさん 日時 2007 年 12 月 03 日 13:32:01: KyAneGBiVUPGs

62パーセント
http://plaza.rakuten.co.jp/ask911truth/diary/200711290000/


http://www.nypost.com/seven/11242007/news/nationalnews/blame_u_s__for_9_11_idiots_in_majority_318165.htm

アメリカ人の62%が、9.11テロは「政府が明確な警告をあえて無視した」
…と考える結果を「ニューヨーク・ポウスト」紙が【皮肉たっぷり】ではあるが報じる。

☆ 06年の調査では36%が戦争目的の為、テロの手助けorわざと見逃したとの認識。


米、イスラエルの核開発を見逃す(産経)
http://www.asyura2.com/07/war98/msg/492.html
投稿者 近藤勇 日時 2007 年 12 月 03 日 10:39:35: 4YWyPg6pohsqI

米、イスラエルの核開発を見逃す
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071129/amr0711292039014-n1.htm

【ワシントン=山本秀也】ニクソン米政権が1960年代末にイスラエルの核開発を懸念しながら、武器売却の停止など開発阻止への具体策を見送っていたことを示す機密文書が28日、米国立公文書館により公表された。公表された文書は、ニクソン時代のメモや会談録など約1万件に上る。イスラエルの核開発については、当時のニクソン大統領とキッシンジャー大統領補佐官(国家安全保障担当)らの情報分析をまとめた機密メモに残されていた。

 それによると、米政府は、イスラエルの核開発に使われる放射性物質が、65年に「米国内で非合法に獲得された」ことを疑わせる「状況証拠」を握るなど、同国の核開発動向に注目していた。

 しかし、ユダヤ系のキッシンジャー補佐官は、米国が武器売却停止などの手段に出ない限り、イスラエルが「核問題で米国を悩ませることはない」との判断をニクソン大統領に伝えていた。米側は68年に契約したファントム戦闘機の売却を差し止めることが有効な抑止手段と考えていた。

 米統合参謀本部からは「イスラエルの核開発阻止にあらゆる手段をとると訴えるべきだ」との声も寄せられていた。また、イスラエルの核開発施設のあるディモナを69年に訪れた米専門家グループは「十分な検証に必要な時間が与えられなかった」と訴えていた。

 イスラエルは70年代初めまでに核兵器の開発に成功したとみられているが、同政府はこれまで核保有を認めていない。


「サルコジ氏当選、ユダヤのおかげ」 アルジェリア閣僚(朝日)
http://www.asyura2.com/07/war98/msg/491.html
投稿者 近藤勇 日時 2007 年 12 月 03 日 09:29:29: 4YWyPg6pohsqI

「サルコジ氏当選、ユダヤのおかげ」 アルジェリア閣僚
2007年12月02日22時23分
http://www.asahi.com/international/update/1202/TKY200712020191.html
 
サルコジ仏大統領が3日から公式訪問するアルジェリアで、「サルコジ氏はユダヤ人のロビーで当選した」と閣僚が発言、関係強化を狙った訪問に水を差した。

 問題の発言は、アッバス退役軍人相が先月26日付の現地紙に語ったもので、サルコジ氏がユダヤ系であることにも触れた。ブーテフリカ大統領は29日、サルコジ氏に電話で「わが国の立場を反映していない」と釈明。サルコジ氏は直後のテレビ番組で「予定通り訪問する」としたが、「反ユダヤ主義とは全力で戦う」とクギを刺した。

 背景には62年まで約130年続いたフランスの植民地支配をめぐるしこりがある。仏側には植民地支配について「肯定的な面があった」との意見があり、サルコジ氏も「未来志向」を理由に謝罪を避けている。

 これに対し、アッバス氏は「(サルコジ氏の)謝罪なしで両国関係は改善しない」と強調。発言にはアルジェリア有力者から支持する声が相次ぐ。

 訪問を通じて、エネルギー分野での関係強化を目指すとみられるが、かえって2国間の緊張関係が浮き彫りになる可能性がある。


そのとき歴史は動いた
http://www.asyura2.com/07/war98/msg/404.html
投稿者 姉葉大作 日時 2007 年 11 月 30 日 13:07:34: 1eq0f123HFFf2

たとえ大衆の支持が無くとも、真実は立ち上がる。真実は自立しているのだから。


「ショックドクトリン 大惨事につけ込んで実施される過激な市場原理主義改革」 (デモクシー・ナウ)
http://www.asyura2.com/07/war98/msg/351.html
投稿者 近藤勇 日時 2007 年 11 月 26 日 21:08:38: 4YWyPg6pohsqI

「ショックドクトリン 大惨事につけ込んで実施される過激な市場原理主義改革」 
ナオミ・クライン新著を語る
ビデオ13分
http://democracynow.jp/stream/070917-1/dn2007-0917-1a.ram
17分
http://democracynow.jp/stream/070917-1/dn2007-0917-1b.ram
18分
http://democracynow.jp/stream/070917-1/dn2007-0917-1c.ram

http://democracynow.jp/stream/070917-1/
1973年のピノチェト将軍によるチリのクーデター、天安門事件、ソ連崩壊、米国同時多発テロ事件、イラク戦争、アジアの津波被害、ハリケーン・カトリーナ。暴力的な衝撃で世の中を変えたこれらの事件に一すじの糸を通し、従来にない視点から過去35年の歴史を語りなおすのが、カナダ人ジャーナリストのナオミ・クラインの話題の新著The Shock Doctrine: The Rise of Disaster Capitalism(『ショック・ドクトリン:惨事活用型資本主義の勃興』)です。ケインズ主義に反対して徹底した自由市場主義を主張したシカゴ学派の経済学者ミルトン・フリードマンは、「真の変革は、危機状況によってのみ可能となる」と述べました。この主張をクラインは「ショック・ドクトリン」と呼び、現代の最も危険な思想とみなします。近年の悪名高い人権侵害は、とかく反民主主義的な体制によるサディスト的な残虐行為と見られがちですが、実は民衆を震え上がらせて抵抗力を奪うために綿密に計画されたものであり、急進的な市場主義改革を強行するために利用されてきたのだ、とクラインは主張します。

投資家の利益を代弁するシカゴ大学経済学部は、「大きな政府」や「福祉国家」をさかんに攻撃し、国家の役割は警察と契約強制以外はすべて民営化し、市場の決定に委ねよと説きました。でもそのような政策は有権者の大多数から拒絶され、アメリカ国内で推進することはできませんでした。民主主義の下では実現できない大胆な自由市場改革を断行したのが、ピノチェト独裁下のチリでした。無実の一般市民の処刑や拷問を行ったことは悪名高いですが、それと同時にシカゴ学派による経済改革が推進されたのは、クラインによれば偶然ではありません。これがショック・ドクトリンの、最初の応用例だったのです。

ショックの効用を研究したもう一つの機関は、カナダのマッギル大学でした。同大学の精神医学科はCIAの資金で拷問手法としてマインドコントロールや洗脳の実験を行っていたようです。囚人に幻覚剤を投与し、近く刺激を奪って長期の孤立状態に置くことにより、精神を幼児まで退行させ、人の言いなりにさせる手法は、現在グアンタナモやアブグレイブで使われている拷問マニュアルに酷似しています。

戦後イラクで連合軍暫定当局(CPA)のブレマー代表は意図的に無政府状態と恐怖の蔓延を助長する一方で、急激な民営化を進めましたが、これを個人に対するショック療法のパラレルとしての国民レベルのショック療法とみることもできます。人類最古の文明におけるゼロからの再出発、既存体制の完全な抹消という発想には、個人の精神を幼児に戻して言いなりにさせるCIAの拷問手法が重なります。これはさらに、ハリケーン被害においても踏襲され、長年の放置により劣化したインフラが必然的に災害を招くと、それを口実に、まるごと民間に売り飛ばせという主張に拍車がかかります。

クラインを驚かせたのは、このようなことを公然と認める経済学者たちの発言が、たくさんの文献に残されていたことでした。自由市場経済を提唱する高名な経済学者たちが、急進的な市場経済改革を実現させるには、大災害が不可欠であると書いているのです。民主主義と資本主義が矛盾することなく、手を携えて進んでいくというのは、現代社会における最大の神話ですが、それを唱導してきたまさにその当人達が、それは嘘だと告白しているのです。この事実をふまえて、この数十年の歴史を振り返ってみることは、私たちがいま、どうしてここまできてしまったのかを理解する大きな手がかりとなるでしょう。

新著の発売当日にナオミ・クラインをスタジオに迎え、これから始まる全国プロモーションの口火を切るロング・インタビューを行いました。(中野)

ゲスト: 
* ナオミ・クライン (Naomi Klein) カナダのジャーナリスト、作家、活動家。2000年に出版した『ブランドなんか、いらない』は、企業中心のグローバリゼーションへの抵抗運動のマニフェストとしてベストセラーになった。その後も、WTOのシアトル総会(1999年)への抗議運動に始まり世界社会フォーラムへと発展した反グローバリゼーション運動の動きを追い続け、『貧困と不正を生む資本主義を潰せ』を著した。アメリカのイラク侵攻が起こると"戦後の復興"に群がる企業の行動に注目し始め、2004年初めに現地を取材。三番目の著作The Shock Doctrine: The Rise of Disaster Capitalism (『ショックドクトリン  惨事活用型資本主義の台頭』)が、この放送の当日に発売された。公式ウェブサイトはこちら 
http://www.naomiklein.org/main

*アルフォンソ・カロンとナオミ・クラインの共著による短編映画「ショックドクトリン」の一部が番組中に挿入されています - 全部を見たい方はここをクリック
http://www.naomiklein.org/shock-doctrine/short-film

字幕翻訳:宮前ゆかり 佐藤真喜子 
全体監修:中野真紀子


無視される米国人編集者射殺事件 (パワーポリティックス非公式情報)
http://www.asyura2.com/07/war98/msg/349.html
投稿者 近藤勇 日時 2007 年 11 月 26 日 20:17:30: 4YWyPg6pohsqI

無視される米国人編集者射殺事件
http://plaza.rakuten.co.jp/31sakura/diary/200711260000/

今から1年ほど前、昨年11月9日にロシア最高裁はアメリカ人ジャーナリスト射殺事件に関し、興味深い判決を言い渡している。2004年7月にモスクワでフォーブス・ロシアの編集者だったポール・クレブニコフを射殺した容疑者としてチェチェン系の2名が起訴されていたのだが、下級審では大方の予想に反し、「証拠不十分」で無罪判決が出ていた。その判決を最高裁が取り消したのである。

この殺人事件を日本のマスコミは報道したがらないようだが、その一因は背後にイギリス亡命中のボリス・ベレゾフキーが存在しているからかもしれない。ボリス・エリツィン時代のロシアではシカゴ大学のミルトン・フリードマンの経済学が信奉され、「民営化」が推進されたが、この政策で巨万の富を得たひとりがベレゾフスキー。日本では「実業家」として好意的に伝えられてきた人物だが、チェチェン・マフィアを背景にして勢力を拡大した強面(こわもて)の側面もあり、イスラエルの市民権を持っていたことでも知られている。

そうしたエイリツィン時代のロシア経済をクレブニコフは調査、犯罪組織に支配されたロシアの状況を『クレムリンのゴッドファーザー』という著作で明るみに出している。その中で特に詳しく記述された人物がベレゾフキーだった。

クレブニコフ殺害に関する裁判のやり直しが決まった直後、ロンドンでアレクサンドル・リトビネンコという亡命ロシア人が変死した。放射性物質「ポロニウム210」で殺害されたというのだが、これが謎。通常の暗殺なら痕跡が残らない薬品を使うはずで、犯人はよほど間抜けなのか、痕跡を残したかったのか、いずれかであろう。ポロニウムが簡単に入手できる物質ではないことを考えると、何らかの事情で痕跡を残したかったのだということになるだろうが。

リトビネンコはFSB(ロシア連邦保安庁)に所属していたが、そのFSB時代からベレゾフスキーに雇われていたようだ。ベレゾフスキーのような「少数独裁者」がFSBや特殊部隊の現役メンバーをボディーガードなどとして雇っていたことは有名な話で、リトビネンコが特殊な事例だというわけではない。それだけロシアの「抗争」は激烈だったということでもある。

ウラジミール・プーチンが大統領になると「少数独裁者」は摘発されていく。巨大石油企業「ユーコス」のミハイル・ホドルコフスキーは懲役6年の判決を受け、仲間のレオニード・ネフツリンや「少数独裁者」仲間のウラジミール・グシンスキーはイスラエルへ亡命している。エリツィン時代の経済政策で困窮した多くのロシア人がイスラエルへ移住しているが、困窮の原因を作った富豪たちも後を追う形になった。リトビネンコも死の直前、イスラエルを訪問している。こうした事情を考えると、ロシア情報を得るためにイスラエルに行く日本人がいても不思議ではないが、その情報に濃厚な色がついていることは認識しておく必要がある。

現在、日本はエリツィン時代のロシアに似た状況にある。「民営化」と「規制緩和」、そして福祉切り捨てで一般庶民は困窮し、階級社会が復活しつつある。暴力団が「表世界」を浸食しつつあることも似ている。こうした政策を推進するプロパガンダ機関として機能してきた日本のマスコミがベレゾフスキー周辺の宣伝を垂れ流すのも当然だと言えるだろう。



Re:米国連邦議会でロン・ポール議員が小ブッシュの戦争陰謀を厳しく非難(阿修羅関連情報)
http://www.asyura2.com/07/war98/msg/350.html
投稿者 近藤勇 日時 2007 年 11 月 26 日 20:40:33: 4YWyPg6pohsqI

(回答先: 決戦は12月16日 投稿者 姉葉大作 日時 2007 年 11 月 25 日 19:27:20)

参考になさってください。

米国連邦議会でロン・ポール議員が小ブッシュの戦争陰謀を厳しく非難
http://www.asyura.com/sora/war5/msg/273.html
投稿者 佐藤雅彦 日時 2001 年 12 月 03 日 16:28:42:


外国軍に基地提供せず/ASEAN首脳会議/憲章に署名(しんぶん赤旗)
http://www.asyura2.com/07/war98/msg/275.html
投稿者 gataro 日時 2007 年 11 月 22 日 06:54:18: KbIx4LOvH6Ccw

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-21/2007112107_01_0.html から転載。

2007年11月21日(水)「しんぶん赤旗」

外国軍に基地提供せず
ASEAN首脳会議
憲章に署名

---------------------------------------

 【シンガポール=井上歩】東南アジア諸国連合(ASEAN)は二十日、首脳会議を開き、二〇一五年の共同体実現に向けた域内の憲法となる「ASEAN憲章」に署名しました。

 憲章は、平和、協力、経済統合、繁栄などのASEANの理念や機構運営を法的拘束力のなかに位置づける最高規範で、ASEANは創設四十年を機に、ゆるやかな地域機構から、法的枠組みに基づき法人格を持つ機構へと進化します。憲章は全加盟国が批准した上で発効します。

 憲章は前文で「恒久平和、持続可能な経済成長、繁栄と社会進歩の地域に生きるため」に団結するとし、目的の第一に平和・安定と平和志向の向上を挙げ、地域を非核・非大量破壊兵器地帯として守ることを明記しました。

 原則には(1)独立と主権の尊重(2)平和と繁栄への共同(3)侵略・脅迫・力の行使の拒絶と国際法の順守(4)紛争の平和的解決――などを掲げたほか、「全加盟国の主権、領土保全、政治的、経済的安定を脅かす、領土の使用を含むいかなる政策と行動にも参加しない(自制する)」とも規定し、軍事同盟への参加や外国軍への基地提供をしないこともルール化しました。

 「人々の幸福、暮らし、福祉をASEAN共同体の中心におく」「人材開発、社会福祉、司法への公平な機会を提供し、地域住民の幸福と暮らしを向上させる」ことも掲げ、「人間本位のASEAN」も打ち出しました。民主主義と人権の擁護、促進も原則に掲げました。

 憲章は、ASEAN十カ国が民族、宗教、国の規模や歴史が異なる「多様性のなかでの団結」と協力の重要性を強調し、内政不干渉、コンセンサス(全会一致)の原則を基本的に維持。他方で政策決定の質を高め、合意・決定の実行をより確実にするためとして、コンセンサスができない場合も首脳会議で別の決定方法をとると決められるとしたほか、経済合意の実施で域内の経済格差を念頭に「柔軟な参加」ができるようにも規定しました。機構も再編成しました。

森林拡大へ共同の努力
気候変動で初宣言

 【シンガポール=井上歩】東南アジア諸国連合(ASEAN)は二十日に開いた首脳会議で気候変動・地球温暖化問題を議論し、「環境維持に関するASEAN宣言」を採択しました。森林面積拡大に大きな数値目標を盛り込むなどして、地球温暖化問題に対してASEANが積極的に取り組んでいく姿勢を示しました。

 ASEANが気候変動に関する宣言を出すのは初めて。首脳会議はあわせて、十二月にインドネシアのバリで開催される国連気候変動枠組み条約第十三回締約国会議(COP13)などに向け、ASEANの意思を示す宣言も採択しました。

 「環境維持に関するASEAN宣言」は、二〇二〇年までに地域内の少なくとも森林面積一千万ヘクタールを拡大するという目標達成へ共同で努力することで合意しました。

 そのほか(1)太陽、水力、風力、潮力、バイオマス、バイオ燃料、地熱など再生可能な代替エネルギーの利用促進に向けて具体的な方策を取る(2)情報共有や能力構築を通じ、主要分野でエネルギー利用効率を向上させるなどに取り組んでいくとしました。

 他方、締約国会議に向けた宣言では、気候変動が、持続可能な発展や途上国の貧しい人々に対して「深刻な脅威」であり、すべての国が「共通だが差異ある責任」の原則に基づき、気候変動に取り組む必要があると指摘。同時に、先進国に対して「歴史責任と経済力に照らして、(温室効果ガス)排出の大幅な削減を主導」するよう要求。途上国への技術移転、財源提供などをさらに進めるよう訴えました。


--------------------------------------------------------------------------------

ASEAN憲章 要旨

 【シンガポール=井上歩】東南アジア諸国連合(ASEAN)十カ国首脳が二十日署名した「ASEAN憲章」の要旨は次の通り。

 【前文】▽恒久平和、持続可能な経済成長、繁栄と社会進歩の地域に生きるため、共通の願いと集団的な意思に基づく統合の推進▽主権、平等、領土保全、内政不干渉、コンセンサス(全会一致)、多様性のなかでの団結の各原則と友好協力の重要性を尊重▽持続可能な成長で人々の幸福、暮らし、福祉をASEAN共同体の中心に置くことを決意▽憲章を通じ、ASEANの法的、制度的枠組みを確立

 【目的】▽地域の平和・安定の維持・向上と平和志向の価値の強化▽政治的安全保障、経済、社会・文化の協力推進による地域の強じん性の向上▽非核地帯と、大量破壊兵器のない東南アジアの維持▽正義、民主主義、調和の環境で世界とともに平和に生きる▽貿易と投資の円滑化、商品、サービス、人材、資本の自由な流れによる、安定・繁栄・高競争力の経済統合▽貧困削減と発展格差の縮小▽加盟国の権利に配慮しながら、民主主義、良い統治と法の支配の促進、人権と基本的自由の擁護、促進▽あらゆる形態の脅威、国際犯罪に、包括的安全保障の原則に従い有効に対応▽環境の保護、天然資源の持続、文化遺産の保護、生活の質が保障される持続可能な発展の促進▽人間開発、社会福祉、司法への公平な機会の人々への提供、暮らしの向上▽統合と共同体の恩恵を人々が受ける人間本位のASEAN▽地域外パートナーとの関係と協力で、地域機構における主要な推進力としてのASEANの中心性と主導的役割を維持

 【原則】▽全加盟国の独立、主権、平等、領土保全と国家的一体性を尊重▽地域の平和、安全保障、繁栄の増進に共同の責任を持つ▽侵略、脅迫、武力による威嚇とその行使、その他の行動で国際法に一致しないすべての方法を拒絶▽紛争の平和的解決▽内政不干渉▽外部からの干渉、破壊、強制を受けない権利の尊重▽法の支配、良い統治、民主主義の原則と立憲統治を順守▽基本的自由、人権の保護、促進、社会的公正の促進を尊重▽国連憲章と国際法を支持▽加盟国の主権、領土と政治的、経済的安定を脅かす、領土の使用を含む、政策と行動に参加することを自制

 【法人格】ASEANは政府間機関として法人格を有する

 【権利と義務】▽加盟国は、憲章の効果的実行、義務の履行のため、適切な国内立法を含む必要なすべての措置をとる

 【組織】▽ASEAN首脳会議は最高政策決定機関。年二回開催▽ASEAN調整委員会をASEAN外相で構成、年二回開催。首脳会議の合意と決定の実行を調整する▽人権の擁護と促進のために人権機構を創設。活動は外相会議で決定

 【意思決定】▽基本原則として協議とコンセンサスに基づき決定▽コンセンサスができない場合、首脳会議が特別な決定方式を決める▽憲章の重大な違反や不履行があった場合、首脳会議が決定

 【実施】▽経済合意の実施でコンセンサスがある場合は柔軟な参加方式をとることができる

 【紛争の解決】▽あらゆる紛争の対話、協議と交渉を通じた平和的解決に努力▽すべての分野で紛争解決メカニズムを創設▽議長国か事務局長に仲介、調停、仲裁を要求できる▽最終的に解決されない場合、ASEAN首脳会議で決定する

 【対外関係】▽ASEANは諸国家と地域、準地域、国際的な組織、機構との友好関係と互恵的対話、協力、パートナーシップを発展させる▽地域協力の推進力となる

 【付則】本憲章は全加盟国の国内批准手続きを必要とする

--------------------------------------------------------------------------------

■関連キーワード

環境問題(http://www.jcp.or.jp/akahata/keyword/006_inc.html



アメリカはイランへの核攻撃を正当化するため、ペルシャ湾の第5艦隊を犠牲にするつもりだ(『ヴォルテールネット』英文)
http://www.asyura2.com/07/war98/msg/266.html
投稿者 さすれば 日時 2007 年 11 月 21 日 10:40:07: reQxnNwQ2shuM

アメリカはイランへの核攻撃を正当化するため、ペルシャ湾の第5艦隊を犠牲にするつもりだ

ウィリアム・ファロン海軍大将は、もしそういう命令が出ても従わずに辞表を提出すると明言した。

http://www.voltairenet.org/article153013.html

 次へ  前へ

▲このページのTOPへ      HOME > 戦争98掲示板

フォローアップ:

シティバンクの全役員が検挙されたようだ、いよいよワンタ事件絡みで三人の大統領の逮捕も間近!
http://www.asyura2.com/07/war98/msg/264.html
投稿者 不動明王 日時 2007 年 11 月 20 日 23:54:45: Wge0l2yvbkAIg

http://www.2012.com.au/Citibank_arrested.html

Citibank board arrested+300 bankers.
Will NESARA be announced?

祝Jhonka!歴史的快挙が進行中です

以下、一部翻訳を紹介。

シティバンクの全役員が検挙されたようです
ロドニー・L・ジョンソン憲兵隊総司令官は3人の米大統領を逮捕するかもしれません。

2007年11月6日火曜日04:28

米国の海兵隊員と空軍は必要に応じて援助するために派遣されました

[なぜ、司令官は海兵隊員と空軍を必要とするか? それはもちろん、大統領と彼の2人の前任者を逮捕し、チェイニー副大統領を逮捕するためです]

約3,000人の銀行家と他の人たちが拘束されているところです

9台の航空機は囚人で満たされています

憲兵隊総司令官はシティバンクを買収して支払いをします

英国のシティバンク従業員は銀行業務で将軍を援助するためニューヨークへ向かっています

金曜日のシティバンクの緊急役員会議の本当の理由
11月2日金曜日の4.00pmに、シティバンクは緊急役員会議を召集しました。ニューヨーク・タイムズと他のメディアのすべては、この緊急会議がシティバンクの会長であり最高責任者でもあるチャールズ・O・プリンスを首にすることについてであると思いました。そしてニューヨーク・タイムズは、この主題に関する最初のレポートが私[クリストファー・ストーリー]のウェブサイトで発表されたにもかかわらず、誤ってそれを『最初にウォール・ストリートジャーナル・オンライン上で報告された』ところによればと称して、『プリンス氏が辞任する計画であることを報道します』と伝えました(新聞は実際にそのように事実を歪めて伝えています)。

犯罪企業ならば起こることの要約
シティバンクは最終協定を破りました[シティバンクが破った協定に関してはPART 2参照] 

11月5日月曜日の朝ワンタ大使が最初に確認したのは、彼の4兆5000億ドルの資金が未だに返ってこないことでした。繰り返して言いますが、以下の行為は露見することになっていました:

• 関係する機関の上級役員がそうするなら、シティバンク/シティグループの全取締役は検挙され、処置されます。

• ジョージ・H.・W・ブッシュ元大統領とクリントン前大統領、そしてジョージ・W・ブッシュ現大統領は逮捕され、処置されます。

•すでに逮捕 されていないなら、チェイニー副大統領とヒラリー・クリントン、アラン・グリーンスパン博士は逮捕 され、ヘンリー・M・ポールソンとマイケル・チャートフ、元最高裁長官サンドラ・デイ・オコーナー、最高裁判事ルース・ベイダー・ギンズバーグその他もまた逮捕され、処置されます。

• 2007年9月2日付けの我々のレポートで予測したとおり、米国ドルは急激な落下で苦しむことになります。

憲兵隊総司令官を投入せよ:米国陸軍犯罪捜査命令

犯罪を犯した銀行幹部たちは、10月31日に落ちつくことができませんでした:
そうです、憲兵隊総司令官が決定的な行動を起こしました

ワンタ資金が10月31日水曜日までに返還されなかったので、ロドニー・L・ジョンソン憲兵隊総司令官は彼の大きな力を行使し始めました(その人は常設国際司法裁判所からこの活動のために融資された1000万ドルの予算を所持していました)。常設国際司法裁判所は、その目的のために憲兵隊総司令官に白地小切手を提供することによって、その後この予算を支持しました。

彼は常設国際司法裁判所からの必要な令状を身につけているので、アメリカ共和国史上めったに働かなかった憲兵隊総司令官の力を働かせることができます;そしてもちろん、彼は大きな身支度をしています。アメリカ合衆国の最高当局者である大統領や財務長官たちの傲慢さと反抗に直面したジョンソン将軍は、彼の力と特権を行使し始めました。

詳しくは、

• 6台の航空機がまず最初に利用できるようにされ、逮捕された銀行家と当局者をいかなる情報も利用できない目的地へ移す準備が現在なされて、ワシントンDC.のダレス国際空港でそれらを使用するための燃料を補給されました。

• イギリスから1機、ドイツから1機、2台の航空機がこれに加わるため、後で到着しました。

• 11月2日の週末までに更に7台の航空機が利用できるようにされ、それらは燃料を供給されて、逮捕された銀行家と当局者を乗せて現場から永遠に彼らを連れ去るよう準備されました。

11月1日の報告もまた、米国陸軍の将軍であるロドニー・L・ジョンソン憲兵隊総司令官が動き出したことを大きく取り上げました。彼は米国陸軍犯罪捜査部隊(CIC)の司令官を務めている将軍でもあります。この憲兵隊総司令官には、アメリカ合衆国の大統領を犯罪的な不正行為を犯した罪で逮捕する力があります。

憲兵隊総司令官は、10月25日の木曜日かその前後に、進行中のこのような高水準の財政犯罪行為の巨大な範囲に気づきました。そして彼は、我々自身が公表を迫られることになった大量の証拠さえ与えられました。彼は彼がわかったことにぞっとしました。それまで彼は高水準金融詐欺の複数の申し立てについて懐疑的だったと述べました。

憲兵隊総司令官は、進行中のアメリカ財政に対するこのような驚異的犯罪行為にショックを受けています

憲兵隊総司令官は火曜日にシティバンクを訪問した前後に彼自身それに気づくまで、彼はそのような極端な犯罪行為が起こっているとは思っていなかったとコメントしたことが報告されています(非常に信頼できる米国の法律コミュニティ筋から)。

大統領たちは、彼らを含む犯罪者に対して、憲兵隊総司令官がその力を行使するよう通告しました。
憲兵隊総司令官は、その背景として必要な国際的令状とインターポール・法的執行力のバックアップを受け、彼の責任遂行を支持するそれにふさわしい軍事力と証拠書類を身につけた時から、ジョージ・ブッシュ元大統領とウィリアム・ジェファーソン・クリントン前大統領、ジョージ・W・ブッシュ大統領に対して、これらの情報に基づいて逮捕するために彼の力を行使することを通告しました。10月31日の最終期限までにワンタ和解資金の返済を完了するための支払いがなかったことを確認すると、ただちに彼はその意図を明らかにしました。

ワンタ和解資金の返還が11月2日金曜日に再び中止されたとき、常設国際司法裁判所は憲兵隊総司令官にこの危機のすべての次元に対して完全な責任をとる許可を与えました。結果として、ジョンソン将軍は、現在アメリカの歴史で先例のない厳罰を伴う力を備えています。どんな政治的であるか他の考慮すべき問題にも関係なく、彼は法の規則の絶対の適合性を実施する能力があります:そして、彼はこれらの責任を果たそうとしています。

憲兵隊総司令官の戦略
この作戦において航空機を使用する戦略は、以下の意図された連続行動から推測されます。彼らの逮捕の後、この制限のない財政犯罪行為に関係した銀行家と当局者は、まず第一に、永久に彼らの米国パスポートを奪われます。彼らはそれから別々の航空機内に拘束され、英国の飛行機とドイツの飛行機がそれぞれ英国とドイツへ飛ぶことは明らかですが、その先は未知の目的地へ飛ぶとみられます。

英国で手錠をかけられた囚人はおそらく未決囚収容地域に搬送され、それから司直の前に引き出されるまで拘留状態にされ、裁判の日まで刑務所に拘留されることになります。確実に彼らは投獄され、『女王陛下が正義を執行する喜び』の下に置かれます。この情報サービスの編集者にとっては確かなことですが、これらの人々のうち何人かは女王陛下の金塊を盗んだことに関与して逮捕されたと推測することができます。


《石油のための戦争》論の虚構:J.ペトラス「シオン権力と戦争」全訳シリーズC最終回
http://www.asyura2.com/07/war98/msg/228.html
投稿者 バルセロナよりを込めて 日時 2007 年 11 月 19 日 07:18:43: SO0fHq1bYvRzo

《石油のための戦争》論の虚構:J.ペトラス「シオン権力と戦争」全訳シリーズC


これは以下の投稿に続く翻訳で、今回が最終回です。

http://www.asyura2.com/07/war97/msg/854.html
《石油のための戦争》論の虚構:J.ペトラス「シオン権力と戦争」全訳シリーズ@
http://www.asyura2.com/07/war98/msg/129.html
《石油のための戦争》論の虚構:J.ペトラス「シオン権力と戦争」全訳シリーズA
http://www.asyura2.com/07/war98/msg/185.html
《石油のための戦争》論の虚構:J.ペトラス「シオン権力と戦争」全訳シリーズB


ここでは、主に米国内でのシオン(ユダヤ)・ファシズムの深化が非常な危機感を持って語られます。シオニストとその手先どもは巧みに「反シオニズム」を「反ユダヤ主義」にすり替えて、ユダヤ人をシオニズムの下に囲い込み非ユダヤ人を恫喝します。しかしペトラスは最後に、米国国民が「反ユダヤ主義」の卑劣なレッテル貼りへの恐怖を跳ね返してこの史上最悪のファシズム=シオニスト独裁の悪夢を追い払うことへの熱い期待を述べています。

ペトラスは9・11については何も語りませんが、シオニズムに対する反撃の中で鍵を握るものの一つが「9・11真相解明」への動きでしょう。だからこそ、彼らは米国議会に命じて(シオニスト・シンクタンクとサイモン・ヴィゼンタール・センターが主導して)9・11真相解明運動を「テロリズムに等しい」と言わせました。今後「真相解明派」に対する警察力と諜報機関を用いた本格的な大弾圧が起こる可能性もあります。

9・11真相解明に対してヤツラが持ち出すのは、言うまでもなく「反ユダヤ主義=ネオナチ」というレッテルです。(「陰謀論者」のレッテルは次第に効き目を失ってきている。)このレッテルを見たら、間違いなくシオニストの手先(無自覚な「ボランティア」を含む)からのファシズム・メッセージであるとご認識いただきたい。(実に馬鹿なヤツラで、あまりに嘘ばかり垂れ流すものだから、こういったレッテルの効き目を自分でどんどん失わせている。)

日本でもこのシオニストの本性への認識をはっきりさせる必要があるでしょう。このペトラスの論文は、このファシストどもが米国と世界で実際に何をしているのかの最新の研究です。

なお、この翻訳の後に、ジェイムズ・ペトラスの最新の著作2冊と、S.レンドマンによる書評のUrlを貼り付けておきます。ペトラスの著作のうち1冊は日本のアマゾンを通しても購入できます。

*************************************

(原文)
http://www.lahaine.org/petras/b2-img/petras_zion.pdf
Zion-power and War: From Iraq to Iran  
The Deadly Embrace
James Petras (November 2007)


【シオニスト権力構造とホロコースト否定:イスラエルの業務として】

イスラエル指導部につき従う指導的なシオニスト民主党員たちは、トルコによる150万のアルメニア人殺害をジェノサイドとして非難する議員決議を埋没させるのに主要な役を演じた。長年にわたってイスラエル国家およびイスラエルと米国にいるそのアカデミックな専門家たちは、世界中の学者によって認められた山のような文書資料があるにも関わらず、トルコ人が旧アルメニア人地域で1915年から1917年にかけて行ったアルメニア人に対する集団虐殺(ジェノサイド)を否定している。その理由の一つはユダヤ・ホロコースト産業が20世紀に起こったジェノサイドを独占することに固執しているからである。しかしイスラエルと米国シオニストによるホロコースト否定のもっと重要で現在的な理由は、イスラエルとトルコの間の密接な軍事協力であり、もっと最近では、クルディスタンと称される北イラクのクルド人支配区でイスラエルの軍事顧問や秘密警察(モサド)の巨大な存在である。

イスラエルの元軍事顧問メンバーで「米国の」議員、議会外交問題委員会議長であるラーム・エマニュエル(Rahm Emanuel)はこの決議に始めから反対しており、ベテランの民主党議員を説得して民主党議員団指導部にこの決議での投票の予定を外すように要求させた。イスラエルの利害に深く関わっているため、エマニュエルはイスラエルが決定する中東の現実の地勢に両足を突っ込んでいるのである。皮肉にもエマニュエル議員は複雑に入り組んだ声明の中で彼のイスラエル国家の業務を理屈付けた。「この(アルメニア人集団虐殺に対する)投票は世界のこの地域における地勢の現実と直面することになった(ニューヨーク・タイムズ、2007年10月16日)」。米国議会にいるイスラエルの第5列は、現在の中東と地域覇権を目指すイスラエルというだけの狭い視野を越えて、イスラエルの戦術的な利害に間接的に影響する非アラブ・非イスラム教徒たちが絡む歴史的な事柄を含ませるように、そのコントロールの視野を拡大しているのだ。イスラエルの戦略家達は、アルメニア人ジェノサイドに対する議員決議がトルコ人の米国に対する憎しみをかきたて、また米国とイスラエルが後ろ盾となる北部イラク「クルディスタン」に対する進攻をも挑発するものと受け止めている。イスラエルの軍事顧問達は、イランでのテロ活動に携わるクルド人コマンドを訓練し武装させてきたし、それはトルコやイランやシリアとの国境地帯のどこででもなのだ。トルコの地上侵攻と空襲は、少なく見てもこういったテロリスト基地を破壊しあるいは機能を奪い、そしてそれ以上に、全クルドがその非正規武装勢力の防衛に立ち上がる自体を招くことになる。クルド人達は(イスラエルに)忠実な味方であり、その民兵組織(Pershmerga militias)は北部イラクでの非クルド人に対する民族浄化で、そしてイラク中央で米国が指導する傭兵部隊としてイラクのアラブ人レジスタンスに対する激しい弾圧で、必須の働きを演じているのだ。トルコがそこに侵攻するならばクルド人武装勢力はトルコ国境に移動する結果となるだろう。それはイラクでの米国支配を突き崩し、またイランへの攻撃を弱めさせることになる。イスラエル人たちはいずれ、「クルディッシュ」北部イラクからその軍事顧問達と武器販売を引き上げて中東での重要な同盟者であるトルコとの同盟を守るのか、あるいはクルド人分離主義者を支援するのかの、いずれかを選ばなければならないだろう。

シオニスト権力構造の全てが、イスラエルがトルコのために米国議会にその力を行使していることをトルコ首相エルドガン(Erdogan)に示す目的で、米国議会でのアルメニア決議を妨害あるいは打破するように最大限の注意を払った。そして、ジェノサイドを―それがどこであろうと犠牲者が誰であろうと―嫌悪する何百万もの米国人や影響力のあるアルメニア人ロビーと、何十人かの「イスラエル第一主義」議員メンバーや億万長者のシオニスト献金者たちとの双方の衝突で、後者が勝利を収めたのだ。ジェノサイドのようなはっきりした事柄についてさえも、シオニスト権力構造は、世界史的な犯罪を認知するシンボリックな議決に反対するのに恐れも恥も持っていないのである。


議会でのアルメニア人決議に対するシオニストの勝利は、イスラエルの利益が我々の社会と価値観をだめにする最も分かりやすいやり口を見せてくれる。民主党員の大多数を含む多くの議員達が最初はこの議案を通す正義感に動かされ後にはシオニストによる議会指導力の圧力を受けてそれを引き下げたというこの事実は、どれほど米国議会がシオニストに植民地支配された機関にまで堕落してしまったのかを見事に示しているものである。議会が選挙民と選出してくれた人々の価値観を無視するばかりか、自分自身の価値観と意識をも投げ捨てるのだ。セイモア・ハーシュが「ニューヨークのユダヤ人のカネ」と言い当てている通りである。

クルドの味方たちに対するトルコの攻撃をそらせるイスラエルの努力は、イランの防衛を突き崩してクルド人非正規部隊の「テロ活動作戦」で諜報部の通路を確保する努力と密接に関係している。

連邦レベル、州レベル、そして地方レベルでの親イスラエル・ユダヤ人組織活動の中心軸は、経済制裁と米軍による巨大な軍事攻撃によってイランを孤立させ破壊することである。「地図からイランを消し去る」米国やイスラエルの力によって、イラク国民が何百万人殺されようが負傷しようが家を失おうが、全くもって知ったことではないのだ。

「ニューヨーク(そしてロサンジェルス、マイアミ、シカゴ)のユダヤ人のカネ」の主要な受け取り手はヒラリー・クリントンである。彼女は2008年の大統領選に出馬する民主党で最もタカ派的な戦争推進者なのだ。実際、ベトナム戦争以来の民主党候補の中で最もタカ派である。クリントンはフォーリン・アフェアーズの最近の記事で、米国がイランを攻撃する期日と使用する武器以外の全てを書いている。彼女は「イランは米国とその同盟者に対して長期戦略的な挑戦を行っており、その核兵器製造あるいは取得は許されないものだ・・・」と主張する。もしイランがこれを守らないのなら、あらゆる選択肢が予定表に上らなければならない(ガーディアン、2007年10月15日)。

イスラエルは米国大統領候補たちがどれほどイスラエル国家の利益に対して卑屈でありイスラエルロビーの命令に従順であるかの全記録表を握っている。クリントンは民主党大統領候補の中で圧倒的にシオニストの御めがねにかかっているのだ。彼らは彼女が10年前にスーハ・アラファト【訳注:ヤセル・アラファト未亡人(Suha Arafat)】にキスしたことを許している。彼女が今までワシントンであらゆる男女のシオニスト・ロビイストやイスラエル高官の両方の頬にキスしてパレスチナ人に対する弾圧を誉めそやしてきたからである。クリントンは、テヘランのエリート軍事組織であるイラン政府の「革命防衛隊」を「テロリスト組織」であると宣言するように米国政府に呼びかける上院決議を支持した唯一の民主党大統領候補であり、そうしてイランとその施設に対する大規模な予防戦争への口実をブッシュ政権に与えたことで、親イスラエルの米国主要ユダヤ組織代表者会の情熱と歓喜を盛り上げた。

イランに対する戦争による解決と制裁キャンペーンへの出資という点でも、ロビーに作成された法案と議会演説、イラン攻撃を求める長期間のキャンペーン、印刷物の主張欄やメディアにいる博識者のコメントという点でも、シオニスト権力構造は、イランとの戦争を推進するにおいて、他のいかなるグループよりも何十倍も勝っているのである。シオニストは、「イラン攻撃」プロパガンダを独占するだけでなく、この軍事オプションに対する米国の批判者を黙らせる全ての独裁主義的なグループを率いているのだ。

次のことを完璧に明らかにしておきたい。民主党議員のアジェンダを支配するシオニスト権力構造、米国主要ユダヤ組織代表者会、ラーム・エマニュエルたち(イスラエル-アメリカ人たち)は、必ずしも、いつでもどこででも米国ユダヤ人たちの多数派の代弁をしているというわけではないのだ。特にトルコ人によるアルメニア人ジェノサイドの否定についてはそうである。喧嘩好きのADL代表エイブラハム・フォックスマンは、マサチューセッツのワサム(Watham)で、地元のアルメニア系米国人コミュニティーとユダヤ系米国人の同胞達や隣人達がジェノサイドの否定を堪忍しないのに気付いた。たとえADLによるものであっても許さないのである。米国ユダヤ人の相当な部分がクリントンの戦争挑発に反対し、彼女のイスラエル高官に対する卑屈な追従ぶりを迷惑であり不吉なものであるとすら見なしている。シオニストの調査は、教養のある若い米国ユダヤ人がイスラエルとその米国内第5列に対する興味をますます失ってきていることを明らかにする。コミュニティーの自称「指導者」たちに対する憤懣すら起こっているのである。だがしかし、ユダヤ人の少数派が乗り気ではない多数派の名を借りているなどと言ってみても、中東やイスラエルが定める利益に関わる政策や金銭支出に関して、米国の政治機構や世論形成に振るう彼らの実力と支配権を弱めることはできない。

「ジュー・ヘイター(ユダヤ人嫌悪者)」のレッテルが、公開討論に対するシオン・コンのパージを推し進め、何百もの地方の著名なユダヤ人と「コミュニティー」委員会による大規模な直接行動を呼びかけるアジテーションのスローガンとなった。長老派教会の長老達でさえも、パレスチナ人抑圧に関与する米国企業から献金を受ける生ぬるい態度のために、ユダヤ・シオニストによって威嚇された。

いつシオン保守主義がシオン・ファシズムに移行したのかを明らかにするような突出する出来事などは無い。この移行は進化論的な過程であった。その間に人種主義、軍国主義、そして独裁主義が大量のコミュニティの基盤を発展させ、時間をかけて定着し、そして明確なシオニスト権力構造の行動パターンとなったのである。

ファシスト運動の初期と同様に、シオン・ファシズムは知的な面で人種主義綱領を掲げる。シオニズムの認識論では、ユダヤ人だけが(あえてそうしたいのであれば)ユダヤ人を批判することができる。ユダヤ(Jewry)についての知識が、ある限られた密着した者達の共同体によって独占されているからである。このシオン・ファシズムの知識論を支えているのは、非ユダヤ人の著作家が危険を冒して「ユダヤ人の」議論に加わることに対して、ひんぱんに退けあるいは警告する左翼シオニストの言葉の繰り返しなのだ。

シオン・ファシズムは単に少数グループのバランスを欠いた過激主義者たちのイデオロギー的表現などではない。そのイデオロギーと行動は、全体的にも部分的にも、主流ユダヤ組織によって掌握されているものである。


【行軍中のシオニスト独裁主義】

草の根的シオニスト主導の独裁主義は、イスラエルとシオニスト権力構造を守る際の弾圧と抑圧、財政的な脅迫を実行しているのだが、米国のあらゆる地域で、社会のあらゆる分野で、文化と学術的な生活で、加速度をつけて現れてきつつある。以下に我々は、国家的な、そしてむしろ国際的な注意を引いている、またはるかに拡大されたパターンを描く、いくつかの小さな例を取り上げてみよう。我々はシオニストによる何百もの脅迫事件と1週間単位で起こる思想コントロールのすべてをカバーするほどのデータ・バンクを持っていない。その犠牲者が仕返しを恐れてそれらを表ざたにできないからだ。あるいはメディアの偏向を与えられる大衆の同情的な注目を受けないためである。非公式な会話の中で作家やジャーナリスト達が私に、地域のユダヤ「著名人士」やユダヤ共同体委員会のメンバーによる「犠牲者」の話を伝えてくれる。例えばイスラエルの恐ろしいレバノン侵略などを勇気をもって批判したコラムニストたちをクビにするように、地域の新聞編集者達に対して要求するといったものである。その種の「訪問」と「お話」の後では、地域のコラムニストの誰も敢えて中東のことについて批判はおろか書くことすらしなくなる。これは米国に限られたことではなかった。2004年のことだが、私がメキシコ市の新聞ラ・ホルナダにある記事を書いた。それはジェナでのイスラエルによる激しいパレスチナ人弾圧および大量殺害への米国シオニストの弁明を批判したものだったが、メキシコのイスラエル大使が編集者のところに訪れ私の記事を公表し続けることを止めるように要求したのだった。当初その編集長はその要求を拒否したのだが、そのすぐ後に彼らはその常連コラムニストたち(一人はトロツキスト、他はユダヤ人の歯医者)を使って数々の激しい個人攻撃を発表し、私の批判記事に対して「シオンの議定書」の線に沿った「ナチ」プロパガンダというレッテル貼りを行ったのだ。これは有名な独立系の進歩的な新聞で起こったことである。

熱狂的シオニストたちによる「私的な訪問」と殺害予告を含む嫌がらせ電話は、「評判の高い」シオン・ファシストの間では一般的とは言えない行為である。ある地方の医者がそのオフィスで狂信的なシオニストの「同級生」による「訪問」を受けたのだが、それは彼女が、イスラエルの政策を批判したジョージア州の議員シンシア・マッキニー(Cynthia McKinney)を選挙で落選させるためにカネをつぎ込んだシオニストの役割を批判する投書を地元紙に送ったことに対する難癖付けであった。彼女は、パレスチナ人の市民権を支援する政治家、特に黒人の政治家を打ち倒す組織的なユダヤの活動を批判することが反ユダヤ的(anti-Semitic)であると「警告され」た。彼女は次のように言われたのだ。アフリカ系米国人たちは米国ユダヤ人にとって次第に不愉快なものになっているが、ユダヤ人は彼らの市民権獲得を指導し資金を与えた、だから歴史的な教訓を与えてやる必要がある・・・。当地のある著名人「グループ」がこのメッセージを与えるためにハーバード大出身のシオニストである彼女の同級生を選んだのである。彼が自分自身を「一人のユダヤ人であり一人のシオニストである」と次げたときに、彼女は自分が「一人の反ファシストであり一人の反シオニストだ」と切り返し、そして出て行くようにドアを指さしたのだが、しかし、高い専門家の地位にある教養ある者がどうして同級生を検閲するような下品な作業をできるのかと彼に問うのを忘れていた。「評判の高い」シオニストによるこのようなタイプの「訪問」はより立場の低いより腹のすわっていない者達を脅しつけるものである。

私の著作である『米国におけるイスラエルの権力(The Power of Israel in the United States)』の原稿を見せたときに、以前から私の本の出版を引き受けていた編集人たちの多くは私にこう言った。これは素晴らしい本だ・・・しかし・・・自分達はシオニスト権力構造、ユダヤ人学者、契約している作家と出版社から予想される反発や脅迫や叱責を受けたくはない・・・。最終的に私の作品の出版を引き受けてくれた出版社と編集人でさえもシオニストの怒りを心底恐れていた。そして結果として12名かそこらのユダヤ人学者がその出版社に対して授業で使う本の注文を断ったのである。

米国社会でイスラエルとシオニスト権力構造に対する批判者を黙らせ排斥するシオニストの作業で、最も有名なものの一つが、バーナード大学で千人を超えるシオニストの学生が大学当局に、ナディア・アブ・エル・ハジ教授の教官契約を打ち切らせたキャンペーンがある。彼女が‘Facts on the Ground’を出版したためである。それは聖地での何世紀にもわたるパレスチナ人の存在を削除するイスラエルの考古学者たちによる作業に対する、大地を引き裂くような激しい批判だったのだ(Chronicle of Higher Education、2007年8月5日)。

もっと最近では、コロンビア大学に対するイラン大統領【訳注:原文では“Iranian Prime Minister”となっているがこれはおそらく誤りであろう】マフモウド・アーメディネジャッドへの招待を破棄するように求める大衆的なキャンペーンがあった。その結果、コロンビア大学学長による前例のない侮辱に満ちた紹介の挨拶が行われたのだ。

成功した英国の演劇である「私の名前はラケル・コリー(My Name is Rachel Corrie)」は殺害された米国の活動家【訳注:Rachel Corrieは2003年3月16日にパレスチナ支援活動に向かったガザでイスラエル軍のブルドーザーによって殺された】の著述をベースにしたものだが、ニューヨーク、マイアミそしてトロントで予定されていた公演が中止させられたが、それは大西洋両岸の劇場支配人と俳優達を狼狽させた。ラケルの言葉が祖国の文化中心地で排撃された一方で、この若い女性を殺したイスラエル兵士はイスラエルで無罪とされたのだ。

もっと最近でも、シカゴ外交問題委員会はシオニスト・ロビーの圧力に屈して、政治学者として著名な教授たちであるジョン・ミアシャイマーとステファン・ウォルトの公演をキャンセルした。彼らの批判的研究「イスラエル・ロビー」のためである。

そのリストの続きに、カリフォルニア州サンディエゴでのマーケル・カリフェ(Marcel Khalife)のコンサート中止が挙げられる。そしてノーベル平和賞受賞者で南アフリカの司教デスモンド・ツツの招待がキャンセルさせられた。彼が占領地でのアパルトヘイト政策でイスラエルを非難したからである。

作家のスーザン・アブルハワ(Susan Abulhawa)が発表しようとした興味深い小説「ダビデの傷(The Scar of David)」がユーヨークのベイサイドにあるバーネスとノーベル書店から出版されるのを妨げたキャンペーンが成功した。その後で、この著者に対するインターネットを使った攻撃によって、予定していた公演ツアーを封じてしまったのだ。この親イスラエルの攻撃は14人のラビとクイーンズ地区ユダヤ・コミュニティ委員会の代表者によって率いられたものだ。

ミシガン大学出版はジョエル・ケルヴィンの「シオニズムを克服して(Overcoming Zionism)」の出版を止めるように圧力を受け、彼の出版社であるプルート・プレスとの契約を妨害した。その後に、この大学出版はプルート・プレスによる本の配布を全てやめるように脅迫されたのである。

最近の米国議会ブルーリボン委員会公聴会は、USSリバティ号に対するイスラエル軍の攻撃(イスラエル・ロビーの圧力で40年間も公式な調査を妨げられていたのだが)についての調査にようやく手をつけたのだが、100名を超える米国兵士を殺害し不具にしたイスラエルの罪を発見した。この画期的な発見は議会記録としては公表されたが、印刷・放送メディアには一度も登場しなかった。

国連解決案に違反するレバノン、シリア、パレスチナに対するイスラエル軍事攻撃は、米国議会によって次の10年間に300億ドルの軍事援助の追加を贈呈された。これは米国による毎年の「イスラエルへの献金」を年に60億ドルを超えるものにさせたのである(NYタイムズ、2007年8月16日)。米国国内で貧しい子供達に対する保健の計画と教育業務での予算不足とカットが記録されるときに、イスラエルに追加の300億ドルを与えるための投票が、実上反対無し、質疑すら行われずに通過したのだった。

オーストラリアのジャーナリストでドキュメンタリー製作者であるジョン・ピルガー(John Pilger)は、「パレスチナは依然として問題だ(Palestine is Still the Issue)」と題する徹底的なイスラエル批判映像を製作し、これは世界中で視聴された。しかしサンフランシスコの教育チャンネルでの放映はユダヤ・コミュニティ問題委員会に率いられるキャンペーンによって妨害された。

レバノンのキリスト教徒詩人であるカヒル・ギブラン(Kahil Gibran)の名をとったニューヨーク市にあるアラブ語・英語のバイリンガル公立中高学校がシオニスト権力構造によって攻撃され(NYタイムズ、2007年8月11日)、アラブ系米国人の校長を解雇させられるはめになった。彼女の「罪」はアラブ語の「インティファーダ」を、占領地でのパレスチナ人人権運動に対する罵詈雑言の代りに「(悪などを)振り払うこと」と翻訳したことだった。シオニストが支配する全米教員協会は、彼女の思想犯罪を弁護する一人の協会メンバーに対する激しいパージを後押ししたのだ。

州立サンフランシスコ大学で、サンフランシスコ・ユダヤ・コミュニティ問題委員会の幹部に率いられたキャンペーンが行われたのだが、これは有名なパレスチナの漫画キャラクターでイスラエル占領者達を前に反抗する小さな少年の壁画を叩くためのものだった。問題となったのは鍵を手に持った一人の子供であり、地域のユダヤ人指導者によれば、これは「パレスチナ人がイスラエルに帰還する権利という包み隠された意味」を現していたのだ(Jewish Forum、2007年8月10日)。

最も激しくそしてうまく成し遂げたシオニストによるパージ・キャンペーンの一つとして、シカゴのデュ・ポール大学に対して、極めて尊敬を受けるノーマン・フィンケルシュタイン教授の契約延長を拒否させるために行われたものがある。ハーヴァード大学法学教授であるアラン・ダーショウィッツに率いられたこのパージは、イスラエルに関する、そしてシオニスト権力構造の目的を推し進めるためのホロコーストの利用に関する、フィンケルシュタインの数多い批判的学術研究に対する直接の返答だった。

イェール大学の3名の学術委員による提言にもかかわらず、シオニスト億万長者の資金提供者たちは名声高い中東問題のスペシャリスト、フアン・コウル(Juan Cole)教授の指名を妨害することができた。この億万長者達は資金援助を辞めると脅し、数多くのシオニスト教授たちがコウル教授に対するヒステリックな攻撃を準備したのだった(2006年6月1日)。

多くの州立の年金基金に圧力をかけてイランと取引をする全ての会社から投資を引き上げるようにさせ、その資金をイスラエルの国債に投資するように圧力をかけるキャンペーンが盛り上がった。これはテキサス、フロリダ、ニューヨーク、ニュージャージーで非常に成功した。数多くの州知事がシオニスト持ちのイスラエルへの物見遊山旅行によって「説得された」のである(Houston Chronicle、2007年7月18日を見よ)。これらの旅行の間に、ニュージャージー州の不名誉な州知事マッグリーヴィはあるイスラエルの工作員と会って彼とホモセクシュアルの関係を結び、後に彼をニュージャージー州の「祖国安全保障」長官として就任させた。それはFBIが捜査するまでであった。マッグリーヴィはそのイスラエル人、ゴラン・シパル(Golan Cipal)を脅迫で告発した後、知事を辞任したのである。

反名誉毀損同盟(ADL)は親イスラエルの伝動ベルトだが、唯一のイスラム教徒議員であるキース・エリソン(Keith Ellison)に対して、ブッシュ政権のやり方を敢えてナチスと比較したことで、無理やりに自説を撤回させ恥をかかせた(Jewish Telegraph Agency、2007年7月20日)。マッキニー議員の件と同様に、シオニストのアフリカ系米国人政治家に対する「懲罰」は特に激しいのだ。

全米ユダヤ委員会(the American Jewish Committee)に率いられる主要なシオニスト組織は主だった米国労働組合の官僚専従どもを動かして、英国の労働組合有志が行ったイスラエル・ボイコットを非難させた(Jerusalem Post、2007年7月22日)。労働組合AFL-CIOはシオニスト権力構造の掌握下にあり、そのメンバーの年金基金50億ドルを使って、常に市場価値を下回っているイスラエル国債を購入した。こうしてその1200万人のメンバーに毎年数億ドルの投資収益分を負担させているのである。

マックギル大学の宗教学部長で親イスラエル活動家であるバリー・レヴィン(Barry Levin)は最近、15年間勤めてきたノーマン・コーネット(Norman Cornelt)教授をクビにした。パレスチナ人の人権運動を支援したからである。

全ての主要な新聞は社説と口汚く罵るブック・レビューを書いて元大統領ジミー・カーターの批判的な研究「パレスチナ:アパルトヘイト無き平和(Palestine: Peace Not Apartheid)」を攻撃した。これは主要なシオニスト組織とアラン・ダーショウィッツを含む有名人たちによって整えられた最優先のプロパガンダ・キャンペーンの一部であった(Washington Report on Middle East Affairs、2007年4月)。

著名なユダヤ人作家でニューヨーク大学教授のトニー・ジャット(Tony Judt)はポーランド領事館での談話に招待を予定されていたのに断られた。彼がイスラエルの政策を批判していることにシオニストが反対したためである。

カナダのバンクーバーのブナイ・ブリスは、‘Peace, Earth and Justice’と呼ばれるカナダのウエッブ・サイトを攻撃してイスラエルを批判する18の記事を無理やりに取り除かせた。

2007年の初めごろにシオニスト権力構造は米国市民権委員会に入り込み、反シオニズムを反ユダヤ主義と等しいものとする部門を設けた。そして何十もの中東研究学術プログラムを大学での「反ユダヤ主義」の拠点であると中傷した。重要な研究グループである北米中東研究協会は2007年6月11日に筋を通した論駁を書いた。

マサチューセッツ州ロクスベリにあるイスラム教徒コミュニティのためのモスク建設計画は、大ボストンユダヤ人コミュニティ委員会と結び付いたシオニストの前衛組織‘David Project’によるキャンペーン攻撃にさらされた。

イスラエルの諜報機関エージェントによる秘密の証言を元にしシオニスト権力構造に支援された「テロリズム」告発が米国イスラム・チャリティーの16名のメンバーに対してなされた。テキサスの裁判所は彼らをイスラエルに対する「犯罪」で刑を言い渡した。被告の多くが米国民であり、米国内で活動するイスラエルの秘密エージェントであるフードを被った告発者を攻撃する何の方法も持っていなかったにも関わらずそうなったのである。被告側の中心だったラフィル・ドーファー(Rafil Dhofer)博士は「イスラエルの」犯罪で22年の懲役判決を受けた。しかし彼は米国でのいかなる罪をも問われることは無かったのである。被告側とその弁護士達は秘密の外国人「証人」に対して全く質問を許されなかったのだ。

大学でのシオン・ファシスト組織はその「小総統」であるデイヴィッド・ホロヴィツ(David Horowitz)に運営されるのだが、彼らはアフリカ人奴隷貿易の「利益」を賞賛しイスラエル人やその米国内の片割れによるイラクとグアンタナモでの拷問の使用と殺人を弁護することによって、恒常的に黒人やラテン系やアラブ系の米国人を挑発する。加えて、シオニズムに対して十分には好意的でない教授たちを詮索し、教え方をスパイし、授業を中断させ、米国中で教官たちや学生たち、大学運営者たちを「反シオニズム」によって告訴するのである。

シオニストがファシズムの戦術に頼り独裁主義的で高圧的な手段を手にしているとはいっても、実際のところ、彼らはいまだに国民社会と政治権力を部分的に掌握しているに過ぎない。シオン・ファシストの力が演ずることの一部は、少なくとも一時的には、特殊な環境の下で討ち破られた。演劇「私の名はコリー」は、ニューヨークやトロントやマイアミでは排斥されたのだが、ロンドンやシアトルなどの勇気ある年では満員の盛況で上演されたのだ。

ノーマン・フィンケルシュタインは解雇されたが、彼は学術会全体で強力な支持を得ており、学部の一つを臆病にも裏切ったデュ・ポール大学に金銭的な賠償を交渉することができた。何よりも、フィンケルシュタイン教授は再び戦いに戻っている。

ミシガン大学はコウベルの本を配布せざるを得なかったのだが、これは彼の出版社プルート・プレスとの契約を取りやめるように脅迫されたにも関わらずのことである。

教訓は明らかだ。ユダヤ・ファシズム(JF)の勃興は、米国における我々の民主主義的自由に対する明らかで現存する危険を表している。彼らは黒シャツや拳の最敬礼でやってくるのではない。公衆の面前では、髭をそりネクタイをしめピンクの頬をした弁護士であり、不動産寄進者であり、あるいはアイヴィー・リーグの教授である。彼らは拡大イスラエルの利益のために、必死になって一族の非シオニストのメンバーを中東での戦争行為を支持させる。そして彼らは我々にこう告げる。黙れ、さもなければぶん殴るか、コミュニティーから追放するか、職を失うか、もっと悪くすれば・・・。そして、多数の小さな声に対する見せしめ刑が多くの批判の声を低くさせる。ただし最近までは・・・。米国の中で、我々の民主的価値に敵対するその傲慢で独裁主義的で人種主義的な攻撃に対して、シオニスト権力構造に対する怒りと憎しみが持ち上がりつつある。遅かれ早かれ大きな反発が起こるだろう。そしてそれは、言葉や行動を通して米国人の多数派に対する解雇や検閲や脅迫のキャンペーンを行った者達を許すまい。米国国民は彼らの「反ユダヤ主義」という叫びは思い出さないだろう。しかしイスラエルの利益のために米国兵士を何千人も失う中東に送り込んだ件で彼らが果たした役割を思い起こすことだろう。

正義を求める人々が、ペンタゴンや議会や司法省や祖国安全保障省でシオニストによって推し進められた、国者法のような法律や、堕落した厳しい尋問(拷問)や、反アラブ/イスラム教徒の行動などと同様の、独裁主義的な手段を用いることのないように期待しよう。シオニズムに反対する者は高いモラルの見地で踏みとどまる必要があるのだ。

【以上、翻訳終り】

(ジェイムズ・ペトラス最近の著作)
The Power of Israel in the United States (2006)
http://www.amazon.co.jp/Power-Israel-United-States/dp/0932863515
Rulers and Ruled in the US Empire: Bankers, Zionists and Militarists (2007)
http://www.amazon.com/Rulers-Ruled-US-Empire-Militants/dp/093286354X

(以下は、ステファン・レンドマンによる上記2書へ寄せる書評)
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=viewArticle&code=LEN20061026&articleId=3604
James Petras' New Book: The Power of Israel in the United States
by Stephen Lendman
http://www.informationclearinghouse.info/article18541.htm
Reviewing James Petras' "Rulers and Ruled in the US Empire"
By Stephen Lendman



阿修羅程度を知っている事は彼らにとっては当たり前の内実でしょう
http://www.asyura2.com/07/war98/msg/219.html
投稿者 オリハル 日時 2007 年 11 月 18 日 19:44:42: 3eVpHzO3Pti46

(回答先: 誇大妄想癖がありはしませんか 阿修羅掲示板は、IQ標準範囲内でのネット世界であり、世界では誰も注目などしてませんよ 投稿者 DOMOTO 日時 2007 年 11 月 18 日 16:51:53)

これは事実の推定であり、私には下記のような認識に傾くべき理由があるので、その推定事実を述べるのみのスタンスです。

私自身も「世界の反応」を経験したことがあります。
http://oriharu.net/jhyo6.htm

他にもマイクロソフトの例などあります。↓

スパム排除の現在のところの最高の対策は「Asirra」だ!
http://www.asyura2.com/07/it10/msg/265.html
投稿者 オリハル 日時 2007 年 11 月 18 日 19:39:43: 3eVpHzO3Pti46

ただ、彼らは阿修羅を内心の事実として知っていても、メディアの前面で情報を出したりしないでしょうね。


ファシストの道具‘米国’議会の発狂:これを「爆破」と言えば「テロリスト」なのか?
http://www.asyura2.com/07/war98/msg/211.html
投稿者 バルセロナよりを込めて 日時 2007 年 11 月 18 日 01:30:32: SO0fHq1bYvRzo

ファシストの道具‘米国’議会の発狂:これを「爆破」と言えば「テロリスト」なのか?


【以下、写真】
http://www.ussartf.org/images/wtc_collapse2.jpg
http://home.comcast.net/~jeffrey.king2/wsb/media/56016/site1100.jpg
http://www.sharpprintinginc.com/911/images/photoalbum/9/wtc2c.jpg
http://www.rinf.com/911-gallery/images/Image5.jpg
http://www.plaguepuppy.net/public_html/gallery/demo.jpg
http://www.asyura2.com/bigdata/up1/source/5415.jpg
http://www.zombietime.com/wtc_9-13-2001/wtc_speared_bldg.jpg
http://www.kolumbus.fi/totuus/img/wfc3.jpg


(参照:まさに発狂国家としか言いようがない)
http://www.asyura2.com/07/war98/msg/209.html
投稿者 バルセロナよりを込めて 日時 2007 年 11 月 18 日 00:45:03:
米国議会小委員会、9・11解明運動をテロリズムに等しいと見なす(Global Research)
http://www.asyura2.com/07/war97/msg/715.html
投稿者 バルセロナよりを込めて 日時 2007 年 11 月 03 日 21:51:19
超巨大「治安維持法」、米国下院を通過(「思想犯」取締りにやっきの米国支配者)


複数のシオニスト=ファシストの手先どもが阿修羅で私の投稿をチェックしていることは知っている。中には厚かましくも無知丸出しで阿修羅誌面に登場するヤツもいる。そんなヤツは、以下の投稿と拙著『「WTCビル崩壊」の徹底研究』で指摘していることに、一言でも答えてみるが良い。

http://www.asyura2.com/07/war97/msg/241.html
ネオコン公式説に尻尾を振り続ける「9・11言論詐欺師」撃退の手引書
http://www.asyura2.com/07/war97/msg/526.html
《WTC「崩壊進行中の箇所」の上に「何も乗っていない」》ことについて
http://www.asyura2.com/07/war97/msg/634.html
WTC『自重による崩壊』説は「飛んで火に入る夏の虫」



米国議会小委員会、9・11解明運動をテロリズムに等しいと見なす(Global Research)
http://www.asyura2.com/07/war98/msg/209.html
投稿者 バルセロナよりを込めて 日時 2007 年 11 月 18 日 00:45:03: SO0fHq1bYvRzo

米国議会小委員会、9・11解明運動をテロリズムに等しいと見なす(Global Research)


阿修羅を含む日本のインターネットに巣食うシオニスト=イスラエルの手先どもが涙を流して喜ぶニュースである。

シオニスト・シンクタンクRAND Corporationやサイモン・ヴィゼンタール・センター出身者を含む「専門家」たちが、米国議会祖国安全保障小委員会の「テロリズムとインターネット」と名付ける公聴会で、米国議会を「9・11解明=テロ」とする方向に引きずり始めたようだ。

現在、阿修羅で私が連載中のJ.ペトラスの論文を見よ。これがシオニスト=シオン・ファシストどものやり口だ。

http://www.asyura2.com/07/war97/msg/854.html
《石油のための戦争》論の虚構:J.ペトラス「シオン権力と戦争」全訳シリーズ@
http://www.asyura2.com/07/war98/msg/129.html
《石油のための戦争》論の虚構:J.ペトラス「シオン権力と戦争」全訳シリーズA
http://www.asyura2.com/07/war98/msg/185.html
《石油のための戦争》論の虚構:J.ペトラス「シオン権力と戦争」全訳シリーズB
(* 最終階は近日中に訳出、投稿の予定。)


名指しで挙げられたのが「9・11の真実を求める建築士と技師(Architects and Engineers for 9/11 Truth)」のサイトおよびKilltownのサイトで、シオニストどもはこういったインターネット・サイトを「ジハード・サイト」と同列に見なされるとしている。

これで万人に対して明らかになっただろうが、9・11真相解明を何としてでも妨害しなければならないのは、要するに、シオニスト=シオン・ファシストの犯罪を隠さねばならないからである。昨年スティーヴン・ジョーンズを「反ユダヤ主義」の烙印で大学から消し去ったシオン・ファシストどもは、インターネット上の9・11真相解明運動全体を消し去ろうとしている。自分で自分の正体を明らかにしているのだ。
(参照:これがヤツラの本音だ)
http://asyura2.com/0601/war80/msg/798.html
暴力的な妄想で頭が一杯のmsq、「言論以外の方法で口を封じろ!」だって(大爆)

以前から私が警告してきたことだが、シオニスト=シオン・ファシストと世界中にいるその手先どもが、「9・11真相解明=陰謀論=反ユダヤ主義=ホロコースト・ディナイアル=人類の敵=テロリスト」の連想ゲームおまじない悪魔化レッテルで、明々白々な事実を葬り去ろうと務めているのだ。行き着く先は世界の真正ファシズムによる支配である。

ネオコンはその一部に過ぎない。ブッシュなんぞその操り人形でしかない。巨大なシオン・ファシスト権力をバックにした真相解明つぶしが日本でも本格化するだろう。警戒せよ。

以下にGlobal Research誌の記事(元記事はInfowar誌)を掲げておく。

*************************************

http://globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=7339

House Subcommittee Presentation Equates 9/11 Truth With Terrorism

Represents the internet, sites such as myspace and youtube as a virtual terror training camps

by Steve Watson and Paul Watson
Global Research, November 16, 2007
Infowars.net


A House Homeland Security Subcommittee hearing on "Terrorism and the Internet" held last week, and broadcast on C-Span, featured a panel of "experts", including representatives formerly of the RAND Corporation and the Simon Wiesenthal Center who presented 9/11 truth websites sites alongside sites that celebrate the attacks and offer training in terrorist tactics.
http://www.hereinreality.com/news/rand.html

The hearing was chaired by Democratic Rep. Jane Harman, and ranking Republican, Rep. Dave Reichert. It was supposed to focus on the use of the internet by "home grown terrorist recruiters" yet in a shocking move it blatantly related the 9/11 truth movement with so called radical "jihadists".

In a very poorly prepared and delivered PowerPoint splurge, Mark Weitzman (pictured far right) stated:

"Some of these are conspiracy theories that present a closed view of the world, such as blaming 9/11 as an "outside job"(?) or blaming outside groups such as the U.S. government, or er the Jews etc, some of these are pro-Iraqi insurgency videos, some of them are media portals that people can enter into, ones that you saw earlier with the flags, the U.S. flags show that thy were based on U.S. servers..."

Under the heading "Internet: Incubator of 9/11 Conspiracies and Disinformation " Weiztman threw in video of WTC building 7 collapsing on 9/11 as posted on various 9/11 truth affiliated websites, along with screen shots of the Architects and Engineers for 9/11 Truth site and other sites, such as Killtown's, who raised awareness of this .

"We need to be aware of the empowering effect of the internet upon extremists, we must have researchers and responders for both the technical and and linguistic skills to keep us informed and to be able to respond to what is online. We must make users aware of the misinformation and of the techniques used by extremists." Weitzman continued.
The entire hearing can be viewed online at here

Weiztman's presentation represents the latest disgusting effort to lump in the movement to uncover the truth behind the 9/11 attacks, a movement which includes hundreds of first responders, firefighters, police, former intelligence officials and the largest 9/11 families representative group, with jihad groups and real Islamic extremists in order to demonize it.

Later on in the hearing, former RAND corporation director Bruce Hoffman re-iterated Weitzman's presentation, stating "These falsehoods and conspiracy theories have now become so ubiquitous and so pervasive that they are believed, so you have almost a parallel truth, and it has become a very effective tool for recruiting people."

Whichever way Hoffman dresses this up, it is plain fact that we have not been given the truth about what happened on 9/11. We have been subject to a "received truth", an official story that when compared with physical evidence does not hold water. In the absence of any real independent investigation, the evidence unearthed during six years of research by individuals and groups who want the truth has made the issue a phenomenon.

In recent polls up to 80% of Americans do not believe they have been told the truth about 9/11. Respected intelligence veterans agree with them. NIST, the body tasked with investigating the collapse of the buildings "cannot explain" why they fell. Yet corporate academics such as Bruce Hoffman continue to insinuate that the truth about 9/11 is and always has been set in stone and any deviation from the official story is a "falsehood".

To then implicitly suggest that the millions of Americans who have questioned the government version of events on 9/11 are synonymous with a vast minority of violent extremist radicals is either extremely ill informed or purposefully misleading.

Over recent months we have witnessed a growth in this disturbing trend to attempt to equate peaceful 9/11 researchers and truth activists with violence and extremism. The prime culprits have been establishment "news" hacks who are raising the same talking point ad infinitum, dubbing the global truth movement "anarchists" and violent individuals who may be aiding terrorists.

Talking heads such as Fox News bigot Bill O'Reilly and his frothing caricature Glenn Beck over on CNN, have specifically targeted 9/11 truthers in segments designed to portray the movement as dangerous and sow the seed in the minds of what viewers they have left that peaceful truth seekers are actually in league with violent terrorists.

People like O'Reilly and Glenn Beck would relish the opportunity to have their baseless allegations "proved right", and should some act of violence or terrorism be carried out, whether real or staged, they would love to blame it on the 9/11 truth movement, in a similar way to how the patriot movement was blamed for the OKC bombing in 1995.

The bill to which these hearings are tied, H.R. 1955: Violent Radicalization and Homegrown Terrorism Prevention Act of 2007 , defines "violent radicalization" as "The process of adopting or promoting an extremist belief system for the purpose of facilitating ideologically based violence to advance political, religious, or social change."

It further defines "homegrown terrorism" as "The use, planned use, or threatened use, of force or violence by a group or individual born, raised, or based and operating primarily within the United States or any possession of the United States to intimidate or coerce the United States government, the civilian population of the United States, or any segment thereof, in furtherance of political or social objectives."

The bill's reference to how "The Internet has aided in facilitating violent radicalization, ideologically based violence, and the homegrown terrorism process in the United States by providing access to broad and constant streams of terrorist-related propaganda to United States citizens," is shocking.

Remember, the bill is not aimed at "Al-Qaeda" websites or arabic forums that post alleged Bin Laden video tapes, it is aimed at American citizens using American based websites, like the very one you're reading now.

The opportunity for the state to seize upon violent posts left by trolls and use them to entrap peaceful 9/11 truthers under the guise that they "promoted violence" should be a major concern for us all.

Our message is simply this - don't even try it.

We have preached a doctrine of absolute non-violence from the very beginning and we will continue to do so. Anyone who calls for violence in a message board post is either a Fed, a Mom's basement dwelling troll who spends their entire day attempting to debunk the 9/11 truth movement, or a completely deluded moron who is unrepresentative of the vast majority of the 9/11 truth movement.

Those individuals who advocate violence should be sought out and investigated individually. Any plans to try and entrap prominent 9/11 truth movement figures using guilt by association should be abandoned immediately and we will ceaselessly emphasize this point until this current wave of propaganda subsides.

Aside from the attack upon 9/11 truth groups, the depiction of the internet as a whole drawn up by the House Homeland Security Subcommittee hearing is farcical. The panel does it's best to present the entire internet as some sort of vicious hate filled breeding ground for radical murderous terrorists. They give the impression that the youth of America are being recruited in their thousands to take down the country in some sort of monolithic war of civilizations. They depict myspace and youtube in such a way as to leave the average American viewer with the impression that those websites are akin to terror training camps.

One cannot help being reminded of the film reels of the McCarthy hearings of the early 1950s as the House is presented poorly thrown together slideshows that suggest that there are dangerous terrorists everywhere, on all manner of internet chat rooms, forums and message boards recruiting American teenagers to wage Jihad.

The informed masses can see through this garbage, they understand that freedom and the peaceful push for truth are the only way to counter any form of extremism. Thus the continued effort by the authorities to diminish civil liberties at home, to wage unprovoked aggression abroad and to demonize those who question such moves is contradictory to their own logic of fighting a "war on terror". Unless, that is, the war on terror is a fraud, perpetuated on a basis of fearmongering power politics.


*************************************


静かに広がるロンポール革命
http://www.asyura2.com/07/war98/msg/161.html
投稿者 神様 日時 2007 年 11 月 14 日 23:50:26: .SgApArfvR98Y

11月5日に行った24時間政治資金獲得額でヒラリー・クリントンに次ぐ史上最高額に達したロン・ポール候補の第二次政治資金獲得革命が12月16日に設定された。
彼の人気は、一時的な現象では無く「本物」だという事が11月5日に証明されたわけだが第二弾では、どの程度の政治資金を獲得できるのかによって来年早々にも始まる大統領予備選が面白くなる。
だが彼の人気がさらに拡大して万が一、共和党候補の指名を勝ち取る事になるような事態が発生すれば国際金融資本家たちは、FRBを解体して国民に明け渡し国者法も撤廃すると公言している彼を間違いなく消すだろう。
それぐらい彼が公言している政策は、他の候補者が口が裂けても言えないタブーを連発している。


ロシア軍参謀総長、米国を「邪悪」と呼ぶ(Prison Planet)
http://www.asyura2.com/07/war98/msg/151.html
投稿者 バルセロナよりを込めて 日時 2007 年 11 月 14 日 08:11:06: SO0fHq1bYvRzo

(写真はロシア軍参謀総長ユーリ・バルエフスキー)

ロシア軍参謀総長、米国を「邪悪」と呼ぶ(Prison Planet)


ロシア軍参謀総長ユーリ・バルエフスキーは、米国が2011年までにチェコにレーダー基地を設け、2013年までにポーランドにミサイル迎撃基地を作る計画に対して、これが直接にロシアに向けられたものであると非難し、さらに「イランの脅威などは近い将来には存在しない。イランは少なくとも2020年以前には米国まで届くミサイルを開発できる能力を持たない」と語りました。

そのうえで次のように語りました。「現在、ロシア空軍を恐れる必要は無い。しかしながら、私はロシア軍が邪悪な米国人どもから世界を防衛せざるを得ないとは信じていない。」

この言葉だけでは『米国はまさかそんな馬鹿なことはせえへんやろな(やったらアカンで)』と言いたいのか、ひょっとして『米国が馬鹿なことをしてもワシャ知らん(から好きにせえや)』と言いたいのかよくわかりませんが、少なくとも、米国との関係で緊張感がますます高まっていることは確かでしょう。

以下にPrison Planetの記事と、その元資料の記事のUrlを貼り付けておきます。

**************************************

http://www.prisonplanet.com/articles/november2007/131107_military_chief.htm

Russian Military Chief Calls America "Evil"

Baluyevsky says U.S. missile defense is aimed at Moscow as tensions rise

Paul Joseph Watson
Prison Planet
Tuesday, November 13, 2007


Russia's top military chief has dubbed America "evil" while cautioning that the "insidious" U.S. missile defense shield weapons system has nothing to do with countering Iran and is aimed squarely at Moscow, as tensions continue to heat between the two superpowers.

The Chief of the Russian General Staff, Gen. Yury Baluyevsky told Russia Today, an English-language state TV channel, that Washington's plans to place a radar in the Czech Republic and ten missile interceptors in Poland supposedly to counter Iran was just a pretext to deploy weaponry close to Russia's borders.

"If the Americans deploy the radar by 2011 and anti-ballistic missiles by 2012-2013, they will certainly be directed against Russia, and we can easily prove it," said Baluyevsky.

"There will be no Iranian threat to the United States in the near future. Iran will be unable to create intercontinental ballistic missiles capable of reaching the United States until at least 2020," he added.

In the same interview, Baluyevsky labeled America as "evil" and swore to defend Russian military interests while absolving Russia of the responsibility of defending the rest of the world against American imperialism.

"Today, there is no need to be afraid of the Russian Armed Forces. However, I do not believe that the Russian military is obliged to defend the world from the evil Americans," he said.

Baluyevsky's inflammatory comments are likely to sour increasingly hostile relations between Washington and Moscow and they come just a month after Russian President Vladimir Putin compared the Pentagon's plan to deploy weapons in central Europe to the Soviet Union's 1962 deployment of nuclear missiles in Cuba, which led to the Cuban Missile Crisis and brought the world to the brink of nuclear war.

(参照)

http://en.rian.ru/russia/20071113/87816955.html
U.S. missile shield in Europe aimed against Russia - army chief

http://en.rian.ru/russia/20071113/87814389.html
Military chief says Russia not obliged to protect world from U.S.



韓国、ミサイル迎撃用レーザー兵器開発(朝鮮日報)
http://www.asyura2.com/07/war98/msg/108.html
投稿者 熊野孤道 日時 2007 年 11 月 11 日 13:27:42: Lif1sDmyA6Ww.

http://www.chosunonline.com/article/20071110000008

記事入力 : 2007/11/10 08:20:26

韓国、ミサイル迎撃用レーザー兵器開発

2010年代中盤ごろまでに実戦配備へ

 韓国に向かって飛んでくる北朝鮮の弾道ミサイルや、多連装ロケットをレーザー光線で破壊するレーザー兵器が韓国の技術により開発された。


 軍消息筋は9日、「韓国の技術陣により開発されたレーザー兵器で目標物を迎撃する実験に先日成功した。現在はレーザー光線の出力が弱く、数百メートル離れている目標物を破壊できる程度だが、今後は数キロ離れた目標物も破壊できるくらい改良されるだろう」と述べた。レーザーは現在、医療や産業用にも使われているが、軍事用としては米国とイスラエルが協力して開発したものがある。


 国産レーザー兵器は国防科学研究所(ADD)や斗山インフラコアといった韓国企業が1990年代末から開発してきたものだという。レーザー兵器は、スカッド・ノドンなどの弾道ミサイルはもちろん、韓国首都圏にとって最大の脅威となっている北朝鮮の240ミリ多連装ロケットなどを迎撃するのに効果的で、トラックに搭載し移動することもできる。国防部は 2010年代中盤ごろまでにレーザー兵器を実戦配備する方向で検討中だ。


 また韓国軍は、地上はもちろん、艦艇・潜水艦からの発射が可能な射程距離1500キロの「玄武3C」(別名トクスリ3)巡航ミサイルの開発も推進しているとのことだ。玄武3Cミサイルは慣性航法装置(INS)や衛星利用測位システム(GPS)を装着、米国の巡航ミサイル「トマホーク」と同じくらい精密に目標物に到達できるという。


 国防部は9日、こうした内容が盛り込まれた「国防科学技術振興政策書」を発行した。この政策書は「韓国の国防科学技術水準は世界の上位10位以内にある」としている。


ユ・ヨンウォン軍事専門記者

朝鮮日報/朝鮮日報JNS


米軍部とCIAが日本政府に、自衛隊を米国の意のままに対外派兵できる恒久法を制定するよう圧力をかけている
http://www.asyura2.com/07/war97/msg/860.html
投稿者 passenger 日時 2007 年 11 月 10 日 19:58:53: eZ/Nw96TErl1Y

米軍部とCIAが、日本政府に、自衛隊を米国の意のままに対外派兵できる恒久法を制定するよう圧力をかけている

下記は、米国のファシズム体制を批判しつつ、この対日圧力を嘆いている
或るアメリカ人のコメントである。
  ↓

Gates backs idea of permanent law for SDF dispatch abroad

I find this sadly ironic

The US CIA urging Japan to enter the world of foreign military action and
involvement - -looking favorably on a proposal to make it un-necessary to get
legislative approval for any action outside of Japan.

Would seem to me that the US in fact needs to return to its Constitution and
follow the tighter Japanese approach - not encourage its change. And using
the coy euphemistic term "international cooperative efforts"... is so typically
disingenuous and diversionary..

We should demand that our ironically imperial presidents - that have fought
undeclared wars, bombed countries, embargoed or stopped ships, spied on,
assassinated, fought so called insurgencies and everything from commies to
islamo-fascist boogie-men; without a shred of legal approval from the legislative
branch could use a little Japanese style restraint, debate, and forethought.

Next we will be encouraging the Japanese to develop nuclear weapons ....

We are definitely not exporting the best of American ideals and character.

Peace, Hugs, and Purrs,
Carolyn Rose Goyda
St. Louis, Missouri, USA

下記がこの動きを伝える記事
  ↓
--------------------------------------------

http://www.japantoday.com/jp/news/421321


Gates backs idea of permanent law for SDF dispatch abroad

Saturday, November 10, 2007 at 07:30 EST

TOKYO — U.S. Defense Secretary Robert Gates expressed his support Friday for Japan enacting a permanent law that would enable the Self-Defense Forces to be deployed overseas as needed. Gates called on Tokyo to maintain its payments for hosting U.S. military bases in Japan, resume the country's refueling activities in the Indian Ocean as quickly as possible and increase its defense budget.

On the envisaged permanent law, which Prime Minister Yasuo Fukuda has expressed his willingness to legislate, Gates said he heard with interest what his Japanese counterpart Shigeru Ishiba explained to him, and found that such a law would make it easier for Japan to play an international role. "I was intrigued by the defense minister's proposal...about seeking a general law so that every time a decision needed to be made on Japanese participation in some kind of international cooperative efforts, it did not require any individual piece of legislation," he said.

© 2007 Kyodo News.
----------------------------------------------------

 次へ  前へ

▲このページのTOPへ      HOME > 戦争97掲示板

フォローアップ:

米国は「賢い国家」めざせ・超党派の有識者が提言(日経)
http://www.asyura2.com/07/war97/msg/805.html
投稿者 天木ファン 日時 2007 年 11 月 07 日 20:55:51: 2nLReFHhGZ7P6

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071107AT2M0700U07112007.html

 【ワシントン=丸谷浩史】米国のアーミテージ元国務副長官ら超党派の有識者グループは6日、大統領選に向けた外交戦略をまとめた報告書を発表した。2008年大統領選をにらみ、次期政権は軍事力と、文化などの魅力を統合した「スマートパワー」(賢い力)国家を目指すべきだと提言。イラク戦争以降、米国のイメージと影響力が低下したとの反省から、地位向上に外交努力が必要との判断だ。

 専門家グループは共和党系のアーミテージ氏、民主党系のナイ・ハーバード大教授を中心に構成した。

 報告書は01年の同時テロ以降、米国は「6年間にわたって戦時下にある」と指摘、この間の議論はほとんどがイラク戦争、テロとの戦いに費やされてきたと総括した。そのうえで「イラクとテロに焦点をあてた狭い物の見方にかわり、より広い目標、戦略を提示したい」と報告書の狙いを説明した。(12:29)


米同時テロ「サウジの情報で阻止できたはず」と 元大使(CNN)
http://www.asyura2.com/07/war97/msg/686.html
投稿者 そのまんま西 日時 2007 年 11 月 03 日 08:05:13: sypgvaaYz82Hc

米同時テロ「サウジの情報で阻止できたはず」と 元大使(CNN)
2007.11.02 Web posted at: 13:37 JST - CNN

(CNN) 2001年9月の米同時多発テロ当時、サウジアラビアの駐米大使を務めていたバンダル王子が、「サウジ当局は主犯らに関する情報を事前に把握していた。米当局の対応次第ではテロ阻止が可能だったはず」と主張している。中東の衛星テレビ、アルアラビーヤが1日放送したドキュメンタリー番組で語った。

バンダル王子は番組の中で、サウジ情報当局が、同時テロ主犯グループの大半のメンバーを「正確に追跡していた」と強調。「米治安当局がサウジ側に、真剣で誠意ある対応を示していたら、テロを防ぐことができたと思う」と述べ、米当局への批判をにじませた。

バンダル王子は05年まで22年間近く駐米大使を務め、現在はアブドラ国王の国家安全保障担当顧問。米当局者らの間には、同王子の発言を「うのみにすべきではない」とする懐疑的な見方も強い。

サウジではアブドラ国王も最近、訪英を前にした英BBCテレビとのインタビューで、05年のロンドン同時テロについて「サウジが事前に送った警告情報に英当局が対応していれば、悲劇を防げたはず」と述べて議論を呼んだ。

http://www.cnn.co.jp/world/CNN200711020011.html


インド洋で拘束された“テロ容疑者”は秘密の拘禁施設に送られる(低気温のエクスタシー)
http://www.asyura2.com/07/war97/msg/378.html
投稿者 片瀬テルミドール夏希 日時 2007 年 10 月 24 日 12:34:54: x0P0raHFBfKZU

http://alcyone.seesaa.net/article/62187178.html

「アムネスティ・インターナショナル」のサイトより。

なお、「新テロ法」が国会を通れば、日本の海上自衛隊もこの類のヒドイ作戦に全面的に参加する可能性が濃いように思われるのだが。

          ↓

http://www.amnesty.or.jp/modules/wfsection/article.php?articleid=758

キューバのグアンタナモ基地やアフガニスタンのバグラム空軍基地などでは、「テロとの戦い」という口実で、多くの人びとが人知れず身柄を拘束されています。そこでは、人びとは家族や弁護士との面会など外部との接触を一切絶たれ、イラクのアブグレイブ刑務所と同じような拷問や虐待が行なわれています。

2002年1月、米当局は最初の「テロとの戦い」における被疑者を、キューバにあるグアンタナモ米軍基地に移送しました──頭に袋をかぶせ、手錠と足かせをつけて。

現在も、30カ国、数百人の被疑者が、起訴もされず、裁判を受けることもないまま、収容され続けています。その多くは、米国のアフガン攻撃のさなかに捕らえられた人びとですが、ガンビア、ボスニア、エジプト、タイなどさまざまな国で拘束された人びともいます。その中には、「テロ」とは何ら関係のない無実の人も多数含まれていると考えられています。

http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=215

米国主導の「テロとの戦い」への協力の下、パキスタン政府は、数百人ものパキスタン人や外国人に対し、組織的な人権侵害を行っている。強制失踪が広範に行なわれ、人びとは逮捕され、秘密の場所で独房に拘禁され、しかもその事実は当局によって否定されている。

彼らは、拷問や第三国への違法な移送などの危険と隣り合わせである。

アムネスティ・インターナショナルの調査担当上級部長、クラウディオ・コルドンは「グアンタナモへの道は、文字通りパキスタンから始まっている」と述べた。「何百人もの人が大量に逮捕され、多くはテロリストと決め付けられ、米国に売られている。そして、何百人もの人が、グアンタナモ湾やバグラム空軍基地、もしくは、米国が運営する秘密拘禁施設へと輸送されている。」

(略)

アムネスティの南アジア担当調査員のアンジェリカ・パタクは「パキスタンでは、強制失踪などは米国主導の対「テロ」戦争以前はほとんど聞かれなかった。しかし今や、その現象は拡大しており、被害者は、「テロ」容疑者とされた人びとに限らず、バローチやシンディの民族主義者やジャーナリストにまで広がっている」と述べた。

多くの被拘禁者は行方不明のままで、彼らの運命や所在は知られていない。2004年7月、3人の女性と5人の子どもが、パンジャーブ地方でタンザニア人の「テロ」容疑者アフメド・ハルファン・ガイラニとともに逮捕された。その中には、赤ん坊やタハと呼ばれていた13歳のサウジアラビアの少年も含まれていたという。2年以上が経ってもタハや子どもたちや女性の運命や所在はなにもわかっていない。アフメド・ガイラニは、2006年9月、CIAの秘密拘禁所からグアンタナモ湾へ送られた14人のうちの一人である。

アンジェリカ・パタクは「パキスタンの対テロ戦争が遂行されるなかで、これらの子どもたちやその他多くの子どもたちが拘禁されている。大人は言うまでもないが、子どもに対しても無実の推定が及ばず、不法な拘禁に対して異議を述べることさえも許されない。そして、裁判も行われないまま長期間、拘禁されている」と述べた。


米大統領の「最終戦争発言」で揺れる世界 (パワーポリティックス非公式情報)
http://www.asyura2.com/07/war97/msg/356.html
投稿者 近藤勇 日時 2007 年 10 月 23 日 23:07:26: 4YWyPg6pohsqI

米大統領の「最終戦争発言」で揺れる世界
http://plaza.rakuten.co.jp/31sakura/diary/200710190000/

ジョージ・W・ブッシュ米大統領の「最終戦争発言」が問題になっている。「もし第3次世界大戦を避けたいならば、核兵器に関する知識をイランが持つことを防がなければならない」と10月17日に言ったのだが、核兵器に関する技術は世界中で知られている。図書館にでも行けば、誰でも入手することは可能。イランの核開発が平和目的なのか軍事目的なのかという議論はこの大統領にとっては無意味。ブッシュ大統領は世界大戦を始めると宣言したに等しいのだ。原油価格の高騰など、この発言の小さな余波にすぎない。

暗殺の脅しを無視してロシアのウラジミール・プーチン大統領がイランを訪問したことに対する反発という見方もあるが、この見方が正しいならば、某ボクシング親子並みの反応だと言えるだろう。イスラム国のパキスタンが核兵器を保有することを認めているアメリカが、イランの核兵器に関する「知識」に目くじらを立てるのも奇妙な話である。

ブッシュ大統領はイスラエルの安全を気にしているようだが、このイスラエルが世界有数の核弾頭保有国だということは公然の秘密。その実態を暴露したモルデチャイ・バヌヌは1986年から18年の間、刑務所に入られていた。イスラエル当局はバヌヌをイタリアで拉致しているのだが、たいした問題になっていない。しかも、何をおそれているのか、刑務所から出たバヌヌが外国人に会うことをイスラエル側は禁止、その命令を破ったとして今年7月には6カ月の懲役を命じる判決が出ている。

アメリカには「神と悪魔との最終戦争」、いわゆる「ハルマゲドン」を望んでいるキリスト教系カルトの信者がいる。正確な数字を出すことは難しいが、そうした教義を掲げる宗派の信者は数千万人に達するとも言われている。しかも、軍の中枢に大きなネットワークを築いている。イラクの掃討作戦を指揮してきたウィリアム・ボイキン中将は有名な存在だ。また「傭兵会社」のひとつで、イラクにおける市民殺害が問題になっているブラックウォーターの創設者もそうしたカルトの信者である。

この恐ろしい「ハルマゲドン理論」の創始者と言われているのがスコットランド人のジョン・ネルソン・ダービー。19世紀のことである。この理論によると、救世主の再臨を実現するためには、まず「ユダヤ人」をパレスチナに「帰還」させる必要がある。彼らが「キリスト教シオニスト」と呼ばれるのはそのためだ。その後、この「理論」はアメリカへ伝えられ、同国中央部を中心に広まり、1970年代にはイスラエルの軍事強硬派「リクード」と手を組んでいる。この結果、イスラエルでは労働党とリクードとの力関係が逆転してしまった。

1970年代以降、アメリカではキリスト教シオニストの影響力が拡大する。ロナルド・レーガン大統領が熱心なキリスト教原理主義者だったことは有名な話だが、ジョージ・W・ブッシュ大統領に比べれば信心度は浅かったと言えるだろう。つまり、現大統領はそれだけ狂信的な信者だということだ。この物騒な人物が核攻撃を命じる立場にあることを考えると背筋が寒くなってしまう。この大統領を「国際貢献」と称して日本政府が支えている事実も忘れてはならない。



ロシア=危険という空気(ニュース)が流されるので、それを打ち消す
http://www.asyura2.com/07/war97/msg/217.html
投稿者 オリハル 日時 2007 年 10 月 18 日 00:18:18: 3eVpHzO3Pti46

(回答先: プーチン露大統領、イランの核エネルギー保有権を支持、同国への軍事行動をけん制 = AHP 投稿者 ダイナモ 日時 2007 年 10 月 17 日 08:03:50)

●イランは一時、挑戦的過ぎた時期は確かにありました。

米国は損害与えられず=イラン大統領が挑戦的姿勢 [AFP=時事]
http://www.asyura2.com/07/war88/msg/129.html
投稿者 white 日時 2007 年 1 月 24 日 18:41:01: QYBiAyr6jr5Ac

「イスラエル滅亡の秒読み開始」=核開発を堅持−イラン大統領 [時事通信]
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/699.html
投稿者 white 日時 2007 年 6 月 04 日 09:42:46: QYBiAyr6jr5Ac

●それに対してロシアもサウジアラビアも「危ない言動はヤメトキーナ」と言ったりしました。

米の軍事圧力を軽視すべきでない=サウジ国王がイラン大統領に警告 [AFP=時事]
http://www.asyura2.com/07/war90/msg/508.html
投稿者 white 日時 2007 年 3 月 31 日 20:46:31: QYBiAyr6jr5Ac

●ロシア(プーチン大統領)はそれだけではなく、過去の歴史的な謝罪もドイツと同様、行っています。

ロシア大統領 / ハンガリー首相と会談 / 56年の「ハンガリー弾圧」を謝罪(mosnews.com)
http://www.asyura2.com/0601/war79/msg/133.html
投稿者 gataro 日時 2006 年 3 月 04 日 13:09:25: KbIx4LOvH6Ccw

つづいてロシア大統領 / 1968年:チェコスロバキア「プラハの春」への武力介入をも陳謝 (mosnews.com)
http://www.asyura2.com/0601/war79/msg/134.html
投稿者 gataro 日時 2006 年 3 月 04 日 13:30:11: KbIx4LOvH6Ccw

●危険なのは、現在、(イスラエルに憑かれた・疲れた)アメリカなのでは?

イスラエル国防省高官:アメリカはイラン問題について弱腰過ぎる。口先だけでなく、強硬な行動に移るべき(エルサレム・ポスト)
http://www.asyura2.com/0601/war79/msg/299.html
投稿者 Sun Shine 日時 2006 年 3 月 11 日 13:44:02: edtzBi/ieTlqA

2305.リアリストの反乱 2006.04.01F -国際戦略コラム- ミアシャイマとウオルトのイスラエル批判の論文
http://www.asyura2.com/0601/war79/msg/891.html
投稿者 国心を主張する者ほど売国奴 日時 2006 年 4 月 01 日 16:59:44: tTp1/cyvuKUmU

●それに対してロシアが何と言ったか。

ロシア、イスラエルに核不拡散条約に署名するように求める(Interfax – Global Research)
http://www.asyura2.com/07/war89/msg/506.html
投稿者 バルセロナよりを込めて 日時 2007 年 3 月 07 日 05:42:49: SO0fHq1bYvRzo

「中東での軍事力増強の説明を」=米の対イラン政策を批判―ロシア外相(AFP)
http://www.asyura2.com/07/war88/msg/265.html
投稿者 BIBLE 日時 2007 年 1 月 28 日 13:50:32: gPncwJpX.2Dv2

●また言ってるよ

“我々はシリア、イラク、イランなど7カ国を5年以内に取り除くだろう”(911直後に米軍幹部)
http://www.asyura2.com/07/war90/msg/308.html
投稿者 バルセロナよりを込めて 日時 2007 年 3 月 24 日 19:16:44: SO0fHq1bYvRzo

ブッシュ米政権、対イラン攻撃の口実に“第2の9・11テロ”を画策か オタワ大教授が指摘 [日刊ベリタ]
http://www.asyura2.com/07/war90/msg/465.html
投稿者 中田英寿 日時 2007 年 3 月 30 日 11:15:25: McoerUaxt7HLY

●言うだけでなく、やってるよ

米国がイスラエルのレバノン爆撃に資金;プーチンはこれに激怒(The Global Research):簡易対訳付き
http://www.asyura2.com/07/war87/msg/126.html
投稿者 バルセロナよりを込めて 日時 2006 年 12 月 19 日 08:27:27: SO0fHq1bYvRzo

●え?やろうとしただけの話?

第2次ロシア革命工作の失敗で米国の没落は加速する
http://www.asyura2.com/07/senkyo33/msg/898.html
投稿者 大西健二 日時 2007 年 4 月 24 日 03:07:17: Zg4goyIkX.Zhg

●イスラエル軍+アメリカに対して世界が何を言う!いや、何を言ったか。

・アメリカ
ブッシュとネオコンは国際刑事法廷で裁け 戦争犯罪追及する元米諜報機関員の敏腕記者
http://www.asyura2.com/07/war90/msg/363.html
投稿者 これは大変だ 日時 2007 年 3 月 26 日 19:34:07: Kq60bFHMy4Bd.

・ロシア
「ワン・ワールド」と存亡をかけて戦うロシア【日本人もちっとは見習ったらどうだ!】
http://www.asyura2.com/0601/war81/msg/389.html
投稿者 バルセロナよりを込めて 日時 2006 年 6 月 21 日 19:04:05: SO0fHq1bYvRzo

東京【「米国は民主主義を破壊」  ロ大統領、イラク戦争批判 】
http://www.asyura2.com/07/war88/msg/696.html
投稿者 木村二 日時 2007 年 2 月 10 日 22:51:18: CjMHiEP28ibKM

[nmw] 米の姿勢は「非常に危険」:プーチン
http://www.asyura2.com/07/war88/msg/743.html
投稿者 秋吉悠加 日時 2007 年 2 月 11 日 21:54:13: ldiFanJt9l51o

「各国の核開発の原因は米政策」とロシア大統領(CNN)
http://www.asyura2.com/07/war88/msg/731.html
投稿者 近藤勇 日時 2007 年 2 月 11 日 16:25:56: 4YWyPg6pohsqI

・NATO
米の対イラン開戦迫る 空母配置し核攻撃態勢敷く 「米国は破局へ」と元NATO総司令官警告(ベリタ)
http://www.asyura2.com/07/war88/msg/728.html

・イギリス
ついにBBCが9.11攻撃陰謀について放送する
http://www.asyura2.com/07/war88/msg/760.html
投稿者 World Watcher 日時 2007 年 2 月 12 日 10:01:27: DdDUJ9jrxQIPs

・フランス
仏の首相米のイラク政策批判 「米はイラクで失敗した」(朝日)
http://www.asyura2.com/07/war88/msg/748.html
投稿者 近藤勇 日時 2007 年 2 月 11 日 22:36:29: 4YWyPg6pohsqI

・日本
麻生外相が、「イランから核の平和利用の権利を奪うことは出来ない」と語りました。(IRIBラジオ日本語ニュース)
http://www.asyura2.com/07/war89/msg/724.html
投稿者 近藤勇 日時 2007 年 3 月 14 日 21:34:49: 4YWyPg6pohsqI

●アメリカがいよいよ攻撃か?!

露大統領が“爆弾”発言 イラン防衛に最新鋭迎撃ミサイル配置 米は無視し臨戦態勢固める [日刊ベリタ]
http://www.asyura2.com/07/war88/msg/855.html
投稿者 BIBLE 日時 2007 年 2 月 14 日 22:10:01: gPncwJpX.2Dv2

●欧州に届かないイランのミサイルを「防衛」しようとするアメリカンジョーク

米ロMD対立。ロシアに追いつめられる米国。キッシンジャーも「白人支配の終焉」を示唆?
http://www.asyura2.com/07/war93/msg/828.html
投稿者 大西健二 日時 2007 年 7 月 07 日 14:23:03: Zg4goyIkX.Zhg

●イスラエル軍+アメリカは「言っとけ、言っとけ」と言いました。

「ロシアは敵にあらず」米大統領がサミット前に強調 [CNN]
http://www.asyura2.com/07/war93/msg/146.html
投稿者 white 日時 2007 年 6 月 07 日 12:13:31: QYBiAyr6jr5Ac


プーチン露大統領、イランの核エネルギー保有権を支持、同国への軍事行動をけん制 = AHP
http://www.asyura2.com/07/war97/msg/204.html
投稿者 ダイナモ 日時 2007 年 10 月 17 日 08:03:50: mY9T/8MdR98ug

http://www.afpbb.com/article/politics/2298980/2249888

【10月17日 AFP】イランを訪問中のウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)露大統領は16日、イランの核開発問題について、同国の核エネルギー保有権の支持を表明し、欧米諸国による同国への軍事行動をけん制した。

 プーチン大統領は、カスピ海(Caspian Sea)沿岸諸国首脳会議に出席するため、厳戒態勢が敷かれる中、テヘラン(Tehran)に到着。自爆テロ犯による同大統領暗殺計画が報じられたため、大統領の訪問日程は極秘にされていた。

 現在、核開発問題をめぐり欧米諸国との緊張が高まっているイランにとって、プーチン大統領の訪問は非常に重要な意味を持つ。プーチン大統領は、イランのマハムード・アフマディネジャド(Mahmoud Ahmadinejad)大統領との会談を終え、最高指導者アリ・ハメネイ(Ali Khamenei)師との会談も予定している。


■カスピ海沿岸諸国首脳、自国内で第三国の武力行使を認めず

 カスピ海沿岸諸国首脳会議には、ロシア、イラン、アゼルバイジャン、カザフスタン、トルクメニスタンの大統領が出席。プーチン大統領はほかの4か国の大統領に対し、「いかなる武力も行使しないことが重要だが、武力行使の可能性について考えないことも重要」と主張した。

 また、「他国に対し、ほかのカスピ海沿岸諸国に対する攻撃あるいは軍事行動のために、自国領土を利用させないよう協議することも重要」とし、5か国首脳は「カスピ海沿岸諸国のいずれかに対する軍事行動を目的とする第三国に自国領土の使用を許可しない」と宣言した。

 イランの北側に隣接するアゼルバイジャンは米国の同盟国であるが、米軍に対し自国領土内からの他国への攻撃を一切認めないと繰り返し主張している。米政府はイランの核エネルギー保有を核兵器開発のカムフラージュだとして非難し、同国への軍事行動の可能性を排除していない。

 さらに、「核拡散防止条約(Non-Proliferation Treaty、NPT)および国際原子力機関(International Atomic Energy Agency、IAEA)の枠組みの中で、差別なく、平和目的で、原子力を研究、生産、使用できる」とする同条約加盟国の権利を支持し、イランの核エネルギー保有権の支持を宣言した。

 プーチン大統領は記者会見で、「カスピ海沿岸諸国の首脳は、原子力の平和利用は許可されるべきとの見解を表明した」と明らかにした。

 イラン南部ブシェール(Bushehr)にロシアが建設中のイラン初の原子力発電所についても言及し、「ロシアは平和利用を目的とするイランの原子力発電所建設に協力する唯一の国」とも主張した。同発電所は当初の建設計画より完成が大幅に遅れている。


■イラン核開発をめぐるロシアと欧米諸国の見解の違いが浮き彫りに

 プーチン大統領の発言は、イランの核開発をめぐるロシアと欧米諸国との見解の違いを浮き彫りにした。欧米諸国はイランの核開発問題をめぐり、同国政府に対し、国連(UN)による制裁を模索している。

 一方、ロシア側は、外交が問題解決への道と主張し、イランの核開発を軍事目的とする欧米諸国の主張を退けている。イラン政府もまた、同国の核開発が全面的に平和目的であることを主張している。(c)AFP/Aresu Eqbali
 


隠蔽される安保理決議1386(反戦な家づくり)
http://www.asyura2.com/07/war96/msg/692.html
投稿者 そのまんま西 日時 2007 年 10 月 13 日 20:55:31: sypgvaaYz82Hc

隠蔽される安保理決議1386(反戦な家づくり)
2007/10/12(金) 01:45:31

ネットで「安保理決議1386」と検索すると、
なぜか安保理決議1368が出てくる。
ちまたでは、あたかもテロ特措法がこれに基づいているかのようにいわれている、
1368のほうだ。

安保理決議1368(訳文)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/terro/anpo_1368.html

しかし、テロ特措法によって日本が参戦しているのは、
いわゆる「不朽の自由作戦」(OEF)である。
これは、外務省の資料によっても、明白。なんの疑問点もない。

「テロとの闘い」等に対する各国の部隊派遣状況
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/terro/katsudou05_1.html

このOEFは、先日の「謝意決議」に対して、国連の枠外であると言う理由でロシアが棄権したことでも分かるように、国連決議に基づいたものではない。
繰り返すが、日本が参戦しているOEFは、国連決議に基づいていない。

ところが、このところ、あたかもテロ特措法は国連決議1368に基づいているのだという、真っ赤なウソがまかり通っている。
これは、はっきりとウソだ。 デマである。

これまた、外務省のホームページからも明らかだ。

テロ対策特措法の概要
http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2003/2003/html/15421200.html

ここには、「安保理決議第1368号で国際の平和と安全に対する脅威と認められたことを踏まえ」と書いてあるのであって、「基づき」とは一言も書いていない。
「踏まえる」 とは 「考慮に入れる」 と言う程度の意味であり、条文や決議に「基づく」という意味とは、次元が違う。

「踏まえ」では誤魔化しきれなくなったと見るや、今度は、新テロ特措法は安保理決議1368を「目的」にする という。

『政府は4日、海上自衛隊のインド洋での給油活動を継続させるため、テロ対策特別措置法に代わり今国会に提出する新法の骨子を決めた。
法律の目的には、米同時多発テロを受けて採択された国連安保理決議1368に加え、海自を含むインド洋での海上阻止行動への「謝意」を盛り込んだ9月の国連決議1776を追加する。』
(2007年10月04日 朝日新聞)
http://www.asahi.com/politics/update/1004/TKY200710040348.html


ようするに、国連決議に対する勝手連をやるというのである。


あくまで、勝手連は勝手連だ。 一部の国から感謝されるかどうかはともかく、条文や決議に「基づく」ものでないことは、「目的」という言葉からも明らかだ。

自衛隊の応援をしたい連中が、自衛隊の門前に無料のガソリンスタンドを作ったとしても、その連中は自衛隊員ではないし、自衛隊の支援組織でもない。
同じことだ。
国連の支援をすると一方的に宣言して、重油を大盤振る舞いしたからと言って、それは国連の活動ではないのだ。

こんな当たり前のことを、「踏まえて」とか「目的」とか、誤魔化すための言葉を垂れ流して、ごり押しする。
これが、福田ヌエ内閣の正体である。

一方で、民主党の主張するISAFの根拠である、安保理決議1386は、検索してもなかなか見つからない。
国連のHPから探しても、閲覧制限がかかっていて開けない。

やっと見つけたのがこのNATOの英文ページ
http://www.nato.int/isaf/topics/mandate/unscr/resolution_1386.pdf
(どなたか、日本語訳にしてください!)

ISAFへの参加に賛成するわけではないが、1368はいくらでも検索できて、外務省が日本語訳しているのに、1386は英文ですら検索するのに一苦労して、日本語訳は見あたらない。
これは、意図的なものと思わざるを得ない。

ISAFは危険である、ということは確かにそうかもしれない。
派遣することが、良いことだとも思わない。

しかし、原則としてどうなのか、ということは、
それはそれではっきりさせなくてはならない。

そのためには、決議の原文を見る必要があるのだが、
これが日本国民の目から隠蔽されている。

http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-442.html


世界征服をしていると勘違いされているユダヤ人(ベンジャミン・フルフォード)
http://www.asyura2.com/07/war96/msg/688.html
投稿者 近藤勇 日時 2007 年 10 月 13 日 19:02:15: 4YWyPg6pohsqI

世界征服をしていると勘違いされているユダヤ人
http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/2007/10/post-11.html

日本の中では、ユダヤ人が世界を支配していると思う人達が非常に多いようです。

それは一般のユダヤ人にとって大迷惑です。世界を支配、特に欧米を支配している人達は、一部の欧米とユダヤ人の貴族の結婚しあっている家族群れです。一般欧米人や一般ユダヤ人となんの関係もないのです。

実際に秘密結社に対して危機感を持って戦っている多くの人達はユダヤ人です。ユダヤ人は闘牛の赤い旗みたいに本当の悪を隠す為のカモフラージュとしてずっと利用されてきた犠牲者です。

陰謀論を封印しようとする英米秘密結社のために働く売国奴が、ユダヤ差別を訴えながら、大量の人間を殺し続けている。この人達を絶対に許しません。

 次へ  前へ

▲このページのTOPへ      HOME > 戦争96掲示板

フォローアップ:

その種の議論を煽らないほうが良い
http://www.asyura2.com/07/war96/msg/671.html
投稿者 オリハル 日時 2007 年 10 月 12 日 19:58:52: 3eVpHzO3Pti46

(回答先: 国連で論争をする意義はない。米国は策動作戦により国連安保理の資質過不足の状態を強いている。 投稿者 ごるごるもあ 日時 2007 年 9 月 24 日 16:07:36)

 「国連は不要だ」とか「国連は腐敗している」とかいう議論を煽るのは、国際金融資本=あっしらさんの言う「彼ら」の計画を強め、協力する態度なので、気をつけたほうが良いと思います。

シオニストは、国連をゴミ箱に捨てて、新しいNWOのための組織作りにとりかかると―(太田龍の時事寸評)
http://www.asyura2.com/0505/cult2/msg/709.html
投稿者 ウソ捏造工場 日時 2006 年 3 月 08 日 20:00:57: OszuLYfIhReeI


〔動画〕ニック・ロックフェラー氏が「9・11」発生を予告していた?(低気温のエクスタシー)
http://www.asyura2.com/07/war96/msg/610.html
投稿者 天魔降伏 日時 2007 年 10 月 09 日 19:08:18: 8b6UqhBoidy/2

http://alcyone.seesaa.net/article/59822600.html

今年の8月25日に死去したが、映画「大逆転」

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%80%86%E8%BB%A2

のプロデューサーとして知られるアーロン・ルッソ(Aaron Russo)氏

http://en.wikipedia.org/wiki/Aaron_Russo

は「9.11」大変事が起こる11か月前に、友人であったニック・ロックフェラー(Nick Rockefeller。Nicholas Rockefeller氏と同一人物?)氏から「ちかぢか、(9・11のような)大事件が発生して、それを大義名分として、アメリカはアフガニスタンおよびイラクへ戦争を仕掛ける」という趣旨のことを話された、と証言していた。

そののインタビュー動画(日本語字幕付き)は

http://vision.ameba.jp/watch.do?movie=600415

ただし、やや理解しにくい文章が連続する。まめに「ポーズボタン」を押しながら読むとわかりやすい。

また、「アメーバビジョン」は時折(特に夜間)かなり重くてアクセスしにくいことがある。


〔ビルマ情勢〕 国軍 秘密裏に火葬を続ける 「生きたまま焼殺」の噂も(机の上の空 大沼安史の個人新聞)
http://www.asyura2.com/07/war96/msg/577.html
投稿者 gataro 日時 2007 年 10 月 08 日 11:31:41: KbIx4LOvH6Ccw

http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2007/10/post_f8a3.html から転載。

2007-10-07
〔ビルマ情勢〕 国軍 秘密裏に火葬を続ける 「生きたまま焼殺」の噂も

 英紙サンデー・タイムズ(電子版、10月7日付け)の報道によると、ラングーン(ヤンゴン)の市営火葬場が国軍によって封鎖され、秘密裏に火葬を続けている。

 火葬はすでに7日を経過しており、反政府運動の犠牲者が灰になって「抹殺」されようとしている。

 こうしたなかで、市民の間には、「生きたまま火葬されている」との恐ろしい噂も広がっている。


http://www.timesonline.co.uk/tol/news/world/asia/article2604151.ece


シェブロンのミャンマーへの石油利権に対し、人権団体が非難の集中砲火。やはりロックフェラーが(S.F クロニクル)
http://www.asyura2.com/07/war96/msg/513.html
投稿者 Sun Shine 日時 2007 年 10 月 04 日 20:14:24: edtzBi/ieTlqA

「やはり今回のミャンマー暴動事件は、ロックフェラーの石油利権が絡んでいたか」・・と思わせる記事が、10月4日付、「サンフランシスコ・クロニクル」に掲載された。

サンフランシスコ・ベイエリアにサン・ラモンという町があるが、ここを本拠地とする大手石油会社・シェブロンが、ミャンマーにおける天然ガスの採掘とパイプライン建設プロジェクトに参加しており、「米政府が経済制裁を課している国で、なぜ軍事独裁政権を助けるようなことを行っているのか」と国内の人権諸団体から、この会社宛てに、電話やファックスで非難ごうごうの集中砲火が浴びせられているとのこと。

シェブロンの前身は、スタンダード・オイルであり、ロックフェラーが事実上のオーナー。

米政府はミャンマーの軍事政権に対して、経済制裁を行っており、ほとんどの米国企業はここでの活動を阻止されているが、シェブロンはそれを免れている例外中の例外企業らしい(笑)。

人権団体・アース・ライト・インターナショナル(EarthRights International)のディレクター、マルコ・シモンズ(Marco Simons)は、「パイプラン建設後の収益が、軍事独裁政権を潤すことは誰が考えても確か。シェブロンはこのプロジェクトから手を引くべきだ」といっている。

一方、シェブロン側のスポークスマンは、「我々は米国政府の経済制裁措置が行われる前からこのプロジェクトに取り掛かっており、それはできない」といっている。

彼はまた、「アメリカ国内での石油・天然ガスエネルギーの需要が年々増している中、アジアでのエネルギー獲得は、大変重要であり、辞めるつもりはない」とも。

シェブロンは、ミャンマーのヤダナ(Yadana)パイプラインを建設するに際し、地元住民に対して、「多額の寄付、医者や教師の雇用、図書館、学校、診療所などを建設といった多大な貢献をしている」といっている。

シェブロンは、ナイジェリアやエクアドルでも、今回の暴動事件と同様の経験をしており、「プロジェクト開始には、このようなことが起きる」と慣れたもの。

なお、興味深いことに、フランスの石油会社・トータル(Total)もミャンマーに進出している。

後は時間がないので略するが、面白いことが色々書かれているので、読んでみて欲しい・

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
(私のコメント)

やはり水面下で、天然ガス(麻薬も加えて)利権をめぐって、アメリカ・中国(それにロシアも)の駆け引きが行われていたのか。

シェブロンだけではなく、フランスの石油企業・トータル(Total)もミャンマーに進出しているということから、デモ隊を扇動したのは、本当はどこなのだろうかと考える。

しかしこういった形でシェブロンにじゃんじゃん集中砲火が浴びせられているということは、たとえこの人権団体がどこの国の、誰によって運営されているか分からぬにせよ、面白いことだ。

http://www.sfgate.com/cgi-bin/article.cgi?f=/c/a/2007/10/04/MNNBSIK4D.DTL&type=business&tsp=1
Chevron's links to Burma stir critics to demand it pull out
David R. Baker, Chronicle Staff Writer
Thursday, October 4, 2007

Chevron Corp. of San Ramon is drawing harsh criticism for its business ties to Burma, the Asian nation conducting a brutal military crackdown.

The company owns part of a natural gas project in Burma, where soldiers crushed pro-democracy protests last week and killed at least 10 people.

U.S. sanctions prevent most U.S. companies from working in Burma, but Chevron's investment there existed before the sanctions were imposed and continues under a grandfather clause. As a result, the company is one of the few large Western companies left in the country.

Now Chevron faces pressure to pull out.

Human rights activists are calling on the company to either leave Burma or persuade the country's military rulers to stop killing demonstrators. Bloggers are encouraging people to flood Chevron's phone and fax lines in protest. Some are calling for a boycott.

"There's no question that the money from the pipeline project helps prop up the military government," said Marco Simons, U.S. legal director for EarthRights International. "If Chevron can stop people from getting killed by using its influence, we'd certainly like to see that. In the long run, we don't think anyone should be doing business with this government."

But Chevron doesn't intend to leave.

"Chevron is maintaining its interest in the ... project," said spokesman Alex Yelland.

The company has been trying to build up its portfolio of oil and natural gas projects in Asia, where energy demand is growing fast. Chevron also has a history of working under difficult political circumstances. In some cases, that history involved countries with questionable human rights records or nations that ran afoul of the U.S. government. In other cases, the company's own actions have been called into question.

Chevron has been the focus of repeated protests in Nigeria, for example, where soldiers paid by the company have been accused of shooting villagers and burning homes. And the company continues to work in Venezuela, despite constant sniping between Venezuelan President Hugo Chavez and the Bush administration.

Chevron has denied any part in any human rights abuses. Its executives argue that staying in troubled countries - even pariahs such as Burma - does more good than harm by employing locals and funding health and education programs.

"I'm convinced that hundreds of thousands of people in Burma have benefited," said Chevron Vice Chairman Peter Robertson, who pointed to the community doctors and teachers his company has paid for. "They benefit from us being there."

There's also the question of whether pulling out would work.

Chevron owns a minority stake in the Yadana natural gas field and pipeline, a little more than 28 percent. Both China and India have been eager to do business with Burma, hoping to secure some of the fuel supplies that their surging economies need. If Chevron left, one country or another would try to take its place, Robertson said.

"It's pretty clear that this is a very attractive asset, and other people would be interested," he said.

Frank Verrastro, head of the energy program at the Center for Strategic & International Studies think tank, said Burmese law also would force Chevron to fork over much of the company's capital gains on the project if it sold its stake. That could amount to hundreds of millions of dollars, depending on the sale price. The project cost roughly $1 billion to build in the mid-1990s and is doubtless worth far more today.

"That goes straight to the Burmese government," Verrastro said. "The biggest conundrum right now is how to deal with bad actors who have a resource that the world needs. And we haven't come to grips with that in any way, shape or form."

Chevron's involvement in Burma - called Myanmar by the military junta that rules it - already has a complicated and controversial history.

It started with Unocal Corp., one of Chevron's historic rivals. Unocal invested in the Yadana project in the 1990s along with three other companies: France's Total, Myanmar Oil and Gas Enterprise and the Petroleum Authority of Thailand. When Washington decided to impose sanctions on Burma's military junta in 1997, Unocal was allowed to stay under a grandfather clause.

Chevron acquired the stake when it bought Unocal in 2005. By then, however, the Yadana project had become a public relations disaster for Unocal. Burmese exiles sued the company in a U.S. court, saying the pipeline's construction had involved forced labor and other human rights abuses committed by the military. Unocal denied the accusations but settled the case out of court for an undisclosed sum.

Burma isn't the only place where Chevron has faced questions about human rights.

The company's operations in Nigeria have triggered frequent protests by poor Nigerians who say they see little of the money flowing from the nation's rich oil fields. Some have sued Chevron, saying that soldiers paid by the company have killed protesters and villagers.

And in Ecuador, Chevron is fighting a long-running lawsuit concerning oil-field pollution that residents say has contributed to a wave of illnesses in part of the Amazon jungle. The suit alleges that Texaco, which operated an oil-field in Ecuador years before Chevron bought the company, left pools of petroleum and hazardous chemicals scattered around the field, eventually covering them with thin layers of soil rather than removing them.

In both countries, Chevron has denied the allegations, both inside and outside court.

In Burma, Chevron acts mainly as an investor. The company does not operate the Yadana field. That role falls to Total, which has the biggest stake in the project, at 31 percent.

Despite its strategic location for Chevron, Yadana has its limits. The U.S. sanctions prevent Chevron from expanding its investment, even as the company pours money into exploring for oil and natural gas off neighboring Thailand. And the existing operations are small compared to many of the company's projects worldwide.

Even so, Yadana represents a key source of cash for Burma's government.

Human Rights Watch, one of the groups trying to pressure Chevron, says natural gas sales are the government's single largest source of income, although economic data from Burma are unreliable. Gas sales to Thailand brought the government $2.16 billion in 2006, according to Human Rights Watch. Most of the Yadana project's gas flows to Thailand.

"President Bush should order Chevron to cease operations in Burma immediately," said Nyunt Than, president of the Burmese American Democratic Alliance. "That would cut hundreds of millions of dollars from this military. It would create great pressure on them to come to the table."

A White House spokesman referred questions about Chevron's presence in Burma to the National Security Council, which did not respond to a query.

Chevron pays for social programs in communities along the Yadana pipeline's route, funding teachers, libraries and doctors. The company reports significant declines in local deaths from malaria and tuberculosis since the programs began.

But exerting political pressure on Burma's government is another question entirely. Chevron has typically resisted calls for that kind of involvement.

Chief Executive Officer David O'Reilly defended that position in a Chronicle interview last year.

"You have to be apolitical and try to remember what you're doing. What we do well is we invest in oil and gas exploration, refining and whatnot," he said. "We were in Angola during years and years of civil war and years when there were clearly people in the United States who felt that Angola was an inappropriate place to invest. And yet Angola's civil war is over. We've had a very positive influence there. We've created a lot of jobs."
To learn more

-- For a quick overview of Burma, its people, economy and recent history, go to the World Factbook from the Central Intelligence Agency: www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/geos/bm.html


-- Chevron Corp. has a brief statement on Burma on the company's Web site. Read it here: www.chevron.com/news/press/Release/?id=2007-10-02

-- Want to call Chevron? The main number for the company's San Ramon headquarters is (925) 842-1000.

-- The French oil company Total operates the Burma natural gas project that includes Chevron as a minority investor. For Total's take on the project, look here: burma.total.com/en/gazier/p_2_2.htm

E-mail David R. Baker at dbaker@sfchronicle.com.

This article appeared on page A - 1 of the San Francisco Chronicle


<米市民は大統領も議会も支持していない>ブッシュ大統領の戦費要求に国民多数がノー【共同世論調査】(どこへ行く、日本。)
http://www.asyura2.com/07/war96/msg/508.html
投稿者 gataro 日時 2007 年 10 月 04 日 09:54:24: KbIx4LOvH6Ccw

http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10049661385.html から転載。

2007-10-04 09:08:03
gataro-cloneの投稿

<米市民は大統領も議会も支持していない>ブッシュ大統領の戦費要求に国民多数がノー【共同世論調査】
テーマ:反米/ブッシュ政権批判の動き

米国民の圧倒的多数(7割)が戦費削減を求めている。このことがワシントン・ポストとABCテレビの共同世論調査で明らかになった。

ブッシュ大統領はイラクとアフガニスタンへの戦費として、約1,900億j(約21兆7千億円)を要求しているが、世論調査結果によると、ブッシュ大統領の戦費要求に賛成するのはわずか25%で、70%が戦費のカットを求めている。

多数の市民は戦費を削って、大統領が拒否してきた子どもの医療プログラムを拡充することを支持しているのだ。

また、ブッシュ大統領の支持率は、同調査が始まって以来最低の33%を記録したのに対し、米議会への支持率はそれより低い29%となった。民主党が選挙で勝利した1月より14%も下がっている。

[調査は9月27日(木)から30日(日)に実施。回答者数1,114名。誤差±3%]

==========================================

【gataro】

米市民がブッシュ大統領の政権運営はもちろん、民主党が多数となった議会に対しても強い不満を示していることが明らかになった。二大政党制というものの本質が露呈しているからである。所詮、民主党と共和党は同じ穴のムジナと言うことか。

==========================================

http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/10/02/AR2007100200379.html

Most Americans want Iraq war funding cut: poll(The Washinton Post)
Reuters
Tuesday, October 2, 2007; 6:04 AM


WASHINGTON (Reuters) - Most Americans oppose fully funding President George W. Bush's $190 billion request to fight the wars in Iraq and Afghanistan while a majority supports expanding a children's health care program he has threatened to veto, a Washington Post-ABC News poll shows.

The poll published on Tuesday also shows deep dissatisfaction with the president and with Congress, partly because of the stalemate between Democrats and the White House over Iraq policy, The Washington Post reported.

Bush's approval rating stands at 33 percent, equal to his all-time low in this poll and just 29 percent approve of the job Congress is doing -- a 14-point drop since Democrats took control in January, the newspaper said.

More than eight in 10 liberal Democrats said Congress has been too restrained in challenging Bush's Iraq policy; about the same percentage of conservative Republicans said it has been too aggressive and a narrow majority of independents, 53 percent, want Congress to do more, the Post reported.

Only about 25 percent of Americans support the administration's $190 billion war funding request; 70 percent want the proposed allocation reduced, the Post said.

According to the poll, more than seven in 10 support the planned $35 billion increase included in legislation that would renew the children's health care program administered by the states. Twenty-five percent oppose the increased spending, the Post said.


The poll of 1,114 people was taken Thursday through Sunday and has a margin of error of plus or minus 3 percentage points.


イスラエルによるUSSリバティー襲撃事件に関する新たな証言(Chicago Tribune)
http://www.asyura2.com/07/war96/msg/495.html
投稿者 バルセロナよりを込めて 日時 2007 年 10 月 03 日 18:17:58: SO0fHq1bYvRzo

イスラエルによるUSSリバティー襲撃事件に関する新たな証言(Chicago Tribune)


10月2日付のシカゴ・トリビューン紙は「米国の情報調査船に対する攻撃の新たな暴露:退役軍人達と公式文書は、米国とイスラエルがこの67年の死をもたらした事故を十分に語っていないことを示している」と題する長文の記事を掲載しました。

1967年6月8日、いわゆる「6日戦争」が始まった3日目に、イスラエル空軍は米国の諜報収集艦USSリバティーを公海上で爆撃し人員に機銃掃射を浴びせて150名以上にものぼる海軍兵士と士官を死傷させました。当時のジョンソン政権は歴史上先例の無い行動として報復を拒否し、この奇襲攻撃の生存者に対して「軍法会議」の脅迫を使って沈黙させたのです。そして続くどの政権もいまだこの件を取り上げたことはありません。

「私は怒っている! 怒りで打ち震えている! この40年間だ。私は怒りに打ち震えている!」

こう語るのは当時この船に乗っていた軍曹Bryce Lockwood氏です。この記事は彼の証言を皮切りに、各種の文書、多くの米国とイスラエルの元兵士の証言によって、この事件に対する新たな諸事実を明らかにしています。

シオニスト=イスラエル=米国政府によるイラン攻撃などがささやかれる今、こういった記事が新聞に登場することの意味は大きいと思います。以下、極めて長文ですので、書き出しの部分だけを貼り付けておきます。残りの部分は以下のUrlから入ってお読みください。


http://www.chicagotribune.com/news/nationworld/chi-liberty_tuesoct02,0,66005.story?page=1&coll=chi_tab01_layout
(下のサイトにもコピーされています。)
http://www.thetruthseeker.co.uk/article.asp?ID=7290

New revelations in attack on American spy ship

Veterans, documents suggest U.S., Israel didn't tell full story of deadly '67 incident

By John Crewdson | Tribune senior correspondent  October 2, 2007


Bryce Lockwood, Marine staff sergeant, Russian-language expert, recipient of the Silver Star for heroism, ordained Baptist minister, is shouting into the phone.
"I'm angry! I'm seething with anger! Forty years, and I'm seething with anger!"

Lockwood was aboard the USS Liberty, a super-secret spy ship on station in the eastern Mediterranean, when four Israeli fighter jets flew out of the afternoon sun to strafe and bomb the virtually defenseless vessel on June 8, 1967, the fourth day of what would become known as the Six-Day War.

For Lockwood and many other survivors, the anger is mixed with incredulity: that Israel would attack an important ally, then attribute the attack to a case of mistaken identity by Israeli pilots who had confused the U.S. Navy's most distinctive ship with an Egyptian horse-cavalry transport that was half its size and had a dissimilar profile. And they're also incredulous that, for years, their own government would reject their calls for a thorough investigation.

"They tried to lie their way out of it!" Lockwood shouts. "I don't believe that for a minute! You just don't shoot at a ship at sea without identifying it, making sure of your target!"

Four decades later, many of the more than two dozen Liberty survivors located and interviewed by the Tribune cannot talk about the attack without shouting or weeping.

Their anger has been stoked by the declassification of government documents and the recollections of former military personnel, including some quoted in this article for the first time, which strengthen doubts about the U.S. National Security Agency's position that it never intercepted the communications of the attacking Israeli pilots -- communications, according to those who remember seeing them, that showed the Israelis knew they were attacking an American naval vessel.

The documents also suggest that the U.S. government, anxious to spare Israel's reputation and preserve its alliance with the U.S., closed the case with what even some of its participants now say was a hasty and seriously flawed investigation.

In declassifying the most recent and largest batch of materials last June 8, the 40th anniversary of the attack, the NSA, this country's chief U.S. electronic-intelligence-gatherer and code-breaker, acknowledged that the attack had "become the center of considerable controversy and debate." It was not the agency's intention, it said, "to prove or disprove any one set of conclusions, many of which can be drawn from a thorough review of this material," available atwww.nsa.gov/liberty .

An Israeli Foreign Ministry spokesman, Mark Regev, called the attack on the Liberty "a tragic and terrible accident, a case of mistaken identity, for which Israel has officially apologized." Israel also paid reparations of $6.7 million to the injured survivors and the families of those killed in the attack, and another $6 million for the loss of the Liberty itself.

But for those who lost their sons and husbands, neither the Israelis' apology nor the passing of time has lessened their grief.

One is Pat Blue, who still remembers having her lunch in Washington's Farragut Square park on "a beautiful June afternoon" when she was a 22-year-old secretary for a law firm.

Blue heard somebody's portable radio saying a U.S. Navy ship had been torpedoed in the eastern Mediterranean. A few weeks before, Blue's husband of two years, an Arab-language expert with the NSA, had been hurriedly dispatched overseas.

As she listened to the news report, "it just all came together." Soon afterward, the NSA confirmed that Allen Blue was among the missing.

"I never felt young again," she said.

【以下省略、原文でお読みください。】


【9・11テロ マトリックス】元・空軍でレスキューの専門家、ケビン・マクパッデンの証言
http://www.asyura2.com/07/war96/msg/473.html
投稿者 とかげのおっさん 日時 2007 年 10 月 01 日 21:05:55: KyAneGBiVUPGs

元・空軍でレスキューの専門家、ケビン・マクパッデンの証言
http://plaza.rakuten.co.jp/ask911truth/diary/200709300002/

レスキューの専門家であり、第一応答者で911救助に参加したケビン・マクパッデン氏。
世界貿易センター7の崩壊時にカウント・ダウンを聞き、その後、爆発音もあったと証言。

☆ 【YouTube】 「The Elephant - Kevin mcpadden 1st Responder」 3分

信憑性に関してはWTC保安責任者の関連証言や、内部映像が出てくる予定。
沈黙を守っていたエイミー・グッドマン(Amy Goodman)も、最近になり再調査を支持。
http://plaza.rakuten.co.jp/ask911truth/diary/200706200003/


☆ 【YouTube】 「9/11: NBC Building 7 slow motion」 30秒

ジョーンズ・リポート

Former Air Force Special Operations for Search and Rescue expert, Kevin McPadden traveled to ground zero completely of his own accord and spent the next four days searching through the rubble and nearby buildings for survivors.
http://www.jonesreport.com/articles/280907_911_ground_zero.html


ネオコンのゴッドファーザー『ブッシュよ、イランを爆撃せよ!』(Times Online)
http://www.asyura2.com/07/war96/msg/458.html
投稿者 バルセロナよりを込めて 日時 2007 年 10 月 01 日 17:49:20: SO0fHq1bYvRzo

ネオコンのゴッドファーザー『ブッシュよ、イランを爆撃せよ!』(Times Online)


9月30日のSunday Times紙は“「ネオコンのゴッドファーザー」ノーマン・ポドレッツはブッシュに言う:イランを爆撃せよ”と題する記事を掲げています。ついでにこの記事では、ネオコンにつながる共和党大統領候補ルドルフ・ジュリアーニが今年の6月にイランに対する核攻撃を支持する見解を述べたことを書いてビデオに接続させています。ただしこの記事では、ポドレッツは「核攻撃には反対だ。その必要は無いと思う」と語っているようですが。

レーガン政権(実質的なブッシュ父政権)あたりから急激に米国の政治中枢に潜入してきたネオコンですが、ポドレッツはその「師匠(グル)」の一人として有名です。彼は今年の晩春にブッシュ(およびカール・ローブ、ロバート・ケーガン)と非公開の会談を行い、ブッシュに対して、イランの核施設に対する「アクション」を行うように、そしてその「最悪の場合の手段」としてイランを爆撃することを提案した、ということです。その会談でブッシュはほとんど何も言わずにかしこまって「師匠」の声に聞き入っている様子だったそうです。

ただしこれはポドレッツ自身が新聞に語った言葉であり、実際にどうであったのかは不明です。当然ですが、思考能力に欠けたブッシュはともかく、ローブやケーガンといった「弟子」たちとは言わずもがなの了解があるでしょう。

こういった内容自体は特に目新しいものではないのですが、噂される「イラン攻撃」が何よりも直接的には「イスラエル・・・ネオコン・・・ブッシュ政権・・・仏サルコジ政権」というシオニスト・ハードラインで進められようとしていることが明白で、「イスラム・テロリスト」を用いてのイラン国内からの引っ掻き回し、国連と「国際世論」を利用しての外圧、経済的な締め上げ、可能性としては核施設への破壊工作、そして全面的な攻撃と、実に入念な構えでイランの政権転覆・中東大戦争突入を画策しているようです。(その裏にある「総司令部」は明らかではありませんが少なくともその顔を出している一部がFRBなのでしょう。)

以下にTimes Onlineの記事を貼り付けておきます。その最後にジュリアーニが「核攻撃」を語っているビデオに接続できるようにしてあります。

***************************************
http://www.timesonline.co.uk/tol/news/world/us_and_americas/article2558296.ece
(以下のサイトにもコピーされている)
http://www.thetruthseeker.co.uk/article.asp?ID=7278

From The Sunday Times
September 30, 2007

Neocon 'godfather' Norman Podhoretz tells Bush: bomb Iran

Sarah Baxter, Washington


ONE of the founding fathers of neoconservatism has privately urged President George W Bush to bomb Iran rather than allow it to acquire nuclear weapons.

Norman Podhoretz, an intellectual guru of the neoconservative movement who has joined Rudolph Giuliani’s 2008 presidential campaign as a senior foreign policy adviser, held an unpublicised meeting with Bush late last spring at the Waldorf Astoria hotel in New York.

The encounter reveals the enduring influence of the neoconservatives at the highest reaches of the White House, despite some high-profile casualties in the past year.

Karl Rove, who was still serving in the White House as Bush’s deputy chief of staff, took notes. But the meeting, which lasted 45 minutes, was not logged on the president’s schedule.

“I urged Bush to take action against the Iranian nuclear facilities and explained why I thought there was no alternative,” said Podhoretz, 77, in an interview with The Sunday Times.

“I laid out the worst-case scenario – bombing Iran – versus the worst-case consequences of allowing the Iranians to get the bomb.”

He also told Bush: “You have the awesome responsibility to prevent another holocaust. You’re the only one with the guts to do it.” The president looked very solemn, Podhoretz said.

For the most part Bush simply listened, although he and Rove both laughed when Podhoretz mentioned giving “futility its chance”, a phrase used by his fellow neoconservative, Robert Kagan, about the usefulness of pursuing United Nations sanctions against Iran.

“He gave not the slightest indication of whether he agreed with me, but he listened very intently,” Podhoretz said.

He is convinced, however, that “George Bush will not leave office with Iran having acquired a nuclear weapon or having passed the point of no return” – a reference to the Iranians’ acquisition of sufficient technical capability to produce a nuclear weapon.

“The president has said several times that he will be in the historical dock if he allows Iran to get the bomb. He believes that if we wait for threats to fully materialise, we’ll have waited too long – something I agree with 100%,” Podhoretz said The question of how to stop Iran has acquired renewed urgency after Mahmoud Ahma-dinejad, the Iranian president, declared at the United Nations last week that the dispute over his country’s nuclear programme was now “closed”.

He added that Iran would disregard any sanctions imposed by “arrogant powers” for pursuing peaceful nuclear energy.

President Nicolas Sarkozy of France said flatly: “Everyone knows that this programme has military aims.” However, his call for stronger sanctions against Iran was ignored in favour of further delays.

The UN security council, facing deadlock with Russia and China, agreed on Friday to give Iran until November to answer questions from the International Atomic Energy Agency (IAEA) about its nuclear programme.

The National Council of Resistance of Iran, a controversial opposition group that first revealed the existence of the Natanz uranium enrichment plant, claimed last week that Iran was fooling the IAEA by constructing a secret underground military facility three miles south of Natanz under a granite mountain.

Kayhan, one of the most influential pro-regime newspapers in Iran, hinted in a recent editorial entitled “Why there won’t be a war” that there are more nuclear projects than have been disclosed. “Are Iran’s nuclear installations confined only to those places which have been declared?” it asked.

“Can America be sure that if it destroys these it will have eradicated the whole of Iran’s nuclear programme, or at least set it back for a long time?”

The paper, which is edited by Hossein Shariatmadari, a senior member of the Iranian Revolutionary Guards and a close adviser of Ayatollah Ali Khame-nei, Iran’s spiritual leader, concluded that the “hullaballoo” about American military action was “psychological warfare aimed only at frightening us”.

The editorial touched on several sore points, as US military and intelligence sources admit that not all Iran’s suspected nuclear facilities have been identified and others may be buried almost impenetrably deep in mountainous areas of the country.

Admiral William Fallon, US commander in the Middle East, said last week that the “constant drumbeat of war is not helpful”. But he added that the pressure on Iran would continue: “We have a very, very robust capability in the region, especially in comparison to Iran. That is one of the things people might like to keep in mind.”

Podhoretz told Bush that he thought America could strike Iran militarily without nuclear weaponry. “I’m against using nuclear weapons and I don’t think they are necessary,” he said. He believes the British response to Iran’s seizure of Royal Navy hostages last spring will have convinced Tehran’s leaders that they will be able to act with even greater impunity if they became a nuclear power.

Podhoretz has laid out his views in a new book, World War IV: The Long Struggle Against Islamofascism. He believes that it has a good deal in common with the cold war, an ideological battle lasting 42 years, which he describes as world war three.

“The key to understanding what is happening is to see it as a successor to the previous totalitarian challenge to our civilisation,” he said.

Iraq, Afghanistan and Iran are merely different fronts of the same long war, he believes.

Podhoretz, who described himself as a neoconservative before the term was invented, has seen the movement develop from a small band of “dissident intellectuals” to one of the intellectual forces behind Ronald Reagan and, later, the war in Iraq.

Along the way, key people such as “Scooter” Libby, the senior aide to Dick Cheney, the vice-president, and Paul Wolfo-witz, the former World Bank president, have fallen from grace. “Some of us have been picked off and others have lost heart,” Podhoretz said.

However, neoconservatives are helping to shape the foreign policy of Giuliani, the Republican frontrunner for the White House, who said in London recently that he would not tolerate a nuclear-armed Iran.

Podhoretz has already explained his theory about Islamofascism to the former New York mayor. “He doesn’t call it world war four, but I know he thinks it is,” Podhoretz said.

Watch the video
http://uk.youtube.com/watch?v=aenmPc-zCyY

During the CNN Republican Presidential Debate, Giuliani said he would consider using nuclear weapons to destroy Iranian nuclear power (June 2007)


戦争、人間、そして憲法九条/経済同友会終身幹事・品川正治 (薔薇、または陽だまりの猫)
http://www.asyura2.com/07/kenpo2/msg/117.html
投稿者 いっぱつ 日時 2007 年 9 月 25 日 21:17:58: sl92nDep4Wwmo

私は1924年、大正13年の生まれでございます。小学校で満州事変がおこり、中学で日中戦争、高校で太平洋戦争が始まっていました。私の思想形成期は100%戦時中でした。福沢諭吉の言い方を借りると、1世にして2世を生きた男です。22年間は大日本帝国憲法のもとで、60年は日本国憲法下で生きてきた男でございます。私は、正真正銘の戦中派なんです。

 実は私はご紹介にあったとおり、旧制の高等学校の2年生のときに召集で軍隊にとられて参戦しました。思想形成期を迎えておったときに戦争に行ったわけです。しかし、いわゆる軍国少年で行ったわけではありません。この戦争は正しいのか、国家の起こしたこの戦争は果たして正しいのか…その思いは、戦争中も私の頭から去らなかった問いでした。

 当時の旧制高校は、いまの高校とはかなり違いました。私は旧制第三高等学校(注・いまの京都大学)、「紅萌ゆる…」という校歌です。私も人並みに勉強して高校に入ったわけですが、入って驚いたのは、受験勉強なんて、勉強というのが間違いだな、と分かったのです。しかも後2年間しか生きられないという覚悟で皆入っていた。先生方もそれを認めていた。例えば「あの学生は俺の授業には出てこないけれど、あの男は何かを読み終えて死にたいのだろう、自由にさせておいてやろう」それが先生の風格でした。

 2年生になって、どの授業も、先生が必ずと言っていいくらい、授業が終わると生徒に頭を下げるのです。クラスの中に、これが最後の授業で入隊するという学生が居る。「最後に俺の授業に出てくれた、ありがとう」と。確かに次から次へ召集を受けて、毎日生徒を送らねばならないという日々でした。

 自分のことを考えても、死ぬまであと2年の間に、カントの『実践理性批判』だけはドイツ語で読んで死にたいというのが私の希望でした。すると先生が、「とにかく2ヵ月でドイツ文法は全部教えてやる。夏休みからその本を読め、難しいがその気になれば読める」と教えてくださった。その方が岩波文庫で訳しておられたのですね。どう考えても分からないと申し上げると、「そこは俺もわからなかった、君に見破られた」といわれたこともありました。

三好達治*という詩人がいますが、学生が、自分はどうしてもあの人の講義を聞きたいというと、田辺元(*哲学者)、湯川秀樹(*物理学者)などの講座のなかに、三好達治を福井の田舎から学校がお呼びしたのですね。私は、三好の講座をまざまざと覚えています。5日間の最後の授業が終わった後、先生はうずくまって大声で泣かれた。「お前たち若い者を死なせて、俺はノウノウと詩をつくっている」と泣かれた。生徒が「分かりました」といって肩を抱いても、泣いて立ち去らなかったのです。

 さて、私は、鳥取の連帯に入隊しました。入隊時に一大ショックを受けました。私たち現役兵は甲種合格で入隊したばかりです。その100人の男を並べて、連隊長が非常呼集をかけまして連隊の全員を集め演説をしたのです。「お前達はこの前に並んでいる男達の顔を良く見ておけ。この男達は死にに行くのだ、お前らがこの男たちを殴ったり蹴ったりしたら、その者を俺は切る」と言ったのです。軍隊の中ですから、戦死も当たり前ですが、それでも「死にに行く男たちだ」といわれたときは、度肝を抜かれました。

その通り、私たちは2週間だけその連隊におり、戦地に送られたわけです。私は中国の黄河の南、洛陽を中心として戦線に参加し、迫撃戦を闘いました。体に12発の手榴弾を持って戦ったことも、迫撃砲の直撃を食らって気を失ったこともあり、まだその破片が足に残っております。

皆さんは、「戦争を体験した人は、苛烈で過酷な戦闘を皆同じように経験し、戦争の認識をしているのではないか」とお考えでしょうが、全く違うのです。戦争体験ほど大きく違うものはないのです。

ふつう、こういった戦争体験話はやりません、やれないんです。南太平洋のニューギニア、レイテ、インパールなどで戦った方の前では、私の中国戦線での話など語れません。あの方達は、戦死と言っても7割は餓死しておられる。食料を見つける気力も体力もなくなって、「俺を放って行ってくれ」という死に方をした。別れた日が戦死した日とされているのです。中国の体験などおこがましくて話せないのです。

もう一つの戦線、硫黄島やサイパン島などで戦われた方は、玉砕以外になかった。米軍に勝つことは、もう考えられない。いかに玉砕するかという状況だったのです。

実際に、体験はどうであったかですが、オーラルヒストリーとして、戦闘体験記を克明に残してはいますが、実は、オーラルヒストリーは難しいのです。「なぜ、あなただけ助かったの?」の一言で、60何年前のトラウマがよみがえってくるからです。

私にもそういった思いがあります。戦場で隣の兵隊が倒れた、「なぜ助けてやらなかったのだ」と思うのですね。復員してご家族の前に挨拶にいったのですが、顔を上げることすらできなかったのです。それは傷を掻きむしることになるわけです。東京大学の御厨さん*にも言っています。記録を残さなくてはならないという義務感がある、しかしそれがいかに難しい仕事かを分かった上でしていただきたいと申しあげています。私自身、戦場の経験をお話していますが、なかなかできないことの一つなんです。

私の戦場は中国でした。景色、山、川、谷川、日本と同じような景色が私たちの戦場でした。部落に取り残された若い婦人と子どもたちの顔つきも、日本人と同じです。そういう意味で、人間として接することが可能でした。洛陽から西安というのは三国志の舞台だったのです。恵まれた戦場だったと思っております。漢詩の風景に毎日接しているような感じでした。

そういう形で戦闘部隊としてやっていたのですが、皆さんはご存じないことだと思うのですが、中国には100万の日本軍が展開していましたが、戦闘部隊は10万もいなかった。つまり90万は占領部隊でした。北京、上海、南京、に占領軍として赴任していて行政もやっていたわけです。よほど大きな戦闘をやるときに、占領軍から戦闘軍に変わった場合もあるが、区別されていました。北京の総司令部勤務は食糧難も空襲もなかった。

つまり、戦争は兵隊の目で見るのか、司令部の将校の目で見るのかで、ぜんぜん違うのです。戦争をどちらの目で見るかは、決して小さな問題ではありません。戦争は戦っている前線の兵隊の目で見てほしい。司令部の目では決して見てほしくないのです。

さて、日本の内地では8月15日は終戦の日ですが、中国では11月まで戦闘状態にありました。国共内戦といわれる国府軍と中共軍の戦闘に巻き込まれていました。日本軍が武装解除すれば、そこが空白遅滞になるので、国府軍は武装解除させなかったのです。映画『蟻の兵隊』*は、山西省の軍隊の話です。

私は河南省、隣の出来事ですが、武装解除は11月で、それまでは何の区別もありませんでした。私の軍の隊長は、稀に見る識見と人格者で、終戦以後は一度も戦闘をしていません。終戦と知るや、弾薬を兵士に支給され、「全弾打ち尽くせ、一発も弾を残すな」と指導されました。蒋介石の軍も共産軍も、その凄まじい発砲を見て、こんなすごい日本軍に攻撃をかければ、どんな被害が出るか分からん、ということで、いっさい攻撃されなかったのです。この方は帰国して大会社の社長になられた方です。8月15日以降の戦闘はやらせる中国側にも問題があると、一切しなかった。

しかし中国全土では、15日以降も、日本軍は5000名の戦死者を出している。国際法上では戦死ではないわけなので、6,7月に亡くなったとして靖国神社に祭っているわけです。唐家璇*・国務委員という外交を扱っている中国人は良く知っていて、「あれは国府軍に使われて共産軍の戦闘で死んだ人でしょう、その方々も靖国に入っているのですね」といわれました。

戦後、日本軍は11月に武装解除されて、大きな捕虜収容所を中国が作られ、日本の将兵は全部そこに収容されていました。そこで皆さんにお話しておきたいのは、収容所に数千人の日本人がおり、軍隊内の争いが起こったことです。

参謀本部、陸軍総司令部などの将校を中心に、日本政府の敗戦の責を問うて弾劾する署名運動が始まったのです。指を切ってその血で書く血書を、各隊に回って集めた。ところが私たちの戦闘部隊を中心に兵隊達から反対運動が起こりました。「将校達は何を考えているんだ。300万の兵隊を殺し、2000万の中国人を殺して、アジアでどうやって生きていくんだ。」日本政府への弾劾文に戦闘部隊は「何を言うか。終戦で結構じゃないか、二度と戦争をしない国にして見せるというのが俺達のできることじゃないか」と。そして血の雨が降りました。弾劾文がどう使われたか知らないのですが、実際に戦った戦闘部隊は1名もそれに応じなかったのです。

1年後、山陰の引き揚げ港、仙崎(山口県長門市)に帰りつきました。私たちの部隊は中国地方出身者ですから、東北や九州など、もっと遠くに帰る人を先に下船させました。山陰部隊は2日間、港に停泊していたのです。

その時に新聞が配られた。「日本国憲法草案が発表された。よく読んで国に帰れ」という趣旨だったのですね。今の前文も九条もそのまま書かれていた。それを読んで泣かなかった兵隊はいなかったのです。「自分たちは戦争をしない、それで生きていくしかないと思っていた。それを憲法にまで書いてくれたか、これなら死んだ戦友の霊も弔える、われらも確固たる生き方をして見せられる。戦争放棄、<国の交戦権を認めない>まで書いてくれた」と。これは人生に片時も忘れられないことです。まさに復員船の中、全員がそれを読んで泣いた事実を忘れられません。私の憲法への思いの原点はここにあるのです。

もうひとつ、私が戦争に行ったのは、ちょうど思想形成期で哲学を必死に勉強していたときでした。それが戦争を経験して、なんて俺は馬鹿だったんだと気づいたのです。「戦時下をいかに生きるか」を考えていたが、問題の出し方を間違えていた。戦争は天災ではない、人間が起こすのだ、人間が止めることもできるのだ、なぜそれに気がつかなかったのか、と。

戦争は天災ではございません。「戦争を起こすのも人間、戦争を許さず、止める努力ができるのも人間、あなたは、どちらなのか」、それが本当の問いなんです。それ以降、これが私自身の座標軸になっています。私は小学校から戦時中でしたから、いま申し上げた捉え方をしろというのが無理だったのですね。しかし、今なら皆さんにそう思っていただける。「私は戦争を起こす側か? 止める側か?」、どっちなのかを、いまなら問える、訴える機会なのです。本当に戦争になってしまえば、北朝鮮が悪い、台湾のせいだ、という形になってしまうのです。いまこの年で、私はぜひ訴えなければならない、今だからこそ、皆さんに分かっていただけるのではないか、それを訴えているのです。

さて私は、経済人として戦後を送ってきました。今、よく似た現象が起こっているのです。戦争という言葉を、市場、マーケットと置き換えていただきたい。教育・環境・福祉・農業、これらは人間の努力なのです。これを市場に置き換える形にまかせる市場原理主義を、私は許せない。戦争は人が起こす、これと同じ市場原理主義には、経済界に身をおきながら、私は真っ向から反対しています。人間の努力の先頭に立つのが政治ではないか、何を間違えているのか。

いずれにせよ日本国憲法をそういう形で我々は迎えた。押しつけられた憲法というのが改憲理由だ、とよく言われますが、国民は歓呼で迎えた憲法であり、押し付けられたのではないのです。押し付けられたという人は、帝国憲法で政治をやり、利を得た人たちです。戦前も戦後もその立場で政治をやりたい人たちです。日本国民は、新たな憲法を歓呼で迎えたのであります。

一つ、難しい問題があります。九条二項、日本の支配政党は立党の段階から、この国民の思いと、考えを共にしていないというよじれがあります。しかし日本の支配政党は、国民が必死で守っている憲法を変えることができない。このよじれが60年続いているのです。そこで、憲法は変えないけれども、憲法の範囲でここまでなら許されると自衛隊をつくり、有事立法をし、米軍とのガイダンスを作り、とうとう自衛隊のイラク派遣をしました。

九条の旗は、もうボロボロです。しかし旗ざおを国民が握って放さない、これを5年以内にもぎ取ってみせようとしたのが安倍内閣だったのです。旗はボロボロ、しかし旗ざおは国民の手の中にあり、あくまで放すことがない。これが九条二項に関する私の心情です。

もう一つ、難しい問題があります。「正規の戦争も認めない」という戦争放棄、二度と戦争をしないという理念です。その基本的理念を持つ国は、現実の国家の憲法ではコスタリカを除いて、日本のような憲法を持つ国家はないのです。軍産複合体が国家を支えている国は、軍隊放棄を謳えないのです。日本が九条の旗ざおを放せば、この戦争放棄の理念は、地球上から消えてしまいます。

戦争放棄は、21世紀の宝物のような理念です。これは他の国が真似できるかというと、どう考えても難しい。中国を考えると、抗日戦争を戦い抜いて勝利を得たのが政権の基盤です。フランスもドゴール以下のレジスタンス闘争が国家の誇りになっている。それらの国が、「正規の戦争はない」という日本の基本理念はなかなか持てないでしょう。しかし国際平和からは、この戦争放棄の理念は必要な理念なのです。国際平和のために九条の旗ざおは絶対に放さない、という気持ちを、皆さんに持っていただきたい。

ここまでは私の戦争体験から出た憲法理念を申し上げています。

私は一人息子と嫁をなくし、孫娘を小学校から育ててきました。いま大学の娘に、自分の戦争体験だけでなく、戦争とはこういうものだという指標を話しています。

1) 戦争は、「勝つために」が全ての価値に優先してしまう。最も大切な命や人間としての価値観、自由や人権も「勝つために」でないがしろにされ、価値が反転してしまう。命をも犠牲にして勝つというのが戦争で、価値観を転倒させてしまう。

2) 戦争は、全てを「動員」する。学問、精神も動員する、それに耐えられるか? そういうと、学問を始めようとしている娘はぎょっとします。日本史は神国日本に置き換えられ、ゲーテ、カントという見事な哲学を生んだドイツ人が、戦争中にはホロコーストを起こした。精神動員の恐ろしさは極まりないのです。

3)戦争は、戦争指導者が全ての「国家権力を握る」。国のあり方は、司法、行政、立法の三権分立が基本です。しかしこれも、戦争を指導する立場の人が権力の中枢に座る。これが戦争です。

なんとか普遍的に理論的に戦争をどういうものかを、話したいと思っているのです。


もう一つの非常に大切な話をします。

「アメリカは今、戦争をしている国だ」ということをハッキリ自覚しないと、日本の針路を考える上で間違ってしまいます。アメリカは全てを動員しているのです。あれだけ世界の金融を動員しているのですから、全てを動員しようとしている国だということは間違いがないのです。

私が危惧せざるを得ないのは、日本とアメリカは価値観を共有していると、日本の政治指導者、とくに小泉以来の支配階級ばかりか、マスコミまでがそう思っていることです。世界でたった一つ原爆を落とされた日本、落としたアメリカ、それが戦争の価値観を共有しているという立場で指導しようとしている。そんなことを、沖縄の人に言えますか? 広島、長崎の人に言えるでしょうか? そんなことでは、世界史の解釈はできなくなります。

日米は価値観が違うということを、日本の指導者は、なぜアメリカにハッキリ言えないのか? マスコミも、日米が価値観を共有しているという立場からしか解説しない。だから曲がり曲がった理論しか出てこないのです。

市場主義が現在の経済の基本に座ってしまっている。小泉さんは信念の強い人ですが哲学はゼロです。政治は歴代総理の中でカンはよく働く。しかし政策はゼロです。郵政改革は政治であって、政策でもなんでもない。あれは、郵政族をどこまで追い込めるかという政治をやったのです。それを政策として考えた竹中は、アメリカのネオコンに近いフリードマン*の弟子です。彼は本気で市場競争原理主義をやろうとしたのです。

戦後、経済成長の果実は国民で分けるのが、日本の資本主義でした。儲けが出れば資本家のものだ、というのがアメリカの資本主義です。日本は経済の成長は国民で分けてきました。産業間格差は極力なくしていく、都市と農村もなくしていく、これが日本の資本主義だったのです。もしこの日本的資本主義が間違っていれば、日本が世界2位の経済大国になれるはずがなかったのです。

この日本の資本主義を、なぜアメリカ型でなければ正常な資本主義でないというのか、竹中さんのいう資本主義は、私には分かりません。なぜ儲けが資本家だけのものなのか。私は経営者でしたが、資本家のためだけに経営をしているなんて気持ちはなかったですね。保険会社でしたが、社員を思い、代理店を思う。そうでないと勤まらない。アメリカのように、社長が社員の給料の1000倍も取るなんてことは考えもしなかった。せいぜい社員の12倍が限度でした。アメリカの資本主義は、ごく一部の人が何10億もとる。社員の給料を減らし、リストラで追い込んで、自分の給料を取るのです。

市場原理主義の導入で、たった数年のあいだに日本の社会はめちゃめちゃになりました。正規社員は6割になってしまい、完全に壊されてしまいました。何をするつもりなのか? 教育・医療・環境・福祉は、人間の努力がそれを支えているのです。その気持ちをなくして、市場が支えているというのは、私はまったく賛成できません。しかも市場という、それはいったい何なのか。日本はマーケティングを良く知って、貿易立国として生きてきたのです。

いまの資本主義とは何か。現実に動いているお金は市場の金の数十分の一です。市場の金が商品として出回ってしまった。レバレッジ(信用取引や金融派生商品、外国為替証拠金取引などの他人資本導入)、デリバティブ(金融派生商品)の手法を使って、現実のお金の何十倍を動かしているのです。本来アメリカは金を借りているのですよ。一番借りている先は中国、次は日本から借りています。ところがアメリカは、ドルは自分のものという意識で、国際経済全体を動員するシステムを作り上げてしまった。グローバリズムは、経済用語ではない。アメリカの戦略用語です。それをグローバリズムがこうだから、という形で理屈を説こうとしているのです。

規制緩和、これもよく使われている言葉です。小泉が「改革なければ成長なし」と言ったが、あの規制緩和は大企業のための規制緩和でしかないのです。中小企業や地方の企業はやっていけるわけがない。新聞を読むとき、規制緩和という言葉が出たとき、「誰のための」という言葉を思ってほしいのです。権力からの自由はもうない、大企業だけの権力への自由=規制緩和となってしまったのです。

大きな政府から小さな政府へ、官から民へと言いますが、日本は大きな政府なんてことは全然ない。地方公務員は最低数です。対GNP比は、福祉・教育はアメリカと最低を争っています。どこにも大きな政府といわれるようなことはしていないのです。日本の外交体制(外交官数約5,000人)をイタリア並みにするなら後1000人の外交官が必要で、フランス並みなら倍の人数にしなくてはならないのです。大きな政府だというなら、比べものにならないほど大きいのが政府の借金です。国債の額は大きい。ついこの間まで、日本はアメリカの財政赤字を嘲笑していたのです。「アメリカは、なぜこんなに国債を発行しているのか?」と。

 ここで考えてほしいのは「誰のために」「誰から」借りているのか、です。バブルが壊れたときに、企業を救済するために国民からお金を借りたのです。国民の家計簿からお金を出させようとしたが、なかなか出さないので、国債を発行したのです。GNPを1%あげるために100兆も遣った国はどこにもない。これを企業の救済に使ったのです。国債を直接買っていない人でも、銀行や郵便局に預金をしている人は、その銀行や郵貯が国債を持っているのです。韓国や中国からは借りてはいない。つまり国民から借りているのです。

支配階層は、国民のものは俺のものと思っているのではないか。今、企業は最高の収益を上げています。救済された企業は、その金を返すのが当たり前ではないでしょうか。

ところが「法人税、累進税を下げてくれ」と言っているのです。それを下げれば、また国民の金を使わざるを得ない。それで年金を減らす、健保を上げる、消費税を上げようとしているのです。

つまり企業からは返させないで、個人の家計部門から出させようとしている。そして、それが分かるとまずいので、国民の目をそらすために敵を作ったのですね。それが公務員です。日本的修正資本主義を推進してきたのが公務員です。その人たちの給料を5%減らしたって財政には毛ほどの影響もないですよ。ところが国民の目をそらすのには使える。 こういう形で日本の政治が行われているのです。

憲法9条はアメリカの世界戦略をも変える

なぜ、日本とアメリカの価値観、資本主義が違うということを、日本の政治家や経済人は、アメリカに対して言い切れないのか? それはなぜか? 

外交官の現役やOBにその話をしたことがあります。そして「外交の力で、日本はこうしますということを、アメリカに言えるか」と確認したのです。すると、もと駐米大使をした人が、ハッキリ言ったのです。「それは無理なんだ」と。「しかしできることが一つある。できる人は一人いる。それは国民だけだ。国民が憲法改悪にノーを言い切れば、いまおっしゃった問題は全部消えます。国民の出番なんです。もう私たちの力は及びません。しかし国民が、国民投票で改憲にノーを出せば、日本の政治のあり方、経済のあり方、アジアでの立場、アメリカの世界戦略、全部変えざるを得ないんです。世界経済第2位の国が、『世界に敵はいない、日本は戦争はしない』と、国民投票の形でハッキリ言えば世界は変わります」と、彼は涙を浮かべて言いました。そして現役の外交官からは拍手が起こったのです。

これこそ日本国民の出番、世界史が変わるのです。ベルリンの壁どころでない。アメリカは世界戦略を変えざるを得なくなります。

アメリカと喧嘩をするのではない。「日本とアメリカは違う」と言うだけです。そういう時期に日本国民は遭遇したのです。これだけ大きな世界史の変化に立ち会うことができるというのは、生きていて本当によかったと思っています。今訴えない限り「戦争を起こすのは人間だ、止めるのも人間だ」と言わなくてはならない。

経済も人間の努力、「人間のための経済」であって、「経済のために人間があるのではない。利益だけ求めて動き回っている資本とは違うのだ、だからアメリカとは違います」と言わなくてはならないのです。私が言うことは、経済界では主流ではないと思われるでしょう。

しかし日本国憲法は、主権者が、あなたたち一人ひとりなんですよ。経済界はヒエラルキーが出来上がっています。トヨタ社長と販売会社では10万対1かもしれない。しかし改憲の国民投票では1対1です。九条の旗はボロボロでも、国民はその旗竿は手放さないでほしい。この憲法こそが、日本の子どもたちに残すものなのです。(文責・珠)


薔薇、または陽だまりの猫 戦争、人間、そして憲法九条/経済同友会終身幹事・品川正治
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/5b9861f9d9352f3542d4b5314deb8677


【9・11テロ マトリックス】元CIA分析官 7人の侍
http://www.asyura2.com/07/war96/msg/343.html
投稿者 とかげのおっさん 日時 2007 年 9 月 27 日 00:14:28: KyAneGBiVUPGs

元CIA分析官 7人の侍
http://plaza.rakuten.co.jp/ask911truth/diary/200709260002/

元CIAのレイモンド・マクガヴァン氏を含む7人が9・11の再調査を求めています。
「9/11 公式リポートはジョークで、もみ消しがある。」
「私達は9/11テロ事件で、真に独立した高いレベルでの調査を必要としています。」


http://www.opednews.com/articles/genera_alan_mil_070922_seven_cia_veterans_c.htm


http://www.patriotsquestion911.com/
Official Account of 9/11 a “Joke” and a “Cover-up”
September 23, 2007 - Seven CIA veterans have severely criticized the official account of 9/11 and have called for a new investigation. “I think at simplest terms, there’s a cover-up. The 9/11 Report is a joke,” said Raymond McGovern, 27-year veteran of the CIA, who chaired National Intelligence Estimates during the seventies.



邪悪な国際銀行家が世界を動かす仕組み(株の裏)
http://www.asyura2.com/07/war96/msg/370.html
投稿者 gataro 日時 2007 年 9 月 27 日 21:18:37: KbIx4LOvH6Ccw

http://gooyan.blog92.fc2.com/blog-entry-200.html

邪悪な国際銀行家が世界を動かす仕組み
反ロスチャより
日本語字幕付きビデオ

http://jimaku.in/w/RHmflEATK4E/GwaUeUAVFhM

http://www.happybigapple.com/newpage11.htmlにこのビデオの解説あり国際金融資本家について 端的に述べている5分9秒の短いビデオがあります。
このビデオを使って、歴史に残る事実の裏でいかに金融資本家達の暗躍があったのか 追ってみたいと思います。
このビデオは ナレーションはなく音楽と共に画面に文章が出るのですが、その文章を読むだけでも国際金融資本家について物知りになれます。
 
出てくる秒を表示しながらその文章を翻訳しました。
例によってまず翻訳文をプリントアウトしてから ビデオをご覧になることをお勧めします。
http://www.youtube.com/watch?v=RHmflEATK4E

00:00  邪悪な国際金融資本家達

00:05 お金、権力、支配

00:10 ヘンリー・キッシンジャーの言葉
     ”金融を支配する者が 世界を支配する。”
{注:ヘンリー・キッシンジャーはデービッド・ロックフェラーの忠実な下僕です。}

00:16 マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉
     ”私に 国家の通貨供給をコントロールさせてくれ。そしたら誰が法律を作ろうが私には気にならない。”
{注:メイヤー・アムシェル・ロスチャイルドは 自分の5人の息子を フランクフルト、ロンドン、パリ、ウイーン、ナポリに配し 銀行を作らせロスチャイルドの基礎を作った人物です。}

00:21 ヘンリー・フォードの言葉
     ”もし人々が銀行のシステムを理解したら、むかついて気分が悪くなるだろう。”
{注:ヘンリー・フォードは 反ユダヤ人として知られていますから、ユダヤ人が牛耳っている 銀行界にも あまり良い印象は持っていないようです。 そのためか彼の死後 時を経ずして ロックフェラーは資本をフォード自動車に入れ 反ユダヤ的言動を押さえ込んでいます。}

00:26 ルイス・マクファデン(下院銀行通貨委員会委員長)の言葉
”連銀は弱い者をくいものにする 強欲で邪悪な機構です。”

00:30 印刷して、存在していないお金を貸す詐欺です。

00:35 レジナルド・マッケンナ(20世紀初頭の英国ミッドランド銀行頭取)の言葉
”銀行というものは お金を作り出し、またそういうことが可能なのである。”
     
00:40 小額準備金銀行システム(Fractional Reserve Bankingという単語の適切な日本語訳が見当たらないので、自分で作りました。)
金庫に預かっている金の10倍の金額の紙幣を印刷し、貸し出して利子を取って私立の中央銀行は無からお金を生み出す。

00:49 逆さまにしたピラミッド
      (一番下の)連銀が$1ドルを所有していたら、$10ドルを市中銀行に貸します。
次に市中銀行は 一般客に$100ドルを貸し出します。
準備金は1パーセントなのです。

00:55 秘密と巧みな操作

00:58 国際的銀行家達は一般の人間は相手にしません。その代わりに、政府、企業と他の金融団体が取引先です。
{注:この方が取り扱う金額が大きく また確実に回収できるからです。 しかし政府が相手だと金額の大きいために 元金どころか利子の支払いだけでも大変な金額になり、政府は常に新しい税金を考え出し、税率は徐々に上げていかざるを得ない宿命にあります。} 

01:03 アメリカ連銀はその会合を秘密裏に行います。
      予算計画も出さず、会計検査が行われたこともなく、何の責任もなく その上株主達の氏名は全く公表されていません。

01:10 好景気と不景気を人工的に作り出して、富を移動させる。

01:15 ビジネスサイクルは 自然ではなくて人工的に操作されています。
好景気、不景気の波は利益を作り出すために、巧みに計画、実行されています。

01:20 ラリー・ベイツ(大学教授)の言葉
      ”恐慌になった時 富はなくならないで 単に持ち主が変わるだけである。”

01:24 戦争と軍事費からの利益

01:29 国際金融家達は 軍がお金を使って人殺しをしている戦争における当事者双方にお金を貸します。

01:34 上下からの圧力、問題解決、紛争調停、Ordo ab Chao(意味がわかりません)、戦争の捏造、事件の工作。

01:39 ヒトラー、サダム、スターリンの写真
     この3人共、ニューヨークとロンドンの国際的金融家によって資金を提供されていた。
{注:現ブッシュのお祖父ちゃんプレスコット・ブッシュは アメリカとナチスドイツが戦争を開始してからもナチスに資金提供を続けている事が発覚し 政府から停止命令が出されました。}
01:44 政府とマスコミをコントロールする。
01:49 銀行家達は政府を常に支配下においていましたが、第一次大戦終了後からはマスコミもコントロールするようになりました。

01:54 エドワード・マンデル・ハウスの言葉
     ”人間の心はコンピュターのようなもので、その入ってくる情報によって左右される。”

01:59 銀行の歴史的経過とその変遷

02:04 紀元前1491年
      モーゼ5書において 金貸しは禁止されました。
{注:モーゼ5書というのは旧約聖書の最初の5つの書ですから、ユダヤ教とキリスト教の両宗教における経典です。 ちなみにお金を貸してそれに利子を取ることは禁止されていたので、手数料と担保を取るようになりました。}

02:09 紀元前200年
      ジュリアス・シーザーは 両替業の勢力を制限しようとして暗殺されました。
{注:シーザーが暗殺された時に放った一言”ブルータス、お前もか!”で知られるように、シーザーが独裁権力を持ち始めたことに危機感を持った連中によって実行されたというのが 学校で習った歴史なのですが、実際はもっと生臭いものなのです。 彼の関係した女性は大変な数に上るそうですから そっちの方の可能性もあるかもしれません。}

02:13 西暦30年
      イエス・キリストは 寺院から両替業者を腕力で追い出しました。

02;18 西暦400年ー1600年
     中世において カトリック教会とユダヤ教の両方から 金貸しは非難されました。

02:23 西暦613年ー現在
     金貸しは イスラム法において禁止されています。

02;28 西暦1100年
      英国王ヘンリー1世は お金と権力をゴールドスミスから奪い取ろうと決意します。
{注:金銀宝石の細工を業としていたゴールドスミスは 盗難防止用の保安管理がしっかりしていたので 人々は金銀を預けるようになり この頃になると銀行の役割を果たしていました。}

02:23 西暦1118年
      テンプル騎士団は 最も権力のある銀行家になりました。
{注:武器を持つ修道士達ですから日本の僧兵の西洋版です。十字軍として聖地奪回に中東へ出向く王族や貴族たちの財産を預かる中で独自の金融システムを発達させました。}

02:38 西暦1694年
      英国に中央銀行ができました。

02:42 西暦1776年
      ベンジャミン・フランクリンは独立を宣言し、同時にアメリカ独自の通貨を発行しまた。

02:47 西暦1791年ー1811年
      アメリカの最初の中央銀行である米国第一銀行が議会で20年の時限立法として承認後 運営を開始しました。
第3代大統領トーマス・ジェファーソンと第4代大統領ジェームズ・マディソンによって最終年1811年に葬られました。

02:51 西暦1801年ー1809年 米国第3代大統領
      トーマス・ジェファーソンの言葉
”通貨発行の権利は銀行家達の手から取り上げて、元来所属すべき人民の手に戻すべきである。”

02:56 西暦1809年ー1817年 米国第4代大統領
      ジェームズ・マディソンの言葉
”歴史は記録しているのです。 通貨を発行し金融を支配する事で 政府をコントロールし続けるために 両替商達はあらゆる形態の悪用、策略、騙しや暴力を使ってきたのでした。”

03:02 西暦1812年ー1816年
      ネイサン・ロスチャイルドが ナポレオン戦争終了直後に策略を使って英国の株式市場を独占した時の言葉(ネイサンはマイヤー・アムシェルの息子でロンドンが本拠)
”こんなに儲かったことは未だかってない・・・・。”

03:07 西暦1816年ー1836年
      国際金融家達はあきらめずに 今度は米国第2銀行を法制化しました。
これは 第7代大統領アンドリュー・ジャクソンによって葬られました。

03:12 西暦1836年
      アンドリュー・ジャクソンの言葉
      ”私は 銀行をつぶした。”
{注:ジャクソンは南部のサウス・カロライナ出身のためか 北部の政治家が進める連邦中心の政治よりも州に重きを置く地方自治に重きを置きました。その当然の結果として中央集権に繋がる中央銀行の存在を嫌ったのでした。 だから必ずしも金融家達の真の目的に気づいていたわけではないと思います。 彼はまた憲法に基づき政府発行の通貨を使い 政府の借金を全額返済に成功しましたが これはアメリカ史上で最初で最後の出来事なのです。 ところで彼が進めた 人種差別の見本の悪法であるインディアン強制移住法が 最高裁によって憲法違反と判決を下されたにも関わらず 彼は無視して強制執行します。 近年ジョージ・ブッシュが憲法に違反する法律を制定しましたが、この国の政治家達が平然と憲法を無視するのは 昔からの伝統のようです。 それに対して司法が何の行動も起こさないのも 昔からの伝統のようです。 三権分立というのは こんなはずじゃなかったように学校で教わったように思うのですが・・・・・、建前と現実は違うと言うことでしょうかね。}

03;17 西暦1861年ー1865年
      第16代大統領エブラハム・リンカーンは中央銀行に反対しました。
(1865年に暗殺されました。)
{注:アメリカはヨーロッパの金融家達の企みを見抜いている人間達が建国しましたから その国が統一され大きな勢力を持てば 自分達の最終的な目的である金融による世界支配が脅かされることになるので それを恐れた金融家達によって南北戦争は引き起こされました。
銀行から戦費調達が出来なかったリンカーンは 北部だけに通用する紙幣を発行して支払いに回して戦費に充てて勝利しましたから その通貨発行の権利を欲しがる私立の中央銀行の必要性を全く認めなかったのでした。}

03:22 西暦1881年
      第20代大統領ジェームズ・ガーフィールドは 中央銀行に反対した直後暗殺されました。
{注: 彼の任期は 6ヶ月と短かかったのですが、邪魔者の芽は早いうちに摘み取っておくということでしょうか? 但し暗殺の原因は 今のところ特定されていません。}

03:27 西暦1886年
      1866年に世間に出回っている通貨は1.8ビリオンありましたが、20年後の1886年には 0.4ビリオンに減りました。 
計画的な通貨供給量の引き下げは経済恐慌を引き起こします。

03:22 西暦1910年
      秘密の会合がジョージア州のジェキル島で開かれ 連邦準備銀行設立について話し合われました。
{注:ここには7名の人間が集まり、身元が判明しないように お互いにファーストネームだけで呼び合っていたことが報告されています。}

03:37 西暦1913年
      連邦準備銀行は 通貨発行に関する独占的地位が与えられました。
{注:時の大統領は第28代ウッドロー・ウイルソンで 議会から送られてきた連銀に関する書類に拒否権を発することも出来たのですが、サインしてしまいました。}

03:37 西暦1919年
      任期中ですが 大統領ウッドロー・ウイルソンは 1913年のサインを後悔して、”私は最も不幸な人間だ。 私はうっかりして この国を駄目にしてしまった。 この偉大な産業国家は今 金融制度に支配されてしまった。”

03:47 西暦1917年
     共産国家ロシアはアメリカとイギリスの銀行が資金を貸しました。
{注:帝政ロシアは西欧の主要国家の中で 中央銀行を許可しなかった唯一の国家なので、
ロスチャイルドはそれを打倒するために 当時の金で2ミリオンという大金をばら撒き、アメリカに居たレーニンのロシア潜入を手伝ったりと、ニコライ2世打倒に執念を燃やします。 革命成功後のソビエト連邦復興事業の資金は 国際金融家達が用立てています。
共産国家ソビエト連邦も ユダヤ人を中心とする国際金融資本家に牛耳られていたのです。
それを端的に表現したウラジミール・レーニンの言葉です。
「ソビエト連邦は我々が望むようには機能していない。 車が言うことを聞かない。一人の男が運転席に座って運転しているように見えるが、車は彼の行きたい方向に動いていかない。 車は違ったパワーの望むように動いている。」
1991年のソビエト連邦崩壊の直接の原因は 共産国家では民衆は働かなくなるから 産業がうまく機能しなくなり 生活物資が手にはいらなくなり民衆の不満が頂点に達した事と言われてきたのですが、私は少し違うのではないかと思います。
信用できる数字がないので確定はできないのですが、ソ連は金融資本家達から多額の借金を抱えていたのは想像に難くないので、その返済が滞りがちになったのが一因であると 考えられるのではないでしょうか。}

03:52 西暦1934年ー1945年
     アドルフ・ヒトラーは国際的銀行家達に資金提供を受けていました。
{注:現ブッシュ大統領のお祖父さん プレスコット・ブッシュが資金提供者の一人だったことは良く知られた事実です。}

03:57 西暦1963年
     ジョン・F・ケネディーは 連邦銀行の持つ力をそぎ取る目的の大統領行政命令11110号にサインした後に 暗殺が実行されました。
{注:歴代のアメリカの大統領で 在職中に命を落とした人は病気、暗殺を含めて6人います。 1945年の脳卒中によるフランクリン・ルーズベルトの死を除く5人の死の原因は 暗殺が4人と旅行中に食べた食事が原因で重い食中毒になりそれが原因で死亡(ところがNYタイムズは死因は脳梗塞と発表しました。事件は1923年ですが、この頃NYタイムズは既に買収されていたようです。)したのが1名ですが 、そのうち4名までが中央銀行に反対しています。
ちなみにその4人とは 1865年のリンカーン、1881年のガーフィールド、1923年のハーディング、1963年のケネディーの4人です。}

04:03 西暦1980年ー1989年
      サダム・フセインはアメリカから金融支援や武器援助を受けていました。
{注:イラク国内にバース党を支援しその政権を作らせたのはアメリカのCIAですから、フセインが他の政治団体を徹底的に弾圧し、アメリカが供給した毒ガスを使って北部のクルド人を虐殺した事件も当時のレーガン政権は見て見ぬ振りをしていました。}

04:07 西暦1985年
      伝えられるところのCIAとオサマ・ビン・ラディンとのつながりとアメリカが彼に資金提供したという噂は事実を確認できませんでした。 
{注:アルカイダは1979年のソ連のアフガニスタン侵攻を契機に ソ連追い出しを目的として CIAが資金提供し、隊員を訓練したということは多くのマスコミで報道されている事実なのですが、それが事実確認出来なかったというのは ちょっと信じられません。 ビン・ラディン一家はサウジ・アラビアの土木建築業を営む大富豪家族ですが、サウジ国内のアメリカ政府関係の土木建築工事を一手に引き受けています。 これはビン・ラディンとアメリカ政府の間に密約が存在すると考えても不自然でないと 私は思うのですが、皆さんはどう思いますか?}

04:12 近年 中央銀行のことを質問する人はいません。
      西洋における人々の相対的な給与は 下がっています。
      そして 軍が使う費用は・・・・・・。

04:16 銀行家の家族の隠された財産:

04:20 何故フォーブズ2000の億万長者リストに この銀行家の名前がでていないのか? ロスチャイルドのウエブサイトには どうやったら自分のお金が外部から見えなくできるのかその方法を書いています。

04:25 ロスチャイルドのウエブサイトにはあなたの財産を 他人から見えなくすることが可能です。 と書いてあります。

04:29 オフショアアカウントと言われるカリブ海諸国のタックスフリーの国の銀行口座を使う方法が紹介されています。

04:41 他の策略:インサイダートレードとfinancial Spiderwebbing(浅学のため説明できません。)

04:45  私はあるビデオを推薦します。
04:51 この素晴らしいビデオに繋がリンクにフォローしてください。
      ”The Money Masters" 金融の支配者達
04:55 このグーグルのビデオは2時間の長さですが、事情をうまく解説しています。ここにも書かれてるように、戦争をやってる当事者国双方に対して武器を売って儲けると同時に、最終的に自分らに都合のいい方に勝たせるやり方は、たとえば明治維新を思い出してもらったらよくわかると思う。
あれなんかは完全に欧米に仕組まれた物だったに過ぎず、それをきっかけに米国による日本支配化計画が始まったのだ・・・


明らかなイスラエルの負け:イラン大統領コロンビア大学訪問・演説(Haaretz:英文)
http://www.asyura2.com/07/war96/msg/334.html
投稿者 バルセロナよりを込めて 日時 2007 年 9 月 26 日 23:03:44: SO0fHq1bYvRzo

明らかなイスラエルの負け:イラン大統領コロンビア大学訪問・演説(Haaretz:英文)


この月曜日(9月24日)にイラン大統領アーマディネジャッドが米国コロンビア大学に招待されそこで演説を行いました。イスラエルの有力紙Haaretzによると彼は「パレスチナ問題」ではなく「イスラエル問題」を解決する必要があると強調し、また「ホロコースト」については「再調査を要求しているだけである」ことを語り、Haaretzのブログに寄稿した米国特派員主任Shmuel Rosnerによれば、会場の雰囲気は「イスラエルの一人負け」といったものだったようです。

それにしても、よくもまあコロンビア大学などでアーマディネジャッドが講演を打てたものだ。反イスラエル保守派勢力が米国内でかなりの巻き返しを行っているのかもしれません。注目すべきことです。

以下にHaaretzの記事全文を貼り付けます。


http://www.haaretz.com/hasen/pages/rosnerBlog.jhtml?itemNo=906890&contrassID=25&subContrassID=0&sbSubContrassID=1&listSrc=Y&art=1
Shmuel Rosner Chief U.S. Correspondent
Posted: September 25, 2007

ANALYSIS: The clear loser from Ahmadinejad's visit is Israel

Iranian President Mahmoud Ahmadinejad's visit to Columbia University in New York on Monday resulted in one clear loser: Israel.

In his speech, Ahmadinejad took aim at Israel. If he managed to convince one person of his views on Israel and Zionism, then he has already gained. If he managed to persuade 50, then he has gained even more.

For months, Israel worked fervently to prevent what happened on the podium Monday. For the duration of his speech, Ahmadinejad produced a televised illusion: It is not Iran versus the world, but Iran versus Israel.

If he manages to convince enough people of this, the mirage could become reality and Israel would be isolated, and that is exactly what Ahmadinejad is trying to accomplish.

The visiting Iranian even berated his listeners for condemning him before they had given him a chance to speak. He patiently explained that their behavior was impolite. He went on to offer a thorough explanation of his Holocaust denial. All he wanted was to promote research in the field, he said. How could an enlightened university that supports freedom of expression oppose that?

The protesters outside only served to reinforce his claims, as many were Jews wearing skullcaps who carried signs protesting his Holocaust denial and calls to wipe Israel off the map. To many, this serves as further proof that Iran is only a problem for Israel, or at most for the Jews.

Ahmadinejad aimed precisely for that. "It's the Israelis, stupid" was his primary message. Forget about the "Palestinian problem," Ahmadinejad was telling his listeners. "Instead, we need to solve the Israeli problem - and finally bring peace to the Middle East." While he did not explicitly reiterate his calls for Israel's destruction, in practice, the message could not have been clearer.

The pro-Israel camp consoled itself with the knowledge that those who are familiar with the regional complexities, and with Tehran's antics, will surely realize the absurdity of Ahmadinejad's proposal.

But the average American is not familiar with the regional complexities. He is tired of the region's fighting. To him, Ahmadinejad's idea may sound tempting.

 次へ  前へ

▲このページのTOPへ      HOME > 戦争96掲示板

フォローアップ:

イラン大統領、核爆弾は必要ないと断言 = AFP
http://www.asyura2.com/07/war96/msg/261.html
投稿者 ダイナモ 日時 2007 年 9 月 24 日 09:28:49: mY9T/8MdR98ug

http://www.afpbb.com/article/politics/2287990/2175652

【9月24日 AFP】イランのマハムード・アフマディネジャド(Mahmoud Ahmadinejad)大統領は、23日に放映された米CBSテレビのインタビューの中で、イランは核兵器を必要としておらず、米国との戦争への道を突き進むつもりはないと語った。

 同大統領は、イランの核計画は国際原子力機関(IAEA)の査察を受けて平和的に行われていると主張した上で、「われわれが核爆弾を必要としていないことに感謝すべきだ。そんなものは必要ない。爆弾の必要性がどこにある?」と述べた。

 さらに、イランの核計画の意図を疑う米国との戦争の可能性については、「何の根拠がある?なぜ戦争をする必要がある?」と一蹴(いっしゅう)。核計画は極めて透明性が高く、一切隠し立てはしていないと述べ、「爆弾の話はもう過ぎたことだ」と付け足した。

 アフマディネジャド大統領は、国連総会(UN General Assembly)に出席するため、23日中にニューヨーク(New York)に到着する予定だ。(c)AFP


ロン・ポール大統領候補がFRB議長バーナンキの責任を追及する
http://www.asyura2.com/07/war96/msg/249.html
投稿者 B.J.Thomas 日時 2007 年 9 月 23 日 19:55:07: WXAtymX0xLLSc


フランスのクシュネル外相・・・ イランが核戦争を発動する恐れがある 【中国国際放送局】
http://www.asyura2.com/07/war96/msg/133.html
投稿者 hou 日時 2007 年 9 月 18 日 22:33:03: HWYlsG4gs5FRk

http://japanese.cri.cn/151/2007/09/18/1@103458.htm

ドイツなど、平和的手段によるイラン核問題の解決を強調


2007-09-18 13:44:25 cri

 フランスのクシュネル外相の最悪の場合は、イランが核戦争を発動する恐れがあるとの16日の談話を受けて、ドイツ、イタリア、オーストリアなどは17日、「武力による問題解決は不可能であり、イランの核問題は和平交渉を通じて解決すべきだ」と主張しました。

 ドイツ政府のウィーレム報道官は、「外交的手段という選択肢しかない」と表明しました。また、イタリアのダレーマ副首相は、「戦争は新たな災いと危険を招くだけであり、外交的手段を通じてイランの核問題を解決すべきだ」としています。

 また、オーストリアのウルズラ・プラスニック外相も、「イラン核問題は和平交渉によって解決できると信じている。国際社会は和平交渉という道を歩み続ける必要がある」と語りました。

 イラン外務省のホセイニ報道官はこの日、フランス外相の談話について「この談話は、EU(欧州連合)のイランの核問題に対する政策方針に違反しているだけでなく、IAEA・(国際原子力機関)の能力をも疑っている」と指摘した声明を発表しました。

 IAEAのエルバラダイ事務局長も同じ日に、イランが戦争を起こすという言論は建設的なものではないとの認識を示した上で「和平交渉を通じての長期的なイラン核問題の解決法を見出す必要がある」と述べたあと、IAEAとの協力を継続していくようイランに呼びかけました。(翻訳:KH)

 次へ  前へ

▲このページのTOPへ      HOME > 戦争96掲示板

フォローアップ:

読売:イラク即時撤兵求めワシントンで数千人デモ、189人拘束
http://www.asyura2.com/07/war95/msg/668.html
投稿者 木村二 日時 2007 年 9 月 16 日 20:47:08: CjMHiEP28ibKM

読売【イラク即時撤兵求めワシントンで数千人デモ、189人拘束】

----------------------------------------------------------
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070916i411.htm
イラク即時撤兵求めワシントンで数千人デモ、189人拘束

米連邦議会議事堂前で、戦死者を模して地面に体を横たえ反戦を訴えるデモ参加者=清水健司撮影


 【ワシントン=大塚隆一】イラク駐留米軍の即時撤退を求める市民団体のデモが15日、ワシントンで行われ、数千人が参加した。

 ワシントン・ポスト紙によると、連邦議会前では警備用の柵を乗り越えた189人が警官隊に拘束された。

 参加者はホワイトハウス前の公園で集会を開いた後、「今すぐ戦争をやめろ」「ブッシュを戦争犯罪で弾劾しろ」などと書いたプラカードを掲げ、約2キロ離れた議会までデモ行進した。

 ワシントンでは同日、米軍駐留を支持する保守系団体の集会も開かれ、約1000人が参加した。

(2007年9月16日19時36分??読売新聞)
----------------------------------------------------------


これはすごい!911はロックフェラーの凶悪犯罪である事を告発してCFR本部前とロックフェラー家の前で抗議
http://www.asyura2.com/07/war95/msg/628.html
投稿者 神様 日時 2007 年 9 月 14 日 14:52:09: .SgApArfvR98Y

ロックフェラーは終わった


ペンタゴン襲撃時にホワイトハウス上空を旋回していた米軍用機E-4B(+ビデオ)
http://www.asyura2.com/07/war95/msg/527.html
投稿者 バルセロナよりを込めて 日時 2007 年 9 月 10 日 15:39:58: SO0fHq1bYvRzo

ペンタゴン襲撃時にホワイトハウス上空を旋回していた米軍用機E-4B(+ビデオ)

(既出かも知れませんが念のため)

次のビデオは、2001年9月11日の午前9時30分から10時までの間(ペンタゴン「襲撃」の時間は9時37分)に、ホワイトハウス上空を低空飛行で旋回する白い飛行機を撮影したニュース・クリップです。

The White Jet E-4B filmed near the White House at Washington
http://www.youtube.com/watch?v=xFNY8r_lrIs

この白いジェット機が米軍最新鋭(当時)の電子機器を搭載した軍用機E-4B(改造Boeing 747-200)であることが、2007年7月にPilots for 9/11 Truth のメンバーであるMark H. Gaffney によってJournal of 9/11 Studies誌上で、カラー写真付きで発表されています。

Why Did the World’s Most Advanced Electronics Warfare Plane Circle Over The White House on 9/11? By Mark H. Gaffney
http://www.journalof911studies.com/volume/200704/911MysteryPlane.pdf
The Journal of 9/11 Studies
http://www.journalof911studies.com/

Mark H. Gaffneyの論文の一部が現在Rense.comに掲載されています。(写真付き)
http://www.rense.com/general76/missing.htm
The 911 Mystery Plane

長い論文ですので、その一部だけを貼り付けておきます。


(Mark H. Gaffneyの論文の一部)

As I’ve noted, in the video the plane makes a banking turn. The angle was fortunate, because it brought the plane’s unique features and markings into plain view, easily establishing its identity. The aircraft belonged to the US Air Force. Indeed, this was no ordinary plane. It was an E-4B, the US military’s most advanced electronics platform. Even a casual comparison shows that the still-shot from the docudrama matches an official photo (see below) of the E-4B, from a USAF web site.xiv There is no mistake.

The plane is a modified Boeing 747-200. Notice the white color, the US flag painted on the vertical stabilizer (i.e, the tail), and the blue stripe and insignia on the fuselage. The clincher, however, is the “bump” directly behind the bulging 747 cockpit. It is clearly discernible in both photos. No other plane has this piggy-backed appendage. It is unique to the E-4B and is integral to the plane’s military role as an airborne command center. The appendage contains a communication satellite-dish and perhaps other advanced electronic hardware. In fact, this is the same plane that Linda Brookhart photographed outside the White House. How can we tell? Although her vantage point was not ideal–––Linda was standing in the street looking almost straight up when she snapped the shot–––nonetheless, a careful inspection shows that the plane is an E-4B. Notice, the aircraft in her photo has four engines and all of the characteristics of a Boeing 747. In addition to the white color, which is also a match, another crucial detail positively identifies the airplane. Notice the tiny blue spot near the rear of the aircraft. Several close-ups of an E-4B clearly show that this blue spot is simply the place on the fuselage where the blue stripes painted on the side of the plane come together at the rear of the aircraft. This same blue spot can also be seen in the still-shot from the Telemundo network. No mistake.
It’s the same plane.

(後略)


木村書店発売!フル・カラー映像「WTCビル崩壊」の徹底究明
http://www.asyura2.com/07/war95/msg/317.html
投稿者 木村二 日時 2007 年 9 月 01 日 13:21:36: CjMHiEP28ibKM

随時日誌070901

木村書店発売!フル・カラー映像「WTCビル崩壊」の徹底究明

http://www.jca.apc.org/~altmedka/shoten-wtc.html
木村書店にて予約受付 初回特典!著者の特別メッセージ付き!
------------------------------------------------------------------------
《200を超える鮮明フル・カラー映像と図表が真実を語る!》
「WTCビル崩壊」の徹底究明
破綻した米国政府の「9・11」公式説

世界を震撼させた「9・11」から6年。
事実に基づく究明はここまで行われている。
もはや米国政府による公式発表は完全に崩壊した。

社会評論社
童子丸開著 B5判/ 232 頁/フルカラー
定価:本体4200円

童子丸 開
(どうじまる・あきら)

国際ジャーナリスト。バルセロナ市に居住。ネット掲示板『阿修羅』にて、「バルセロナよりを込めて」のハンドルネーム、数多くの長編を発表している。
------------------------------------------------------------------------

● この本は、米国中心の「対テロ戦争」路線に反対する立場から9・11 事件の「真相究明」を求める人たちを失望させるのかもしれません。本書にはネオコンもPNACもCIAもモサドも登場しないからです。
● この事件からありとあらゆるそのような「意味」を剥ぎ取り、原点に戻ってただ「何が起こったのか」という物理的事実だけを見ているのです。
● 「誰が何の事実を無視し、何の事実を誇張し、どんな非科学的な手段で、どんな嘘を言っているのか」ということが本書の重要なテーマです。
------------------------------------------------------------------------
木村書店のみの特典です。先着150名に限り著者からの特別メッセージをおつけします。
お楽しみに!!
木村書店注文方法
----------------------------------------------------------


ダン・ワレスとアーロン・ラッソの勇気を世界に知らしめるために.............
http://www.asyura2.com/07/war95/msg/273.html
投稿者 ブッシュ親子の自作自演テロの11 日時 2007 年 8 月 30 日 20:22:27: XUSllUZ/d1uKA

リチャード・コシミズが、英語講演ビデオを作りました。「911の黒幕はだれなのか?」「911の次の捏造テロは、いつ、どこで起きるのか?」を、生まれてこの方ほとんど脳細胞を使ったことのない、米国の福音派奴隷信徒でもわかるように、平易に解説しました。

●911 Inside Job and Hereafter (1時間27分)
http://video.google.com/videoplay?docid=-6573567013979496076

世界の「情報面で立ち遅れた大衆」が真実に接することが、世界を変革する唯一の方法です。

ダンもアーロンもこんなビデオを作りたかったのかもしれません。勿論、完璧なものではありませんが、アーロンの逝去に合わせ、とりあえず、未完成ながら公表させていただきます。

ロックフェラーは、喉元に匕首を突き付けられ、焦っています。もう少しで、CFRの悪党達は、更なる犯行の実行を諦念します。もう少しです。情報の拡散に何卒ご協力ください!日本が真実の発信源となり、世界をユダヤ権力の蛮行から救います。

9月15のリチャード・コシミズ東京講演会に是非ご参加ください!

●911謀略を解明し、極東戦争を阻止する。」
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/9_15tokyo.htm


イラク兵役延長 強制するな/米帰還兵が中止要求
http://www.asyura2.com/07/war95/msg/260.html
投稿者 gataro 日時 2007 年 8 月 30 日 10:18:04: KbIx4LOvH6Ccw

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-08-30/2007083007_02_0.html

2007年8月30日(木)「しんぶん赤旗」

イラク兵役延長 強制するな
米帰還兵が中止要求

--------------------------------------------------------------------------------


(写真)兵役延長制度の中止を求めて「監視塔」の上からハンドマイクで訴えるイラク帰還兵のナッペンバーガーさん=28日、ワシントン(山崎伸治撮影)

 【ワシントン=山崎伸治】兵役期間が終わっても除隊を認めないという米軍の「ストップ・ロス」制度の中止を求めて、一人のイラク帰還兵が二十六日から一週間、ワシントン市内中心部の公園・モールに「監視塔」を設置し、連日二十四時間の抗議行動を行っています。二十八日には支援する地元の平和活動家が集まり、「ストップ・ロスのストップを」と気勢を上げました。

 この帰還兵はエバン・ナッペンバーガーさん(22)。陸軍の情報分析官として一年間、イラクに派遣されました。その間、何度も夜通し監視員を務めたことをヒントに、高さ六フィート(約百八十センチ)のやぐらの上から「ストップ・ロス」の中止を要求することを思いつきました。ワシントン州ベリンガムでの成功を踏まえ、首都でも実施しています。

 「ストップ・ロス」は一年の派遣期間が終了しても、本人の意思に反して一年から一年半、派遣が延長されるという制度。イラク駐留の長期化で、兵員の確保が困難になる中、陸軍、海兵隊が積極的に採用しています。

 その結果、イラク派遣が二度目、三度目という兵士が急増。国防総省は公式の数字を公表していませんが、ナッペンバーガーさんは「これまでに二十万人が軍に引き止められている」と推測しています。

 延長にあたって軍は「賞与」の提供を約束しますが、支払われないケースもあると言います。また延長を拒否したために、禁固刑に処せられた兵士もいます。

 集会ではナッペンバーガーさんが「監視塔」の上からハンドマイクで行動の趣旨を説明。反戦イラク帰還兵の会(IVAW)ワシントンDC支部長のジェフリー・ミラードさんは、「ストップ・ロス」で除隊が延期になった結果、イラクに派兵されたという自身の体験を紹介しました。

 海兵隊員の息子がかろうじて三度目のイラク行きを免れたというティナ・リチャーズさんは「(米軍は)全員志願制の軍隊だと言うが、ストップ・ロスはまったく『志願』ではない。兵士は志願もせず、脅されてイラクに送られている」と批判しました。

 次へ  前へ

▲このページのTOPへ      HOME > 戦争95掲示板

フォローアップ:

ロシア、グルジア領空を侵犯・空爆か、ロシア政府は否定
http://www.asyura2.com/07/war94/msg/649.html
投稿者 妹之山商店街 日時 2007 年 8 月 08 日 02:08:08: 6nR1V99SGL7yY

ロシア、グルジア領空を侵犯・空爆か、ロシア政府は否定
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2264804/2008894

Georgia fury at 'Russian bomb' (VIDEO 1:30)
http://www.bbc.co.uk/mediaselector/check/player/nol/newsid_6930000/newsid_6934400?redirect=6934424.stm&news=1&nbram=1&bbwm=1&nbwm=1&bbram=1&asb=1

Georgia in Russian attack claim
http://news.bbc.co.uk/2/hi/europe/6934354.stm


大統領、「令状なし盗聴」法案に署名 [CNN]
http://www.asyura2.com/07/war94/msg/624.html
投稿者 中田英寿 日時 2007 年 8 月 06 日 22:15:04: McoerUaxt7HLY

大統領、「令状なし盗聴」法案に署名
2007.08.06
Web posted at: 17:20 JST
- CNN/AP/REUTERS

ワシントン──ブッシュ米大統領は5日、テロ対策を目的とした令状なしの盗聴に道を開く外国諜報活動偵察法(FISA)の改正案に署名した。


改正案は共和党が作成し、議会で半年間限定に修正された。テロリストの疑いが持たれている人物の少なくとも1人が海外にいる場合、司法長官もしくは国家情報局長官に通信傍受を許可する権限を与える。大統領が夏季休会前の法案成立を強く求めたことを受け、上下両院が週末に可決した。


政権側は当初、司法長官のみに盗聴許可権限を認める考えだったが、民主党がゴンザレス司法長官の権限強化に反対した。民主党と共和党上院議員らは、大統領が05年に認めたテロ捜査における通信傍受について、ゴンザレス長官が公聴会で誤解を招く証言をしたことを批判している。


大統領は国民の人権保護を明言するとともに、議会に対してさらに包括的な法改正が必要だと強調。しかし米自由人権協会は、改正案がFISAを事実上骨抜きにするものだと批判した。


また、民主党の有力下院議員は記者団に対し、ゴンザレス長官が米国民の人権の「門番」になることを許さないと述べ、「民主党は団結して、この悪法の修正に取り組む」と語った。

http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200708060022.html


英米の亀裂から、闇の世界支配権力が崩壊に行くだろう
http://www.asyura2.com/07/war94/msg/604.html
投稿者 不動明王 日時 2007 年 8 月 05 日 22:53:56: Wge0l2yvbkAIg

天地がひっくり返る大どんでん返しが襲来し、救世主的勢力の登場へと主役の大幅交替に進むのか
http://www.asyura2.com/07/dispute26/msg/181.html
投稿者 不動明王 日時 2007 年 7 月 21 日 10:43:47: Wge0l2yvbkAIg

● http://gabrico-ovalnext.cocolog-nifty.com/blog/2007/08/post.html
2007年8月 5日 (日)
クィーンゲイト
まず一般記事から

米大統領のプレゼント、お気に召さず!? 英首相、専用機に放置
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070804-00000099-san-int

Bank of New York Melon=ワンタ事件(5)で、クィーンゲイト(エリザベス女王の金塊盗難)で米英首脳会談が気まずいものとなったことを指摘したが、一般記事にも出てきた。

そこで、今日の本題のクィーンゲイトだが、
まず、
WANTAGATE, QUEENGATE AND THE CIA’S JOHN BOLTON
http://www.worldreports.org/news/74_wantagate,_queengate

傲慢がひげをつけて歩いているようなのが、ジョン・ボルトン元米国連大使(=写真)だが、8月1日の英フィナンシャル・タイムス11面に、米英の特別な関係に関するコラムを書いたようだ。それに対して「そんな能書き垂れる暇があったら、盗んだ女王の金塊を返せよ。ボケ」的な論調で前半は終始している。

(引用)
What world is this CIA nutcase living in?
Has Mr Bolton not yet been informed by his compartmentalised handlers about the stealing of The Queen’s gold on 29th-30th March 2007, orchestrated by the US official criminalist cadres, which has not yet been rectified?

Has Mr Bolton not yet been told by his handlers that the so-called ‘Special Relationship’ between Britain and America is dead and buried because of the serial corruption of the George W. Bush II Administration over Wantagate and the stealing of The Queen’s gold, and because Britain was blackmailed into assisting with that Baghdad bank raid in March 2003?
(引用終わり)

ちなみにnutcaseとは、気違いの意味。
これによると、エリザベス女王の金塊(ニューヨークに保管されていた)が盗まれたのは、2007/3/29-30の英国の銀行休業日。
ワンタゲイト、クィーンゲイト、などブッシュ政権の度重なる腐敗、2003年3月(イラク攻撃)にはゆすられてバクダッドの銀行襲撃まで手伝わされ、米英関係なんてとっくに死んでいるし、葬りさられているのに、こいつはバカか?
という感じだ。

この金塊盗難については、別の記事で
MR BUSH SETS OUT TO BAMBOOZLE THE GROUP OF EIGHT
http://www.worldreports.org/news/63_mr_bush_sets_out_to_
(引用)
When we first announced the stealing of Her Majesty’s gold, some uninformed people found this ‘hard to believe’: but of course we would not have published such a statement had it not been true (this is NOT a disinformation website). We have established that the volume of the gold (AU) in question, held in New York, is of the order of approximately 224,000 tonnes, which would equate to 7,201,600,000 fine Troy ounces.
(引用終わり)

盗まれた金塊は22万4,000トン、7,201,600,000トロイオンス、金額を現在のNYMEX(ニューヨーク・マーカンタイル取引所)の金12月限の8月3日の引け値で計算すると、4.929兆ドルとなり、なんとワンタ氏の民事訴訟の返還分4.5兆ドルより大きい。もともと、ワンタ氏への4.5兆ドルへの支払うため、ブッシュとチェイニーが盗むように指示したもののようだが、まだ、ワンタ氏への支払いも当然されていない。

したがって、5月初めのエリザベス女王の訪米(下の画像)は、ブッシュにとって地獄だっただろう。女王の年も間違うはずである(笑)。
そして、先日の英米首脳会談が、ぎこちないものとなったのも無理はない。

また、このことに関して、別のサイトには、
http://www.stewwebb.com/treasongate_pollgate_leo_wantagate.htm
(引用)
Question: So, whose gold is this, and where is the gold?
Answer: Just ask Dick Cheney at 1-800-Halliburton.
(引用終わり)

なかなか面白い。余談だが、1-800-は米国の無料電話番号。また、アルファベットが数字の番号とともに振り分けられており、実際それで通じる。

最後にクィーンゲイトとは直接関係ないが、イラクでのブッシュの悪行を
http://sea.ap.teacup.com/gamenozakkichou/75.html
(引用)
 2007年1月4日衛星放送BS1で,英国グルーバーフィルム社による消えた200億ドルをやっていた。イラク暫定当局(Coalition Provisional Authority)は2003年5月に発足し,200億ドルのイラク開発援助金を管理していた。

 しかし2004年6月2日暫定政権が発足して,統治評議会が解散。6月28日暫定政府へ主権が移譲された。その時残っていたドルはわずか35億ドル。思い出してほしい。ビンラディンを探す名目でアフガニスタンに45億ドルのCIA資金が持ち込まれた。45億ドルはトラックに搭載され,何者かによって襲撃され行方不明になった。

 その後ブッシュは感謝祭に兵隊を慰問する名目で突発的にイラクを訪問し,これらのかなりの部分を大統領専用機で持ち去ったと考えるのが正しいでしょう。専用機はこういう使い道があるのです。ピュア・ハートの持ち主は,戦乱の中なんて勇気のある大統領でしょうと感心したはずです。あの時のでかい七面鳥は勿論本物ではなく,儀式が終わると逃げるように帰ったそうです。世の中が動いている仕組みはこうなっているのです。
(引用終わり)

<追記>

http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/2007/08/post-2.html#comments

(引用)

イギリス政府はブッシュ政権と決裂か?ロクフェラーの孤立

イギリスのブラウン首相は明らかにブッシュ政権を批判しているようだ。
BBC放送は最近「ブッシュは2004年の選挙でずるをして勝った」とか「ブッシュのおじいさんは1930年代にファシストクデターを企んだ」というような特集番組を放送している。
また、ブラウン首相はブッシュ大統領と首脳会談をした時に“We had frank and serious discussions,” (疎直で真面目な話し合いをした)と発表しました。これは英語の外交官用語で「喧嘩をした」と言う意味です。

(引用終わり)

明らかにクィーンゲイトが影響してますな。ベンジャミンさん。

● http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/
August 04, 2007
イギリス政府はブッシュ政権と決裂か?ロクフェラーの孤立
イギリスのブラウン首相は明らかにブッシュ政権を批判しているようだ。

BBC放送は最近「ブッシュは2004年の選挙でずるをして勝った」とか「ブッシュのおじいさんは1930年代にファシストクデターを企んだ」というような特集番組を放送している。

また、ブラウン首相はブッシュ大統領と首脳会談をした時に“We had frank and serious discussions,” (疎直で真面目な話し合いをした)と発表しました。これは英語の外交官用語で「喧嘩をした」と言う意味です。

それからブラウン首相は「アメリカの許可がなくてもイラクから撤退します」とも述べた。

この背景はおそらくロスチャイルドとロックフェラーとの間の決裂を意味している。早ければ今年の夏に新しい自作自演テローと軍事クデターを企んでいるロックフェラー陣営に対抗するスタンスを取っているのだろう。

私の考えだと、EUは今のアメリカ政権とは協力しないと思います。そうすると、ロクフェラーの孤立は深刻である。中国、インド、ロシア、南米、イスラム諸国、アフリカ、そうしてEUからも見捨てられる。

もし日本の政府がいい加減この現実から目を覚まし、反ブッシュ親米の旗を揚げれば、全世界が迷わずついてくるだろう。


ついに米軍がイラクから順次の撤兵を開始した模様(低気温のエクスタシー)
http://www.asyura2.com/07/war94/msg/574.html
投稿者 片瀬テルミドール夏希 日時 2007 年 8 月 04 日 09:42:53: x0P0raHFBfKZU

http://alcyone.seesaa.net/article/50236378.html


ついにイラクからの米軍撤退計画が具体化されはじめた模様である。

ワシントン〜ペンタゴンからの撤兵命令の一部がイラクの現場に下され始めたようである。

イラクから(一気にではなく)徐々にアメリカ兵を減らしていって、戦況および事態を軟着陸=ソフト・ランディングさせようという計画であろうと推測。

☆Top US general says he's received plan for complete Iraq withdrawal (Raw Story)

http://rawstory.com/news/2007/NBC_gets_preview_of_Iraq_withdrawal_0802.html

http://megalodon.jp/?url=http://rawstory.com/news/2007/NBC_gets_preview_of_Iraq_withdrawal_0802.html&date=20070804090249

MSNBC's Hardball reported Wednesday that Defense Secretary Robert Gates was recently "in Kuwait, scoping out what will at some point be a critical staging ground for a US exit plan from Iraq."

According to correspondent Jim Miklaszewski, "Military officials in Kuwait suggest that they could easily handle the 160,000 troops in a matter of months. But that would be extremely risky, because a hasty retreat would increase the troops' vulnerability to attack. And then there's all that equipment – one million tons – that would have to be driven out of Iraq and shipped out of Kuwait by sea. ... It could take two years for a complete withdrawal."

"Tonight, a top US general here in Kuwait said, from a logistics standpoint, he's already got the plan, and he's ready to go," concluded Miklaszewski. "All he needs is the president's orders."

(以下省略)


関東地方で今日の深夜にドキュメンタリー映画「アトミック・カフェ」放映(低気温のエクスタシー)
http://www.asyura2.com/07/war94/msg/573.html
投稿者 片瀬テルミドール夏希 日時 2007 年 8 月 04 日 09:37:37: x0P0raHFBfKZU

http://alcyone.seesaa.net/article/50233483.html

8月4日(土) 27:20〜29:00 テレビ東京

http://www.tv-tokyo.co.jp/

アトミック・カフェ。

http://www.eigaseikatu.com/title/s-10416

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%88%E3%83%9F%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%82%AB%E3%83%95%E3%82%A7

http://d.hatena.ne.jp/keyword/%a5%a2%a5%c8%a5%df%a5%c3%a5%af%a1%a6%a5%ab%a5%d5%a5%a7

82年、米。

1940年代後半から50年代にかけて、アメリカ政府が国民を安心させるために製作した原爆PRフィルムやニュース映像を、ナレーションを加えずシニカルな視点で再編集した異色のドキュメンタリー。

核の恐ろしさを描く映画というよりも、黒いものを白だと大々的に喧伝する米国政府の恐ろしさを描く映画。

ケビン・ラファティ、ジェーン・ローダー、ピアース・ラファティ共同監督。

なおラファティ兄弟は、ブッシュ大統領の「いとこ(従兄弟)」にあたる。


米国で40万人規模の強制収容所を建設中
http://www.asyura2.com/07/war94/msg/519.html
投稿者 不動明王 日時 2007 年 8 月 01 日 00:58:09: Wge0l2yvbkAIg

http://gabrico-ovalnext.cocolog-nifty.com/blog/2007/07/40_55a2.html

2007年7月31日 (火)
米国で40万人規模の強制収容所を建設中

懸念していたシカゴでの大規模テロ、中部での地震はなくてひとまずよかった。
ただ、前者である戒厳令のきっかけとなるためのインサイド・ジョブは、8月にも実行される可能性が高いみている。
なぜなら戒厳令を見越して、すでに米国には強制収容所が建設中だからだ。

http://www.rense.com/general77/martial.htm
(引用)
Put this together with the wholly secret construction now under way­ courtesy of a $385-million grant by the US Army Corps of Engineers to Halliburton subsidiary KBR Inc­of detention camps reportedly capable of confining as many as 400,000 people, and a recent report that the Pentagon has a document, dated June 1, 2007, classified Top Secret, which declares there to be a developing insurgency within the U.S, and which lays out a whole martial law counterinsurgency campaign against legal dissent, and you have all the ingredients for a military takeover of the United States.
(引用終わり)

現在、全米で40万人収容できる強制収容所の建設が秘密裏に進行中だ。請け負っているのは、ハリバートンの子会社のケロッグ・ブラウン&ルート(KBR)。このハリバートンは、ご存知のようにチェイニーが元CEOをやっていた会社で、湾岸、イラク戦争で50万人以上を虐殺(98年のユニセフ調べでは劣化ウランでイラクの5歳以下の子供50万人以上が死亡)するなか大儲け。おまけに、人工ハリケーンで黒人大虐殺を行ったニューオーリンズの復興でも大儲けしている。まさにやりたい放題である。なお、最近「納税逃れのため」本社をドバイに移すという記事が出ていた。
なお、この強制収容所建設は、6月1日にトップ・シークレットとして機密となっている。
戒厳令を出して、911追及者、イラク戦争反対者など都合の悪いやつらをぶち込む用意はできつつある。

さすがにロシア諜報系サイトも情報は早い。
6/7の記事。
United States Orders Concentration Camps Built To Hold Over 400,000
http://www.whatdoesitmean.com/index1014.htm
(引用)
The fears of President Putin that the United States has become like ‘Hitler’s Germany’ appears to be a stark reality today as the United States is preparing to pass new laws that call for the building of massive concentration camps ordered by their War Leaders to be able to hold over 400,000 human beings.
Buried within one of the largest pieces of legislation in United States history, known as the Comprehensive Immigration Reform Act of 2006, and which US Senate Minority Whip Trent Lott described as being ‘longer than the Bible’, is the horrific provision ordering the construction of ‘at least 20 detention facilities in the United States’ to hold ‘not less than 20,000 individuals’, bringing the total capacity of these new concentration camps to over 400,000 people.
(引用終わり)

まさにナチなみだが(ロシアさん、あんたに言われたくはないと感じもするが)、収容所は20カ所に設置するようだ。10/1から実施されるthe Comprehensive Immigration Reform Act of 2006 の前に戒厳令が実施される可能性が高いみられる。

 次へ  前へ

▲このページのTOPへ      HOME > 戦争94掲示板

フォローアップ:

米国で自作自演の大規模テロ→戒厳令実施の可能性高まる
http://www.asyura2.com/07/war94/msg/518.html
投稿者 不動明王 日時 2007 年 8 月 01 日 00:56:46: Wge0l2yvbkAIg

http://gabrico-ovalnext.cocolog-nifty.com/blog/2007/07/post_a10b.html

2007年7月26日 (木)
米国で自作自演の大規模テロ→戒厳令実施の可能性高まる

7月19日の記事「キッシンジャーとプーチンの密談」で、
とにかく最近は「必死」さが伝わってくるため、新たな”INSIDE JOB”の可能性が考えられる。「彼ら」の好きな11日、22日などは特に注意が必要だ。
としたが、その時期が本当に差し迫ってきたようだ。

White House preparing to stage new September 11 - Reagan official
ホワイト・ハウスは新たな911を準備中=レーガン政権の元高官
http://en.rian.ru/world/20070720/69340886.html
(これは記事「キッシンジャーとプーチンの密談」に付けたコメントですでに紹介した)

Cheney Determined To Strike In US With WMD This Summer
チェイニーは今夏、大量破壊兵器で米国を攻撃することを決めた
http://www.rense.com/general77/chens.htm
(引用)
Paul Craig Roberts, former Assistant Secretary of the Treasury under the Reagan Administration, wrote in his latest column: "Unless Congress immediately impeaches Bush and Cheney, a year from now the US could be a dictatorial police state at war with Iran. Bush has put in place all the necessary measures for dictatorship in the form of 'executive orders' that are triggered whenever Bush declares a national emergency.
(引用終わり)

レーガン政権での財務省高官だったPaul Craig Roberts氏は、「議会が早急に、ブッシュとチェイニーを弾劾しないと、今後1年間で米国はイランと交戦するような独裁的な警察国家となるだろう。ブッシュは、「大統領令」の形で独裁体制に必要なあらゆる手段を講じている。その「大統領令」は、いつでも非常事態宣言(戒厳令)で実施される」とコラムで指摘している。

CIA Bin Laden Chief: Next Attack Bigger Than 9/11
http://www.newsmax.com/archives/articles/2007/7/24/212905.shtml?s=lh

記事「キッシンジャーとプーチンの密談」で指摘したように、ブッシュ米大統領は17日、事実上イラク攻撃に反対する者を弾圧する大統領令を出している。
http://www.whitehouse.gov/news/releases/2007/07/20070717-3.html

過去最悪の不人気大統領のブッシュ大統領とチェイニー副大統領を弾劾する動きが強まるなか、起死回生の一発をやるつもりだろう。

米議会へ100万人署名
イラク戦争 大統領弾劾でシーハンさんら
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-07-25/2007072506_01_0.html
(引用)
 【ワシントン=山崎伸治】ブッシュ米大統領、チェイニー副大統領の弾劾手続き開始を議会に求めて、反戦活動家のシンディ・シーハンさんらが二十三日、バージニア州のアーリントン墓地から連邦議会までデモ行進しました。シーハンさんらは議会で、弾劾手続きを取り扱う下院司法委員会のコンヤーズ委員長(民主党)と会い、直接要請しました。
(引用終わり)

シンディ・シーハン、公安妨害によりワシントンで逮捕される(AP)
http://www.forbes.com/feeds/ap/2007/07/23/ap3942980.html

そのようななか、
US Orders Recruitment Of Over 15,000 Informants For Domestic Spying
http://www.whatdoesitmean.com/index1024.htm
国内スパイのため、15,000人の密告者を雇う命令を出した。
まさに、北朝鮮なみの管理社会になりそうですな。

「イベント」は、ワンタ氏の民事訴訟の「留保」期限の8月20日以前
http://www.worldreports.org/news/68_leo_wantas_petition_
と思われる。軍需株、原油、金などの動きも歩調を合わせてきた。
世界の2大兵器メーカーの株価も7月に入り上伸基調だ。ロッキード・マーティンは7月初めの94ドル近辺から102ドル近辺まで上昇。ノーススロップ・グラマンも直近で79ドル近辺と6月の高値を抜けてきた。また、原油も76ドル台と昨年付けた高値に迫ってきた。金も6月末からきれいな上昇基調を続けている。
国内最大の軍需株の三菱重工業は、ここ数日、出来高が急増して、10年ぶりの高値を付けている。前日は日経225安にも逆行高となった。これにより国内テロ近しとの見方も浮上している。
http://blog.mag2.com/m/log/0000154606/108788214.html

さて、テロの方法は何なるのか、これは、張本人が4月にコメントしているのが参考になろう。
http://www.cbsnews.com/stories/2007/04/22/ftn/main2714847.shtml
(引用)
The greatest threat now is "a 9/11” occurring with a group of terrorists armed not with airline tickets and box cutters, but with a nuclear weapon in the middle of one of our own cities."
  Dick Cheney on Face the Nation, CBS, April 15, 2007
(引用終わり)

要するに核兵器である。

ベンジャミン・フルフォード氏もその可能性を指摘している。
http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/

また、これが事実なら、容易に核テロは可能だ。
http://www.whatdoesitmean.com/index924.htm
(引用)
The American Military Leaders, however, may not have any choice in supporting Israel in Total World War as their failure to not support Israel would result in the immediate incineration of many American cities and vital port facilities with nuclear bombs planted by Israel’s Mossad, and which to many of those leaders in a more ‘real’ threat then any planned actions by Russia or China, and which some American Military Analysts do not believe would escalate to a nuclear confrontation.
(引用終わり)

これによると、米国の多くの都市、重要な港湾にはすでにモサドにより核兵器が設置されている。

<追記>

http://www.rense.com/

http://gabrico-ovalnext.cocolog-nifty.com/blog/2007/07/post_71cd.html
2007年7月28日 (土)
米国で自作自演の大規模テロ→戒厳令実施の可能性高まる(2)

 選挙前なので、無党派排除の選挙時間短縮の件について書こうかと思ったが、この自民党の犯罪的な選挙マニュピレーションについては、いろいろのサイトで出ている。要するに選挙民の3割に虚偽の選挙時間が通知され、そして選挙時間変更がまったく周知されていないことが問題だ。この時点でこの選挙は無効だろう。もっとも、2回とも選挙で負けている奴が大統領をやっているどこかの国よりましだが(笑い)。

さて、本題はそのどこかの国での話しだが、
7月26日の記事「米国で自作自演の大規模テロ→戒厳令実施の可能性高まる」の追記に貼り付けたシカゴ攻撃が冗談ではすまなくなる可能性が出てきた。
http://www.stewwebb.com/cnn_msnbc_fox_conducted_mock_terror.htm
(引用)
three days ago CNN, MSNBC, and Fox News all Cable TV conducted a Mock Drill i.e. an exercise how They will cover the next alleged Terrorist Attack On America i.e. Chicago.
The exercise drill was monitored and scripted by Bush-Clinton Operative Francis Fogo Townsend.
Townsend reports directly to Israel Mossad Agent and 9-11 Co-Conspirator head of Department of Homeland Security Michael Chertoff.
(引用終わり)

3日前(7月23日)、CNN、MSNBC、FOX NEWS、などが、アメリカに対する次の「テロリスト攻撃」(それはシカゴになる)の報道の予行演習を行った。
予行演習は、ブッシュ・クリントンのスパイ、Francis Fogo Townsendにより台本が書かれ監視された。Francis Fogo Townsendは、これを直接モサドのエージェントと、911の陰謀を共同して行った国土安全保障省のMichael Chertoff長官に報告している。なお、同長官はワンタ氏の民事訴訟の被告の一人でもある。

これが全くのでたらめであることを願うばかりだが、
http://www.rense.com/
のトップに上掲の画像がある(ただし、それに関する記事はない)ということは、複数のソースに間で広がっている話である可能性がある。

あまり報じられていないが、29〜30日にかけて、キャンプ・デービッドで、米英首脳会談がある。
今回は新任のブラウン英首相の初のブッシュ米大統領との会談だが、このタイミングでテロを起こして、2人で「テロとの戦争」を世界的に鼓舞するシナリオかもしれない。というのも、昨年5月にもブレア前英首相の訪米時に大規模な列車テロを企画して、それが未遂に終わり、「テロとの戦争」を世界的に鼓舞するシナリオが頓挫して、ブレアが青い顔で逃げ帰ったということがあるからだ。その事件は
http://www.tomflocco.com/fs/Feds3Dead.htm
に詳しい。


モンデール元副大統領、チェイニー副大統領を「著しい越権」と激しく批判 = AFP
http://www.asyura2.com/07/war94/msg/503.html
投稿者 ダイナモ 日時 2007 年 7 月 30 日 19:43:14: mY9T/8MdR98ug

http://www.afpbb.com/article/politics/2261756/1961318

【7月30日 AFP】ディック・チェイニー(Dick Cheney)副大統領は著しい越権行為をしていると名指しで批判する記事をウォルター・モンデール(Walter Mondale)米元副大統領がワシントンポスト紙(Washington Post)に寄稿し、29日付けの同紙に掲載された。

 1970年代後半にジミー・カーター(Jimmy Carter)政権で副大統領を務めたモンデール氏は、チェイニー副大統領は「2001年の9.11同時多発テロ以降の6年間、政策の立案から大統領に提出する政策の選別まで行っている」とし、チェイニー副大統領のこうした越権を許しているジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)政権は「常軌を逸している」と非難した。

 モンデール氏は、「チェイニー副大統領は、政府での豊富な経験、枢要ポストに送り込んだ多くの友人、そして端倪すべからざる政治的手腕を駆使して大統領にもたらされる質問への答えを決定できるようになってきたが、それは彼が大統領への質問を決定できるようになったからにほかならない」と続けた。またテロ容疑者の処遇などチェイニー副大統領が推進する政策の多くは裁判で違憲の判断が下っていることを強調し、「極端な秘密主義」と「説明責任の認識の欠如」も槍玉にあげた。(c)AFP


イラク首相「駐留米軍はいつでも撤退可能」 [CNN]
http://www.asyura2.com/07/war94/msg/234.html
投稿者 white 日時 2007 年 7 月 15 日 15:22:40: QYBiAyr6jr5Ac

□イラク首相「駐留米軍はいつでも撤退可能」 [CNN]

 http://www.cnn.co.jp/world/CNN200707150006.html

イラク首相「駐留米軍はいつでも撤退可能」
2007.07.15
Web posted at: 14:06 JST
- CNN/AP
バグダッド──イラクのマリキ首相は14日、イラク軍が能力を備えており、駐留米軍は「いつでも希望する時に」撤退できると述べ、治安改善や政治改革面の能力に疑問を示した米政府の中間報告を一蹴(いっしゅう)した。


マリキ首相は記者会見で、国内情勢の混乱を踏まえた場合、政治改革面の困難は「当然」だと述べたうえで、改革の実行には「時間と努力」が必要であると言明。政治プロセスが治安や経済などの問題で圧力に直面しているうえ、域内各国や国際社会が介入している状況では、特に必要であるとの認識を示した。


ただ、首相は、イラクから外国部隊が撤退した場合、必要であれば治安部隊が空洞を埋められると強調。「仮に国際部隊が希望する時に撤退した場合、われわれは治安責任を完全に負えると確信を持って言う」と発言した。


また、首相に近いイスラム教シーア派議員はAP通信に対し、イラクを実験対象として扱っているようだとして、米国を厳しく批判した。議員はイラク駐留米軍が、首都バグダッド市内のスンニ派地区アザミヤの周囲に壁を建設したり、シーア派地区サドルシティーを度々急襲するなどして、人権を侵害し、イラク政府の面子を傷つけていると不服を表明した。


議員はさらに、米国がアンバー・ディヤラ両州のスンニ派元武装勢力に、アルカイダとの戦いへの協力を呼びかけている点を批判し、「純粋に米国の視点」で戦略を展開している駐留米軍のペトレアス司令官とマリキ首相の意見が合わないことを明らかにした。


米・ロは核削減を/英国前外相が主張/廃絶へ 国際的努力訴え(しんぶん赤旗)
http://www.asyura2.com/07/war94/msg/233.html
投稿者 gataro 日時 2007 年 7 月 15 日 13:36:02: KbIx4LOvH6Ccw

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-07-15/2007071506_01_0.html から転載。

2007年7月15日(日)「しんぶん赤旗」

米・ロは核削減を
英国前外相が主張
廃絶へ 国際的努力訴え

--------------------------------------------------------------------------------


 【ロンドン=岡崎衆史】英ブラウン新政権の核政策に注目が集まっています。新内閣発足とともに外相を退いたベケット氏が在職時の先月二十五日、米ワシントンで行った演説がきっかけです。ブラウン氏の事前承認済みとされる演説で、ベケット氏は、米国とロシアに大幅な核兵器削減を求めるとともに、核兵器廃絶に向けた国際的な取り組みの強化を訴えました。反核団体は演説を歓迎するとともに、具体的行動で実現を目指すよう求めています。


--------------------------------------------------------------------------------

 ベケット前外相は、キッシンジャー元国務長官ら四人の米政府高官の一月発表の論文や、アナン前国連事務総長の昨年の発言で、核保有国が軍縮の約束を放棄したと他の国がみなせば、核不拡散の努力は危険なほど損なわれると指摘していることを紹介。

 にもかかわらず、多くの国は核保有国の軍縮努力が停滞していると感じており、「停滞は十分現実に存在する」と述べ、核保有国の軍縮努力の怠慢が核不拡散体制を危うくしているとの危機感を示しました。

96%保有
 ベケット氏は特に、「世界にはいまだに二万発の核弾頭が存在し、米国とロシアがその約96%を保有している」「その数の核弾頭が国際安全保障を維持するために必要と考える者は、政治家であろうと、軍事戦略家や科学者であろうとほとんどいない」と述べ、米ロ両国に「さらなる相当数の(核兵器)削減」を求めました。

 また、米国など包括的核実験禁止条約(CTBT)の未批准国に対して批准を要求しました。

 一方、ベケット氏は、「安全で予想可能な世界の政治的流れ」が確立していないとして、英国が核兵器システムを二〇二〇年以降も維持すると決定したことを正当化。しかし、これは「核兵器廃絶が将来も不可能とあきらめることを意味しない」と強調しました。

 その上で、同氏は、核保有国間で核軍縮のための関係を構築し、核兵器が必要ない世界づくりのために紛争解決に努力し、紛争防止のため通常兵器売買を国際的に規制するなどの必要性を強調し、英国は「軍縮のための実験室となる」と宣言しました。

首相承認
 英国メディアは、政府当局者の話として、ベケット氏の演説がブラウン氏の事前承認済みと伝えています。

 演説について、英国の反核団体、核軍縮運動(CND)のハドソン議長は六月二十六日、「ブラウン氏による多国間軍縮への強い支持は極めて重要だ」と歓迎。同時に「必要なのは具体的措置だ」として、軍縮を促すためにも、英国が核先制攻撃や非核保有国への核攻撃政策を放棄するよう求めました。

--------------------------------------

■関連キーワード

核兵器廃絶

======================================

英ベケット前外相の講演全文 ⇒
A world free of nuclear weapons?
Speech by the Foreign Secretary Margaret Beckett, Washington D.C, 25 June 2007

http://www.britischebotschaft.de/en/news/items/070625.htm


「イラク撤退」可決/米下院 来年4月期限/大統領は増派に固執(しんぶん赤旗)
http://www.asyura2.com/07/war94/msg/214.html
投稿者 gataro 日時 2007 年 7 月 14 日 13:08:24: KbIx4LOvH6Ccw

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-07-14/2007071407_01_0.html から転載。

2007年7月14日(土)「しんぶん赤旗」

「イラク撤退」可決
米下院 来年4月期限
大統領は増派に固執

--------------------------------------------------------------------------------

 【ワシントン=鎌塚由美】米議会下院は十二日、イラクからの一部部隊の撤退を求める法案を採決しました。これに先立ちブッシュ政権は同日、米国がイラク政府に求める治安など十八項目の課題における進ちょく状況の報告を発表しました。下院の撤退法案は、ブッシュ大統領が増派計画に固執する姿勢を示したことに対抗したものです。


--------------------------------------------------------------------------------

 下院本会議で可決したのは、一部の米戦闘部隊を二〇〇八年四月一日までに撤退させることを盛り込んだ法案。賛成二百二十三、反対二百一でした。下院で撤退期限が盛り込まれた法案が採択されるのは二度目。ブッシュ大統領は、米軍の撤退を盛り込んだ法案に対しては前回に続き拒否権を発動する構えです。

 法案の内容は、一部の部隊を撤退させながらも、イラク軍を訓練する部隊や米国施設を保護する部隊は引き続き駐留させるというもの。十人の民主党議員が反対しましたが、四人の共和党議員が賛成しました。

 ブッシュ政権が発表した報告は、ペトレアス現地司令官が九月に増派作戦の進展を報告するまでの「中間的」なもの。米議会が設けた治安、政治、経済分野での基準ごとの評価を「満足」「不満足」で評価。十八項目のうち「満足」が八分野、「不満足」が八分野、残りは「評価が難しい」としました。大半が未達成となっています。

 治安については、「情勢は依然として複雑で極めて能力が試される」事態だとし、「連合軍とイラク軍にとって夏を通して厳しいたたかいが予期される」としています。

 ブッシュ大統領は同日、報告発表前に記者会見。戦死米兵が三千六百人を超え、共和党大物議員からも大統領への異議があがっているなか、今すぐ撤退を開始しろという声については「イラク、中東地域にとっても、米国にとっても危険だ」と強調しました。

 ブッシュ大統領はまた、中東地域の安定に向け、八月初旬に、ライス国務長官とゲーツ国防長官を同地域に派遣する考えを明らかにしました。

 「中間報告」について、米議会共和党の重鎮で増派計画に懸念を表明してきたウォーナー上院議員は「イラク政府は、わが軍の相当な犠牲に見合う指導性を発揮していない」と指摘。民主党のリード上院議員は「イラク戦争が危険な方向へ向かっている」ことが確認できたと語りました。

--------------------------------------------------------------------------------

■関連キーワード

イラク問題(http://www.jcp.or.jp/akahata/keyword/002_inc.html


イギリスで「普通の」イスラム市民、立ち上がる    オーマイニュース
http://www.asyura2.com/07/war94/msg/207.html
投稿者 Kotetu 日時 2007 年 7 月 13 日 21:37:49: yWKbgBUfNLcrc

イギリスで「普通の」イスラム市民、立ち上がる
新聞に全面広告でテロを非難小林 恭子(2007-07-13 14:00)
 2005年7月7日のロンドン同時テロに続き、2007年6月末にはロンドン中心部とスコットランドのグラスゴー空港でテロ未遂事件が起きた。実行犯や容疑者がイスラム教徒だったことで、イスラム教徒に関する否定的な報道が英国では多い。

 こうした事態を何とかしたいと、英国のイスラム教徒の市民有志が、7月6日、全国紙、数紙に一面広告を出した。


2005年7月7日ロンドンで起きた同時多発テロでは50人以上の尊い命が失われた(ロイター) 「イスラム教徒の団結! (ムスリムズ・ユナイテッド!)」と題された白と黒の広告には、「英国のイスラム教社会、ロンドンのグラスゴーのテロ未遂事件の非難で団結」、「英国に住むイスラム教徒が犯罪行為の責任を問われるべきではない」と書かれていた。

 「無実の人物を殺す者は、人類全体を殺すのと同じだ」とするコーランの一説も引用され、自分たちはテロを起こすようなイスラム教過激主義者とは違う、普通のイスラム教市民であると宣言。最後には、会計士、俳優、シェフ、花屋、作家、タクシー運転手など、この団結運動の参加者の職業名が掲載されていた。

 この運動の有志の1人、ファディ・イタニ氏(チャリティー団体勤務)が、12日、ロンドンの外国プレス協会を訪れた。報道陣との一問一答を紹介したい。

―─何を訴えたいのか?

イタニ氏 市民を肌の色や人種、宗教で分けて扱うべきではないと言いたかった。「あの人はイスラム教徒、キリスト教徒、ヒンズー教徒、あるいは黒人、白人」など分ける考え方は、この社会を分断させる。肌の色、宗教、人種が何であろうと、私たち全員が、この社会で同じように暮らす一員だ。

―─なぜ今、新聞に一面広告を出したのか? 6月末のロンドンやグラスゴーのテロ未遂事件がきっかけか?

イタニ氏 今回が初めての動きではない。2005年7月7日のロンドン同時テロ(イスラム教徒の青年たちが実行犯だった)の2週間後にも「英国のイスラム社会はテロを非難する」と書いたチラシを作り、全国紙の中に入れた。テロが起きると、「イスラム社会がテロ行為を十分に非難しない、イスラム教は暴力行為を許容している」と言われる。そこで、私たちの立場を明確にしたかった。

 しかし、きっかけは、英メディアがイスラム教過激主義ばかりに焦点をあてた報道を行うため、普通のイスラム市民の声がまったく出ないためだった。テレビやラジオではアルカイダの話や極端な過激主義団体の報道が多い。イスラム教徒は常に否定的な文脈で語られている。

 世界には十数億人規模のイスラム教徒たちがいる。テロに反対している人たちばかりだ。しかし、そういう声はメディアでは表に出ない。

 今回のテロ未遂事件も、すべての全国紙に声をかけたが、報じてくれたのは民間ニュース局のINTだけだった。取材を終えて、スタジオから出た時、グラスゴーのテロ未遂事件が発覚した。

 英国のメディアは「白か黒か」という二元的な判断しかしない。現在は、「イスラム教徒=悪」なのだ。

―─運動の参加者は何人か?

イタニ氏 団体で参加している分もあるが、35の個人、あるいは団体だ。

―─英国には150万人から200万人近くのイスラム教徒の国民が住んでいる。35とはあまりにも影響力が弱いのではないか?

イタニ氏 そうは思わない。今回の全面広告のおかげで、この運動のウエブサイトには毎日数百通のメールが送られてきている。反響は非常に大きかったと思っている。

―─テロの衝撃をどう考えるか?

イタニ氏 7月7日のテロが起きて、次の日、私はロンドン市内の会社に通勤しなければならなかった。バスや列車を使う時、やはり怖かった。リュックサックを持っている人(注:テロ犯は爆弾をリュックサックに入れていた)を見ると、恐怖を感じた。

 イスラム教徒としては、テロが起きて二重の苦しさを感じた。まず、英国市民として、痛みや衝撃を感じた。また、テロはイスラム教の教えにはなく、イスラム教徒としては、イスラム教の名の下でテロを起こすという行為に苦しい思いをした。過激主義者たちに、イスラム教をハイジャックされたように感じた。

──イスラム教徒の英市民としての生活を、具体的に教えてほしい。

イタニ氏 分かってほしいのは、私の生活はほかの英市民同様で、何ら変わるところがない点だ。例えばこの会見が終われば、私は家に電話し、妻に「何時ごろ帰る」と言うだろう。もし息子が電話に出たら、息子ともそんな会話をする。

 英国に住むイスラム教徒は、ほかの市民から孤立した存在ではない。この社会の一部だ。本当に、普通の暮らしをしている。70パーセント以上が、英国で生まれ育っている。

 それでも、非イスラム教徒の市民で、イスラム教徒の市民と一度も会話をしたことがない人もいる。あるイスラム市民がバスに乗っていたら、バスの乗客の1人が「国(ホーム)に帰ったらどうなんだ」と言われたそうだ。そう言われたイスラム市民は「今帰るところだ。だからバスに乗っている」と言い返し、「ホーム」とは英国であることを示した。

 批判的なまなざしに触れることがイスラム市民にとっては日常茶飯事だからこそ、新聞というメディアを使って、「自分たちはこう思う」、「テロリスト予備軍ではない」ことをはっきりとさせたかった。メディアが肯定的な報道をしないから、こちらから行動を起こした。

―─今後の計画は?

イタニ氏 今後も、メディアを通じてメッセージを出していくことで、非イスラム教徒市民とイスラム教徒市民の橋渡しの役割をしていきたい。イスラム教に関する人々の誤解をなくす助けとして、ウエブサイトを通じてイスラム教徒やイスラム教に関する知識も広めていきたい。


オーマイニュース
http://www.ohmynews.co.jp/news/20070713/13116


イラクの銀行で369億円強奪の事件、犯人は警備員と [CNN]
http://www.asyura2.com/07/war94/msg/204.html
投稿者 white 日時 2007 年 7 月 13 日 16:51:03: QYBiAyr6jr5Ac

(回答先: イラクの銀行で3億ドル盗難  [ZAKZAK/共同] 投稿者 white 日時 2007 年 7 月 13 日 16:27:41)

□イラクの銀行で369億円強奪の事件、犯人は警備員と [CNN]

 http://www.cnn.co.jp/business/CNN200707130014.html

イラクの銀行で369億円強奪の事件、犯人は警備員と
2007.07.13
Web posted at: 15:57 JST
- CNN/REUTERS
バグダッド――イラク警察によると、首都バグダッド中心部の商業地区にあるダルエスサラーム銀行で11日、約3億米ドル(約369億円)の巨額現金が盗まれる事件があった。17万6000ドル相当のイラク・ディナールも同じく奪われた。


2003年のイラク軍事作戦後、イラクでは最悪規模の銀行強盗事件となっている。イラクでは宗派抗争、武装勢力、テロ組織などの暴力事件が頻発している。


ロイター通信によると、警察は勤務の警備員3人の犯行と断定。従業員が11日朝、出勤したところ、正面入り口のドアが開けられ、現金がなくなっていた。宿直勤務だった3人も消えていたという。


内務省、財務省も合同調査委を設置、調べを開始した。同銀行に巨額の現金があった理由は不明だが、内紛が続くイラクでは自動送金の設備が乏しく、現金決済が主流。また、商業地区にあるだけに多額の現金を持つ必要があったともみられる。


イラク軍事作戦の開始時には、混乱に乗じて銀行が襲われる例が多発した。


米ロMD対立。ロシアに追いつめられる米国。キッシンジャーも「白人支配の終焉」を示唆?
http://www.asyura2.com/07/war93/msg/828.html
投稿者 大西健二 日時 2007 年 7 月 07 日 14:23:03: Zg4goyIkX.Zhg

【ロシア政治経済ジャーナル】NO465プーチン新提案の真意(
アメリカのウソを逆利用する)
http://www.mag2.com/m/0000012950.htm


★プーチン新提案の真意(アメリカのウソを逆利用する)


「しかし、現時点では米ロ対立が最後まで進む可能性が高いです。(涙)」

「このように、今年世界はイラン問題・ロシア問題を中心に回っていくでしょう。
見かけはイラク問題・北朝鮮問題ですが、実際はイランが最重要。

ロシア問題は重要でも、なかなか日本では報道されないでしょうね。
RPEを読んでくださいということです。」

【ロシア政治経済ジャーナル】NO434 2007年問題〈07年1月6日号

全世界のRPE読者の皆さまこんにちは!

北野です。

ブッシュさんとプーチンさんが会ったので、そのことを書いていきます。

本題に入る前に、米ロ関係をエクスプレスで復習しておきましょう。


1、02〜03年、アメリカはロシアの石油最大手ユコス買収を目指す。

2、プーチンは最高検に命令し、ユコスのホドロコフスキー社長を逮捕。
アメリカの野望は挫折。

3、怒ったアメリカは、旧ソ連のグルジア・ウクライナ・キルギスでカラー
革命を起こす

4、激怒するロシアは、中国と一体化することを決意。05年、両国は国
境問題を解決。初の合同軍事演習を実施。

5、両国が主導する上海協力機構(SCO)は、イラン・パキスタン・イン
ドを準加盟国とし、同機構を「多極化(反米一極主義)の中心組織」に
進化させる

6、06年、ロシアはルーブルで石油を売り始め、ドル体制に大打撃を
与える

7、07年、アメリカは、旧ソ連のウクライナ・グルジアをNATOに加盟
させる計画を推進。また、東欧へのMD配備をすすめる。


▼米ロ首脳会談でのプーチン提案


さて、アメリカ・メーン州ケネバンクで2日、ブッシュさんとプーチンさん
が会談しました。

テーマは、イラン・コソボ問題等々いろいろですが、一番の問題は、
「東欧MD問題」。


復習ですが、アメリカは今年2月、東欧ポーランドとチェコにMDを配
備すると発表。

ロシア側はこれに強く反発しています。

プーチンは今回何を提案したか?


1、米MD網に、ロシアと欧州諸国が参加すること。

2、MD問題はNATOーロシア理事会で協議すること。

3、MD網共同運用のための情報交換センターを、モスクワと欧州(
例えばブリュッセル)に置くこと。

4、旧ソ連アゼルバイジャンのレーダー施設を共同運用する。施設が
古いというのであれば、近代化すればいい。

5、それでも不十分であれば、ロシア南部の施設をMD網に含める準
備がある。

6、以上の提案を受け入れれば、チェコ・ポーランドにMDを配備する
必要はまったくない。

7、この提案をアメリカが受け入れれば、「両国関係は新たな段階を
迎えるだろう」


わかったようなわからないような???

わかるように解説しましょう。


▼MD問題のこれまで


まず、出発点までさかのぼります。

アメリカは「東欧MDは、『対北朝鮮・対イランだ』」と主張している。

北朝鮮のミサイルがユーラシアと欧州を通過してアメリカに届く?

これを信じれる人は、相当重症です。

イランはどうでしょうか?

プーチンは2月、ミュンヘンでこうコメントしています。


プーチン「いわゆる問題国と呼ばれる国のうち一カ国も、欧州の現実脅威
となる5000〜8000kmの長距離ミサイルはもっていない。

そして、近い将来持つこともないし、その可能性すらない。」


そうなのです。

イランも明確に否定しています。


「<イラン>最高安全保障委幹部、米のミサイル脅威論皮肉る

6月5日10時22分配信 毎日新聞
【テヘラン春日孝之】イラン最高安全保障委員会のラリジャニ事務局長は
4日、米国が東欧に配備を計画しているミサイル防衛システムを「イランの
ミサイル攻撃から欧州を守るものだ」と主張していることについて、「イラン
のミサイルは欧州に届かない。

今年一番のジョークだ」と述べ、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
イラン脅威論を皮肉った。国営イラン通信が伝えた。」


そして、欧州の指導者も、「東欧MDは対イランだ」などと考えていない。

そう、明らかに「対ロシア」なのです。

しかし、あからさまにいうと問題なので、「対イランです」といっている。

MDが配備されるとロシアは困るのでしょうか?

理論的には困ります。

軍事バランスが崩れる。

今は、

1、アメリカが核ミサイルをロシアに撃ちました。

2、ロシアがアメリカに核ミサイルを撃ちました。

3、アメリカとロシアは地上から消滅しました。

4、両国、こういう事態を恐れているので、核ミサイルを使えません。


これを「核抑止力」といいます。


しかし、東欧にMDができると

1、アメリカが核ミサイルをロシアに撃ちました。

2、ロシアがアメリカに核ミサイルを撃ちました。

3、MDがロシアのミサイルを全部うちおとしました。

4、ロシアは地上から消滅し、アメリカは無傷でした。

そう、MDが将来完璧になれば、アメリカは反撃をおそれることなく、ロシ
アに核ミサイルをぶち込める。

理論的にはですよ。

それで、プーチンは、「東欧へのMD配備はロシアの脅威になるので容
認できない!」と怒っている。

しかし、アメリカ側は、「だから対ロシアじゃないって〜」とシラをきるので
ラチがあかない。


▼ブッシュのウソを利用したプーチン


で、どうすることになったか?

ロシア側は、「アメリカが対イランと主張するなら、イランを前提として話
をすすめよう」となった。

もう一度プーチン提案を振り返ってみましょう。


1、米MD網に、ロシアと欧州諸国が参加すること。

2、MD問題はNATOーロシア理事会で協議すること。

3、MD網共同運用のための情報交換センターを、モスクワと欧州(例え
ばブリュッセル)に置くこと。


どうですかこれは?

「アメリカのMD網にロシアが参加すること」を提案しています。

もしアメリカのMDが対イランであるなら、問題ないでしょう?

しかし、本当は「対ロシアMD」なのに、敵のロシアが参加したら困った
ことになります。


次。

4、旧ソ連アゼルバイジャンのレーダー施設を共同運用する。施設が
古いというのであれば、近代化すればいい。

5、それでも不十分であれば、ロシア南部の施設をMD網に含める準
備がある。

地図がある人は見てください。

チェコ・ポーランドは、イランからめちゃくちゃ離れていますが、アゼル
バイジャンはイランの北の隣国です。

そして、ロシアはアゼルバイジャンの隣国。

もし、アメリカのMDが対イランであれば、東欧に配備するよりアゼル
バイジャン・ロシア南部に施設をつくるのがいいに決まっている。

しかし、「対ロシア」なら?

「対ロシアMDシステム」を「ロシア領内」に置く???

想像してみてください。

「日本は対北朝鮮MDを、ピョンヤンに配備します」

ありえないでしょ?


6、以上の提案を受け入れれば、チェコ・ポーランドにMDを配備する
必要はまったくない。

もし、MDが「対イラン」であるなら、そのとおりです。


7、この提案をアメリカが受け入れれば、「両国関係は新たな段階を
迎えるだろう」

もしMDが「対イラン」であるなら、アメリカ・ロシア・欧州が共同で一
つMD網を運営するのですから、そのとおりでしょう。

しかし、東欧MDは「対イラン」ではなく「対ロシア」なので、ありえない。


▼プーチン発言の真意


アメリカはおそらく、なんやかんやと理由をつけて、東欧へのMD配備を
すすめるでしょう。

では、プーチン提案は無意味なのでしょうか?

そんなことはありません。

さっき理論的な話をしましたが、MD配備には政治的理由もあります。

そう、「欧州とロシアを分断する」こと。


アメリカの立場で考えてみましょう。

欧州とロシアが、完全に一体化した。

ロシアは欧州にユーロで石油・ガスを売る。

これでドルはローカル通貨になる。

アメリカはただの赤字大国となり没落するでしょう。

ロシアの立場から見ると、欧州と一体化することで、多極化を進めたい。
(米一極主義をぶち壊したい)


欧州の立場はどうなのでしょうか?

これは分裂しているのです。

まず、独仏を中心とする勢力は、ロシアと一体化したい。

ロシアと一体化しイラク戦争に反対したドイツ・シュレイダーさん、仏シラク
さんは去りましたが、基本的構造は変わっていません。

しかも、欧州はロシアに石油・ガスを依存している。

仲が険悪になると困るのです。


アメリカ絶対支持のイギリスと東欧は、ロシアと西欧を分裂させたい。

なぜか?

東欧は、つい18年前までロシア(ソ連)の支配下にあった。

それで、非常にロシアを恐れている。

東欧は、「独仏ではロシアの脅威に対抗できない。ロシアに対抗できるの
はアメリカだけ」と考えている。

で、東欧は親米反ロなのです。

アメリカもそのことを知っていて、ポーランドやバルト3国を使って、反ロ運
動を推進しています。

さて、MD。

アメリカが東欧にMDを配備する。

そして、ウクライナやグルジアをNATOに入れる。

これは、ロシアの脅威ですから、当然対抗措置を取る。

例えば、

「ロシアが欧州国境にミサイル配備の可能性示唆
7月5日10時0分配信 ロイター

[モスクワ 4日 ロイター] ロシアのイワノフ第1副首相兼国防相は4日、
米国が欧州におけるミサイル防衛(MD)システム計画に関して協力しな
ければ、ポーランドおよびリトアニアとの国境地帯にミサイルを配備する
可能性があることを示唆した。」


東欧MD配備とNATO拡大で、欧州とロシアを分断するのが、アメリカの
戦略。

ロシアは、どうするべきなのでしょうか?

第1に、「対イラン」と主張するアメリカに対し、リーズナブルな提案をする
ことで、アメリカのウソを暴露する。

第2に、実際に対抗措置を取る段階になっても、「アメリカが先に紛争のた
ねを持ち込んだ。ロシアに責任はない」と主張できる。

第3に、MDが配備され、NATOが拡大され、ロシアが対抗措置を取った
後も独仏・西欧諸国との関係を悪化させない。

結局MD問題は、米ロによる欧州の取り合いなのです。


▼進展のなかった首脳会談


今回の首脳会談は、ブッシュパパの別荘で行われました。

ブッシュ(子)がここに外国の首脳を招いたのは初めてのこと。

そして、ブッシュパパ一家も登場したり、一緒に釣りをして、米ロ和解の演
出をしました。

アメリカ側が必死である様子がうかがえます。

なぜかというと、アメリカはイラン問題でどうしてもロシアの協力を必要と
している。

イラン問題は「通貨問題」であること、皆さんもご存知ですね?


「イラン、原油の輸出代金受け取りでユーロ建てを要求

06年12月22日10時39分配信 ロイター
[ロンドン 21日 ロイター] 世界第4位の産油国であるイランは、外貨
準備のドル保有比率の引き下げに伴い、原油の輸出代金受け取りに関
して、ユーロ建てでの支払いを求めている。

イラン国営石油公社(NIOC)幹部と業界関係筋が21日明らかにした。」
「NIOCの幹部によると、こうした措置の結果、日量238万バレルとなっ
ているイランの原油輸出による収入は現在、約57%がユーロ建てとな
っている。」

これは当然、強力な「ドル下げ圧力」になっている。

アメリカはイラン問題を解決する必要がある。

しかし、アメリカは「ウソをついてイラク攻撃した」ことがバレバレ。

今回はどうしても、国連安保理の支持を取り付けてイランを征伐したい。

そのために安保理常任理事国ロシアの助けがいる。


もし、イランが逃げ切ったとします。

すると、全世界の国々(特に産油国)は、「なんだドル以外の通貨で売っ
てもおとがめなしなのね」と思う。

それで、

1、中東産油国が湾岸共通通貨を創る(10年予定)

2、ロシアはルーブルでの石油輸出を増やす

3、ロシアは欧州にユーロで石油・ガスを売るようになる

4、中国は、ユーロ(あるいは人民元・湾岸共通通貨等)で中東から石油
を輸入するようになる

要するにドミノ式にドル離れが起こり、ドルは大暴落。

アメリカはタダの財政赤字・経常赤字大国として没落するでしょう。


アメリカはロシアの協力をどうしても必要としている。

しかし、アメリカは頑固で、イラン問題・コソボ問題・MD問題で妥協しない
のですよ。

ゴルバチョフ・エリツィンは、ブッシュパパとベーカーさんのスマイルでだま
されましたが、プーチンとKGB軍団はだまされません。


打つ手なしですね。


アメリカ上層部も、いよいよ「米幕府は大政奉還するときが近づいて来た」
と気がつきはじめているようです。

「過去数百年間、我々が経験しなかった勢いで国際システムが変化して
いる。かつては、米国は解決策のある問題と取り組んできたが、今や長
い時間をかけて調整する時代にさしかかっている」(キッシンジャー)

キッシンジャーが、過去50年とか100年ではなく、数百年といっていること
に注目。

過去数百年というのは、要するにスペイン・オランダ・イギリス・アメリカと
つづいた「白人による世界支配の終焉」を意味しているのではないでしょ
うか?

日本はどうするべきか?


「ああ、アメリカはダメなので、中国につけということですか?」

このような思考パターンを、「奴隷根性」といいます。

アメリカの奴隷はダメなので、今度は中国の奴隷になれというのです。


アメリカは腐っても鯛。

一国で世界総軍事費の50%以上を占めている。

アメリカとの同盟が強固なうちは中国も静かにしている。

ですから、アメリカが没落するまでの間に、自立の準備を進めていけばい
いのです。


自立とは、

1、経済の自立

2、防衛の自立

3、食糧の自立

4、エネルギーの自立

そして、

5、魂の自立


【ロシア政治経済ジャーナル】NO465プーチン新提案の真意(
アメリカのウソを逆利用する)
http://www.mag2.com/m/0000012950.htm



米国民の半数がブッシュ大統領の弾劾望む、世論調査 = AFP
http://www.asyura2.com/07/war93/msg/826.html
投稿者 ダイナモ 日時 2007 年 7 月 07 日 12:27:18: mY9T/8MdR98ug

http://www.afpbb.com/article/politics/2249978/1757328

【7月7日 AFP】American Research Group(ARG)は6日、米大統領・副大統領についての世論調査を発表し、ジョージ・ブッシュ(George W. Bush)大統領の弾劾を望む国民は約半数、ディック・チェイニー(Dick Cheney)米副大統領についてはさらに多くの国民が弾劾を望んでいるとの結果が出た。

 この調査によると、ブッシュ大統領への弾劾手続を始めた米議会下院に対し、45%が賛成、46%が反対を示した。さらにチェイニー副大統領の弾劾となると、54%対40%で多くが賛成している。

 この調査は、ニューハンプシャー州を中心に、1100人を対象として7月3日から4日にかけて電話によって行われ、許容誤差は±3%。結果はARGのウェブサイトで閲覧が可能。

 ホワイトハウスは、この調査に関してコメントを拒否。この結果は、イラク戦争によって国民の支持率が落ち込んでいるブッシュ大統領にとって、新たな悪いニュースとなった。(c)AFP


アメリカ下院が、自ら恥を後世に曝してこの我が国の歴史観回復という切っ掛けを作ってくれるのは大いに結構である。 西村眞悟
http://www.asyura2.com/07/war93/msg/569.html
投稿者 TORA 日時 2007 年 6 月 27 日 10:50:06: CP1Vgnax47n1s

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu146.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
--------------------------------------------------------------------------------
アメリカ下院が、自ら恥を後世に曝してこの我が国の歴史観回復という
切っ掛けを作ってくれるのならば、大いに結構である。 西村眞悟

2007年6月27日 水曜日

◆米下院外交委「慰安婦」決議を採択…日本政府に謝罪要求
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070626it17.htm?from=rss

【ワシントン=五十嵐文】米下院外交委員会は26日午後(日本時間27日未明)、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐり、日本政府に公式謝罪を求める決議を採択した。

7月中にも本会議に送付、採決にかけられる公算が大きい。決議に法的拘束力はないが、日本国内の反発も予想される。

 慰安婦問題での対日非難決議が下院委員会で採択されたのは、2006年9月に続き2回目。本会議で採択されれば、米議会史上初となる。

 決議は今年1月31日、日系米国人のマイケル・ホンダ議員(民主党)が代表者として提出し、26日までに民主、共和両党の145人が共同提案者となった。日本政府が1930年代から第2次大戦にかけ、旧日本軍の「性奴隷」とするため若い女性の調達を公式に命じていたと指摘した上で、日本政府に「公式に責任を認め、謝罪し、歴史的な責任を受け入れる」よう要求。日本の首相には、公式な謝罪声明を出すよう求めている。

 日本政府は、女性を強制的に性奴隷にしたなどの内容が客観的事実に基づいていないと主張、決議案の撤回や修正を求めていた。

(2007年6月27日3時15分 読売新聞)


◆アメリカ下院における謀略と馬鹿馬鹿しさ 6月26日 西村眞悟
http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi

アフリカ大陸の地図を見ていると、西海岸に「象牙海岸」とか「奴隷海岸」とかいう地名がでてくる。これは、アフリカ大陸から象牙や奴隷を運び出したいわば略奪の歴史に因んだ命名である。

 この奴隷海岸であるが、何ともえげつない名前ではないか。奴隷とは人間のことであり、物や家畜ではない。近世、平和に住んでいたアフリカの住民を白人が襲って捕まえ奴隷として新大陸に売ったのである。古代エジプトやペルシャやローマの昔ではない。近世である。

 彼らはこの海岸から北アメリカ大陸に運ばれ、綿花栽培のプランテーションで家畜同様に働かされた。それで十九世紀のアメリカはイギリスに追いついて行く(南アメリカの方は、スペインやポルトガルが主に現地のインディオを奴隷として酷使したので、アフリカから奴隷を掻っ攫う必要はあまりなかったと思われる)。

 従って現在、アメリカ合衆国にいる黒人の多くは、この奴隷海岸から拉致され運び出された奴隷の末裔である。以前アメリカで視聴者を集めた「ルーツ」というテレビ番組は、アメリカ人の黒人が自分の祖先が奴隷海岸から連れ去られたアフリカ人であったことを付き止める物語である。

 ヨーロッパで食いはぐれるか生活できなくなった輩が、十六世紀の末からアメリカ大陸に「自由を求めて」渡ったというのがアメリカ建国の筋書きであるが、彼らの自由とは自分達だけのことで、アフリカの黒人を奴隷とし働かせ原住民の土地を奪いながら植民地を広げたのである。つまり、アメリカの建国と植民地拡大の歴史と人種差別は不可分で表裏一体ということである。

 そして、アメリカの歴史において、リンカーンの奴隷解放宣言が一八六三年に為されたといっても、一九一九年のベルサイユ会議において、我が国が提唱した「人種差別撤廃条項」に一番強烈に反対をして潰したのがアメリカであり、奴隷解放宣言の百年後の一九六〇年代においてもアメリカにおける人種差別は厳然と存在していた。
 中学生の頃、アメリカを訪れた旅行者の土産話を聞いたが、バスに乗ってもトイレに行っても白人と黒人の場所が決められており、日本人である自分はどこの席に座ろうか悩んだと言っていたのを思い出す。

 また、アメリカの黒人選手が陸上競技の表彰台の上で、黒い拳を振り上げて黒人差別を抗議したのは東京オリンピックの次のメキシコオリンピック(一九六八年)であった。つまり、最近である。

 さて、このアメリカ合衆国の下院で、我が国が戦時中の六十二年以上前、二十万人もの「従軍慰安婦」という性奴隷を調達して兵士達による性的暴行を繰り返したことは「二十世紀最大の人権侵害」であるから総理大臣は正式に謝罪せよ、という決議案が採択されようとしている。

 結論から言うならば、この決議案は「事実無根の言いがかり」である。しかも、つい最近の自分のことは棚に上げて、他国つまり日本を事実でないことで非難するという全く馬鹿げた恥ずべきことである。

 そこで、作曲家である「すぎやま こういち」さんやジャーナリストの「桜井よしこ」さんら民間有志が努力され、ワシントン・ポスト誌に「FACTS」つまり「事実」という意見広告を出して、アメリカ下院の決議案は事実に基づかない空論であると警告した(そもそも、このような反論は、在米公館たる日本国大使館が国費で既に行っていなければならないことである)。

 しかし、アメリカ下院は、この決議案を採択する方向であるという。
 そこで、採択されればどうなるかということと、アメリカで何が起っているのかということに関して、コメントしておきたい。

 採択されれば、アメリカ議会のレベルの低さが知れる。同時に、アメリカ議会はアメリカ国民の名誉を著しく毀損する。

 また、この決議に至る経緯を見るならば、アメリカは他国のロビー活動に動かされているということが明らかになる。即ち、我が国周辺には、我が国は「悪い国」であり自分たちが「よい国」であるとアメリカに思い込んでほしいと願う国が存在し、アメリカ議会はこの他国の工作活動に動かされて恥じをかかされるのである。そして、この工作は、戦前から存在し、日米が手を組むことを嫌がる勢力が日米離反を画策する時に常套手段として用いてきた。
 
 では我が国は、いかに対処するべきか。
 FACTSつまり真実に基づいて一貫して主張し続ければよい。 諦めなければ必ず勝利できる。

 従軍慰安婦であれ南京大虐殺であれ、歴史を捏造して政治の道具にする文明とは決定的に対決しなければならない。そうしないならば、彼らに有利な捏造された歴史が真実とされてしまうからである。

 従って、これは歴史観の回復という戦後からの脱却の課題であるから大いに頑張らねばならない。
 アメリカ下院が、自ら恥を後世に曝してこの我が国の歴史観回復という切っ掛けを作ってくれるのならば、大いに結構である。

 次に、同じ議会としてアメリカ下院の決議に対して、我が国衆議院も決議をすべきであるとは思う。
 まず、アメリカ下院が、遥か昔の事実ではないことで他国を非難するとは友好の信義にもとりケシカラン、我が国のみならず、アメリカ国とアメリカ国民の名誉をも毀損する遺憾なことである、と言う衆議院決議。

 しかし、この決議の大きな障害は、衆議院議長。理由は公知のこと。
 では次の策は何かといえば、昔のことを「むしかえす」という我々に不得意なことをすれば、アメリカに関しても事実に基いて何でも言えるのだ。もっとも、アメリカ下院のマイク・ホンダ議員と同じレベルに降りねばならないが。

 例えば年代順に曰く、奴隷を働かせたのはケシカラン謝れ、インデアンの土地を奪ったのはケシカラン謝れ、次に、軍艦で脅迫して開国を迫ったのはケシカラン謝れ、さらに二十世紀に入っているのに、ベルサイユ会議における日本の人種差別撤廃案を廃案にしたのはケシカラン謝れ、都市の無差別爆撃、広島と長崎への原爆投下を謝れ、ベトナムでの枯葉剤使用はケシカラン謝れ、ホワイトハウスで自由と正義を吹聴する大統領が若い女性に淫行を強いたのは前代未聞の女性蔑視である謝れ・・・等々、

 いやはや思いつくままに並べてみれば、馬鹿馬鹿しくて決議などできないが、マイク・ホンダ議員のレベルはこの程度だと改めて得心できる。

 思い起こせば、このホンダ議員とは一度顔を合わせたことがある。ワシントンにおける拉致問題の話し合いにちょっと顔を見せに来て笑ってすぐ引き上げた。調子のいい態度だなーと好感は持てなかった。

 つまり、我が国の衆議院においては、アメリカ下院の決議に関して何か対抗の決議をするということにはならないだろう。会期もすぐ終わる。
 しかし、アメリカ下院決議を切っ掛けにして歴史観回復の動きが我が国で粘り強く進み始めれば勝負はつく。この意味で、馬鹿馬鹿しくともアメリカ下院の決議は無意味ではない。

 それと同時に、社会保険庁の怠慢をあげつらうだけではなく、それ以上に深刻な外交上の不作為、つまり我が国の名誉を汚されても反応してこなかった不作為の構造は、これから大いに点検し糾弾されてしかるべきである。


◆良識による「真実の証明」を! 6月27日 博士の独り言
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-740.html

主権国家を否定する決議案

 同決議案の内容には、米国連邦議会の権威を利用し、また、特定国系に権益を持つ一部議員に職権を利用し、日本が確固たる主権国家であることを事実上否定せしめんとする、特定国の意図が露呈している。

 我が国は、歴史上の「真実」の究明と開示、および「真実」の歴史を自国の教育に資するべく、主権国家として権利を否定され、また、「真実」の否定を強要される筋合いにはない。

 もしも、同議案においては第三者の立場にある米国が、同議案を可決し、日本に対する強制的な動議を発する事態にいたれば、主権国家の国民として、主権国家が本来有する権利と、尊厳と名誉を守るべき義務を果たすべき状況と判断する。

 国内の良識の署名を以って、同議案の内容に対する反駁(はんばく)を国際世論に問い、および非武装の日本民間人を対象とした「原爆」「空襲」「陵辱」における対米謝罪要求法案の起草を我が国の国会に問うべきと考える。
----------

戦時賠償(1977年)はすでに終結

 我が国は、戦後60年以上にわたり、平和外交に徹し、公式に求められた戦後賠償はすでに終了している。この上、さらに60年以上も以前に遡(さかのぼ)り、検証なき“証言”と「河野談話」を土台とする同議案を以って謝罪要求を受け、また、それをもとにする特定国による新たな賠償請求を受ける筋合いにはない。

 まさに知るべし。1951年(昭和26年)に締結した「サンフランシスコ平和条約」では、55ヶ国中、48カ国と講和を結んだ。「有賠償権国」の対象となった多くの国々は請求権を放棄した。同条約とは別に、日本政府は個別の国々と二国間協定を結び、戦争で日本が与えた損害に対して準賠償を行なうことを約束。各国との協定によって定めた賠償・準賠償については、最終的に1977年(昭和52年)4月に完全に終了している。

 その過程で、フィリピン、ベトナム、ビルマ(現・ミャンマー)、インドネシアなどへの賠償に計4780億円を提供。1965年(昭和40年)には「日韓基本条約」が日本と韓国との間に締結。「両国民の間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決された」と合意・確認されたのであった。もって、日本が、更に賠償する義務も、また、賠償請求を受ける義務も存在しない。

 この条約にもとづき、日本が韓国内に所有していた資産、財産も放棄した。つまり、韓国に提供したのであった。日本政府の好意から、韓国に無償で3億ドル(当時・約1080億円)、有償で2億ドル(同・約720億円)を提供。民間借款で3億ドル(同・役1080億円)を供出している。

  また、「中国」の賠償金支払いに関しても、すでに決着済みである。終戦直後、中国政府の蒋介石は、「恨みに報いるに恨みをもってせず」の方針を打ち出し、日本への領土の要求、賠償金の請求はすべて放棄している。だが、1972年(昭和47年)の「日中国交回復」以降、日本政府が経済援助を中国政府に申し出た「円借款(えんしゃっかん)」と題するODA(政府開発援助)は以来30年以上、続けられている。急成長した「中国」との経済バランスを考慮し、すでに「円借款」は打ち切るべき状況にある。
----------

請求権を破棄した国々

 再掲で恐縮だが、短稿にあらためて記す。戦時賠償の「請求権」を放棄した国々には、インド、セイロン(現・スリランカ)、ラオス、カンボジアなどがある。日本は、白人の植民地支配からアジアを開放してくれた友邦である、との認識を持つ国々である。ここに「サンフランシスコ対日講和会議(1951年9月)」におけるセイロン(当時)代表のジャヤワルダナ蔵相の言葉を再掲する。

 『アジアの諸国民はなぜ、日本が自由になることを切望しているのか。それは、アジア諸国民と日本との長きにわたる結びつきの故であり、また、植民地として従属的地位にあったアジア諸国民が、日本に対して抱いている深い尊敬の故である。往時、アジア諸民族の中で、日本のみが強力かつ自由であって、アジア諸民族は日本を守護者かつ友邦として仰ぎ見たのである』。

 『私は、前世界大戦中のいろいろな出来事を思い出すが、当時、アジア共栄圏のスローガンは、従属諸民族に強く訴えるものがあり、ビルマ、インド、インドネシアの指導者たちの中には、最の祖国が(白人から)解放されることを希望して、日本に協力した者がいたのである。よってセイロンは日本に賠償を求めない』。

 もって、特定国の意図を反映するのみの同決議案は、日本が戦後の長きにわたり、世界に果たした尽力をも否定し、総じては日本国民の尊厳と名誉を著しく毀損するものである。速やかな撤廃を切望する。


(私のコメント)
いよいよアメリカ下院議員と日本のブロガーの言論戦が行われる時がきたようだ。今朝のニュースでも外交委員会で32対2の圧倒的賛成多数で可決された事を報じていた。彼らはワシントンポストの日本側の意見広告を読んだ上で賛成投票を投じたのだろうか? しかし決議が行なわれたのは確かだから日本側もそれに対する事実誤認を指摘しなければならない。

政治家は歴史学者ではないのだから、新聞記者たちの挑発にのって外交問題化させるのは賢明ではない。むしろこのような言論戦においては日本のブロガーが立ち上がって、しつこく粘り強くアメリカ側を説得していかなければならない。中国や韓国の市民団体もニューヨークタイムスやワシントンポストに何度も意見広告を出していますが、日本側もそれに応ずるべきだ。

親米ポチ保守は、この問題については沈黙しているしかないだろう。アメリカ様を怒らせるわけには行かないからだ。左翼なども安倍降ろしの一環として従軍慰安婦問題を取り上げている。そもそも従軍慰安婦問題は朝日新聞が火を付けた問題ですが、日本政府はマスコミに煽られるままに「河野談話」などを発表して問題を収めようとした。しかし河野談話はむしろ問題を大きくしただけでなく日米間の外交問題となりつつある。

今や日本政府か作った不始末が歴史問題として騒ぎが大きくなってきているのですが、靖国問題をめぐる小泉総理のように最後まで主張を押し通さなければ問題は解決しない。安倍内閣が発足した当初、総理は村山談話や河野談話を継承すると言っていましたが、これがかえって安倍総理の手足を縛る結果となってしまった。

安倍総理は小泉手法を踏襲して、敵を作り出すことで支持率を上げるように務めるべきであった。それが曖昧な態度をとることで足元を見られて安倍氏を支持してきた保守派からも不信の目で見られるようになってしまった。ただし小泉時代はアメリカ政府もネオコン一色でしたが、最近のブッシュ政権は無力化して連邦議会の民主党が主導権を持つようになってクリントン時代のアメリカ政府になりつつあると言う事だ。

外交政策も国務省や民主党が主導権を持つようになり、北朝鮮政策もクリントンの宥和政策に戻ってしまった。ということはジャパンバッシングも復活すると言う事であり、従軍慰安婦問題もその一つなのだろう。ということは日本の政局も90年代の混迷が復活する事になり、10年間に8人も総理大臣が変わるような事態も考えられる。

米国民主党は日本の政治にも様々な要求を突きつけては内閣を追い込んできた。「年次改革要望書」もクリントンが宮沢内閣に突きつけてきたものだ。日本はそれに対しては「NO」と言うことは出来ない。日本は実質的に独立国ではなく80ヵ所も米軍基地が置かれた植民地だ。特に東京周辺には巨大な米軍基地が日本政府を監視している。

このような状況を根本的に変えるには日米安保を見直すしかないのですが、そのようなことを言う政治家は野党にもいないのが不思議だ。末端の活動家には米軍基地の前でデモをする人もいますが数は多くない。むしろ反米保守の方が日米安保の破棄を訴えていて、「株式日記」でも長期戦略として日米安保体制から自主防衛体制への転換を訴えている。

従軍慰安婦問題は、日本国内において反米保守の議論を大いに盛り上げる事だろう。だからアメリカ議会で大いに騒いでもらって、反日決議が本会議でも議決されたならば保守勢力による反米闘争が盛り上がる事だろう。だから中国や韓国の在米市民団体も大いに活動してもらって騒ぎ立てて欲しいと思っている。それが日本の真の独立の為の起爆剤となるからだ。

昨日は以下のようなニュースがありましたが、従軍慰安婦も自主的なものであるにもかかわらず強制連行されたといっていますが、脱北して逃れてきた女性も強制連行されたと述べている。北朝鮮女性の精神状態は正常とは言えず、日本側の好意も逆恨みの対象になってしまう。アメリカが北朝鮮と国交を回復したら例の法則が働いてアメリカに災いをもたらす事になるだろう?


◆日本の生活に絶望、北朝鮮へ帰国=脱北女性「誘拐された」と主張 6月26日 時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007062600422

【北京26日時事】2003年に北朝鮮を脱出して日本へ戻ったものの、日本での生活に絶望して北朝鮮へ帰る決意をしたとする女性(57)が26日、北京の北朝鮮大使館で記者会見し、「悪い人間にだまされ、誘拐された」「日本(の生活)は人間が生きていく暮らしではない」などと語った。脱北後の生活は極めて厳しいと宣伝する狙いがあるとみられる。
 女性は在日朝鮮人の父と日本人の母の間に神奈川県で生まれたト・チュジさんで、1960年に両親と共に北朝鮮に渡った。トさんは03年10月に中国側へ脱出、瀋陽の日本総領事館へ入り、同11月に日本へ戻った後、千葉県松戸市に住んだ。
 しかし、アパートの隣人と全く交流がないなど日本の生活になじめず、北朝鮮に残した子供が恋しいこともあって北朝鮮に帰ることを決めたという。中国への脱出は「強制的に連れて行かれたものだった」と強調した。


■例の法則
【必**負**の法則】…韓国が味方に付けばどんな強国でも勝つことができない。
勝ち    負け
唐    vs 日本+百済 (白村江の戦い)
日本   vs 元 +朝鮮 (元寇)
清    vs 明 +朝鮮 (明滅亡)
日本   vs 清 +朝鮮 (日清戦争)
日本   vs 露 +朝鮮 (日露戦争)
米    vs 日本+朝鮮 (太平洋戦争)
米+韓国 vs 中国+北朝鮮(朝鮮戦争)引き分け
ベトナム vs 米 +韓国 (ベトナム戦争)
日本+台湾vs 仏 +韓国 (高速鉄道)
【わざわざ日本人・日本人名を名乗るのは韓国人、在日】という法則を指す場合もあります。

(イラク戦争も韓国軍3000名が参加している。)



アルジェリアの悲劇とパレスチナの悲劇
http://www.asyura2.com/07/war93/msg/428.html
投稿者 妹之山商店街 日時 2007 年 6 月 20 日 20:06:22: 6nR1V99SGL7yY

「アルジェの戦い」という映画があります。
宗主国フランスに対する植民地民族解放闘争で爆弾テロを行います。
買い物かごに爆弾を仕掛けてフランス人を殺害したゲリラに、
法廷で「卑怯者!」という罵声が浴びせかけられます。
「君達は戦闘機で我々を攻撃する。
もし君達が戦闘機をくれるなら、買い物かごを君達にあげよう」
そういい残して、そのゲリラは処刑されます。

1962年七年半にわたる激烈な武装闘争に勝利し、
植民地からの解放、独立を達成した民族解放戦線(FLN)
彼らは解放闘争の英雄として国家運営にあたります。

しかし、26年後、一党独裁の下、FLNは絵に描いたような独裁体制となり、
解放闘争の英雄達は腐敗した特権官僚層、利権集団へと変貌を遂げていました。
一般国民はFLNに完全に失望し、
1988年大規模な暴動が発生、死者500人、逮捕者四千人を出す
大弾圧を行いました。
翌1989年に国民投票を行い、複数政党制を認める憲法改正
1990年地方選挙実施
イスラム救済戦線(FIS)が65%の得票を得て圧勝
翌1991年第一回国政選挙でもFISが圧勝
しかし得票率は59%と下がり、百万票以上減少
軍部はクーデターを行い、FISを非合法化
過激なイスラミストGIAがテロを繰り返すという以後十年に及ぶ熾烈な内戦
十万人以上の犠牲者を出しました。

さて、FISが地方選で圧勝後、一年後の国政選挙では
支持を一定程度減少させています。

それは何故なのか、推測するに、
一般国民は、FLNに完全に想を尽かしていましたが、
FISの圧勝ぶりを見て、このままでは、
イスラム国家になってしまうという未来が垣間見えたからであり、
それに対して危機感を抱いた階層がFISに投票しなかったのでしょうね。
その社会的構成は、経済的中流層や世俗派が主体だろうと思われます。

さて、ファタハの腐敗ぶりは目を覆うばかりです。
それはパレスチナ人自身が一番分かっていると思います。
ファタハの官僚どもを見ていると、皆高級スーツを着て、高級車を乗り回し、
高級住宅に住み、別荘まで持っていて、子弟を海外留学させています。
絵に描いたような腐敗ぶりです。
対してハマスの閣僚は、何と難民キャンプに住み、
ある大臣の家の映像を観たことがあるんですが、
厚さ五センチ程の泥壁の家に住んでいました。
多分、足で蹴飛ばせば、ボコッと穴が開くような粗末な家でした。
ハマスはその宗教的教義に基づく情熱から、
不正を正し、善政を行っています。
特にガザでは、難民キャンプを中心に、
医療・教育といった社会サービスを提供してきました。
これがハマスのガザでの圧倒的な支持を支えていると思います。
人口140万人の内、百万人が難民というガザでの
ハマス支持基盤は強固だと思います。

しかし、ガザにも反ハマス、非ハマスの勢力も大勢存在します。
去年の選挙でガザでは、ハマスが圧勝したのは、
・ハマスのコアな支持基盤に加えて、
・ファタハへの想を尽かした批判票が加わっています。
この後者の勢力は、従来のファタハ独裁を否定すべくハマスに投票したのですが
現在のようにガザでのハマス一元支配という情勢でもハマス支持とは限りません。
15日のハマスの戦勝記念日には、早速、
CDショップやネットカフェが焼き討ちにあいました。
ガザのタリバン化が早くも始まったようです。
イスラム原理主義がその本性を現し始めたようです。
ハマスがガザでイスラム原理主義の本性を現せば現す程、
反ハマス、非ハマスの勢力が屹立してくると思います。

同様に西岸でも、反ファタハ、非ファタハの勢力が屹立してくると思います。

ただ、一つ救い?なのは、双方が人質を取り合っているということです。
つまり、ファタハは、ガザにファタハ支持者がおり、
ハマスは、西岸にハマス支持者を抱えています。
双方がその支持者を人質に取り合っている為、
強硬な弾圧はできないと思います。
つまり、抑止力が働いています。

私の着目点の一つは、反対勢力にどう対処するのか、ということです。
ハマスやファタハが自らへの批判勢力に対して、抑圧、弾圧するのか、
それとも、反対運動を容認するのかということです。
それは私にとっては見極めどころの一つです。

現在の臨時政府は、いずれは総選挙を行わねばならないでしょう。
規定通りに実行されるかどうかは、ともかく、
半年、一年の内には実施されると思われます。
その場合、反対勢力の選挙活動を認めるかどうかが問題になります。
おそらくは、それ以前に合意があって、相互に認めるだろうと推測しています。

選挙になれば、今回の内部抗争を通して、
ファタハにもハマスにも嫌気がさしたという民衆が何割もいると思われます。
それが一体何割かは分かりませんが、確かに存在します。
しかし、その受け皿たる第三勢力の政党が結成されるかどうかは分かりません。
PFLPやDFLPといった既存の組織には余り期待できません。
私が知らないだけで、地元で地道な活動を行い、地元民衆に信頼されている
中小の勢力が連合して、第三政治勢力として現れることを期待しています。


@<『貧者の革命』という要素>
ガザ140万人の内、百万人が難民であり、ガザでは七割の失業率
ガザでは、官僚化したファタハに抗する
『貧者の革命』という要素もあると思います。
マルクス主義的には、失業者はプロレタリアートではなく、
ルンペン・プロレタリアートですが。

A<思想・イデオロギー対立、路線対立>という要素
アラブ世界全体で進行しつつある
<没落しゆくアラブ民族主義>と<台頭するイスラム原理主義>

AのB<ダーランについて>
ハマスからの怨念を一身に集めるダーラン、
パレスチナのピノチェトとも揶揄されていました。
しかし彼個人の問題、個性の問題ではありません。
確かに残忍な人間性かもしれませんが、その『手腕・実績』を評価し、
ガザの治安責任者に抜擢したのは、ファタハ指導層全体の判断であり、
その責任があります。
ダーランはアラファトの遣り口の『正統な後継者』だと思います。
アラブ民族主義勢力がイスラム勢力を弾圧してきたのは、歴史的事実であり、
アルジャリアで、エジプトで、シリアで、行われてきたことであり、
現在も依然として行われていることです。

AのC<エジプトとハマスの対立>
ガザと接する唯一のアラブ国たるエジプト
エジプトでムスリム同胞団を弾圧し続けるエジプト政府と
ムスリム同胞団パレスチナ支部たるハマスとは根源的に対立します。

AのD<シリアとハマス>
シリアとハマスの関係は、思想的、教義的同一性を基礎にした同盟ではなく、
あくまでも汚らわしい政治技術的な相互利用主義です。
シリアのアラブ民族主義バース党独裁政権は、
ムスリム同胞団を弾圧し続けてきました。
大きな水車で有名なハマの街でムスリム同胞団数万人を
文字通り血の海に沈め、そのまま埋めてしまったのです・
現在でもシリアではムスリム同胞団は非合法な反政府勢力です。

B<占領>という要素
ガザを軍事的に実効支配しているのはハマスですが、
西岸を軍事的に実効支配しているのはイスラエルです。

C<アメリカ・イスラエルの傀儡という要素>
もう一年半も経済封鎖が続けられており、
一般民衆の生活は限界だと思われます。
特に16万人の公務員には殆ど給与が支払われていません。
難民の人の方が、国連から支援を受けているので、
まだマシな生活をしているという笑えない悲喜劇まで起きています。
従って国際支援再開はどうしても必要です。
一年分前後の給与を貰っていない公務員にとってはやっとの救いです。
皆現金を持っていないので、掛け売りしている商売人達にとっても
やっとも救いです。
経済的には、国際援助再開は、全パレスチナ民衆が喜ぶと思いますが、
それは同時に欧米イスラエルの紐付きであり、
従ってアッバスは欧米イスラエルの傀儡だという主張に
根拠を与えてしまいます。

D<囚人文書に基づく統一戦線の結成>
http://www.ngy1.1st.ne.jp/~ieg/06/3/palestina-j.htm
ファタハとハマスの現状では、統一戦線の結成など遠のいてしまいました。
文書をまとめたバルグーティ自身が、今回の事態を「ハマスのクーデター」と
規定しているのですから、そういう意味でも当面はあり得ません。
完全には死んでしまってはいないし、
私個人はこれしかないとはいまでに考えていますが。

DのB<バルグーティの釈放>
マルワン・バルグーティの釈放は必要だと思われますが、
それが、いつ、どのような形で行われるかは不明です。
選挙が行われれば、ファタハの凋落に歯止めがかからないことは明瞭だと
思われますので、ファタハにテコ入れする意味でも、
バルグーティの釈放は行われるのだとは思っています。
しかしその釈放の仕方それ自体も問題です。
余りに露骨にイスラエルの意図に沿って釈放されれば、
ファタハの凋落に歯止めをかけることすらできないからです。
バルグーティ氏が「ハマスのクーデター」と規定したことは、
私にとっては少し意外でした。
獄中にあり、現実政治に対して、『手が汚れていない』という立場を活用して、
双方に対して一定の距離をとり、双方を非難するということもできたと
思われるのですが、そうはしませんでした。
所詮、ファタハの枠内の人間ということでしょうか。
それはファタハとしての最低限の共通認識ということでしょうか。
しかしガザの一部のファタハは、ダーランとは距離を置いていた、
今回、ハマスと協力しているガザのファタハもいると聞いているのですが、
それは、思想的にそう判断したというよりは、生き残りという『実益』を
追求したものなのか、私には今の所、まだ判断できません。


ハマスは、アルジェリアの経験を教訓に、
先手を打って軍事攻勢をかけたという分析もあります。
確かに一理あると思います。
しかし、ガザでいくらファタハ側に軍事的にテコ入れしようとも、
ガザでハマスを軍事的に打倒できるような力関係だったとは到底思えません。
その逆にせいぜいハマスによって軍事的に打倒されない程度の
現状を維持するのがせいぜいだったと認識しています。
確かに権力を笠に着て、ハマス系を暴力的に弾圧するファタハの遣り口は
目を覆いたくなる程残忍な行為を歴史的に繰り返してきました。
それはダーラン個人の個性では全くなく、
アラファトの遣り口そのままの継続です。
いや、アラブ連盟の政治権力者達に共通する手口です。
そういう意味では、ハマスには同情しますが、
だからといって、完全に軍事的に一元支配するという
パレスチナの歴史上の全く新しい局面に対して、
その後の責任をとれる責任と能力があるかどうかは、別問題です。
目出度く『ハマス国家』を樹立しても、
ガザの140万人が餓死に瀕するような状況になるのなら、
一体何の為の変革運動なのでしょうか。


欧米諸国権力者達の偽善
イスラエルの欺瞞
アラブ諸国権力者達の欺瞞
ファタハの欺瞞
ハマスの欺瞞

この複雑な状況に日々苦吟するパレスチナの一般民衆の立場を共有すべく
それに迫ろうと日々努力し続けること
これが私の立脚点です。
しかし<パレスチナ人一般>などどこにも実在していません。
現実に実在する個々のパレスチナ人は、
経済的にも政治的にもその置かれている境遇は一人一人異なります。
一人一人の考えも異なります。
宗教、思想、党派性、所属部族、世俗度、嗜好、様々要素に於いて
一人一人異なるのです。
そして、パレスチナ問題を考える者自身の立場、思想性も問われるのです。

私は囚人文書に基づく統一戦線結成という方向性を支持する立場です。
現状では殆ど展望喪失状態ですが、
それでもそれしかないと現在でも確信しています。


戦わず投降したファタハ将校の本音
http://www.tkfd.or.jp/blog/sasaki/2007/06/no_34.html

ハマスとファタハは報復の殺人、攻撃、誘拐をやめなければならない
http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=313

No Alternative to Political Dialogue:
PCHR's Position towards the Current Crisis in Gaza and the PNA
http://www.alternativenews.org/news/english/no-alternative-to-political-dialogue-pchrs-position-towards-the-current-crisis-in-gaza-and-the-pna-20070618.html

Marwan Barghouthi issues statement from prison cell
http://www.imemc.org/article/49034
1. Condemn the military coup against the legitimate Palestinian
Authority and its institutions in the Gaza Strip.
2. Consider the military coup by Hamas in Gaza a dangerous threat
to the Palestinian unity and cause, a shift in the choice of
resistance and the destruction of the principles of partnership.
3. Consider the coup a threat to the democratic process and
democratic choice, which led Hamas to win the legislative elections.
4. Fully support the decision to compose a new Palestinian government
under Salam Fayyad, hoping it will restore the sovereignty of law
and end the state of chaos in order to protect the Palestinian unity.
5. Censure any attacks against people or institutions of the Hamas
movement in the West Bank, and absolutely refuse the extension
of chaos into the West Bank.
6. Call on President Abbas, as the general commander of the Fatah
movement, to appoint a new leadership of Fatah in the Gaza Strip.
7. Dismiss all the leaders of the security services and appoint new
leaders capable of reforming and developing the security institutions
relying on professionalism. This will render the security services
more efficient in attempts to defend the Palestinian homeland and
citizens

Leftist PFLP clams attacks against a Church in Gaza,
Statue of Unknown Soldier
http://www.imemc.org/article/49063

The Crisis in Gaza: Made in Israel
http://www.palsolidarity.org/main/2007/06/19/made-in-israel/

The Free Gaza Movement
http://www.palsolidarity.org/main/2007/06/19/free-gaza-movement/
1. To open Gaza to unrestricted international access,
i.e. Palestinian sovereignty
2. To demonstrate that Israel still occupies Gaza,
despite its claims to the contrary
3. To show international solidarity with the people of Gaza
and the rest of Palestine
4. To demonstrate the potential of nonviolent resistance methods

Palestinian killed at Erez crossing
http://english.aljazeera.net/NR/exeres/8D0AB11F-4475-4077-9E7F-C28D3F78A45D.htm

Towards a Geography of Peace: Whither Gaza?:Ilan Pappe
http://electronicintifada.net/v2/article7036.shtml

Whose Coup, Exactly?
http://electronicintifada.net/v2/article7038.shtml

Decoding the media's Palestinian "civil war"
http://electronicintifada.net/v2/article7042.shtml

Hamas uncovers PA, CIA intel trove
http://www.presstv.ir/detail.aspx?id=13177§ionid=351020202

Hamas seizes PA intelligence materials, says Israeli tactics exposed
http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-3413019,00.html


911救助従事者の被爆による癌多発はもはや隠蔽不能ですよ、ロックフェラーさん。どうするの?
http://www.asyura2.com/07/war93/msg/422.html
投稿者 ブッシュ親子の自作自演テロの11 日時 2007 年 6 月 20 日 11:39:54: XUSllUZ/d1uKA

リチャード・コシミズです。

世界に発信されたこのニュース。

"World Trade Center "Sarcoid-Like" Granulomatous Pulmonary Disease in New York City Fire Department Rescue Workers."
http://www.chestjournal.org/cgi/content/abstract/chest.06-2114v1

WTC後の新規発症サルコイドーシス病的エビデンスが26名の患者で見つかり、全例胸腔内のリンパ節病変で、胸郭外が6名(23%)

サルコイドーシスなる原因不明の病気に、911救助者が次々に罹患。記事ではWTCの粉塵と発病の関係に言及している。WTCの健康被害を一切無視して、報道を避けてきた米ユダヤメディアも、さすがに、もう逃げられなくなったようだ。だが、白血病や脳腫瘍、非ホジキンリンパ腫の多発を報道すれば、発病と被爆のかかわりに注目が行き、水爆を使用したことが発覚する。

そこで、原因不明のサルコイドーシスに似た症状の多発だけをことさらとりあげ、「原因は粉塵」と繰り返して読者を騙す。だが、サルコイドーシス状の症状は、悪性リンパ腫の前駆症状として出現することもある。記事でもサルコイドーシス状とはしながら断定は避けている。ユダヤ人の支配するNYの病院が、実際は癌で死亡した例でもサルコイドーシスと死因を偽装している可能性すらある。

WTCで純粋水爆が使用されたことが発覚すれば、ユダヤ人たちは全てを失う。悪魔が悪魔の力を失う。

さあ、心ある諸君、↓このサイトを世界に発信してください!ユダヤ人たちが頭を抱えて歯軋りし、毛むくじゃらの胸を掻き毟って、全ての邪悪な計画を諦念するように。

ADL & SWC TRYING HARD TO COVER UP NUKE AT WTC!
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/atamawaruineyudayajin.htm

WTC救助者間の癌多発を報ずる記事

●Doctors fear cancer will strike 9/11 rescuers
Associated Press, Posted Monday, June 11, 2007
http://www.dailyherald.com/health/story.asp?id=322038
●9/11 CANCER COPS
BLOOD DISEASES DEVELOP IN YOUNG WTC RESPONDERS
By SUSAN EDELMAN / May 31, 2007
http://www.nypost.com/seven/05312007/news/regionalnews/9_11_cancer_cops_regionalnews_susan_edelman.htm
●Rare Blood Cancer Hits 9/11 Responders
Doctor Tracking WTC Illnesses Fears Cancer Could Be Next Plague Among Those Exposed to Dust
http://abcnews.go.com/Health/wireStory?id=3232554

●Sept. 11 Debris Causing Cancer /June 2, 2007
http://www.firefightingnews.com/article-US.cfm?articleID=31893

●Doctors: WTC First Responders Could Face More Illnesses / Jun 2, 2007
http://www.ny1.com/ny1/content/index.jsp?stid=8&aid=70249

●ELECTRIC NEWS
9/11 HERO NOW EYES US PRESIDENCY,
BUT... Did he ignore rules in clean-up? Ground Zero workers fall sick because of dust and toxic material in air. They sue city for negligence May 16, 2007
http://newpaper.asia1.com.sg/news/story/0,4136,130530,00.html

●WTC rescue workers face lung disease risk
 Increased incidence of sarcoidosis among fire fighters, research finds 
 http://www.msnbc.msn.com/id/18948969/
 http://megalodon.jp/?url=http://www.msnbc.msn.com/id/18948969/&date=20070615132904

グランドゼロのトリチウム値は、通常の55倍!ユダヤ権力は大量の放水でトリチウム値の低減を画策したが、証拠は残ってしまった。トリチウムが水爆使用の歴然たる証拠。

●911 Ground Zero Tritium Levels 55x Over Normal
Update On The Micro Nukes In The WTC
By Ed Ward, MD
http://www.rense.com/general76/wtc.htm
The single sample was extremely minimal for adequate sampling of the massive damage left in turning 3 buildings into steel and particles, but may be enough to give irrefutable support for the origination of Tritium Levels present in the WTC buildings and prove beyond any doubt there was a nuclear reaction in the WTC buildings.

●More Evidence of Nukes at the WTC
http://covertoperations.blogspot.com/2007/05/more-evidence-of-nukes-at-wtc.html

●Nuclear Demolition of the World Trade Center
Evidence to suggest the existence of advanced nuclear weapons and their use at the World Trade Center on Sept. 11th 2001
http://www.wtcnuke.com/

●Controlled Demolition vs. WTC Collapse
http://www.youtube.com/watch?v=-cwO8loSeaA
 


Yahoo! みんなの政治”リメンバー「従軍慰安婦」 ”
http://www.asyura2.com/07/war93/msg/418.html
投稿者 1fan 日時 2007 年 6 月 20 日 08:04:59: mPwe9yPjV5CMU

Yahoo! みんなの政治”リメンバー「従軍慰安婦」 ”
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20070501-01-0703.html

リメンバー「従軍慰安婦」

 日本人よ、覚悟はよいか。若者は兵卒となって敵と戦い、白兵戦の花と散れ。年寄りは財産はたいて戦時国債を買え。若い女は敗戦後に備え、パンパンとして良家子女の貞操を守る心構えをせよ。アメリカが、まもなく日本に宣戦布告し、攻めてくる。
 大量破壊兵器を持っていないイラクに、持っていると疑って攻め込み、大統領を絞首刑にした国だ、必ず日本を実力で叩く。
 マイク・ホンダ議員らが米国下院に出した決議案は、すでに対イラク開戦に踏み切る前のブッシュ演説以上の激しい言辞により、六十数年前の「日本政府による軍事的強制売春」を糾弾している。彼らは明日にでも開戦する構えだ。
 アメリカが真に狙う敵は日本を通り越し、実は「売春」そのものである。すでに「喫煙」という悪の撲滅に半ば成功した彼らは、最終目標である「人類最古の職業」すなわち売春の根絶という大義の達成を目指している。折から来年の大統領選挙に向け、米政界のアドレナリンは上昇中だ。ヒラリー・クリントンも下院議長ナンシー・ペロシも、政治家の本能に駆られて合唱に参加するだろう。売春許すまじ、まず日本許すまじ。リメンバー従軍慰安婦。
 安倍晋三首相は、日本軍人による強制連行など「狭義の強制性」はなかったとハッキリ言った。当たり前の事実である。日本の軍人がコリアの村々を歩いて家に押し入り、泣き叫ぶ処女を襟首つかんで「徴発」していたら、手間とコストがかかって堪らない。だいいち近所のコリア男たちが黙っていない。現に慰安婦募集の新聞広告が残っている。当時の日本で売春は合法の行為であり、コリアは日本の一部だった。
 安倍はそれを言ったのだが、アメリカは巨大である。事実をもって大幻想を突き崩すことはできない。アメリカは必ず武力に訴えるであろうから、日本は受けて立ち、武運つたなく敗れれば、死ぬほかない。
 先の太平洋戦争も、似た経過を辿った。ハリウッド・ボウルの舞台にジョン・ウェインやゲーリー・クーパーと並んで立った宋美齢は「日本がシナを犯します」と涙ながらに訴え、先日廃刊になった「ライフ」の創始者ヘンリー・ルースはメディアを挙げてそれを煽った。全米子女の紅涙を絞って「かわいそうなシナ人を助けよう」と世論をつくった。
 実は美齢の夫・蒋介石の政府は、世に二つとない腐敗政権だった。だがアメリカ大衆とルースは、美齢の楚々たる美貌と英語力に惚れ込み、打倒悪玉日本を叫んだ。折よく真珠湾が奇襲され、充満していたガスに火花が走り、大爆発になった。
 それから六十年余、日本はブッシュが始めたイラク戦争の、最も忠実な支持者だった。しかしそういう事実は、爆発する幻想の前には何の力もない。一九四一年にも、全アメリカ女性の穿くストッキングは、すべて日本の絹糸を編んだものだった。日本側はアメリカから屑鉄を買って軍艦を造り、石油を買って動かしていた。誰が見ても戦争など起りようのない日米関係なのに、幻想は国家的ヒステリーを誘発し、理性のブレーキはきかなくなった。
 一九一八年十一月に世界大戦が終わったとき、誰もがこれで地球上の戦争は終わったと信じた。毒ガス、戦車、飛行機を使った無差別殺戮は二度とあり得ない、国際連盟という話し合いの場があるじゃないかと思った。何ぞ計らん、平和は二十年ほどしか続かなかった。ナチス・ドイツが第二次世界大戦を始め、最後だと思った戦争は「第一次」が冠せられた。
 太平洋戦争も同じ道を行く。われわれの記憶する空襲や原爆は、近く「第一次太平洋戦争」になるだろう。
 人類の歴史には、ときどき不思議にも女が登場して、英雄豪傑や国家の運命を衰退へと導く。唐の楊貴妃、清朝の西太后などがそれで、フランス人はそういう女をfemme fataleと呼ぶ。東アジアの一角に出現して日本に衰亡の呪いを吐きかけた二人の女。先には宋美齢があり、後には従軍慰安婦強制連行の発明者で朝日新聞記者(兼運動家)松井やよりがある。げに女の髪は象をもつなぐとは、よく言ったものである。


米、クラスター弾禁止交渉支持 国際世論受け政策転換(Tokyo)-ほんとかな
http://www.asyura2.com/07/war93/msg/400.html
投稿者 ああ、やっぱり 日時 2007 年 6 月 19 日 11:03:18: 5/1orr4gevN/c

米、クラスター弾禁止交渉支持 国際世論受け政策転換
2007年6月19日 10時05分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007061901000171.html

 【ジュネーブ19日共同=尾崎元】米国務省のベッタウアー次席法律顧問は18日、ジュネーブ市内で一部記者団に対し「米政府は特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)の枠組みの中でクラスター(集束)弾の(禁止)問題を交渉すべきだとの結論に達した」と述べた。
 米政府はこれまで、クラスター弾の禁止条約制定に消極的で、ノルウェー政府主導の有志国による「オスロ・プロセス」にも参加していない。紛争後も人道的被害をもたらすクラスター弾を禁止すべきだとの国際世論を受け、政策転換に踏み切った。
 ジュネーブでは19日からCCWの専門家会合が開かれ、米政府はこの場で公式に交渉開始への支持を表明する。
 軍縮外交筋によると、日本政府もCCWの枠内での交渉開始は支持する方向。
 ただ、102カ国が加盟するCCWの中では中国、ロシアなどが禁止条約交渉開始に消極的で、11月に開かれる締約国会議に向け、専門家会合が条約交渉開始を勧告できるかどうかは不透明だ。


日高 義樹 著 『アメリカの新国家戦略が日本を襲う』 日米安保条約は日本をアメリカが占領を続けるためのもの
http://www.asyura2.com/07/war93/msg/399.html
投稿者 TORA 日時 2007 年 6 月 19 日 09:36:44: CP1Vgnax47n1s

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu146.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
--------------------------------------------------------------------------------
日高 義樹 著 『アメリカの新国家戦略が日本を襲う』 日米安保条約は
日本をアメリカが占領を続けるためのもので、他のことは二義的である。

2007年6月19日 火曜日

◆アメリカの新国家戦略が日本を襲う 日高 義樹 (著)
http://www.bk1.co.jp/product/2798343

◆日米安保条約がなくなると何が変わる

アメリカは実質的にアメリカ軍を日本列島から撤退させているが、日本にある米軍基地の土地や施設を返すつもりは全くない。横田基地のように一部共同利用になる基地もあるが、私がハドソン研究所で調査した限りでは、使わなくなった横田基地を進んで返そうという気持ちはアメリカ側には全くなかった。

アメリカの当局者たちがそういった頑固な態度をとり続けているのは、アメリカ軍が一。九四五年八月十五日の終戦以来、日本を防衛するために駐留するという建前のもと、実質的には占領を続けてきた結果である。

日米安保条約は日本の人々の常識とは全く異なり、日本独立のあともアメリカ軍が占領を続けるための条約だった。こう決めつけると異論のある人もいるだろうが、国際的な常識から見ても、軍事力を放棄した国家は独立した国家とはいえない。

アメリカは戦争に勝ったあと、一九五一年九月サンフランシスコで講和条約が結ばれるまで日本を占領したが、日本が独立する前に憲法を作って日本に受け入れさせた。その憲法は安保条約を前提としたもので、日本に自らの軍事力を放棄させるものだった。

この日米安保条約を日本の多くの人々は歓迎した。過酷な戦争を体験した日本の人々には、軍隊を持たない「平和憲法」を持てば、二度と戦争をしなくてすむという思いが強かったのである。したがってアメリカが無理やり日本を占領しつづけたというにはあたらないかもしれない。

だが当時の事情を関係者に詳しく聞くと、全く違った構図が浮かび上がってくる。アメリカは憲法を改正するためには国会議員の定員の三分の二が賛成しなければならないという、きわめて厳しい条文を憲法に入れるとともに、物理的にも日本政府と国会を監視し、憲法を変えさせないように努力したのである。

「日本が独立したあとも国会に係官を置いて、国会が憲法を改正しないかどうか監視を続けた」

元アメリカ占領軍の将校が私のテレビ番組の中でこう述べたが、アメリカが最も力を入れたのは、与党である自民党や第一野党の社会党が憲法を改正したり日米安保条約に反対したりしないように日本の政治を誘導することだった。そのためにさまざまな対策をとったと担当者は述べている。

アメリカの占領後政策の基本は、日米安保条約を背景にアメリカ軍が日本に駐留しつづけること、平和憲法によって日本人が軍事力を拡大しないようにすることだった。

一九五一年に成立した日米安保条約には二度大きな変革が加えられている。最初は一九六〇年に岸首相(当時)が行った。これによって無期限に続くと考えられた日米安保条約は、日本側が破棄すると決めれば破棄できるようになった。

しかしアメリカ側は、破棄を申し出るような政権が日本にできるのを阻止するために、あらゆる影響力を行使した。その結果日本の政党、とくに自民党は、アメリカの指導と協力をうけて日米安保条約を維持するための一大勢力になったのである。

つまり日本は自ら望んで被占領状態を続け、アメリカは軍事力で日本の安全を守るという形ができあがった。だがこれも国際祉会の常識と歴史から考えれば、全く別の解釈が成り立つ。

日米安全保障条約によづて日本はアメリカによって安全を保障されている。これは事実である。だがアメリカが日本の安全を守るのは、日本のためというわけではなく、アメリカが占領している地域の安定を確保するためである。

「日本を守るためではなく、アメリカの占領地域を守るため」アメリカの議会の証言を見ると、こういった言葉も出たことが分かるが、「アメリカがタダで日本を守っている」というのは間違っていることが、ここではっきりしている。アメリカは自らの占領地域を自らの力で守っているのである。

日米安保条約を詳しく見れば明らかであるが、条約は日本がアメリカ軍の駐留を認めることを明記しているものの、どのような形でアメリカ軍が日本の安全を守るかは一切決めていない。このこと一つ取り上げてみても、日米安保条約はアメリカが占領を続けるためのもので、他のことは二義的であるのが明らかである。

二つ目の変革はクリントン政権下で行われ、有事の際にアメリカ軍が日本の国土を自由に使ってもよいと決めた。日米安保条約の基本的な取り決めは基地提供に限られていたが、それを道路や港、空港などの利用にも押し広げ、占領軍としての行動を一挙に拡大したのである。もちろん、この話し合いの過程でアメリカは、日本が外国から攻められた場合に拘束されずに軍事行動を行うためであると発表した。

今のところ日本国民の大多数は日米安保条約が日本を守るためのものだと信じている。日本人は国際紛争で血を流さなくてよいという特別な地位を与えられたとして、日米安全保障条約を尊重している。

だが現実には、日米安保条約は第二次大戦によって敗れた日本の占領状態を、講和成立後の独立した状況のもとで固定させる条約だった。このため日本がアメリカに従属するという関係が半世紀以上にわたって継続することになった。

日米安保条約によってアメリカ軍の兵士やその家族は日本に自由に出入りできるだけでなく、さまざまな特権を手にしている。安保条約に付随した「思いやり予算」によって、日本人よりも快適な住宅を与えられているのである。

こういった状況に対して日本国内では、社会党や共産党を中心に左翼の人々が反対運動を続け、急進的な学者や政治家たちも「日米安保条約は占領と同じだ」と言い続けてきた。これに対して日本政府をはじめ保守系の人々は、アメリカが日米安保条約によって日本を守っている以上、日本側が何らかの負担をするのは当然であるとして、アメリカ軍が占領軍と同じ地位を維持することに全く苦情をはさまなかった。

ここに日米安保条約と在日米軍の特殊な位置が象徴されている。アメリカ軍は日本が独立して以来、保守勢力である自民党を柱として日本に共産主義政権ができることを防いできた。そうしたアメリカ軍と自民党及び日本の保守政権のつながりは、ソビエトや中国から見れば敵である。したがって彼らが日本国内で支持してきたのは革新勢力である共産党や社会党だった。

この問題が日本の国際的立場を複雑にし、独立後の日本のありかたというものを不透明にしてきた。つまり日本国内にはアメリカと西側に協力する保守勢力があり、いっぽうで、共産主義勢カにくみする革新勢力があった。

この国内の革新勢力と日本の外にある共産主義のソビエトや中国が、日米安全保障体制と条約に反対する勢力として存在しつづけてきた。こうした状況はまさに冷戦という時代の象徴だった。

だが日本国民の多数は自民党と保守勢力を支持し、日米安保条約によってソビエトや中国の侵略から保護されていると考えてきた。これは紛れもない事実で、この体制が日本に経済的な繁栄をもたらしたことも疑いがない。

日米安保条約は日本経済を育て、共産主義国家の侵略から日本を守ってきた。自分の国とその利益を守るために血を流す必要のない状況を、日本人に与えてきた。こうした状況が日本にとってきわめて有利で、ありがたいことであったのは事実である。

いまや冷戦の時代が終わり、日本が共産主義国家から侵略を受ける懸念はなくなった。この新しい状況のもとでアメリカ軍は日本列島から引き揚げ、ブッシュ政権はその軍事力をイラクに投入している。ところがアメリカ軍が引き揚げたあとも、在日米軍基地をそのまま維持しようとしている。

いま在日米軍と在日米軍基地をめぐって起きている事態は、国際的な常識のうえからも、歴史的な観点からも、新しい日米関係の始まりを象徴している。その処理の仕方をめぐって日米対立の原因にもなりかねないものである。

これまで日本に恩恵を与えてきたアメリカ軍といえども、国際情勢が変わり、アメリカの世界戦略が変わればアメリカ本土へ引き揚げる。そうであるならば、基地を日本に返せという動きが出てくるのが当然である。ところがそうした動きが起きている様子はない。 (P57〜P63)


◆【著者が語る】アメリカの新国家戦略が日本を襲う FujiSankei Business i.  2007/6/16
http://www.business-i.jp/news/book-page/debut/200706160001o.nwc

アメリカは世界の変化のど真ん中にいる。アメリカ自体も変化している。日米安全保障条約は当初こそ冷戦下にあって共産主義の脅威から日本を守ることが目的だったが、冷戦が終結し、太平洋・極東地域の安全のためには日本の基地が必要だとするスタンスに変わった。今はさらに自衛隊のイラク派遣のような形では物足りない、アメリカ人とともに日本人も血を流せと言っている。

 アメリカは日本が何をしてくれるのか−ということを求めているのだ。自国の利益になる相手、役に立つ相手と話したいと考えている。それこそ中国と話したほうが明日の世界が見えてくると考えている。

 日本はアメリカの思いに応えているだろうか。

 小池百合子安全保障担当補佐官はワシントンで相手にされなかった。安倍首相の訪米も国賓待遇ではなく、会談はワシントンを離れキャンプデービッドで行われた。

 その意味するところを掘り下げて報道する必要がある。安倍首相はアメリカの友人であった祖父のセピア色の写真を持ち出して日米関係の緊密さを強調したようだが、これは引退した議員の茶飲み話にふさわしい話であって、ブッシュ大統領の本心は「それが何か?」というところだったろう。日米間は直行便でわずか13時間。この近さと、アメリカは味方だという甘えから外務省も防衛省もアメリカ研究を怠っている。

 ジャーナリズムはこれからの世界で何が起き、どうなるのかを世間に知らせるのが重要な任務のはずだが、ホワイトハウスで日本人記者をほとんど見かけない。アメリカ政府の真意や日米安保条約の今後を深く分析した記事もあまりお目にかからない。

 米軍に基地を提供しているのだからアメリカは日本を守ってくれるという日本人の「おんぶに抱っこ」の考え方は世界で通らない。少なくとも日米安保条約はもう役立たずで、集団的自衛権をうんぬんする時代ではないことを知ってほしいというのが、本書に込めた私のメッセージの一つなのである。


▲日高義樹プロフィール(ハドソン研究所首席研究員)
http://www.power-lecture.com/series/series_hidaka.html

1935年生まれ。
東京大学英文科卒、59年NHK入社、外信部を経てニューヨーク支局長、
ワシントン支局長、アメリカ総局長を歴任。

NHK審議委員を最後に退職。
ハーバード大学客員教授の後、現在は同大学タウブマン・センター諮問委員。

またハドソン研究所首席研究員としてホワイトハウス及び米海軍のためのアジア・西太平洋における日米関係の将来性に関する調査・研究の責任者。

米商工会議所会長顧問。


(私のコメント)
日高義樹氏のプロフィールを見ていただければ分かるとおり、アメリカのシンクタンクやハーバード大学やアメリカ商工会議所の顧問を務めるなど、アメリカの国家戦略がどのようなものであるかを知るには最も中枢にいる人物である。

だから日高氏が書いた本書のシリーズはその意味では重要なのですが、分析が正しいかどうかは疑問が残るのですが、アメリカの要人たちがどのようなことを言っているかを知る為には参考になる。

日米関係は両国にとって非常に重要な同盟国であるにもかかわらず、日高氏が指摘しているようにワシントンにいる日本人記者はほとんど見かけないそうだ。大手のテレビや新聞以外のマスコミには、ワシントンに特派員を送れるような余裕はないのだろう。

アメリカにしても事情は同じで東京に特派員を駐在させているのはニューヨークタイムスのオオニシ記者など少なく、多くがアジア方面の支局を北京に移してしまった。それだけアメリカにとっても日本は関心の薄い地域になってしまったのだろう。

日米安保条約の空洞化はソビエトの崩壊から始まったことですが、フィリピン政府などはスービック海軍基地とクラーク空軍基地という二大米軍基地を返還させてしまった。フィリピンは100年に及ぶアメリカの植民地であったのだから、まさに画期的なことなのですが、フィリピンは貧しい国であり国防力は非常に貧弱だ。

それに比べると日本は経済大国であるにもかかわらず国防力は貧弱であり、いびつな自衛隊を持っている。フィリピンに比べれば日本は国防力を強化しようと思えばロシアや中国にも脅威を与えるほどの国防力を身につけることが出来る。にもかかわらず日本は平和憲法と日米安保に胡坐をかいている。

「株式日記」では日本に点在する八十前後の米軍基地は日本を守る為ではなく、日本を占領し続ける為にあると過激な事を書いて来ましたが、日高義樹氏までが日本はアメリカの植民地である事を指摘するようになった。国防力の貧弱なフィリピンがアメリカから完全な独立を勝ち得ているのに日本が米軍に占領され続けているのは、その事実に気がつかない日本人がバカだからだ。

アメリカがフィリピンを放棄して日本を占領し続けているのは日本に金があるからだ。アメリカがイラクに15万もの米軍を駐留させているのもイラクが大産油国であるからだ。もしイラクがただの砂漠だけの国家ならアメリカは手を出さなかっただろう。北朝鮮に手を出さないのも同じ理由からであり、アメリカは豊かな国に寄生して養分を吸い取って行く。

日本国民はアメリカの洗脳工作によるテレビなどの洗脳機械によってロボトミー化されてしまって思考能力が消えてしまった。ところがネットの普及によって洗脳から解かれる日本人が多くなった。「株式日記」も洗脳を解くために書いているのですが、日高義樹氏も日米安保が日本を占領続けるためにあると言いはじめた理由は意味深だ。

独立国であるにもかかわらず日本国内に外国の軍事基地が百近くもあるというのは明らかに異常なのですが、日本人はそのことについて何の疑問も思わなかった。左翼のデモ隊は米軍基地を撤去せよと言ってきましたが、平和憲法を守れなどと言って来たから国民の支持を集められなかった。米軍基地を撤去すれば自主防衛を迫られるからだ。

「株式日記」では自主防衛と核武装を主張してきたのですが、非現実的だと言われてきた。アメリカがそれを許さないと言われてきたからですが、アメリカ政府要人との多くのコネクションを持つ日高氏が「米軍は日本を占領し続ける為にある」とはっきり言いはじめたのは、アメリカの国力の衰退で海外の軍事基地を閉鎖せざるを得なくなってきたからだ。

アメリカの経済状況については「株式日記」でも何度も書いている事ですが、経済が衰退すればアメリカの強大な軍事力を維持し続ける事は不可能である事はアメリカ自身が一番よく知っている。だからアジアからも軍事基地を徐々に撤退させていって米軍は本土に帰る事になるだろう。その空白をどこが埋めるのか? 日本しかない。

その段取りを日米でよく検討しなければならないのですが、日本政府にはそのような国家戦略を考える人材がいない。だから日本政府がアメリカに対して戦略を言おうにも戦略がないから言えない。アメリカにおんぶに抱っこしていればいいといった無責任な主張がまかり通っている。政治家にとってはその方がいいからだろう。

安倍内閣は憲法改正に取り組むと言っているが、自民党は1955年からそれを言い続けて未だに実現をしていない。日本がアメリカの植民地であってくれたほうが政治家として気楽なのでしょう。左翼も反米を言いながら平和憲法を守れと言っているのだからアメリカの手先のようなものです。

80年代までの冷戦時代ならばアメリカが手を引けばソ連が出てきて日本が共産化する可能性がありましたが、ソ連の崩壊によってその可能性はなくなった。中国も勢力を広げるにはまだ間があるだろう。しかし中国は毎年二桁の軍事増強を図って実質十五兆円の軍事予算をつぎ込んでいる。日本の三倍だ。

アメリカの国家戦略として中国と手を組んでアジア支配を続けると言う事も考えられる。それは日本にとって悪夢なのですがロシアにとっても中国とアメリカが手を組んだら悪夢だ。東南アジアにとっても悪夢であり、オーストラリアにとっても悪夢だ。しかしアメリカにはリベラル勢力や金融街は中国と手を組んでいこうとする勢力があり、ポールソン財務長官もその一人だ。

それに対して国防族はイラク戦争の失敗で発言力を失いつつあり、中国を敵視する勢力が弱まっている。日本への従軍慰安婦決議を封じきれないのもアメリカの親中派の活動があるのですが、ヒラリー大統領が実現すれば米中のパートナーシップが強化されるだろう。

しかし、結論から言えば中国がアメリカと同盟関係を結んでも上手くいかないだろう。一枚岩の団結といった中露も対立関係になりましたが、中国の中華思想が同盟というものを認めず、主従関係しか認めないから米中も主導権をめぐって最終的には対決する事になるだろう。そしてどちらが勝つかは日本がどちらにつくかにかかっているのだが、日本がアジアの覇権の主導権を日本が持っていることに日本人自身が気がついていない。


ブッシュ、テキサスの自宅で全米50のユダヤ系機関・団体のトップ達と密談。このような大がかりなものはこれがはじめて
http://www.asyura2.com/07/war93/msg/389.html
投稿者 Sun Shine 日時 2007 年 6 月 18 日 17:40:53: edtzBi/ieTlqA

6月17日付け、「ワシントン・ポスト」より。

ブッシュ大統領は6月14日、アメリカにある50のユダヤ系機関や団体のリーダー達とテキサス州クロフォードの彼の自宅で、中東及び他の外交政策について、オフレコの会議を行った。今回のように大がかりな会議はこれがはじめて。

ホワイトハウスは、この会議のことはオフレコにしており、出席者は国務長官:コンドリーザ・ライス、大統領補佐官:スティーブン・J.ハドリー、ホワイトハウスの職員長:ジャシュアB.ボルテン、および政治顧問のカール・ローブというブッシュの側近中の側近だけ。

http://www.wakeupfromyourslumber.com/node/2158
Bush Met With Jewish Leaders: Session Was Unannounced
Thursday Session Was Unannounced

By Michael Abramowitz

Washington Post Staff Writer
Sunday, June 17, 2007; A17


CRAWFORD, Tex., June 16 -- As he prepared for a visit this week from Israel's prime minister, President Bush held an unannounced meeting with the top leadership of the United States' Jewish community to discuss the dramatic events in the Middle East and other foreign policy issues.

Bush meets with smaller groups of Jewish leaders from time to time, but the gathering Thursday was the first time he had met with the entire leadership community, about 50 heads of Jewish advocacy, service and religious organizations of different political orientations.

The White House did not disclose the private session on the president's schedule, and officials asked participants to treat Bush's remarks as off the record. Present for the session were the president's most senior aides, including Secretary of State Condoleezza Rice, national security adviser Stephen J. Hadley, White House Chief of Staff Joshua B. Bolten and political adviser Karl Rove.

Several people present provided a general outline of the session, which included Bush giving an opening statement for 10 to 15 minutes and answering questions for more than an hour. The conversation touched largely on foreign policy issues, including the situation with Iran and Syria, the fight against Islamic extremists and -- especially -- the situation in the Gaza Strip, where Hamas's seizure of power this past week has further complicated Bush's faltering efforts to help settle the Israeli-Palestinian dispute.

"He has not resigned himself to saying that he gives up," said Malcolm I. Hoenlein, the executive vice chairman of the Conference of Presidents of Major American Jewish Organizations, which set up the Bush meeting. "He's wrestling with it."

The Arab-Israeli conflict has been something of a back-burner issue for Bush in the past year, despite his promise to help create a new Palestinian state in the West Bank and Gaza. But the events of the past week are forcing the issue back on to the White House agenda, and Bush is slated to sit down with Israeli Prime Minister Ehud Olmert for a long-scheduled meeting in Washington on Tuesday.

Bush offered few clues to the Jewish leaders about how he plans to handle the upcoming visit, other than to praise Olmert as a strategic thinker and to say how much he respects him.

The president has not been hesitant about trying to help the beleaguered Israeli prime minister, who is perhaps even less popular at home than Bush is here. The president called Olmert in late April, something of a show of support at a time when Olmert was being harshly criticized for his decisions during last summer's war in Lebanon.

The White House appears to be grappling with how to deal with the stunning developments of the past several days, which saw Gaza being taken over by Hamas, a group dedicated to Israel's destruction, and Palestinian Authority President Mahmoud Abbas dismissing the coalition government.

On Saturday, in apparent reprisal for Hamas's military sweep in Gaza, Fatah gunmen stormed the municipal building in the largest city in the West Bank. Men from the al-Aqsa Martyrs Brigades, Fatah's armed wing, raised the party flag over the city hall in Nablus and ordered the Hamas-controlled city council and its supporters to leave.

With Abbas set to form a new government without Hamas, some Middle East analysts see an opportunity for the United States to reengage on the issue. And they expect Bush to press Olmert to release the long-held tax revenue the Israelis have been keeping from the Palestinian Authority because of the presence of Hamas in the government.

The U.S. consul general in Jerusalem met with Abbas on Saturday and indicated that an international embargo on funds for the Palestinian Authority will be lifted once a new government is sworn in.

"This administration has been trying to figure out a way into this issue. The developments in Gaza have been a real opportunity for the administration to engage in a proactive way," said Larry Garber, the executive director of the New Israel Fund who formerly directed U.S. aid efforts in the Palestinian territories.

But Garber and other analysts noted the roadblocks confronting Bush, Olmert and Abbas, particularly the continuing power of Hamas to shape events on the ground. "I don't think the U.S. strategy to strengthen President Abbas even stands a chance of success," said Haim Malka, a Middle East specialist at the Center for Strategic and International Studies


ガザでホロコーストを見ることになる【天木直人のブログ 6/18】
http://www.asyura2.com/07/war93/msg/381.html
投稿者 天木ファン 日時 2007 年 6 月 18 日 10:08:39: 2nLReFHhGZ7P6

2007年06月18日

 ガザでホロコーストを見ることになる


 こんなに早くパレスチナ紛争が終局を迎えるとは思わなかった。しかも最悪のシナリオで。
 日本の中東専門家は中東問題の本質を誰も知らない。いや、知っていても何も書かない、言わない。
米国とパレスチナははじめからイスラエルとパレスチナの共存を受け入れる気はなかった。どうやってパレスチナをイスラエルの地から抹殺するか、さもなければ完全に親イスラエル・米国の傀儡パレスチナ国家を自らの手で人工的に建設するか、そのいずれかしか彼らの念頭にはなかった。そして今その二つが同時並行して行なわれようとしている。
 過激派ハマスをガザ自治区という地獄に押し込めて世界から孤立させ、殲滅する。その一方でヨルダン西海岸にアッバス議長率いる傀儡政権を打ちたて、意のままのパレスチナ人工国家をつくる。裏切り者アッバス。
 思えば今から三年前のアラファト議長の変死から始まった。その後をついだアッバス議長は米国・イスラエルの代理人としてハマスとの対決の道を突き進んだ。そして今から一年半ほど前のパレスチナ総選挙。ここからホロコーストが始まった。パレスチナ住民の多数で選ばれた反米強行派のハマス政権を前にして、予想が外れ、怒り狂った米国・イスラエルは、そのハマス政権に「テロ」の烙印を押して経済封鎖した。それでも抵抗を続けるハマスを徹底的に凶暴化させるために、給与の凍結や武器さえも密かに搬入して、ハマスとファタハの内部分裂を誘った。幼児の薬もママならないほどの困窮状況に追い込んだ。絶望的になったハマスはついにガザを解放し立てこもった。これこそが米国・イスラエルの罠だ。直ちに非常事態内閣を宣言し、ハマスを追放し、ガザに押し込め、そしてまもなく一斉に攻撃を加えて完全に息の根を止める。そして西岸のパレスチナ自治区を親米・イスラエルのパレスチナ国家として樹立し、それとの国交を結んで中東和平を世界に喧伝する。この暴挙に世界は沈黙したままだ。いや、加担しているといってよい。パレスチナ問題はもうたくさんだ。どんな形にせよ終わらせてしまいたい。それが米国・イスラエルの望む形であっても。そういうあきらめの声が聞こえてきそうだ。しかし果たしてこのような形で中東の地に真の平和が訪れるのであろうか。
 私の不吉な予言を裏付けるように、いくつかの動きが同時並行して始まった。17日の英紙サンデータイムズはハマスが制圧したガザ地区をイスラエルが数週間のうちに攻撃すると報じた。米軍はもう一つの「敵」を押さえ込むためにバクダッドのアル・カーイダの拠点を標的とした掃討作戦を着手した(18日読売)。イランとの間で暫定休戦の話し合いを進め二正面作戦を避ける。中東での最終作戦に集中するため今は北朝鮮にあらゆる譲歩を重ねる(18日東京新聞)。すべてはガザ・ホロコーストに集中するためだ。イランも北朝鮮もその後に行動を起こせばよい。
 ああ、アラーの神よ。パレスチナ人を救いたまえ。ホロコーストを人類に繰り返させないでくれ。この私の予言がまったくの的外れであると言ってくれ。そして外道に落ちていく呪われた米国・イスラエルの魂を救いたまえ。

http://www.amakiblog.com/archives/2007/06/18/

 次へ  前へ

▲このページのTOPへ      HOME > 戦争93掲示板

フォローアップ:

「イスラエルは地図から抹消されるべき」というプロパガンダ報道 [ヒロさん日記]
http://www.asyura2.com/07/war93/msg/349.html
投稿者 white 日時 2007 年 6 月 17 日 10:17:04: QYBiAyr6jr5Ac

□「イスラエルは地図から抹消されるべき」というプロパガンダ報道 [ヒロさん日記]

 http://www.mypress.jp/v2_writers/hirosan/story/?story_id=1620136

■「イスラエルは地図から抹消されるべき」というプロパガンダ報道
  2007/6/15(金) 19:42

イラン大統領の過激発言を憶えておられるだろうか。

◆IDCJ/最近の中東情勢から(2005年10月28日)

****
 イランのアフマディネジャド大統領が2005年10月26日、テヘランで開かれた「シオニズムなき世界」と題する集会で「イスラエルは地図から抹消されるべきだ」と演説したことが、世界各国から批判されている。同日の集会には主として学生からなる3000人の聴衆が参加していた。
****

佐藤優も2007年4月の「毎日21世紀フォーラム第61回例会」(大阪市天王寺)で「イスラエルは地図から抹消」の話を取り上げ、「心理分析によると、(イラン大統領は)言っていることを本当に信じている」とつけ加えている。この話は世界中で広まっていて、日本でもGoogleで「アフマディネジャド イスラエル 地図 抹消」を検索するとたくさんヒットする。

アフマディネジャド大統領はさらに「ホロコーストは作り話」と発言したという。私がイスラエルの友人にこの話を伝えると「奴に本当のことが何がわかるんだ!」と立腹していた。

しかし、どちらも言葉のギャップを利用した歪曲であり、プロパガンダだ。真相はこうだ。

◆Does Iran's President Want Israel Wiped Of The Map - Does He Deny The Holocaust?

****
The term 'map' to which the media refer at length does not even appear. Whereas the 'New York Times' said: "Our dear Imam said that the occupying regime must be wiped off the map" the version by MEMRI is: "Imam [Khomeini] said: This regime that is occupying Qods [Jerusalem] must be eliminated from the pages of history."
****

アフマディネジャドはホメイニ師の言葉を引用し、「エルサレムを占拠している体制は歴史のページから削除されなければならない」と言った。「歴史のページ」であって「地図」ではない。削除されるべきは「シオニスト政体」であって、「イスラエルという国家」ではない、ということだ。

もちろんイスラエル右派政権からすれば、「シオニスト政権の排除」=「イスラエルを武力で滅亡させる」と考えるのは当然のことではあるが、ともあれ、この誤訳の犯人はニューヨークタイムズなどだった。

さらに「パレスチナでの攻撃の波がイスラエルをイスラム世界から消し去る」という発言があったとされているが、これも「パレスチナの波(=運動)が、汚点をイスラム世界から消し去る」が正しいという。攻撃を意味する「assault」という単語は翻訳で付け足されたものだった。

1ヵ月半後に別の演説で言及したという「ホロコーストは作り話」はどうだったのか。

◆朝日:「大虐殺は作り話」 発言エスカレート(2005/12/15)

****
 イランのアフマディネジャド大統領は14日、南東部シスタンバルチスタン州の州都ザヘダンで演説し、「ユダヤ人大虐殺(ホロコースト)は作り話だ」と述べた。国営テレビが実況中継した。同大統領の一連の反イスラエル発言はエスカレートしており、イスラエルや欧州各国から激しい怒りの声が起こっている。(ネットソース)
****

この発言の全体の文脈がわかるように、「れんだいこ」サイトから要約を引用したい。

****
「いくつかのヨーロッパ諸国は、ヒトラーが無実のユダヤ人数百万人を焼却炉で虐殺したと主張している。そして彼らは、もし誰かが何がしか反対の見解を論証しようとしたら、そういう人たちを非難し、監獄にぶち込んでいる。我々は、彼らの主張を認めないのだけれど、それが真実だと仮定した場合でさえ、我々は連中に次のように質問してみたい。ヒトラーによって無実のユダヤ人が殺されたとして、そのことが、ユダヤ人のエルサレム占領を支持する理由になるのか。もし、君たちが自分たちの論に正直であるなら、罪滅ぼしでヨーロッパの田舎のどこぞの地域をシオニストどもに与えるべきではないのか。例えば、ドイツ、オーストリア、その他のシオニストどもは、ヨーロッパにこそ彼らの国家を樹立すべきだ。君たちはヨーロッパの一部を提供することを申し出よ。そしたら我々はそれを支持しよう」(ソース:れんだいこ)
****

アフマディネジャドが「数百万人の虐殺」に疑問を呈しているのはまちがいないだろうが、ドイツの通信社DPAは、元発言の「ホロコーストの名の下に神話を作り上げた」を「ホロコーストは作り話だ(神話だ)」に歪曲している。

◆Does Iran's President Want Israel Wiped Of The Map - Does He Deny The Holocaust?

****
There again we find the quotation already rendered by n24: "In the name of the Holocaust they created a myth." We can see that this is completely different from what is published by e.g. the DPA - the massacre against the Jews is a fairy-tale.
****

ドイツの通信社DPAがこれを報じたのは2005年12月14日だが、これはデンマークのユランズ・ポステン紙(Jyllands-Posten)が風刺画でイスラム圏を挑発した2005年9月からの流れとして捉える必要があるだろう。

慰安婦論争でも安倍首相の発言が正しく英語に翻訳されているか、という問題もあった。翻訳された英語ソースには、もっと慎重に取り組みたい。イスラエルの友人にも「翻訳に歪曲があった」ことをこれから説明するつもりだ。

 次へ  前へ

▲このページのTOPへ      HOME > 戦争93掲示板

フォローアップ:

聖廟爆破の責任は米軍と政府に イスラム法学者協会 [イラク情勢ニュース]
http://www.asyura2.com/07/war93/msg/327.html
投稿者 white 日時 2007 年 6 月 16 日 01:12:18: QYBiAyr6jr5Ac

□聖廟爆破の責任は米軍と政府に イスラム法学者協会 [イラク情勢ニュース]

 http://geocities.yahoo.co.jp/gl/uruknewsjapan/view/20070615/1181916261

2007年6月15日(金)
聖廟爆破の責任は米軍と政府に イスラム法学者協会

 サマッラにある重要な聖地=アスカリ廟が、6月13日に爆破された。ここには予言者ムハンマドの後継者とされる12人のイマームのうち2人の墓がある。昨年2月に黄金のドームが爆破された事件は、シーア派至上主義の民兵たちによるスンニ派住民誘拐・拷問、虐殺、排除がイラク全土に広がる合図の狼煙(のろし)となった。

 14日には、これへの「報復」を口実にして、シーア派民兵、特にマフディ軍によるスンニ派モスクへの攻撃が相次いだ。

 サマッラ聖廟に対する2度目の爆破事件について、米欧メディアやイラク政府の影響下にある報道では、またも「スンニ派武装勢力」による爆破事件という推測報道を続けているが、イスラム法学者協会やイラク・レジスタンス勢力は、米軍とイラク傀儡政府に爆破事件の責任があるという声明を発表した。

 イスラム法学者協会は自身のウェブサイトで、次のように指摘した。
 Explosion in al-Hadi Mosque in samarra Wednesday, 13 June 2007

 バグダッドの北、サマッラにあるハディ・モスクの2つの尖塔(ミナレット)は、13日にテロリストの爆破によって破壊された。政府軍が現地を包囲したあと、去年と同じ手口でハディ・モスクが爆破されたものだ。

 目撃者たちは、同日午前9時15分にことが起こったと語っている。

 今回包囲された地域と聖廟は、昨年の爆発事件以後は完全に閉鎖され、市民であれ車両であれ誰も立ち入ることができなかった、という事実は特筆するに値する。

 現地一帯に配置され支配しているのは、誰あろうイラク政府である。政府軍の多数の狙撃兵が周囲のビルの屋上に陣取り、あらゆる角度から監視していた。

 聖廟の入り口扉は閉ざされ、誰も入ることを許されてなかった。

 爆発はそのようななかで、今朝(13日朝)発生し、1年以上前に黄金のドームが爆破されたのと非常によく似た手口で、2つの尖塔が破壊された。

 昨年の爆発事件が、占領下の政治プロセスに参加した勢力間に政治危機が深刻化するなかで発生したことも、ここで指摘しておく必要がある。当時、総選挙が終わって政府樹立が遅れていた。最近の政府と議会が政治的危機に直面していることと、きわめて類似している。


作成者 uruknews : 2007年6月15日(金) 23:04 [ コメント : 0]


日本のインテリジェンス機関にも取り入れたい「胆力をためす試験」=佐藤優 [SAPIO]
http://www.asyura2.com/07/war93/msg/323.html
投稿者 white 日時 2007 年 6 月 15 日 22:00:29: QYBiAyr6jr5Ac

□日本のインテリジェンス機関にも取り入れたい「胆力をためす試験」=佐藤優 [SAPIO]

 http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20070613-01-0401.html

2007年6月15日
日本のインテリジェンス機関にも取り入れたい「胆力をためす試験」=佐藤優
インテリジェンスの世界で重要な能力は、眼力と胆力である。眼力とは洞察力のことで、インテリジェンスの資質がある者ならば、書物や資料を読んだり、経験を積み重ねることでついていく。他方、胆力については、生まれつきのところがある。
 故エリツィン大統領は、1991年8月、ソ連共産党中央委員会の守旧派がクーデターを画策したときに、ホワイトハウス(当時のロシア政府・国会建物)の前で戦車の上に乗って国民に抵抗を呼びかけた、たいへんに胆力のある人物のように見られている。
 しかし、エリツィンの側近達から筆者が聞いた話では、実態はそうではない。優柔不断なところがあり、このときも最初は、狙撃されるのではないか、逮捕されるのではないかと相当怯えていたとのことだ。しかし、一旦、執務室の外に出て、一般大衆とテレビの前に出ると、エリツィンは胆力のある人物であるという演技を始め、演技をしているうちに一時的に胆力のある人物になった。筆者は側近らの話を信じている。
 なぜなら、93年10月、エリツィン大統領側とハズブラートフ最高会議(国会)議長が対立し、モスクワが内乱寸前に陥ったとき(モスクワ騒擾事件)、エリツィン氏は茫然自失の状態で、適確な措置をとることができなかった。あのときは、ブルブリス元国務長官、ガイダル元首相代行たちがクレムリンに入り、軍や連邦防諜庁(FSK、連邦保安庁=FSBの前身)の幹部を説得して、ようやく治安出動を行なったのである。筆者は、当時、文字通り30分ごとにクレムリンの司令部と連絡をとっていたので当時の状況はよくわかる。いずれにせよ政治家にとって胆力は不可欠な要素だ。

北朝鮮に乗り込んだ某情報大国の最高幹部の胆力
 一般の行政官僚には、この類の命を投げ出すような胆力は求められない。ただし、インテリジェンスに従事する者は、政府から給与をもらうということでは官僚であるが、胆力が必要とされる職務に従事することもある。特に周囲を敵に囲まれた国家の場合、インテリジェンス担当官は相当無理な仕事に直面することがある。
 某情報大国の最高幹部に同行して京都観光をしていたときである。この幹部が筆者に、「ところで、佐藤さんは平壌にはいつ行ったのか」と尋ねてきた。筆者が「一度も行ったことはない」と答えると、相手は怪訝な顔をして、こう言った。
「どうして、北朝鮮と裏のチャネルを開いておかないのか」
「閣下、日本は北朝鮮と外交関係がありません。そういう状況で外務省員である私たちが北朝鮮に渡航するのは容易な事じゃないんですよ」
「外交関係がないからこそ、裏でチャネルを開いておかなくてはならないんじゃないか。日本の外務省、内閣情報調査室、警察庁、公安調査庁、さらに民間がもっている北朝鮮情報は世界第一級だよ。ただ、このままじゃ情報のための情報、分析のための分析になってしまう。これだけのインテリジェンスをもっているのだから、それを北朝鮮に対して使わないと。
 そのためには裏でチャネルを開いて、北朝鮮側に『日本は北朝鮮のことをこれくらい調べているんだ』ということをさりげなく伝えておくんだ。北朝鮮の連中は、北朝鮮についてよく知っている外国人に畏敬の念を抱き、きちんとした話をしてくる。だから、わが国は地理的には北朝鮮から相当離れているけれども、インテリジェンス機関に国際スタンダードで対応できる北朝鮮専門家を養成したんだ」
 この話が筆者の知的好奇心を刺激した。 そこで踏み込んだ質問をした。
「ところで、そこまでおっしゃるのですから、閣下は平壌に行ったことがあるのですね」
「ある。金容淳労働党書記(故人、金正日総書記の側近とされる)と会ってきたよ。あいつはよく訓練された頭のいい男だ」
 この情報大国には仮想敵国がある。この仮想敵国に北朝鮮が弾道ミサイルを売却しようとしているという有力情報が入ってきた。そこで、この最高幹部はヨーロッパの某国で、北朝鮮関係者とコネをつけて、北朝鮮にカネを払うことで、弾道ミサイル開発計画を中止させようとしたのである。結局、この工作は成功しなかったが、1990年代インテリジェンス史に残る工作だったことは間違いない。
「週1回、旧東ベルリンのシェーネフェルト空港に北朝鮮のイリューシン62型旅客機が飛んでくる。これに乗ってモスクワ経由で平壌に行くんだ。ファーストクラスに乗ったが、エコノミークラスには段ボール箱が満載されていて、乗客が座る場所がない。北朝鮮にとって、この定期便はヨーロッパから物資を運ぶライフラインなんだね」
「乗り心地はどうでしたか」
「悪くなかったよ。ただし、モスクワがつらかった」
「どうしてですか」
「ロシアにわれわれの動きを察知されないようにするために飛行機の中にとどまっていたんだ。清掃員も入れない。モスクワでも北朝鮮側が荷物を搬入する関係で機内で1泊したんだが、エンジンを切ったので、暖房が止まり、機内の温度が5℃くらいになった。歯がふるえてきたよ」
「ロシア人はアエロフロート(ロシア航空)機の国内線を『空飛ぶ強制収容所』と言いますが、まさにそんな感じですね」
「ハッ、ハッ、ハッ。平壌から『帰りもモスクワ経由のファーストクラスでどうぞ』と言われたが、『是非、またの機会にします』と言って、北京に出してもらった。北京からスイス航空でチューリヒに出た。印象に残る出張だった」
「身に危険を感じなかったんですか」
「少しは感じたよ。ただ、僕たちに乱暴なことをすれば、あとでわが国がどういう対抗措置をとるかを北朝鮮側もわかっているから無茶はしないよ。敵地で交渉するときは何よりも胆力が必要になる。胆力さえあれば、あとは何とかなるよ」
「閣下、胆力はどうやってつけるんですか」
「それは生まれつきだね。ただこの組織に入るときは胆力の試験がある」
「どんな試験なんですか」
 この情報大国では、インテリジェンス担当官のほとんどが縁故採用である。まず、履歴を徹底的に調査する。配偶者の履歴も徹底的に洗う。そして試験が始まる。最初数百人いた候補者が10名程度に絞り込まれ、最後に胆力の試験がある。例えばこんな“指令”が出される。

胆力試験を突破した候補者の見事な「回答」
「○月×日、午前2時、身分証明書や運転免許証など、人定(人物確認)ができる書類を一切もたずに首相官邸の前に来い。親、家族、友人など、われわれの組織関係者以外と連絡をとることは一切禁止する。万一、解決不能のトラブルに巻き込まれた場合、××庁に連絡し、認識番号△△△△が助けを求めています、と言え」
 それと同時に、インテリジェンス機関関係者が、匿名で警察に「挙動不審者が深夜、首相官邸付近に現われるという情報がある。テロリストかもしれない」という通報の電話をする。警察は本当にテロリストが来るかもしれないと思い、警戒する。そこにやってきた採用候補者は職務質問をされるが、身分証明書がないので説明できない。ここで身の証しを示すために家族と連絡をとった者は不合格になる。警察署に連行され、留置される場合もある。それでも機転を働かせて、うまく逃げた者だけが採用されるのだ。
「いったいどのようにすれば切り抜けることができるのですか」
「いろいろな例があるよ。双眼鏡をもっていて、野鳥のバードウオッチングをしているといって、鳥類に関する詳細な知識を披露して、警官を煙に巻いた例が印象に残っているな」
「警察署の尋問で殴られることもあるのですか」
「あるね。警棒で叩かれたりすることもある。それでも上手な嘘をつき通して頑張っていると、われわれの方から『もういいよ』といって救出に行く」
「認識番号を言って、組織と連絡をとってきた者はどうなるんですか」
「不合格だ。採用基準でそう決められている。このような機転や胆力は、組織に入ってからの研修で身につけることはできない。生まれつきのものなんだよ。資質のない者がインテリジェンスの世界に入ってきても、本人にとっても組織にとっても不幸なことになる。そして何よりも国益を毀損する」
 日本のインテリジェンス機関を創設する場合にも、このようなユニークな試験が取り入れられるべきと思う。(起訴休職外務事務官)


JIの最高指導者を逮捕=組織に大打撃−インドネシア(時事通信)
http://www.asyura2.com/07/war93/msg/322.html
投稿者 熊野孤道 日時 2007 年 6 月 15 日 18:51:00: Lif1sDmyA6Ww.

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007061500889

2007/06/15-17:54 JIの最高指導者を逮捕=組織に大打撃−インドネシア
 【ジャカルタ15日時事】インドネシア国家警察は15日、2005年10月のバリ島同時自爆テロなど一連のテロ事件を指揮したとして手配していた東南アジアのテロ組織ジェマ・イスラミア(JI)の最高指導者ザルカシ容疑者(44)を逮捕したと発表した。
 前日に発表した軍事部門の最高責任者アブ・ドゥジャナ容疑者に続く大物の逮捕で、組織弱体化が指摘されているJIに大きな打撃をとなるのは確実だ。


乗っ取り機、警告なしで撃墜も=テロに強硬姿勢−ロシア政府(時事通信)
http://www.asyura2.com/07/war93/msg/321.html
投稿者 熊野孤道 日時 2007 年 6 月 15 日 18:49:20: Lif1sDmyA6Ww.

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007061500593

2007/06/15-14:13 乗っ取り機、警告なしで撃墜も=テロに強硬姿勢−ロシア政府
 【モスクワ15日時事】ロシア政府は15日までに、ハイジャックされた旅客機がテロに利用される恐れがある場合、警告なしで撃墜が可能とする強硬手段を盛り込んだ政令を公布した。プーチン政権のテロとの対決姿勢を誇示するものだが、物議を醸しそうだ。
 政令によると、ハイジャックが発生した場合、まず地上の管制官が着陸を指示。旅客機がこれに従わない場合、戦闘機が緊急発進し、警告射撃などによる強制着陸を試みた上で、撃墜も可能としている。
 政令には「ハイジャック機がテロに使われる」との信頼すべき情報がある場合、警告なしで撃墜が可能とする特例措置も盛り込まれた。乗っ取り機が高層ビルへの攻撃に利用された米同時テロのようなケースを想定、強硬手段で大規模テロを防止する狙いとみられる。


パレスチナ統一内閣解散 アッバス議長声明 自治区は分裂(東京新聞)
http://www.asyura2.com/07/war93/msg/318.html
投稿者 熊野孤道 日時 2007 年 6 月 15 日 16:37:37: Lif1sDmyA6Ww.

(回答先: パレスチナ議長が非常事態発令=首相を解任、連立内閣崩壊−ハマスは拒否(時事通信) 投稿者 熊野孤道 日時 2007 年 6 月 15 日 16:34:42)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2007061502024407.html

パレスチナ統一内閣解散 アッバス議長声明 自治区は分裂
2007年6月15日 夕刊

 【カイロ=萩文明】パレスチナ自治区ガザで続く事実上の内戦で、イスラム原理主義組織ハマスは十五日未明、ガザ全域を制圧した。一方、パレスチナ解放機構(PLO)主流派ファタハを率いるアッバス自治政府議長は十四日夜、声明を発表し、両派などの統一内閣の解散と非常事態令の発令を宣言。統一内閣は三カ月の短命に終わり、パレスチナはハマス支配のガザとファタハ支配のヨルダン川西岸に分断される新局面に突入した。

 議長は声明で、ハマスのハニヤ首相の更迭と内閣解散を発表。ハマスを「違法民兵」と断定、同派によるガザ実効支配を「軍事クーデター」「犯罪的戦争」と指弾した。

 議長はさらに、両派に属さない人物を首相に据えた臨時内閣を発足させ「状況が許せば速やかに選挙を実施する」と明言した。自治評議会(国会に相当)選挙の前倒し実施を想定しているとみられる。評議会はハマスが多数派を掌握している。

 一方、ハマスは声明を「価値がない」と指弾。「拒否する。議長が内閣を解散しても、首相は職にとどまる」と述べ、声明を無視し選挙も拒絶する考えを示した。

 ハマスが実権を握ったガザに、現状では議長権限は及ばない。このためヨルダン川西岸の穏健派ファタハ政権と、ガザの「ハマス政権」に分裂する形となり、対イスラエル和平交渉の早期再開の道は完全に消滅した。

 議長は国際社会の支持を受け、米欧や穏健派アラブ諸国から事前に、声明への承諾を得ていた。

 ハマスはファタハに総攻撃を仕掛け、十四日に最重点施設の治安機関本部などを攻略。さらに翌日未明、最後に残っていたファタハ拠点の自治政府議長府を陥落させた。

 欧米がテロ組織とするハマスはイランとシリアに支持されている。綱領で「イスラエル破壊」を掲げ、イラン型イスラム国家を樹立することが目標。ファタハは、交渉によるイスラエルとの二国家共存を目指している。


パレスチナ議長が非常事態発令=首相を解任、連立内閣崩壊−ハマスは拒否(時事通信)
http://www.asyura2.com/07/war93/msg/317.html
投稿者 熊野孤道 日時 2007 年 6 月 15 日 16:34:42: Lif1sDmyA6Ww.

http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2007061500086

2007/06/15-08:39 パレスチナ議長が非常事態発令=首相を解任、連立内閣崩壊−ハマスは拒否
 【エルサレム15日時事】アッバス・パレスチナ自治政府議長は14日夜、議長令を出し、イスラム原理主義組織ハマスが軍事クーデターを企てたとしてパレスチナ全自治区を対象に非常事態を宣言、ハマスのハニヤ首相を解任した。パレスチナ各派の融和を目指して3月に発足した連立内閣は、わずか3カ月で崩壊した。
 これに対し、ハマスは議長令の受け入れを拒否、軍事作戦を継続した。15日未明にはガザ市内にあるパレスチナ議長府を制圧し、ガザ地区内にある議長の支持基盤ファタハの拠点をすべて支配下に置いたと宣言した。


読売:米紙に「慰安婦」反論の全面広告、賛同者に平沼元経産相ら
http://www.asyura2.com/07/war93/msg/315.html
投稿者 木村二 日時 2007 年 6 月 15 日 13:33:19: CjMHiEP28ibKM

読売【米紙に「慰安婦」反論の全面広告、賛同者に平沼元経産相ら】

----------------------------------------------------------
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070615i504.htm?from=main5
米紙に「慰安婦」反論の全面広告、賛同者に平沼元経産相ら

 【ワシントン=五十嵐文】14日付米紙ワシントン・ポストは、旧日本軍のいわゆる従軍慰安婦問題で、「日本軍によって女性が強制的に慰安婦にされたことを示す歴史的な文書は存在しない」などとする全面広告を掲載した。

 広告には賛同者として、平沼赳夫元経済産業相(無所属)のほか自民、民主両党の国会議員有志、ジャーナリストの桜井よしこ氏らが名を連ねている。

 「事実」と題した広告は、韓国系団体が4月下旬、安倍首相の訪米に合わせて同紙に出した全面広告に反論したもの。主に慰安婦の証言に基づいて作成されたとされる米下院の対日決議案にも疑問を投げかけている。

(2007年6月15日11時41分??読売新聞)
----------------------------------------------------------


露の新鋭潜水艦 ベネズエラに売却へ(産経新聞)・・・これでバランスが取れるかも
http://www.asyura2.com/07/war93/msg/313.html
投稿者 rand 日時 2007 年 6 月 15 日 09:43:26: vXAQEWfi3V9qE

6月15日8時0分配信 産経新聞

 【モスクワ=遠藤良介】ロシアの有力経済紙コメルサントは14日、ロシアが反米姿勢を強めるベネズエラに新鋭潜水艦5〜9隻を売却する交渉を進めていると報じた。29日に予定されるチャベス・ベネズエラ大統領の訪露時に契約が締結されるとみられており、米露関係の悪化に拍車をかける要因ともなりそうだ。

 同紙によると、売却交渉が進められているのはロシアのキロ級潜水艦5隻とアムール級潜水艦4隻。アムール級の4隻はロシア海軍にも未配備の最新鋭艦であるために供与を見合わせる可能性もあるが、9隻すべての売却が決まれば20億ドル(2460億円)規模の契約となるという。

 ベネズエラ指導部は海軍を増強する理由について、「米国による(大陸棚)油田の海上封鎖や米国との直接的な軍事対決に備えるため」(ロハス大統領補佐官)などと説明してきており、ロシアからの潜水艦購入も米国を強く意識した行動とみられる。

 ロシアのプーチン大統領は7月1〜2日の日程で訪米し、米露間の懸案である東欧へのミサイル防衛(MD)システム配備計画についてブッシュ米大統領と議論する予定だ。その間際に主要反米国のベネズエラと大型の軍事契約を結べば、米国を刺激するのは避けられそうにない。

 ロシアは反米政権に的を絞って武器輸出を拡大する戦略をとっており、ベネズエラはアルジェリアに次いで輸出額第2位の相手国だ。ベネズエラは2005〜06年の軍事費43億ドルのうち34億ドルを最新鋭戦闘機や対空防衛システム、カラシニコフ自動小銃などロシア製武器の入手にあてた。

 今回の潜水艦交渉が成立すれば、ベネズエラは南米で最多の潜水艦保有国となる。

最終更新:6月15日8時0分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070615-00000011-san-int

良いか悪いかは別として、実現したら超大国の発言力は、かなり落ちるような気がします。
イラン問題にしても、軽はずみな行動を起こせば海からの攻撃が来る可能性が高くなる。
直接ベネズエラを攻めるにしても近海に潜水艦がうろちょろしていては、手を出しにくい。

超大国は、配備に勝負をつけないとまるで手を出せなくなる可能性も出てきました。

もし、イランにも数隻売却すれば、中東も安定するかもしれません。
イスラエルも超大国も手を出せないでしょうから。
アハマディネジャドを信用して良いかは、わかりません。
でも、表立った攻撃は、行っていない以上信用するしか・・・・
超大国の無法振りを見ればみんな自国の防衛を考えないといけない時期に来ているでしょう。

わが国だって、いついちゃもんをつけられるかわかりません。
なにせ超大国はならず者国家ですから。


中国のサミット正式参加を拒否 首相、日独会談時に表明 [産経新聞]
http://www.asyura2.com/07/war93/msg/294.html
投稿者 white 日時 2007 年 6 月 14 日 18:11:56: QYBiAyr6jr5Ac

□中国のサミット正式参加を拒否 首相、日独会談時に表明 [産経新聞]

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070614-00000902-san-pol

中国のサミット正式参加を拒否 首相、日独会談時に表明
6月14日14時18分配信 産経新聞

 ■「軍事費不透明」「ダルフール虐殺黙認」
 安倍晋三首相が主要国首脳会議(ハイリゲンダム・サミット)の際に行われた議長国・ドイツのメルケル首相との会談で、中国の主要8カ国(G8)サミットへの正式参加は容認できないとの意向を表明し、メルケル首相も同意していたことが13日、わかった。日本の首相が拒否の立場を公式に示したのは初めて。米国に加え、ドイツと次期サミット議長国の日本が歩調を合わせたことで「正式参加問題は当面棚上げとなる」(外務省幹部)とみられる。

【関連記事】
・ 中国の虐殺間接支援で安倍首相「五輪ボイコットせず」
・ 【正論】渡辺利夫 温家宝首相の微笑の裏に何があるか
・ アグネス・チャン、人民大会堂に「ひなげしの花」

 安倍首相の同行筋によると、会談でメルケル首相は、中国の正式参加に対する日本の立場をただした。これに対し、安倍首相は「日本は認めない」と明言。その理由として、中国は(1)軍事費が不透明で、19年連続で2ケタの伸び率となっている(2)スーダン西部ダルフールでの民兵組織による大量虐殺を黙認し、スーダン政府を支援している(3)国際的なルールを守っていない−の3点を強調した。メルケル首相も「よく理解する」と同調した。
 この発言について両国政府は会談後、「機微に触れる問題」(首相同行筋)との認識から記者団に公表していなかった。
 安倍首相はまた、一昨年に中国全土で「歴史問題」を理由とした反日デモが起き、日本からの対中投資が一時減少したことに言及し、「中国指導部は、日本バッシングは経済成長にマイナスで、共産党独裁が許されるのは経済のお陰だということに気づいた。これが今の日中友好につながっている」と語ったという。
 メルケル首相はこの会談結果も踏まえ、サミット閉幕に際しての記者会見で、G8の構成国を拡大し中国などを正式メンバーとすることに反対の考えを明確にした。
 中国は2000年の九州沖縄サミットで、日本からのオブザーバー参加の打診を拒否したが、03年のフランスのエビアン・サミットでは胡錦濤国家主席がG8首脳と発展途上国との対話に初めて出席。04年の米シーアイランド・サミットには米国が招待しなかったが、05年の英グレンイーグルス・サミット、06年の露サンクトペテルブルク・サミット、今年のハイリゲンダム・サミットと3年連続でインドなどと「途上国枠」で参加し、常連になりつつある。
 日本政府は、来年7月の北海道洞爺湖サミットに「中国を従来通りオブザーバーとして招待する方針」(政府関係者)だという。
 中国は参加に関心をもちつつ、一定の距離を置く姿勢をみせてきた。経済政策や人権問題などで不利な要求を押し付けられることへの警戒感があるとみられる。同時に「中国は日本がG8の枠組みを対中牽制(けんせい)の舞台装置に使っていることに神経をとがらせている」(日中外交筋)のも事実。このため日本側には、中国はオブザーバー参加を継続しつつ「G8が三顧の礼を尽くし正式メンバーに迎え入れる環境が整うのを待っている」(外務省関係者)との見方もある。

【関連記事】
・ 日本批判ダメ!会談「成功」へメディア統制あった
・ 温首相の訪日 氷を溶かす「温流」随所に
・ 「あいまい戦術」で氷はとけるか 温首相来日、安倍首相と会談

最終更新:6月14日14時18分


驚異的なイラク戦争のコストと石油価格の暴騰でアメリカのバカさ加減を笑う人々
http://www.asyura2.com/07/war93/msg/291.html
投稿者 ラムセス 日時 2007 年 6 月 14 日 14:22:30: wc49qrd.DWqeY

驚異的なイラク戦争のコストと石油価格の暴騰によりアメリカが自分の首を絞めていることに気づかない愚かさは、全くお粗末の限りだということについてアメリカから藤原記者は以下のようなコメントを書いている。1月17日にこれだけ興味深い一致点があったとは知らなかった。それにしても石油の値段は下がりそうもないから、プーチンやアラブの産油諸国はホクホクということだね。アラーは偉大なりだな。

<貼り付け>
『財界にっぽん』2007年4月号
[遠メガネで見た時代の曲がり角] 連載第5回


驚異的な戦争のコストとルナティックな政治

藤原肇(フリーランス・ジャーナリスト)在米

 1月17日は不吉な事件の勃発に結びつくことが多い。ロスの郊外ノースリッジを襲った地震は1994年で、翌年の同じ日に阪神大震災が起きた。また、1991の1月17日には湾岸戦争が空爆により開始したが、地質を専門にしてきた私の目で見れば、一月の半ばは満月の時期と密着しているので、これは月の引力と結びついているのである。

 月の引力が最大になると地球の潮汐現象として、岩石では地殼の歪みが大きくなって地震が起きやすいし、海水が盛り上がって満潮が高潮に結びつくので、昔から海戦による奇襲作戦は満月の夜を選んでいた。また、人間の脳の中も液体で構成されているので、満月の夜は頭が異常に働くことが多いために、殺人事件や交通事故が多発することから、狂気のことをルナティック(精神の異常性)と昔から言い習わしてきた。

 明治時代に一世を風靡した『金色夜叉」の舞台も、1月17日に熱海の海岸であった出来事が見せ場であり、ダイヤモンドに魅せられカネに目のくらんだお宮に、貫一が「今月今夜のこの月を涙で…」と啖呵を切る物語だ。そんなわけで地震がなければいいと思いながら、不安な気分で1月17日の『ニューヨーク・タイムス』を開いたら、大地震や開戦の記事がなかったのでほっとしたが、その代わりにショッキングな数字が並んでいた。

 それは「1兆2000億ドル(150兆円)で何が買えるのか」と題した記事で、レオンハルト記者が計算したイラク戦争の費用がこの数字であり、150兆円は阪神大震災の被害総額の20倍ちかいものだ。偉大な大自然が引き起こした災害に比べて、卑小といえる人間の手で拡大した戦禍の方が、遥かに巨大な物質的な災害を生んでいる事実は、どのように理解したら良いかと途方に暮れる思いに包まれ、「これは別種のルナティックだな」と溜息した。

 暫くレオンハルト記者の記事に従うことにするが、「5年前に戦争が始まる前の段階では、ペンタゴンは戦争のコストを500億ドル(6兆円)と見積もっていた。下院の民主党のスタッフもそれに合意していた。ホワイトハウスのリンゼイ経済顧問はより現実的に、コストを2000億ドル(24兆円)と見積もったので、ブッシュ大統領によってクビを切られている」とあり、続いて「もし、戦争が順調でも予算は少なく見積るもので、歴史を通じて楽天的なのは世の常である」として識者の意見を引用している。

 そして、ハーバード大学のケネディ政治学院のビルメス先生と、ノーベル賞を貰いクリントン政権の顧問だったスティグリッツ先生も、イラク戦争の全費用を2兆ドルと予想したと紹介している。また、それはイラク復興費を含めた戦費であり、一日あたり3億ドル以上を費やしているという、ワシントンの経済学者ウォールセンの試算と同じで、天文学的な出費が果てしなく続くと強調している。

 双子の赤字に悩む米国は経済的に破綻寸前であり、世界一の債務国の米国は貿易赤字と財政赤字のために、誇れるものは軍事力だけだという状態だ。しかも、経済が未だ破綻していないのは不動産バブルと共に、戦争による需要景気があるためだと言われており、戦争を止めるとたちまち景気は雲散霧消してしまうのだ。

 日銀が発表した2005年末の各国の試算状況の統計だと、最も大きな対外資産を持つのは米国であるが、1030兆円の対外資産に対して債務は1303兆円で、差し引き265兆円のマイナスになり、加えて2000兆円余りの財政赤字まであるという。同じ統計で日本の数字を比較してみれば、506兆円の対外資産に対して債務は326兆円で、差し引き180兆円兆のプラスになるために、一見する限りでは金持ちに見えるが、対外資産の四割の200兆円は米国債であり、換金が不能になれば紙切れ同然になり果てる。また、中央や地方政府の借金はー000兆円を超え、借金の山に押し潰されかけているのであり、日本全体が破産した夕張市に似たようなものだし、米国もアメリカ大陸版のタ張市に他ならない。

 しかも、戦争は火災が燃え上がる地獄と同じように、エネルギー多消費型で環境を汚染して、生命も物質も殺裁と破壊している点では、地上に出現したこの世の地獄のバリエーションだ。こういったことを考えながらイラク戦争を見れば、日本人はイラク派兵で戦争に協力をしている以上は、人類の生存条件を損なっている当事者だし、イラク戦争を対岸の火事のように考えているなら、満月の晩に何が天罰として起こるか分からない。

 アフガン戦争は911事件を契機にしていたが、この事件から一カ月後もしない10月7日に空爆が始まったのは、事前に戦争準備が整っていたからだ。現にロシアから独立したムスレム諸国に進出した米軍は、アフガンの北に軍事基地を持っていて、1997年のカザフスタンに続いて翌年はウズベクスタンで、特殊部隊による合同軍事演習を行っている。

 『小泉純一郎と日本の病理」の第7章に書いたことだが、それはユノカルの天然ガス・パイプライン建設計画が関係していて、アフガン経由の石油権益が戦争と絡んでおり、軍事基地をアフガンの周辺に配置したのだ。米国のイラク侵略の背景に石油資源が関係し、石油権益のあるところに米軍が進出する以上は、[大量破壊兵器の存在]は単なる口実に過ぎなかった。

 現にアフガン侵略の直前に18ドルだった原油は、空爆と共に上昇して37ドルになったし、一息ついて2003年初めに28ドルに戻ったが、3月20日にイラン侵略すると再び上昇し始め、2006年の夏に80ドルに達した後で、現在は50ドル台の水準に戻っている。原油価格の高騰によって米国の赤字は増大し、航空券もエネルギー費が何割も加算されるし、燃料コストの高騰がインフレに結びつき、株価指数の上昇が好況の幻影を生んでいる。

 原油と天然ガスの高騰によって潤ったのは、米国が仮想敵国と考えるムスリム圏の産油国とロシアである。そのことはロシアの専門家として知られた、木村汎拓殖大学教授とロシア問題について対談した時に、私は非常に興味深い情報を耳にしている。それは「石油の世紀から天然ガス主役に」と題した対談で、『賢く生きる』(清流出版)の中に収録してある。また、この本には岡田充共同通信論説委員と試みた、「アフガン戦争で始まった21世紀のアジア情勢の展望」という記事もあるので、本稿で言い尽くせなかった部分はそちらを参照されたい。

 木村先生の興味深い発言は次のようなもので、対談した時の原油価格は30ドル余りだったが、展望として蘊蓄に富む指摘を含んでいた。

 「エリツィンやプーチンが大統領になる以前の段階では、ロシア人にとり外交上の切り札は核兵器であり、ハードな兵器が国際政治の取引材料であった。ところが、2001年9月11日以降は、アフガンやイラクの戦争のせいで、原油と天然ガスの価格が高騰した。

 最初はーバーレル当たり18・5ドルで予算を組んでいたが、石油価格がードル上がるたびに原油大国のロシアには、2000億円の増収が転がり込んでくる。だから、石油が30ドル、35ドルと高騰するにつれてボロ儲けになり、最近ではクドリン財務大臣が、石油価格が28ドルなら、ロシアの経済は心配ない、と至って強気な姿勢を示している」。ブッシュは取り巻きのネオコンやロビイストに煽られて、米国にとっての仮想敵国に「神風」を提供したのであり、これを「ルナティックな政治」と呼ぶのではないか。


欧州通常戦力条約/緊急会合・・・ ロシア軍が自国領内で軍の移動の自由を要求。どうする? 【日経ネット】
http://www.asyura2.com/07/war93/msg/274.html
投稿者 hou 日時 2007 年 6 月 13 日 18:39:51: HWYlsG4gs5FRk

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070613AT2M1202G12062007.html

ロシア、軍移動制限撤廃求める・CFE条約緊急会合

 【ウィーン=桜庭薫】欧州通常戦力(CFE)条約の加盟国による緊急会合が12日、ウィーンで始まった。席上、ロシアは軍の自国領内における移動制限の撤廃などを求め、これを拒否する米欧との駆け引きが激しくなりそうだ。ロシアは条約そのものの履行停止も辞さない構え。チェコとポーランドへの米ミサイル防衛(MD)システムの施設配備計画に端を発した米ロ関係は、ロシア側からアゼルバイジャンでの施設共同利用提案などが出たものの、その解決は容易ではない。

 今回の高官級による緊急会合はロシア側が開催を要請、15日まで続く。ロシアは今回、自国領内で軍の移動の自由を要求している。ロ軍はCFE条約でウラル山脈以西で地域ごとに兵力の上限を規定され、移動の自由がない。

 ロシア側の団長を務めるアントーノフ外務省安保・軍縮局長は会合前のウィーンでの記者会見で「条約を早急に見直さなければならない」と述べ、移動を自由化すべきだと強調。ロシアが条約加盟30カ国に見直し案を出したことを明らかにした。(07:02)

● 関連特集


ADL/SWC : なぜ、ユダヤ言論弾圧機関は、「純粋水爆」に触れないのか?
http://www.asyura2.com/07/war93/msg/266.html
投稿者 ブッシュ親子の自作自演テロの11 日時 2007 年 6 月 13 日 10:06:08: XUSllUZ/d1uKA

ユダヤ犯罪隠蔽糊塗機関、ADL、SWCは、「反ユダヤ主義」に的を絞って、リチャード・コシミズに対する攻撃を仕掛けてきています。「反ユダヤ主義」と単純化することで、大衆に深い考察をさせず、条件反射的にリチャード・コシミズに対する全面的な拒否反応を引き出そうと企んでいます。

●ユダヤ言論弾圧機関、ADLが、R・コシミズ京都講演阻止に失敗!
http://richardkoshimizu.at.webry.info/200706/article_8.html

しかし、これらの極悪ユダヤ人たちが、ガサゴソと動き出したのは、ほかに「隠蔽しておきたい事実」があるからです。「反ユダヤ主義」に注目させることで衆目を避けたい部分とは?彼らが、一切触れていない部分こそが、彼らが一番知られたくない弱点です。

私は、ホロコーストやヒットラー、911について論じている英文サイトを持っています。それらについて、ユダヤ人たちは、総論否定的な中傷をしていますが、彼らがあえて全く触れていない私のサイトがあります。

●WTC WAS DEMOLISHED BY HYDROGEN BOMB.
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/hb1.htm

このサイトでは、ご存知のとおり、WTC倒壊に小型純粋水爆が使われた可能性を追求しています。

911救助従事者300人以上の集団癌発生、「WTC咳」→慢性呼吸器疾患→血液やリンパの癌の大量発生の事実が、もはや抑えきれなくなっています。ユダヤ人たちは、癌発生と放射線の関係に社会が気がつくのを極度に恐れているはずです。

WTCで通常の8倍のトリチウムが検出されたことも、水爆使用の決定的証拠です。大量の放水で希釈しましたが、それでも8倍も出てしまいました。

大量の粉塵の発生も、「水爆の高熱によるコンクリートの水蒸気爆発」以外では説明がつきません。

911を企画したユダヤ人たちは、水爆使用の発覚を恐れている。だからこそ、リチャード・コシミズの「水爆説」のページには一切触れずに、「反ユダヤ主義」だけに焦点を当てて攻撃してきたと考えます。もし、「水爆説」が根拠のない陰謀論に過ぎないのであるなら、むしろ、ユダヤ人たちはあえて取り上げて嘲笑し、私の言説の否定の材料として、活用するはずです。それをしてこないのは……..真実だからです。

マヌケなアメリカ大衆が、水爆のことを知れば、ユダヤの謀略は終わりです。
ユダヤ人たちを位つめるために、以下の情報の拡散にご協力ください!

●WTC小型水爆倒壊説の検証
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/hydrobomb.htm

リチャード・コシミズでした。

 次へ  前へ

▲このページのTOPへ      HOME > 戦争93掲示板

フォローアップ:

パレスチナ情勢
http://www.asyura2.com/07/war93/msg/260.html
投稿者 妹之山商店街 日時 2007 年 6 月 13 日 03:27:40: 6nR1V99SGL7yY

Violence continues in Gaza (VIDEO 1:31)
http://news.bbc.co.uk/player/nol/newsid_6740000/newsid_6744900/6744981.stm?bw=nb&mp=wm
「ガザでは毎日暴力の連続です。
ハニヤ首相の自宅です。
ロケット弾が撃ち込まれました。
政治的な権力闘争です。
何度も停戦が呼びかけられてきましたが、その度に破られてきました。
『安全な場所などどこにもない』と叫ぶ女性。
病院さえ攻撃の対象となるのです。
一般市民が銃撃戦に巻き込まれています。
ここでの生活は耐えられないものとなりました。
全くコントロールの効かない状態です。
ガンマン達は指導者の言うことを聞こうともしません。
銃撃、誘拐、
収まる気配は全くありません」

(IBRAHIM ADWAN:Gaza)
至る所で激しい銃撃戦が繰り広げられています
状況は更にひどくなりそうです
ハマスはモスクのスピーカーから投降を呼びかけています

(ALEEM MAQBOOL:Ramallah)
西岸ラマラにも飛び火しています。
ハマス系の放送局にファタハの武装勢力が突入
職員四人が誘拐(その後解放)
ハマスの支配する運輸省の建物でも銃撃戦
運輸副大臣が誘拐
大統領府にも迫撃砲弾が着弾
銃撃戦が激化する一方で、非常に危険な状態になりつつあります
ガザでは店も学校も大学も全て閉鎖されています
窓の傍に寄ることさえ危険です
窓際に居ればそれは自殺行為だとみなされています

(DIANA BUTTU:Institute for Middle East Understanding)
双方が生存を賭けて戦っています

(KATYA ADLER:Ramallah)
余りにも怖くて外には出られません
銃撃戦に巻き込まれることを恐れているのです


閣議中の政府庁舎で発砲事件
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2238222/1685797

パレスチナ首相宅にロケット弾、衝突の死者は18人に
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe4800/news/20070612id22.htm

ファタハ、自治政府離脱も辞さない意向を表明
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2238553/1687144

パレスチナ、レバノンのアラブ人同士の衝突
http://blogs.yahoo.co.jp/cigvi2006/47598226.html

Gaza slides towards 'civil war'
http://english.aljazeera.net/NR/exeres/A3A9A9C4-78BD-4B6E-8B31-31EEB7667F0E.htm

(アルジャジーラ)
イスラム聖戦の代表シハーブ氏は、
『同士討ちはアメリカとイスラエルの望む所です。
パレスチナでの内紛と混乱を助長しようとする者は
アメリカとイスラエルに奉仕しているのです。
全員が国心を取り戻し、真実を見つめ直し、
緊張を解くよう全力を挙げるべきです』


ファタハ対ハマスの武力衝突―パレスチナ各紙の報道内容
http://memri.jp/bin/articles.cgi?ID=IA35907

パレスチナで移住禁止のファトワ
http://www.tkfd.or.jp/blog/sasaki/2007/06/no_23.html

複眼で見る中東報道
http://cigvi.exblog.jp/5599082/
イスラム聖戦は6日、イスラエルの戦略的標的を攻撃する能力があるロシア製の
Grad型ロケット弾を基にした新型ロケット弾を開発したと表明した。
(6/7イラン・デイリー)
http://www.iran-daily.com/1386/2861/html/index.htm 
ガザ地区のファタハ高官達が、イスラエルに対しエジプトを含むアラブ諸国から
武器弾薬の大型貨物を受け取ることを許可して欲しいと要請しているという。
同高官達はガザで優位に立っているハマスからの攻撃に対抗する為に、
そうした武器が必要だと述べているという。
イスラエル側はまだ正式には要請に回答していない。(6/6ハーレツ)
http://www.haaretz.com/hasen/spages/867987.html 


Hebron ethnic cleansing: What they don’t show you on CNN
http://sabbah.biz/mt/archives/2007/06/11/hebron-ethnic-cleansing-what-they-dont-show-you-on-cnn/
5本の数分のビデオ:ヘブロンでのリアルな現実の一端

<ナチス強制労働>被害者に補償金を完済 約7000億円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070612-00000013-mai-int


ガザ地区でハマスがファタハを総攻撃(Haaretz)
http://www.asyura2.com/07/war93/msg/255.html
投稿者 こげぱん 日時 2007 年 6 月 12 日 23:13:53: okIfuH5uFf.Lk

Haaretzの記事によると、ガザ地区でハマスがファタハに全面的攻勢に出た、とのこと。

ハマスはファタハの拠点をすでに数箇所占領。ファタハ出身副大臣が誘拐されたり、ハニーヤ首相自宅が攻撃された模様。

--------------------------------
http://www.haaretz.com/hasen/spages/870095.html
Last update - 16:58 12/06/2007
Fatah: Hamas seeking decisive victory in Gaza within hours
Hamas attacks key Fatah security positions across Gaza Strip
By Avi Issacharoff, Haaretz Correspondent, and News Agencies

Hamas, stepping up a rapidly expanding power struggle, Tuesday afternoon attacked installations of security forces allied to the rival Fatah movement across the Gaza Strip.

The violence, which erupted Monday morning after days of simmering tensions, has claimed 17 lives so far.

The Hamas forces captured several positions from Fatah, and threatened to step up the offensive. Palestinian Authority Chairman Mahmoud Abbas of Fatah accused Hamas of staging a coup.

Fatah sources said they believe Hamas is trying to achieve a decisive victory in the Gaza Strip within hours.

Hamas earlier demanded that the Fatah forces abandon their positions, threatening to attack those who remained in their posts.

Palestinian security officials said Hamas seized three small Fatah positions in the southern town of Khan Yunis, but that Fatah remained in control of the local security headquarters. The town's streets were empty as people huddled indoors for shelter.

The officer said Hamas had taken over a building next to the compound in the town.

"Our orders are to defend ourselves if they come, but not to attack," he said.

In the northern Gaza Strip, about 200 Hamas gunmen surrounded a compound, where some 500 Fatah fighters were holed up. Hamas fired mortars and rocket-propelled grenades at the building.

"They are attacking from all sides," said one of the officers, Khaled Awad.

Colonel Nasser Khaldi, a Fatah commander in southern Gaza, confirmed his men were on the defensive.

Khaldi said Abbas must now give orders to fight back.

"There is a weakness of our leaders," he said. "Hamas is just taking over our positions. There are no orders."

Factions target key figures
The fighting also targeted senior officials from both sides, including the abduction of a deputy cabinet minister from Hamas. His kidnap in Ramallah hinted that the fighting could spill over into the West Bank.

In Gaza, former Palestinian foreign minister Nabil Shaath of Fatah said Hamas gunmen ransacked his Gaza home Tuesday and shot one of his bodyguards in the leg.

Shaath, speaking to the media by telephone, appeared shaken but said no one in his family had been hurt. He said the attackers stole many items from his home in the northern Gaza town of Beit Lahia.

Hamas takes hospitals
Also Tuesday, Hamas gunmen seized control of the hospital in Khan Yunis, making it the third medical center to come under Hamas control in two days. Gunmen traded fire at the institution.

Hamas then warned over a mosque loudspeaker that it would attack the headquarters of the Preventive Security Service in Gaza City, which is loyal to Fatah.

"The warning which we have given you to surrender has ended, and we will attack this position of Zionist collaborators," the warning said.

On Monday, the Islamist movement took over Shifa Hospital in Gaza City and another in Beit Hanun, both in the northern Strip. Hamas sources said the organization sent armed men to the hospitals for fear that Fatah gunmen would try to attack Hamas wounded receiving treatment there.

Israel Radio reported that exchanges of fire had resumed at Shifa Hospital on Tuesday.

In Khan Yunis, Hamas controlled the roof of the European Hospital and Fatah security forces took up positions nearby. The two sides traded fire. About 15 children attending a kindergarten in the compound were rushed into the main building, hospital officials said.

Haniyeh's house targeted
The factional violence continued unabated Tuesday with an attack on the home of Palestinian Prime Minister Ismail Haniyeh of Hamas.

Hamas branded the assault with a rocket-propelled grenade an assassination attempt. Haniyeh and his family were in the house, but unhurt, in the second attack on his home in as many days.

Describing the attack, Haniyeh's son, Abdel Salam, said an RPG hit the side of the house in the Shati refugee camp, damaging it, while the family was inside. No one was hurt, he said.

Hamas spokesman Fawzi Barhoum accused rival Fatah of targeting Palestinian institutions to bring down Hamas. "They crossed all the red lines," he said of Fatah.

Also Tuesday, Hamas said Fatah gunmen kidnapped a member of the Hamas military wing and executed him in the street. The dead man was identified as a cousin of Abdel Aziz Rantisi, a Hamas leader assassinated by Israel in 2004.

Earlier in the day, three women and a child were killed when Hamas militants attacked the home of a senior Fatah security official with mortars and grenades, security officials said.

The gunmen seized Hassan Abu Rabi and killed his 14-year-old son and three women in the house, hospital officials said. Also, Fatah gunmen stormed the house of a Hamas lawmaker and burned it to the ground.

The simmering violence, which exploded into bloody clashes Monday morning, turned hospitals into battle grounds and streets into arenas of public execution.

Both Hamas and Fatah, on Web sites and in text messages to activists, called for the execution of the other side's military and political leaders. Both sides described the fighting, which is turning more brutal with each day, as all-out civil war.

The fighting disrupted final exams for university and high school students. The three universities called off final exams set for Tuesday.
High schools were trying to move test centers to areas out of the range of fire, said Mohammed Abu Shkeir, the deputy minister of education.

Fatah official slain in hail of bullets
On Monday night, gunmen thought believed to be from Hamas laid siege to the house of Jamal Abu al-Jediyan, the most senior Fatah official in northern Gaza, then dragged him outside and killed him, security officials said. Medics said he was hit with 45 bullets.

Al-Jediyan was a top aide to Gaza Fatah strongman Mohammed Dahlan. His brother was also killed, execution-style, by two shots from close range, hospital officials said. Fatah spokesman Maher Mikdad harshly denounced the killing. "What is this, if not a war," he said, pledging revenge.

Two others were killed in battles late Monday in northern Gaza, security and hospital officials said.

Nabil Abu Rudeineh, an aide to Palestinian Authority Chairman Mahmoud Abbas of Fatah, said no end was in sight. "You can see for yourself there's no taste for a cease-fire right now," he told The Associated Press by telephone, blaming Hamas.


イラン攻撃検討 米大物議員提案 [東京新聞]
http://www.asyura2.com/07/war93/msg/252.html
投稿者 中田英寿 日時 2007 年 6 月 12 日 21:53:52: McoerUaxt7HLY

イラン攻撃検討 米大物議員提案
2007年6月11日 夕刊

【ワシントン=立尾良二】米民主党の副大統領候補にもなったことがある大物政治家のリーバーマン上院議員(無所属)は十日、テレビ番組に出演し、イランがイラクでの米兵殺害に関与しているとして、イランに対して武力行使を検討すべきだと主張した。

 リーバーマン氏は「イランはイラクとの国境に軍事基地をつくり、イラク人に米兵殺害の訓練をしてイラクに送り返している明らかな証拠がある」と指摘。さらに同基地での訓練により、「米兵二百人ほどが殺害されたという概算もある。それを阻止するため、積極的にイランに対し軍事行動をとる準備をすべきだ」と述べた。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2007061102023260.html


G8を狙った米国のテロの企てをドイツの警察が失敗させる(仏『ヴォルテールネット』)
http://www.asyura2.com/07/war93/msg/251.html
投稿者 さすれば 日時 2007 年 6 月 12 日 19:43:46: reQxnNwQ2shuM

G8を狙った米国のテロの企てをドイツの警察が失敗させる

ドイツとイタリアの2紙が以下の内容を伝えている。
(Deutsche Presse-Agentur と Agenzia Giornalistica Italia)

6月7日(木)ドイツの警察は《米国の警護部門の人間が [----] 軍事的爆発物を隠し持ってサミットが開催されるハイリゲンダムの監視地点をすり抜けようとした》ことに驚いた。爆発物が入った鞄が監視機器によって見つかったところ、それが平服姿の米国のエージェントであることが直ちに判明した。ドイツの警察はコメントを拒否している。

イラクで暴露された英国特殊部隊のケースを除けば、西欧の報道機関がヨーロッパにおける偽装テロの失敗を報道するのは初めてである。

2005年7月7日、G8の開幕時にテロが起きて56人が死に、700人以上が負傷した。そこでサミットの予定表は一変し、主要議題は棄てられ、国際テロと戦うというテーマになった。その時われわれ(『ヴォルテールネット』)が解説したように、テロリストは、同様に対テロ闘争を隠れ蓑にして爆発物を使ったのである。
(下方にドイツとイタリアの新聞速報欄の原文あり)

http://www.voltairenet.org/article149043.html

La police allemande déjoue une tentative d’attentat états-unienne contre le G8


Deutsche Presse-Agentur et Agenzia Giornalistica Italia rapportaient jeudi 7 juin 2007 que la police allemande avait surpris des « hommes des services de sécurité US […] tentant de dissimuler des explosifs militaires C4 à travers un point de contrôle à Heiligendamm » où se tenait le sommet du G8. Après que la valise contenant la charge explosive a été détectée par les appareils de contrôle, précisent les agences, les agents états-uniens, habillés en civil, se sont immédiatement identifiés. La police allemande a refusé de commenter cet événement (voir dépêches ci-dessous).
Toujours est-il qu’hormis un épisode irakien durant lequel des forces spéciales britanniques avaient été démasquées alors qu’elles semaient la terreur vêtues de djellabas, c’est la première fois que des agences de presse occidentales rapportent l’échec d’une opération déguisée (« False flag operation ») en Europe.
Le 7 juillet 2005, lors de l’ouverture du sommet du G8, un attentat avait fait 56 morts et plus de 700 blessés. L’agenda du sommet avait été modifié, les principaux sujets étant abandonnés pour traiter de la lutte contre le terrorisme international. Comme nous l’avions expliqué alors, les terroristes avaient identiquement introduit leurs explosifs sous couvert d’un exercice anti-terroriste (lire nos articles « Attentats de Londres : le même scénario se déroulait simultanément sous forme d’exercice ! » et « Londres renoue avec la stratégie de la tension », par Thierry Meyssan, Réseau Voltaire, 13 juillet 2005.).
====
Deutsche Presse-Agentur
Amerikaner testeten G8-Kontrollen mit « Sprengstoff-Schmuggel »
Rostock (dpa) - US-Sicherheitskräfte haben die Kontrollen um den G8-Gipfel in Heiligendamm nach dpa-Informationen mit dem Transport einer geringen Menge Sprengstoff getestet. Der in einem Koffer versteckte Plastiksprengstoff sei von den deutschen Beamten an einer Kontrollstelle in einem Auto entdeckt worden, erfuhr die dpa. Obwohl es sich um eine « sehr kleine Menge » gehandelt habe, schlug demnach die Durchleuchtungstechnik Alarm. Daraufhin hätten sich die zivil gekleideten Insassen als US-Sicherheitskräfte zu erkennen gegeben.
====
Agenzia Giornalistica Italia
G8 : SICUREZZA ALLA PROVA, AGENTI USA TENTANO DI PASSARE CON C4
(AGI) - Heiligendamm (Germania), 7 giu. - Gli uomini della sicurezza americana hanno messo alla prova i controlli attorno al vertice del G8. Secondo quanto riferito da fonti tedesche, alcuni agenti Usa in borghese hanno tentato di introdurre dell’eplosivo al plastico C4 da un varco di accesso all’area di Heiligendamm. L’esplosivo, nascosto in una valigetta a bordo di un’auto, e’ stato localizzato dai macchinari e a quel punto gli uomini della security americana si sono qualificati


プーチン、東欧MDは「対イラン」とウソをつくブッシュを追いつめる。欧州では、米のウソがバレバレに。
http://www.asyura2.com/07/war93/msg/250.html
投稿者 大西健二 日時 2007 年 6 月 12 日 17:05:51: Zg4goyIkX.Zhg


【ロシア政治経済ジャーナル】NO462アメリカの大ウソを暴くプーチン提案2
http://www.mag2.com/m/0000012950.htm


★アメリカの大ウソを暴くプーチン提案2


「しかし、現時点では米ロ対立が最後まで進む可能性が高いです。(涙)」

「このように、今年世界はイラン問題・ロシア問題を中心に回っていくでしょう。
見かけはイラク問題・北朝鮮問題ですが、実際はイランが最重要。

ロシア問題は重要でも、なかなか日本では報道されないでしょうね。
RPEを読んでくださいということです。」

【ロシア政治経済ジャーナル】NO434 2007年問題〈07年1月6日号)

前号のつづきです。


▼アメリカのインチキを暴くプーチン提案


前号で、アメリカの「東欧MD配備計画」に、ロシアが激怒しているという話
をしました。

ブッシュさんとプーチンさんは6月7日、G8サミットが開かれているドイツで会
談。

でどうなったか?


「<米露首脳会談>東欧へのミサイル防衛計画巡り協議

6月8日1時11分配信 毎日新聞
ブッシュ米大統領は7日、ドイツでプーチン露大統領と会談し、東欧への米
国のミサイル防衛システム配備計画を巡り協議した。

プーチン大統領は、レーダー施設建設予定地をチェコから旧ソ連・中央ア
ジアのアゼルバイジャンに変更、代替施設とすることを提案。

ブッシュ大統領は評価し、両首脳は協議継続で合意した。

最終更新:6月8日1時11分」

これだけ読んでも意味わかりませんね。

まずアメリカは、チェコとポーランドに配備するMDについて


「対ロシアではなく、対北朝鮮・イランだ」
            ~~~~~~~~~~~~~~~~~


と説明している。


フォ(^▽^)フォ(^▽^)フォ(^▽^)。


北朝鮮のミサイルが、ユーラシア大陸と欧州を越えて、アメリカに届く???

あるいは欧州に届く???

1万年経ってもありえないでしょう。

また、イランのミサイルがアメリカや欧州に届く?

これについてプーチンさんは2月、ミュンヘンでこうコメントしています。


プーチン「いわゆる問題国と呼ばれる国のうち一カ国も、欧州の現実脅威
となる5000〜8000kmの長距離ミサイルはもっていない。

そして、近い将来持つこともないし、その可能性すらない。」

まあそうでしょう。

当のイランも明確に否定しています。


「<イラン>最高安全保障委幹部、米のミサイル脅威論皮肉る

6月5日10時22分配信 毎日新聞

【テヘラン春日孝之】イラン最高安全保障委員会のラリジャニ事務局長は
4日、米国が東欧に配備を計画しているミサイル防衛システムを「イランの
ミサイル攻撃から欧州を守るものだ」と主張していることについて、「イラン
のミサイルは欧州に届かない。

今年一番のジョークだ」と述べ、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
イラン脅威論を皮肉った。国営イラン通信が伝えた。」

そして何よりも、欧州自身が「イランは脅威よね〜」なんて思っていない。

つまり、アメリカは(イラク攻撃の理由同様)ウソをいっている。

東欧MDは、NATO拡大同様「対ロシア」と決まっているのであります。

さて、プーチンは何を提案したか?


「もし、東欧MDが本当に対イランであるなら、東欧よりもっとイランに近い場
所にレーダー施設を作ればいい」と提案した。

具体的には旧ソ連のアゼルバイジャン。

地図がある人は、見ていただければわかります。

チェコは離れていますが、アゼルバイジャンはイランの北の隣国。

もしアメリカのMD構想が「対イラン」であるなら、こんな都合のいい場所はな
い。

そして、アゼルバイジャンは、アメリカともロシアとも良好な関係にあります。

プーチンは「旧ソ連時代に建設した施設は今も使えることができる」と、アゼ
ルバイジャンの施設の共同利用を提案しました。

「米露首脳会談 恫喝と柔軟 プーチン周到

6月8日8時1分配信 産経新聞
(中略)
プーチン大統領が米露会談で打ち出したのは、旧ソ連のアゼルバイジャ
ンでロシアが使用しているレーダー施設を米露で共同利用するとの提案。

大統領は「前日、アゼルバイジャンの大統領と連絡を取り、了承を取り付け
てある」と明かし、入念に準備された秘策であることを明かした。

大統領は「この計画なら、欧州を(イランなどから)例外なくミサイル攻撃か
ら防衛できるうえ、ミサイルの破片が欧州に落ちる危険性すらなくなる。

ロシアが欧州を標的にする必要もなくなる」と語り、「MD計画がロシアを
対象としたものではない」と主張する米国を試す姿勢を見せつけた。」

この提案の意味は何か?

1、アメリカがロシアの提案を断れば、東欧のMD配備が「対イランではなく対
ロシアである」ことがバレバレになる。

(もし、アメリカが東欧へのMD配備を断念すれば、ロシアの脅威は消滅し、
大きな外交的勝利をおさめることができる。)


2、「東欧MDは対イランだ」とここ数ヶ月間強弁していたブッシュ・ライス・ゲー
ツ等々は、「ウソをつきつづけていた」ことが、世界中、特に欧州の人々にし
れわたる。

3、欧州の人々は、「アメリカはロシアを挑発することで、欧州とロシアの分断
工作をしている」「欧州の脅威は、ロシアではなくアメリカの情報工作だ」とい
うことがバレル。


人々が広く真実を知る意義は、非常に大きいのです。


(アメリカの信用と威信は、イラク攻撃の理由が  全部大ウソ であることが
バレテ失墜した。)                    ~~~~~~~~~~~


▼弱まるアメリカの外交能力


アメリカ外交がもっとも輝いていたのは、レーガン・ブッシュパパの時代です。

80年代後半、レーガン・ブッシュパパ・ベーカーさん等々は、ゴルバチョフと
大の仲良し。

米ソ和解を進めていた。

一方で、CIA長官のゲーツさん(現国防相)は、こっそり東欧革命工作をして
いた。

KGBはCIAの動きを察知し、たびたびゴルビーに警告を発しています。

しかし、アメリカを信頼していたゴルビーは、KGBの情報を無視。

結果、89年ベルリンの壁崩壊、90年東西ドイツ統一。

アメリカは、東欧をソ連から解放したのです。

ここまで来て、アメリカは用済みになったゴルビーを(鼻をかんだ後のティ
ッシュのように)捨て、ライバル・エリツィンに乗り換えます。

エリツィンはソ連を崩壊させ、15の独立国家が誕生した。

次にアメリカは、IMFを通し、経済音痴のエリツィンに「(インチキ)経済改
革案」を提示。

エリツィンは金を借りる身ですし、アメリカを信じている。

そして、100%アメリカ・IMFのいうとおりの改革をした。

結果、92年のGDP成長率はマイナス14.5%(!)、インフレ率は2600%(!)。

アメリカはその巧みな外交力で、


1、東欧をソ連から解放した
2、ソ連を崩壊させた
3、ロシア経済を壊滅させた

まさに神業であります。

おかげさまで、アメリカは90年代、一国繁栄を享受することができたのです。

しかし、03年のイラク戦争。

世論作りが下手なネオコンのせいで、アメリカのウソがバレバレになってし
まった。

「このままではアメリカは没落する」と危機感をもつエリートたち。

それで、キッシンジャーさん・ベーカーさん・ゲーツさんなどが老骨にムチう
ち、ブッシュ子をサポートしはじめます。

ところが時代は変わっていた。

第1に、アメリカ情報工作のパターンがバレバレになった

過去にサンザンだまされたロシアは、アメリカの甘いことばを一言も信じま
せん。

第2に、ロシア・中国・インド等々の外交能力が飛躍的に高まっている。


アメリカは建国史上最大の危機に直面しています。

その元凶は


1、ユーロをひろめドル体制に挑戦する欧州〈特に独仏)
2、ユーロで石油を売りドル体制に挑戦するイラン
3、ルーブルで石油を売りドル体制に挑戦するロシア
4、中国


これはアメリカと、それに従属する日本にとって非常にヤバイ事態。

日本は、アメリカ没落に備え「自立」への歩みを加速させる必要があります。

(もちろん日米安保は堅持します。世界最強の軍事大国との関係をぶち
壊す理由は、一つもありません。)


【ロシア政治経済ジャーナル】NO462アメリカの大ウソを暴くプーチン提案2
http://www.mag2.com/m/0000012950.htm

 次へ  前へ

▲このページのTOPへ      HOME > 戦争93掲示板

フォローアップ:

チェコの建設予定地周辺の19の町村・・・ ロシアが、「レーダー施設をミサイルの標的にする」【日経ネット】
http://www.asyura2.com/07/war93/msg/231.html
投稿者 hou 日時 2007 年 6 月 11 日 20:50:42: HWYlsG4gs5FRk

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070611AT2M1100511062007.html

チェコで米レーダー設置問う住民投票・圧倒的多数で反対

 【ウィーン=桜庭薫】

 米国がミサイル防衛(MD)システムのレーダー建設を予定するチェコ西部で9日、建設の是非を問う大規模な住民投票が実施された。投票を実施した九つの町村のうち、投票率不足で投票が成立しなかった1カ所を除き、有効票の約95%が建設反対に投じられた。ブッシュ米大統領がチェコを訪問し、同国首脳と建設推進で合意した直後ながら、住民の根強い反対姿勢は変わらなかった。

 これで3月以降、住民投票を実施した建設予定地周辺の19の町村では、すべて圧倒的多数でレーダー建設に反対の結果が出た。チェコ政府は建設の是非を問う国民投票を実施せずに議会承認で建設受け入れを決める方針のため、自治体の投票結果は政府に直接の影響は与えない。ただロシアが「レーダー施設をミサイルの標的にする」などと猛反発しているのを受け、国全体を対象にした世論調査でも建設反対が6割に増えている。 (19:34)


ロシア政府の高官・・・ 水産資源の漁獲割り当てを廃止する方針  【NHKニュース】
http://www.asyura2.com/07/war93/msg/213.html
投稿者 hou 日時 2007 年 6 月 10 日 14:13:41: HWYlsG4gs5FRk

(回答先: アメリカ・ロシア両首脳・・・ 専門家による具体的な検討を開始で合意。【読売新聞】 投稿者 hou 日時 2007 年 6 月 10 日 13:46:30)

アメリカ・欧州を見ながら日本への対応
でも急劇な対応は逆効果

駆け引きが続くのか?

http://www.nhk.or.jp/news/2007/06/10/k20070610000023.html

ロシア政府の高官は、プーチン大統領が外国企業への水産資源の漁獲割り当てを廃止する方針を打ち出したことを受けて、日本との間で結ばれている漁業協定についても見直す可能性を示唆しました。


ロシア・・・ モルドバへ (1)ロシア軍駐留の承認 (2)NATO加盟の放棄などの承認迫る 【日経ネット】
http://www.asyura2.com/07/war93/msg/207.html
投稿者 hou 日時 2007 年 6 月 10 日 13:31:01: HWYlsG4gs5FRk

これがプーチンの返事らしい。
しかし・・・あの一言で、流れを変えたプーチンの外交手腕は
相当な力がある。

アメリカは、長年の戦略を変更するか
しないかの重大な決断を迫られているが

ブッシュでは、無理なのだろう。
ブレーンが次々と去っている事実をみればそう判断せざるおえない。

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070610AT2M0901K09062007.html

ロシア、モルドバに圧力・軍駐留の承認迫る

 【サンクトペテルブルク=古川英治】ロシアが旧ソ連・モルドバに駐留するロシア軍の承認を迫り、モルドバへの圧力を強めている。北大西洋条約機構(NATO)は12日から開く欧州通常戦力(CFE)条約関係国の会議でロシア軍に代えてモルドバに国際平和維持部隊の派兵を提案する見通しで、ロシアはこれを阻止する構え。モルドバ駐留ロシア軍の扱いが欧州の安全保障を巡る欧米とロシアの争点の一つに浮上してきた。

 交渉筋によると、ロシアは親欧米への傾斜を強めるモルドバにワインなどの輸入禁止措置をとっており、解除条件として

(1)ロシア軍駐留の承認
(2)NATO加盟の放棄
(3)旧ソ連の親欧米4カ国で組織するGUAMからの脱退

――などを求めている。モルドバは昨年からロシアに天然ガスも大幅に値上げされ、経済的に窮地に追い込まれている。(07:00)

 次へ  前へ

▲このページのTOPへ      HOME > 戦争93掲示板

フォローアップ:

EUとロシアの接近・連携を阻む目的が潜む「米国が東欧で進めるミサイル防衛(MD)システム計画」。日本の事例も同様。
http://www.asyura2.com/07/war93/msg/192.html
投稿者 新世紀人 日時 2007 年 6 月 09 日 14:43:55: uj2zhYZWUUp16

米国が東欧で進めるミサイル防衛(MD)システム計画について、配備の理由をイランの核ミサイルからの防御としているのは滑稽である。

馬鹿馬鹿しい限りである。イスラエルからの対EU恫喝への対抗策とでも表明した方が説得性が高いのではないのか。イスラエルは200発の核弾頭を持っているとされているのであるから。

◎MDシステムの配備の隠された目的は『地域間への人工的な緊張関係の創出・押し込み』である事が判るだろう。

東欧への配備は、EUの当方への進出とそれによるEUとロシアの連携を阻害する目的が隠されているだろう。
つまり、東欧国家群はロシアから敵視され、その結果EU西側からの投資が進まなくなる。
その結果、ロシア経済とウクライナ経済そしてEU経済との連携さらに統合が阻害されるのである。エネルギーの連携が阻害されるのは当然だ。
ネオコン勢力が未だ拠点としている米国の「軍事力」を行使する事によって、彼等勢力の覇権力の防衛を狙っているのであろう。
この戦略は、旧ユーゴ紛争への米国クリントン政権の介入が先例なのである。
旧ユーゴ地域へはEUの本格的な進出は阻害され、この地域は発展できなくなってしまった。

これを見れば、我が国に「ミサイル防衛システム」が米国からの強圧によって配備された"理由・背景の戦略"が判ると言うものである。

つまり、我が国とロシア・チャイナ・朝鮮半島の地域間経済拡大さらには統合の"阻止"と属国体制日本の継続化が目的とされているのである。

岡崎氏が死ぬまで御奉仕を致す事でありましょう。
「俺は君の為にこそ死にに行く」という映画があるそうですが、米軍相手に描いていることは失敗ですね。
だって、米軍は「友軍」なのでしょう? 
なんで米軍に突っ込んだのかを慎太郎サンは説明できないでしょう。
ポンチ絵ですな。

ロシアのプーチン大統領・・・ アメリカへ提案、チェコの代わりに、『アゼルバイジャン』のレーダー施設利用を【日経ネット】
http://www.asyura2.com/07/war93/msg/165.html
投稿者 hou 日時 2007 年 6 月 08 日 06:47:28: HWYlsG4gs5FRk

MD:プーチンの逆提案
http://www.asyura2.com/07/war93/msg/177.html
投稿者 妹之山商店街 日時 2007 年 6 月 09 日 02:33:55: 6nR1V99SGL7yY

http://dic.yahoo.co.jp/dsearch?dtype=2&p=%A5%DD%A5%F3%A5%C1%B3%A8
ポンチ‐え【ポンチ絵】
風刺や寓意を込めた、こっけいな絵。漫画。◆ 英国の風刺漫画雑誌「パンチPunch」からとも、またはこれにならって文久2年(1862)ごろに英国人ワーグマンが横浜で発刊した漫画雑誌「ジャパン‐パンチTh... [さらに]


 2 81 +−


米統合参謀本部議長が辞任へ(NHK)
http://www.asyura2.com/07/war93/msg/183.html
投稿者 JAXVN 日時 2007 年 6 月 09 日 08:11:26: fSuEJ1ZfVg3Og

「米統合参謀本部議長が辞任へ

アメリカのゲーツ国防長官は記者会見し、泥沼化するイラク情勢をめぐる国内の強い批判を受け、アメリカ軍の制服組のトップ、ペース統合参謀本部議長がことし9月に辞任することを明らかにしました。」
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/06/09/k20070609000033.html
「ゲーツ国防長官は、日本時間の8日午前2時から国防総省で行った記者会見で、統合参謀本部議長を務めるペース大将が、現在の任期が切れることし9月以降は続投せず、議長を辞任することを明らかにしました。そして、ペース議長の後任には、海軍のマイク・マレン作戦部長を充てる人事もあわせて発表しました。統合参謀本部議長は、アメリカ軍の制服組のトップとして、最高司令官の大統領に軍事的な助言を行う職で、ペース大将はおととし9月、海兵隊出身として初めて議長に就任していました。ペース議長の辞任の理由について、ゲーツ長官は「ペース議長は、過去6年にわたり統合参謀本部の副議長や議長を務めてきており、続投しようとすればこれまでの実績が問われることになる。そうなれば議会での承認の手続きはきわめて難しいものになるだろう」と述べて、泥沼化するイラク情勢をめぐる国内の強い批判を受け、ペース議長の辞任を決めたことを明らかにしました。ブッシュ大統領は声明を出し、「軍人の模範であり、アメリカの安全保障政策にとって中心的な存在だった」とたたえて、これまでの貢献に感謝しました。ホワイトハウスによりますと、ブッシュ大統領は、ペース議長の続投をめぐる議会側との話し合いが難航していることを2週間ほど前にゲーツ長官から知らされていたということで、最終的には、7日にゲーツ長官が続投の断念を決断し、8日になって補佐官を通じて大統領に伝えられたということです。
6月9日 6時50分 」
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/06/09/d20070609000033.html

TVではこの後、米軍の死者が最近二ヶ月で連続して一ヶ月100人以上となっている事、ブッシュ政権がいわば「最後の手段」として繰り出した「増派作戦」以後もイラク情勢は全く好転していない事を伝え、この「制服組」トップの辞任はブッシュ政権にとって更なる痛手となるであろう、と締めくくっていました。


テロ重要容疑者のCIA秘密収容所、ポーランドなどに設置 [CNN]
http://www.asyura2.com/07/war93/msg/175.html
投稿者 white 日時 2007 年 6 月 09 日 00:06:38: QYBiAyr6jr5Ac

□テロ重要容疑者のCIA秘密収容所、ポーランドなどに設置 [CNN]

 http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200706080035.html

テロ重要容疑者のCIA秘密収容所、ポーランドなどに設置
2007.06.08
Web posted at: 21:25 JST
- CNN/AP
パリ――米中央情報局(CIA)がアフガニスタンなどで拘束したテロ重要容疑者らを極秘に欧州の秘密収容所に移送、尋問していた問題で、欧州会議(46カ国加盟の人権機関)は8日、CIAは2003年から05年までポーランドとルーマニアに収容所を設置、直接運営していたとの報告書を発表した。


報告書を作成したのはスイスのディック・マルティ上院議員で、CIA筋の情報も盛り込んだと述べている。ポーランドの収容所に移送されたのは国際テロ組織アルカイダの幹部級とし、施設に関与する諸国の上層部はその存在を知っていたことを裏付ける証拠もあるとしている。


収容者には、アフガンで拘束したアルカイダ軍事訓練キャンプの責任者、アブ・ズベイダ容疑者や米同時多発テロの首謀者とされるハリド・シェイク・モハメド容疑者らが含まれる。


マルティ議員は、報告書の作成を妨害したとしてドイツ、イタリアを非難。これら収容所は北大西洋条約機構(NATO)の安保政策の中で設けられたとも説明した。ポーランドとルーマニアの関与については、飛行記録を証拠に、2002年から05年の間、ポーランドへ少なくとも10回のCIAが絡む飛行があったと主張している。


ただ、当時のポーランドの国防相は、政治的な架空の話には触れたくないと報告書の論拠を疑問視。ドイツ政府の報道官も調査に非協力的だったとする主張に反論、秘密収容者に関する情報は持っていないし、マルティ議員は過去の報告書でも証拠を明示していないと反発している。


報告書は、情報源を諜報(ちょうほう)機関で働いていた人物とし、欧州諸国や米国で得た文書、データなどはあらゆる面から検証したとも主張している。


マルティ議員は昨年の報告書で、CIAによるテロ容疑者の秘密収容所への移送を支援したとしてアイルランド、ドイツ、ルーマニアら欧州14カ国を列挙。今回の報告書では、ポーランドを秘密収容庶所が設置された国として明言したのが特徴となっている。


秘密収容所の問題では、欧州連合(EU)の欧州議会がEU加盟国が自国経由の移送を黙認していたと非難し、調査を求める報告書を賛成多数で採択していた。


CIAによる主権侵害の批判が欧州内で高まる中、ブッシュ米大統領は秘密収容施設の存在を認めたが、詳細については明らかにしなかった。また、取り調べ方法は拷問でなく、合法の手段を使っていると指摘、CIAがテロリストを尋問する能力は不可欠だとして、施設は今後も存続させる意向を示していた。


ロシアのプーチン大統領・・・ アメリカへ提案、チェコの代わりに、『アゼルバイジャン』のレーダー施設利用を【日経ネット】
http://www.asyura2.com/07/war93/msg/165.html
投稿者 hou 日時 2007 年 6 月 08 日 06:47:28: HWYlsG4gs5FRk

プーチンは、ほんと喰えん男だ (笑)
アメリカは、「鶏肋・鶏肋」と言えるだろうか?
飛びつくだろうか(さすがにそこまで馬鹿はいないだろう)?

プーチンの狙いは、アメリカの本心を探ること
ここで、手を挙げれば、アメリカが長年築き上げた戦略全体を見直すことになる。

アメリカの返答が大変気になるところですね

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070607AT2M0703N07062007.html

ミサイル配備、ロシアが共同使用提案・米ロ首脳会談

 【ハイリゲンダム(ドイツ北東部)=丸谷浩史】ブッシュ米大統領は7日、主要国首脳会議(ハイリゲンダム・サミット)の場を利用してロシアのプーチン大統領と会談した。米国が中・東欧に配備を計画しているミサイル防衛システムについて、プーチン大統領はチェコへのレーダー施設建設の代わりに、旧ソ連圏のアゼルバイジャンのレーダー施設利用を逆提案した。両首脳は今後、ミサイル防衛網で「戦略対話」を始め、作業部会をつくることで一致した。

 1時間に及んだ会談の中で、プーチン大統領は「旧ソ連時代に建設した施設は今も使えることができる」と、アゼルバイジャンの施設の共同利用を提案。ポーランドに米国が予定している迎撃ミサイルの配備については、迎撃するほどの性能を持つミサイルを保有する国やテロ組織はそれほど多くないとの理由から、「時期尚早だ」と反対を表明した。

 プーチン大統領は自らの提案に応じれば、欧州をロシアのミサイルの標的にしないとも語った。 (01:54)


WTC7の爆破可能性調査をNISTが始めたとのこと(NIST HPより)
http://www.asyura2.com/07/war93/msg/150.html
投稿者 凡人 日時 2007 年 6 月 07 日 16:51:10: pV3QNylzAqCv6

NISTの諮問委員会が昨年12月に開催された。下記はその議事次第である。2番目の議題はWTC7棟の調査研究に関する報告とある。ご覧になっていただくとわかるが、まだ殆ど調査は進んでいないと発表者は言い訳している。
この調査は、NISTが外部に発注した。入札に際してのNISTの説明と入札を勝取った業者の紹介を付しておく。
http://wtc.nist.gov/media/NCSTACmeetingDec06.htm
NCST Advisory Committee Meeting, December 14, 2006
The National Construction Safety Team (NCST) Advisory Committee met via teleconference on Thursday, December 14, 2006, from 9:00 a.m. to 11:00 a.m.
Agenda
9:00 a.m. Welcome and Opening Remarks Paul Fitzgerald
NIST Acting Deputy Director’s Opening Remarks James Hill
9:10 a.m. Status of World Trade Center 7 Investigation Therese McAllister and Discussion
9:50 a.m. Discussion of NCST Advisory Committee Paul Fitzgerald Report to Congress
10:30 a.m. Break (Public Commentors Call-In)
10:35 a.m. Public Comment Period
11:00 a.m. Adjourn
· Final Meeting Minutes (pdf)
· Presentation: "WTC 7 Technical Approach and Status Summary", December 12, 2006, Therese McAllister, NIST (pdf)
o Public Comments - Arthur Scheuerman (pdf)
o Public Comments - Jerry Leaphart (pdf)
· The Federal Register Notice (announcing the meeting)
=========================
入札とその業者(長いので多くを省略)についての情報
http://wtc.nist.gov/solicitations/wtc_award0539.htm
Awards
WTC 7 STRUCTURAL ANALYSIS AND COLLAPSE HYPOTHESES, CONTRACT MODIFICATIONS FOR STRUCTURAL AND BLAST ANALYSES
Under GSA Contract number GS23F0278M, NIST Order No. SB1341-06-8-0539, as a firm fixed price effort, has been awarded to APPLIED RESEARCH ASSOCIATES, INC. (ARA) of Albuquerque, New Mexico, to append the following tasks to the original contract awarded on March 31, 2006. Under the appended tasks, the ARA (1) shall conduct analyses of impact damage and fire effects to provide candidate initiating events which may lead to structural failures and global collapse, and (2) shall determine if there is any scenario of a hypothetical blast event or events that could have occurred in WTC 7 on September 11, 2001.
As part of determining likely modes of failure in WTC 7, impact by falling debris from WTC 1, fire events, and hypothetical blast events are being considered for their contribution to the collapse of WTC 7. NIST has documented debris damage and fire growth and spread in WTC 7, based on available evidence. NIST is analyzing scenarios for the event that initiated the collapse of the building. As a part of this work, NIST is considering whether hypothetical blast events could have played a role in initiating the collapse. While NIST has found no evidence of a blast or controlled demolition event, NIST would like to determine the magnitude of hypothetical blast scenarios that could have led to the structural failure of one or more critical elements as a result of blast.
(中略)
The specific tasks that ARA will perform with SGH (task 1) and LGI (task 2) include:
1. Identify and analyze hypothetical blast scenarios in three phases, with the results from each phase being used to decide if the analyses in the next phase is required:
A. Identify hypothetical blast scenarios, using analysis and/or experience, to determine conditions that would fail specified column sections by direct attachment of explosive materials.
B. Analyze the overpressure produced by the blast load and determine if the overpressure would have failed windows in WTC 7.
C. Determine if the overpressure would result in sound levels transmitted through intact WTC 7 windows that could be heard outside the building.
2. Conduct the following analyses using a three-dimensional ANSYS model (provided by NIST) of the lower 16 floors of WTC 7:
A. Review the ANSYS model provided by NIST for conducting structural analysis of damage to components and the effect of time-varying temperatures. Identify possible revisions/improvements to the ANSYS model that may improve efficiency, accuracy and/or capture of critical failure modes.
B. Work with NIST staff to incorporate agreed upon changes to the ANSYS model.
C. Determine the structural response of WTC 7 for up to six scenarios of structural damage from debris impact and temperature histories provided by NIST. NIST will conduct analyses of other scenarios in parallel. Work with NIST to identify the structural response and failure modes for each analysis.
· (残全て略)

http://wtc.nist.gov/media/WTC7_Approach_Summary12Dec06.pdf

 次へ  前へ

▲このページのTOPへ      HOME > 戦争93掲示板

フォローアップ:

「ロシアは敵にあらず」米大統領がサミット前に強調 [CNN]
http://www.asyura2.com/07/war93/msg/146.html
投稿者 white 日時 2007 年 6 月 07 日 12:13:31: QYBiAyr6jr5Ac

□「ロシアは敵にあらず」米大統領がサミット前に強調 [CNN]

 http://www.cnn.co.jp/world/CNN200706070006.html

「ロシアは敵にあらず」米大統領がサミット前に強調
2007.06.07
Web posted at: 11:51 JST
- CNN/AP/REUTERS
ドイツ・ロストク──ブッシュ米大統領は6日、主要国首脳会議(サミット)開幕を前に、ミサイル防衛(MD)問題で対立しているロシアについて、米国の敵ではないと明言した。


ブッシュ大統領は、「ロシアは敵国ではない。われわれはロシアと戦争状態にないので、軍事的に報復する必要はない」と述べ、米国の新たなMDがロシアを標的にしていないと主張。また、ロシアの民主化が「旧ソ連時代から大きく進展した」とコメントし、ロシアのプーチン政権批判の矛先を緩めた。ブッシュ大統領はさらに、サミットに合わせて予定されているプーチン大統領との会談が、険悪な雰囲気にならないとの見通しを示した。


MD問題はサミットの課題ではないものの、米ロの対立はサミットに影を落としかねない極めて微妙な問題になっている。ただ、ぺスコフ・ロシア大統領報道官は、米ロ関係が「冷戦時代の再来には近づいていない」との認識を表明した。


プーチン政権は欧州連合(EU)とも、エネルギー問題やコソボ問題、ロシア民主化の実態をめぐって対立している。EUはロシアへのエネルギー依存度が40%に達しており、双方の合意達成は困難とみられている。


退任を今月下旬に控え、最後のサミット出席となるブレア英首相は、欧州各国とロシアの価値観共有や、プーチン大統領との率直な対話が必要だと指摘した。ブレア首相はまた、ロシアの元情報将校アレクサンドル・リトビネンコ氏の毒殺事件の容疑者、ロシア連邦保安局(FSB)のアンドレイ・ルゴボイ元幹部の身柄引き渡しを、プーチン大統領に求める意向を示した。


ユダヤ系ニュース・サイトが、リチャード・コシミズ京都講演を公告!
http://www.asyura2.com/07/war93/msg/143.html
投稿者 ブッシュ親子の自作自演テロの11 日時 2007 年 6 月 07 日 09:05:23: XUSllUZ/d1uKA

ユダヤ系ニュース・サイトが、リチャード・コシミズ京都講演を公告!
http://www.asyura2.com/07/holocaust4/msg/329.html

 次へ  前へ

▲このページのTOPへ      HOME > 戦争93掲示板

フォローアップ:

EU:死刑問題について日本と対峙せよ = アムネスティ・インターナショナルEU事務局
http://www.asyura2.com/07/war93/msg/131.html
投稿者 ダイナモ 日時 2007 年 6 月 06 日 23:21:38: mY9T/8MdR98ug

http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=307

(ブリュッセル、2007年6月5日) ドイツのEU議長国期間がまもなく終わるが、その終盤に行なわれるサミットの議長国として、ドイツは本日の日本との会談で人権問題を提起することを忘れてはならない。

日本は海外人道援助大国であるが、自国内では重大な人権問題を抱えたままである。その最たるものが、先進国でも数少ない死刑存置国であるという事実である。2006年12月25日に久し振りの死刑執行があってから、これまでに7人が絞首刑に処せられた。

アムネスティ・インターナショナルはEU議長国ドイツに書簡を送り(書簡はwww.amnesty-eu.org)、死刑に関するEUガイドラインに照らし日本が死刑廃止に向けて実際に動き出すことを求めるよう要請した。また、国際基準を満たしていない裁判前拘禁制度のもとで、自白の強要の問題が依然として発生していることもとりあげるよう、アムネスティは議長国ドイツに求めた。

アムネスティのEU事務局長ディック・オースティングは次のように述べた。「日本は近代国家だとよく言われるが、日本で行なわれている死刑はその反対に中世的な側面を持っている。たとえば執行方法が絞首であることや、死刑囚本人ですら執行を知らされないことがあるという秘密主義などである」。

刑務所の状態もまた、アムネスティが懸念する重大要因である。死刑囚は、時には数十年にわたって独居拘禁される。外部との面会は、回数が少ない上に監視つきとなり、テレビは禁止され、書物は制限される。その結果、精神を患う人びともいると伝えられている。

アムネスティはEU議長国に対し、「慰安婦」として知られる第二次世界大戦中の日本軍の性奴隷の問題についても取り上げるよう求めた。

性奴隷制のすべての被害者に対し、完全な謝罪と賠償を行なっていないことは、日本の人権記録のもう一つの汚点であり、サミットで取り上げるべき問題であると、オースティングは述べた。

アムネスティ・インターナショナルEU事務局プレスリリース
2007年6月5日


【USFL】米特別軍事法廷で初の無罪 ブッシュ大統領に痛手
http://www.asyura2.com/07/war93/msg/128.html
投稿者 とかげのおっさん 日時 2007 年 6 月 06 日 22:22:32: KyAneGBiVUPGs

米特別軍事法廷で初の無罪 ブッシュ大統領に痛手
http://www.usfl.com/Daily/News/07/06/0605_007.asp

キューバのグアンタナモ米軍基地に設置されている特別軍事法廷は4日、殺人やテロ支援などの罪に問われたカナダ人のオマル・ハドル容疑者(20)に対し、訴追棄却の判断を下し、事実上の無罪判決を言い渡した。連邦最高裁が同法廷を「違法」と判断したため昨年新たに成立した、同法廷設置法に基づいて容疑者の訴追が棄却されるのは初めて。

 同基地の収容施設は、拷問の温床などとして欧州諸国や人権団体などからの批判にさらされており、ブッシュ大統領にとって痛手となるのは必至。同基地に収容中の約380人に上る他のテロ容疑者に対する今後の審理にも影響を与える可能性がある。同法廷の検察側は上訴する方針だ。

 AP通信などによると、ハドル容疑者は15歳だった2002年にアフガニスタンで米兵殺害などの容疑で拘束され、「敵の戦闘員」としてグアンタナモの米軍基地に収容された。(共同)


【CNN】米副大統領の元側近に禁固2年6月 米地裁判決
http://www.asyura2.com/07/war93/msg/127.html
投稿者 とかげのおっさん 日時 2007 年 6 月 06 日 22:19:24: KyAneGBiVUPGs

米副大統領の元側近に禁固2年6月 米地裁判決
http://cnn.co.jp/usa/CNN200706060002.html
2007.06.06
Web posted at: 09:24 JST
- CNN

ワシントン(CNN) 中央情報局(CIA)工作員の実名漏えい事件の捜査でうそをついたなどとして、ワシントン連邦地裁は5日、チェイニー副大統領の元首席補佐官ルイス・リビー被告に対し、禁固2年6カ月、罰金25万ドル(約3000万円)の判決を言い渡した。


リビー被告は5つの罪状で起訴された。同地裁の陪審団は3月、偽証、司法妨害、連邦捜査局(FBI)に対するうそなど4つの罪で、被告に有罪の評決を下していた。


リビー被告はこの日、妻を伴って法廷に現れた。判決の言い渡しの際には起立し、終わると頭を垂れた。


被告は控訴する意向。控訴中の身柄の拘束については、連邦裁判所が12日に決定する予定。


判決の言い渡し後、チェイニー副大統領は「深く悲しんでいる」とし、控訴によって「高潔な人柄と一致する結果が出る」ことを望むとの声明を出した。大統領副報道官によると、ブッシュ大統領は被告と妻、家族に対して「気の毒に思う」と話したという。


リビー被告は起訴されて以来、一貫して無罪を主張。しかし、05年に副大統領首席補佐官を辞任した。


3月の評決では、リビー被告は03年にCIA工作員の実名をメディアに明かしたが、FBIには漏えいしていないと話したとされた。CIA工作員の身元を明かすことは、国家機密の漏えいにあたる。


中国の大国化、世界の多極化 [田中宇の国際ニュース解説]
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/721.html
投稿者 white 日時 2007 年 6 月 05 日 09:43:01: QYBiAyr6jr5Ac

□中国の大国化、世界の多極化 [田中宇の国際ニュース解説]

田中宇の国際ニュース解説 2007年6月5日 http://tanakanews.com/

━━━━━━━━━━━━━━━
★中国の大国化、世界の多極化
━━━━━━━━━━━━━━━

 5月18日からドイツで開かれたG7の財務相・中央銀行総裁会議に、アメ
リカのポールソン財務長官が欠席した。欠席の真意についてはいろいろ書かれ
ている。ヘッジファンドに対する規制をめぐり、今年のG7(G8)議長国で
あるドイツが比較的強い規制を提案したのをアメリカが拒否したため、ドイツ
のシュタインブリュック財務相が激怒し、アメリカで開かれた前回の会議を
「家族と休暇を取る」という理由で欠席したが、これの仕返しとして今度は米
側がドイツでの会議を欠席したのではないか、とも言われている。アメリカの
金融市場はヘッジファンドによるレバレッジ(借り入れによる投資)に支えら
れている部分が大きいので、アメリカはヘッジファンドを規制したくない。
http://news.bbc.co.uk/1/hi/business/6668983.stm
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601101&sid=abHdoU0NhTTI&refer=japan

 今回、私が注目したのは、ポールソン欠席の「裏の理由」ではなく「表向き
の理由」である。米財務省が発表した欠席の理由は「G7会議の直後の日程で、
中国の代表団が訪米し、2度目の米中戦略会議が開かれるが、ポールソンはこ
の準備に忙しいのでG7に出る暇がない」というものだった。米財務省は、
G7より中国との2国間会議の方が重要だ、と宣言したのである。

 従来の常識から考えると、先進国の集まりであるG7の会議より、まだG7
にも入れない中国との会議の方が重要だという宣言は、ほとんど本気のものと
は受け取れない。米財務省は、ドイツなど他のG7諸国を煙に巻くために、半
ば冗談としてこんな宣言をしたのではないかとも疑える。

 しかし、5月30日付けでFT紙(フィナンシャルタイムス)の主席の解説
記者であるマーティン・ウォルフ(Martin Wolf)が「国際経済の関する世界
で最も重要な首脳会議は何か。答えはG7ではない。米中2国間で(半年ごと
に)開かれている戦略会議である」という書き出しの記事(The right way to
respond to China's exploding surpluses)を出しているのを見て、G7よ
り米中交渉の方が重要だという見方は、冗談ではないのだと感じられるように
なった。
http://www.ft.com/cms/s/00a82a2e-0e4a-11dc-8219-000b5df10621.html

 ウォルフの記事によると、今の世界経済にとって最も重要な課題は、巨額の
外貨を貯め込む中国に対し、いかに金を使わせるかということであり、そのた
め中国が入っていないG7より、米中交渉の方が重要なのだという。ウォルフ
は、G7をやめて、代わりにアメリカ、欧州(ユーロ圏)、日本、中国という
世界4極会議を持った方が良いという、大胆な主張までしている。(いずれイ
ンドも入れて5極にした方が良いが、まだ時期尚早だという)

 私が見るところ、もっと中国に消費させねばならない理由は、これまで世界
最大の消費国だったアメリカが、すでに国家財政と家計の両方が借金漬けにな
り、住宅バブルの崩壊もあって、もはや消費できなくなりつつあり、代わりの
新たな大消費地を早く作らないと、世界経済が不況に陥ってしまうからである。
資本家は、気前の良い大勢の消費者を常に求めている。1980−90年代に
は、高度経済成長を成し遂げた日本やドイツに対し、アメリカから「もっと消
費しろ」という内需拡大の要求がかかっていた。

 先進国の人々は、もはや買いたいものは大体買ってしまっているので、G7
は消費地として期待できない。ウォルフは「中国政府は、医療費や教育費に、
もっと金を出した方が良い」と書いている。中国では10億人が住む農村で、
医療保険がないために満足な医療を受けられなかったり、学校が有償制になっ
たため学校に行けない子供が増え、問題になっているので、中国政府はそこに
金を使えというわけである。

▼中国の空母建造に協力を申し出たアメリカ

 世界経済が、消費大国としての中国を必要としているということは、もはや
アメリカが中国を、軍事攻撃や謀略的な争乱醸成によって政権転覆して潰すこ
とはあり得ないだろう、ということでもある。中国を政権転覆して潰したら、
イラクのような大混乱になり、消費を拡大するどころではなくなる。先進国は
年3%しか経済成長していないが、中国は10%の成長を続けている。この成
長は、世界経済にとって必要不可欠になっている。
http://www.atimes.com/atimes/Global_Economy/IE30Dj01.html

 日本人の中には「アメリカは、日本をけしかけて中国と戦争させたがってい
る」と考えている人が意外と多いが、多分それは対米従属観に影響された被害
妄想である。米政府は、ニューヨークの資本家(機関投資家)が了承しなけれ
ば戦争しない。米中2国間交渉を仕切っているポールソン財務長官は、ニュー
ヨークの資本家の代表格である投資銀行ゴールドマンサックスの会長から転任
してきた人である。彼は就任以来、中国に消費させるための画策をやり続けて
いる。
http://tanakanews.com/g0714Paulson.htm

 最近、米軍は、中国を敵国ではなく同盟国として扱うような方向に、軸足を
移しつつある。5月中旬に海軍どうしの軍事交流のために中国を訪問したアメ
リカのキーティング海軍大将は、中国側の軍幹部から、中国も空母を持ちたい
という希望を聞き「空母の建造と運営は大変な事業だが、中国が本当に空母を
持ちたいと望むなら、その気持ちは理解できるので、アメリカは喜んで協力し
たい。アメリカはこの分野で中国と不必要に敵対するつもりはない」と記者会
見で表明した。
http://voanews.com/english/2007-05-12-voa5.cfm

 5月下旬には、欧米間の軍事同盟体であるNATOの幹部も、インタビュー
の中で、中国との緊張関係を完全に解き、軍人どうしの交流関係を持ちたいと
表明している。
http://news.yahoo.com/s/afp/20070524/wl_asia_afp/chinanatomilitary

 アメリカのゲイツ国防長官は、アメリカと中国は、冷戦末期のアメリカとソ
連のように、話し合いによって敵対から友好へと転換していく時期にあると述
べている。
http://www.nytimes.com/2007/06/02/washington/02gates.html

▼資金運用大国になる中国

 大国が国際的に持つ影響力(覇権)として最も重要なのは、軍事力ではなく、
それらの源泉となる経済力である。そして、中国の拡大が最も顕著なのは、軍
事力よりも経済力である。また今後、アメリカの衰退を最も決定づけて行きそ
うなのも、軍事力よりも経済力である。

(米政府は今後、老人向け政府医療保険のメディケアや公務員年金など、社会
保障支出が急増することが確定しているが、米政府は数字を良く見せたいので、
発表する財政赤字の中に、この未来の支出増を盛り込んでいない。民間の企業
会計では、赤字が判明した時点で計上することが義務づけられており、その会
計基準に従うと、米政府の財政赤字は、発表されている6倍の1兆3000億
ドルに達する。財政赤字はブッシュ大統領の任期が終わった後に急増しそうだ)
http://www.usatoday.com/printedition/news/20070529/1a_lede29.art.htm
http://www.ncpa.org/sub/dpd/index.php?Article_ID=14524

 中国は従来、製造業を発展させ、工業製品の輸出で経済力を伸ばしてきたが、
輸出の儲けが貯まり、外貨準備も急増して今年3月には日本をしのいで世界一
(1兆2000億ドル)になった。中国政府は従来、慎重な資金運用に徹し、
貯めた外貨の多くで米国債を買い、アメリカの赤字を中国の黒字が埋めるかた
ちになっていた。しかし中国政府は今年初め、資金運用のための新機関を作る
ことを決め、投資の多様化と効率化を進めるとともに、投資技能を向上させよ
うとしている。
http://www.ft.com/cms/s/f5b3acd2-07d8-11dc-9541-000b5df10621.html

 その具体的な動きとして中国政府は5月下旬、企業買収を専門にするアメリ
カの大手投資会社ブラックストーン社の株の約8%を買い、資本参加した。中
国政府は昨年、アメリカの国際パイプライン敷設会社ユノカルを買収しようと
して、米議会に反対されて失敗している。中国政府は豊かな資金を使って欧米
企業を買収し、国家戦略に必要な技能を取得しようとしたが、中国の台頭をお
それる欧米側は、買収拒否の意志が強い。そのため中国は、ブラックストーン
のような企業買収会社に資本参加することで、間接的な買収戦略を採ることに
した。
http://uk.biz.yahoo.com/21052007/399/chinese-agency-charts-bold-path.html

 今後、中国が投資技能を高めて米国債を買わなくなると、アメリカでは国債
の売れ行きが悪くなって金利が上昇する懸念がある。国連の経済社会局は最近、
アメリカは巨額の赤字が嫌気され、ドルの急落が起きかねないと警告した。
http://pressesc.com/01180629622_dollar_falls

▼アフリカは中国の傘下に

 中国が金持ち国になったことが欧米の覇権を陰らせている象徴的な例の一つ
は、アフリカで起きている。アフリカ諸国は従来、世界銀行や欧米諸国からの
融資を受けて国を回してきたが、世銀や欧米は、アフリカ諸国の政府が自国内
の人権侵害や地域紛争をやめない限り融資をしないという条件をつけ、圧力を
かけ続けてきた。

 もともとアフリカは、植民地宗主国の欧州諸国が談合して大陸を分割し、地
元の人々が統治しにくいような国境線を引いた上でそれぞれを独立させ、民族
紛争や周辺国との紛争が絶えず、地元の政治家たちが独立後も旧宗主国の介入
に頼らざるを得ない状況を作った(このやり方はイギリスが発明し、フランス
に真似させた)。世銀や欧米諸国からアフリカへの条件つきの融資は「間接植
民地支配」の道具だった。(欧米の人権団体も、意識的または無意識のうちに、
この支配構造の一部になっている)
http://tanakanews.com/g1121china.htm
http://tanakanews.com/070118UN.htm

 中国は、石油や鉱物資源を買い漁るとともに、中国製の安い日用品などを売
ることを目的に、何年か前からアフリカに食い込み、積極的な開発融資や、道
路や鉄道などの建設事業を援助している(中国が輸入する石油の3割がアフリ
カ産)。中国からの援助には「人権」や「民主」といった条件がついていない
ので、アフリカ諸国は世銀や欧米からの援助を断り、中国からの援助に乗り換
える傾向を強めている。アフリカ諸国は5月中旬、アフリカ開発銀行の年次総
会を上海で開き、中国政府は今後3年間で200億ドルのインフラ投資をアフ
リカ諸国に対して行うことを約束した。
http://www.atimes.com/atimes/China_Business/IE18Cb03.html

 欧米の側では、ブッシュの世界戦略の失敗を乗り越えて米英中心の世界体制
を何とか維持したい任期切れ間近のイギリスのブレア首相が、この中国の攻勢
に対抗し、他の先進諸国(G8)に働きかけてアフリカ支援を拡大しようとし
てきたが、ほとんど成功していない。
http://uk.biz.yahoo.com/01062007/399/africa-aid-old-myth.html

 アフリカに対しては、中国ばかりでなく、中東産油国などからの民間の投資
や融資も流入している。融資や援助を使った欧米の政治的な介入は効かなくな
りつつある。
http://online.wsj.com/article/SB118057833068219611.html

 中国は、アフリカだけでなく、中南米や中央アジアなどの諸国に対しても開
発援助を拡大している。中南米では反米感情が強く、中南米側は、中国との連
携強化はアメリカの影響力を排除するために好都合だと考えている。従来、中
南米には中国ではなく台湾(中華民国)と外交関係を結んでいた国が多かった
が、中国の影響力拡大によって、台湾から中国に乗り換える動きが出ており、
台湾は絶望的な後退を余儀なくされている。
http://www.taipeitimes.com/News/taiwan/archives/2007/05/30/2003363067

 発展途上国への援助の役割を中国に奪われている世界銀行では、ウォルフォ
ウィッツ総裁がスキャンダルで辞め、代わりに元国務副長官のゼーリックが総
裁になることになったが、ゼーリックは昨年までの国務省時代に、中国を「責
任ある大国」にすることを第一の任務としており、中国の覇権拡大を積極的に
容認している人物である。今後の世銀は、開発援助を使った中国の覇権拡大に
対抗する姿勢を弱め、中国の台頭を容認する方針を採りそうである。
http://tanakanews.com/070601iran.htm

【続く】


この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/070605china.htm



日経【EU企業、イランで相次ぎ大型商談】
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/715.html
投稿者 木村二 日時 2007 年 6 月 04 日 22:37:18: CjMHiEP28ibKM

日経【EU企業、イランで相次ぎ大型商談】

----------------------------------------------------------
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070604AT2M0200D04062007.html
EU企業、イランで相次ぎ大型商談
 欧州連合(EU)の企業が相次いでイランで大型商談をまとめている。各社はエネルギー開発やインフラ整備で巨額の外資導入が不可欠なイランでのビジネスを拡大する考えだ。ただ国連安全保障理事会の追加制裁決議を無視したイランへの進出に対しては、米国などが「制裁効果を骨抜きにする」として批判を強めている。
 オーストリアのエネルギー大手OMVは液化天然ガス(LNG)の共同開発に向けた覚書をイラン政府と交わした。同国南部が対象で、事業規模は220億ユーロ(約3兆6000億円)。実現すれば欧州企業がイランで手掛ける最大の事業になる。(16:17)
----------------------------------------------------------


ファタハ・イスラムは非パレスナ人組織で米、イスラエルの利益代弁者だ レバノン新情勢の真相
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/705.html
投稿者 Kotetu 日時 2007 年 6 月 04 日 17:39:58: yWKbgBUfNLcrc

2007年06月04日掲載

レバノン情勢
ファタハ・イスラムは非パレスナ人組織で米、イスラエルの利益代弁者だ レバノン新情勢の真相 

 レバノンのパレスチナ難民キャンプを占拠した第3の新武装勢力ファタハ・イスラムの正体が明らかになった。彼らはイエメン、サウジアラビアなどアラブ諸国やパキスタン、インドからの外人部隊で、イラク戦争でシーア派と戦ったスンニ派集団と判明。パレスチナ人でなく、対イスラエル紛争にも無縁の彼らはなぜ密かにレバノンに侵入して、人質を盾に親米のレバノン政府と「対峙」しているのか。実はこれは世論を撹乱する茶番にすぎず、真の目的は米、イスラエルの天敵であるイランと連携し、昨年イスラエル軍を敗北させたシーア派組織ヒスボラの弱体化だ。イスラエルの利益と一体の米国がサウジアラビアを通じて彼らに多額の資金援助をしていることも米国のスッパ抜き記者の暴露と左派パレスチナ解放組織幹部の証言で明るみに出た。イラン・イラク戦争でのサダム・フセインへの支援など米国の「敵の敵は味方」との陳腐な手法は枚挙に暇がない。(ユンゲヴェルト特約)

全文の約 17% を表示しています。

日刊ベリタ
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200706041324121

 次へ  前へ

▲このページのTOPへ      HOME > 戦争92掲示板

フォローアップ:

近づくアメリカの終焉:アメリカの負債がドル崩壊の引き金になると国連が警告(英文記事)
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/704.html
投稿者 white 日時 2007 年 6 月 04 日 16:30:04: QYBiAyr6jr5Ac

□近づくアメリカの終焉:アメリカの負債がドル崩壊の引き金になると国連が警告(英文記事)

 http://www.iraq-war.ru/article/130153

US end is near: US debt could trigger dollar collapse, UN warns
By: United Nations on: 03.06.2007 [20:08 ] (1264 reads)

The United States deficit had increased to $860 billion at the end of 2006, and was expected to fall to $800 billion in 2007

United States debt, which had now deepened to well over $3 trillion, might turn out to be unsustainable in the rest of 2007 or next, putting further downward pressure on the United States dollar

the major slowdown in the global economy had been in the United States economy from 3.3 per cent in 2006 to 2.1 per cent in 2007

The persistent current account deficit in the United States would likely induce higher benchmark interest rates

Japan’s growth remained robust
Growth in East Asia had accelerated to over 8 per cent in 2006
Growth in Western Asia and Latin America had continued to be stronger than in the past
Growth had been stronger than expected in Latin American in 2006
Exports from China and India had increased by more than 20 per cent in terms of volume. Many other countries in Africa and Latin America had had very strong export growth in the double digit range



US debt could trigger dollar collapse, UN warns
PRESS CONFERENCE ON MIDYEAR UPDATE OF WORLD ECONOMIC SITUATION, PROSPECTS


A midyear review of the world economic situation showed that while the global economic outlook was quite positive, large uncertainties surrounded it, Rob Vos, the Director of the Development Policy and Analysis Division of the Department of Economic and Social Affairs (DESA), told correspondents at a Headquarters press conference today.

Launching the midyear update of the 2007 World Economic Situation and Prospects report, he said those uncertainties included a weak United States housing market and global imbalances.

In terms of the United States housing sector, he noted that a recession in the housing sector had continued in 2007, with a slowdown in activity and a large number of unsold homes. While house prices had not fallen, that might happen in the months and years to come if the recession continued as expected. A decline in prices would affect the domestic market, particularly household consumption in the United States, resulting in the risk of a serious recession in its economy, slowing growth from 2.1 per cent to 0.5 per cent in 2007 and 2008. That would then significantly slow the world economy and transmit the recession into the rest of the world. There had also been problems in the United States subprime mortgage market, which showed the risk of a spill over from the housing to financial markets.

Global imbalances were projected to stabilize in 2007 and 2008, but were still very large, he said. The United States deficit had increased to $860 billion at the end of 2006, and was expected to fall to $800 billion in 2007. That deficit was basically being financed by surpluses in the developing and oil exporting countries, as well as some major developed countries, in particular Japan and Germany. The European Union,at large, was projected to continue to have a slight deficit on its current account.

United States debt, which had now deepened to well over $3 trillion, might turn out to be unsustainable in the rest of 2007 or next, putting further downward pressure on the United States dollar, he said. Since its peak in 2002, the dollar had depreciated vis-a`-vis the major currencies by some 35 per cent and by 25 per cent against a broader range of other currencies.

With that increased debt the risk of a sharp depreciation of the dollar continued, he said. If countries willing to invest in United States dollar assets expected further depreciation, they might be less willing to hold dollar assets, triggering a much sharper fall in the United States dollar. The risk of disorderly adjustment and the steep fall of the dollar existed. The policy challenge was how to prevent a hard landing of the United States dollar and forge a benign adjustment of the global imbalance.

Continuing, he said the current tendency in macroeconomic policy was not all in the right direction, particularly in the surplus countries where there had been a tightening of monetary and fiscal policies, particularly in Germany and Japan, making it more difficult for the United States to lower its external deficits by export growth. The United States would also need to adopt some contractionary policies to slow down its deficit. Another way to compensate without a major recession in the world economy was for the surplus countries to make more expansionary adjustments in their economies. The more expansionary fiscal policies of some Asian countries seemed to be insufficient to compensate for the possible deflationary effects of an adjustment in the United States.

The report called, therefore, for a coordinated strategy that would think about how to adjust global imbalances while avoiding recessionary tendencies in the global economy, he said. International policy coordination could take place outside of the mediation of the International Monetary Fund, provided that the Fund pushed ahead with its reforms and enhanced representation of the votes and voices of its members.

Providing an overview of the global economy, he explained that the world economy had decelerated from 4 per cent in 2006 to 3.4 per cent in 2007 and was expected to stabilize at 3.6 per cent in 2008. While still robust by historic standards, there had been a slight slowdown in the global economy in all country groups.

While the growth of the developing countries and economies in transition remained robust, there had also been a slowdown, he said. China and India remained dynamic, keeping growth rates up. Some accounts, including a report of the International Monetary Fund, anticipated a decoupling of growth between the United States economy and that of developing countries. He did not see much of that, however. A strong link still existed between growth in the United States and what happened in the rest of the world.

He noted that the major slowdown in the global economy had been in the United States economy from 3.3 per cent in 2006 to 2.1 per cent in 2007. That weakness was mainly due to the weak housing sector. Overall activity in that sector was down by some 20 per cent. While business investments in the United States had been very weak, a recovery was expected in 2008, pulling up the growth rate projections for 2008. That recovery, however, might be uncertain for a number of reasons.

Japan’s growth remained robust, he added. Its economy was expected to expand by 2.1 per cent in 2007 and slow to 1.9 per cent in 2008, basically because of having reached growth capacity. The outlook in Western Europe was for mild deceleration in 2007-2008, but growth rates would remain above the trends of the past years. Strong growth momentum had been maintained among the new members of European Union.

While there had been a noticeable slowdown among developing countries, growth remained very robust, he said. The good news continued to come from Africa, where growth was expected to remain up at 6 per cent per year in 2007 and 2008, as a result of strong commodity prices, rising mining and hydrocarbon outputs, strong public consumption and increased investment in infrastructure.

Growth in East Asia had accelerated to over 8 per cent in 2006, but there would be some moderation in 2007 and 2008, he said. China had again exceeded expectations in 2006 with 10.7 per cent growth. Other countries in the region had experienced acceleration in 2006. There would, however, be some slowdown in the region in 2007. Growth for China was expected to slow to 10.1 per cent, which was still very high, and slightly below 10 per cent in 2008. Growth in South Asia remained strong in 2006. Growth in India would slow to 8.5 per cent after reaching 9 per cent in 2006.

Growth in Western Asia and Latin America had continued to be stronger than in the past, he said. Despite the decline of oil revenues, the oil-exporting economies in Western Asia would still reach a growth rate of 5.1 per cent in 2007 and 4.9 per cent in 2008. Growth had been stronger than expected in Latin American in 2006, he added.

Turning to the least developed countries, he said growth had been strong on average, but varied among those countries, with strong growth being recorded in the oil exporting countries, including Angola and Equatorial Guinea. Some non-oil economies had performed well, with a strong expansion of public consumption and infrastructure. Several countries had recovered from political conflict and had undergone political and economic reforms. Others had received increased aid, boosting growth rates in such countries as Madagascar, Senegal, United Republic of Tanzania and Zambia. The political situations in other countries had been less favourable, and social tensions continued to limit growth, including in Haiti, Chad and Guinea. “That’s good news, but there is quite a bit of variety among the performance of these countries, particularly among the African countries,” he said.

The robust growth of the world economy was also built on a strong performance in trade, he said. World trade had grown at almost 10 per cent in 2006 and was expected to moderate to some 7 per cent in 2007 and 2008. That was still twice as much as the growth of world output, which meant that the ongoing globalization process continued with world trade increasing as a share of total output.

Trade among the developing countries had been strong, he added. Exports from China and India had increased by more than 20 per cent in terms of volume. Many other countries in Africa and Latin America had had very strong export growth in the double digit range.

Commodity prices remained robust, but seemed to have peaked, he said. Oil prices had reached an unprecedented high of a yearly average of $65 per barrel in 2006, peaking at $80 per barrel in the middle of the year and slowing down to $60 per barrel at the end of the year. Oil prices were expected to remain at $60 in 2007, which would represent a drop of some 8 per cent, and were expected to rise in 2008.

He said metal prices had increased by some 50 per cent in 2006, particularly on strong demand from China and the recovery in Japan and Europe. Some metal prices were expected to slide, moderating in 2007 and 2008. Prices of agricultural commodity prices were a bit diverse in terms of performance. Some products had a stronger performance, particularly corn in the United States, as many farmers had switched from soy beans to maize given the demand for maize for use as biofuel. Other food prices, however, had been on the decline. A diverging pattern was expected in 2007 and 2008.

Financial conditions for developing countries remained favourable, he said. The persistent current account deficit in the United States would likely induce higher benchmark interest rates, pushing up yield spreads for developing country lending.

Favourable conditions had kept up capital flows, although they were expected to be slightly lower in 2007 compared to 2006. Foreign direct investment had continued to increase, but was concentrated in a handful of developing countries. Official development assistance had declined to $103 billion in 2006, which represented a decline in real terms of some 5 per cent from 2005, he said.

The net outward transfer of financial resources from developing countries to developed countries at the end 2006 had reached $658 billion from developing countries and another $125 billion from countries with economies in transition. That trend had been continuing for decades, which raised the question of sustainability. Africa was now showing a negative net transfer of $95 billion for the continent as a whole and $10 billion for sub-Saharan Africa, excluding Nigeria and South Africa.

Responding to questions, he said the outlook for the price of oil was uncertain and depended on geopolitical factors. The market was quite tight, and supply constraints were strong. Any further shift in demand would keep the price of oil up. He expected the price to stay up for that reason. Oil prices could also be volatile because of shocks in the Middle East.

Regarding inflation, he said he saw inflationary pressures in some countries. He was not too worried about inflationary pressures in Europe, however. Inflation was still quite low. He did, however, see emerging inflationary pressure in India. While oil prices were pushing up inflationary pressures in some countries, on average they were quite low.

Asked about the “meltdown” in the United States subprime market, he said he had not seen a spill over of the problem, which had basically been contained.

Regarding differences between DESA’s research and that of the International Monetary Fund, he said the difference was mainly in method and focus. DESA’s focus was on developing countries. It tried to give as broad a picture as possible.

Asked what impact China had on the developing world and the United States economy, he said the United States economy still dominated the global economy.

“If the United States sneezes, it creates a flu elsewhere,” he said. That was still the case. China was, however, having a growing impact on the global economy. China was an important and growing factor in world economic growth, but still not the main factor driving the global economy’s overall outlook.


ロシア、中距離核兵器を再び開発する可能性を示唆
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/702.html
投稿者 木村二 日時 2007 年 6 月 04 日 12:06:59: CjMHiEP28ibKM

ロシア、中距離核兵器を再び開発する可能性を示唆

----------------------------------------------------------
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070604AT2M0201W03062007.html
ロシア大統領会見、「北方領土解決は困難」
 【モスクワ=太田泰彦】ロシアのプーチン大統領はモスクワ郊外の大統領別荘で日本経済新聞などと会見し、北方領土問題について「解決策を見いだすのは難しい状況だ」と言明した。6日からの主要国首脳会議(ハイリゲンダム・サミット)で予定する日ロ首脳会談で、厳しい姿勢を示すとみられる。米国が欧州で進めるミサイル防衛網の配備では「世界が軍拡競争に直面する」と非難。対抗手段として、全廃した中距離核兵器を再び開発する可能性を示唆した。
 大統領の2期目の任期は来年5月に切れるが、「1期4年では短い。5年か6年あるいは7年が妥当」と述べた。国内で続投説が消えない中、大統領が初めて自ら続投の可能性に言及したと受け止められそうだ。
 大統領はサミットを前に主要8カ国(G8)の報道機関と約3時間、ロシアの外交、内政について語った。(02:02)
----------------------------------------------------------


WTC水爆倒壊:もはや、隠蔽不能となってきた被爆による癌多発
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/701.html
投稿者 ブッシュ親子の自作自演テロの11 日時 2007 年 6 月 04 日 11:22:01: XUSllUZ/d1uKA

リチャード・コシミズです。

911直後に現場に入った救助隊員の集団発癌の惨状は、もはやユダヤ・メディアによる無視・黙殺が通用する事態ではない。報道せざるをえない大問題に発展しつつある。

当初は、300人程度の癌発症、一割の死亡....ほどの被害だったが、どうやら、さらに大人数の集団に病気が拡大している模様だ。「WTC咳」と呼ばれる症状が、慢性の肺疾患に発展し、さらに血液やリンパの癌に移行している。これから、さらに多くが癌で死ぬ。

だが、WTCの粉塵のどの成分が、癌多発を起因しているのか、誰も説明しない。説明を避けている。メディアは、原因が、ユダヤ権力の用いた小型水爆による放射線であることを知っている。そして、必死に見てみぬ振りをしている。

以下、独立党Breezy Bliss氏などによる収集資料。

●9/11 CANCER COPS
BLOOD DISEASES DEVELOP IN YOUNG WTC RESPONDERS
By SUSAN EDELMAN / May 31, 2007
http://www.nypost.com/seven/05312007/news/regionalnews/9_11_cancer_cops_regionalnews_susan_edelman.htm

●Rare Blood Cancer Hits 9/11 Responders
Doctor Tracking WTC Illnesses Fears Cancer Could Be Next Plague Among Those Exposed to Dust
http://abcnews.go.com/Health/wireStory?id=3232554

●Sept. 11 Debris Causing Cancer /June 2, 2007
http://www.firefightingnews.com/article-US.cfm?articleID=31893

●Doctors: WTC First Responders Could Face More Illnesses / Jun 2, 2007
http://www.ny1.com/ny1/content/index.jsp?stid=8&aid=70249

粉塵被害の死者 同時テロ犠牲者に初認定 NY
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070525/usa070525003.htm

●同時テロ後の病死も「殺人被害」=粉じん吸引の女性を犠牲者認定−NY
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070525-00000027-jij-int
【ニューヨーク24日時事 ニューヨーク市検視局は24日までに、2001年9月の米同時テロにより崩壊した世界貿易センタービルの現場で有害物質を含んだ粉じんを吸い込み、5カ月後に死亡した女性を「殺人の被害者」としてテロ犠牲者に認定した。同市が粉じんの吸引を原因とする病死者をテロ犠牲者と認めたのは初めて。今回の認定により、同センターでのテロの犠牲者数は2750人となる】

●ELECTRIC NEWS
9/11 HERO NOW EYES US PRESIDENCY,
BUT... Did he ignore rules in clean-up?
Ground Zero workers fall sick because of dust and toxic material in air.
They sue city for negligence May 16, 2007
http://newpaper.asia1.com.sg/news/story/0,4136,130530,00.html
9/11救助隊員、復旧作業者の被害甚大。集団訴訟に発展。
「(記事より)2000人以上のニューヨーク市消防隊員が、深刻な呼吸障害の治療を受けてきた。10000人近い復旧作業者がマウント・シナイ医療センター(ぶ)で検査を受け、70パーセントが呼吸に問題を生じている」

●More Evidence of Nukes at the WTC
 http://covertoperations.blogspot.com/2007/05/more-evidence-of-nukes-at-wtc.html

●Controlled Demolition vs. WTC Collapse
 http://www.youtube.com/watch?v=-cwO8loSeaA


WTCを水爆で破壊したユダヤ裏権力が、同じWMDを日本で使うことを阻止するため、リチャード・コシミズが講演会で警醒します。心ある方、是非ともご参加ください!

▲07年6月9日(夕) リチャード・コシミズ京都講演会 
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/2.17kouenkai.htm

演題 : 「ロックフェラー様、911の次は、日本からの経済略奪でドル崩壊を数年先延ばしし、イランと朝鮮半島でも戦争捏造ですか?」

場所 : 京都駅前 キャンパスプラザ京都 5F


「イスラエル滅亡の秒読み開始」=核開発を堅持−イラン大統領 [時事通信]
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/699.html
投稿者 white 日時 2007 年 6 月 04 日 09:42:46: QYBiAyr6jr5Ac

□「イスラエル滅亡の秒読み開始」=核開発を堅持−イラン大統領 [時事通信]

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070604-00000015-jij-int

「イスラエル滅亡の秒読み開始」=核開発を堅持−イラン大統領
6月4日8時1分配信 時事通信

 【カイロ3日時事】イランのアハマディネジャド大統領は3日、1989年に死去した前最高指導者ホメイニ師の命日である4日を前に演説し、「イスラエル滅亡の秒読み」が始まったと語った。ロイター通信が伝えた。
 同大統領は、2005年にイスラエルは地図から消し去られるべきだと述べるなど、同国への挑発的発言を繰り返しており、欧米などから非難を浴びている。
 同大統領は、昨年夏のレバノン侵攻にイスラエルが失敗したと指摘、「シオニスト体制(イスラエル)滅亡の秒読みボタンがレバノンとパレスチナの戦士たちの手により押された。近い将来、この体制の滅亡を目撃するだろう」と語った。
 一方、アハマディネジャド大統領は同日の別の演説で、イランは既に核技術を保有する国家になったと強調。「われわれは核(開発)の権利をわずかなりとも手放すつもりはない」と述べ、国際社会からのウラン濃縮活動停止の要求に応じない姿勢を改めて明確にした。 

最終更新:6月4日8時1分


プーチン大統領、欧州をミサイルの標的とする可能性を示唆 = AFP
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/697.html
投稿者 ダイナモ 日時 2007 年 6 月 04 日 07:55:18: mY9T/8MdR98ug

http://www.afpbb.com/article/politics/2234407/1651689

【6月4日 AFP】ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は3日、米国がミサイル防衛システムの配備をポーランドやチェコにまで拡大するのであれば、ロシアは欧州をミサイルの標的にすることになると発言した。この問題に関する発言としては、最も過激なものとなった。

 セルゲイ・ラブロフ(Sergei Lavrov)外相とともにプーチン大統領は、ミサイル防衛システムの配置をめぐり米国への対抗姿勢を強め、冷戦時代さながらの発言を行っており、両国の関係は急激に悪化している。

 ラブロフ外相は、ミサイル防衛システムがロシアに対して脅威になることはないとする米国の主張を一蹴(いっしゅう)し、ロシアに対する軍事包囲網だと評した。

 米国によるミサイル防衛システムに関する提案は新たな軍拡競争を引き起こすとの警告を繰り返すロシア政府は前週、複数の弾頭が搭載可能な新型ミサイルの発射実験を実施。プーチン大統領は米国の政策に対する直接的な答えだと述べた。

 また、プーチン大統領は新聞社のインタビューに対し、「ミサイル防衛システムは、米国の領土を守ることを目的とした核軍備の一環であるが、史上初めて欧州にもたらされようとしている」とし、「米国が欧州圏を越えて潜在的な核の要素を拡大するようであれば、我々は新たに欧州を標的にする」と答えた。(c)AFP


イスラエルの上級ラビ、集団虐殺を提唱  2007.06.02
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/688.html
投稿者 Kotetu 日時 2007 年 6 月 03 日 18:47:00: yWKbgBUfNLcrc

2007.06.02
編集
イスラエルの上級ラビ、集団虐殺を提唱
エレクトロニック・インティファーダの記事、 Top Israeli rabbis advocate genocide で知ったのだが、イスラエルの前主席ラビが

「ロケットの発射を止めるためにガザに対して大規模な軍事攻撃を仕掛けるときに、民間人を無差別に殺すことに何の倫理的禁止もありえない」

と語ったという。この発言をしたのはスファルディーの前主席ラビ──イスラエルのなかで最も上級の宗教者のひとりであるモルデハイ・エリヤフ氏。

イスラエルの右派系新聞エルサレム・ポスト紙は30日付で、Eliyahu advocates carpet bombing Gaza,と題して報道している。これによると、エリヤフ氏は、オルメルト首相に手紙を出し、その手紙は週刊ジャーナルに掲載されて、イスラエル中のシナゴーグに配られているという。

エリヤフ氏は

「ユダヤ人の戦争倫理によると、個人の不道徳な行為について、市全体が集団的な責任を負う。ガザではカッサムロケットの発射を止めないから、すべての人口に責任があるのだ」

としている。

さらにエリヤフ氏の息子で、サフェド市のチーフ・ラビであるシュメル・エリヤフは、父親の言葉を増幅して、

「我々が100人殺しても彼らが[ロケット弾を]止めないのなら、我々は1000人を殺さなくてはならない。1000人でだめなら、1万人殺さないとならない……」

と宣言しているという。

これらの発言に対して、エレクトロニック・インティファーダ設立者のひとり、アリ・アブニマーはだいたいこのようなことを書いている。

「イスラエルでこの類のパレスチナ人に対する大量虐殺をそそのかす憎悪が語られるのは珍しいことではない。では、ムスリムやパレスチナの指導者がこのようなことを言ったらどうなるか。イランのアフマディネジャド大統領が伝えられたところでは、イスラエルを取り除くことを述べたときに、国際社会がどう激しく抗議をしたかを私たちは知っている。」

「アフマディネジャドを非難して、ご機嫌取りをしていたすべてのEU官僚は、このイスラエルの前主席ラビに対して、同じような強く、公的な立場を取るのだろうか?」

アブニマーは、ナチによるホロコーストの後で作られた「集団殺害罪の防止および処罰に関する条約」( the Convention on the Prevention and Punishment of the Crime of Genocide )では、「直接の、そして公的な集団殺戮をそそのかす」行為は処罰されるものだと書いている。

レバノンの一人の男性[ハリーリ前レバノン首相]の殺害を捜査するために国際法廷を開くという国連安保理は、無差別の虐殺をそそのかしているような状態に注意を払うだろうか?とも、アブニマーは書いている。

( Top Israeli rabbis advocate genocide より)


--------------------------------------------------------------------------------

そうなんだよね。イスラエルのなかでなされている、トンデモ発言が問題にされることはほとんどなく、同じようなことをムスリムが言ったら、大変なことになる。

この元主席ラビは、どこに飛ぶかわからないような手製のロケット弾を止めるためにどれだけ殺してもいいと言っているけれど、これを止められるのは自分たちが殺害や侵攻を行わず、占領をやめることが一番早いというのを考えもしないのだろうか。(まとめておくと、この2週間でも、パレスチナ人は50人がイスラエル軍によって殺され、パレスチナのロケット弾で殺されたイスラエル人は2人。)


http://0000000000.net/p-navi/info/news/200706020240.htm


日中戦争のシナリオを米中日三者で作成しているところだと思いますけどね。
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/663.html
投稿者 ワヤクチャ 日時 2007 年 6 月 02 日 21:21:14: YdRawkln5F9XQ

(回答先: 米国防総省では、中国の軍備拡大の目的が「アジア圏での軍事的覇権」である事が、よく理解されていないそうだ 投稿者 DOMOTO 日時 2007 年 6 月 02 日 19:41:41)

根拠は下記の情報です。

美しい戦争のできる国/きっこの日記/サラリーマン人生戦略日記114 「ニュース(65535)」 [ サラリーマンの人生戦略日記 ]

■2006/09/21 (木) 安倍晋三が改憲を急ぐワケ 1(以下、きっこの日記より引用)

http://plaza.rakuten.co.jp/sakazaki/diary/200609300001/

フリーライターの西山澄夫さんが発行しているML、「週刊オルタ」に、驚愕のニュースが掲載されていたので、西山さんに転載の許可を得た上で、以下、掲載する。

「速報」

2005年10月25日、26日、ブッシュの支持基盤であるネオコン派の政治家、知識人が集まるワシントンの政策研究所、AEI・アメリカン・エンタープライズ・インスティテュートが主催して、日本の国会議事堂裏のホテル、キャピトル東急で、「政策研究集会」が開かれた。テーマは、「日本と中国を、どのようにして戦争に突入させるか、そのプラン作り」である。

参加者はAEI所長クリストファー・デムス、次期総理・安倍晋三、鶴岡公ニ(外務省、総合外交政策局審議官)、山口昇(防衛庁、防衛研究所副所長、陸将補)、民主党・前党首・前原誠司、その他自民、民主の複数の議員。テーマは「有事、戦争に、どう対処するか」では無く、「中国と日本を、どのようにして戦争に持って行くか」である。

以上は裏付けが取れた正確な情報である。

以下は裏付けの取れていない未確認情報(裏付けの取りようがない)である。

今後2年前後に、日本海側の都市に、「米軍の」ミサイルを着弾させ死傷者を出させ、それが北朝鮮からのものである、とマスコミ報道を行い、一気に日本国内の世論を戦争賛成、治安維持体制に持って行く、また京都、大阪付近で新幹線の爆破テロを起こし世論を戒厳令体制、戦争賛成方向に誘導する(テロは米軍と自衛隊の共同作戦で実行し、イスラム原理主義または北朝鮮のテロと報道する)。

「京都、大阪方面」と場所が特定されている点、テロ作戦の準備を知った軍内部からのリーク情報の可能性がある。が、真偽の確認のしようがないので、情報の「信用度は低い」。ただし万一、本当にテロがあった場合には、北朝鮮やイスラムのテロではなく、「戦争をするための米軍と自衛隊の画策」である事を事前に明らかにしておくため、日本を戦争賛成の方向に誘導させない「クサビを打ち込んでおく」ため、あえて信用度の不確かな情報を流します。 
(転載ここまで)

‥‥後半の「未確認情報」はともかくとして、前半の「裏付けが取れた正確な情報」だけでも、あまりにも恐ろしいと思う今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか?
---------------------------------

この記事の真偽がよくわからないし、ちょっと時間が無いので、

『フリーライターの西山澄夫さんが発行しているML、「週刊オルタ」』という情報ソースにも未だ辿りつけず。

とりあえず、次回までに調べることにして、夜勤勤務に行ってきます。

明日、また、更新ですね。


Re:【JEALOUS GAY】元ブッシュ政権高官「内部犯行」を主張
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/649.html
投稿者 とかげのおじいちゃん 日時 2007 年 6 月 02 日 11:14:29: Q6fquxFCYgsWo

(回答先: ブッシュ家の顧問、9・11の内部犯行を語る(西語版ボルテール・ネット) 投稿者 バルセロナよりを込めて 日時 2007 年 6 月 02 日 01:00:46)

元ブッシュ政権高官「内部犯行」を主張
グレッグ・ジマンスキー
http://homepage.mac.com/ehara_gen1/jealous_gay/greg_szymanski1.html

元ブッシュ政権のメンバーが、WTCはコントロールを受けた解体であり「内部犯行」のようである、と語る

著名な元労務省エコノミー・チーフが9-11の公式見解を疑い、疑わしい事実と証拠隠蔽が政府の汚い働きと犯罪への関わりを示している、と主張する

2005年6月12日

グレッグ・ズィマンスキ


第1期ブッシュ政権の元労務省チーフ・エコノミストが、ツゥイン・タワーとその隣の第7ビルは計画的に解体されたようだ、と語る。

『そうだとするとその場合には「内部犯行」であり米国に対する政府による攻撃だと言わざるを得ない。』このようにモーガン・レイノルズは言った。彼はブッシュ政権の元高官であり同時にダラスに本部のある国立政策分析センター(the National Center for Policy Analysis)の刑事裁判センター(Criminal Justice Cente)所長を務めた。

現在テキサスA&M大学教授であるレイノルズは、『19名のアラブ・テロリストだけで強力な米軍に立ち向かうことは不可能。さらにWTC崩壊の科学的な分析結果が、9-11の背後にある不可思議な謀略全体の鍵となる。』と信じている。

『ツゥイン・タワーと第7ビルの崩壊の原因についての科学的な議論の重要性は強調しすぎることはない。』『私は崩壊の公式見解は正しくないと信じるが、そうなるとそんなデタラメな分析に基づいた政策もまた間違いだ。政府の見解はきわめて危ういもので、プロによる解体作業だけが事実を十分に説明できる。』

『科学者や技術者、偏見のない研究者たちの作業が9-11を解明しなければならない。それでプロによる解体だと結論が出れば、重要な政治的・社会的な結論がそれに従うだろう。』

しかし『現在はそれは難しい。爆破と建築の専門家たちがこの分析をすることにおびえているからだ。』

最初からブッシュ政権はビルの崩壊は燃えたジェット燃料だと主張した。多くの独立した研究者たちは反対したが、FEMA(連邦危機管理局)によって大部分の証拠が取り除かれて以来、政府見解を反証することは厳しく抑えつけられている。

ブッシュ政権は証拠を隠蔽したと批判されたが、最近の9-11委員会は公式見解に反論する証拠を示すことに失敗した。

いくつかの事実が政府のジェット燃料説の欠陥を示す。例えば、

── 1000ガロンの燃料が燃えたはずの北タワーの穴の中を人が歩いている写真

── 南タワーに飛行機が当たったとき、北タワーの大部分の炎はわずか16分で消えかかっていた。

── 炎は、おそらく燃料が尽きたか酸素不足のために、時間と共に大きくなることはなかった。

── FDNY(ニューヨーク市消防局)の消防士たちには、彼らが聞いた爆発音について議論されないように緘口令が敷かれている。FAA(連邦航空局)の者も同様だ。

── 失敗した9-11委員会のレポートでさえも、消防隊の責任者は誰もビルの全面崩壊の可能性を信じていないことを認識している。

── 後にも先にも火事で崩壊した鉄骨ビルは存在しない。

── 南タワーと第7ビルの火は比較的小さかった。

── 第7ビルは飛行機の傷を受けておらず47階の中の20階だけが火事だったのに10秒以内で崩壊した。

── 第5ビルと第6ビルは鉄骨がより細かったのに崩壊しなかった。

── PBSのドキュメンタリーでWTCの筆頭持ち主ラリー・シルバースタインは「最高の解体だろう」と語った。

── ジェット燃料(灯油)によって鋼鉄が溶けかけるほど温度が上がることは考えにくい。

政府の話が穴だらけなのに、ブッシュ政権はあらゆる批判を無視する。御用専門家たちは、飛行機の衝撃がビルの構造を弱め激しい熱が鉄骨を弱めて、上の階の崩壊が下の階を押しつぶしていった、と主張する。

その中の一人、MITのトーマス・イーガーは、鉄骨構造が極端に高い熱で荷重を支える能力を失った、と言う。

イーガーは、華氏1300度くらいで強度の80%が失われると言う。この理屈は、その温度になるほどには炎が激しく広くなかった、と批判されている。

他の御用専門家たちは、温度ではなく飛行機のショックが全体の構造を弱めたと主張するが、94階から98階の鉄骨があまり弱っておらず全体を崩壊させるにはあまりにも小さいと批判されている。

事態を面倒にしているのは、分析を受ける前にFEMAが証拠を取り去ってしまったことだ。犯罪捜査の規則は証拠の保存を命じているのだが、FEMAは証拠を破壊したか海外へ持ち去った。

たまたまFEMAの高官たちは9-11の前日に"Tripod II."と呼ばれる訓練を指揮するためにニューヨークに来ており実に敏速に行動したのだが、これは非常に疑問だ。

この迅速さに加えて、ニューヨーク市の高官たちは、いまだに火のついている瓦礫でさえもトラックに積んで、運転手に昼食の時間も与えず、GPSに導かせて瓦礫を捨てさせたのだ。

詳しい分析が解体説を支える。レイノルズは次のことを示す。

『第一に、高層ビルの鉄骨が何時間炎に包まれても崩壊した例はない。一つの区画にある三つのビルが同じ日に倒壊したのだ。二つは飛行機が当たり、三つ目はそうでなく。大した炎でもなく短い時間の後でこんな途方もない崩壊だ。何が起こったのか研究しなければならない。』

『1991年フィラデルフィアのメリディアン・プラザ火災へのFEMAレポートでは、火が非常に激しく梁と横渡しの鉄骨は曲がっていたが、激しい爆発にも関わらず、大きな柱は荷重を支え続けていたのだ。』

レイノルズは政府による9-11の話はきわめて疑わしいと結論づける。

『実際に、政府はあの日に4機の飛行機のどれ一つとして残骸を示していない。ペンシルバニアの93便の墜落の写真にしても、機体もエンジンも、飛行機らしいものが何一つ写っていない。煙を吐く地面の穴だけだ。』『カメラマンは現場に近づけなかった。FBIも国家航空安全局も、この飛行機墜落と断定されたものに関して、何の調査も報告も行っていないのだ。』


(訳=バルセロナよりを込めて 「阿修羅」HPより)


原文:Former Bush Team Member Says WTC Collapse Likely A Controlled Demolition And 'Inside Job'
http://www.arcticbeacon.citymaker.com/articles/article/1518131/27302.htm
--------------------------------------------------------------------------------
【関連サイト】

Why Did the Trade Center Skyscrapers Collapse? (by Morgan Reynolds)
http://www.lewrockwell.com/reynolds/reynolds12.html

Former MI5 Agent Says 9/11 An Inside Job (Prison Planet.com)
http://www.prisonplanet.com/articles/june2005/270605insidejob.htm

American Intelligence Analyst Exposes the Treason Behind the Iraq War (IndyMedia South Africa)
http://southafrica.indymedia.org/news/2005/06/8391.php


ブッシュ家の顧問、9・11の内部犯行を語る(西語版ボルテール・ネット)
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/634.html
投稿者 バルセロナよりを込めて 日時 2007 年 6 月 02 日 01:00:46: SO0fHq1bYvRzo

ブッシュ家の顧問、9・11の内部犯行を語る(西語版ボルテール・ネット)


スペイン語版ボルテール・ネットは、ブッシュ家の顧問を務める立場のヴィクター・ゴ^ルド(Victor Gold)氏が、9・11事件についてその後の「対テロ戦争」を正当化させるために仕組んだ「偽の旗」作戦であったと語っていることを報道しています。

短い記事ですので全訳します。

****************************************************************************

http://www.voltairenet.org/article148455.html#article148455
9/11: Victor Gold, consejero de la familia Bush, pone en duda la versión gubernamental

9・11:ブッシュ家の顧問、ヴィクター・ゴールドは政府見解に対する疑いを表明

2007年5月24日

モーガン・レイノルズに続いて、ブッシュ家のもう一人の友人であり顧問である人物が語り始め、ティエリ・メイサンの分析を間違いないと断言している。

ヴィクター・ゴールドは共和党系のジャーナリストとして知られているのだが、2001年9月11日の襲撃に関する政府見解について次々と疑問を発している。
ヴィクター・ゴールドは78才なのだが、ジェラルド・フォードとジョージ・H.ブッシュ大統領の演説草稿作成者の一人であり、Looking Forwardと題するブッシュ父の自伝も書いた。そしてリン・チェイニー(副大統領の妻)との共著でThe Body Politicを著している。そして彼の最新の本であるInvasion of the party snatchers: How the Neo-Cons and Holly Rollers Destroyed the GOPの中で、ゴールドは、1965年にベトナム戦争を正当化するためにトンキン湾事件を作り上げたリンドン・ジョンソンのように、ネオコンたちが戦争を勃発させることが出来るようにあらかじめ準備された挑発を行いたがっていたと断言している。
ゴールドによれば、ブッシュ政権は『偽の旗作戦(敵に成りすまして行う偽の攻撃)を打ちたてた』それは『世界貿易センターとペンタゴンの襲撃が内部で実行された攻撃であった』というものであり、そのはるかに以前から準備されていたアフガニスタンとイラクに対する戦争を正当化することがその目的であった。
【翻訳終り】

 次へ  前へ

▲このページのTOPへ      HOME > 戦争92掲示板

フォローアップ:

ウォルフォヴィッツの後釜はやっぱし筋金入りのシオニスト、ロバート・ゼーリック
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/633.html
投稿者 バルセロナよりを込めて 日時 2007 年 6 月 02 日 00:05:48: SO0fHq1bYvRzo

ウォルフォヴィッツの後釜はやっぱし筋金入りのシオニスト、ロバート・ゼーリック


スペイン語情報誌IAR-Noticiasはウォルフォヴィッツの後釜として世界銀行総裁になったロバート・ゼーリック(Robert Zoellick)について次のように書いています。
ただし、見出しと要約の部分だけを和訳しておきます。

http://www.iarnoticias.com/secciones_2007/norteamerica/0060_bm_otro_sionista_31may07.html
ロバート・ゼーリック、世界銀行新総裁

「ファミリー」の中で:もう一人のシオニスト強硬派がウォルフォヴィッツを継ぐ

IAR-Noticias) 01-Junio-07

結局のところ、そして予想通りなのだが、欧州や米国の各中央銀行、ウォール・ストリートと主要な証券取引所、そして米国CFRなどを支配するシオニスト資本家グループは、ポール・ウォルフォヴィッツの跡の世界銀行総裁として、「ファミリー」の一人を据えることになる。それは筋金入りのシオニストであるロバート・ゼーリックであり、彼は現在、巨大投資機関であるゴールドマン・サックスの副社長を務めている。そのゴールドマン・サックスの元社長は現在米国財務長官であるヘンリー・ポールソンは欧州で個人的に世界銀行の未来についての根回しをしていたのである。


以下にウォールストリート・ジャーナルの速報を貼り付けておきます。

http://online.wsj.com/article/SB118053019612218509.html?mod=rss_whats_news_us

Zoellick's World Bank Bid Garners Support

BY GREG HITT
Word Count: 670
WASHINGTON -- Robert Zoellick said he hopes to "calm the waters" at the World Bank, as his nomination to head the poverty-fighting institution gained support from some European countries.
Mr. Zoellick yesterday was formally put forward by President Bush for a five-year term as president of the World Bank. Mr. Zoellick, 53 years old, is a vice chairman at Goldman Sachs Group Inc. and served as Mr. Bush's lead trade negotiator and later as deputy secretary of state.
"He is a committed internationalist," said Mr. Bush, citing Mr. Zoellick's long career in diplomacy and international economics, which includes stints in ...


イランの台頭を容認するアメリカ [田中宇の国際ニュース解説]
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/629.html
投稿者 white 日時 2007 年 6 月 01 日 22:12:04: QYBiAyr6jr5Ac

□イランの台頭を容認するアメリカ [田中宇の国際ニュース解説]

田中宇の国際ニュース解説 2007年6月1日 http://tanakanews.com/

━━━━━━━━━━━━━━━━━
★イランの台頭を容認するアメリカ
━━━━━━━━━━━━━━━━━

この記事は「アメリカを中東から追い出すイラン」の続きです
http://tanakanews.com/070529mideast.htm

 最近、国連機関である世界銀行で、ポール・ウォルフォウィッツがスキャン
ダルで総裁を辞任し、ブッシュ政権は後任の総裁に元国務副長官のロバート・ゼ
ーリックを指名した。ウォルフォウィッツは世銀総裁になる前、ブッシュ政権
の国防副長官で、好戦的な政策を展開する「ネオコン」の代表格として、アメリ
カをイラク侵攻に持ち込んだ黒幕の一人だった。
http://online.wsj.com/article/SB117940381472106145.html?mod=googlenews_wsj

 それだけに、世銀内でも彼を嫌う人は多く、独身のウォルフォウィッツが同
じ組織で働く恋人に高い給料を出しすぎたという、どこにでもありそうな話を
きっかけに世銀内外から辞任要求が噴出し、スキャンダル発覚の4月初めから、
ウォルフィが辞任を決めた5月中旬まで、延々と騒ぎが続いた。

 この騒動の裏で、世銀では意外な方針が決定されていた。イランからパキス
タンを経由してインドまで続く天然ガスパイプラインの建設に世銀が融資を行
う方向性(パキスタンなどが望むなら融資しても良いという表明)を、5月初
めに世銀の副総裁が発表した。イランは世界第2位の天然ガス埋蔵国で、パイ
プラインが機能すれば、欧米からの経済制裁によって行き詰まっているイラン
経済を好転させる。
http://www.domain-b.com/economy/general/2007/20070502_pipeline.htm

 世銀の融資提案が発せられた後、イラン・パキスタン・インドは話を進め、
早ければ7月にもパイプライン建設の合意文に調印する運びとなっている。世
銀融資という国際的なお墨付きがあれば、欧米の民間金融機関もこのパイプラ
インに投資しやすくなる。
http://timesofindia.indiatimes.com/World/Gulf/Iran_Pak_India_aim_to_sign_pipeline_pact_in_July/articleshow/2078071.cms

 世銀は、発展途上国の開発事業を融資によって支援する機関で、その点では
インドやパキスタンのエネルギー事情を改善できるパイプラインへの融資はお
かしくない。しかし世銀は事実上、アメリカ政府の支配下にあり、創設以来
10人の歴代の総裁はすべてアメリカ人である。世銀が決める重要事項はすべ
て米政府の了解を取っているはずだ。(世銀総裁はアメリカが、IMF専務理
事は西欧が出すのが慣例になってきた)
http://www.atimes.com/atimes/Global_Economy/IE19Dj01.html

 ブッシュ政権は核疑惑でイランを敵視し、戦争を仕掛けんばかりで、イラン
に対する経済制裁も行っている。イランに巨額のガス販売収入をもたらすパイ
プラインの建設に世銀が融資することは、ブッシュ政権がイランに対する戦略
を、敵視から宥和に転換したことを意味しかねない。アメリカは先日、27年
ぶりにイランと2国間協議を行っており、戦略の転換はあり得る話だ。アメリ
カが、敵視しているはずの「悪の枢軸」の国に対し、いつの間にか譲歩と宥和
策を重ねる展開は、北朝鮮の6カ国協議をめぐっても行われている。

▼ブッシュ政権の方針転換でウォルフィ追い出し?

 世銀の融資が、ブッシュ政権の対イラン戦略の転換を意味するのだとしたら、
この時期にウォルフォウィッツがスキャンダルで辞任させられ、代わりに親中
国派で世界の多極化を容認しているゼーリック(ニューヨークの投資銀行出身)
が世銀総裁になることは、ブッシュの戦略転換と関係している。ウォルフォウ
ィッツはユダヤ人で父の代からのシオニストであり、イスラエルとの関係が深い。
http://en.wikipedia.org/wiki/Paul_Wolfowitz

 イスラエルは、アメリカが対イラン戦略を宥和方向に変えることに最も強く
反対している。イランが許されて台頭し、アメリカがイランに追い出される形
で中東から撤退したら、その後のイスラエルは、イラン傘下のヒズボラやハマ
スに戦争を仕掛けられ、潰されてしまう。

 イスラエルは、核疑惑を使ってアメリカにイラン侵攻をさせようとしている
が、アメリカはイラク占領の泥沼で手一杯で、米軍の将軍たちはイラン攻撃に
反対している。
http://www.atimes.com/atimes/Middle_East/IE17Ak03.html

 そのためイスラエルは、むしろ欧米政府を動員してイランに対する経済制裁
を強化し、欧米の企業にイランへの投資や取引を禁じる戦略を展開している。
イラン政府の収入源になっている石油やガスの開発に必要な資金を枯渇させ、
イラン経済を行き詰まらせて、イスラエルへの敵視が強い強硬派のアハマディ
ネジャド政権を倒す政治運動をイラン国内に誘発する戦略である。すでにイラ
ンは政府財政が苦しく、非常に安く設定されているガソリンの小売価格を引き
上げることを検討しているが、これはイラン人をかなり怒らせ、国民は反政府
感情を強めている。
http://online.wsj.com/article/SB117867097377296624.html
http://www.ft.com/cms/s/2066daf0-088b-11dc-b11e-000b5df10621,dwp_uuid=fc3334c0-2f7a-11da-8b51-00000e2511c8.html

 イスラエル側は、もう一息だと思っているらしく、先日は野党リクードの党
首であるネタニヤフがアメリカを回り、年金基金など機関投資家に、イランと
取引している企業の株を売却する方針を表明するよう呼びかけた。民主党の次
期大統領候補の一人であるバラク・オバマは、イスラエルに媚を売って当選す
るつもりらしく、ネタニヤフの戦略を自分の政策として採り入れた。共和党の
カリフォルニア州知事のシュワルツネッガーもネタニヤフと会い、州の年金基
金によるイラン制裁方針について検討することにした。
http://online.wsj.com/article/SB118014371809915480.html

 世銀がイラン・パキスタン・インドのパイプラインに融資することは、この
ようなイスラエルの動きと真っ向から対立している。イスラエル寄りのウォル
フォウィッツが総裁を続けている限り、この融資が認められることはなかった
だろうが、多極化容認のゼーリックが次期総裁になれば、融資は実現する可能
性が高くなる。イスラエルのイラン金融制裁強化戦略は、風穴を開けられて失
敗に瀕する。
http://www.theconservativevoice.com/article/25504.html

 アハマディネジャド大統領は最近、金融制裁に対抗し、サウジアラビアやア
ラブ首長国連邦といった金持ちのアラブ産油国との外交関係を強化しており、
アラブの資金をイランのエネルギー開発に投資してもらおうと画策している。
http://www.guardian.co.uk/worldlatest/story/0,,-6622354,00.html
http://www.themoscowtimes.com/stories/2007/05/28/261.html

▼トルコ経由でシリアに武器を送るイラン

 アメリカとイスラエルは、これまでイランをさんざん敵視し、脅してきたの
で、今の時点でアメリカがイランに対する宥和策に転じても、イランの方はア
メリカやイスラエルへの敵対を緩めることはなく、むしろアメリカが宥和策に
転じたすきに、アメリカとイスラエルに対する攻撃を強める方向に動いている。

 5月30日、この動きを象徴する事件がトルコで起きた。イランからトルコ
経由でシリアに向かっていた貨物列車が、トルコ東部で脱線事故に遭い、事故
の現場検証の一環としてトルコの捜査当局が貨車の積み荷を調べたところ、大
量のライフルやロケット砲が見つかった。この武器は、イランがシリア経由で
レバノンのヒズボラに与えるためのものだったと考えられる。ヒズボラの戦争
準備は、イスラエルを攻撃するためで、昨年夏のイスラエル・ヒズボラ戦争の
続きが今夏に行われそうだと、以前から予測されている。
http://www.ft.com/cms/s/29c9a39c-0ae9-11dc-8412-000b5df10621,dwp_uuid=fc3334c0-2f7a-11da-8b51-00000e2511c8.html
http://www.metimes.com/storyview.php?StoryID=20070404-034921-9442r

(脱線事故は、トルコ政府に反対している地元のクルド人ゲリラPKKが線路
に地雷を置いたために起きた。PKKはイランやシリアを敵視しているわけで
はなく、おそらく脱線させた貨車の積み荷が偶然にも武器の山だったという話
だ)
http://www.khaleejtimes.com/DisplayArticleNew.asp?xfile=data/middleeast/2007/May/middleeast_May500.xml§ion=middleeast

 事件の翌日、トルコの捜査当局は「貨車にはロケットなど積んでいなかった」
と言い出し、話を小さくしようとしているように見える。トルコ政府は、
PKK掃討で隣国イランに手伝ってもらう見返りに、武器の貨車輸送を黙認し
てきたのかもしれない。すでにこのルートでかなりの量の武器がイランからシ
リアに運ばれていると思われる。イランがヒズボラを使ってイスラエルを倒そ
うとする戦争準備が着々と進んでいる観がある。
http://www.todayszaman.com/tz-web/detaylar.do?load=detay&link=112757&bolum=102

▼スンニとシーアを共倒れさせるはずが・・・

 レバノンでは最近、南部に住むシーア派のヒズボラとは別に、スンニ派のパ
レスチナ人の難民キャンプに「ファタハ・イスラム」と名乗るイスラム過激派
組織が入り込み、レバノン政府軍と銃撃になったりして騒動が起きている。
http://www.guardian.co.uk/syria/story/0,,2087870,00.html

(レバノンでは、イスラエル建国によって追い出されたパレスチナ人約50万
人が、レバノン政府から市民権を与えられぬまま貧しい難民生活を送っている。
レバノンは民族・宗教のモザイク国家で、人口比であらかじめ各集団に国会議
員数や政府高官職を割り当てるなど、微妙なバランスの政治状況にある。パレ
スチナに市民権を与えると、このバランスが崩れてしまう)
http://tanakanews.com/980422lebanon.htm

 ファタハ・イスラムは、パレスチナの主要政党であるファタハの分派とされ、
シリアの支援を受けているとか、アルカイダとつながっているとか言われてい
るが、私が見るところ、この組織が勃興した背景には、ブッシュ政権が昨年か
ら展開している「スンニ派ゲリラ(アルカイダ系)をシーア派ゲリラ(イラン
系)と戦闘させて共倒れにする」という策略がある。この策略については以前
の記事「扇動されるスンニとシーアの対立」 http://tanakanews.com/070201SADDAM.htm
に書いた。ファタハ・イスラムは、この策略が始まった時期である昨年11月
に結成されている。
http://en.wikipedia.org/wiki/Fatah_al-Islam

 昨年夏のイスラエル・ヒズボラ戦争について、以前に「米チェイニー副大統
領がイスラエルをけしかけてヒズボラとの戦争を拡大させた」と看破したアメ
リカの記者セイモア・ハーシュは、今回は「チェイニーがサウジアラビア王室
の親米派のバンダル王子に頼み、ファタハ・イスラムに資金援助させた」と述
べている。
http://rawstory.com/news/2007/Hersh_Bush_arranged_support_for_militants_0522.html
http://www2.aljazeera.com/news/newsfull.php?newid=8066

 レバノンでファタハ・イスラムが決起した直後、アメリカはレバノンに貨物
輸送機6機分の武器を送っている。これは表向き、ファタハ・イスラムと戦う
レバノン軍を支援するためと説明されているが、レバノン軍は国内ゲリラ諸派
の対立において完全中立を保っており、ファタハ・イスラムとは散発的な銃撃
戦が起きているものの、対立はしていない。チェイニーの策略に沿って考える
と、アメリカがレバノンに送った武器は、レバノン軍を経由してファタハ・イ
スラムに送られていると推測される。
http://feeds.bignewsnetwork.com/?sid=251412

 問題は、チェイニーらが画策している「共倒れにする作戦」が、逆効果を生
むのはほぼ確実だという点である。逆効果とは、ファタハ・イスラムがヒズボ
ラと戦わず、両者は逆に「結束してイスラエルを倒す」という共闘に動きそう
だということである。ファタハ・イスラムは、自分たちの目標は「イスラエル
に攻め込み、エルサレムをイスラムの側に奪還すること」「アメリカを中東か
ら追い出すこと」だとしている。これは、ヒズボラやハマスやサドル師、そし
てイランが求めていることと全く同じである。
http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-3405037,00.html

 私は以前から「チェイニーらはイスラエルを支援するふりをして潰そうとし
ているのではないか」と疑っている。チェイニーがファタハ・イスラムを支援
していることも、スンニとシーアを戦わせて共倒れにする戦略のふりをして、
実はスンニとシーアを結束させ、そこにアメリカが武器を注入し、最終的にイ
スラエルに対して戦いを挑ませることを、隠れた目的としているのではないか
と感じる。(トルコで脱線したイラン発シリア行きの貨車から見つかった大量
の武器も、アメリカ製だった)

▼タリバンを支援し始めたイラン

 もう一カ所、最近イランの影響力が拡大している場所として、アフガニスタ
ンがある。イランは最近、アフガニスタンの前政権であるイスラム過激派組織
タリバンに、武器を送って支援し始めている。アフガニスタンを占領するNA
TO軍は最近、タリバンの勢力圏であるアフガン南部で、しばしばイラン製の
武器が運送されているのを押収している。先日は、イラン国境の近くで、イラ
ン製のカラシニコフ銃や新型爆弾が押収されている。米軍によると新型爆弾は、
イランがイラクの反米ゲリラに送っているものと同型だという。
http://www.onlinenews.com.pk/details.php?id=112849

 もともとシーア派のイランと、スンニ派のタリバンは仇敵である。アフガニ
スタンは周辺国からの影響を強く受けている国で、西のイラン、南のパキスタ
ン、北のロシア(旧ソ連)が、それぞれに武装勢力を支援し、代理戦争を続け
てきた。ソ連崩壊後、パキスタン系のタリバンが強くなり、イランとロシアは
タリバンに対抗する諸勢力をアフガン北部に結集させて「北部同盟」を作り、
戦わせていた。

 タリバンはパキスタンの軍事支援のほか、サウジアラビアの資金援助を受け
ていた。1979年のイスラム革命以降、シーア派のイスラム主義を広げよう
とするイランに対抗するため、サウジはスンニ派のイスラム主義を鼓舞してお
り、その関係でタリバンは反イラン・反シーア派の姿勢をとっていた。

 イランが支援する北部同盟は、911後の米軍によるアフガン戦争で、米軍
を支援してタリバンを蹴散らし、その功労賞として次の米傀儡系のカルザイ政
権は、北部同盟の指導者であるイスマイール・ハーン(親イラン。西部が地盤)
や、ドスタム将軍(もともと親ロシア。北部が地盤)を閣僚にしたり、地元の
州知事に任命した。
http://www.ccc.nps.navy.mil/si/2004/jul/johnsonJul04.asp

 しかしその後、2004年から、カルザイ大統領は自らを強化するために中
央集権化を進め、ハーンもドスタムも知事を解任され、代わりにカルザイの子
飼いの勢力が知事になった。アメリカは「悪の枢軸」に指定したイランがアフ
ガニスタンで勢力を維持することを許さず、カルザイの権力を強めることで、
北部同盟の勢力を外しにかかった。イランの上層部は、01年のアフガン戦争
で米軍を支援したことを後悔した。
http://www.atimes.com/atimes/Middle_East/ID21Ak01.html

 米軍に蹴散らされて故郷のアフガン南部の山村に退却していたタリバンは昨
年から再結集し、自爆テロやNATO軍と戦闘を繰り返すようになった。これ
に合わせるようにイランも今年に入って、タリバンに対する武器支援や、アフ
ガン政界において北部同盟系の政治家たちを結集させる動きを開始し、カルザ
イ政権に圧力をかけ始めた。

▼パキスタンと話をつける

 今年3月には、ハーンやドスタムら北部同盟系の政治家たちが集まって「統
一国民戦線」(United National Front)を結成した。この組織にはイランが
資金援助していると指摘されている。統一戦線には北部同盟系の勢力だけでな
く、パキスタンの諜報機関(ISI)に近い勢力も入っている。ISIはタリ
バンを作った黒幕であり、北部同盟とタリバンという以前の敵どうしを、カル
ザイ政権打倒という新機軸で団結させたい意図が見える。カルザイは統一戦線
の結成直後、タリバンと交渉すると初めて表明し、統一戦線に対抗する動きを
示した。
http://www.afgha.com/?q=node/2472
http://www.realcities.com/mld/krwashington/17296108.htm
http://www.voanews.com/english/2007-04-06-voa51.cfm

 タリバンは昨年暮れの段階では、今春に反NATO、反カルザイの大規模な
ゲリラ闘争を開始すると予告していた。だが今年3月に、統一戦線(イラン系)
とカルザイ(欧米系)の両方から交渉したいと持ち掛けられたため、ゲリラ闘
争は限定的な規模にとどまっている。
http://tanakanews.com/g1207NATO.htm

 タリバンのゲリラ活動は本格化していないものの、すでに破壊的な悪影響を
欧米側に与えている。タリバンは5月19日、アフガン北部に駐留するNATO
傘下のドイツ軍に対して初めての自爆テロを挙行し、兵士3人が死んだ。この
事件はドイツ本国に衝撃を与え、アフガニスタンに駐留し続けることに疑問の
声が挙がっている。カナダなど他のNATO諸国でも、アフガニスタンから
撤退すべきだという世論が高まっており、タリバンの自爆テロはNATOに撤
退を促す効果をもたらしている。このような現象は、イランもひそかに歓迎し
ているはずである。
http://www.atimes.com/atimes/South_Asia/IE30Df01.html

 イランはまた、タリバンの背後にいるパキスタンにも外交的に接近した。イ
ランはパキスタンに天然ガスパイプライン計画を持ち掛け、今年5月には高官
が相互訪問し、6月にはイランのアハマディネジャド大統領がパキスタンを訪
問する予定になっている。アメリカとNATOはアフガニスタンで苦戦し、ア
フガン国民の反米感情も高まっている。欧米勢はいずれ撤退していき、カルザ
イ政権は崩壊するだろうから、タリバンの背後にいるパキスタンと、北部同盟
の背後にいるイランで、その後のことを話せる関係を作っておこうとするのが
イランの意図だろう。
http://www.atimes.com/atimes/South_Asia/IE19Df03.html

 イランは5月初めから、難民としてイランに逃げてきている約100万人の
アフガン人のうち、数万人をアフガニスタンに強制帰国させている。アフガン
側では、首都カブールやイラン国境沿いの地域で、イランから追い出された難
民たちが行き場を失って窮状に陥っている。これも、カルザイ政権に揺さぶり
をかけるイランの戦略であろう。
http://www.atimes.com/atimes/South_Asia/IE10Df02.html

▼反米で止揚されるスンニ・シーアの対立

 タリバンに代表されるスンニ派のイスラム過激派組織は、イスラム革命後の
1980−90年代には、イラン主導のシーア派イスラム主義運動を潰そうと
する、アメリカに支援されたサウジアラビア主導の、スンニ派イスラム主義運
動の道具として有効であり、強かった。しかし911後、アメリカがイスラム
世界全体を敵に回した結果、今やスンニ派もシーア派もイスラム主義は強い反
米感情を持っている。

 アメリカがスンニ派とシーア派を敵対させる戦略は、もはや有効ではない。
タリバンや、パレスチナのハマスなど、スンニ派のイスラム過激派にとっては、
むしろシーア派のイランからの誘いを受け、反米・反イスラエルの方向でシー
ア派と結束した方がイスラムの大義に沿っている。

 そもそも、スンニ派とシーア派の間の政治的な憎悪は、イスラム革命後のア
メリカの戦略に沿って扇動されたものであり、911後の状況の変化の中で、
相互の憎悪は、アメリカやイスラエルに対する憎悪に置き換わっている。この
置き換わりは、イラク戦争やテロ戦争といったアメリカの戦略の失敗(もしく
は故意の失策)の結果であり、今後、中東情勢にさらに大きな変化をもたらす
ことが予測される。

 アメリカはいずれ実行するイラク撤退によって中東への影響力を大幅に失い、
石油利権も失うだろう。親米だったサウジ、エジプトは非米諸国の仲間入りし、
ヨルダンは王室が倒されてパレスチナ人の国になるかもしれない。イスラエル
は戦争で潰れるかもしれないが、その前に200発持っているとされる核弾頭
をイランなどの敵国に向けて発射する「サムソン・オプション」を挙行するか
もしれない。北イラクのクルド人は独立宣言するかもしれないが、その場合、
トルコが北イラクに侵攻して戦争になる。すでにトルコ軍は、イラク国境沿い
に結集している。
http://www.guardian.co.uk/Iraq/Story/0,,2092655,00.html


この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/070601iran.htm


「米国製の武器を持ったテロリスト」がイラン軍と戦闘、17名死亡(ロイター)
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/628.html
投稿者 バルセロナよりを込めて 日時 2007 年 6 月 01 日 22:10:30: SO0fHq1bYvRzo

「米国製の武器を持ったテロリスト」がイラン軍と戦闘、17名死亡(ロイター)


5月31日付のロイター通信によりますと、イラン北西部で侵入してきた武装勢力とイラン国境警備軍が衝突、武装勢力のうち10名、イラン軍兵士7名が死亡したのですが、イラン軍司令官によりますと、この侵入者たち米国製の武器で武装していたとのことです。

またイラン諜報省は先週の土曜日に、西側国境付近で米国と英国の諜報機関のために働くスパイ・ネットワークを摘発したと発表しています。


http://www.alertnet.org/thenews/newsdesk/L31710825.htm

Iran says dead rebels had U.S.-made arms -media

31 May 2007 14:46:17 GMT
Source: Reuters

(Recasts with Iranian commander's quotes)

TEHRAN, May 31 (Reuters) - Rebels killed in clashes with Iranian forces this week had recently infiltrated border areas of the Islamic Republic carrying U.S.-made arms, an Iranian commander was quoted as saying on Thursday.

Ten rebels and seven Iranian border guards were killed in clashes in a northwestern area close to Turkey, according to Iranian media reports on Wednesday and Thursday.
"The weapons ... included M16 weapons which are being provided through channels linked to forces present in the region," General Rastegar-Panah, identified only with his last name, told state radio.

The report referred to "American-made weaponry and arms".

Tehran often accuses its old foe the United States, which invaded Iraq in 2003, of trying to undermine Iran's security by backing insurgents operating in sensitive border regions.

The Intelligence Ministry said last Saturday it had uncovered spy networks, mostly near its western borders, working for U.S. and British intelligence services.

Iranian daily Hamshahri said the seven border guards were killed in fighting with "armed terrorists" on Monday. State media on Wednesday reported the deaths of the 10 "anti-revolutionary" rebels in the same region.

The fighting took place near the town of Salmas in West Azerbaijan, a northwestern province inhabited by ethnic Azeris as well as some Kurds, during a three-day operation aimed at clearing the border areas, the media said.

Rastegar-Panah said the rebels were backed by "forces affiliated to the world of arrogance", rhetoric which Iranian officials have used in the past to denounce Western powers, even though he did not mention the United States by name.

"Hopefully we will be able to destroy the bases they have set up near our borders in order to give a crushing response to such plots hatched by foreigners on the other side of our borders," he said.

Iranian Kurdish rebels linked to Turkish Kurd guerrilla group Kurdistan Workers Party (PKK) usually operate in other parts of northwestern Iran.

The United States accuses Iran of seeking to develop nuclear arms and of fomenting instability in Iraq. Iran denies the charges and blames the presence of U.S. forces for the violence in its western neighbour.

The two countries, which have not had diplomatic ties since shortly after Iran's 1979 Islamic revolution, on Monday held their most high-profile talks in almost three decades when their officials met in Baghdad to discuss the situation in Iraq.

AlertNet news is provided by


薬が効かない結核『 超多剤耐性結核(XDR−TB)』-- 平均五年で全員死亡!! --日本人全体の15%が結核に感染
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/638.html
投稿者 NEO 日時 2007 年 6 月 02 日 08:08:49: bNkYEh/1DIAhw

(回答先: 去年(2006)の年末に日本で報告された 薬が効かない結核『 超多剤耐性結核(XDR−TB)』 投稿者 NEO 日時 2007 年 6 月 02 日 07:59:44)


薬効かない 『超耐性』菌の恐怖

http://www.jcie.or.jp/fgfj/07/c11.html    2006.12.24 東京新聞 朝刊 24頁 特報1面

従来の薬が効かず、世界保健機関(WHO)が警告を発している治療不可能な新型の結核菌が最近、日本国内の患者から検出された。日本では国民病とまでいわれた結核は、戦後の医療技術の進歩でもはや「過去の病気」と思われがちだが、実は日本は今なお結核の「中蔓延(まんえん)国」だ。そんな日本に、今回確認された新型の結核が与える衝撃とは−。(浅井正智)


「日本でも薬の効かない手ごわい結核が各地で出ていることは知られていた。今回の調査でその存在が初めて統計的に明確になった。非常に重大な事態だ」 前結核研究所長の森亨・国立感染症研究所ハンセン病研究センター長はこう話した。

薬が効かない結核は超多剤耐性結核(XDR−TB)と呼ばれる。結核に効き目が強い第一選択薬のうち、イソニアジドとリファンピシンに耐性をもつものは、多剤耐性結核(MDR−TB)と名付けられているが、XDR結核はこの二種類に加えて、補助的な第二選択薬(六種類)のうち、三種類以上に対して耐性があるものを指す。

国内のXDR結核の存在は結核研究所の調査で明らかになった。九十九カ所の結核治療施設の入院患者三千百二十二人の結核菌を調べたところ、MDR結核が五十五人(1・8%)から見つかり、うち十七人(0・5%)は第二選択薬も効かないXDR結核だった。

XDR結核はどのようなメカニズムで出現したのか。「自然に発生したものではなく、人為的にできた疾病」と森氏は解説する。

結核の治療期間は最短で六カ月間を要する。しかし「薬を服用し始めて二週間ほどで症状が消え、仕事ができるほどになるため、途中で薬をやめてしまう患者が続出する。結核菌が耐性をもつようになるのは、治療の中断が主な原因になっている」。

とすると患者の側に問題があるように思えるが、「症状が出なくなれば、薬をやめたいと思うのは人間の普通の反応。服用の中断は患者だけの責任ではなく、飽きさせないよう患者に服薬教育をしていない医療機関の責任でもある」と指摘する。

森氏の推定では、MDR結核患者のうち七割は治癒可能だという。残りの三割が手の施しようのないXDR結核で、日本全体で五百人くらいいるとみられる。

XDR結核に対する抗結核薬 はまだ開発されておらず、今のところ「化学療法を導入する前の自然治癒に頼る以外にない」。つまりサナトリウムの中で滋養分のあるものを食べ、日光浴をし て、時間をかけて養生するという、文豪トーマス・マンの小説『魔の山』に出てくる情景描写と本質的に変わらない。「運がよければ自然治癒で治るが、そうで なければ平均五年で全員死亡する」というから、XDR結核にかかることは死刑宣告に等しい。

わが国の結核のピークは一九四〇年代で、戦後、抗生物質を用いた化学療法の進歩や国民の栄養状態の改善で患者は激減した。それでも「過去の病気」というにはほど遠い現状がある。

昨年、新たに結核患者として登録されたのは二万八千人。六年連続で減少したものの人口十万人当たりの患者は二二・二人で、WHOの定義では日本は結核の「中蔓延国」に位置づけられる。ちなみに米国は日本の四分の一の罹患(りかん)率だ。

森氏によると、日本人全体の15%が結核に感染しているというから驚くべき数字である。とりわけ高齢者の感染率が高く、六十歳代は30%、七十歳代は60%、八十歳代は70%以上という。結核感染者中、一生のうちで発症するのは一割に満たないが、結核ピーク時に感染したこれら高齢者が"分母"となり、結核菌を拡散しているために、日本はいつまでたっても中蔓延国から抜け出せないでいる。

http://www.jcie.or.jp/fgfj/07/c11.html



トルコ参謀総長、イラク側クルド人自治区を攻撃の構え[CNN}
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/620.html
投稿者 中田英寿 日時 2007 年 6 月 01 日 16:53:33: McoerUaxt7HLY

トルコ参謀総長、イラク側クルド人自治区を攻撃の構え
2007.06.01
Web posted at: 15:34 JST
- AP

アンカラ(AP) トルコのビュユクアヌト参謀総長は31日、同国のクルド人独立を目指す武装組織、クルド労働者党(PKK)が拠点とするイラク北部のクルド人自治区を「攻撃する用意がある」と、あらためて言明した。PKKはイラク国境付近でトルコ側への攻撃を激化させている。

ビュユクアヌト参謀総長は、軍部がすでに軍事行動の準備を開始し、政府の承認を待っていると述べた。参謀総長は先月から、PKK掃討のために「イラク側への侵攻が必要だ」と主張してきた。エルドアン首相も最近、PKKの犯行とみられる首都アンカラでの爆弾テロを受け、「軍部が報復攻撃を決めた場合は、これを支持する」と表明している。

これに対し、クルド人自治区のバルザニ自治政府議長は、「侵攻を受けたらトルコ軍との衝突も辞さない」と、強硬姿勢を示している。

クルド人自治区のあるイラク北部は、同国の中で比較的安定した地域。エルドアン首相は米国とイラクに対し、イラク北部のPKK拠点を破壊するよう求めているが、軍事攻撃による治安悪化を避けたい米国は、トルコ側に自制を呼び掛けてきた。こうした状況を受け、ビュユクアヌト参謀総長は、「わが国の対テロ戦が十分な支援を受けていないことは明らかだ」と不満をあらわにした。

http://www.cnn.co.jp/world/CNN200706010015.html


シンディー・シーハンがWTCの崩壊に疑問を持つ
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/609.html
投稿者 これは大変だ 日時 2007 年 6 月 01 日 00:25:15: Kq60bFHMy4Bd.

アメリカ政治に失望し反戦活動から身を引く事を決めたシンディー・シーハンがアレックス・ジョーンズのラジオインタビューに応じ「私は、専門家ではないですがと前置きした上でWTCの崩壊は、制御解体のようだった」と述べている。」
また、新たな911真相究明委員会の設置を要求している。
http://www.prisonplanet.com/articles/may2007/310507cindysheehan.htm
911やイラクまたはアフガニスタンで肉親や友人を失った人々の勇気は、時にはとてつもない力を発揮する事がある。
例えばWTCの救援作業で父親を亡くし911究明真相メンバーに加わったダンのように。ダンは、数ヶ月前に心臓発作で死亡した。
ダンの友人で同じ911真相究明メンバーに加わったルーク・ルッドコフスキー が911の黒幕だとウワサされているデヴィッド・ロックフェラーの家を突き止め直接ロックフェラー本人に「裁判で追求してやる」と息巻いている。
http://www.prisonplanet.com/articles/may2007/290507rockefellerconfronted.htm
彼らのサイト
http://wearechange.org/
今現在、始まっているであろうビルダーバーグ・イスタンブール会議では、911問題の対処法も話し合われる事でしょう。
http://amesei.exblog.jp/5524493/


Re: スティーブン・リーパー氏の見解が罷り通ると…
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/606.html
投稿者 こげぱん 日時 2007 年 5 月 31 日 23:08:06: okIfuH5uFf.Lk

(回答先: 広島の異変−−平和記念館の運営に中国人・韓国人 投稿者 西岡昌紀 日時 2007 年 5 月 31 日 17:54:59)

この記事にある、「原爆投下を『日本の植民地支配から解放した』と肯定する考え…」が問題なければ、「イラク占領を『フセインの圧制から(イラクを)解放した』と肯定する考え…」や、「大東亜戦争を『欧米の植民地支配から(アジアを)解放した』と肯定する考え…」も成立する余地がある。

原爆投下が肯定されるなら、ありとあらゆる「解放戦争」における大量破壊兵器の使用が肯定される可能性が高くなる。平和記念館の運営に外国人が参加するのは構わないとしても、大量破壊兵器の使用を肯定するような危険な見解は断固排除するべきである。少なくとも「平和憲法」に賛同する人間は、国籍に関係なく原爆投下に一切肯定の余地を与えてはならない。


松岡農相の死に続々不可解な点 [4つの目で世の中を考える]
http://www.asyura2.com/07/senkyo35/msg/557.html
投稿者 white 日時 2007 年 5 月 30 日 23:57:51: QYBiAyr6jr5Ac

□松岡農相の死に続々不可解な点 [4つの目で世の中を考える]

 http://310inkyo.jugem.jp/?eid=324

2007.05.30 Wednesday  [裏・闇を照らす目]
松岡農相の死に続々不可解な点
ここにきてだいぶ情報が集まってきたようだ。
予想通りあちこちのブログでそういったことが書かれてるようだけど、
こういうことになるといつも鋭い小野寺氏メルマガより抜粋・・

****
<不可解な死>
まったく不可解である。この松岡農相の「死」。
これは、本当に自殺なのだろうか?
まるで、ドーベルマンになったように、何か隠しているというのが「ぷんぷん」におってきている。

おそらく、ネット上で鋭敏でなる人たちも同じ思いらしく、この「死」はおかしいと
いう意見を表明している人が多い。

<植草事件と同じ>
植草事件の時の最初の報道の不可解さも「ぷんぷん」におったのだが、植草事件を追求すればするほど政権側が隠している矛盾点や、植草氏をわなにはめようとする国家権力の腐敗ぶりを知り、あぜんとした。

<数々のおかしな点>
おかしな点をあげていこう。

<なぜ犬を飼っていないのに、犬のひもを持っているのか?>
真新しい赤坂議員宿舎に入っていて、なぜ、犬の散歩用の布製のひもを掛けて首をつっていたのか?
これは、犬を議員宿舎で飼うことなどないのではないのか?
普通はそういった議員宿舎などではペットを飼うことは、禁止されているのではないだろうか?
どうして犬の散歩用の布製のひもを持っているのだろう?
犬を飼ってもいないのに??
わざわざ、死ぬのに、犬の散歩用のひもでくびをかけるだろうか?

<どうしてパジャマ姿だったのか>
どうしてパジャマ姿で「自殺」するのだろうか?
発見されたときに、パジャマ姿でもいいと思うのだろうか?

<殺人の可能性はないのか>
パジャマ姿で
寝ているところを不意に襲われたり首をしめられたりして殺されて
置してある殺人事件であるという可能性はないのだろうか?

<作為的な遺書>
なぜ、遺書が「わざとらしい」のか?
私はこの遺書はねつ造されていると思う。

<遺書の代筆者の存在>
誰か、松岡農相以外の人物が代わりに書いているのではないか?と思う。

<遺書は不自然>
遺書は、不自然である。

封書のあて先は、安部首相、長男の義父の参院議員、農水事務次官、飯島勲秘書官ら。
そして、便せんの一通は「国民の皆さま、後援会の皆さま」
ともう一通には宛名がなく
「妻だけが内情を知っている。それは家内にいってある場所にあるので、探さないでください。」といかにも不自然な文面で書かれている。

<肉親宛には遺書がない>
そして、重要なのは、肉親宛には遺書がないのだ。
普通は、妻や、子供宛に出すだろう。
初美婦人には一切、遺書がなく、その他の仕事関係の人たちになんと封書6通と便せん2通も書いてるのだ。
遺書を書くだけで4時間ぐらいかかるのではないだろうか?

<肉親は代筆だったら一発で見抜く>

しかし、そういった肉親、もし、遺書が他の人物が遺書を偽装していていれば一発で見抜いてしまうような肉親には一通もないのである。

<肉親に書かず、仕事関係者にだけ書く>
こんなばかげた遺書があるだろうか?

<上司や部下に遺書を8通も書き、妻や子供には一通も書かない遺書>
あなたは、もし遺書を書くときになって、肉親あてには一切書かず、仕事場の関係の人ばかりに出すだろうか?
上司や部下に8通も書いて。妻や子供や親には一切書かない。
そんな馬鹿げた遺書がどこにあるのか?

<大臣が事務次官宛に遺書を書く>
大臣が事務次官宛に遺書を書くなんて、聞いたことがない。
どうしてこの期に及んで大臣が部下の事務次官に「すいませんでしたね」などと書くのだろうか?

ただ、この封書で遺書をもらっているメンバーつまり安部首相、長男の養父である景山俊太郎参議院議員、農水省事務次官、飯島勲秘書官に共通しているのは、その遺書をもらって、それを「こんなメールを最後にもらった」と松岡氏の死を選挙のPRや野党攻撃に使えるような立場の人ばかりである。

<おかしい文面>
実際に、おかしいのは、「宛名がない」「便せん」で「妻だけが知っている。
それは家内に言ってある場所にあるので、探さないでください」
というわけのわからない遺書である。
しかも「妻」と言ってみたり「家内」と言ってみたり一貫していないのだ。

<この遺書の効果>
この遺書は、こういう効果がある。つまり発見した人にとっては、松岡農相が「何かを
隠したまま」死んだとわかる。
「妻だけが知っている」「家内だけに言っている」
「探さないでください」というプライベートななにかである。

おそらく奥さんは、何がなんだかさっぱりわからないにちがいない。

なぜなら、「家内だけに言っているとこにある」なんて「存在していない」架空の話だからだ。

<最近引っ越してきたばかりなのに、なぜ家内だけに言ってある場所があるのか>

大体、最近、この大臣は、一人で真新しい赤坂議員宿舎に引っ越してきたばかりである。だから「家内だけに言ってある」場所なんてあるわけがない。

だいいち、「探さないでください」といって、そのあり場所を隠したいのならば、奥さん本人に上記の内容を封書で親展で書くだろう。

<奥さんに代筆で遺書を書くとばれてしまうというジレンマに悩む代筆者(亡国の人物)>
おそらく遺書の代筆をしていた人物は、途中で困ったのだ。
それは代筆をしていれば、奥さんだったら、「これは主人のとは違う」と見抜くからである。

あとは このブログでもとりあげられている。

以下引用する

http://www.asyura2.com/07/senkyo35/msg/451.html

「おれの情報ルートでは、遅くとも12:41の段階で松岡は死亡していたことがわかっていた。

内容は、ロープのようなもので宿舎内のドアで首吊り。
「遺書の様なもの」があったって感じだ。

警察が与党各所に連絡を入れたのが13:00分ごろらしく、
(確認したのは自民党●●と公明党本部▲▲へ入電) (電話を入れた)
同様の内容で既に松岡は死んでいるとのことだった。
 
ところが各メディアのニュースでは、13:08の段階で意識不明。
もしくは心配停止だが生きている。
ってことになっていた。

勿論この時点で松岡はとっくにこの世に居なかったし、特に報道規制がしかれたわけでも無かった。

結局死亡が伝えられたのは14:00頃。
しかも、遺書について発見されたのが ついさっき(18:00頃)だってことになってやがる。
何故・・・? 
「死亡時刻の空白の60分」

「遺書発見の空白の4時間」が存在している。

以上 引用終わり

<小野寺光一>
私は、この死亡時刻の空白の60分の間に、松岡氏の「死」にどう対応するかを急きょ、官邸などで協議をしたのではないか?

その後、本物の遺書を読んだら、「これはまずい」ということになって、誰か亡国の人物が4時間もかけて「遺書を代筆」して書き上げたのではないか?と推測する。

つまり、本当の遺書があったとして、通常、もし自殺で本当の遺書であれば「自民党に打撃を与えるような内容」だった可能性もある。

<後での代筆の遺書が本物だとされるには秘書が確認するだけでよい>

そして、この、あとで発見される遺書が「本当のものである」と認定されたのは、単に、秘書が、それを見て、確かに、代議士の署名ですと証言したからにすぎない。
もしこういう非常事態になった場合は、代議士秘書は呼ばれ、官邸で事前策を協議するだろう。
その際に、まだ、発見されていないことにして、「発見」をよそおうこともあるはずだ。
だから、お昼すぎに、大臣が来ないといって、秘書が見に行くときに、わざわざ、午後0時20分頃に最初から「秘書とSPとともに合鍵で部屋に入った」ということになったのではないだろうか?

・・・・・

松岡議員には、小泉前政権の幹部が真っ先に来ていたようだ。

真っ先にに慶応病院にやってきたのは飯島前首相秘書官だった?

http://www.asyura2.com/07/senkyo35/msg/444.html

http://www.asyura2.com/07/bd49/msg/252.html
http://www.asyura2.com/07/senkyo35/msg/422.html
****

犬は飼ってなかったんかぁ・・・
パジャマ姿でってのは、私もちょっとは気になってたものの、実際そういう人も居るようなんで、それほど不審には思ってなかったけど・・

あんまり他のブログとか読んでなかったんで、すでに情報が出てたのかどうかわからんけど、遺書の宛名とか、内容とか・・・
私が見たニュースでは、遺書があったと書かれてたんで、てっきり肉親宛にもあったものと思い、それなら当然筆跡なんかはわかるはずなんで、遺書は本物かと思ってたけど・・
ここに書かれてる通り、肉親に一枚も遺書がなかったってことなら、それは大いにおかし過ぎる!

奥さんに秘密の場所ってのは、「もし何かあった時は・・」ってことで、予め電話とかで言ってた可能性は否定できないものの、こんな変な内容の手紙を残すってのはたしかに変・・・
探さないでください・・・ って言っても、普通なら警察とかは逆に探すだろうし・・・
(この場合は、おそらく仕組んだものであり、上からの命令があるはずなんで、探さんかも・・・
逆にもし出てきたりしたら、それこそまたでっちあげの作り話を書いた偽物やろね!
それを証拠にして罪を全て松岡氏一人の仕業になすりつけ、捜査打ち切りの口実作りw)

掲示板に書かれてた独自の情報ルートってのは、この書き方からしてデタラメじゃなさそう・・

そして、ドアの蝶番にヒモをひっかけて首を吊ったっていうけど、そんな低い位置で首吊るの難しいやろなぁ・・・
そういえば、旧ブログで書いた竹中省吾裁判官の自殺報道の時も、「書斎のパソコンラックに、ショルダーバッグのベルトをかけて・・・」
ってことになってて、到底信じられんかったけど、なんか手口が似てるなぁ(^。^;;

また、いつも早耳のどらみ情報局には、いち早くから鈴木宗男氏の日記のことが書かれてた。
「鈴木先生、有難いお話ですが今は黙っていた方がいいと国対からの、上からの指示なのです。それに従うしかないんです・・・」
そして、さきほど覗いたらまた記事更新してあって、それを聞いた安倍のコメントがまた意味深!「どのようなつもりで言っているのかわかりませんねえ」・・・
また、中川秀直も記者会見で「国対に確認したが、そういう事実は一切ない」とシラを切ってるようなことも書かれてるし・・・

ということで、今度は鈴木宗男氏の方もちょっと心配になってきたようだ・・・


【暗いニュース】メモリアル・デイ:自問する米軍兵士たち
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/573.html
投稿者 とかげのおっさん 日時 2007 年 5 月 30 日 19:10:23: KyAneGBiVUPGs

(Photo: John Moore / Getty Images)写真コメント:「2007年5月29日:メアリー・マクヒューは亡くなった婚約者ジェイムズ・リーガンを追悼。特殊部隊所属のリーガン三等軍曹は2007年2月にイラクでIEDの爆発により殺害された。前年のメモリアル・デイ以来、イラクで戦死した兵士の墓は1,000人分ほど増加している。」

05/30/2007
メモリアル・デイ:自問する米軍兵士たち
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2007/05/post_64f7.html#more


戦没将兵記念日(メモリアル・デイ)となる5月28日、全米各地で様々な戦没者追悼行事が行われた。

統合参謀本部議長ピーター・ペース大将はCBS放送に出演し、「9/11テロでは米国人3,000人以上が殺されました。それ以来、自ら犠牲となって戦死した人数はそれを超えようとしています。」と発言した。ペース大将は9ヶ月ほど前にもCNNの取材で同じようなことを言っている:「9/11テロから5年が過ぎようとしています。わが軍の兵士で自ら命を捧げた人数はテロで殺された人数に迫ろうとしています。」

実際、イラク・アフガニスタン両戦地での戦死者数は2006年9月の時点で9/11テロ犠牲者数を越えていた。ピーター・ペース大将がCBS放送に出演していた時点で、9/11テロの犠牲者数は2,996人、米軍兵士戦死者数は少なくとも3,452人だった。戦死者が日毎に増えている事実を米国民に知って欲しくなかったペース大将が、意図的に視聴者をミスリードしたのかどうかは定かでないが、戦争犠牲者への無関心が拡大しているのは事実だ。イラク国民の犠牲者数については、もはや推定数でさえ滅多に報道されなくなった。

戦死者の増加に対する懸念を抑えるために、国防総省は報道規定を以前よりさらに厳格化した。戦死した兵士の名前や顔写真、経歴や従軍事情を記事にするためには、書状による同意書を前もって当人と交わすことが必要になった。戦闘任務に出動する直前に、従軍記者は兵士達に「死んだら記事にしていいか?」と同意書を取り出すわけだ。駐留軍兵士にとって、ジャーナリストは死のメッセンジャーに見えることだろう。

そうした米政府の“戦争情報最小化”努力により、戦地の兵士が伝える苦悩の言葉はメディアの片隅に追いやられているが、今回はハーバード大学のジャーナリズム支援組織『ニーマン報道基金』の公式サイト上に掲載された駐留軍兵士の寄稿文を以下に翻訳して掲載。(文中リンクは訳者による)


兵士は絶望的に自問する:我々はなぜここに居る?
by ドナルド・ハドソン・JR

バグダッド、5月12日:---私の名前はドナルド・ハドソン・ジュニアといいます。実戦部隊に所属して3年になります。私がバグダッドのロイアルティ前線基地に駐留してから4ヶ月半が経過しています。

私がこの地に派遣されたのは、いわゆる“兵力増派”の第一弾によるものですが、今のところ反乱勢力の暴動鎮圧には何の効果もありません。スンニ派とシーア派の暴力の台頭をずっと目の当たりにしてきました。この国は7世紀以来続く内戦の真っ只中にあるのです。

この国は現在でも我々の駐留を求めていないのに、なぜ我々はここに居るのでしょう?なぜ我が国の大統領は個人的課題に没頭し、実際の戦地で何が起きているのか留意しないのでしょうか?

或る出来事の話をさせてください。5月10日、市場から合同保安基地に防壁を移動する車列の護衛任務に私は就いていました。いつもの夜と何も変わらない状況でしたが、今回は私の車列で簡易爆発物(IED)が爆発し、トラック一台の装甲に穴を開けました。たちまちトラックは炎につつまれ、運転手は制御を失いトラックは通りに面した建物に突っ込みました。私は車列の先頭車両を運転していて、爆破された車輌は6台のうち5台目の車輌でした。無線で聞けたのは、6台目の車輌に乗る戦友の叫ぶ声で、5台目の車輌の火災が酷く消火器が足りないということでした。私は車輌の向きを変えて、コンクリート防護壁を通り過ぎ、急いで燃えている車輌に向かいました。現場まで30メートルの場所に停止し、運転席から降りて消火器を取り出し、燃えるトラックまで走って行きました。トラックに向かう途中で何か叫んでいる戦友とすれ違いましたが、聞こえませんでした。運転席のドアを開けると、即座に炎があふれました。ドアの中に向けて消火器を噴出すると、ルームメイトの足が見えました。彼はそのトラックに乗って射撃手をしていたのです。運転席の向こうに転がる足には火が燃え移っており、一方で友人の体はトラック奥にありました。消火器が尽きたので、トラックの中に乗り込み彼を助け出そうとしました。後部座席にある友人の頭までたどり着き、彼の肩を掴んで運転席から引っぱり出そうとしました。友人の頭を先にしてようやくトラックから引っ張り出しました。彼の顔は焼けただれ、足も酷く負傷していました。彼を担架に乗せて救命に最大限尽くしました。彼が息を吸おうとしているのがわかりました。まだ脈があり、呼吸していましたが、応答がありません。彼をトラックに乗せて“グリーン・ゾーン”に急ぎましたが、一時間後に死亡しました。彼の名前はマイケル・K・フランク。36歳でした。大切な友人であり、私達のような若い兵士達にとって良き相談相手でした。

今も私はこの地に居て、部屋に残された友人の遺品を拾い上げながら、なぜこうなったのか考えています。我々がここに居る本当の理由は何なのか?ただ知りたいのです。この国は我が国にとって脅威ではないのです。自国のことすら気にしない国家のために、なぜ我々は善良な人々の命を無駄にせねばならないのでしょうか?周りの戦友はほとんどが私の見方に賛同していますが、勇気がなくて何も言えないのです。

---
ドナルド・C・ハドソン・ジュニア初等兵は第1旅団特別大隊、第1旅団戦闘部隊、第82空挺師団に所属。(詳細LINK)


ちょっとアメリカ政治に関われば、民主党も共和党も同じ穴のむじなということは分かる
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/571.html
投稿者 Sun Shine 日時 2007 年 5 月 30 日 17:24:04: edtzBi/ieTlqA

(回答先: 『反戦ママ』引退宣言 『私は家に戻る』イラク泥沼化、中傷に嫌気か [東京新聞] 投稿者 中田英寿 日時 2007 年 5 月 30 日 16:29:08)

ちょっとデモをやったり、アメリカ政治に関わったことがある人なら、理解度の速度こそ個人差があるものの、ほぼ誰でも民主党も共和党も、国際金融資本に操られた同じ穴のむじなということは分かる。

また黒人家庭の約60パーセント以上が母子家庭であり、共働きであっても日本と同じように「ワーキング・プアー」から抜け出せない家庭も人種に関係なく増加している昨今のアメリカで、彼女のように「主婦兼反戦活動家」をやっていられるということに対しては、「優雅な人種」とのやっかみも混じった貧困層女性達からの意見もあることも事実。

「反戦活動の前に、まず明日のパンを」という庶民の事情は日米共通、いや万国共通であるところが哀しい。


アメリカ大統領候補は皆イスラエル支持。イスラエルは、米政界を動かせても、イラク占領の泥沼化した状況を変えることはできない
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/567.html
投稿者 TORA 日時 2007 年 5 月 30 日 14:53:02: CP1Vgnax47n1s

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu144.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
--------------------------------------------------------------------------------
アメリカ大統領候補は皆イスラエル支持。イスラエルは、米政界を
動かせても、イラク占領の泥沼化した状況を変えることはできない

2007年5月30日 水曜日

◆共和党大統領予備選ディベートinサウスカロライナ 5月22日 暗いニュースリンク
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2007/05/in_2a07.html#more

質問者:
「ポール議員、あなたは2002年のイラクに対する軍事力行使権限をブッシュ大統領に与える法案に反対した共和党下院議員6人の1人ですね。」
ロン・ポール:
「その通りです。」
質問者:
「そして今では米軍の撤退を主張していますね。最新の世論調査によれば、共和党支持者の77%が駐留軍撤退の予定表設定に反対しています。あなたは出馬する政党を間違えていませんか?」(会場から笑い)
ロン・ポール:
「だが、昨年度の選挙では戦争政策のせいで共和党の支持基盤が縮小したことを自覚すべきでしょう。したがってその(共和党支持者の)割合が国民全体では少ないわけです。アメリカ国民の65%から70%は撤退を支持しています。国民は戦争を終わらせたいのですよ。(中略)ロナルド・レーガンは1983年に海兵隊をレバノンに派遣し、しっぽを撒いて逃げることはしないと言いました。それから数ヵ月後、241人の戦死者が出て、海兵隊は撤退しました。レーガンは回顧録の中でこの件に触れて「決してしっぽを撒いて逃げることはしないと言ったが、中東政策の不条理について自覚が足りなかった」と言いました。それで彼は政策変更に至ったのです。我々はロナルド・レーガンの勇気を必要としているんです。」
質問者:
「ポール議員、イラク戦争に反対し、駐留米軍の即時撤退を主張しているのはこの舞台上であなた1人だと思いますが、党から逸脱していませんか?なぜ党の指名を求めるのですか?」
ロン・ポール:
「あのですね、共和党は道を見失ったんです。共和党の保守派は常に外交不干渉主義を提唱してきたんです。ボブ・タフト上院議員はNATO加入すら反対しました。ジョージ・ブッシュは2000年大統領選挙で、謙虚な外交政策を主張してました。国家建設はせず、国外での警察活動もしない。朝鮮戦争を終結させるために共和党が選ばれました。ベトナム戦争終結のために共和党が選ばれました。共和党には反戦主義の強い伝統があります。憲法上でもその立場です。外交不干渉主義は建国の父たちからの忠告であり、同盟に巻き込まれることなく、世界各国と友好的に接して、交渉し話し合い貿易するのです。
極端な進歩を考えてみればいい。ベトナムとの関係です。あそこで我が国は6万人の兵士を失いました。我々は敗北して帰国しました。今では、我々はベトナムに投資してます。建国の父たちの忠告に従い憲法に従うことにはおおいにメリットがあるんですよ。

私の論点は、我が国は不用意に戦争するべきではないということなんです。そうなると、戦争は終わらなくなる。」

質問者:
「ポール議員、あなたは9/11テロ以降それが変わったとは思いませんか?」
ロン・ポール:
「何が変わったと言うんですか?」
質問者:
「外交不干渉主義のことです。」
ロン・ポール:
「いいえ、外交不干渉主義は大事な要因ですよ。なぜ我が国が攻撃されたかご存知ですか?攻撃の理由は我が国が海外に居るからですよ。我々はイラクを10年間も爆撃し続けた。中東にもずっと居る・・・レーガンは正しかったんですよ。
我が国は中東政策の不条理さを理解していないのです。今現在、我が国はイラクにバチカンよりも大きな大使館を建設しています。14の恒久基地を建設してるんです。もしも中国が我が国やメキシコ湾で同じことをやったらどうします?他国が我が国にやったらどうするかという観点で物事を見直すべきなんですよ。」(会場から拍手)

質問者:
「我が国が9/11攻撃を招いたと言うんですか?」
ロン・ポール:
「私が言っているのは、攻撃者達に耳を貸して理由を聞けば、彼らは我が国の派兵を喜んでいて、オサマ・ビン・ラディンの言うように“我々の砂漠に来てくれたおかげで狙い易くなった」と言ってるんですよ。連中はすでに我が国の兵士を3400人も殺しているんですよ。あれが必要だったとはとても思えませんね。」
ジュリアーニ:
「ちょっと意見したいんだがいいかね?これはまた異常な主張だ。異常な主張だよ。911テロを経験したのに、イラクを攻撃したからテロを招いたとはね。そんな主張はこれまで聞いた事がないし、911の説明としてこんな馬鹿げたものはないな。(会場から大きな拍手喝采)ポール議員には、意見を取り消して本音ではないと言ってもらいたい。(会場から拍手)」
質問者:
「ポール議員?」
ロン・ポール:
「CIAがブローバックについて語ったのは正しいと私は真摯に信じています。1953年にイランに介入し、シャーを据えた際、ブローバックがありました。その反応として、我が国は人質をとられ、長引きました。それを無視するというなら、我々自身の危険から目を背けることになる。もしも我々が世界を欲しいままにして嫌悪を引き起こすことがないと思うのなら、それは問題です。彼らが我々を攻撃するのは我々が金持ちで自由だからではないのです。彼らの土地に派兵するから攻撃されるんです。もしも他国が我が国に同じことをしたら、どう思いますかね?」


◆アメリカを中東から追い出すイラン  5月29日  田中 宇
http://tanakanews.com/070529mideast.htm

▼イラク、イラン潰しはイスラエルの戦略

 アメリカがイラクから撤退して最も困る国は、これまでアメリカの軍事力を動員してアラブ諸国やイランを抑圧し、周りが敵ばかりになっているイスラエルである。

 もともと2003年のイラク侵攻は、1970年代以来のイスラエルの対米戦略の成果として実現した。イスラエルは、中東における仇敵であるイラクとイランを相次いでアメリカに侵攻させて政権転覆することで、中東においてイスラエルに対抗できる勢力がいない状態を作ろうとした。(サウジアラビアやエジプトは、国は大きいものの、大した軍事力を持っておらず、イスラエルと戦争する気がない。半面、イラクとイランは、放置すると大国になり、イスラエルに戦争を仕掛けかねない)

 イラクを潰してイランを残すと、現実として今起きているように、イランがイラクで影響力を拡大してしまい、イスラエルにとって脅威の削減にならない。だからイスラエルはアメリカに、イラクとイランの両方を政権転覆させようとした。2002年にブッシュが政権転覆の対象国として名指しした「悪の枢軸」(イラク、イラン、北朝鮮)がその象徴である(北朝鮮は、イスラエルの意図を隠すための当て馬だったと考えられる)。

 イスラエルは政治圧力団体を通じた米政界での支配力が非常に強く、大統領になるにはイスラエルの言うことを聞く必要がある。ブッシュは2000年の当選前に、イスラエルに対し、イラクとイランの両方を侵攻で政権転覆することを約束していたと推測される。

(2008年の大統領選挙に立候補を予定している候補のほとんどが、イスラエルに対する強い支持を表明している。アメリカの大統領選挙は、まるでアメリカではなくイスラエルの選挙のようである)(関連記事)

(中略)
イスラエルは、何とかアメリカにイランを攻撃させようとして米政界に圧力をかけて、米議会は以前に可決した「ブッシュがイランを攻撃する際には議会の承認が必要だ」という決議を、ブッシュが拒否権を発動した後、撤回してしまった。ヒラリー・クリントンやバラク・オバマなどの次期大統領候補は皆「必要なら、イランに対する武力攻撃をやるべきだ」と競って叫んでいる。アメリカがイランを攻撃することは自滅行為であることは誰の目にも明らかだ。にもかかわらず、アメリカの政治家の多くが「イラン侵攻も辞さず」と言わざるを得ない背後には、強大なイスラエルの政治圧力が存在している。(関連記事その1、その2)

 しかしイスラエルは、米政界を動かせても、イラク占領の泥沼化した状況を変えることはできない。イラク占領がアメリカの軍事力を浪費しているのは明らかだ。アメリカの軍事力が国家存続の後ろ盾になっているイスラエルは、ブッシュ政権から「イラクの占領問題でイランに協力してもらわなければならないので、イランを攻撃するわけにはいかない」と言われ、受け入れざるを得ない状態だ。

 イスラエルはチェイニーから「必要ならイスラエルの方でイランを空爆したらどうですか」と誘われているが、イスラエルが単独でイランを空爆したら、イランとイスラエルの戦争になり、イスラエルは滅亡しかねない。(関連記事)

 イスラエルがアメリカを動かして、イラクの次にイランを侵攻して政権転覆するはずだったのが、イラク占領の泥沼化によって頓挫している間に、狙われたイランの方は、イスラエルの南のガザにいる過激派組織ハマスと、イスラエルの北のレバノンにいる過激派組織ヒズボラに武器と資金、戦争技術をどんどん供給し、イスラエルとの代理戦争をさせる戦略を進めた。ガザとレバノンの状況は最近、イランに有利でイスラエルに不利な状況へと動いている。今回の記事はすでに非常に長くなってしまったので、この件については改めて書く。

(私のコメント)
5月25日に「アメリカという国は、第二次世界大戦以降、国際金融資本に
乗っ取られた」と書きましたが、国際金融資本はユダヤ人によるものが多い。だから資金力は豊富で、その資金力で大統領選挙の勝敗は決してしまう。アメリカ全土を一年間もかけて選挙キャンペーンを続けるのだから資金はいくらあっても足りない。

松岡農林大臣の自殺にしてもヤクザから借りた10億円の借金が原因だと言う説もあります。選挙のたびに数億円の金を借りていくうちに借金の山だらけになってしまいます。松岡大臣以外にも巨額の借金で自己破産する国会議員もいるくらいだ。

そんな国会議員に朝鮮総連などから一億円の資金提供の申し出があったら誰でも貰ってしまうだろう。しかもこのような外国の工作機関だと領収書も要らないから脱税で捕まる心配も無い。このようにして日本の国会議員は中国や韓国や北朝鮮に対しては妙に甘い政策をとる傾向があります。

このように民主主義は金のかかる選挙が弱点と言えるのですが、アメリカもその例外ではない。国際金融資本が資金力を生かして大統領を意のままに操り、連邦議会議員も国際金融資本に逆らえる議員はほとんどいない。

国際金融資本の行動部隊としてはイスラエルロビーやイスラエルのモサドなどが実行部隊ですが、戦後において反イスラエル的な議員を狙い撃ちして落選運動を行い絶大な効果を上げている。マスコミなどもユダヤ系が多く中立公正な報道など望むべくも無い。

冒頭のロン・ポール大統領候補へのインタビューもいわば泡沫候補の扱いですが、イスラエルロビーの影響を受けないアメリカの国政の本音はこのようなものだと言える。すなわちイラク戦争はイスラエルのためにアメリカは戦っていると言える。イスラエルロビーはさらにイランへの攻撃の圧力をかけている。

9・11テロの真相究明がなかなか行なわれないのもイスラエルロビーやユダヤ系マスコミのせいなのですが、イラクのサダム・フセインがテロリストを支援していると言う名目で大マスコミのキャンペーンが行なわれて、イラク戦争に反対する連邦議会議員は次の選挙に落とされる恐れがあったから少なかった。ロン・ポール議員は共和党ながら反対した6人の議員のうちの一人だ。

もはやアメリカはアメリカ国民の為にあるのではなくイスラエルの為にあるかのような状況になっているのですが、アメリカ国民はマスコミに洗脳されてイラクに兵士を送り込んで三千数百人もの戦死者を出しても、反戦運動は小規模にしか起きない。ベトナム戦争の時はマスコミは反戦運動に積極的だったのにイラク戦争では批判的記事を載せるのは極めてまれだ。

アメリカはイラク国内に3000名規模のアメリカ大使館を置き、14もの恒久的軍事基地を建設している。その維持費だけでもかなりの金額になるのでしょうが石油で回収するのだろう。しかしイラク国民がそれを容認するだろうか? 周辺のイランやシリアやサウジが容認するとは思えない。

イラク戦争は世界最強のアメリカ軍とは思えない無様な戦争ですが、もしかしたらブッシュ大統領は無能な大統領のふりをしているのかもしれない。ブッシュ大統領としてはイスラエルに逆らう事は出来ないが、わざと中途半端な軍隊を送って泥沼化して、これ以上中東に深入りしないようにサボタージュしているのかもしれない。

同じような事はレーガン大統領の時もありましたが、レーガン大統領はいやいやながらもレバノンに派兵しましたが、241人の被害を出した自爆テロに遭って海兵隊を撤兵させた。このようにアメリカの大統領はイスラエルの圧力で中東に出兵させても被害を出して仕方なく撤兵するという事を繰り返している。イラク戦争も数千名規模の戦死者を出しているからそろそろ撤兵させたいのがブッシュ大統領の本音だろう。

そもそもイスラエルがアメリカの政治にこれほど介入できるのはどうしてなのだろう? 私がアメリカ人ならイスラエルの為になぜアメリカ人の血を流すのかと抗議するところだ。イラクに直接介入したところで反発を受けるだけでありイスラエルの利益にはなってもアメリカの利益にはならない。アメリカ人はお人好しなのだろうか?

日本でもチャイナロビーやコリアロビーが国会議員にさまざまな工作をしているようですが、マスコミも朝日新聞や毎日新聞など日本人の視点よりも中国や韓国の視点で記事が書かれていることが多い。従軍慰安婦問題など朝日が火をつけて中国や韓国と連帯している。テレビなども外資系スポンサーの圧力がニュース報道に反映して、日本のナショナリズム的な傾向を牽制している。

このように民主主義政治は有権者が政治に無関心だと外国の工作活動を許して国会議員ごと買収されてしまう恐れがある。かつては自民党はCIAから金をもらい、社会党はソ連の共産党から金をもらって政治をしていた。ところが日本のマスコミはこの事をほとんど報道しない。マスコミも同じように外国から金をもらって記事を書いているのだ。

国際金融資本にとっては日本やアメリカなどの国保守に対しては非常な警戒心を持っている。国の政治が国民の為ではなく国際金融資本や外国の利益のために行なわれるのを阻止する為には国保守が中心になって阻止しなければならない。そうでなければ民主主義は他の勢力に利用されてしまうのだ。

かつてのアメリカの共和党はロン・ポール候補が言うように外交不干渉主義だった。スエズ動乱の時は反イスラエルの政策をとり、英仏の国際金融資本に対抗した事もある。この頃のアメリカはまだ国際金融資本の力も弱く、イスラエルも建国間もない頃でアメリカに対する工作も弱かった。ところが現在ではアメリカは国際金融資本とイスラエルに乗っ取られた国になってしまっている。日本も注意すべきだろう。



アルカイダメンバー、米に同時テロ以上の攻撃を警告=ウェブサイト (ロイター)・・困ったときの
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/565.html
投稿者 rand 日時 2007 年 5 月 30 日 10:13:34: vXAQEWfi3V9qE

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070530-00000855-reu-int
http://rd.yahoo.co.jp/media/news/medianame/articles/?http://nsearch.yahoo.co.jp/bin/search?to=2&p=%a5%ed%a5%a4%a5%bf%a1%bc
5月30日8時39分配信 ロイター
 [ドバイ 29日 ロイター] 米国人のアルカイダメンバーが29日、イスラム諸国を支配するというアルカイダの要求を米国が聞き入れなければ、2001年9月11日の米同時テロ以上の攻撃を受けると警告した。
 警告したのは米カリフォルニア州生まれで、米国で第2次世界大戦終了後初の国家反逆罪に問われているアダム・ガダーン容疑者。現在、パキスタンに潜伏しているとみられている。
 ガダーン容疑者は、インターネットで公開されたビデオで、ブッシュ大統領に対し「われわれの要求に応じていないことは、大統領、米国民が9月11日の恐怖を忘れるほどの経験をすることを意味する」と表明。
 「これは交渉要求ではない。われわれは、大統領のような戦争犯罪者とは交渉しない」などと述べた。
 ガダーン容疑者は、アルカイダの要求としてイスラム地域からの米軍の完全撤退を挙げ、それが実現しなければ、アルカイダが米国民に対して「ジハード(聖戦)を続けることが十分正当化されると考える」としている。
最終更新:5月30日8時39分

ホントに困った連中ですね、何か困ったことがあると出してくるアルカイダ。
今は、日本の選挙前というのと、米国のイラク戦費なのでしょうか?
まだ根の深いところに何かありそうですけど。
とにかく軍事物資を使って、軍需産業の繁栄を続けないといけないのでしょう。
命を軽んじた繁栄が続くとは思えない。
どこかで竹箆返しを食うことになるのでしょう。
人類の破滅という最悪の結末かもしれません。


イラク反戦の母シーハンさん、活動停止
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/546.html
投稿者 これは大変だ 日時 2007 年 5 月 29 日 19:35:10: Kq60bFHMy4Bd.

http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200705290024.html

イラク反戦の母シーハンさん、活動停止
2007.05.29
Web posted at: 16:27 JST
- CNN

(CNN) 死亡したイラク駐留米兵の母で、反戦活動のリーダー的存在だったシンディ・シーハンさんが28日、インターネット上で活動停止を宣言した。


シンディさんの息子ケーシーさん(当時24)は陸軍兵として従軍し、2004年4月にイラクの首都バグダッドで戦死した。シンディさんは05年8月、テキサス州クロフォードにあるブッシュ米大統領の私邸前に座り込み、大統領との直接面会を求めたことで、全米の注目を集めた。大統領は要求に応じなかったものの、シンディさんはイラク反戦活動の顔となった。


シンディさんは28日、リベラル派のオンラインコミュニティーへの投稿で、ケーシーさんの死が「無駄」だったと明言。また、ここ2年間活動するなか、金銭面や精神面で消耗したと述べた。さらに、民主党がイラク戦争に終止符を打てなかった点に失望したうえ、個人のエゴが平和や人命より優先されることが多い反戦活動に疲れたと述べた。


シンディさんは「わたしは息子が死んでから、その犠牲を有意義なものにしようと努めてきた。しかしケーシーが自己を犠牲にしたのは、今後数カ月間の(イラクでの)死者数よりも、次の『アメリカン・アイドル』が誰になるかに関心を持っている国。そうしたなかで民主党と共和党は、政治で人命をもてあそんでいる」と述べた。


そのうえでシンディさんは、自身が国に黙従し、ケーシーさんは国への忠誠の代償を払ったと述べ、「息子を見捨てたのはわたし。そのことが一番辛い」と心中を明らかにした。


家族によると、シンディさんは引き続き人道活動に参加するものの、今後反戦活動からは距離を置く。シンディさんは投稿文を書き終えた後、しばらく泣いていたという。


Re:米政府は軍隊を使わないイラン攻撃を計画中?
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/543.html
投稿者 これは大変だ 日時 2007 年 5 月 29 日 19:06:28: Kq60bFHMy4Bd.

(回答先: アメリカを中東から追い出すイラン [田中宇の国際ニュース解説] 投稿者 white 日時 2007 年 5 月 29 日 10:02:31)

http://plaza.rakuten.co.jp/31sakura/diary/200705290000/

2007/05/29
米政府は軍隊を使わないイラン攻撃を計画中? [ パワーポリティックス非公式情報 ]

イラン情報省は5月26日、「イラク占領軍とイラク人グループ」のスパイ網を見つけ出したと発表した。この時に「ジュンドゥラー」という武装集団のメンバー、10名が拘束されているのだが、このグループにCIAは資金や武器を提供してきた。イラン側の説明によると、拘束された集団は現金50万ドルのほか、重要施設周辺の地図や「スパイ装置」を持っていたという。この発表とほぼ同じ頃、イランに対する「ブラック・オペレーション」をアメリカ政府はCIAに対して許可したとする話も伝えられている。軍隊を動かさずに核関連施設を破壊する計画ではないかとする推測もある。マスメディアで世論を誘導、特別に編成した「破壊工作部隊」で敵をたたくということになるのだろう。

もっとも、アメリカ側がイランで秘密工作を続けていることは1年以上前から指摘されている話。当初は空爆を支援する目的だったとされているが、ここにきて侵入部隊がイラン攻撃の中心的な役割を果たすことになったのかもしれない。

なにしろ、アメリカ軍の内部には、イラク攻撃前からネオコンの軍事戦略を非現実的、あるいは無謀だとする意見が少なくない。軍需産業とつながりが深く、個人的な利益に引きずられている軍人がブッシュ政権の戦略を支えているだけのようだ。統合参謀本部の現幹部の中にもイラン攻撃に反対している将軍は多いと言われている。攻撃力の高い「高性能兵器」で敵を圧倒できるというような子供だましの話が通用するのは、コンピュータ・ゲームやアニメの世界だけのことだ。

イランの核関連施設は分散、しかも地下に建設されているため、全てを破壊することは不可能だと言われているが、「レジーム・チェンジ」、つまり社会体制を変えることを目的としているならば、核関連施設が残ってもかまわないのだろう。そうした次期にレバノンでアメリカとの関係が指摘されている反イラン(スンニ派)武装グループが治安部隊と衝突している事実は興味深い。(この辺の事情は今週の木曜日に「オーマイニュース」で掲載される予定の「桜井春彦コラム」で説明している。)

意図的なのか、単に取材不足なのかは不明だが、ネオコンが描く「仮想現実」を事実として少なからぬ記者が報道してきた。さすがに最近は、イラクが「大量破壊兵器」を保有しているとする話が誤報だったことは否定しようがなくなり、メディアも露骨な「親ネオコン」的な姿勢を隠すようになったものの、その責任を取ったという話も聞かない。

2005年10月にはイラン絡みの深刻な誤報を少なからぬ記者が伝えている。イランのマフモウド・アフマディネジャド大統領が「エルサレムを占領しているこの体制(レジーム)は歴史のページから消え去るだろう」と「予言」したのだが、メディアは「イスラエルは地図から消え去るべきだ」と主張した伝えたのである。

しかし、イラン大統領の発言中、「地図」や「イスラエル」という単語は見あたらない。「体制が消える」という表現が問題ならば、「体制を変える」というネオコンの主張はどうなるのだろうか。「レジーム・チェンジ」はクーデター、あるいは革命を意味している。宣戦布告に近い発言だ。もっとも、日本では体制の中心的存在であるはずの政府が「戦後レジームからの脱却」、つまり体制の打倒を公然と掲げているが。

Last updated 2007/05/29 01:17:01 PM
この記事のトラックバックURL:
http://tb.plaza.rakuten.co.jp/31sakura/diary/200705290000//


イラクの何千人もの米兵の壊れた人生(仏『ルモンド』より)
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/542.html
投稿者 さすれば 日時 2007 年 5 月 29 日 16:11:09: reQxnNwQ2shuM

(回答先: バグダッドの米軍兵士の声(壊れる前に…) 投稿者 gataro 日時 2007 年 5 月 29 日 08:31:49)

イラクの何千人もの米兵の壊れた人生

2003年にイラクに入ってから4年たち、米兵の精神状態はいかばかりであろうか?3400人以上が殺され、残った者たちも連日の攻撃に晒されている。

戦闘の取材よりも、レポーターのローレンス・ハイムは米兵の精神状態に関心を持った。彼女はカメラを肩に3週間、第32旅団を追いかけた。テレビ放映された彼女のドキュメントは、意気消沈とうつ状態の瀬戸際にあるGIたちの姿を見せてくれる。一方、国に戻った米兵の3人に1人は心理的なトラブルに悩んでいる。

夜が更けると、壕をめぐらした陣地で、彼らは昼間の戦闘を忘れるためにカラオケを歌ったり、インターネットで故郷の家族と話をして時間を過ごす。「ウエブがなかったら、われわれは耐えられないだろう」とミカエル・エングス軍曹は言う。参っている連中のために、ある軍曹は精神療法技術者に身を転じた。治療のための空間がコンクリートの壁の間に設けられた。その壁には絵を描くことが許されている。生まれ故郷の風景の中に、彼らの1人は“HELP!”と大文字で書いた。

(以下略)

http://www.lemonde.fr/web/article/0,1-0@2-3222,36-915385@51-910406,0.html

 次へ  前へ

▲このページのTOPへ      HOME > 戦争92掲示板

フォローアップ:

ジョン・バティスト退役陸軍少将、イラク戦争反対を唱えCBSニュースを解雇される [デモクラシー・ナウ 日本サイト]
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/516.html
投稿者 white 日時 2007 年 5 月 28 日 09:07:33: QYBiAyr6jr5Ac

□ジョン・バティスト退役陸軍少将、イラク戦争反対を唱えCBSニュースを解雇される [デモクラシー・ナウ 日本サイト]

 http://www.democracynow.org/article.pl?sid=07/05/25/1456251

「自分が言わなければ誰が言う?」 - ジョン・バティスト退役陸軍少将、イラク戦争反対を唱えCBSニュースを解雇される

イラクで戦っていたジョン・バティスト陸軍少将は中将への昇進を勧められました。中将はイラクで戦う米軍将校の中では第2位の高官です。しかし、彼は戦争に反対して退役することを選びました。イラク・アフガン退役軍人によって設立された政治活動委員会VoteVets.orgのコマーシャルに出演後、CBSニュースは、ニュースコメンテーターとして勤務していたバティストを解雇しました。活動家団体MoveOn.orgは、バティストの再雇用を求める嘆願書に、23万人の署名を集めました。様々な分野に関するインタビューの中で、バティスト退役陸軍少将は、イラク戦争について語り、グアンタナモ米軍基地収容所の閉鎖を呼びかけ、ブラックウォーターUSAの様な民間の警備会社を調査すべきだと主張し、ブッシュ大統領が「同じような考えを持った、従順な部下たち」を雇ったのは失敗だったとコメントしました。

Friday, May 25th, 2007
"Somebody Had to Speak Out. If Not Me, Who?" - Maj. Gen. John Batiste Fired by CBS News for Anti-Iraq War 'Advocacy'

Listen to Segment || Download Show mp3
Watch 128k stream Watch 256k stream Read Transcript
Help Printer-friendly version Email to a friend Purchase Video/CD



Major General John Batiste was offered a promotion to become a three-star general, the second-highest-ranking military officer in Iraq. Instead, he quit over the war. After he appeared in a commercial for VoteVets.org, CBS News fired him as a paid news consultant. MoveOn.org collected 230,000 signatures on a petition demanding he be rehired. In a wide-ranging interview, Maj. Gen. Batiste discusses the Iraq war, calls for the closing of the US prison camp at Guantanamo Bay, says private security firms like Blackwater USA should be investigated and says President Bush has failed by surrounding himself with "like-minded, compliant subordinates." [includes rush transcript]


CBS News is being accused of political censorship after it fired a retired U.S. general from his position as a paid news consultant after he criticized President Bush's Iraq war policy. The controversy began when the general - John Batiste - appeared in a television commercial sponsored by the group VoteVets.org.
TV commercial sponsored by VoteVets.org

Two days after the ad aired, CBS News fired Batiste. In response, the group MoveOn.org collected 230,000 signatures on a petition demanding Batiste be rehired.
For Batiste this marks the second time in a year he has made headlines for criticizing the Bush's administration's handling of the Iraq war.

Last year he shocked many in the Pentagon when he publicly called for Defense Secretary Donald Rumsfeld to resign. Six other retired generals also called for Rumsfeld to quit - but Batiste was the only one of the group to have served in a high position in the Pentagon and had commanded troops in Iraq.

Prior to the war he was then Deputy Defense Secretary Paul Wolfowitz's senior military assistant.

In 2004 and 2005 Major General John Batiste served as the commander of the First Infantry Division in Iraq. He led 22,000 troops fighting in the Sunni Triangle.

Batiste was offered a promotion to become a three-star general and become the second-highest ranking military officer in Iraq. Instead, he resigned after a 31-year career in the Army. Months later he began speaking out.

On Thursday, Major General Batiste spoke with Democracy Now! for an hour from Rochester, New York, where he now runs a steel company.

Maj. Gen. John Batiste, served as commander of the First Infantry Division of the U.S. Army in Iraq in 2004 and 2005. He was recently fired as a consultant at CBS News after he criticized President Bush in an ad for VoteVets.org.



RUSH TRANSCRIPT
This transcript is available free of charge. However, donations help us provide closed captioning for the deaf and hard of hearing on our TV broadcast. Thank you for your generous contribution.
Donate - $25, $50, $100, more...

AMY GOODMAN: CBS News is being accused of political censorship after it fired a retired US general from his position as a paid news consultant after he criticized President Bush's Iraq war policy. The controversy began when the general, John Batiste, appeared in a television commercial sponsored by the group VoteVets.org.

PRESIDENT GEORGE W. BUSH: I have always said that I will listen to the requests of our commanders on the ground.

MAJ. GEN. JOHN BATISTE: Mr. President, you did not listen. You continue to pursue a failed strategy that is breaking our great Army and Marine Corps. I left the Army in protest in order to speak out. Mr. President, you have placed our nation in peril. Our only hope is that Congress will act now to protect our fighting men and women. Senator McCain, protect America, not George Bush.

AMY GOODMAN: Two days after the ad aired, CBS News fired Batiste. In response, the group MoveOn.org collected 230,000 signatures on a petition demanding Batiste be rehired by CBS.

For Batiste, this marks the second time in a year he’s made headlines for criticizing the Bush administration’s handling of the Iraq war. Last year, he shocked many in the Pentagon when he publicly called for Defense Secretary Donald Rumsfeld to resign. Six other retired generals also called for Rumsfeld to quit, but Batiste was the only one of the group to have served in a high position in the Pentagon and had commanded troops in Iraq.

Prior to the war, he was then-Deputy Defense Secretary Paul Wolfowitz's senior military assistant. In 2004 and 2005, Major General John Batiste served as commander of the First Infantry Division in Iraq. He led 22,000 troops fighting in the Sunni Triangle. Batiste was offered a promotion to become a three-star general and the second-highest-ranking military officer in Iraq. Instead, he resigned after a thirty-one-year career in the Army. Months later, he began speaking out.

On Thursday, I interviewed General Batiste for an hour in Rochester, New York, where he now runs a steel company. I began by asking him about CBS's decision.

MAJ. GEN. JOHN BATISTE: CBS and I left on very friendly terms, quite frankly. It’s not about money. It’s about being able to speak out. For example, here we are, you and I, untethered, so I can speak my mind.

AMY GOODMAN: But CBS is a news network. Why shouldn’t you, as a retired general, be able to talk about your attitude toward the Iraq war right now?

MAJ. GEN. JOHN BATISTE: Again, I’m pleased that you and I can be having this conversation right now, that I can speak out and say what’s on my mind without any limitations.

AMY GOODMAN: You were a paid consultant for them, but will they invite you on simply as a pundit, as a general would comment on what is happening today?

MAJ. GEN. JOHN BATISTE: I was a part-time consultant. I had been signed on for a few months. I think I had one or two opportunities to talk with them. If they invite me back to comment, I’d think about it. I’m not interested in going back in any capacity as a paid or part-time paid consultant.

AMY GOODMAN: What do you think of the fact -- well, for example, Talking Points Memo documented how CBS News has allowed the Brookings Institution pundit Michael O’Hanlon to continue to appear as the CBS news consultant, even though he has repeatedly advocated for the surge.

MAJ. GEN. JOHN BATISTE: You know, that’s something you'll have to ask CBS. I’m focused on other things more important.

AMY GOODMAN: Well, let's talk about what you are focused on and your decision to leave the military. First, give us a little of your background, serving in the Gulf, then serving here as a general in the current war, and how your decision-making or how your decision to be a part of this changed.

MAJ. GEN. JOHN BATISTE: Sure. Thirty-one-year Army veteran, two-time combat veteran, first Gulf War, Operation Iraqi Freedom, multiple tours of duty in the Balkans serving in Bosnia, Kosovo, commanding Army formations from platoon through division, commanded the First Infantry Division, most recently, for three years, an incredible career. But gut-wrenching decision in the summer of 2005 to put my uniform up and leave an institution I loved, because I realized I could do more good for my soldiers wearing the suit that I am today than the fatigues that I wore some time ago.

AMY GOODMAN: Can you talk specifically about that decision and, especially for young people to see how you, with your history in the military, your history going back to your father and your grandfather, what those days were like? Where were you when you made this decision?

MAJ. GEN. JOHN BATISTE: Tough decision. As you said, both grandfathers served. My father served multiple times, career infantry officer. Myself, a West Point graduate, thirty-one years in the military. Decision was made in my quarters in Germany in the summer of 2005.

You see, we got this war terribly wrong. I’m not antiwar at all. I don't support MoveOn.org. That’s the reason I joined Vote Vets. This is all about getting it right. This is all about recognizing that it’s not about timelines and deadlines. It’s more about recognizing that this administration got the national strategy so wrong in Iraq, wrong in March 2003, wrong today in May 2007. This administration failed to mobilize this country in any way, shape or form to complete the important task of defeating worldwide Islamic extremism, global terrorism.

AMY GOODMAN: Do you think, General Batiste, that it was wrong for the United States to invade Iraq, March 19, 2003?

MAJ. GEN. JOHN BATISTE: You know, that’s all hindsight, and we certainly could debate that forever. The point is, we are where we are. And again, the strategy is so incredibly flawed from a national perspective -- an interagency process that is all but dysfunctional, the many facets of mobilizing a nation to accomplish something as important as war. You know, you exhaust all political, diplomatic and economic means before you commit your military into this kind of endeavor.

Today, our Army and Marine Corps, and portions of the Navy and Air Force, by the way, because they’re competing for the same shortage of funds, are in serious shape. And this should not sit well with any American, based on the current situation and the other threats in the world today. We've got the best military this nation has ever fielded.

We're on the verge, in a few days, of celebrating Memorial Day. This is a day to stop what we’re doing and pay our respects to our fallen comrades, Americans who have given their last full measure. It’s not a day to debate timelines. It’s not a day to debate whether or not we should be in Iraq. It's not a day for Republicans to be fighting Democrats. It’s a day for all of us to say, “Stop. Let's pay our respects to our fallen comrades.”

AMY GOODMAN: General Batiste, I want to ask you about your criticism of the previous Secretary of Defense Donald Rumsfeld. Last year, you joined other generals in publicly calling for his resignation. This is what you said last September.

MAJ. GEN. JOHN BATISTE: Donald Rumsfeld is not a competent wartime leader. He knows everything, except how to win. He surrounds himself with like-minded and compliant subordinates who do not grasp the importance of the principles of war, the complexities of Iraq, or the human dimension of warfare. Secretary Rumsfeld ignored twelve years of US Central Command deliberate planning and strategy, dismissed honest dissent, and browbeat subordinates to build his plan, which did not address the hard work to crush the insurgency, secure a post-Saddam Iraq, build the peace and set Iraq up for self-reliance. He refused to acknowledge and even ignored the potential for the insurgency, which was an absolute certainty. Bottom line, his plan allowed the insurgency to take root and metastasize to where it is today.

AMY GOODMAN: General Batiste, testifying in Congress. I wanted to read from the Wall Street Journal a recent piece they did on you, “The Two-Star Rebel: For Gen. Batiste, a tour in Iraq turned a loyal soldier into Rumsfeld's most unexpected critic.” And it says, “Six days after he called for Defense Secretary Donald Rumsfeld to leave his post, retired Maj. Gen. John Batiste faced a crushing moment of doubt. Earlier that morning, Mr. Rumsfeld had brushed off Gen. Batiste and other critics as inflexible bureaucrats, uncomfortable with change. A few hours later, President Bush vowed to stand by his secretary. Now CNN's Paula Zahn was grilling Gen. Batiste: ‘So, do you plan to continue with these kinds of attacks ... when the president has made it clear he's not budging?’ [Gen. Batiste said,] ‘I have yet to determine if I will do that or not.’ Afterward, the 53-year-old officer retreated to a deserted parking garage outside the television station. For 30 minutes, he paced up and down, he says, literally shaking.” Why were you shaking? And go through that thought process with us.

MAJ. GEN. JOHN BATISTE: I remember it well. And, by the way, everything that you just played on the recording, I’d say again. For a moment, I had doubts. Remember where I came from: West Point graduate, thirty-one years in the Army. We take an oath to support and defend the Constitution of the United States and to obey the orders of the President and the officers appointed over us when we’re commissioned. That’s the reason I chose to get out of the Army, before I started to speak out.

But any moment of doubt was quickly eclipsed with absolute certainty that I knew what I was doing, it was the right thing to do, and it is important to keep speaking out for our country, for our incredible military and their families, who are bearing the brunt of this war. The military is the only element of our national strategy that this administration is focused on. It seems to me they've all but forgotten about the diplomatic, political and economic hard work that needs to be done before the military is even committed and concurrently to accomplish what needs to be done. It’s absolutely outrageous.

AMY GOODMAN: Major General John Batiste, speaking from Rochester, New York, where he now lives and runs a steel company. When we come back, I talk to him about officers who refuse to fight, like Ehren Watada; I ask him about the private mercenary firms, like Blackwater; and he talks more about his life and his decision. Stay with us.

[break]

AMY GOODMAN: We return now to our interview with retired Major General John Batiste. I asked him about what should be done now in Iraq.

MAJ. GEN. JOHN BATISTE: First off, we need a comprehensive national strategy with an interagency process that is well led, focused and synchronized to accomplish what we’re trying to achieve. Diplomatically, we need to be making up lost ground, speaking with friends, allies and enemies, to galvanize support to accomplish what we’re trying to do. Politically, there’s a whole range of issues that need to be considered and addressed. We owe it to the Iraqi people. Economically, we've never gotten off dime one to change the attitudes of the Iraqi people to improve their quality of life and give them alternatives to the insurgency. Mobilizing the country is fundamentally important to accomplish what we’re doing. We haven't done any of that. From properly resourcing the military, to the Veterans Administration, to figuring out ways to fund a war that’s costing over $10 billion a month, we're mortgaging our futures.

The people that I speak to in America want to get involved, beyond sending a care package and putting a magnet on the back of their car. We're screaming out to our leaders to lead the way, and nothing is being said. If we can't figure this out, if there is not a comprehensive national strategy -- and we haven’t seen one yet -- and if we don't get this nation mobilized, then we need to take stock in where we are. Our Army and Marine Corps are at a very serious point. They’re doing a great job. General Petraeus, his officers and men are doing unbelievable work in Iraq. We owe them all a great debt of gratitude. But a fact is, without a national strategy that makes sense and without mobilizing the country, we got to think about America first.

AMY GOODMAN: Can you talk about General Harold Johnson, going back in Vietnam?

MAJ. GEN. JOHN BATISTE: Harold K. Johnson, sure. Sure, yeah. Sure. You know, one of the points that made a big difference to me in my decision process to speak out is the story of General Harold K. Johnson, who was chief of staff for the Army during the Vietnam years. This case was studied by myself and other officers at the Army War College and, previous to that, at the Command and General Staff College.

It goes something like this. As the chief of the staff for the Army, General Johnson realized that everything was going wrong in Vietnam. The story goes that his purpose was to jump in his sedan and go to the White House to confront President Johnson, President Lyndon Johnson, to say something like that we have completely screwed up the war in Vietnam, you haven't mobilized the nation, you violated principles of war, and on and on, and I therefore resign, and I’m going to go out and tell the press waiting for me out in the parking lot exactly why I’m doing this. He, like so many of us, made the decision not to do that, to stay within the institution, to fix things from within. They can do more good serving than outside.

On his deathbed, he was asked by a very close friend, “Do you have any regrets?” And his answer was, “I have but one: that I lacked the moral courage that day in the President's office to do what I should have done.” I paraphrased that a bit, but, essentially, you get the notion.

AMY GOODMAN: Is that what went into your thinking as you gave up -- I mean, you were going to be promoted to a three-star general.

MAJ. GEN. JOHN BATISTE: Absolutely. Those and other factors -- my experiences in the Pentagon from March 2001 ’til June of 2002, my experiences within the First Infantry Division, service in Kosovo, service in Turkey, service in Iraq in a three-year period. I realized that change doesn't come from within. There comes a time when you got to look at yourself in the mirror and do the right thing. I chose to hang up my uniform, leave an institution and a way of life that I loved. But I realized, as I said before, that I could do more for my soldiers wearing this suit and tie than I could wearing the Battle Dress Uniform of the United States Army.

AMY GOODMAN: What has been the response of fellow generals?

MAJ. GEN. JOHN BATISTE: Extremely supportive. Not long ago, ten days ago, there was a story about me in the New York Times, good story, and in that, I said that, you know, I rarely get any feedback from active-duty or retired officers to say, “Don't say what you’re saying.” In fact, since the airing or the printing of that story ten days ago, there has been two cases where folks have gotten back to me, and I respect their opinion and I appreciate their feedback. But the vast majority of the feedback and the response from active-duty, retired, serving folks, comrades, is, “Keep saying what you’re saying.”

AMY GOODMAN: General Batiste, last September, you co-signed a letter urging Congress to reject a provision of the Military Commissions Act that would redefine Common Article 3 of the Geneva Conventions. Can you talk about the Military Commissions Act, Abu Ghraib and Guantanamo?

MAJ. GEN. JOHN BATISTE: Sure. In December of 2003, January 2004, the First Infantry Division was in Kuwait preparing for combat, preparing to move into Iraq as part of Operation Iraqi Freedom. I remember the day that the division staff came to me, and the subject of the decision briefing was how the First Infantry Division would run its five prisons and detention centers within our area of operations in Iraq. We started out with the rules that the Department of Defense had promulgated that watered down the provisions of the Geneva Convention, giving American soldiers what I considered to be incredible and unacceptable latitude in the dealing with prisoners. We collectively, at that meeting, decided to do away with all of these rules and ground everything we would do on the Geneva Conventions -- that is, you treat prisoners right. We found that the information that we garnered from our prisoners was much better when we didn't use torture.

AMY GOODMAN: General Batiste, Haditha. More details have emerged on the US massacre of twenty-four Iraqi civilians in the town of Haditha in November 2005. Your response.

MAJ. GEN. JOHN BATISTE: I think Haditha is a sad chapter in the story of our military. It did not reflect the vast majority of our great soldiers and Marines, which is not to say that a very small percentage make mistakes. On a different level, I think Haditha represents the incredible frustration and friction that’s in the military today, under-strengthed, under-resourced in Iraq, trying to accomplish a task that required over three times the number of coalition troops without the right capability. So you see the frustration building in our great soldiers and Marines. Unacceptable behavior, there’s no excuse for it.

AMY GOODMAN: Recently, Sergeant Sanick Dela Cruz testified he urinated on the dead body of an Iraqi killed by his fellow Marines. Sgt. Cruz also said he saw his squad leader shoot down five Iraqi civilians who were trying to surrender. The testimony came in a pretrial hearing for a Marine charged for the massacre and the ensuing cover-up.

MAJ. GEN. JOHN BATISTE: There is a fine line between an armed mob and a disciplined military force, and it’s up to military leaders to hold that line with rigid discipline. What you just relayed are examples where we lose it. There is no reason in the world why that kind of behavior should be condoned or, for that matter, happen in combat.

AMY GOODMAN: How did it happen? This is one example that we know about, because there was film, although it was raised for months before. It was when Time magazine brought the film to the military that it could no longer be denied.

MAJ. GEN. JOHN BATISTE: It happened because of a couple of things. One is a failure in leadership. Two, mitigating, but does not excuse it, is the fact that we have a great Army and Marine Corps committed into something in Iraq -- they're bearing the burden almost entirely. The rest of the elements of national strategy, like diplomatic, political and economic measures, all but nonexistent. A force that is under-resourced with boots on the ground by a huge number, factors three times -- what we’re seeing there is frustration. Again, there’s no excuse for it. I don't condone it. It’s wrong. It’s a failure in leadership.

AMY GOODMAN: General Batiste, a recent Army survey has found more than one-third of US soldiers in Iraq said they believe torture should be allowed in some cases. In addition, about two-thirds of Marines and half the Army troops surveyed said they would not report a team member for mistreating a civilian or for destroying civilian property unnecessarily. The Army survey found that less than half of the soldiers polled believed that noncombatants should be treated with dignity and respect, and 10% of the troops said they had personally mistreated civilians in Iraq. Nearly 1,800 troops took part in the survey. Acting Army Surgeon Major General Gale Pollack characterized the report as positive news, telling reporters what it speaks to is the leadership that the military is providing, because they’re not acting on those thoughts, they’re not torturing the people.

MAJ. GEN. JOHN BATISTE: None of us should be proud of those numbers. I think it speaks to the legacy of the office of the Secretary of Defense, back in the spring of 2003, where the military of this incredible nation of ours was committed into something with a flawed strategy, a war plan that was outrageous, violated principles of war and the principles of the Geneva Convention, watered down to the point where we got to the terrible situation of Abu Ghraib and, by the way, many other instances of a similar nature. This is not good. This is a failure in leadership from the very top of this administration that generates that kind of response in our military.

AMY GOODMAN: Guantanamo, General Batiste, just that one word. Your response to the -- I guess it’s been more now than 700 men who have been held there, many for years, for up to five years, without charge.

MAJ. GEN. JOHN BATISTE: Outrageous. Where is the American principles?

AMY GOODMAN: What discussion was happening among the generals, your fellow generals, as this has been going on for years now?

MAJ. GEN. JOHN BATISTE: I can only relate what I know. And that’s, within the First Infantry Division in north-central Iraq, we chose to ground our operations on the Geneva Conventions. There can be no watering down of that document. I don't want my soldiers treated like that, should they be captured.

AMY GOODMAN: Do you think Guantanamo should be shut down?

MAJ. GEN. JOHN BATISTE: Absolutely. There is such a thing called due process.

AMY GOODMAN: What do you think of the military contractors, what some call mercenaries -- I mean, companies like Blackwater, made up of tens of thousands of soldiers? What do you think of what they’re doing in Iraq? The Special Inspector General on Iraq Reconstruction has just announced that they will begin an audit of companies like Blackwater.

MAJ. GEN. JOHN BATISTE: Well, I think they should. There’s a real problem in Iraq. There’s a huge number of these contractors, and it creates, in effect, two chains of command, which violates one of our principles of war, which is unity of effort and unity of command, creates enormous confusion on the battlefield, and as a result, we haven't done as well as we should have in Iraq. The problem is, we went to war with a military that was sadly under-strengthed, under-resourced, and it’s a problem today that this country has got to address.

AMY GOODMAN: Do you think that Blackwater mercenary soldiers, police should be under the Uniform Code of Military Justice?

MAJ. GEN. JOHN BATISTE: I haven't thought much about that, but what I do think is there needs to be unity of command in a theater of operations -- in other words, one person in charge of all Americans, no matter what uniform they’re wearing, inside that theater. We don’t have that in Iraq, and it creates incredible frustration. I know as a division commander, it drove me crazy, as it did the other division commanders, that we never had unity of effort, a fundamental principle of war that we dare not violate.

AMY GOODMAN: What about the pretext for war, weapons of mass destruction, that has turned out not to be true? You’re a general who led troops into war on those grounds. What are your feelings about that today?

MAJ. GEN. JOHN BATISTE: I certainly knew before deploying to Iraq that there was no connection between 9/11 and Saddam Hussein, and I had my doubts about the weapons of mass destruction. In the course of the twelve months in Iraq, we confirmed, at least in our area of north-central Iraq, that, other than 1980 vintage chemical munitions that we found in stockpiles rusting in a state of dilapidation, there was nothing. So you can imagine my feelings about that.

AMY GOODMAN: Does that mean you feel it’s wrong that the US invaded Iraq to begin with?

MAJ. GEN. JOHN BATISTE: Again, that's a debate we could have all day. It really doesn’t matter. We are where we are.

AMY GOODMAN: What about General Shinseki, someone you were close to, being driven out? What are your thoughts about that today?

MAJ. GEN. JOHN BATISTE: I have enormous respect for General Shinseki, an incredibly talented and competent chief of staff for the Army. You recall in the Senate Armed Services Committee in 2003, when asked what it would be take to be successful in Iraq, he gave an answer that was based on the war plan developed by US Central Command.

AMY GOODMAN: Major General John Batiste, talking to him in Rochester, New York. We'll come back to the conclusion of our interview after this break.

[break]

AMY GOODMAN: We return to our interview with retired Major General John Batiste. I asked him about the popular TV show 24 on FOX. This past fall, the dean of West Point, Brigadier General Patrick Finnegan, along with experienced military and FBI interrogators and representatives of Human Rights First, flew to Southern California to meet with the creative team behind 24 and told them to stop using torture on the program, because American soldiers were copying the show’s tactics. I asked for Major General Batiste's response.

MAJ. GEN. JOHN BATISTE: Well, it goes back to my previous comments that there is no room for the use of torture in how we treat our detainees and our prisoners. We violate the principles of the Geneva Convention at our own peril, which is exactly what we did, driven by the office of the Secretary of Defense in late 2002-2003, which allowed all this to happen. It’s a culture that we got to get beyond. You know, all of us watch 24, but in the American military it's fundamentally important that we embrace the Geneva Conventions, never step away from them, stay on the moral high ground. We're the United States of America.

AMY GOODMAN: You’re a lifelong Republican?

MAJ. GEN. JOHN BATISTE: I am.

AMY GOODMAN: The New York Times is reporting you’re now a consultant for Hillary Rodham Clinton?

MAJ. GEN. JOHN BATISTE: No, that is not true. I will answer any candidate’s questions, whether that be Senator Clinton or Senator Obama or Rudy Giuliani. If somebody calls me and wants my opinion, I’d be happy to give it to them. It’s important that we educate our candidates.

AMY GOODMAN: How do you feel about Senator McCain?

MAJ. GEN. JOHN BATISTE: You know, I’d rather not comment on the politics of this right now.

AMY GOODMAN: What is your understanding of where President Bush is coming from right now?

MAJ. GEN. JOHN BATISTE: Good question. I think the President, for whatever reason, perhaps surrounded by like-minded people so he doesn't get the different views, opposing opinions, the full sides of an argument before he makes a decision, is fixated on something called “victory in Iraq,” this notion of creating democracy in Iraq. I don't think there will ever be democracy in Iraq. I think there’s a chance that they’ll establish some form of representative government. But you know what? It has to account for the tribal system in Iraq, and we've all but ignored that. And until we figure that out, whatever political system we impose on that culture will not work.

AMY GOODMAN: We know the number of soldiers who have died in Iraq, and that number doesn't include contractors. But what about Iraqis? Do you believe the study that was published in the British medical journal, Lancet, out of Johns Hopkins, that estimated somewhere around 655,000 Iraqis had died -- that’s months ago. A more recent study said somewhere over a million. Does that jive with your experience in Iraq?

MAJ. GEN. JOHN BATISTE: There’s no question in my mind that there has been too many Iraqis, innocent Iraqis, killed and maimed in their country. There’s also no question in my mind that our failure to plan for, resource and rehearse a transition from war fighting to peace enforcement back in April of 2003 created the situation where our Army and Marine Corps continued to attack in zone and create more enemies than there were insurgents geometrically. That happened.

I don't know what the right number is, but I know that the good Iraqi people deserve better than that. We invaded their country. We tore apart their structure -- good, bad or indifferent -- and left them in the malaise that they’re in now.

AMY GOODMAN: I asked you about President Bush. What about Vice President Cheney?

MAJ. GEN. JOHN BATISTE: I think President Bush has surrounded himself with like-minded, compliant subordinates, and therefore he does not get the opposing opinion, the other side of the coin, so to speak. I recently read the book Team of Rivals on Abraham Lincoln. It impressed me that Abraham Lincoln hired his political opponents, his campaign opponents, to be his cabinet, so that he would ensure that he got all sides of the argument before he took a decision. I think that’s a lesson learned from this administration as we go into the future.

AMY GOODMAN: What about, General -- what about the -- now, the Defense Secretary Gates?

MAJ. GEN. JOHN BATISTE: I think he’s an incredibly talented, capable person. Time will tell.

AMY GOODMAN: And the Congress moving forward with President Bush funding the troops in Iraq?

MAJ. GEN. JOHN BATISTE: Wow! I think a couple of things. One is it’s absolutely morally right to get our troops, in contact with the enemy, anything and everything they need to be successful. I also think this is not about timelines and deadlines, as I said before. This is all about recognizing that we have a fundamentally flawed strategy from the national perspective. We have completely failed to mobilize our country in any way, shape or form.

Look at what’s going on with the VA. Today, I attended a dedication of a new building at the Rochester Veterans Outreach Center. This is a nonprofit organization. Its purpose is to take care of veterans returning from war. Thank God there's institutions like that all over our country, not just in Rochester, New York, but all over our country, to take up the slack. Our VA is not doing a good job, by and large. I could go on and on talking about why it’s important to mobilize this country and where it hasn't been done.

AMY GOODMAN: Would you do anything differently now?

MAJ. GEN. JOHN BATISTE: You know, I don't think so. Life is a journey, and you make that journey, and you make the best decisions that you can along the way. My decision to speak out in June of 2005, to leave the Army so that I could speak out, was the toughest thing I’ve ever done in my life. But you know what? I haven't looked back, and I can look at myself in the mirror in the morning, knowing that I’ve done the right thing. Somebody had to speak out. If not me, who?

How long are we going to continue down this road to nowhere, where we're depending on our military almost entirely to accomplish this ill-fated mission in Iraq, all the while ignoring, virtually, the tough diplomatic, political and economic measures of a successful strategy and absolutely failing to mobilize this country to accomplish what I believe is a terribly important effort to defeat worldwide Islamic extremism, global terror, whatever you want to call it. But this is the defining issue of our time. I also believe that Iraq and Afghanistan are but the first two chapters in a very long book, very long book. And guess what? We’re off to a very bad start.

AMY GOODMAN: Are you going to be writing that book?

MAJ. GEN. JOHN BATISTE: I might. I might.

AMY GOODMAN: And officers like Ehren Watada, the first officer to say no to employment in Iraq; people like the Army medic Agustin Aguayo, who went to Iraq, applied for CO status -- his investigating officer recommended this, said he was the real deal -- he refused to load his weapon for a year that he was in Iraq, went back to Germany, where he was based, told he had to go back to Iraq, and that’s when he went AWOL -- thousands of soldiers have gone AWOL -- what do you think of these soldiers who are resisting?

MAJ. GEN. JOHN BATISTE: I think that the right thing for that lieutenant to have done is to certainly express his displeasure within his chain of command, but remember the oath of commissioning that he took when he pinned on his second lieutenant bars. And the truth is, he should have deployed with his platoon and led them in combat. And then, if at the end of that he still felt the same way that he did, then he should have gotten out to speak out. And if he had done that, he would have had a whole lot more to say, and people would have taken him a lot more seriously.

AMY GOODMAN: Florida Army National Guardsman Camilo Mejia went to Iraq, came back, was on leave, and said he couldn't go back. He offered to testify before Congress to talk about the abuse he had seen. But he was court-martialed. He was imprisoned for almost a year. He did go to Iraq, came back. Do you think these men and women should be going to prison?

MAJ. GEN. JOHN BATISTE: You know, I don't know the specifics of that case. I have a lot of faith in the military justice system. I also think, as do most Americans, that our Congress, for the better part of six years, abrogated their responsibilities to provide the oversight on our executive branch of government, a function that our Constitution depends on. So all of us voters have a big say in this. We need to vote when the elections roll around, and we need to vote for the candidate who knows the issues and the candidate who has the moral courage to do the right thing, to make the right kinds of decisions. But I’ll tell you, none of us should be too happy with the way our congressional and executive branch of government have been conducting themselves since 2001.

AMY GOODMAN: I wanted to go back to Ehren Watada. You’re saying that he should have gone to Iraq, but if he felt it was wrong and he felt as a leader, as an officer, he didn't want to take his men and women into battle -- I was thinking about the psychiatrist Robert Jay Lifton, who has written many books on war -- and talking about Iraq being an atrocity producing situation, why should Lieutenant Watada, if he now, upon reflection before he went to Iraq, realized it was wrong, that WMD wasn't the reason that was originally given, that they didn't even exist in Iraq, why should he take young men and women in that direction, lead them into Iraq when he felt it was wrong?

MAJ. GEN. JOHN BATISTE: He followed his conscience, and for that, I respect that. I respect him as a person. I don't agree with what he did. In the military, as I said, there is a fine line between an armed mob and a seasoned disciplined force. And one of the glues that hold it together is discipline. When an outfit, a company, a battalion or a brigade receives orders to deploy to Bosnia or Kosovo or Turkey or Iraq, or whatever, the soldiers all saddle up and they go. There’s no questions. It’s “Yes, sir. Let's go.” That’s the way the military works. And he stepped out of that. He stepped out of that and, as a result, needs to face the music, whatever it turns out to be.

AMY GOODMAN: Do you agree with Congressman Rangel that there should be a draft? Do you think that would mobilize this country, if everyone's children were equally, well, possibly going to war?

MAJ. GEN. JOHN BATISTE: We have a problem right now. We’re facing a long-term threat in a military -- Army and Marine Corps, primarily, but Navy and Air Force, as well -- that is in serious trouble, in trouble with equipment, in trouble with troop strength. The Army, by some accounts that I’ve read, needs to be increased by 100,000 soldiers. The Marine Corps, by some accounts that I’ve read, needs to be increased by 50,000 soldiers to accomplish our national strategy. Where are those soldiers and Marines going to come from in our current recruiting scheme? They don't exist. We have two or three generations of Americans who have never served. This is not a good situation.

I think it’s time that we debate national service. National service can come in many flavors. The Peace Corps -- my daughter served two years in Malawi -- AmeriCorps -- think of the opportunities with Homeland Security for national service and, of course, the military. We need to have that debate, and we need to have it soon.

AMY GOODMAN: So do you think there should be a draft?

MAJ. GEN. JOHN BATISTE: There needs to be some form of national service to get Americans back into the game, their heads into serving their country. We don't have that right now. Part of the problem is the military is under-resourced, and the current recruiting scheme is insufficient. It won't take us to where we need to go. So we need to debate the draft and form it the way it makes sense for us today to complement things like the Peace Corps, AmeriCorps and other opportunities that we should be thinking about to support Homeland Security.

AMY GOODMAN: Iran?

MAJ. GEN. JOHN BATISTE: A concern. Persian. Much bigger than Iraq. A unified country working on nuclear capability. Let's not take them lightly.

AMY GOODMAN: And how do the American people believe the whole issue of Iran getting weapons of mass destruction, given what happened with Iraq?

MAJ. GEN. JOHN BATISTE: You know, that’s a problem. The people of Iran, by and large, are good people. I lived in Iran as a young boy. Old enough to remember well the good people in Iran. A different culture, to be sure, but good people. It is strange to me that we have not established, much sooner than this, a dialogue with the people of Iran.

AMY GOODMAN: How do you see that happening?

MAJ. GEN. JOHN BATISTE: Well, it takes an administration with some imagination. It’s all about getting close with your friends and your enemies. Relationships matter. And the only way to make relationships is to spend time with people, whether you like them or not. You need to understand them, so you can make better decisions.

AMY GOODMAN: What about dissent and what many feel is a crackdown on dissent in this country, that dissent is not patriotic?

MAJ. GEN. JOHN BATISTE: Well, I tell you, anybody that tells me that I’ve stepped out of line or dissent is not patriotic, I absolutely disagree with that person. I have a moral obligation, a duty, to speak out. Again, if not me, who? How long are we going to trudge down this path of a flawed strategy, a failure to mobilize the country, a war plan that violated basic principles of war that officers like me for thirty-one years took on board and understood, that to be successful in war you don't violate principles of war.

AMY GOODMAN: Major General John Batiste, he was offered a promotion to become a three-star general, the second-highest-ranking military officer in Iraq. Instead, he quit over the war. General Batiste did an ad for VoteVets.org against the Iraq war. Two days after the ad aired, CBS fired him as a paid news consultant for his advocacy. In response, the group MoveOn.org collected 230,000 signatures on a petition demanding CBS News rehire Batiste.

To purchase an audio or video copy of this entire program, click here for our new online ordering or call 1 (888) 999-3877.


読売:イラク開戦前の警告報告書、米上院情報委が機密解除し公開
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/496.html
投稿者 木村二 日時 2007 年 5 月 27 日 11:36:25: CjMHiEP28ibKM

読売【イラク開戦前の警告報告書、米上院情報委が機密解除し公開】

----------------------------------------------------------
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070526id21.htm
イラク開戦前の警告報告書、米上院情報委が機密解除し公開

 【ワシントン=貞広貴志】米上院情報特別委員会は25日、米情報機関がイラク開戦前に、「イラクでの安定した民主主義確立は、長く、困難で、おそらく波乱に満ちた過程となる」などと警告した秘密報告書を機密解除し、公開した。

 合計229ページにわたる機密報告は、「フセイン政権の残党と、フセイン政権下で抑圧された勢力の間で、イラク全土におよぶ勢力争いが起きる」などとし、イスラム教シーア派とスンニ派による宗派対立や、国際テロ組織アル・カーイダの攻撃の激化など、今日の事態をかなり正確に見通した分析を盛り込んでいる。

 今回の文書公開は、民主党主導の議会が進めるイラク開戦にいたる過程の見直し作業の一環。ジェイ・ロックフェラー委員長は、「ブッシュ政権が、情報機関の警告を無視して開戦に踏み切ったことが明らかになった」と批判を強めている。

(2007年5月26日20時22分??読売新聞)
----------------------------------------------------------

 次へ  前へ

▲このページのTOPへ      HOME > 戦争92掲示板

フォローアップ:

日本の古代ユダヤのDNA鑑定は、個人情報保護法により中止:イスラエル国家のジレンマ状態が進行中
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/493.html
投稿者 不動明王 日時 2007 年 5 月 27 日 02:30:53: Wge0l2yvbkAIg

 最新の情報では、日本における古代ユダヤのDNA鑑定は、個人情報保護法により中止になったようです。ある意味で、個人情報保護法がプラスに働いたようです。

 目下、イスラエル国家は、米国への依存が年間300億ドルにも上り、米国破綻とともに国家消滅の危機にあります。某情報では本年中にも、ドル危機とともに、イスラエル国家の消滅が表面化するようです。

 それとともに、人口増加著しいアラブに対抗するためにも、イスラエル国家は世界からユダヤ人を緊急に集結させる必要が出てきたようで、その流れで、日本からも古代ユダヤ人をDNA関係して集める段取りのようでした。恐らく、人口の7%強の1000万人弱、一説ではハーフも含めれば2000万人ぐらいはいるようです。

 既にエチオピアや中近東各地、東南アジア、インドなどから空輸大作戦で集めているようです。この流れの中で、日本にも誘いを掛けているのでした。しかし、日本にいる古代ユダヤは、既にユダヤ教を信奉するユダヤ人ではなく、日本人であるという認識こそ大切です駐日イスラエル大使のコーエン氏の指摘も、単純な趣味的な歴史的考察ではなく、国家戦略として、ユダヤ戦略として発信されていると見ることが必要です。

 それ故に、この戦略に乗ることは非常に危険であり、既に、中近東でのイスラエル国家の存亡を掛けた最終戦争であるハルマゲドンが開始されたと見て良いでしょう。ロシアも露骨に、ユダヤ国家米国に対抗するために、イラン防衛、イスラエル攻撃の可能性を示唆し始めております。


9・11テロ自作自演 真相究明活動家の「ザ・ヴュー」出演が突然のキャンセル
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/484.html
投稿者 トゥルー 日時 2007 年 5 月 26 日 23:05:42: 7hMzMhzrrhwrk

=======================================

「ねえ、ウィリー達が登場予定のテレビ番組はどうなったの?」「そうそう。」
「延期になったんでしょ、いつなのかなぁ?」『キャンセルって聞いたわ。』「マジ!!!?」

公式HPで告知された出演者情報 【リンク先は別】 英文情報
http://loosechange911.blogspot.com/2007/05/whats-going-on.html

=======================================

元・ハリウッド女優のロージー・オドネル氏が司会を務める、米国ABCの人気番組「THE VIEW」に5月24日に出演予定だった911真相究明のアクティビストのウィリアム・ロドリゲス氏と、世界的な人気作品「Loose Change 2nd Edition」の製作者Korey RoweとDylan Averyの番組出演依頼が製作サイドから突然キャンセルされた。一旦は6月4日に延期が決定し神学者のデイビッド・グリフィン博士との出演が決まっていたが、こちらもキャンセルされた。公式HPに情報が掲載された後での突然の変更は、5月初旬のヴァージン・アトランティック航空の「Loose Change 2nd Edition」機内ビデオ採用中止の発表と酷似しており、今回も何らかの政治圧力がかかったものと考えられる。ロージー・オドネル氏の番組降板が予定より早まるとの情報も流れており、駆け引きが続いている。また、初の劇場公開映画「Loose Change 3 Final Cut」の完成が近づいているが、アメリカで配給予定だったマグノリア・ピクチャーズのオーナーが死の脅迫を受け、この9・11論争の話題作から手を引いたとも言われており米国国内での映画公開が危惧されている。

画像サンプル 『9.11テロ マトリックス』
http://plaza.rakuten.co.jp/ask911truth/


9.11墜落機【ユナイテッド航空ボーイング757】「現在も健在で 運航中」
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/483.html
投稿者 ワヤクチャ 日時 2007 年 5 月 26 日 22:55:52: YdRawkln5F9XQ

【オルタナティブ通信】
http://alternativereport.seesaa.net/

2007年05月26日

9・11テロは米国政府の作り話

9・11テロで、ペンシルベニアの農地に墜落した
とされているユナイテッド航空ボーイング757の
登録番号N591UAを調べて見ると、
「現在も健在で 運航中」となっている。

墜落した事もテロがあった事も、
全くの「作り話」であった事が分かる。


墜落炎上し、乗客全員が「死んだ」はずのボーイングが、
現在も毎日ユナイテッド航空機として旅客を運搬
し続けている。

9・11テロが、ブッシュ政権による
完全な「作り話」である事がこれで判明した。


「死んだ」はずの乗客はどこに行ったのか?

全米にある強制収容所に「隔離」され、
一生出て来れないように「幽閉」されているはずである。


刑務所で生まれた子ども 癒えぬ心の闇 パレスチナ囚人 もう一つの“罰”  2007年5月9日 東京新聞 朝刊
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/438.html
投稿者 Kotetu 日時 2007 年 5 月 25 日 13:25:19: yWKbgBUfNLcrc

パレスチナ・ニュースソース

2007/5/18
「2007年5月(11)」  ニュースソース
刑務所で生まれた子ども 癒えぬ心の闇 パレスチナ囚人 もう一つの“罰” 
2007年5月9日 東京新聞 朝刊

イスラエルの刑務所で生まれた二男ヌールちゃん(右)を抱きしめる母親のガネムさん

 イスラエルの刑務所で生まれたパレスチナ人の子どもがいる。「釈放」後も心理的な後遺症が残り、家族や外部にうまく適応できない。子どもの無邪気な笑顔と、苦悩する母親の証言からは、イスラエルで収監されているパレスチナ人の現況が浮き彫りになる。(パレスチナ自治区ヨルダン川西岸トルカレムで、萩文明、写真も)

 二〇〇三年四月、トルカレムの難民キャンプに住むマナル・ガネムさん(32)はイスラエルに逮捕された。直接の容疑は、自爆テロ犯に爆発ベルトを手渡したこと。ガネムさんは「でっち上げ」と言うが、イスラエルに追われるパレスチナ人の指名手配犯をかくまってきたのは事実だった。

 逮捕時は妊娠四カ月。取り調べは、し烈を極め「妊娠を信じてもらえず、背中などを激しく殴られた。妊娠を証明する検査も拒否された」。

 女性刑務所で、妊婦保護に必要な措置は特に講じられず、出産前の母体には食事の量も不足していた。「囚人への暴力や長時間立たせたり、食事を抜くなどの懲罰が頻繁にあった」という。

 逮捕の半年後に病院へ運ばれて、二男ヌールちゃん(3つ)を出産。病院での扱いは適切で、人道的だったもようだが、産後の体調不良を訴えても、出産の三日後に刑務所へ二人一緒に移された。

 ヌールちゃんには衣類が与えられず、ガネムさんは毛布でくるんだ。家族の差し入れも拒まれ、国際人道団体を通じて、初めて衣類が届いたのは出産の二カ月後だった。

 ガネムさんは母乳で育てたが、食事面の配慮はない。家族が差し入れようとした玩具は壊され、ボールは投げ捨てられた。接見を拒否された父親がヌールちゃんを初めて見ることができたのは、生後七カ月。法廷で、五分間だけだった。

 ヌールちゃんへの暴力はなかったが、夜泣きすると看守が激しくののしった。発熱しても、二日間は診察を拒まれた。

 ヌールちゃんだけが、ガネムさんの刑務所生活での希望だった。だがヌールちゃんが二歳七カ月になった時、司法決定で母子は引き離された。罪のない子どもを適切な時期に「外の世界」に移す判断だった、とみられるが、ガネムさんは「一人になった後が、人生で最もつらかった」と話す。

 自宅に移ったヌールちゃんは「恐怖心の塊」だった。初めて目にする「男性」や「子ども」におびえ、常に部屋のドアを閉めるよう訴えた。

 「福祉施設に連れて行っても一緒に遊べず、人間関係を築けない。見るもの、聞こえる音、すべてが恐怖の対象。おもちゃやウサギも怖がる」と家族。特に検問所でイスラエル兵を見ると、激しい恐怖感を示す。

 今年四月にガネムさんが釈放され、母子は一年ぶりに再開した。だが、ヌールちゃんはガネムさんを「母親」と認識できず、世話役の親類女性に寄り添ったままだった。

 イスラエルからみれば、子どもの心的後遺症は、母親が「テロリスト」をかくまった代償だ。専門家の指導で、徐々に回復しつつあり、母子関係も改善に向かっている。

 「パレスチナのために戦った人たちを助けたことを後悔はしない。だが私の『罪』に比べ、罰は重すぎた」とガネムさん。「子どもの世話が私の新たな使命。今後は、そのためだけに生きる」

<メモ>パレスチナ囚人 パレスチナ自治政府によると、「テロにかかわった」などとしてイスラエルで収監中のパレスチナ人は1万400人で、子ども340人、女性120人。衝突が激化した2000年秋以降に激増。8割以上がヨルダン川西岸出身。具体的嫌疑のない「行政拘禁」800人や、自治評議会(国会に相当)議員40人も含まれる。法手続きや人権上の問題が指摘され、国連視察団は4月、子どもの処遇改善を要請。パレスチナは「拷問」も告発しているが、イスラエルは「適切」としている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2007050902014622.html

ガザ、給料未払いで自殺未遂 ほか
http://0000000000.net/p-navi/info/news/200705012354.htm

ヨルダン渓谷への立ち入り禁止解除 ほか
http://0000000000.net/p-navi/info/news/200705042349.htm

尋問、拷問、処刑 ほか
http://0000000000.net/p-navi/info/news/200705080049.htm

「誰がこの苦しみを負うのか」 ─イスラエル軍のガス攻撃を受けて
http://0000000000.net/p-navi/info/news/200705092119.htm

板垣雄三氏インタビュー@「インパクション」
http://0000000000.net/p-navi/info/info/200705102127.htm

拘束されている兄弟に面会に行こうとして、女性が拘束される
http://0000000000.net/p-navi/info/news/200705110153.htm

消される村、取り上げられる土地 ほか
http://0000000000.net/p-navi/info/news/200705132343.htm

刑務所で生まれた子どものその後
http://0000000000.net/p-navi/info/news/200705142336.htm

新しいナブルス通信が出ました
http://0000000000.net/p-navi/info/info/200705160207.htm

パレスチナ・ラップの画像
http://0000000000.net/p-navi/info/column/200705162357.htm

ガザに空爆 7人が死亡 ほか
http://0000000000.net/p-navi/info/news/200705172109.htm

日々の雑感 44
パレスチナ・2007年 春 30
2007年5月4日(金)
「イスラエル国旗」と「日の丸」
http://www.doi-toshikuni.net/j/column/20070504.html

日々の雑感 45
パレスチナ・2007年 春 31
2007年5月5日(土)
ヘブロン、ユダヤ人入植者たちの自己正当化
http://www.doi-toshikuni.net/j/column/20070505.html

日々の雑感 46
パレスチナ・2007年 春 32
2007年5月9日(火)
東エルサレムの家破壊
http://www.doi-toshikuni.net/j/column/20070509.html

漫画/ジョー・サッコ『パレスチナ』、日本語版刊行
Posted by:情報センター・スタッフ
http://palestine-heiwa.org/news/200705040441.htm

2つの「ナクバ」 ──パレスチナとイラクで
「ナクバ」/ ナジュワ・シェイフ
El Nakba / Najwa Sheikh
2007年5月14日
─ナブルス通信2007.5.16号による─
http://www.onweb.to/palestine/siryo/nakba-najwa14may07.html

占領から40年─エルサレムの見えない壁 福田直美(JVC)
http://www.ngo-jvc.net/php/jvcphp_epdisp.php?ThreadName=p01&ArticleNo=211

イスラエル再戦争の瀬戸際
2007年5月8日  田中 宇
http://tanakanews.com/070508israel.htm

イスラエルの大学スト続く
http://eunheui.cocolog-nifty.com/blog/2007/05/post_f93f.html

ガザ国境検問所の経済効果
http://eunheui.cocolog-nifty.com/blog/2007/05/post_e2bf.html


パレスチナ・ニュースソース
http://star.ap.teacup.com/palestinia/


【911】WTC爆破解体にはもう議論などはありません!:米国での刑事訴訟開始を待つのみです
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/428.html
投稿者 バルセロナよりを込めて 日時 2007 年 5 月 25 日 06:59:46: SO0fHq1bYvRzo

【911】WTC爆破解体にはもう議論などはありません!:米国での刑事訴訟開始を待つのみです
(写真Url)
http://www.civil.usyd.edu.au/latest/wtc_collapse2.jpg
 

 WTC爆破解体に関する「議論」など、とうに終了しています。1万ページの論文など、上に掲げた写真1枚で吹っ飛びます。

 この第2ビル上層階が最終的に爆破されて横方向に飛び散りながら落ちていった姿に、もはや何の議論も必要ありません。これが重力の働きによると強弁するのであれば、ガリレオとニュートン以来の科学体系を総否定する以外に道はなくなります。

 下の方に次のwhiteさんのご投稿がありました
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/415.html
WTC7の崩落は、なぜ自由落下スピードよりも速いのか? [ヒロさん日記]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 ちょっとこの「ヒロさん」という方は、未だに「議論がある」かのようにわめきたてる連中に惑わされているような気もします。同じサイトに載せられた記事に関しまして、先日私は以下のような投稿をしました。
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/326.html
投稿者 バルセロナよりを込めて 日時 2007 年 5 月 20 日 22:20:50
自重での崩壊は100%不可能。「高温での鋼材軟化」は大嘘!みんな騙されている!

 要は、WTC崩壊について何か「議論がある」かのようなことを言う連中は、もはや議論の余地すら残されていない『公式説=重力による崩壊説』の全面崩壊と敗北を認めることを、ずるずると引き延ばして時間かせぎをしようという魂胆ばかりを持っているのです。そんな連中には上の写真を見せるだけで十分です。


●昨年の夏、NISTが「よくある質問に答える」という題名で出した文書は、事実上、NISTの敗北宣言です。
(参照)
http://www.asyura2.com/0601/bd45/msg/1011.html
投稿者 バルセロナよりを込めて 日時 2006 年 9 月 27 日 08:35:04
911:《もう笑うしかない!》米国政府お抱えエセ科学者集団NISTの「怪答」

 上の投稿でも指摘しておきましたが、NISTが発露せざるを得なかった科学の総否定は、すでに彼らが科学を口にするものとして全面敗北したことを意味します。
以下に挙げるNISTの「敗北宣言」は次の文書に含まれるものです。
http://wtc.nist.gov/pubs/factsheets/faqs_8_2006.htm
Answers to Frequently Asked Questions


************************************

【1:運動量保存則、エネルギー保存則などの全面否定】

《これは次の質問に対する回答である》
(質問6)WTCタワーはわずかに11秒(第1ビル)そして9秒(第2ビル)で崩壊したが、これはおおよそ真空中(空気抵抗なし)で同様の高さからボールを落としたときのスピードである。どのようにしてこれが起こったのか?
− − − − − − − − − − − − − − − − − − − −
 NIST最終報告Section 6.14.4で述べたように、これらの崩壊時間は次のことを示す。
「崩壊開始の高さより下の構造が、飛行機の衝撃を受けた箇所とその上の落下しつつあるビルの塊に対して最低限の抵抗しか示さなかった。巨大なビルの塊の下方への運動によって解き放たれた位置エネルギーは、その下にある無傷の構造の能力をはるかに超え、その位置エネルギーを変形のエネルギーへと転化させた。
崩壊を開始した高さより下の階が落下しつつあるビルの塊によって解放された膨大なエネルギーに対してほとんど抵抗を示さなかったため、ビデオで見るとおり、ビルの上層の部分は基本的に自由落下運動で下に落ちたのである。下層の各階が連続して崩壊したために、落下する塊の質量は増加し下の階への負担を増加させたのだが、下の階はその運動しつつある質量を止めることができなかった。」
 言い換えると次のようになる。12階分(第1ビル)と28階分(第2ビル)の部分が、その下にあってそれを支えていた構造(これは上層階の静止状態での重量だけを支えるように設計されたものであり、その下方に向かう運動量によって起こされるいかなる動的な影響にも耐えるようなものではない)の運動量(これは質量と速度の積である)が、下方の構造が持つ強度的な能力をはるかに超えてしまい、それ(下方の構造)が落下する質量を止めることもその速度を緩めることすらもできなかった。下に続くそれぞれの階が受けた下方に向かう運動量は質量の増加のせいでむしろ大きくなっていったのである。

− − − − − − − − − − − − − − − − − − − −

 このNISTの「回答」から、4つの点が取り上げられます。


(その1)事実の完全無視!:崩壊箇所の上に「巨大なビルの塊」は存在しない

 先に崩壊した第2ビル上層階は本投稿の冒頭に掲げた写真の瞬間にこの世から消えうせています。詳しくは次の拙稿をお読みください。
http://www.asyura2.com/0610/bd46/msg/264.html
WTC爆破解体レビュー(2)爆破によって転倒し始めた第2ビル上層階
http://www.asyura2.com/0610/bd46/msg/322.html
WTC爆破解体レビュー(3)爆破で中空に消え去ったWTC第2ビル上層階

 また第1ビルでは次の写真をご覧ください。
http://homepage.mac.com/ehara_gen1/jealous_gay/images/wtc1_demolition.jpg
 両タワーの崩壊写真は次のサイトに多く載せられています。
http://911research.wtc7.net/wtc/evidence/photos/collapses.html
 その中のただの1枚でも、崩壊箇所の上に「巨大なビルの塊」が乗っかっているのが見える写真を発見してみてください。

 また次のサイトにはビデオが集められていますが、それぞれの「sequence matrix」を利用するのが最もわかりやすいでしょう。これはビデオの連続スチル写真です。これで両タワーの上層階が崩壊開始後の数秒以内でこの世から消えてなくなったことが明らかになります。
http://911research.wtc7.net/wtc/evidence/videos/index.html
 もし激しく飛び散る鉄骨と粉塵の中に「巨大なビルの塊」が隠されている、というのなら、それこそ、無数の鉄骨と膨大な粉塵がその「ビルの塊」の内部を無抵抗に通り抜けて飛び出している、という珍妙極まりないおとぎ話になるでしょう。


(その2)ほとんどゼロ・エネルギーで破壊される鋼鉄の枠組み

 「上に乗っている巨大なビルの塊の位置エネルギー」などどこにも存在しないわけです。それで鋼鉄の支柱や桟を引きちぎり、無数にある溶接とボルトの接続部分をすべて引きちぎるエネルギーがほとんどゼロと言うのなら、その発見は人類史を変えるでしょう。ゼロ・エネルギーで金属加工ができるわけです。
 NIST自らが「この回答はもはや科学ではない」と自ら宣言したのです。


(その3)エネルギー保存則の破壊

 次の拙稿をご確認ください。
http://www.asyura2.com/0610/bd46/msg/207.html
WTC爆破解体レビュー(1):吹き飛ばされた巨大な「壁」【倒壊2日後の写真より】
http://www.asyura2.com/0610/bd46/msg/514.html
WTC爆破解体レビュー(6)『微粒子の雲』を作った巨大エネルギー

 WTCタワーの位置エネルギーがすべて解放されても、コンクリートを粉末状にするためのエネルギーすら充たしません。まして、それに「微粒子の雲」を膨らませて形作ったエネルギー、無数の鉄骨を100m〜百数十メートル飛ばした運動エネルギー、巨大な鉄骨構造のすべての接続部分をことごとく破壊したエネルギー、などが加わります。

 タワーの位置エネルギーを何十回も使用しなければこのような事実は起こりません。NISTもFEMAも、そのエネルギーの出所にはこの6年間、口を閉ざし続けています。エネルギーが「無」から作られるのなら、世界のエネルギー問題は一挙に解決し、石油の利権争いも二酸化炭素の問題もすべて吹っ飛んでしまうでしょう。


(その4)運動量保存則の破壊

 NISTは「下に続くそれぞれの階が受けた下方に向かう運動量は質量の増加のせいでむしろ大きくなっていった」と書いています。それではひとつ、私が試算をしてみましょう。WTCタワーの各階の間隔は約3.7mですが、床部分の厚みを計算に入れて天井から床までの高さを2.7mとして計算します。

 さて、質量m(kg)の物体A、B、C、・・・が2.7mの間隔で一列に並んでいたとしましょう。そしてそれが運動する際に抵抗がゼロであったと仮定します。つまり縦一列に並べられて静止している多くの物体が真空中を自由落下する、といった仮定です。ただしA、B、C、・・・のすべてを剛体、つまり変形しないものと仮定します。
 最初は全て静止しています。まずAが自由落下運動を開始して2.7m移動し、未だ静止しているBに衝突しました。そしてAとBは引っ付いて運動を続け、次にCにぶつかります。そしてAとBとCが引っ付いて運動を続け、次にDにぶつかる・・・、このような出来事が連続する、と考えてください。
 Aが地球の重力加速度9.8(m/s^2)によって抵抗無しで2.7m落下するのにかかる時間は0.742秒、最終速度は7.27(m/s)です。
 衝突の際にAが持っていた運動量は7.27m(kg・m/s)です。AとBがひっついて質量は2m(kg)となりましたので次の運動が始まった時の速度は半分の3.64(m/s)です。さてその初速度で2.7m落下しました。この計算はS=vt+(gt^2)/2というtについての2次方程式を解くことになりますが、時間は0.458(s)、最終速度は8.13(m/s)ということになります。このような計算が続きます。これは高校初歩の物理学の知識と表計算ソフトがあれば誰にでも確かめることができるでしょう。

 ただしWTCでは崩壊が一番上の階からでなく97階付近から始まりました。そこで上の計算で最初のAの質量を13m(kg)として残りの分の質量をm(kg)とします。こうして97階分を落ちる時間の合計を計算すると、およそ10.11秒という結果が出ます。これは素晴らしい! 公式見解を見事に裏付ける計算結果だ! さすが米国・・・、と言いたいところなのですが、もちろん!この計算は次のことが前提となっています。

●「あらゆる質量がビルの横に外れることなく、その全部が崩壊する床の上に加わって、その質量と運動量のすべてを下の階に伝えた」と仮定し
●「空気抵抗がゼロ、床がコアと外周の支柱から外れる際の抵抗がゼロ、および空気の移動を含む床の落下運動に伴ったありとあらゆる抵抗が完全にゼロ、したがって抵抗による減速が完璧にゼロであった」と仮定した場合。
ただそのような仮定をした場合にのみ、WTC第1ビルの崩壊は10.11秒で済む・・・

 ということなんですよね。なるほど、NISTが「巨大なビルの塊」だの「ほとんど抵抗を示さなかった」などというはずだ! そうでもしないとこの理屈は成り立たない!

 もうあまりの馬鹿馬鹿しさに言うべき言葉も見当たらないのですが、実際に起こったありとあらゆる事実を完全に無視する場合にのみ、始めて成り立つ理屈、ということですね。こういうのを昔から「屁理屈」と言いませんか? 

 NISTいわく、「下層の各階が連続して崩壊したために、落下する塊の質量は増加し下の階への負担を増加させたのだが、下の階はその運動しつつある質量を止めることができなかった」大嘘つきもここまでくれば大したものだ。
 実際に起こった明白な事実の一つは次の点です。
●ビルの質量はその多くが水平方向に消え去り崩壊箇所の上には残らなかった!

 当然ですが、それぞれの衝突の途中で質量が減るとその分次の階に伝わる運動量は減ります。そして次の階が動き始める際の初速度は落ち、そのための時間の遅れが次々と累積していきます。
 例えば私の試算ですが、第1ビルの90階より下で、落下する質量の半分づつが落下途中で失われて残りの質量だけが次の床にその運動量を伝えたとしますと、第1ビルの崩壊にはなんと!40.39秒かかる!ということになります。
 これは表計算ソフトと高校レベルの物理学の知識があれば誰にでも出来る試算ですから、皆さんもやってみてください。

 もちろん私の計算には実際のビルの建材間で起こる弾性衝突や非弾性衝突の区別も、衝突してから次の床が落ち始めるまでの時間も、床のトラス構造の破壊や建材の横への放出に使用されるエネルギーによる速度の減少も含まれていません。横に飛び出した物体の水平方向の運動量も計算していません。それらを計算に入れるとはるかに長い、あるいは途中で崩落が止まって無限大の時間になる可能性が高いでしょう。どなたか試しに厳密な想定をして計算していただけませんか。


 以上のように、NISTはガリレオ、ニュートン以来の科学体系を根本的に無視し破壊しました。これはもはや、これ以上議論するとかしないとかの問題ではありません。

 こういうのを『論外!』というのです。


************************************

【2:落語、漫画未満の珍回答は「完全お手上げ」のサイン】


(その1)タワー崩壊の時に見られる粉塵の噴出を「崩壊箇所で押された空気によるもの」とする『空気ポンプ』の珍回答

 次の拙稿をご参照ください。これだけで十分です。
http://www.asyura2.com/0610/bd46/msg/413.html
投稿者 バルセロナよりを込めて 日時 2006 年 11 月 05 日 09:15:50
WTC爆破解体レビュー(4)爆風の噴出(squibs)とNISTの虚説「空気ポンプ」

 先日、日本で発売されたとかいう9・11公式説応援団の本に、この噴出が「バラバラのタイミングで出てきたから爆破ではない」とかいう内容が書かれてあったそうですが、これは多分第2ビルで下の方から噴出が起こったことを言っているのでしょう。この著者は本当にバカなヤツで(たぶんmsq並み!)、一番離れた箇所から現れたからこそ『ピストン』では100%ありえないのです! 墓穴を掘っただけですね。


(その2)第2ビル崩壊直前に見られる融解した金属を「有機物が熔けたアルミニウムに混じって光っている」と答えるマンガ

 これは以下の拙稿から引用しましょう。コメントの一部は省略しています。
http://www.asyura2.com/0601/bd45/msg/1011.html
911:《もう笑うしかない!》米国政府お抱えエセ科学者集団NISTの「怪答」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(質問11)第2ビルの側面から熔けた金属が流れ落ちる写真があり、白熱しているにも関わらずNISTはそれをアルミニウムだと主張しているが?
(回答)9時52分に第2ビル80階の窓から輝く液体が流れていることは確認している。それは第2ビルや第1ビルの他の箇所では観察されなかった。その多くは飛行機とオフィスの家具からきたものである。アルミニウムの合金は450℃〜640℃で熔解するものであり、1000℃に比べると相当に低い。確かに熔けたアルミニウムは銀色に見えることが予想されるが、熔けたアルミニウムに、熱せられ部分的に燃えている固体の有機物質(例えば家具、カーペット、ついたて、コンピューター)が混ざっていたために(the molten metal was very likely mixed with large amounts of hot, partially burned, solid organic materials (e.g., furniture, carpets, partitions and computers))あのオレンジ色の光が見えた可能性が高い。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【コメント】ここまでくればご立派である。エイゼンシュタインの「戦艦ポチョムキン」に、蛆のわいた肉を見た軍医が「これは蛆ではない」と叫ぶシーンがあったが、権力になびくしか能の無い知識人の姿は古今東西、不変のものと見える。この「第2ビルから熔けて流れる金属」については次のビデオと写真を参照していただきたい。
http://video.google.com/videoplay?docid=-2991254740145858863&q=cameraplanet+9%2F11
http://www.explosive911analysis.com/revamp.jpg
どれほど目を凝らして見たらカーペットとか家具とかコンピューターの姿が見えるだろうか? 何百年も前に人間の精子の中に小人の姿を見た人たちがいたが、NISTの連中もそのレベルか。このジャンク・サイエンチストたちの手にかかるともう「何でもアリ」のようだ。16世紀の錬金術師の方がよっぽど真面目だろう。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 もう一つ加えておきましょう。
 有機物がオレンジ色に輝くとすれば、それは蝋燭の光のように分離した炭素の粒が炎の表面で起こる燃焼によって熱せられ光を発している以外にはありません。NISTは暖炉の薪を持ち出していますが、薪だけでなく塊状の有機物質が空気中で燃える際には完全燃焼はきわめて難しく、水蒸気のほかに間違いなく炭素の粒(スス)が作られるため灰色〜黒の煙が出ます。蝋燭でさえもちょっと空気の流れが乱れたり炎の中に何かが入ったりするだけで黒い煙を出します。
 写真とビデオで、一体どこにそのような炎や煙が見えるでしょうか。まさしく「煙も見えず雲も無く」、黄金色の液体がタラタラと流れ出て落下し、何かにぶつかってはパッと激しく飛び散っているばかりです。

 決定的なことを言いましょう。その有機物質が完全に炭化しておりちょうど木炭が燃えるように煙が出ない状態だったとします。さて、有機物から分離した木炭状かコークス状になった炭素の固形物が液体状のアルミニウムに入った場合、一体どうなるでしょうか。アルミニウム(常温)の比重が2.70です。液体では、温度によっても違うでしょうが、比重が2を下回ることは考えられないでしょう。液体となってそれほど大きな膨張をするのであればアルミ鋳物など不可能です。固体になったときにひどく縮んでしまうからです。炭素では常温の黒鉛でも2.20です。まして木炭状かコークス状になった炭素の塊であれば間違いなく熔けたアルミニウムの上にプカプカと浮くことになるでしょう。つまり最初から分離してしまい決して混ざることはないでしょう。
 ビデオと写真で飛び散っているのは灼熱した液体のみであって、銀色の熔解したアルミニウムが飛び散っている姿はどこにも映っていないのです。これが事実です。

 NISTの研究者たちは、上のような主張をするのなら、実験で確かめてその判断の正しさを証明するべきでしょう。そうしない以上、単なる浅はかな嘘と言われても文句が言えないでしょう。


(その3)NISTによる、「熱エネルギーが温度の低い場所から温度の高い場所に移動する」という熱力学の破壊

 これも以下の拙稿から引用しましょう。
http://www.asyura2.com/0601/bd45/msg/1011.html
911:《もう笑うしかない!》米国政府お抱えエセ科学者集団NISTの「怪答」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(質問13)WTCタワーの倒壊跡にあった熔けた鋼鉄をNISTはなぜ調べない?
(回答)NISTは、崩壊の以前にジェット燃料が起こしたタワーの火事の中で鋼鉄が熔けたことをサポートする何の現象も発見していない(found no evidence that would support the melting of steel in a jet-fuel ignited fire in the towers prior to collapse)。ある種の状況の下ではビルが倒壊した後に瓦礫の中で鋼鉄が熔けたようなことは(for some of the steel in the wreckage to have melted after the buildings collapsed)考えられるだろう。残骸の中で熔けた鋼鉄があったとしたら、短い爆破の時間でよりも、瓦礫の山の中で可燃物に長時間さらされた結果である高温のせい(due to the high temperature resulting from long exposure to combustion within the pile)である可能性が高い。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【コメント】ジェット燃料など炭素を主体とした通常の可燃物が1000度を大きく超える温度を作らないことは百も承知の上で、今のように述べているのである。このエセ科学者(junk scientists)集団のトンデモ理論によると、低い温度でも長い時間さらされると高い温度が得られるらしい。熱力学の第1法則などクソ食らえ!というわけだ。この理屈でいくと、沸騰する湯に極めて長時間浸った鋼鉄は熔解し、長風呂すると体温が100度まで上昇して体中の血が沸騰する、ってことになる?!
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 これ以上、何も言う必要は無いでしょう。もちろんですが、新しい空気があまり届かない地下で有機物の可燃物がくすぶったとしても精々が500℃になるだけです。

************************************

 以上がNISTによる「白旗」「タオル」「完全敗北宣言」です。もはや何の議論も残っていません。NISTももうこれ以上の議論はしないでしょう。


 すでに米国では「有無を言わさぬ根拠」をもって着々と刑事訴訟に向けて歩みが進められています。ただ、残念なことに、この起訴→裁判をスムーズに行うためにはどうしても政治力が必要です。人々の情熱だけで実現できるものではありません。一部の米国保守勢力の力が必要ですし、彼らもそれに気付いています。
(参照)
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/413.html
投稿者 バルセロナよりを込めて 日時 2007 年 5 月 24 日 19:05:42
【ボルテール・ネット西語版】元レーガン政権高官P.C.ロバーツによる『9・11の正体を暴く』をスペイン語で紹介

 ただこの連中は自分の都合によっていつ裏切るか分からない者達です。こいつらの裏切りを防ぐためにはやはり巨大な圧力が必要でしょう。そして、何か未だに「議論がある」かのように喧伝する連中はそれを妨害しようという魂胆をもっています。決してそんな言論詐欺師どもの手に乗らないようにしてください。


 なお、次の中で書かれてあった、
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/415.html
WTC7の崩落は、なぜ自由落下スピードよりも速いのか? [ヒロさん日記]

『最初の100mの崩落は4.5秒で自由落下スピードよりも速い。これはどう説明したらいいのだろうか?』

という疑問の答は次のようなものではないかと思います。

 爆発が起こりますと、まず空気には急激な膨張による圧縮の力が働きます。これが多くの物体を破壊するエネルギー源となります。そして次に急激な収縮が起こります。「爆縮」と言われますが、爆破された付近では一瞬極端に気圧の低い部分が作られるのです。

 例えばジェット戦闘機などが音速を超える瞬間に「衝撃波」という極端な空気振動を作るのですが、激しい圧縮とともに気圧が一瞬激しく低下する部分を作ります。下の写真はその低圧部分で急激な温度の低下によってできた「雲」の例です。
http://en.wikipedia.org/wiki/Image:FA-18_Hornet_breaking_sound_barrier_%287_July_1999%29.jpg

 おそらく、第7ビルの崩落時間が異常に早いのは、支柱の主要部分が爆破されたことに加えて、この爆縮の働きによるものと思います。ただ、あのビデオはeye witnessからの抜粋だと思うのですが、本当に厳密な長さと時間の測り方なのか、多少の疑問があります。まあ多少ずれていてもほとんど自由落下速度であることには違いないのですが、厳密なことはやはり専門的な知識と技能を備えた人たちの結論を待つべきでしょう。


シラク前仏大統領、日本の秘密口座で事情聴取へ…仏紙報道 [読売新聞]
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/400.html
投稿者 white 日時 2007 年 5 月 24 日 12:11:04: QYBiAyr6jr5Ac

□シラク前仏大統領、日本の秘密口座で事情聴取へ…仏紙報道 [読売新聞]

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070524-00000203-yom-int

シラク前仏大統領、日本の秘密口座で事情聴取へ…仏紙報道
5月24日11時3分配信 読売新聞

 【パリ=島崎雅夫】フランスの週刊紙カナール・アンシェネは23日、シラク前仏大統領(74)が1992年に、旧東京相和銀行(現東京スター銀行)に秘密口座を開設し、数年間にわたり、文化財団から資金提供を受けていたとされる疑惑について、仏捜査当局が事情聴取に踏み切る見込みだと報じた。

 同紙によると、既に仏情報機関の元幹部、ロンド将軍の自宅から、シラク氏の秘密口座に関する書類が多数、押収されている。21日には、背任、収賄罪で立件できるかどうかが検討されたという。

 今月16日に退任したシラク前大統領は、1か月後に不訴追特権がなくなる。このため、6月17日以降にシラク氏への捜査が可能になる。訴追されれば、第5共和制で初めて大統領経験者が、刑事事件の責任を問われることになる。

最終更新:5月24日11時3分


▽関連記事

シラク大統領が日本に口座、巨額の入金=本人は全面否定 [AFP=時事]
http://www.asyura2.com/0601/war80/msg/623.html
投稿者 white 日時 2006 年 5 月 10 日 13:43:20: QYBiAyr6jr5Ac

仏大統領が日本に口座?謎の財団から巨額振込みあり… [ZAKZAK/共同]
http://www.asyura2.com/0601/war80/msg/627.html
投稿者 white 日時 2006 年 5 月 10 日 17:03:42: QYBiAyr6jr5Ac


【AFP】イスラエル警察相、ハマス最高指導者の殺害を予告 - イスラエル
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/395.html
投稿者 とかげのおっさん 日時 2007 年 5 月 23 日 23:00:42: KyAneGBiVUPGs

警察相、ハマス最高指導者の殺害を予告 - イスラエル
http://www.afpbb.com/article/1616624

【エルサレム/イスラエル 21日 AFP】 イスラエルのアビ・デヒテル(Avi Dichter)警察相は21日、パレスチナのイスラム原理主義組織ハマス(Hamas)の最高指導者ハーレド・マシャル(Khaled Meshaal)氏について、イスラエル政府は機会さえあれば殺害する、と警告を発した。マシャル氏はハマスの中でも対イスラエル強硬派として知られ、現在はシリアに亡命している。

 デヒテル警察相は出演したイスラエル軍のラジオで、「彼の存在は正当な標的である以上だ。困難な使命ではあるが機会さえあればいつでも、彼を我々の前から消すことだろう」と述べた。

 マシャル氏は1997年、イスラエルの特務機関モサド(Mossad)がヨルダンのアンマン(Amman)で計画した暗殺を逃れた。97年の事件では、モサドの工作員2人がマシャル氏の毒殺を試みたが、ヨルダンの故フセイン国王(king Hussein)がイスラエルに対し、1994年の「イスラエル・ヨルダン平和条約」の破棄(国交の断絶)を示唆し、イスラエル側に解毒剤を要求。暗殺計画は失敗に終わり、マシャル氏は命を取り留めた。

 2年後、マシャル氏は「ヨルダンの安全と安定を脅かしている」とされ、ヨルダン人のハマス幹部2人と共に国外追放され、後にシリアの首都ダマスカス(Damascus)へ移った。

 デヒテル警察相は、「ダマスカスだろうとどこだろうと、安全に彼が居られる場所などない。そのことを彼自身よく知っている」と述べた。

 パレスチナ自治政府首相で同じくハマス指導者であるイスマイル・ハニヤ(Ismail Haniya)首相も標的となりうるか、と問われた同警察相は、「(イスラエルに対する)攻撃命令を出している者の中にハニヤが連なっているならば、彼も正当な標的となる」と答えた。

 ハニヤ首相は2004年、ハマスの創設者アハメド・ヤシン(Ahmed Yassin)師が殺害されたガザ(Gaza)地区に対するイスラエル軍の攻撃の際、危うく難を逃れた。

 デヒテル警察相は、パレスチナ側によるロケット弾攻撃に関し、「彼(ハニヤ氏)は我々に対するテロリズムを掲げるグループと関連がある。しかし、彼が直接、命令を下しているのかどうか私は分からない」と述べた。

 写真はイエメンの首都サヌア(Sana)に到着し、報道陣に答えるハマスの最高幹部マシャル氏(2007年3月10日撮影)(c)AFP/KHALED FAZAA


米軍 サドル師を和平交渉の場におびき出して暗殺……に失敗 パトリック・コバーン記者がスクープ報道(机の上の空 大沼安史)
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/387.html
投稿者 gataro 日時 2007 年 5 月 23 日 20:02:32: KbIx4LOvH6Ccw

http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2007/05/post_ca08.html から転載。

2007-05-22
〔イラクから〕 米軍 サドル師を和平交渉の場におびき出して暗殺……に失敗 パトリック・コバーン記者がスクープ報道

 英紙インディペンデントのバグダッド特派員、パトリック・コバーン記者は5月21日付けの同紙(電子版)で、米軍がイラク・シーア派の指導者、サドル師を和平交渉の場におびき出し、暗殺しようとして失敗していたことをスクープ報道した。

 米軍とサドル派の和平交渉の仲介をした、イラク政府の治安顧問、モワファフ・ルバイエ博士から証言を引き出して伝えた。

 2年半ほど前の2004年8月、イラク南部のシーア派の拠点都市、ナジャフでのこと。サドル師が、和平交渉に出席するため、現れることになっていた民家に、米海兵隊と米軍特殊部隊が攻撃を加えた。
 サドル師はまだ現場に到着しておらず、危うく難を逃れた。

 この暗殺未遂事件以来、サドル師は米軍、イラク政府に対して「ひどい不信感」を抱き、公の場に姿を見せていない。

 この暗殺未遂についてコバーン記者は、アメリカの「一連の浅はかな、政治的な爆発を引き起こしかねない」行為のひとつと指摘、「誰が命令したかはわからない」としながら、アメリカの見境のなさを厳しく批判している。

 バグダッドからの一部報道によれば、サドル師はなんとスンニ派との共闘による反米闘争を模索しているという。

 シーア、スンニの「双子の反乱」がイラクに起きれば、「イラク占領」はいよいよ最終局面に入る……。
 

http://news.independent.co.uk/world/middle_east/article2565123.ece


米大統領、CIAの対イラン秘密工作を承認か・米テレビ報道 (日本経済新聞)
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/385.html
投稿者 BIBLE 日時 2007 年 5 月 23 日 19:00:49: gPncwJpX.2Dv2

米大統領、CIAの対イラン秘密工作を承認か・米テレビ報道

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070523AT2M2300O23052007.html

【ワシントン=加藤秀央】米ABCテレビ(電子版)は22日、ブッシュ米大統領が米中央情報局(CIA)による対イラン秘密工作を承認したと伝えた。武力行使は含まれず、反政府宣伝活動やイランによる国際的な資金取引の妨害などが選択肢となっているという。米政府は「情報活動にはコメントしない」との声明を出した。

 報道によると、秘密工作はイランによるウラン濃縮活動やイラクの武装勢力支援を停止させることが目的で、CIAが昨年から検討を重ねてきた。(17:00)


歴史を繰り返させる人々 ・・アブラムスの戦略は現在、レバノンとパレスチナで展開されている。
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/392.html
投稿者 たけ(tk) 日時 2007 年 5 月 23 日 20:48:16: SjhUwzSd1dsNg

(回答先: 「米・イはパレスチナ版『コントラ』を育てている」(Palestinian Punditブログ) 投稿者 バルセロナよりを込めて 日時 2007 年 5 月 23 日 18:47:28)

歴史を繰り返させる人々
http://www.asyura2.com/07/war90/msg/387.html
投稿者 これは大変だ 日時 2007 年 3 月 27 日 20:37:51: Kq60bFHMy4Bd.

▼繰り返されるイラン・コントラ

 イラン・コントラ事件とブッシュ政権との関係は、もう一つある。それはチェイニー副大統領が、イラン・コントラ事件で起訴されたりマスコミで悪者扱いされた元高官たちを、次々とブッシュ政権の高官として返り咲かせ、しかもかつてのイラン・コントラ事件と本質的に同じ秘密作戦を、イスラエルを巻き込んで展開していることである。チェイニーは2年前、イラン・コントラ事件に関与した元高官ばかりを集めて私的な会合を開き、それ以来、元高官たちに中東でイラン・コントラ型の軍事作戦を展開させている。(関連記事)

 イラン・コントラ事件に関与した元高官で、ブッシュ政権の高官となったのは、ジョン・ネグロポンテ、エリオット・アブラムス、オットー・ライヒ、ジョン・ポインデクスターといった人々である。(関連記事)

 最も高位なのはネグロポンテで、ブッシュ政権の国連大使、駐イラク大使、初代の国家情報長官を歴任した後、今は国務副長官をしている。彼はレーガン政権でホンジュラス大使をしており、イラン・コントラ事件の構図の中で、隣国ニカラグアの左派政権の打倒を目指す右派ゲリラ「コントラ」を支援するホンジュラス政府に軍事援助する役目を果たしていた。(関連記事)

 次に高位なのはエリオット・アブラムスで、現在は安全保障担当大統領副顧問(Deputy National Security Advisor)として、ブッシュ政権の「世界強制民主化戦略」を担当している。彼はレーガン政権で、人権担当と中南米担当の国務次官補を歴任し、エルサルバドルやニカラグアで虐殺などの人権侵害が行われていることを隠すための「人権担当」だった。彼はイラン・コントラ事件の発覚で起訴されそうになったが、司法取引を許されて免罪された。(関連記事)

 ネグロポンテとアブラムスはブッシュ政権内で、イラン・コントラ型の2種類の別々の戦略を担当した。それはいずれも「スンニ派とシーア派、イスラム教徒の穏健派と過激派を殺し合わせる内戦状態を作り、反米過激派を一掃する」というもので「地元の右翼ゲリラに軍事訓練を施し、その国の左翼政権を倒す」という、かつてのコントラ支援の延長である。ネグロポンテの戦略は彼が駐イラク大使だった2004年から05年にかけてイラクで展開され、アブラムスの戦略は現在、レバノンとパレスチナで展開されている。(関連記事)


国際事務局 : アムネスティ年次報告書2007 恐怖をあおる政策が世界の対立と格差を拡大 = アムネスティ・インターナシ
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/389.html
投稿者 ダイナモ 日時 2007 年 5 月 23 日 20:26:20: mY9T/8MdR98ug

http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=303

【ロンドン】強い権力を持った政府、武装勢力らが、わざと恐怖をあおり、人権をむしばみ、戦慄すべき危険な世界を作り上げている。アムネスティ・インターナショナルは、本日、世界の毎年の人権状況を評価する2007年年次報告書を発刊するにあたり、そのように述べた。

「目の前のことしか見ずに不安や対立をあおる政策を採ることにより、各国政府は法の支配と人権をないがしろにし、人種差別や外国人嫌悪を助長し、社会に対立を持ち込み、格差を激化させ、さらなる紛争や人権侵害の種を撒き散らしている」。アムネスティのアイリーン・カーン事務総長はそのように語った。

「恐怖をあおる政策が、人権侵害の状況を大幅に悪化させている。どの権利も尊重されておらず、誰も安全ではない。」「『テロとの戦い』やイラク戦争、そこで起こっている一連の人権侵害により、深い対立が国際関係に影を落とし、紛争解決や民間人の保護をより困難にさせている。」

不信と対立により生じる不安から、国際社会は、2006年に起こった大きな人権の危機に対して、あまりにも無力で意志薄弱だった。それは、チェチェン、コロンビア、スリランカといった忘れられた紛争の場合でも、人びとの耳目が集まった中東の場合でも、同じだった。国連はレバノン紛争の停戦を呼びかける合意にこぎつけるまでに何週間も費やした。その間に、1200人にも上ると見られる民間人の生命が失われた。

国際社会は、占領地域内のパレスチナ人の移動に対する自由を厳しい制限や、イスラエル軍によるみさかいのない攻撃、パレスチナ人勢力同士の内部抗争などによって生じている人権侵害に立ち向かうという確固たる意志を見せなかった。

「ダルフールは、世界の良心が血を流している傷口である。国連安保理は、その最も強力な構成国たちの不信と表裏のある行動により、妨害された。スーダン政府は国連の回りを走っているだけだ。その間に20万人もが命を失い、その十倍以上の人びとが住居を奪われ、民兵による攻撃は今やチャドと中央アフリカ共和国にまで広がっている」。カーン事務総長はそのように述べた。

パキスタンからアフリカの角と呼ばれる地域に至るまで、武装勢力が政情不安の輪の中にはびこっている。武装勢力はその力を蓄えつつ、大規模な人権侵害や人道法違反に関与した。

「各国政府がこうした武装勢力が起こしている問題に取り組まない限り、また、各国政府が効果的な指導力を発揮して武装勢力が起こしている人権侵害の責任を明らかにしようとし、実際に責任を明らかにすることができない限り、このような病的な人権状況は解決しない。」

アフガニスタンでは、国際社会やアフガニスタン政府は、人権と法の支配に基づいた国家を樹立する機会を逸した。そして長く続く政情不安と腐敗、タリバンの再興といった事態の中に人びとを置き去りにした。

イラクでは、治安部隊が宗派対立をおさめるどころか逆にあおり、司法制度も不適切なものとなった。サダム・フセイン時代の最悪のやり方、すなわち拷問や不公正な裁判、死刑や強かんに対する不処罰なども依然として生き残っている。

「多くの国で、恐怖にあおられた政治が差別を助長し、持てるものと持たざるもの、「よそ者」と「仲間」の間の格差を広げている。そして、社会の中で最も周縁に追いやられている人びとを無防備なままに放り出している。」

アフリカだけで何十万人もの人びとが、適正な手続きも損失補償も代替施設もないままに、強制的に住居を追われた。それは、しばしば開発や経済発展のためという名目の下でおこなわれた。

政治家たちは、移住者の管理統制ができていないという恐怖感から、西欧諸国にいる難民や難民申請者に対する厳しい手段を正当化しようとした。一方、移住労働者たちは、韓国からドミニカ共和国に至る世界中で、保護のないまま放り出された。

イスラム教徒と非イスラム教徒の間の亀裂が深まり、西側諸国では差別的な「反テロ」対策によってそれが助長された。イスラム教嫌悪、反ユダヤ主義、不寛容と宗教的少数者への攻撃が世界中で増加した。それと同時に、ロシアでは外国人に対する嫌悪犯罪(特定の集団に対する偏見や憎悪を理由とする犯罪)が広がり、欧州諸国にはロマ社会の排外隔離が広まった。これらは、指導者たちに人種差別や外国人嫌悪と戦うという意思がないことをあからさまに示している。

「国家の安全への恐怖が増大し、一方の極となっていく中で、寛容と反対意見を出せる場が減った。2006年、世界中あらゆる国ぐにで、人権に関してのさまざまな人びとの声が押しつぶされた」。カーン事務総長はそのように述べた。

表現の自由がさまざまなやり方で弾圧された。トルコでは、作家や人権活動家たちが訴追され、フィリピンでは政治活動家たちが殺害された。中国では人権擁護活動家たちが監視され、しばしば拘禁され、ロシアでは、ジャーナリストのアンナ・ポリトコフスカヤが殺害され、NGO規制法が作られた。インターネットは、反対意見を述べる人びとの闘いにおける新たな前線となった。中国やイラン、シリア、ベトナム、ベラルーシなどで、オンライン情報へのアクセスを制限しようとして、活動家たちが逮捕され、企業が政府と癒着した。

エジプトなどでは、古くさい形の弾圧が「テロとの戦い」の中で息を吹き返した。一方、英国では、あいまいに定義された「反テロ」法が作られ、言論の自由を脅かしかねない状況となっている。

9・11から5年を経過した2006年、世界の唯一の超大国である米国政府が、その「反テロ戦争」で行った新たな事実が明らかになった。誘拐、逮捕、恣意的拘禁、拷問、そして国境を越えて被疑者をある国の秘密拘禁施設から別の国の施設に移送する、米国が「特別国家間移送」(レンディション)と呼んでいる措置が、責任を問われないまま横行しているという問題である。「米国が推進する『反テロ戦争』や、イタリア、パキスタン、ドイツ、ケニヤなどの他国を巻き込んでいる『特別国家間移送』の措置ほど、人権侵害のグローバル化を如実に表すものはない」。カーン事務総長はそのように語った。

「方向を見誤った『反テロ』対策では、暴力の恐怖を減らすこともできず、『テロ』の被害者の正義を確保することもできない。むしろ、人権や法の支配を害することのほうが多い。」

アムネスティは、各国政府に対し、恐怖をあおる政策を止め、国内的、国際的な人権制度や法の支配の確立に力を注ぐよう訴えた。

「希望の兆しはある。欧州の諸機関が、国家間移送(レンディション)の問題に関する透明性と責任を明らかにしようとしたのが機運となった。市民社会による働きかけが効を奏し、国連は通常兵器を規制するための条約策定に向けて合意した。様ざまな国ぐにで新たに政権についた首脳や選出された議員たちは、過去数年に人権状況を悪化させた政策を是正する機会を得ている。新たに選出された米国下院は、国内外での人権尊重を回復させるという流れを作る上での、指導力を発揮することができる」。カーン事務総長はそのように語った。

「地球温暖化が国際協力に基づいた地球規模の行動を必要とするように、人権の崩壊状況もまた、地球規模の連帯と国際法の尊重によってのみ食い止めることができるのです。」

2007年5月23日
AI Index:POL /009/2007


ロン・ポール:ブッシュはニュー・ワールド・オーダー計画遂行の為にやってきた(ビデオ)
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/342.html
投稿者 Sun Shine 日時 2007 年 5 月 21 日 19:04:46: edtzBi/ieTlqA

大統領選へのキャンペーンのため、テキサス州オースティンに立ち寄った共和党のロン・ポールが、

・ブッシュ大統領がニュー・ワールド・オーダーへの計画はうまく進んでおり、そのために自分 たちはやってきたといったこと
・国連はそのための一部であること
・彼らは現在、そのため大変重要な意味を持つ北アメリカ同盟の強化を図っていること
・そのために、ワシントンの多くの連中は国境線や国家主権の問題を重要視していないこと

などの理由により、「私はアメリカが、国家安全保障のために国連に属する必要はないと強く提案をした」などと語っているビデオ(5月19日投稿)。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ロン・ポールの発言の裏に何があるのか色々と考えるさせられるところではあるが、こういった話もあるということで。


Ron Paul: First Bush Was Working Towards New World Order

During a campaign stop in Austin, TX, Presidential candidate Ron Paul stated that the "First President Bush said the New World Order was in tune-- and that's what they were working for. The U.N. is part of that government. They're working very significantly right now for a North American Union.

That's why there's a lot of people in Washington right now who don't care too much about our borders. They have a philosophic belief that national sovereignty is not important. It is also the reason I've made the strong suggestion that the U.S. need not be in the U.N. for national security.


反政府軍(中央アフリカ共和国) 子ども兵400人を解放へ【CNN 英文記事】
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/334.html
投稿者 gataro 日時 2007 年 5 月 21 日 11:16:48: KbIx4LOvH6Ccw

(回答先: <子ども兵の解放>チャドの少年兵(今日のアフリカ) 投稿者 gataro 日時 2007 年 5 月 21 日 10:52:13)

CNN(5月18日)によれば、中央アフリカの反政府軍はユニセフとの協定にもとづいて子ども兵400人を解放することになった。反政府軍は先週すでにユニセフに対して220名の子ども兵士名簿を提出している。子どもたちは家族の元に戻されるだろう。反政府軍のダマネ・ザカリア将軍は子どもたちには学校や仕事に戻ってもらいたいと語っている。

英文記事は次のとおり ⇒

http://edition.cnn.com/2007/WORLD/africa/05/18/child.soldiers.ap/index.html
Central African Republic rebels to liberate child soldiers
POSTED: 1355 GMT (2155 HKT), May 18, 2007

Story Highlights
• Rebel leader to release 400 child soldiers, according to UNICEF statement
• The rebels had given an initial list of 220 child soldiers to UNICEF last week
• Children will be sent home to families
• Rebel Gen. Damane Zakaria says he wants them to go back to school, work

BANGUI, Central African Republic (AP) -- United Nations officials said on Friday that rebel leaders in the Central African Republic had agreed to begin sending several hundred child soldiers home to their families.

In a statement, a spokeswoman for UNICEF said Gen. Damane Zakaria, whose army controls a portion of the northeast of the country, had agreed to liberate around 400 children. An initial list of 220 child soldiers was handed to UNICEF last week.

Last month, Zakaria's men and the government signed a peace accord. The group led by Zakaria, however, is only one of several rebel factions active in the nation of 3.6 million.

Contacted by telephone in his rebel stronghold of Gordil, 280 miles (450 kilometers) from Bangui, Zakaria confirmed that the rebel Union of Democratic Forces Coalition was prepared to sign an agreement with the U.N. agency in coming days. He estimates that roughly 500 children will be freed as a result of the accord.

"The liberation of these child soldiers will be a good thing for the rebellion because we want all of them to go back to school or learn a job," Zakaria said.

UNICEF spokeswoman Anne Boher applauded the agreement, noting that the Central African Republic had not even signed an international accord meant to end the use of children as soldiers.

"This move signals a voluntary step on the part of armed groups in CAR toward respecting children's rights," she said.

Central African Republic has suffered decades of army revolts, coups and rebellions since it gained independence from France in 1960. Poor and landlocked, it is governed by President Francois Bozize, who came to power in a 2003 rebel war that ousted his predecessor.


『「911」の真実とは 』 (ダイジェスト版) -- ConfrontingTheEvidence:Mini_23MB
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/330.html
投稿者 NEO 日時 2007 年 5 月 21 日 07:40:56: bNkYEh/1DIAhw

『「911」の真実とは 』 (ダイジェスト版) --日本語字幕付きです。
911自作自演にまつわる多くの疑問点と矛盾点が丁寧に紹介されています。

 次へ  前へ

▲このページのTOPへ      HOME > 戦争92掲示板

フォローアップ:

こんなものは反占領闘争ではない
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/323.html
投稿者 妹之山商店街 日時 2007 年 5 月 20 日 18:29:31: 6nR1V99SGL7yY

The ghostly streets, the ghostly skies
http://a-mother-from-gaza.blogspot.com/2007/05/ghostly-streets-ghostly-skies.html

Gazans trapped in 'ghost town'
http://english.aljazeera.net/NR/exeres/00EDC05C-AE07-43A0-9A7B-6E4723F6F876.htm

A double Nakba in Gaza
http://electronicintifada.net/v2/article6903.shtml

Fresh violence hits Gaza (VIDEO 0:51)
http://news.bbc.co.uk/player/nol/newsid_6670000/newsid_6670000/6670027.stm?bw=nb&mp=wm

http://www.linktv.org/mosaic/20070518 (VIDEO)

Ceasefire ends Gaza killings (VIDEO 1:03)
http://news.bbc.co.uk/player/nol/newsid_6670000/newsid_6673400/6673413.stm?bw=nb&mp=wm

Israel air strikes - Cockpit view (VIDEO 1:13)
http://www.youtube.com/watch?v=FFjTvQbMBX4

LIVE in Gaza!! (VIDEO 2:16)
http://1158munich.blogspot.com/2007/05/al-jazeera-english-airs-exclusive.html

Gaza is a Virtual Ghost Town
http://benjaminheine.blogspot.com/2007/05/gaza-is-virtual-ghost-town.html

セクト主義暴力、
ガザの通りは、武装勢力が制圧し、
ガザはゴーストタウンになってしまっている。
しかも59回目のナクバの日にだ。

ガザでは抗議集会すらできないが、
西岸各地ではセクト主義暴力に対する抗議集会が開かれている。

ガザからイスラエル軍は撤退した。
もちろん、ガザに対する軍事的、経済的封鎖は続いている。
しかしガザ域内からはイスラエル軍は撤退した。
つまりガザ内には占領軍は実在しなくなった。

西岸では占領が続いており、占領地の占領軍に対する攻撃なら、
それは、テロではなく、レジスタンスだ。

西岸でのイスラエル軍の軍事攻撃に対して反攻するなら、
西岸で攻撃を行えばよい。
何故、西岸でのイスラエル軍の軍事行動に対する反攻が、
ガザからスデロットにカッサムを発射することなのだ。
こんな屁理屈は認められない。

反占領闘争とは、軍事行動がその全てではない。
反占領闘争にとって、軍事行動はその一部にしかすぎない。
占領軍がいなくなったガザに於ける反占領闘争のあり方は、
ガザへの軍事的、経済的封鎖への反対行動であり、
スデロットにカッサムを発射することではない。

@イスラエルの軍事施設だけを狙える精度などないのだから、
スデロットにカッサムを発射すること自体が無差別テロである。

Aガザ停戦合意以降のカッサム発射は停戦違反である。

Bナクバを前後する数日間にスデロットにカッサムを百発程度
発射したことには、全く何の大義もない。
それは、内部抗争を外部に転嫁することを狙ったものだと言っていいと思う。
占領と戦う勢力内の対立を、
何の関係もないイスラエルの一般市民を殺傷することにより、
イスラエルの侵攻を招き、内部対立を克服しようという手法だろう。
パレスチナの内部矛盾を外部に転嫁するという手口自体が誤っているし、
しかもその為にイスラエルの一般市民に
被害を与えても構わないという意味では、腐敗している。
内部矛盾の外部への転嫁は政治権力者の手法であり、
占領と戦う筈の勢力がこんな手法を使うべきではない。


そして思惑通り、イスラエル軍はガザを空爆し、
ガザに限定的な地上侵攻を行った。
共通の敵が眼前に侵攻して来たので、
内部抗争は一時的に収まるという訳だ。


何たる欺瞞!
何たる政治技術!
何たる腐敗!
何たる倒錯!


こんなことの為に苦しんでいるのは一体誰なのだ、
苦しんでいるのは、
スデロットの一般市民であり、
ガザの一般市民である。

占領軍のいないガザに占領軍を招き入れることを挑発し、
狙い通り占領軍を招き入れるとは、、、

これは、一体何なんだ?
占領軍を招き入れる反占領闘争とは論理矛盾だ。
占領軍を招き入れる挑発行為を反占領闘争などとは断じて呼べない。

こんなものは、反占領闘争でもなんでもない。
では一体何なんだろう?

反占領闘争ではない何かだ。
聖戦=ジハード主義か。
そうかもしれないが、
全面的戦争を望んでいる訳でもないだろう。
せいぜい限定的侵攻を想定しているのだろう。
つまり敵の理性に頼ってもいる。

だいたいカラシニコフとRPGしかないのに、
一体どうやってF16とアパッチとメルカバ戦車と戦うというだろう?
竹槍をB29に向けて突き出していた日本軍国主義の精神主義を彷彿とさせる。


私には地上侵攻したきたイスラエル軍が
あたかも平和維持軍の機能も果たしているように見えてしまう。
非常に逆説的であり、非常に屈辱的なのだが、
地上侵攻したきたイスラエル軍以外にセクト主義暴力を止めるものは、
他にはなかったということは、客観的事実なのではないか。
パレスチナの大統領にも、首相にも、内相にも誰にも止められなかったのだから。


まさかイスラエルが両派の抗争を収束する為に
憎まれ役をかってでて、抗争を収束させたとは思えないが、
もしそうだと主張されても私にはそれを否定するものはない。
確かにイスラエルにとってもガザの治安悪化がイスラエルへの攻撃激化にまで
及ぶというイスラエルの安全保障にとって度を越えるのは黙過できないからだ。


残念ながら、これがパレスチナ解放闘争の偽らざる現状だ。
屈辱的だが、まずは現実を現実として受け止めねばならない。
ここからしか出発できないのだから。


イスラエル軍による空爆も批判されねばならない。
カッサム発射に責任を持つ者なのかどうか証明されていない。
もし証明したのだとしても容疑者にしかすぎない。
それを空爆で殺害すれば死人に口なしということになってしまう。
これは法治主義に基づく行為ではない。

しかし、イスラエルにも自衛権はあるのであって、
スデロットに数日間に百発程度ものカッサムを撃ち込まれ、
負傷者多数を出しているのであるから、
イスラエル政府としても何らかの対応をとらねば
自国民に対して無責任、自国民保護を行わないということになってしまう。
だから、一定の軍事行動をとるのであり、
あとは、それが過剰反応か、等価報復かという問題はあるが。
特に一般市民の死傷者に対しては全面的に非難されねばならない。

イスラエルのガザへの空爆や地上侵攻を非難するべきではあるが、
その前に、カッサム発射を先に非難せねばならない。

この両者には明確な因果関係があり、前後関係があるのだから。
@カッサム発射を非難し、
Aそれへの報復としてのイスラエル軍によるガザへの空爆と地上侵攻を非難する。
この二つの非難は切り離せないし、非難する順序もあると思う。

もし、片方だけを非難するのなら、それは片手落ちであり、
特定の政治的立場に基づくプロパガンダだと思う。

もし、カッサム発射を非難せず、不問に付し、
イスラエル軍の攻撃だけを非難する者がいれば、
それは、政治技術主義の賜物だ。
何の説得力もない。


そもそもスデロットという街に残っている人々は、
どういう人々だと思っているのだろう。
他所へ引っ越す経済的余裕のある人達はとっくに引っ越してる。
現在残っている人達は、
何らかの思想的、宗教的確信を持っている人達か、
引っ越す経済的余裕のない人達、
そして地価も住居費も低下したスデロットに新たに入って来た人達は、
貧困層であり、それはイスラエル社会で最も最底辺で喘ぐ人々、
つまり、アラブ系ユダヤ人や、
イスラエル系アラブつまりパレスチナ人もいるのだ。
そういう意味では、パレスチナ人がパレスチナ人に向かって
カッサムを発射しているとも言えるのだ。


悲劇は何重にも重なっているのだ。

複雑なものの中にあって、単純なるもの、
それは、現在のガザに於いては、
ガザからのカッサム発射は、占領軍を追い出す反占領の戦いなどではなく、
その反対に、占領軍を呼び戻す役割しか果たさない挑発行為であり、
そんなものは、反占領闘争ではないということだ。

イスラエルによる軍事的、経済的封鎖
イスラエルへの協力者の存在
アメリカのファタハへの経済的、軍事的支援

これらは全て外的条件だ。

外的条件だけで説明すれば、それは還元主義的誤謬だ。

自己否定的でなければならない。

外的条件だけで内部抗争を説明することは、誤謬であるだけでなく、
パレスチナ民衆への侮辱だ。
外的条件だけで踊らされる愚かな人々だということになってしまうからだ。

そんな屈辱的なことを自ら否定しなければならない。

極言すれば、外的条件などどうでもよいのだ。

パレスチナ内部の問題をパレスチナ内部で解決すればよいだけの話だ。

しかしそのパレスチナ内部の問題の解決方法が間違っているということだ。


(「「内ゲバ」の深層」田原牧「軍縮地球市民」No.8 P.212)
「誰がファタハなのか」
しばしばこの問いが話題になった。
ある人々は苦笑いし、別の人々は沈黙した。
今回の抗争に反発する市民の多くもまたファタハなのである。

ハマスに銃口を向けたファタハは、ダハラーニィン(ダハラーン支持者)だという。
麻薬や武器密輸にも関与する二つの大家族だという。

現在は旧指導者層が消え、社会的な抑止力も働いていないといえる。
その底流にはパレスチナ社会の世代交代、社会的な変動が重く横たわっている。

・自然発生的な第一次インティファーダ世代
・アラファト独裁の後遺症

「抗争の原因はイスラエルによる閉鎖にある」という発言に対し、
「演説はもういい。我々の無力さをこそ検証すべきだ」

街角には殉教した息子を持つ両派の母親同士が手をつなぎ、
抗争停止を訴えるポスターが貼られていた。

PFLP,DFLP,イスラム聖戦の活動家達は文字通り体を張り、
抗争現場で両派の間に丸腰で飛び込んで停止を訴えたという」

私は、ここに、反占領闘争を超克する実在的可能性をみる。
西岸各地での抗議集会も行われている。
囚人文章という理念は既にある。
http://www.ngy1.1st.ne.jp/~ieg/06/3/palestina-j.htm
その担い手も実在している。

反占領闘争再甦の理念も担い手も、一般市民の支持も存在している。
反占領闘争再甦の実在的可能根拠は既に存している。

(NHKきょうの世界 5/18)
中東調査会主席研究員中島勇氏は、
ファタハは昨年の選挙前、内部選挙を行い、中堅・若手が選挙に出るべきと
訴えたが、実現せず、選挙敗北後にも、未だに党組織改革が
全く行われていないので、中堅・若手は不満を昂じさせており、
武力を持つ中堅・若手が党中央の統制を全く受け付けない。
「語弊はありますが、必要であれば、内戦のような激しい戦いを経ても、
中央権力を確立するというプロセスは否応なしにやってくるかもしれません」


(アルジャジーラ)5/18
「イスラエルの攻撃はスデロットの住民が
避難所で一夜を過ごした翌日に行われたものです。
スデロットにはロケット弾が次々と着弾し、負傷者が増加しています。
この為、数百人が『オルメルト首相に放置された』と不満を述べながら、
安全な場所へと避難しました。
『政府は七年間何もしませんでした。
我々は捨てられた犬みたいなもんです。
誰も私達に関心を持ってくれません。
私達のことなどどうでもいいんです』


ガザ混乱――内紛/抗争なのか?
http://palestine-heiwa.org/note2/200705190948.htm


(BBC 5/19)(PHYLLIS BENNIS:Institute for Policy Studies)
「アメリカは、四千万ドルを拠出して
ファタハの戦闘員をエジプトなどで訓練しています。
武器も供与しています。
非常に深く関与しています。
イスラエルとアメリカは証拠がないにもかかわらず、
軍事的な勝利が可能だと考えているのです。
これによって暴力が激化することは間違いありません。

これは明確にしておく必要がありますが、
イスラエルは、ガザ地区から撤退した訳ではないのです。
入植者と兵士がガザの領土から離れただけなんです。
イスラエル軍はガザ地区を完全に支配しています。
ガザへの人も物資の出入りも全てイスラエル軍が管理しています。
軍がガザ地区の上空を管理し、
ガザ沿岸の海域も規制しています。
ガザ地区は空港の建設も港の建設も認められていません。
ですからガザは完全にイスラエルの管理下にあるのです。
大きな監獄と言った人もいます。
こうした絶望感が広がっています。
世界銀行の報告によると、ガザ地区の人口の87%は国際的な貧困基準である
一日二ドル未満で暮らしているという結果が出ています。
この為にこうした絶望感が広がり、ロケット弾攻撃が激化しているんです。
イスラエルが本当に攻撃を終わらせようとするのであれば、
国際法に従い、占領を止めるべきです」


Gaza Is Burning: Laila El-Hadded Reports
on How Recent Fighting in Gaza has Paralyzed Civilian Life
http://www.democracynow.org/article.pl?sid=07/05/17/1350258


Palestinian Infighting Continues to Divide Gaza City
http://www.pbs.org/newshour/bb/middle_east/jan-june07/palestinians_05-16.html
Oliver McTernan, director of Forward Thinking,
a British nongovernmental organization
that promotes conflict resolution in the U.K. and the Middle East.
OLIVER MCTERNAN:
I wonder whether, in fact, what we're witnessing on the streets of Gaza
is, in fact, Fatah against Hamas or is it factions
within Fatah fighting with factions within Hamas.
The latter would be my opinion.
And, therefore, I think there is hope that it can be solved,
the immediate fighting, and then address the political issues,
as Rafi rightly said, that need to be addressed.
現在、ガザで起こっていることが、ファタハ対ハマスの戦いなのか、
それとも、ファタハの一部の派閥とハマスの一部の派閥との戦いなのか。
私は後者だと思います。
従って、衝突を解決し、政治問題に取り組む望みはあると思います。

RAY SUAREZ:
Well, even if it is factions within these two opposing parties,
there is no other armed authority above them.
If you've got parties that are armed parties, who is there,
in the occupied territories or in Gaza, to make them stop?
両派それぞれの中の一部の派閥だとしても、
武装した当局というのは、他にはいない訳ですね。
党そのものが武装しているとすれば、
占領地やガザでの戦闘を止めさせるのは誰ですか?

RAY SUAREZ:
help us understand a little bit of just what we're talking about here.
Is this a standing army?
Is it a constituted militia?
Are these people who maybe, at other times during the week, are in an
auto repair shop or a bakery or a store and take up arms episodically?
Who are these people?
これは常備軍ですか?
それとも合法的な民兵ですか?
普段は、自動車修理屋とかパン屋とか店にいて、
一時的に武器を取って戦っているのでしょうか?

OLIVER MCTERNAN:
I think it's a mix of what you described.
Several months ago, Hamas made the decision to bring the executive
forces onto the street, to give them a uniform, give them a purpose.
Now, the explanation behind that was to help them to buy into
the political process, because Hamas is essentially a resistance
movement that is in the process of becoming a political party.
Now, that's a very difficult transition.
And I thought it was a very wise move by them to give young men
who are armed, who would otherwise be idle,
to give them a purpose, give them a sense of daily responsibility.
Sadly, I don't think that was understood, and it was seen
as a threat to the security forces under the president, Abu Mazen.
両方あると思います。
数か月前、ハマスは実行部隊を通りに配置する決定を下しました。
若者達に制服を与え、目的を与えるんです。
彼らを政治プロセスに参加させる為ということでした。
ハマスは本質的に抵抗運動で、
政党になる過程の途上のレジスタンスだからです。
それは困難な移行です。
武器を持った若者達、しかもこんなことでもなければ、特にすることもない
若者達に目的を与え、日々の責任を与えるという考えは、賢明だと思います。
残念ながら、そのことは、理解されず、
アッバス議長の下にいる治安部隊には脅迫だと映りました。

OLIVER MCTERNAN:
I think the greatest fear at the moment is that the ordinary people,
whether they're Fatah supporters or Hamas supporters,
are losing confidence in the political process.
Now, if that happens, I think the inevitable result will be
a collapse of the Palestinian authority.
That will be the biggest security threat for Israel,
because they will have chaos on the doorstep.
They will have legal responsibility to administer a chaotic society.
And I think what we will witness is violence that will spread
beyond the borders of Israel, and that is the real risk.
現在の最大の懸念は、普通の人々が
政治プロセスへの信頼を失ってしまうことです。
ファタハ、ハマスの支持者かどうかは関係ありません。
もしそうなればパレスチナ自治政府は崩壊してしまいます。
そしてそれはイスラエルの安全保障にとって最大の脅威です。
直ぐ近くで混乱状態が生じる訳ですから。
しかもその混乱した社会を治める法的責任はイスラエルにあるんです。
そして暴力はイスラエルの国境を越えてしまいます。
そうなれば本当に危険な状態です。


WTC2の疑問:鉄骨軟化による自重崩壊か、それとも制御解体か [ヒロさん日記]
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/321.html
投稿者 white 日時 2007 年 5 月 20 日 17:55:14: QYBiAyr6jr5Ac

□WTC2の疑問:鉄骨軟化による自重崩壊か、それとも制御解体か [ヒロさん日記]

 http://www.mypress.jp/v2_writers/hirosan/story/?story_id=1609722

WTC2の疑問:鉄骨軟化による自重崩壊か、それとも制御解体か

  2007/5/20(日) 08:03
911テロにアメリカ政府が関与している(自作自演)という疑惑には、さまざまなレベルがある。

1.ピッツバーグ墜落のUA93便は、米軍の撃墜。
2.ペンタゴン攻撃ではAA77便は突入していない。
3.WTC1&2は、制御爆破による解体。
4.WTC1&2に突入したのは、リモコンのAA11便とUA175便。
5.WTC1&2に突入したのは、リモコンの軍用機。

ネット上のさまざま意見を眺めていると、「1」と「2」まではあり得るという人たちがいる。「3」は陰謀度が急激にアップするが、WTC7の不審な崩落をきっかけに陰謀論肯定派になった人が多い。「3」の敷居を超えてしまうと、「4」も「5」もあり得る、と進みやすい。ただし、その準備・計画・実行形態はどんどん複雑になる。

今回は「3」(特にWTC2)について考える。航空機激突の場所と崩落までの時間は以下の通りだ。

★WTC1(北タワー)・・・・93〜99階、102分(8:46〜10:28)
★WTC2(南タワー)・・・・77〜85階、56分(9:03〜9:59)

2番目に衝突したWTC2の方が先に崩落している。これは衝突部が低い階で、しかもコーナーを破壊しているので、大きな荷重が掛かり先に崩壊したと考えられている。私も最初、そうかもしれないな、と半分納得していた。

確かに、WTC2の上部は傾いている。この瞬間をビデオで見たい方はこちら(7秒)だ。

ここでの大いなる疑問は、1)傾いた塊りがどうして外側に崩れ落ちないのか。2)回転モーメントが掛かると荷重が減少するのに、どうして下層階を順次押しつぶしてゆけるのか。

このような写真や映像をみて、ゼネコンや建築関係者の中に「自重で崩落したことに何の不自然さも感じられない」という人もいれば、「どう考えても制御解体以外に考えられない」という人もいる。みなそれぞれに感じていることだが、その確信に至る決定打は何なのか。

素人の私が「自重でつぶれた崩落ではない」と考えるのは、上記のような回転モーメントがあるにもかかわらず、どうしてシンメトリーな垂直崩落になるのか、ということが1点。

さらにもう1点。自重でつぶれていくためには各階がパンケーキのようにズシン、ズシン、ズシンと連続的につぶれて行かなければならない。いわゆる将棋倒しやドミノ倒しのようなものだ。ところがつぶれた階は圧縮された塊りになるのではなく、小麦粉のパウダーのように吹き飛んでいる。パウダー状になると荷重は減る。こんな状態で、どうして77階から1階までつぶれていくのか。それも自然落下に限りなく近いスピードで。

110階建てのWTC2には、中心部のエレベーターを取り巻く形で47本の鉄骨がある。全壊崩落するためには、この鉄骨がすべてボロボロに崩れ落ちなければならない。ジェット燃料がエレベータシャフトを伝って、下階に広がったという説明があるが、納得できるか。エレベーター構造の詳細図はこちらだ。

各階にはエクスプレスとローカルの2種類のエレベーターがある。77階から1階まで通じるシャフトは全体の半分以下だ。

鉄の融点は約1500℃で、ジェット燃料の燃焼温度は約1000℃。しかも、衝突時に燃料の大半は炎となって燃焼し、崩落までの「過熱」時間はわずか56分に過ぎない。仮に上層の鉄骨がチョコレートのように軟化していたとしても、下層の鉄骨は少しは残るべきではないか。

鉄骨をバラバラにするには、テルミットなどで鉄骨を溶かして切断したに違いないというのが、スティーブン・ジョーンズ(Steven Jones)の説だ。現場近くに降り積もった粉塵を検査したところ、球状の鉄片が確認されており、これは、液状の鉄が空気中に吹き飛ばされ、空中で固まったことを示す証拠だという。(最新の論文:「Revisiting 9/11/2001 -- Applying the Scientific Method」pdfファイル)
http://www.prisonplanet.com/articles/may2007/150507JonesWTC911SciMethod.pdf

もっと決定的に疑わしい点があるという方、あるいは、不自然な点は何もないという方、それぞれの意見を聞いてみたいものです。


▽この記事に対するコメント

高校レベルの物理でわかるはず 2007/5/20(日) 12:15 Shoon

ビルの高さが417m、重力加速度が9.8m/sとして、真空中で、
∫gtdt=417 (定積分の0からtが書けないけど取り敢えずこれで勘弁)
gt^2/2=417を解くとt=9.23が出て来ます。
真空中でさえ9.23秒かかるのに空気中ではもう少しかかります。ましてや鉄骨やコンクリートの障害があれば当然もっと時間がかかるはずです。絶対10秒やそこらで、重みで潰れることは不可能です。

もしこれが分からなければ、微分積分と物理を高校レベルで良いですからやり直してください。

 次へ  前へ

▲このページのTOPへ      HOME > 戦争92掲示板

フォローアップ:

カーター元大統領「ブッシュ政権は史上最悪」(朝日)
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/314.html
投稿者 近藤勇 日時 2007 年 5 月 20 日 16:49:36: 4YWyPg6pohsqI

カーター元大統領「ブッシュ政権は史上最悪」
2007年05月20日15時36分
http://www.asahi.com/international/update/0520/JJT200705200005.html

 カーター元米大統領は、19日付のアーカンソー・デモクラット・ガゼット紙のインタビューで、ブッシュ政権が行ったイラク戦争を厳しく批判し、「世界中の国々に悪影響を与えたという点で、この政権は史上最悪だ」と酷評した。

 カーター氏はイラク戦争について「米国の安全に直接の脅威がなくても、政権を転覆したいと考えれば、先制攻撃を仕掛けることができるという前例をつくってしまった」と指摘。パレスチナ和平問題もブッシュ政権の下では「対話がゼロだ」と批判した。(時事)

 次へ  前へ

▲このページのTOPへ      HOME > 戦争92掲示板

フォローアップ:

<「反ロシア」に警告か?>ロシア エストニアに対して 世界史上初の「対国家サイバー攻撃」(机の上の空 大沼安史の個人新)
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/313.html
投稿者 gataro 日時 2007 年 5 月 20 日 16:38:08: KbIx4LOvH6Ccw

http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2007/05/post_1126.html から転載。

2007-05-20
〔いんさいど世界〕 バルト海の小国、エストニアに対して 世界史上初の「対国家サイバー攻撃」 ロシア政府が関与の疑い 「反ロシア」に警告か?

 エストニアという国をご存知ですか? バルト海に面した、エストニア人による小さな国です。エストニア語という独自の言語も持っています。

 バルト海で、わたしたち日本人がすぐ思い出すのが、日露戦争のあのバルチック艦隊のバルト。
 エストニアはそんなロシアの海の出口、バルト海に面した、人口140万人、国土も北海道の5分の3しかない、小さな国。ソ連崩壊後の1991年に「独立」回復を宣言した、ロシアの隣接国です。
 ロシア(旧ソ連)の事実上の衛星国だったことから、残留ロシア人も多く、国民の4人に1人はロシア人だそうです。
 対岸のフィンランドと競うように、国を挙げてIT化と取り組んでおり、インターネットの普及率は世界トップクラスと言われています。
 
 そのエストニアがこの春、大規模かつ集中的な「サイバー攻撃」にさらされました。大統領府をはじめ国家機関のウェブサイトにツナミのようなアクセスがなんども押し寄せ、この国のネットを通じた活動をダウンさせてしまいました。世界初、史上初の「対国家サイバー攻撃」が、繰り返し行われたのです。

 発端は、首都タリンでの、4月27日の出来事だと言います。
 タリンは旧市街が「世界遺産」にも指定されている美しい街ですが、その中心部に立つ、旧ソ連の第二次大戦戦勝記念の銅像が、その日、エストニア政府の手で撤去、移転されました。
 これにデモで抗議したのが残留ロシア人たちで、政府当局により1300人が拘束され、100人が負傷、1人が死亡する事態になりました。

 エストニアに対する、大がかりなサイバー攻撃は、この危機のさなかに開始されたといいます。

 「DDoS(分散的サービス否定)」といわれる、アクセス集中攻撃で、英紙ガーディアンの報道によれば、少なくとも100万台のパソコンが動員され、世界中から、エストニア国内のターゲット(WEBサイト)にアクセスが殺到したといいます。

 波状攻撃の第一波は5月3日をピークに吹き荒れ、5月8、9日の第二派へと続き、同月中旬には第3派が荒れ狂いました。

 おかげで、エストニアの大統領府、国会、ほとんどの政府機関、政党のウェブサイトがダウンしたほか、主要銀行2行、通信各社、3つの主要報道機関のサイトも閉鎖に追い込まれました。

 ガーディアン紙によれば、損害の全容はまだわかっていないそうですが、かなりのダメージがあったことは確かです。同紙は「3週間にわたって、エストニアを無能化した」と書いています。

 エストニアは2004年にNATО(北大西洋条約機構)に加盟、翌2005年にはEU(欧州連合)に加わって、ロシア離れを加速していますが、新規加入の同盟国に対する「サイバー攻撃」に驚いたNATOは、専門家をタリンに急派し、エストニア防衛に乗り出しました。

 その結果、外国からのアクセスを排除する(国内からのアクセスだけを可能とする)水際作戦で「サイバー攻撃」を撥ね付けることには成功したようですが、これだとエストニアのネットがグローバルな接続から切り離され、ローカルなものになってしまうわけで、抜本的な対策にはなっていないのが実情のようです。

 サイバー攻撃者の「公式特定」もできていません。
 エストニア政府関係者らによれば、波状攻撃の初期段階でロシア政府機関発の攻撃があったことが確認されているので、どうもロシア政府が背後にいるのではないかと、そのの関与が疑われていますが、ガーディアン紙の問い合わせに対し、駐ブリュッセルのロシア大使はこれを否定、「ロシア政府が関与しているというなら、証拠を出せ」と突っぱねています。

 NATOもロシア政府追及には及び腰で、今回のエストニアという同盟国への「サイバー攻撃」を、集団的自衛権の発動対象となる「軍事行動」とはとらえず、反撃は控える態度。
 EUもロシア政府との政治的な折衝を通じ、問題解決の糸口をつかみたい考えだそうです。

 エストニア政府もロシアを公式に非難する態度には出ていませんが、エストニアの代表紙のひとつ、「ポスティメーズ」の編集長、メルト・コプリ氏が言うように、「ロシア発のサイバー攻撃。疑問の余地はない。政治的な攻撃だ」と、エストニア人の誰もがみな、信じているようです。

 かりに真犯人がロシア政府だとして、ではどうして今回、こうしたサイバー攻撃に踏み切ったのか?

 背景には個別エストニアにとどまらない、大きな広がりがあるようです。旧ソ連衛星国のポーランドやチェコなどが米欧の「反ロシア包囲網」に加わり、ブッシュ政権が進めるミサイル防衛網の整備などに同調する動きを示していることに、ロシアは神経を尖らせています。
 そうした動きに対する警告の意味が、今回のサイバー攻撃にはあったのではないでしょうか?

 ところで、こんどのエストニア攻撃に使用されたPCは、いわゆる何者かによって、いわゆる「マル・ウエア」が仕込まれたパソコンが相当数、含まれているようです。他人のPCを乗っ取って、それをサイバー攻撃に使う手口ですね。

 ガーディアン紙によると、今回と同じような攻撃は、ことし2月、インターネットの通信の流れを管理するコンピューター・サーバーのうちの3つに対して決行され、一時的なダウンに追い込んだことがあるそうです。
 アメリカの国防総省とインターネット管理団体Icann、そしてUltraDSNの3機関のサーバーで、韓国発の攻撃ではないか、と見られているそうです。

 ネット世界にも「有事」があるのですね。
 こっちの方が、よほど平和な国民生活をおびやかす脅威ですよね。 

 ネットの「専守防衛」は、日本の現行憲法上の義務であるはず。どうなっているのでしょう?
 日本政府関係者、とくに防衛省には聞いてみたいところです。

 もっとも、「イージス艦極秘情報」を全世界に「発信・大公開」しているような「お役所」ですから、聞くだけ野暮かも知れませんが……。
 「美しい国」の興廃はむしろ「ネット防衛」にあり、各自一層、奮励、努力せよ――でしょうに??!!……。 


http://www.guardian.co.uk/frontpage/story/0,,2081512,00.html

 次へ  前へ

▲このページのTOPへ      HOME > 戦争92掲示板

フォローアップ:

<過去をめぐって批判されるのはドイツと日本だけではない>「奴隷」をめぐる二題(Apes! Not Monkeys!)
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/312.html
投稿者 gataro 日時 2007 年 5 月 20 日 16:19:33: KbIx4LOvH6Ccw

http://homepage.mac.com/biogon_21/iblog/B1604743443/C1634184641/E20070519115218/index.html から転載。

「奴隷」をめぐる二題

旧日本軍の「性奴隷」制だけがいつまでも問題にされている、とお嘆きのあなた。ご心配にはおよびません。19日付け朝日新聞朝刊の国際面では「英国に「現代の奴隷」」と題して「外国人に売春・低賃金労働を強要」している実態が批判的に報道されています。イギリス政府が「民間のやっていることだから政府に責任はない」と声明したらどれほどの騒ぎになるか、容易に想像できます。また、今年は「奴隷貿易禁止法」から200年とのことで、奴隷制廃止に尽力した議員の子孫が「奴隷の苦しみを体験する「鎖の行進」に参加」し、インタビューが掲載されています。60年前どころか200年前のことですが、「傷ついた過去の歴史と向き合い、苦痛を受けた人々に謝罪するため行進に参加」したのだそうです。

「奴隷」をめぐってはもうひとつ、ローマ方法ベネディクト13世が訪問先のブラジルで、ヨーロッパからの植民者が先住民を虐殺、奴隷化した過去を無視する演説をした、として批判されています。こちらは500年前のはなしですが、「スペインの帝国主義的侵略が中南米に大規模な民族虐殺をもたらした」(ベネズエラのマルドナド先住民問題担当相)と批判されているわけで、ドイツと日本だけが「過去」に関して批判されているわけではない、ということは明らかですね。

 次へ  前へ

▲このページのTOPへ      HOME > 戦争92掲示板

フォローアップ:

Re:第11回 戦後体制からの脱却にひそむジレンマ(MouRa)
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/311.html
投稿者 近藤勇 日時 2007 年 5 月 20 日 16:01:34: 4YWyPg6pohsqI

(回答先: フランス大統領選が露呈したグローバル化の現実(ビデオニュース・ドットコム) 投稿者 近藤勇 日時 2007 年 5 月 20 日 15:41:18)

2007.5.9
第11回 戦後体制からの脱却にひそむジレンマ
http://kayano.yomone.jp/

 戦後体制からの脱却ということが政府与党からよく言われるようになった。教育基本法が改正されたのも、憲法が改正されようとしているのも、まさにこの目的のもとでだ。
 戦後体制とはそもそもなんだろうか。戦後体制とは、そこからの脱却をめざす政治家たちがいうように、第二次世界大戦の戦勝国(連合国)が敗戦国を―二度と暴走して戦争をしかけてこないように―管理するためにつくられた体制である。連合国側の主要国が国連の安保理常任理事国になったのはその具体的なあらわれだ。日本についていえば、国家機構が脱軍事化され民主化され、それが憲法に書きこまれた。
 これをもうすこし構造的な観点からとらえるとどうなるだろうか。
 連合国側が管理しようとしたのはファシズム国家である。ファシズムとはなにか、ということがここで重要になってくる。ファシズムは、恐慌という資本主義の危機をまえに、革命がおこらないように国内の治安を強化しながら、戦争経済によってその危機をのりこえようとした。
 資本主義にとって戦争とは、たんに資源や市場、あるいは覇権を暴力によって獲得するためだけのものではない。戦争そのものが資本の形成にとってのモーターとなるからだ。ちょうど朝鮮戦争が、敗戦によって疲弊した日本の資本主義を好転させたように、である。戦争は最新のテクノロジーを集約しながら兵器製造をはじめとするさまざまな産業をおこし、人びとを動員し、そして破壊と建設をくりかえす。これによって資本蓄積の運動が効率化されるのである。「戦争は明らかに資本主義と同じ運動を行っている」とドゥルーズ=ガタリは述べている(『千のプラトー』)。戦争は、資本主義を効率的に動かすための、いわば特殊な公共事業なのだ。
 ファシズムはこうした戦争の働きを、国民を総動員する全面戦争の形態をつくりあげることで、極限までおしすすめた。戦後体制がファシズムを管理するためにつくられたということは、だから、戦争によって資本主義を活性化していくというやり方を戦後体制がコントロールしようとしたということにほかならない。
 ただし注意しなくてはならない。資本形成のために戦争をもちいることに戦後体制が一定の歯止めをかけようとしたとはいえ、だからといって戦後体制は戦争経済そのものを捨てようとしたわけではない。というのも、ファシズムの時代をへて、戦争経済は資本主義の進展にふかくくみこまれるようになっていたからだ。じじつ、アメリカもまた恐慌をのりきるためにニューディール政策だけでなく戦争経済を必要とした。つまり戦後体制は、戦争経済によって資本蓄積を効率化していくというフレームそのものはファシズムから継承したのである。戦後体制がめざしたのは、戦争経済そのものの放棄ではなく、戦争経済を全面戦争から切りはなすことだった。そうした切りはなしとして、戦後体制によるファシズムの管理はあったのである。
 戦後体制において、そうした〈全面戦争なき戦争経済〉を体現したのは冷戦である。冷戦とはまさに、実際の戦闘行為がなくても戦時体制が創出されつづけるという特殊な戦争にほかならない。冷戦においては、アメリカとソ連をそれぞれの盟主とする東西対立によって過剰な軍拡がおしすすめられ、それが資本蓄積の運動を牽引した。その過剰軍備をつうじて、「軍事、産業、金融等のテクノロジーのたがいに連続する複合体」(ドゥルーズ=ガタリ『千のプラトー』)がつくられた。
 しかし冷戦も終結する。では冷戦の終結とともに戦争経済を土台とした資本主義のあり方も消えていったのかといえば、まったくそんなことはない。冷戦後、今度は「テロとの戦い」が戦争経済を担うようになったからだ。
「テロとの戦い」においては、日常における「見えない敵」がその対象となり、戦時と平時の区別は意味をなくす。つまりそこでは「軍事、産業、金融等のテクノロジーのたがいに連続する複合体」は日常的なレベルにまでみずからの活動の場を広げるようになるのだ。日常的な「見えない敵」に対処するために、最新のテクノロジーをつかったさまざまなインフラや法制度が整備される。現在、アメリカのイニシアチブのもと日本ですすめられている新しい入国情報管理システムの構築もそのひとつだ。
 戦後体制はこれまで、旧ファシズム国家である日本が戦争経済をつうじた資本蓄積の運動に全面的にコミットすることを許してこなかった。戦後体制からの脱却というスローガンはまさに、「テロとの戦い」という状況のなか、そうした戦後体制の足かせをとっぱらうことをめざしている。
 とはいえ対外的なレベルで戦後体制から脱却することは容易ではない。安保理の常任理事国入りは、国際的なレベルで日本が戦後体制から脱却するためのもっとも大きな契機のひとつだが、それは日本が期待するほど簡単ではないことがこの間露呈した。また、戦後体制からの脱却をみずからの政権の中心課題とする安倍首相ですら、すくなくとも公の場ではサンフランシスコ講和条約を認めることで、みずからの政権の正当性を示さなくてはならなかった。そして今度は慰安婦問題をめぐるアメリカ議会内でのバッシングだ。そこに込められているのは、日本は依然として戦後体制の管理下におかれているのだ、というアメリカからのメッセージにほかならない。
 対外的なレベルでは困難をきわめる以上、戦後体制からの脱却は国内的なレベルで追求されるほかない。目下の問題はまさにここにある。対外的なレベルで行き詰まっている分、その埋め合わせとして国内的な締めつけが厳しくなっているのだ。戦後体制からの脱却という目論見は戦後民主主義への攻撃に置きかえられ、その攻撃は対外的な行き詰まりに比例して、よりヒステリー化している。そして、戦争経済との相同物を実現するために、ますます人びとを酷使するような労働体制がつくられようとしているのである。


第1回 変貌する国家
http://blog.yomone.jp/kayano/2006/11/post_b0f1.html


チグリス川が遺体処理場になっている(Falluja, April 2004 - the book)
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/309.html
投稿者 gataro 日時 2007 年 5 月 20 日 14:04:02: KbIx4LOvH6Ccw

http://teanotwar.seesaa.net/article/42219217.html から転載。

2007年05月19日
チグリス川が遺体処理場になっている

米軍のイラク侵略以来、大昔から文明をはぐくんできたチグリス河が汚染により急速に壊滅しつつある。国連IRINのニュースです。

--------------------------------------------------------------------------------

チグリス川が遺体処理場になっている
IRIN
2007年5月10日
Electronic Iraq 原文
バグダード発(IRIN)。チグリス河は遙か昔からイラク繁栄の象徴だった。けれども2003年に米軍がイラクを侵略して以来、このすばらしい河は遺体処理場になってしまった。さらに、汚染が広まり水位も下がっていると環境問題専門家は言う。

チグリス河の汚染は石油の漏出と産業廃棄物の投棄、そしてイラク軍と米軍が出す廃棄物の投棄から起きていると彼らは言う。

地元の人々にとってチグリス河は水と食料、交通、余暇のすべてにわたり重要な資源の一つだった。けれども、戦争と汚染が4年にわたり続いたため、河はよどんだ下水と化していると環境問題専門家は指摘する。

「状況は危機的です。河は次第に破壊されており、破壊を阻止する計画もまったくありません」とバグダード大学の環境学専門かラティブ・ムフィド教授は語る。

河の大部分は軍事・戦闘地域になっており、河岸に住む家族は立ち退きを余儀なくされ、レストランは閉鎖させられています。漁師はバグダード地域での漁労を禁じられ、船の通行も禁じられています」とムフィドは言う。

戦争が出す廃棄物と毒物で河は汚染されており、貧しいサドルシティなどの人々には、チグリス河の汚染された水を飲む意外に手はない。専門家によると、これが原因でサドルシティに住む多くの住民が下痢に冒され、腎臓を悪くしている。

暑く乾燥した夏の間には水位も下がり泥の島が姿を現す。水位は毎年下がり続けているようである。

「チグリス河の水位が下がる問題はトルコのトロス山脈に端を発しています。トロス山脈とクルディスタンの間に多くのダムが作られたため水流が減っています。[ダム建設という]考えは、北部コミュニティを永年にわたって脅かしてきた洪水を防止するためのものですが、その結果、水量は以前の半分近くに減ってしまいました」と環境省の報道官セイフ・バラカーは言う。


船舶通行・漁業の禁止

軍はチグリス河での船舶通行と漁業を禁止している。漁労で生活していた多くの家族が生きる糧を剥奪されている。

「夜、漁をしようとして殺された漁師はたくさんいます。河岸に爆弾を仕掛けようとしているゲリラと出会ってしまったためです。今でも漁をしようとしている人を見かけますが、稀です」とバラカーは言う。

日中は軍の船が河をパトロールしており、要塞化したグリーンゾーン周辺などの重警備地域では狙撃手が24時間監視して、ゲリラが地域に入り込まないよう見張っている。


遺体

毎日、地元の警察がチグリス河から拷問を受けた痕のある遺体を引き揚げている。河の近くに住む人々は日常的に遺体が河に浮いている光景を目にしている。

バグダード南部のスワイラーでは状況はさらにひどい。この地域に政府は植物や河に捨てられたゴミを捕らえるために巨大な鉄網を設置したが、それが今や遺体の流れを止めている。

「2006年1月以来、少なくとも800人の遺体がこれらの鉄網から引き上げられました。この人数には、河の中部で引き上げられた遺体は含まれていません。遺体のほとんどは身元不明のまま引き取る家族も現れることなしに埋葬されます」と内務省調査局の高官アブデル=ワヒード・アザム大佐は言う。

アザムによると、チグリス河で見つかった遺体の90%に拷問の痕が見られるという。「遺体の状態がひどいので、検死をしても意味がありません。そして遺体の引き取り手が24時間以内に現れなければ自動的に埋葬されるのです」と彼は言う。


ひどい汚染

サダム・フセイン政権時代には、ゴミを河に投棄しているのが見つかったら処罰されていた。ところが今日ではゴミの山が河岸に積み上げられており、それによって河の流れが変わり、また地域が汚染されている。

「水流がダムによって減ったため、塩分濃度があがり、北部の町で投棄された汚染物質が 高水準に達していることとあいまって、水中酸素濃度が減っています。そのため水中生物が生息できない状況になっています」とバラカーは言う。

漁師たちは、数年前にはチグリス河で魚を捕るのは簡単だったが、今日では、網を使っても魚を捕るのは実質上不可能となっており、汚染や酸素不足で魚が水面を浮いているのが見えると語る。

「今では、収穫できる唯一の魚はといえば有毒廃棄物やゴミを食べて汚染で死んで水面に浮いているものだけです」と首都バグダードの漁師で56歳になるアテイフ・ファヒは言った。

このニュースは国連人道ニュース・情報サービスIRINから届けられるが、必ずしも国連やその機関の見解を反映するものではない。IRINの文書はすべて無料で再ポスト・再プリントできる。使用条件については、IRINのコピーライト・ページを参照のこと。IRINは、国連人道問題調整局のプロジェクト。

--------------------------------------------------------------------------------

投稿者:益岡


Re: 小倉英敬著『封殺された対話:ペルー日本大使公邸占拠事件再考』書評 太田昌国(2000年・現代企画室)
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/300.html
投稿者 ノパサラン 日時 2007 年 5 月 20 日 01:22:20: zjxJG8J6QXQYU

(回答先: ペルー:投降した武装グループのメンバーを殺害・大使公邸事件 ゲリラ殺害公判 = NHK 投稿者 ダイナモ 日時 2007 年 5 月 19 日 22:41:44)

http://www.jca.apc.org/gendai/20-21/2000/fusatu.html

・・・・・・・・・・・・・・・・・転載・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 
 異色の本である。著者は、数年前のペルー日本大使公邸占拠事件の時に人質となった。大使館員だったのだから、レセプションの主催者側のひとりだった。フジモリ大統領が軍の特殊部隊に武力突入を命じたと知った時、これで死ぬ、と思った。奇跡的に生き延びて、大使館職員として事件への責任を痛感した。


著者にとっては唯一の解決方法とは思えない武力決着で、十七名の命が奪われたことに納得がいかなかった。もともとのペルー現代史研究者の立場に戻り、事件の意味を考え抜きたかった。外務省を辞して、まずこの本を書いた。異色な本になる条件は、いくつも備わっている。


 ゲリラと人質はおよそ四ヵ月もの間、あの大使公邸の空間で共に過ごした。立場は異なるものではあっても、精神的な交流が生まれないはずはない。

それは、人質事件の場合、ストックホルム症候群などという心理学の用語でふつうは説明される。著者は異論をもつ。「もっと人間的な関係が成立していた」のだ、と。しかし、どんなふうに? 人間関係は、一方通行的には成立し得ない。


ゲリラは、ペルー政府高官・国会議員、日本大使館員・民間企業人との間にどんな関係を築くか、心をくだいた。彼(女)らが人質から学んだことは多かっただろうと、著者は推測する。他方、高学歴を有する後者の多くは、小学校すら出ていない者もいるゲリラに対していわれなき優越感を持ち、積極的な対話を通して相手を知る努力を怠った。

それは、長引くかもしれない拘禁生活を円滑に続けるためには、ゲリラとの間に友好関係を築くことが大事だという「戦術的な配慮」にも反することだった。


 「人間的な関係が成立していた」と確信できる、人質側の数少ない人間のひとりである著者は、拘禁中に行なったゲリラとの対話をさまざまな側面から明らかにする。本書でもっとも読み応えのある箇所である。


もとより、対話の機会は限られているから、著者にしてもゲリラの全貌を知ることはできない。だが、ここでは、マスメディアの報道の中では「テロリスト」とか「ゲリラ」としか報道されなかったトゥパク・アマル革命運動(MRTA)のメンバーのひとりひとりの相貌が、おぼろげながらも見えてくる。


その思想と手段に同意できないとしても、「社会正義を求める」初心は疑うべくもない人びとの、(最年少の少女の場合には、僅か十六年間でしかなかった)人生が見えてくる。MRTAの方針に異論を持ちつつ、その声を必死に聞き取ろうとする著者の努力は貴重である。


 著者は、フジモリが最終的に選択した武力決着が間違いであり、平和解決の道はありえたとする立場に立っている。それは当時、事件の「外部」にいた私の主張でもあったが、小倉の場合は公邸内部からの証言であり、よりいっそうの具体的な根拠をもって展開されている。

政治理論についても個人史についてもゲリラとの対話を重視したことと、平和解決の可能性に対する確信とは、著者にあっては一体のものである。


 日本では、あの十七人の死者を生み出した武力突入の際に、フジモリを賛美し、返す刀で日本政府の「弱腰」や危機管理の欠如を非難する言論がマスメディア上にあふれた。

国会では共産党や社民党も賛成して、フジモリに対する「感謝決議」が採択された。国家による殺人行為を絶賛して恥じなかったこれらの人びとは、本書をどう読むか。持論を撤回して、考えを改める人がひとりでも出るか。


ペルーの歴史と現状に無知なまま、そこに住む人びとに友情も持たないまま、日本の現実にのみ引き付けてテロ対策論と危機管理論の文脈で居丈高な発言をした人びとが、事実を踏まえた小倉の冷静な報告に反駁するのは容易ではないように思える。


 ペルー現代史研究者としての著者の力は「第三章 グローバル化と公邸占拠事件」で発揮される。事件を、「コロンブスの米大陸到達以降の五〇〇年史」の中に位置づけて考えようとする壮大な試みである。

現代世界のあり方を「グローバル化」と象徴的に呼ぶことは当たり前のことになってきたが、ペルーを含めた非西欧世界にとっては、グローバル化はすでに一五世紀末から一六世紀初頭の大航海時代に「征服」の形をとって開始されていた。


軍事的征服ばかりではない。それは、根拠なき優劣観、文明対野蛮という価値観を伴っていた。このような基本的認識から、世界中枢と周辺ペルーの関係、グローバル化と国民国家の関係、フジモリ政権の性格、占拠したゲリラの出身社会階層などに関わる刺激的な問題提起がなされる。現在及び将来の世界像に関わって考えるべき重要な指標がここには提出されている。


 巻末の資料編には日本の首相や外相やペルー大使らの、その時々の発言がまとめられている。そこに透けて見える、歴史と現実に対する貧しい識見と比べると、著者がまことに得難い、稀な外交官であっただろうことが窺える。


 評者は限りない共感をもって本書を読み進めたが、表現上の問題に一点触れる。「日本人こそ、過去の歴史を通して、どの国の国民よりも戦争の悲惨さ、人命の尊さを知っている国民である」という表現がある。

ふだんからよく聞く言葉であるが、私はその正当性を疑う。原理的に、この種のテーマで、国民別に認識上の浅い/深いの差異をつけることは不可能だろう。


しかも、現実には、日本が新たな戦争を遂行しうる国家へと大きく変貌しつつある状況を「国民」が阻止できていない以上、どこにも存在しない「国民像」を作り出してしまうことは、本書の真意にもとるだろう。

外務省を辞したばかりの著者には酷だろうが、天皇誕生日を「ナショナル・デー」として対外的なレセプションを行なうことの当否についても、いつか本音で語って欲しい。


ネオコンの終焉 [池田信夫 blog]
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/282.html
投稿者 white 日時 2007 年 5 月 19 日 01:29:42: QYBiAyr6jr5Ac

□ネオコンの終焉 [池田信夫 blog]

 http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/2a2343706404c0b30691220109b2fd62

ネオコンの終焉
2007-05-18 / Law/Politics
ウォルフォヴィッツ世銀総裁が、辞任することが決まった。WSJが批判するように、今度の人スキャンダルは総裁を更迭するような事件ではなく、ブッシュ政権に反感を抱く欧州諸国のイジメである。しかし、いじめられている彼をブッシュ政権が助けようとしなかったことも事実だ。彼の権力基盤が、もう崩壊していたからだ。

ウォルフォヴィッツはブッシュ政権内のネオコンの代表と見られていたが、もともと主流ではなかった。彼は国務省のポストを望んだが、パウウェルは彼を拒否し、国防総省ではラムズフェルドがすべてを決めた。ワシントンポストも指摘するように、リベラルの牙城とみられていた世銀に出されたとき、今度のような事態は予想されていた。この事件の前にも、世銀の幹部が連名で彼を批判する質問状をFTに出している。

だから今度の事件は、彼の個人的スキャンダルというよりは、ブッシュ政権を動かしてきたネオコンの政治的敗北だ。しかもその発端になった人が、中東出身のフェミニズム運動家だというのは皮肉である。当ブログでも論じたように、ネオコンの元祖はトロツキストや民主党左派であり、彼らは左翼の遺伝子を受け継いでいるのだ。

アメリカ的な自由と民主主義を普遍的な価値と信じ、それを暴力に訴えてでも世界に布教しようとするネオコンの発想は、革命を世界に輸出しようとしたトロツキーと同じ「ユートピア社会工学」だ。それは20世紀にいろいろな形で試みられ、多くの悲劇を生み出した。ウォルフォヴィッツとともに終わるのは、こうした「革命の時代」である。


▽関連記事

□ネオコンの死? [池田信夫 blog]

 http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/43de5d55d56fd721f7484c871a9b9688

ネオコンの死?
2004-09-17 / Law/Politics
Economist誌によれば、ネオコンは死んだようにみえるが、その共和党右派への影響力は残っているという。

ネオコンの源流は、トロツキストや民主党左派にあり、彼らのめざすのは「大きな政府」である点で、共和党の本流とは違う。そのイデオロギーの特徴は、「保守主義」というよりは「価値絶対主義」である。自由主義や民主主義といった米国憲法の原則は絶対的な真理であり、米軍がイラクを征服すれば、彼らは日本人のようにそれを歓喜して迎えるだろう――という彼らの自民族中心主義は、ポストモダン的な懐疑主義へのアンチテーゼなのだ。

ネオコンの教科書ともいえるケーガンの本の原題は"On Paradise and Power"で、欧州のポストモダンが冷戦後の世界を「平和の楽園」とみるのに対して、現実は逆に民族対立やテロリズムなど「力」(権力・武力)の重要性の増す時代だという。こうした混沌とした世界では、ポストモダンのようなニヒリズムは有害であり、絶対的な「自然権」にもとづく倫理が必要だ、というのが彼らの教祖レオ・シュトラウスの主張である。

疑いえない「自然な」規範が存在するのかどうかは、法哲学の永遠の争点だが、従来は「分配の正義」を主張するのが民主党で、そういう規範の存在を否定するのが共和党という色分けだった。この意味でもネオコンは突然変異であり、ブッシュ政権の主流であるキリスト教右派と似ている。現代の米国でこうした「反動思想」が勢いを得ている原因は、ブッシュ政権だけの問題ではないし、マイケル・ムーアのような下部構造決定論でも説明がつかない。

米国憲法は、ハンナ・アーレントもいうように、独立した市民が自由や平等などの抽象的な原理によって公共空間を構築できるかどうかという実験だった。しかし、その実験は200年余りをへた今、失敗したようにみえる。人々が豊かになり、飢えや生活苦から解放されるにつれて、逆に精神的な不安は強まる。米国民の9割が神を信じている(その比率は上がっている)という事実は、人間は絶対的な自由=孤独には耐えられないという平凡な真理をあらためて示している。ネオコンの背後にあるのは、こうした価値の崩壊への不安なのである。


米軍の元トップガン・パイロットが911テロの真相究明で告発:ラディンのハイテク攻撃を想定した「アマルガム・ヴァーゴ」
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/273.html
投稿者 救国の草莽の志士 日時 2007 年 5 月 18 日 21:07:04: fzrYJ5Wj4Dt36

ビン・ラディンのハイテク攻撃を想定した「アマルガム・ヴァーゴ」 (ヒロさんの日記の転載 http://www.mypress.jp/v2_writers/hirosan/story/?story_id=1605822 )

2007/5/10(木) 05:05

911 In One Minute (10分)
米軍の元トップガン・パイロットが911テロの真相究明で告発を続けている。その名はフィールド・マコネル(Field McConnell)。彼の推理はこうだ。

ハイジャック偽装テロを演出するには4機を必要とする。1つ目はリモートコントロール装置のついた実際の民間機。2つ目は民間機に似せたリモートコントロールの無人機。3つ目は無人機を確実に目視コントロールするための小型ジェット機CL144。4つ目は2つのリモートコントールを遠隔から操作するAWACS(大型レーダー付きの早期警戒管制機)。

この4つを使った軍事演習「アマルガム・ヴァーゴ(Amalgam Virgo)」が911テロを3ヵ月後に控えた2001年6月1日〜4日に実施されていた。この軍事演習は以下の点で実に興味深い。

1) この演習は、カナダの諜報機関がアメリカに売り込んでいた「航空機テロ防止システム」を実験するためのものだった。
2) オサマ・ビン・ランディが巡航ミサイルと無人機を使って9つの州を攻撃する想定だった。
3) 演習ではF15が無人機12機をすべて撃破した。
4) 演習の中で指揮系統が不明になる「グレーゾーン(Gray Area)」を意図的に設定していた。

注目すべきは、この防衛システムの出所がカナダの諜報機関であるということだ。カナダの諜報機関のバックにイギリスやイスラエルが絡んでいなかったか。また、当初から仮想テロリストを「ビン・ラディン」とし、しかも複数の無人機に加えて、海上船舶から巡航ミサイルも使用するハイテクな想定になっている。ハイテク武装集団ビン・ラディンを軍部にしっかり刷り込む仕掛けになっている。

この演習では無人機の操作のためにCL144とAWACSも使用された。演習システムには指揮系統が不明になる「グレーゾーン」が設定されており、911テロの当日に行われていた大規模軍事演習でも、ニューヨークとワシントン付近はおそらく「グレーゾーン」になっていたはずだ、と推理している。

このグレーゾーンも利用しながら、乗客を乗せた民間機は海に誘導して沈めたという。またボーイング社は1953年にすでに、無人のB47を長距離爆撃機(水爆搭載)として使用する実験をしており、いまどきになって「ボーイング機の遠隔操作は可能か」といった議論をする人たちを一笑に付している。

この生え抜きのトップガン・パイロットが、98人の同志と共にアメリカ政府の要人を訴える裁判を起こしている。コメントでShoonさんが提供してくれたこちらの情報が正しければ、裁判は開廷される模様。

被告には、ジョージ・ブッシュ、ビル・クリントン、ヒラリー・クリントン、アル・ゴアをはじめ、デーヴィッド・ロックフェラーまで名を連ねる。罪状は911テロ、組織犯罪、狙撃・監禁・拷問、金融不正など。被告が出廷することはまずあり得ないが・・・と言いたいところだが、今のアメリカでは何が起こるかわからない。

大統領選の民主党候補クシニッチは、911テロの再調査を主張し、チェイニー副大統領の弾劾裁判を法案として提出している。ブッシュを弾劾しても、黒幕のチェイニーが大統領に昇格してしまうと、もう1度弾劾をやるハメになる。2度の弾劾裁判をやるのは時間の無駄なので、はじめからチェイニーを狙い撃ちだ。


Monopoly Men - Part 1 (10分)
民主党のクシニッチは頑張っているとはいえ、影が薄い。それよりも、ベンジャミン・フルフォードが書いているように、共和党の大統領候補でロン・ポールがダントツの躍進していることが大激震となっている。(アレックス・ジョーンズの記事はこちら)

ロン・ポールも911の再調査を主張し、「Patriots Question 9/11」として名を連ねる。また、1953年のCIAイラン工作や、1964年のトンキン湾自作自演をことあるごとに持ち出し、軍産複合体とCIAの危険を訴える。そして極めつけは、1913年以来、私企業がアメリカ金融を牛耳る結果になっている「連邦準備制度」を解体し、通貨発行・金融政策の決定権を議会に取り戻そうとしていることだ。

今日紹介しているもう1本のビデオ『Monopoly Men』は、「連邦」準備制度と詐称する民間企業カルテルFRBの実態を取り上げている。巷でウワサされる「NESARA法」は、まさかと思いつつも、徐々に現実味を帯びてきた。

■参考:CIAよりも情報公開の少ない連邦準備制度理事会(FRB)とは・・・

HEATの日記:「マネーを生み出す怪物」(2005/11/4)


( ̄∀ ̄)最近は大黒天、奥菜という偽名を使用するmsq隊長がヒロさん日記を攻撃。 ニヤニヤ
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/256.html
投稿者 明日がある限り 日時 2007 年 5 月 17 日 20:55:45: SvkeXlxKdu62U

( ̄∀ ̄)お笑いの域に達しているmsq隊長は、ウチがしばらく見ないうちにまたお笑いネタを考えていたのでした。キャハハ
http://www11.ocn.ne.jp/~nbbk/911/transit.html
http://www11.ocn.ne.jp/~nbbk/911/tyuudoku.html
http://www11.ocn.ne.jp/~nbbk/911/okina.html
http://www11.ocn.ne.jp/~nbbk/911/okina2.html

ヒロさん日記が反論
http://www.mypress.jp/v2_writers/hirosan/story/?story_id=1608618

■大黒天こと、msq教授の指導ゼミをお奨めします

  2007/5/17(木) 06:22

コメント欄はブログの流れを変えることがある。特にアクセスがほとんどない駆け出しのときは、なおさらだ。

このブログはお気楽の「回想録」にするつもりだったのだが、開始3日目に「その事実関係、もしかしたら違うんじゃないですか」とコメントが入り、ドキッとして調べものをしなければいけなくなった。その後は何を書くにもソース、ソースである。仮に読み違えや判断違いがあったときにも、ソースがわかれば自分のミスもわかる。

で、最近はこのソースが面倒になってきたので手を抜いたところを「msq」教授にご訂正いただき、ありがたしである。私が論文を書くならば、この人を指導教授として仰ぎたいと思う。で、メッタに行くことのないmsq教授のHPに行ってみると、いろいろ楽しいことが書いてあるではあ〜りませんか。

◆奥菜秀次著『陰謀論の罠』:日本初の9.11陰謀説の本格的批判の書 奥菜氏は、陰謀説を唱える人々は、いわゆる公式見解を確かめていないと指摘しています。著書のなかで、2006年夏の東京の真相究明会議で、フルフォード氏、きくちゆみ氏、成澤宗男氏ともに、ほとんどそれらの公式の報告書に目を通していないと自白していたことが書かれています(p13)。
これはとても大事なことで、政府のウソを指摘するなら、政府発表の文献を読んでおけということで、基本中の基本。とくに相手が言っていないことを指摘して、「あなたの言うことは間違っている」というのは恥ずかしいです。

つまり、少なくとも最近になって、日本で9.11事件への疑惑を声高に申し立てる代表格の3人は、ほとんど根拠なく主張しているということなのです。そして、彼らの受け売りの卸業者や製造者の理屈の問題点も。その中心は、私は、詳しくは触れていませんが、ホロコースト否定論との関係についてでしょう。事実として、日本で木村二さんが、ホローコスト否定論も9.11自作自演説も同時に展開していることを見れば、両者に関連があると見るのは当然であって、木村さんとてこの点は否定しないでしょう。
教授は「ホロコースト否定論と9.11陰謀説は関係がある」とタイトルをつけて、この方面も厳しく追及。911の謎を追及している人は、ユダヤ陰謀論者が多いので要注意ってことよ。

アメリカで9.11自作自演説をひねり出している、クリストファー=ボリン(新聞記者)、アレックス=ジョーンズ(ラジオ番組製作者)、デイビッド=レイ=グリフィン(背教的神学者)、スティーブン=ジョーンズ(色物物理学者)などは簡単に言えばろくなものでないということです。
「簡単に言えばろくなものでない」と達観するのが難しいです。msq教授は批判した対象は必ずや調べまくるので、アレックス・ジョーンズの主要記事の批判と、デイビッド=レイ=グリフィンの最近の3冊の批判をいずれまとめてくれることでしょう。締め切りは5月末ぐらいでお願い!

つまり、ある面では、陰謀論は「暇つぶし」なのかも知れません。本当に大事なことから目をそらすための。そういう需要はあるのでしょう。つまりネット上では「小さな権威」として、そんなスタイルの文章が書けることが著述業者の能力と思い込んでいる方もいるようです。たとえば: "ヒロさん日記"、"田中宇の国際ニュース解説" 。前者は、あっちへフラフラこっちへフラフラと、サオの位置が定まらず、まるでパンツをはいていないような論考ばかり書いている。後者の趣味の悪い装丁の『仕組まれた9.11―アメリカは戦争を欲していた』(PHP、2002年3月)などは、いざ活字にしてみれば、読むに耐えない火事場泥棒のような書籍でした。
「サオの位置」とか「パンツをはいていない」とか、セクハラ大好きの教授でもあるんですよ。私にとっちゃ、ノーブラやノーパンは風通しがよくて、スースーするからやってるだけなんですけど。msq教授のゼミもコメント欄を設けるなど、風通しよくお願いしますね。

それにしても「本当に大事なこと」って何だろう。南京大虐殺否定論への反論かな? ここだけの話ですけどね、msq教授はサオの位置がムンムンといつも決まっていて、「911陰謀論つぶし」と「南京虐殺否定論つぶし」の2つだけ。この2つを取り上げているので、一部の信奉者から左右に偏らない「小さな権威」として持ち上げられて、有名なの。

私見を簡単に言えば、根拠があいまいで不明確な問題は取り上げる必用はなく、眼前の具体的で身近な問題を優先せよということです。アフガン攻撃、イラク戦争への反対に、9.11事件の真相究明は関係がない。
あぁ、ちがった。「本当に大事なこと」は「アフガン・イラク攻撃と、911は関係がない」こと。こう書くと、おまえは日本語を読む能力がないと指導が入るかも〜。

ともあれ、911問題を扱う全ブロガーは、msq教授を指導教官として仰ぐべきです。『Loose Change 2nd Edition』はトンデモだと豪語していたので、あらどうして、と思うとちゃんと調べています。(→『911の嘘をくずせ ルース・チェンジ・セカンド・エディション』 の鑑賞ガイド)

(ナレーション) 77便は突入直前に高速道路395号線を横切り街灯をなぎ倒した。街灯は地面から離れて芝生に転がった。  395号線を横切って事故現場に突入することはできません。突入の直前、77便はほぼコロンビア=パイクの真上を飛行してきて、395号線とほぼ直角に交差する27号線(ワシントン通り)を横切っています。つまり395号線はペンタゴン付近では侵入経路と並んでいます。なぎ倒した街灯は27号線と27号線のランプとペンタゴン敷地内のものです。単なるミスでしょうが不注意すぎます。原作者も翻訳者も気づかなかったようです。地図で確認すればすぐに分かることなのに正確に把握しようという意志がないようです。
およそ『Loose Change』を見る人で、「395号線は誤りで、正しくは27号線」とチェックできるのは日本ではmsq教授だけ。それほど事実関係に厳しい教授なのよ。


A3スカイウォーリアのエンジンは、"JT8D" ではなくて "P&W J57-P"

ちなみに、A3 スカイウォーリアは「空軍」ではなく「海軍」の爆撃機です

エンパイヤステートビルの事故は、1945年の7月28日です。原作も "July" です。

「25分」を「23分」、「4分」を「4分半」と根拠も示さず数字を変更しています。

細かい数字ばかりではなくて、英語文献を日本語対訳にも、とっても厳しい先生よ。


原文は猜疑心に基づいた見解からエイブリーが、彼等の見解に批判的な懐疑論者をさしていっているのであって、「疑い深い人」と訳したのは完全に誤訳です。

"Port Authority" というのは、"The Port Authority of New York & New Jersey" のことで、辞書では確かに 「港湾管理委員会」とも書いてありますが普通は、(ニューヨーク=ニュージャージー)港湾公社としている例が多いようです。

ジニー=カーという人物は女性であることが分かります。「氏」とつけただけで、男性を示しているとはいえませんが、ビデオ作品に示されたものについてそのソースを確かめるという手間をかけたなら、おそらく「ジニー=カーさん」としたのではないでしょうか。

これを嫌がらせのように思う人はmsq教授を誤解していると思うの。論文のレトリックや構成もしっかりと指導してくれる、とてもいい先生。


ブラックボックスを調べなくとも元々のフライトでなかったことは証明できますが、それを証明したところで何になるのでしょうか? 言っている意味が不明です。<中略>こういう場合は、シンプルに、ブラックボックスを調べれば、飛行機がすりかえられたかどうかを証明できると言えばよいはずです。

原作のナレーションは、そいで、ボーイング757って何でできてんのって電話で聞いたんだけどさ(So what is a Boeing 757 made of? I called Boeing to ask) です。「子供電話相談室」以外では相手にされない質問の仕方です("Viewer Guide" のジョークに準拠しています)。なぜ、"Contact Us" にあるアドレスにメールで質問しなかったのでしょうか? そうすれば文書の根拠が残ったのに。

あんたの論文はね、「子供電話相談室」以外では相手にされない、って懇切丁寧に指導してくれる教授は少ないのよね。だから、911について書くHPやブログは、怖がらずに、毛嫌いせずに、msq教授の指導を是非とも受けてほしいと思うわけ。

先生の添削を受けたブログの例は、たとえばこちら。

◆つらつらぶろぐ:9.11テロ、陰謀論、罠、捏造、・・・ たとえば「公式報告では火災の熱で鋼鉄が溶けた」と陰謀論者は言いますが、そんなことは公式報告には書いてない。そういう錯誤が多々ある。 「読んでいない」以上「重視」も「軽視」もできない。ブログ主は私の書いた意味が理解できますか? あなたのブログにどれほどのアクセスがあるか知らないが第三者の意見を求めてみたらいかがですか?
2007/5/3(木) 午前 8:57 [ 大黒天 ]

文章の意味が理解できていますかという質問に、心の中は理解できないとはいかにもマヌケなお答えですよ。第三者に判断を仰がれた方がよろしかろうという所以です。はっきり言って読解力の訓練が足りないといえます。なお以下の私のHPを参照してください。 http://www11.ocn.ne.jp/~nbbk/911/okina.html
2007/5/4(金) 午前 0:53 [ 大黒天 ]

私はあなたの発言がマヌケだと言いましたが、また読解力の訓練が足りないとも言いました。しかし、あなたのことをマヌケとは言っていません。つまりレッテルは貼っていません。勝手な解釈は止めましょう。
2007/5/4(金) 午後 3:42 [ 大黒天 ]

勝手な解釈をしたのは君だよ。あなた自身はマヌケじゃないが言っていることはマヌケです。自分でレッテルを貼られたと決め込むのは姑息です。ちなみみ大黒点は仏教の神ではありません。まあ、近所の方だからこのくらいにしときます。 2007/5/5(土) 午後 10:11 [ 大黒天 ]

バカ、このマヌケ!(でも無知を憎んで人を憎まず) あんたじゃないよ、あんたの答えだよ。近所だから許してやるが、イギリス在住だったりしたら、許さんぞ!

どうです? 厳しいでしょう。この先生のことを知らずにゼミに入った生徒はかわいそう。っていうか、先生の方からバージニアのチョ・スンヒみたいに乱入してるんですけど・・・、まっ、厳しいけど、いい先生です。

あっ、ちなみに「大黒天」というのは腹黒い、じゃなくて懐の広いmsq先生のあだ名です。「WTC7の崩落報道で、BBCの大炎上が始まる」のコメント欄にも大黒天さんがいらしていました。

コメント欄では、「ほとんど信憑性ゼロの公式見解」を総合すれば、・・・・と書いているので、先生はたぶんディベートのゲームとしてアメリカ政府側に立っているのであって、本音はLIHOP(Let it happen on Purpose=政府はテロを容認した)の肯定派だと思います。ディベートとして捉えた場合に、陰謀論者の論旨があまりにも稚拙なので、そんなじゃ君たち、社会に出てから苦労するぞ、との無知(鞭)を振るっているのです。

他の先生に、msq先生の評判を聞いてみました。長谷川宏先生の意見です。

◆[AML 6024] Re: 【 911 】「物理学者スティーブン = ジョーンズ博士の分析」について msq様、 だいぶお怒りのようですね<中略>

私は別に、msqさんの英語力不足をあげつらいたかったわけでは ありません(ましてmsqさんの訳の添削などする気は残念ですが まったくありません)。ただ、

>◎ 批判する人は、ジョーンズ教授の論文を読んでいないという批判が
>ありますが、読むに値する論文か否か、ごく普通の良識があれば、
>全文読まずとも判断はつくものです。はたして、このような「論文」を書く
>人物の見解が信用できるものかどうかの見当はつくものです。

という主張がずいぶん乱暴だと思われたので一言言いたくなったのです。 「ざっと読んだ結果、色々な疑問や問題点が目に付いた。」 「きちんと全部読んだ結果、読むに値するものではないと私は判断した。」 という主張であれば、(賛成するかどうかはともかく)別にどうこう言うことは なかったでしょう。
このmsq先生のいう「ごく普通の良識」がなかなか体得できないので、人生苦労しているわけです。msq教授の卒論ゼミに入るとわかるようになるのかなぁ。

 どうもmsqさんには、「自分が批判する相手には厳しく、自分(および自分の『味方』) には甘い、という傾向が強く感じられます。
 相手の主張に対する疑問の点、問題点の指摘から、批判の対象の全否定・批判する相手に対する誹謗・中傷へといとも簡単に飛躍するmsqさん(とそのお仲間)の姿勢には違和感を禁じ得ません。なお、
>期限を2月26日午後10時と、区切りましょうか? なお、きちんと
>返答がない限りはこのまま提案を受け入れたと見なしますよ。
などと勝手に言われてもお付き合いはいたしかねます。
教授はごく希に、1つまちがうと、おまえの人生は全部まちがいだ〜(でも悪いのはおまえの人生であって、おまえではない)と説教することがあるから、それだけは注意ね。あと、レポート提出の期限にもうるさいから、気をつけて。

■WTCビルの残骸からモハメッド・アタのパスポートが発見されるのも、「訓練された直感」があれはOK
(資料) 911Myths/ 発見されたパスポート
以下は、(911Myths) Passport Recovered の訳です。最後の方に「直感」という言葉が出てきます。普通の感覚の持ち主なら陰謀説などは「直感」で退けることができると言った手前、言い訳を書くと、ここで使われている「直感」は「訓練されていない直感」とでも言えるのではないかと思います。


ロン・ポール:ケネディー暗殺は米政府によるもの。9/11は内部の犯行(ハウス・パーティーでのリーク・ビデオ)
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/254.html
投稿者 Sun Shine 日時 2007 年 5 月 17 日 18:13:55: edtzBi/ieTlqA

2008年アメリカ大統領選の立候補者の1人であるロン・ポール(テキサス州選出・共和党・医師)が、テキサス州でのハウス・パーティーで語った話が「Student-Scholars for 9/11 Truth」のメンバーによってリークされた。

この中で、彼は「ケネディー暗殺はアメリカ政府によってなされたものであると信じていること。また9.11は内部の犯行であり、調査されるべきだ」と語っている。

http://www.liveleak.com/view?i=2c5_1179338348
ron paul believes the kennedy assasination was done by the american govt

ron paul believes the kennedy assasination was done by the american govt, also, he believes that 9/11 was a inside job that should be "investigated". in a debate on may 15, he stated that the american foreign policy of "bombing iraq for 10 years" while saddam was placed under UN sanctions was the reason that america was attacked, however one cannot believe both conspiracy theories at the same time, either the american government killed 3,000 of it's own citizens, or we deserved having 3,000 of our citizens killed, make up your mind mr paul!!!!!, lol



[nmw] 兵士の母らイラク撤兵求めデモ
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/233.html
投稿者 秋吉悠加 日時 2007 年 5 月 16 日 16:41:58: ldiFanJt9l51o

Aoki Masahiko
16, 2007 12:18 PM
[nmw] 兵士の母らイラク撤兵求めデモ

2007年5月16日(水)「しんぶん赤旗」

兵士の母らデモ 米
“帰らぬ3398人 イラク派兵やめよ”
「戦争資金承認するな」

 【ワシントン=鎌塚由美】母の日にあわせてイラク戦争の即時停止を求めるデ
モが十四日、ワシントンのホワイトハウスから米連邦議会までのルートで行われ
ました。イラクでの息子の戦死を機に反戦活動を続けてきたシンディ・シーハン
さんの呼びかけで、米兵の母親が先頭に立ちました。母の日は十三日の日曜日で
すが、今回のデモは議会に働きかけるため月曜日に実施されました。

 「(米議会は)戦争資金を承認するな。母親たちは訴える―もう一人も死者は
いらない」と唱和しながら、参加者は行進。道行く観光客らにピースサインを送
ると、ピースサインでこたえる人々の姿がありました。

 デモ参加者は午後、イラク戦争での米兵の最新の戦死者数を示す「3396」
のシールをTシャツに張り行進を開始。議会に到着したころには戦死米兵が「3
398」に増加したとの一報が入りました。十四日、米兵の死者は三千四百人を
突破。戦死米兵が刻々と増えていることに参加者からは「ブッシュよ、違法な戦
争をやめろ」と怒りの声が上がりました。

 行進に先立ちホワイトハウス前で行われた集会には、イラク撤兵を主張してき
たリン・ウルジー下院議員(民主)が参加しました。九十日以内にイラクからの
戦闘部隊の撤退を開始する「撤退法案(十日に否決)も、あなた方の活動がなけ
れば百七十一もの賛成票は集まらなかった」と指摘。「即時撤退が国民多数の声
だと知っている民主党議員をいっそう励まし、共和党議員をも動かそう」と呼び
かけました。

 シーハンさんは、「イラクで毎日、人が死んでいる。人命を最優先事項にすべ
きです。多くの人々が立ち上がり、平和のために声をあげてほしい」と訴えまし
た。

 カリフォルニア州フレズノ在住のリック・ハドルストンさん(54)は、「休
暇をとり初めて反戦運動に参加した」といいます。「戦争をやめる気配がない政
府や議会にがっかりしています。私たち国民が即時撤退の意思表示をする時で
す」と語りました。



9・11テロ自作自演 「ユナイテッド93」は撃墜した。 ラムズフェルド前長官 [『9.11テロ マトリックス』]
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/231.html
投稿者 トゥルー 日時 2007 年 5 月 16 日 13:26:49: 7hMzMhzrrhwrk

=======================================

ラムズフェルド前・国防長官が2004年12月24日 にイラクでのスピーチで、
敵の脅威の説明中に「ペンシルベニアで撃墜した飛行機」と語る=『ユナイテッド93』
【 CNN&FOXが放映。 本当に隠したい情報の為に嘘のリークも。】

☆ 【You Tube】 「RUMSFELD SAYS FLIGHT 93 SHOT DOWN」 2分
http://www.youtube.com/watch?v=UFuUGEZ39g8

And I think all of us have a sense if we imagine the kind of world we would face if the people who bombed the mess hall in Mosul, or the people who did the bombing in Spain, or the people who attacked the United States in New York, shot down the plane over Pennsylvania and attacked the Pentagon

=======================================

ラムズフェルド前・国防長官が「ペンタゴンがミサイルで攻撃された」と口を滑らせた事がある事は上級者にはよく知られているが、そのラムズフェルド長官が2004年12月24日 にイラクでのスピーチでは「ペンシルベニア上空で撃墜した飛行機」と語るビデオもネット上に登場している。その航空機名はフライト93便、つまり去年映画公開された「ユナイテッド93」である。公式発表の墜落と共に根強く囁かれる撃墜説であるが、ラムズフェルド長官がこの事件の計画を全てを把握し正しい情報が報告されていたとは限らず、意図的に混乱目的で情報を流しているとも考えられる。ペンシルベニアに何らかの物体が落下したとは思われるが、それが本物の航空機ではなくダミーの飛行機とも考えられる。有名ドキュメンタリー「911の嘘をくずせ」ではクリーブンランド州の飛行場にフライト93便が着陸したと指摘している。

【You Tube】情報 『9.11テロ マトリックス』 より
http://plaza.rakuten.co.jp/ask911truth/


ロシアのラブロフ外相・・・ 「残念ながら解決の糸口は見えていない」― 大国主義を強めるロシアと欧米の対立 【日経ネット】
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/224.html
投稿者 hou 日時 2007 年 5 月 16 日 00:24:23: HWYlsG4gs5FRk

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070515AT2M1502W15052007.html

米国務長官、ロシア大統領と会談・「ミサイル」溝埋まらず

 【モスクワ=古川英治】ロシアを訪問中のライス米国務長官は15日、プーチン大統領らと会談した。両国が対立する米国の東欧へのミサイル防衛システムの配備計画やコソボ自治州の独立問題を巡り協議したが、溝は埋まらなかった。東欧各国に圧力を加えるロシアは欧州連合(EU)とも亀裂が拡大。エネルギーを武器に大国主義を強めるロシアと欧米の対立が目立っている。

 ライス長官は6月の主要国首脳会議(G8サミット)での米ロ首脳会談に先立ち意見調整を試みた。会談に同席したロシアのラブロフ外相によると、プーチン大統領はミサイル防衛システム配備に反対するロシアの立場を改めて表明。コソボ問題でも「残念ながら解決の糸口は見えていない」と述べた。両者はお互いの非難を抑えることでは一致したという。

 ミサイル防衛を巡っては4月にゲーツ米国防長官も訪ロし、協力を求めたがロシア側はこれを拒否した。ロシアは旧ソ連・共産圏で影響力を拡大する米国に不信感を募らせており、プーチン大統領は米国を非難する発言を繰り返していた。(00:18)


--------------------------------------------------------------------------------


アメリカは、再度、南北戦争前夜になりつつあるか
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/223.html
投稿者 不動明王 日時 2007 年 5 月 15 日 23:34:17: Wge0l2yvbkAIg

 アメリカ合衆国史上最大の戦争である南北戦争が1865年に終了してから、既に1世紀半(142年)ほども経過したが、当方は今や新たな南北戦争が次第に浮上しつつあるように思っている。地政学的、地理学的な面での南北戦争ではなく、アメリカを二分すると言う意味での南北戦争である。

 その例証、兆候として、不法移民や難民は毎年、100万人から150万人も上っている有り様だ。メキシコ国境にもフェンスを作る計画もあるようだが、今や白人と黒人を巡る南北戦争当時と異なって、スパニッシュも混じって、対応を誤ると、実に白人系と非白人系の葛藤も表面化して、恰も、南北戦争前夜に酷似した状勢となってくるであろう。

 それに非白人系の人口増加は著しく、逆に白人系の人口は停滞気味であり、このままでは、白人系のアメリカが大きく変貌し、非白人系社会に転落し、貧富の格差拡大から、犯罪も増加し、アメリカの中南米化をもたらしていくであろうと懸念するものである。正に、世界の南北(格差)問題が反映した南北対立、南北戦争であろう。

 そしてアメリカを二分する論点も多発している。先の不法移民に対する対応から、9.11事件に対する懐疑から政府不信、そしてイラク、イラン戦争を巡る是非、また、人工中絶の是非に至るまで実に様々である。共和、民主の政策の相違も、妥協できる限界を大きく通り越して、次第に先鋭・対立・分裂化していくようにも思われる。

 目下、展開中の2008年アメリカ大統領選挙に出馬している民主党のオバマ候補が、盛んにアメリカは一つ、アメリカは一つと連呼しているのも、この背景には、このままではアメリカが二つ、あるいはそれ以上に分裂するという危惧の現れとも思えてくる。

 それに何よりも深刻なのは、膨大な財政・貿易赤字であり、ユーロ登場により、今や住宅バブルの崩壊どころか、ドル崩壊寸前である。既にユダヤ国際資本は、収奪し尽くした米国を見捨てにかかったようである。その裏返しとして日本に流入してきているものだ。

 聞くところによると、連邦政府からの離脱を真剣に考えている州もあるというが、目下のところは少数であると言うが、果たしてこの流れが如何なる方向に展開するのか、当方は米国分裂を、世界に先駆けていち早く予想するものである。そしてその折には、膨大な軍事力の争奪戦も展開されるであろう。逆に、アメリカ崩壊を画策し、それに便乗して、カナダやメキシコを飲み込んで、新たな統合通貨や統合国家を建設するという闇の世界支配権力の陰謀ないし意向もあるようだ。

http://www4.ocn.ne.jp/~mukzke98/shojyosei.html#33
http://www4.ocn.ne.jp/~mukzke98/shojyosei.html#29


「米が攻撃なら報復」と イラン大統領
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/220.html
投稿者 これは大変だ 日時 2007 年 5 月 15 日 21:51:38: Kq60bFHMy4Bd.

http://www.cnn.co.jp/world/CNN200705140032.html

「米が攻撃なら報復」と イラン大統領
2007.05.14
Web posted at: 20:07 JST
- AP

アブダビ(AP) イランのアフマディネジャド大統領は14日、訪問先のアラブ首長国連邦(UAE)での記者会見で、米国からの軍事攻撃には報復すると述べ、米との対立姿勢をあらためて強調した。

アフマディネジャド大統領は2日間の予定でUAEを訪れている。会見では「(米国が)イランを攻撃することはできない。イラン国民には自衛し、報復する能力がある」と語った。

大統領は一方で、イランと米国がイラク情勢をめぐって協議するとの予定を確認。「両国は、イラク政府の立ち会いの下、バグダッドで協議を開催することで合意した。われわれはイラク国民を支援する目的で、協議に応じることを決めた」と語った。

イランと米国は79年の米大使館占拠事件以来、断交している。チェイニー米副大統領の報道官は13日、米国側が議題をイラク問題に限るという条件で、イランとの大使級会談開催に同意したことを明らかにしていた。


スピルバーグ氏はジョン・タイターの予言を知っているのかも
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/200.html
投稿者 オリハル 日時 2007 年 5 月 15 日 00:30:24: 3eVpHzO3Pti46

(回答先: スピルバーグ監督がダルフール紛争解決の為、中国主席に書簡。「もし協力してくれるならオリンピックで芸術アドバイサーをやる」 投稿者 Sun Shine 日時 2007 年 5 月 14 日 18:52:41)

 2036年の未来から来たアメリカ軍人ジョン・タイターの予言,『2004年以降からはどんな公式のオリンピックもありませんでした。』
http://oriharu.net/jstand.htm#Olympics

 もし、中国での2008年のオリンピックが開催されれば、それだけで我々の未来は「変更された」ことになるからね。このまま行けば、人類の80%が滅亡すること(http://oriharu.net/jstand.htm#metubou)は免れないらしいので、とにかく変更してしまえ!!!

 次へ  前へ

▲このページのTOPへ      HOME > 戦争92掲示板

フォローアップ:

スピルバーグ監督がダルフール紛争解決の為、中国主席に書簡。「もし協力してくれるならオリンピックで芸術アドバイサーをやる」
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/197.html
投稿者 Sun Shine 日時 2007 年 5 月 14 日 18:52:41: edtzBi/ieTlqA

5月13日付のロイターによれば、映画監督のスティーブン・スピルバーグが、国連主導によるダルフール紛争解決のために、中国の主席に協力を求める書簡を送ったとのこと。

中国は石油利権のため、スーダン政府と結びついているとも言われているが、スピルバーグは、「国連主導による平和的解決を図るよう、スーダン政府に対し、中国がアフリカ諸国に働きかけてほしい」とする旨の書簡を送った。

そしてふるっているのがこの先、「もし、中国が協力してくれるなら、現在、国際社会の間でボイコットしようとする動きもある2008年の北京オリンピックに対し、私は芸術アドバイサーとして、最大限の協力をしたい」とも書いたとか(笑)。

まだ、中国の主席からは返事は届いていないとか。

中国の主席を相手に、オリンピックというビジネスと結びつけるところがさすがというべきか。

現在ハリウッドのコミュニティーではこの線でまとまっているようだが、映画が国の基幹産業であるだけに、映画界も国策のためなら右向け右。映画と政治の結びつきには怖いものがある。

http://en.epochtimes.com/news/7-5-13/55226.html
Spielberg Joins Hollywood Chorus on Darfur
Reuters May 13, 2007


Director Steven Spielberg. Spielberg on Friday joined the chorus of Hollywood stars seeking an end to killing in the Darfur region of Sudan by calling on China to pressure the African nation into accepting U.N. peacekeepers. (Kevin Winter/Getty Images)

LOS ANGELES—Director Steven Spielberg on Friday joined the chorus of Hollywood stars seeking an end to killing in the Darfur region of Sudan by calling on China to pressure the African nation into accepting U.N. peacekeepers.

Spielberg, the Oscar-winning director of blockbuster films ranging from "Jaws" to "Schindler's List," released a letter he sent to Chinese President Hu Jintao in April saying he recently came to understand China's strategic support of Sudan.

The letter comes at a time when Beijing is preparing for the 2008 Olympic Games, and some groups and politicians around the world are urging a boycott due to China's economic ties to Sudan. In his letter, Spielberg notes he will play a role in the Olympic Games as an "artistic advisor."

"I add my voice to those who ask that China change its policy toward Sudan and pressure the Sudanese government to accept the entrance of United Nations peacekeepers to protect the victims of genocide in Darfur," Spielberg wrote.

He asked to meet with Hu, but so far the Chinese president has not responded, said Spielberg's spokesman, Marvin Levy.

Levy said he was certain Hu received and read the letter.

Separately on Friday, celebrity couple Brad Pitt and Angelina Jolie issued a statement saying their foundation donated $1 million to agencies working in and around Darfur.

But Spielberg's involvement is new, and in his letter to Hu, the director noted the issue of genocide is especially close to him because of his work with the Los Angeles-based USC Shoah Foundation Institute for Visual History and Education.

Spielberg established the foundation to document the plight of Jews under the Nazis, and it has videotaped testimonies of some 52,000 Holocaust survivors from 56 countries to chronicle the atrocities committed against them.

Spielberg wrote that the mission of the foundation is "to use those testimonies to overcome intolerance, prejudice, bigotry and the suffering they cause."

"We are doing that now in many countries around the world, and I hope that China will someday be one of them," he said.

China buys much of Sudan's oil and has used its veto power on the U.N. Security Council to resist sending peacekeepers to the region without the African country's consent.


「米国は中東を去れ」 UAEでイラン大統領(東京新聞)
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/192.html
投稿者 gataro 日時 2007 年 5 月 14 日 16:17:16: KbIx4LOvH6Ccw

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007051401000098.html から転載。

「米国は中東を去れ」 UAEでイラン大統領
2007年5月14日 09時39分


13日、アラブ首長国連邦のドバイで演説するイランのアハマディネジャド大統領(ロイター=共同)


 【カイロ14日共同】イランのアハマディネジャド大統領は13日、アラブ首長国連邦(UAE)をイラン首脳として初めて訪問した。イランは同日、イラクの治安情勢について米国と2国間協議を行うことで正式合意したと表明したが、同大統領は演説で「中東を去れ」と米国をののしった。AP通信が伝えた。

 2国間協議でも米国に譲歩しない姿勢を示したものとみられる。12日にはチェイニー米副大統領がUAEを訪問、ハリファ大統領と会談した。

 アハマディネジャド大統領はドバイの競技場で、米国に対し「この地域を去れと言っている」「おまえの名前を聞くたびに憎しみが募る」と強い調子で演説。数千人の聴衆は「米国をつぶせ」「核エネルギー(開発)はわれわれの権利だ」と気勢を上げた。聴衆の多くはUAEに住むイラン人とみられる。

 チェイニー副大統領は11日、UAE沖の米空母上で「イランには核兵器を獲得させず、この地域を支配させない」と演説、圧力をかけ続ける姿勢を示している。


「宗派間の分裂図るため米軍がテロに関与」 イラク出身の脱走米兵が手口を暴露 (日刊ベリタ)
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/187.html
投稿者 BIBLE 日時 2007 年 5 月 14 日 09:55:07: gPncwJpX.2Dv2

「宗派間の分裂図るため米軍がテロに関与」 イラク出身の脱走米兵が手口を暴露
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200705131156500
  
イラクで爆破事件が起きるたびに、西側大手メディアは米軍やイラク政府の発表どおり、「テロリスト」や「武装勢力」の仕業と報じる。だが、現地の自由メディアはその多くが占領軍や傀儡民兵の仕業だと伝えている。今回、イラク出身の脱走米兵が自分が体験した米軍による宗派間の分裂を図るためのテロの模様を暴露した。ロンドンに本社を置くアラビア語の通信社、クドゥス・プレス(9日付)が報じた。(齊藤力二朗)



ドレイミ族の指導者がアメリカに警告 [イラク情勢ニュース]
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/181.html
投稿者 white 日時 2007 年 5 月 13 日 22:58:35: QYBiAyr6jr5Ac

□ドレイミ族の指導者がアメリカに警告 [イラク情勢ニュース]

 http://www.freeml.com/message/organizer-news@freeml.com/0001622;jsessionid=qim7sqpzn1

URUK NEWS イラク情勢ニュース           (転送・紹介歓迎)
□□□□□ □■ □□□□□ □■ □□□□□ □■ □□□□□ □■
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
2007/05/13 (日)

  [飛耳長目録 today's news list]

☆ドレイミ族の指導者がアメリカに警告

-----------------------------------------------------------------------
☆★ドレイミ族の指導者がアメリカに警告
McClatchy Newspapers 2007年5月11日
-----------------------------------------------------------------------
http://www.realcities.com/mld/krwashington/17213164.htm

アンバル州は荒天のイラクにおける晴れ間
Anbar a bright spot in turbulent Iraq /By Leila Fadel

 バグダッド発−−アリ・ハタム・アリ・アル・スレイマンはバグダッドにある
事務所で背もたれの高い革張りのイスに座ってアンバル救済評議会の仕事を自慢
した。イラク最大の部族であるドレイミ族の指導者で構成されるこの評議会は、
イラクのアルカイダ勢力を聖域とされてきたアンバル州から排除した。

 4年間、アンバル州は過激勢力と米軍による戦場となってきた。ドレイミ族の
何の罪もない人々が殺され、そのほとんどはアルカイダによってだけでなく、米
軍によっても殺された。

 「われわれがやっている仕事は慈悲のない民兵およびアルカイダと戦うことだ
」と彼は言った。「彼らはわれわれの信仰を堕落させ、われわれの価値観を歪め
た。われわれはイラク人であって、スンニとかシーアといったものではない。わ
れわれは爆破するとか殺すなどと脅すことはない。われわれが望んでいるのは、
みずからの尊厳であり、生きることだ」。

 スンニ派教徒であるスレイマンとの2時間におよぶインタビューは、(占領の
)成果があがらぬまま年月を重ねた今、なぜ欲求不満(イラクのことを指す)の
なかでアンバル州が晴れ間であるのかという洞察を提供してくれた。彼らは、ア
ルカイダ戦士がいなくなっても、アメリカの政策が生みだす問題は解決しないだ
ろう、と警告する。スレイマンは、イラクを作り変えるというアメリカの試みは
失敗したと指摘し、アメリカはアンバル州を再建しなければひどい目にあうと警
告した。


 部族指導者たちの忍耐が限界に達したのは、約4ヶ月前のことだった。ある指
導的な長老が殺され、アルカイダのメンバーが別の指導者の娘の髪をつかんで街
を引きづりまわした。女性をこのように侮辱するのは容認できず、戦闘が始まっ
た。

 「アメリカ人はアンバル州ではまったく役立たずだ」とスレイマンは言った。
「われわれは彼らにアルカイダから手を引くよう要請した。われわれが彼らを追
いだす、と」。

 34歳の凛々しく若いスレイマン師によると、その試みは大きな成果を挙げた
。州都ラマディの生活は息を吹き返しつつあり、住民は携帯電話を持ち、学校と
病院は再開している。

 「彼らが4年かかってやれなかったことを、われわれは3ヶ月で達成した」と
彼は米軍の無能さに言及した。「われわれは米軍のためにアルカイダと戦ってい
るのではない。われわれは自分たちがこの恥辱から脱け出すために戦っているの
だ」。

 しかし、地域は破壊されてしまった、と彼は言った。商売人が店に戻ってきて
も、廃墟のなかで店を開けられるのはわずかだ。市内は自動車爆弾で破壊された
建物が広がっている。

 スレイマンはイラクに届けられたという数百万ドルの支援金を1ドルさえも見
たことがないと話した。

彼は心の中ではアメリカの占領とシーア派に偏向した政府に怒っている。

 「もしドレイミ族がアメリカに戦いを挑(いど)めば、彼らは10日と滞在で
きないだろう」と彼は言った。しかし今アメリカと戦うことは、「最善策ではな
い。なぜなら、米軍の軍事力は問題の一端ではあるが、今では解決策の一部でし
かないからだ」と言う。

 イラク政府はアメリカ軍の駐留なしでは崩壊するだろうし、そうなるとドレイ
ミ族は権力をめぐってスンニ派とシーア派の聖職者(彼は「ターバンを着けた者
たち」と呼んだ)と戦わなければならなくなる。


 10日のインタビューでは、スレイマンは白く長いディシャダシャ(首から足
首まで被うアラブの衣装)を着て伝統的なチェック模様の頭飾りを着用していた
。同時に彼は現代的な装飾を自慢してもみせた。褐色のジャケットをディシュダ
シャの上にはおり、イスラム教徒は男に金の装飾を禁じているにもかかわらず、
金の腕時計が手首にまかれていた(※写真)。部屋には高貴な先祖の思い出とし
て、アラブ諸国の国王と王子に混じって彼の父と祖父、叔父が写っている白黒写
真が飾られていた。

 ※写真: 
http://www.realcities.com/images/realcities/krwashington/17207/296082035283.jpg

 彼の話では、尊厳こそ、ドレイミ族がアルカイダに反対するようになった決定
的な理由だという。

 「われわれの信仰は人や植物を傷つけることを許さない」と彼は説明した。「
われわれは誰からも踏みにじられない」。

 今のところ、米軍と戦っている合法的なレジスタンス勢力(スレイマンはそう
言った)と共有している目標はアルカイダと戦うことである、と彼は言う。しか
しイラク政府と横行するシーア派民兵、そしてイラク分割の可能性をめぐるイラ
ンの影響に不満を募らせている。彼はその責任はアメリカにあると批難した。

 「イラクは塀のない家になった。誰でも好き勝手に入ってくる」とスレイマン
は説明した。

 彼はドレイミ族がアメリカ軍を攻撃する条件を思い描くことができる−−米軍
が駐留を続け政策も変わらないとき、あるいは、彼らが自分たちの犯した間違い
を解決することなく立ち去ろうとするとき、である。

 スレイマンは「ブッシュにメッセージを送りたい」と言った。彼は失敗したの
だ。そのことを率直に自白させよう。彼はアメリカの軍隊と国民を負け戦に駆り
出したのだ。

 しかしアメリカ兵が立ち去る前に、アメリカはアンバル州を再建しなければな
らない。

 「もし彼ら(アメリカ)が厄介なことを放置するなら、われわれはあらゆると
ころで彼らと戦い、あらゆる犯罪を告訴する」と彼は言った。


―――――――――――――――――――――――――――――――――――
□□□□□ □■ □□□□□ □■ □□□□□ □■ □□□□□ □■
※URUK NEWS イラク情勢ニュース (webサイト) 
    http://www.geocities.jp/uruknewsjapan/index.html
※イラク・レジスタンス・レポート
    http://www.geocities.jp/uruknewsjapan/Iraqi_resistance.html
□□□□□ □■ □□□□□ □■ □□□□□ □■ □□□□□ □■
―――――――――――――――――――――――――――――――――――


米とイランが直接協議へ=イラクの治安問題で(時事通信)
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/179.html
投稿者 gataro 日時 2007 年 5 月 13 日 21:24:52: KbIx4LOvH6Ccw

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007051300152 から転載。

2007/05/13-20:00
米とイランが直接協議へ=イラクの治安問題で

 【カイロ13日時事】イラン外務省報道官は13日、イラクの治安回復の方策を話し合うため、米国と直接協議を行うことにイランが同意したと発表した。協議はイラク国内で行われるが、期日や代表団のレベルは今週中に決定されるという。イラン国営通信が伝えた。
 同報道官は「イラク国民の苦しみを緩和し、マリキ・イラク政権を支持し、イラクの治安を安定化させるため、イラン政府は米政府との交渉を行うことに同意した」と述べた。


トルコで新たに世俗派デモ、政権に圧力(CNN)
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/178.html
投稿者 gataro 日時 2007 年 5 月 13 日 21:01:46: KbIx4LOvH6Ccw

http://www.cnn.co.jp/world/CNN200705130025.html から転載。

トルコで新たに世俗派デモ、政権に圧力
2007.05.13
Web posted at: 19:50 JST
- CNN/AP/REUTERS

トルコ・イズミール──トルコの港湾都市イズミールで13日、次期大統領選を契機にイスラム色を強めようとするエルドアン政権に反対する世俗派勢力のデモが新たに行われ、少なくとも10万人が参加した。


市内の海岸地帯に集まった参加者らは、反体制スローガンが書かれた横断幕やトルコ国旗、建国の父であるケマル初代大統領の肖像画を持参。民家のバルコニーや窓、バスや漁船にも国旗が掲げられた。


また、国内各地からイズミールに入ろうとする人々は途絶える気配がなく、高速道路は渋滞した。


12日には市内の市場で爆弾事件があり、1人が死亡、14人が負傷した。犯行声明は出ておらず、今回のデモとのつながりは不明。


世俗派勢力のデモは先月にも、首都アンカラと最大都市イスタンブールで行われた。


<米議会報告>母親兵士は(低賃金や育児の悩みなど)ストレスを抱え、援助が必要(ロイター通信 英文)
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/173.html
投稿者 gataro 日時 2007 年 5 月 13 日 17:45:56: KbIx4LOvH6Ccw

ロイター通信(5月11日付・電子版)によると、アメリカ議会は金曜日、米軍の母親兵士はストレスを抱え、低賃金で、育児にも悩んでいるとの報告書を、13日の「母の日」を前に発表した。

両院経済合同委員会が発表した同報告書によると、女性現役兵士の半数近くがイラクやアフガニスタンに派兵され、今も24,475人の女性兵士が駐留している。

また報告書によると、女性兵士は現役兵士の14.3%を占め、現役女性兵士の約40%に子どもがいる。

派遣が長期に及んだり再派遣も増えているのに、子どもへのケアー・サービスが追いついていない、と報告書は指摘している。

産後休暇は6週間のみ。シングルマザーや離婚した母親兵士も多く、母親兵士の抱える矛盾は深刻である。


ロイター通信の元記事は次のとおり ⇒
http://www.alertnet.org/thenews/newsdesk/N11493153.htm
US military moms stressed, need help, report says
11 May 2007 18:46:49 GMT

WASHINGTON, May 11 (Reuters) - Mothers in the U.S. military are stressed, poorly paid and need more help caring for their children, according to a report issued by Congress on Friday.

Nearly half of all women in the active-duty military have been deployed to Iraq or Afghanistan, and 24,475 women are there now, the report by the Joint Economic Committee said.

Yet child care services are not keeping up with longer and more frequent deployments, said the report, released to coincide with Mothers' Day in the United States on Sunday.

And women get only 6 weeks of leave after the birth of a child, it found.

"Making sure military mothers have the quality child care, generous family leave, and access to mental health services they need is key to their family well-being and our national security," New York Democratic Rep. Carolyn Maloney said in a statement.

"Not addressing these issues could have serious implications for the retention of women in the military, and the readiness and effectiveness of our forces."

The Joint Economic Committee, a bipartisan group of senators and members of the House of Representatives, used Defense Department figures for much of the report.

It said that women represent one in seven U.S. military personnel in Iraq, and that most are in the lowest-paid ranks.

Women make up about 14.3 percent of the active-duty military, according to the report, and about 40 percent of women in the active-duty force have children compared with 44 percent of active-duty men.

But military mothers are much more likely to be single or divorced, or married to other members of the military who also face deployment.

That leaves grandparents, other relatives or paid caregivers to take care of young children when parents are deployed or redeployed.

The report, available on the Internet at http://www.jec.senate.gov, said the military may be stretched to recruit and retain women if it does not provide better services.

"The military has increased the number of available child care centers, but the National Military Families Association estimates that the military is approximately 35,000 short of expected need," it said.


<ミサイル迎撃>高出力レーザー兵器開発に着手 防衛省方針 [毎日新聞]
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/172.html
投稿者 white 日時 2007 年 5 月 13 日 17:14:24: QYBiAyr6jr5Ac

□<ミサイル迎撃>高出力レーザー兵器開発に着手 防衛省方針 [毎日新聞]

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070513-00000005-mai-pol

<ミサイル迎撃>高出力レーザー兵器開発に着手 防衛省方針
5月13日3時4分配信 毎日新聞

 防衛省は12日、ミサイル迎撃のための高出力レーザー兵器の研究、開発に来年度から着手する方針を決めた。来年度予算の概算要求に盛り込む方針だ。北朝鮮のミサイル発射や核実験で日本上空の脅威が高まる中、日本の防空機能を強化する狙い。まずは本土防衛に直結する地上配備型レーザーの研究、開発を目指すが、将来的には航空機搭載レーザー(ABL)についても検討する。
 日本は現在、弾道ミサイルの迎撃手段として(1)地上配備型の「PAC3」(2)イージス艦に搭載する海上配備型の「SM3」――の2本柱で両迎撃ミサイルの配備を進めている。PAC3はミサイルが大気圏に突入後、着弾するまで、SM3はミサイルの大気圏外の飛行中の迎撃を想定している。これに対しABLは、弾道ミサイル発射直後の撃ち落としやすい段階での迎撃手段として米国が開発を進めている。
 ABLについて日本はこれまで、発射国上空の迎撃が領空侵犯につながったり、ミサイルの攻撃目標が日本であることが判明する前に迎撃すれば、憲法解釈が禁じる集団的自衛権の行使となる恐れがあるため、研究や開発には慎重だった。
 しかし、1日の日米安全保障協議委員会(2プラス2)でミサイル防衛(MD)分野での協力強化がうたわれた。米側からABLの開発に対し協力を求められていることや、北朝鮮の脅威が昨年7月のミサイル発射で顕在化したことから、慎重姿勢を転換させる方針を固めた。【田所柳子】

最終更新:5月13日3時11分


ブレア政権の背後に潜む暗黒の世界(ジョン・スミス前労働党首の急死)
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/171.html
投稿者 戦争屋は嫌いだ 日時 2007 年 5 月 13 日 17:05:53: d/vusjnSYDx0.

先週木曜日BBCの政治討論番組Question Timeで常に興味深い場面を目撃した。

LibDemのキャンベル党首が「ジョン・スミス党首のuntimely(早すぎる死)によって労働党党首となったブレア氏が、」と言った瞬間、隣に座っていたピーター・マンデルソン(現EU通商代表、ブレア政権の陰の立て役者で赤楯のエージェントだと専らの噂がある)が反射的にギクッとして、目を剥いて頭を40度ほどキャンベルの方角にずらし、それから元に戻した。実に0.3秒ほどの出来事であったが、これで従来から感じていた「ジョン・スミス暗殺説」は間違いないと確信した。

ジョン・スミスは心臓麻痺で急死(享年55才)したと言われているが、心臓が弱かったわけではない。むしろ頑健なタイプであった。スミスの急死によってブレアは40そこそこで労働党党首に抜てきされたのである。逆に言えばスミスが死去しなければブレアにチャンスがなかったであろう。と言うのも労働党本流のスミスは穏健篤実で人望があり、保守党関係者からも尊敬されていたぐらいで、次の総選挙でスミス政権の誕生はほぼ間違いないとされていたのである。当時の年齢から言ってスミス首相が誕生した場合、最低10年間の長期政権となり、当時の時点で英米のネオコンが画策していた中東(イラク)侵略のシナリオは大幅に狂ったことであろう(落下傘で降りてきたブレアとちがって、スミスの支持基盤からすれば侵略戦争に加担することはほとんど不可能だったに違いない)。要するに何十兆の利権とネオコンの21世紀世界戦略にとって、邪魔者だったのである。どこが実行部隊だったかは今更いうまでもない。

ピーター・マンデルソンは少なくともこのシナリオを関知していたのだろう。こういう場面での潜在意識の発露は、どうやってもごまかすことはできない。キャンベルをはじめとして政界通の間では、おそらく公然たる事実となっているに違いない。わざわざ「早すぎる死」という皮肉ととれる形容をしたのはマンデルソンへの当てこすりだったのだろうと察する。

ちなみにイラク侵略に大反対して閣僚を辞任したロビン・クック(次のイラン侵略計画に対する巨大な障害となったであろう)がやはり都合良く心臓麻痺で急死したのは一昨年のことであった。


オンライン投票でトップになった共和党大統領候補ロン・ポールへの検閲、妨害が始まっている
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/165.html
投稿者 これは大変だ 日時 2007 年 5 月 13 日 10:49:24: Kq60bFHMy4Bd.

The GOP's Rodney Dangerfield
http://www.cnsnews.com/ViewCommentary.asp?Page=/Commentary/archive/200705/COM20070507a.html

Evidence ABC Is Censoring Pro Ron Paul Comments
http://www.rense.com/general76/proron.htm

Yahoo News Censors Popular Support For Ron Paul
http://www.prisonplanet.com/articles/may2007/080507yahoocensor.htm

ABC's Vile, Despicable Effort To Smear Ron Paul's Huge Win
http://abcnews.go.com/Politics/Story?id=3147940

Clear Media Conspiracy Against Ron Paul
http://www.rense.com/general76/paul.htm

Corporate Media Censors Ron Paul's Debate Slam
http://www.prisonplanet.com/articles/may2007/070507ronpaul.htm

Ron Paul Dominates 'Debate' - Media Covers It Up
http://worldvisionportal.org/WVPforum/viewtopic.php?p=1618#1618

You Can Still Vote On Debate - Here
http://www.msnbc.msn.com/id/18436681

US Lap Dog Zionist Press Ignores Paul GOP Debate Win
http://www.opednews.com/articles/1/genera_alex_wal_070505_press_ignores_paul_g.htm

All Seven Minutes of Ron Paul's 'Debate' Answers
http://www.youtube.com/watch?v=8Hfa7vT02lA

Ron Paul's Stunning Win In Republican 'Debate'
http://www.rumormillnews.com/cgi-bin/forum.cgi?read=103899

Ron Paul in 1ST PLACE In MSNBC Rating After Debate
http://www.msnbc.msn.com/id/18421356/

Ron Paul Goes From Near Last To FIRST After 'Debate'
http://www.rense.com/general76/rpo.htm


ブッシュは「子ヤギちゃん」の絵本を読んでいる前からWTCへの攻撃を知っていた
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/164.html
投稿者 これは大変だ 日時 2007 年 5 月 13 日 10:36:18: Kq60bFHMy4Bd.


トゥールさんがすでに指摘しています
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/131.html


米副大統領、ペルシャ湾の空母艦上でイランけん制演説
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/153.html
投稿者 これは大変だ 日時 2007 年 5 月 13 日 09:48:30: Kq60bFHMy4Bd.

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070512i211.htm

米副大統領、ペルシャ湾の空母艦上でイランけん制演説

【ワシントン=坂元隆】中東歴訪中のチェイニー米副大統領は11日、ペルシャ湾の米空母「ステニス」艦上で演説し、「イランに核兵器保有も地域支配もさせないよう努力する」と述べた。

 また、米国がペルシャ湾に二つの空母機動部隊を派遣している点を指摘し、「友人と敵に明確なメッセージを送っている」と改めてイランをけん制した。

 副大統領はさらに、「我々は開かれたシーレーンを維持していく」と強調、米国が強大な軍事力を背景に中東原油の輸送ルートであるペルシャ湾の安定を図る決意を示した。

(2007年5月12日18時23分 読売新聞)

 次へ  前へ

▲このページのTOPへ      HOME > 戦争92掲示板

フォローアップ:

<イラク国民議会>米軍撤退行程表を求める占領反対派が多数に(インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙 英文)
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/132.html
投稿者 gataro 日時 2007 年 5 月 12 日 11:05:21: KbIx4LOvH6Ccw

The International Herald Tribune(5月10付・電子版)はムクタド・サドル師を支持する議員らを中心に、多国籍軍のイラク占領に反対する勢力がイラク国民議会内で過半数を占め、政府に対する米軍撤退行程表要求に275名中145名の議員が賛成署名した、と報じた。


http://www.iht.com/articles/ap/2007/05/10/africa/ME-GEN-Iraq-Politics.php
Majority of Iraqi lawmakers call for timetable for withdrawal of U.S. troops, lawmaker says
The Associated PressPublished: May 10, 2007

BAGHDAD: A majority of Iraqi lawmakers have signed onto draft legislation calling for a timetable for the withdrawal of foreign troops from Iraq and demanding a freeze on the number of such troops already in the country, lawmakers said Thursday.

The legislation was being discussed even as U.S. lawmakers were locked in a dispute with the White House over their call to start reducing the size of the U.S. force here in the coming months.

The proposed Iraqi legislation, drafted by the parliamentary bloc loyal to anti-American Shiite cleric Muqtada al-Sadr, was signed by 144 members of the 275-member house, according to Nassar al-Rubaie, the leader of the Sadrist bloc.

The Sadrist bloc, which holds 30 parliamentary seats and sees the U.S.-led forces as an occupying army, has pushed similar bills before, but this would be the first time it had garnered the support of a majority of lawmakers.

The bill would require the Iraqi government to seek approval from parliament before it requests an extension of the U.N. mandate for foreign forces to be in Iraq, al-Rubaie said. It also calls for a timetable for the troop withdrawal and a freeze on the size of the foreign forces.

The U.N. Security Council voted unanimously in November to extend the U.S.-led forces' mandate until the end of 2007. The resolution, however, said the council "will terminate this mandate earlier if requested by the government of Iraq."

The measure, which has not yet been introduced in parliament, reflects growing disenchantment among the lawmakers over U.S. involvement in Iraq and the government's failure to curb the violence in the country.

Ali al-Adeeb, a senior Shiite lawmaker and an aide to Prime Minister Nouri al-Maliki, was skeptical about the wisdom of asking foreign forces to leave when Iraqi forces were not ready to take over full responsibility for security in the country.

"Their withdrawal will not benefit anyone if our forces are not ready," said al-Adeeb, who said he did not back the bill. "There must be a commitment from foreign parties to train our forces."

Al-Rubaie said he personally handed the Iraqi bill to speaker Mahmoud al-Mashhadani on Wednesday.

Deputy Speaker Khaled al-Attiyah told The Associated Press said the draft legislation had not been officially submitted to the speaker, but was currently being reviewed by the house's legal department, apparently the final step before it can be submitted.

Al-Rubaie said al-Mashhadani had a week to schedule a debate on the bill before he would use the majority that backs it to force one.

However, his majority might be shaky.

Kurdish lawmaker Mahmoud Othman said he had backed the draft but only on the condition that the withdrawal timetable be linked to a schedule for training and equipping Iraq's security forces.

"But the sponsors of the legislation did not include our observations in the draft. This is deception," he said.

Al-Sadr's Mahdi Army militia, which launched two uprisings against U.S. troops in 2004, has been blamed in much of the recent sectarian violence against Sunnis and has been one of the main targets of a U.S.-Iraqi security crackdown.

Last month, the cleric ordered his six Cabinet ministers to leave the government after the Shiite prime minister refused to put a timetable for foreign troops withdrawal.


9・11同時多発テロ ブッシュ大統領の嘘の追及 [『9.11テロ マトリックス』]
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/131.html
投稿者 トゥルー 日時 2007 年 5 月 12 日 10:28:29: 7hMzMhzrrhwrk

=======================================

小学校に向かう前に飛行機の激突の報告を受けていたはずの大統領

2001年12月4日に少年から「テロ攻撃を知った時どう感じたの?」と聞かれ、
教室の外で「(1機目の)飛行機がタワーにぶつかるのをテレビで見た」と答える。

1機目の激突映像がTV公開されたのは翌日  意図的な撹乱情報!?

★【Google ビデオ】 「The Great Conspiracy」数年前に放送・後半16分
http://video.google.com/videoplay?docid=-6645678004850801305

This contradicts Bush's statement that he made on two separate occasions, that he first learned of what was going on in New York from watching a television outside of the classroom as he prepared to talk about education with a group of Florida schoolchildren.

=======================================

マイケル・ムーア監督の『華氏911』でもお馴染みの、ブッシュ大統領が小学校の教室で911事件に知らされる場面を覚えている人は多いはずである。問題は1機目の飛行機の激突をいつ知ったかである。上級者なら小学校の教室の外で「(1機目の)飛行機がタワーにぶつかるのをテレビで見て、ひどいパイロットだと感じた」などと答えたと聞いたことがあるだろう。あの有名な1機目の激突映像の初めて流れたのは翌日のこと。(問題はどうしてこんなスピン目的の情報を流すかである。) 911事件当日のリポーターの生中継録画では、小学校に行く前にブッシュ大統領がニューヨークでの出来事を知っている事が確認されている。

バリー・ズウィッカー(Barrie Zwicker) カナダ人ジャーナリスト 番組ホスト。

一部転載 『9.11テロ マトリックス』
http://plaza.rakuten.co.jp/ask911truth/


なぜか、今、この時期にペンタゴンのHPで「鳥インフルエンザに注意せよ!全米中に広がる可能性が」とのメッセージ
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/129.html
投稿者 Sun Shine 日時 2007 年 5 月 12 日 10:18:06: edtzBi/ieTlqA

なぜか、今、この時期に、ペンタゴンが5月9日付のHPに「全米中に広がる可能性がある鳥インフルエンザに注意せよ」との"メッセージ”を掲載した。

「レイダース・ニュース」がロイターからの記事だとして転載している記事によれば、20−35%の人々を感染させ、3%の人々を入院患者にし、300万人の人々を死に至らしめる可能性があるとのこと。

ペンタゴンでは、これに備え、万全の対策で臨む覚悟とのこと(爆笑)。

http://www.raidersnewsnetwork.com/full.php?news=5337
Pentagon: Bird Flu Could Kill 3 Million, Require Martial Law
Added: May 11th, 2007 10:28 AM

The United States military has started to plan for a possible bird flu pandemic that could kill as many as 3 million Americans.

The Pentagon's plan for dealing with a massive outbreak of avian flu has been posted on its website.

It says a pandemic in the US could result in 20-35 per cent of the population becoming ill, 3 per cent being hospitalised and 1 per cent, that is 3 million people, dying.

The Pentagon says the bird flu outbreak would overwhelm civilian and military health facilities and cripple the ability of authorities to provide even basic commodities or services.

Possible scenarios include US troops being called in to put down riots, guard pharmaceutical plants and shipments, and help restrict the movement of people.

Reuters


http://www.defenselink.mil/news/newsarticle.aspx?id=45951
Information Key in Stemming Potential Pandemic Flu Outbreak
By Gerry J. Gilmore
American Forces Press Service

WASHINGTON, May 9, 2007 – Servicemembers and their families should be aware of Defense Department efforts to prepare the force and assist the nation in a possible outbreak of pandemic influenza, a senior official said.
“You can never be ready enough. We have a plan in place,” Ellen P. Embrey, deputy assistant secretary of defense for force health protection and readiness, said during a joint Pentagon Channel and American Forces Press Service interview.

(略)


日本は朝鮮人が支配している
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/112.html
投稿者 時間を返せ 日時 2007 年 5 月 11 日 16:29:38: gkt7hELIBPsRg

(回答先: 【ベンジャミン・フルフォード】金正日は秘密結社のまわしものか? 投稿者 とかげのおっさん 日時 2007 年 5 月 11 日 16:14:46)

右翼の正体
http://karutosouka1.hp.infoseek.co.jp/GAISEN/uyoku.htm

プレスクラブ (2006年10月19日)
日本を知るには裏社会を知る必要がある
菅沼光弘 元公安調査庁調査第二部長講演(東京・外国特派員協会)
http://www.videonews.com/press-club/0610/000912.php

統一教会の拉致事件は無視(政府もマスコミも統一教会の朝鮮人が支配しているので)
「合同結婚式、6500人の行方を捜して」被害者家族が訴え(クリスチャン・トゥディ)
http://www.christiantoday.co.jp/news.php?id=393&code=sn

 次へ  前へ

▲このページのTOPへ      HOME > 戦争92掲示板

フォローアップ:

【ベンジャミン・フルフォード】金正日は秘密結社のまわしものか?
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/111.html
投稿者 とかげのおっさん 日時 2007 年 5 月 11 日 16:14:46: KyAneGBiVUPGs

May 11, 2007
金正日は秘密結社のまわしものか?
http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/2007/05/post_4.html

金正日と英米の秘密結社との繋がりについての質問を複数の方よりいただきました。

もともと金正日の父である金日成は秘密結社のソ連側のまわしものだった。レーニンとトロスキーが結社からお金を貰ってソ連革命をおこしたことは有名です。

冷戦が終わってビルクリントン(秘密結社の穏便派)が北朝鮮と和平交渉成立寸前にネオコン(ネオナチ)に和解をけられた。

ネオコンは武力で中国を弾圧することを計画している。そのために日本軍を使うことは不可欠。平和が好きな日本の世論が戦争をしたくなるような世論操作をするために、北朝鮮を敵とさせることは非常に都合が良い。そのため今まで隠蔽されていた拉致問題を大げさに感情的に取り上げ始めた。

(北朝鮮の人からの情報によると、横田めぐみはスパイ組織の幹部といわれています。また多くの拉致被害者といわれる人々の中には政治亡命をした人も多く、自分達の意思で行った人も相当の数含まれているようです。)

しかし最近では日本の世論捜査がうまくいっており北朝鮮という鬼を利用する必要がなくなったので、安部政権も拉致被害者については前ほどいわなくなったともいわれている。

またCIAが作ったSUPER−Kという偽札が北朝鮮でみつかった。ブッシュ系の麻薬組織は北朝鮮と裏交渉始めているのだ。最近北朝鮮とアメリカが仲良くなったのは、北朝鮮の覚せい剤をアメリカで販売する裏計画が進んでいる背景があるからだろう。


「ブレアの10年」に58%失望=英調査(時事通信)
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/104.html
投稿者 gataro 日時 2007 年 5 月 10 日 23:15:20: KbIx4LOvH6Ccw

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007051000917 から転載。

2007/05/10-18:48
「ブレアの10年」に58%失望=英調査

 【ロンドン10日時事】10日付の英紙ガーディアン掲載の世論調査で、10年にわたったブレア政権について、「当初の期待を考えると失望」との回答が58%に達した。
 ただ、「英国にとって良かった」との意見も44%に上り、特に労働党支持者の間では80%が「良かった」と回答した。
 調査は最近のブレア政権ではなく、10年を全体として見た場合の印象を聞いた。ブレア首相について、60%が「変化の推進力となった」と見ているものの、「自分のイメージを気にし過ぎ」が50%、また「外交問題に関心を向け過ぎ」との回答も64%に上った。


超低コストの「黒い金鉱」に群がる米企業 新石油法が「告白」するイラク戦争の真相 [日刊ベリタ]
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/101.html
投稿者 中田英寿 日時 2007 年 5 月 10 日 22:10:27: McoerUaxt7HLY

超低コストの「黒い金鉱」に群がる米企業 新石油法が「告白」するイラク戦争の真相

 大量破壊兵器を有する「ならず者国家」の抑圧から人々を解放して中東民主化の跳躍台とするとの美辞麗句の下に米国が始めたイラク戦争。あれから丸4年。その真相がついにむき出しとなった。泥沼化から抜け出す切り札として宗派、民族を超えて国民に石油収入を平等に配分するとの名目で新イラク石油法案が米政府の圧力でイラク政府から国民議会へ提出された。だが、その内実は「あまりに美味しい」石油権益に群がる米企業に特別な配慮がなされている。新石油法施行は米企業に紙幣の印刷を認可するに等しいとラップ記者は告発する。地層最上部に埋蔵するイラク原油の採掘は超低コストだ。ブッシュ米政権は新石油法制定を突破口に1960年以来、米欧石油メジャーを生産現場から追放し、価格決定権を握った資源ナショナリズムの象徴・石油輸出国機構(OPEC)の解体を目指しているのだ。だが、民衆はその野望を見抜いており、反米勢力の軍事的抵抗の炎に油を注ぎかねない。(ユンゲヴェルト特約)

http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200705080530232


Re:親を射殺し少女をレイプした事を隠すために少女を燃やした米兵は人格障害
http://www.asyura2.com/07/war91/msg/1057.html
投稿者 なんじゃこりゃー 日時 2007 年 5 月 10 日 21:34:40: 0zLT2gtfzmeo.

(回答先: 射殺したイラク人遺体に放尿した米軍人 投稿者 なんじゃこりゃー 日時 2007 年 5 月 10 日 21:26:18)

2006年07月13日掲載 無料記事
http://www.nikkanberita.com/print.cgi?id=200607131330034
イラクでのレイプ殺人は「人格障害」 元米兵士が法廷で争い
 

 最近、イラク駐留米軍兵士によるイラク民間人殺人事件が次々と明るみに出ているが、その中でも最悪といわれるのが、首都バグダッド南方のマハムディヤで起きた家族4人殺害事件。犠牲者の一人の少女はレイプされた上、殺害された。主犯は事件発覚前に除隊していた21歳の青年。除隊理由は、軍隊生活に対応できない「反社会性人格障害」と診断されたためだという。この症状は、激情的で罪悪感が薄く、また遵法精神に欠け、しばしばうそをつくという。青年は6日に米ケンタッキー州の裁判所で開かれた審問で、罪状を否認し、法廷で争う構えをみせた。(ベリタ通信=有馬洋行) 
 
  米メディアによると、米捜査当局は6月30日、第101空挺師団(ケンタッキー州)の下で、2005年9月から06年4月までイラクに従軍していた元一等兵スチーブン・グリーンを、レイプと殺人の疑いで逮捕した。 
 
  この事件はその手口の悪質さから大きな関心をもって報じられている。事件はことし3月12日に起きた。マハムディヤの民家に、グリーンや他の3人の兵士が押し入り、グリーンが、家の中にいた15歳の少女の父親(45)と母親(34)、それに5歳の幼女を寝室に連れ込み、射殺した。 
 
  その後で、少女をグリーンともう1人の兵士がレイプした後、グリーンは少女の頭に数発の銃弾を撃ちこみ、殺害。さらに遺体に火を放って逃亡した。その後、事件は抵抗勢力の仕業として処理されていた。 
 
  少女の年齢については、米側捜査資料では、25歳の成人女性ともいわれているが、米メディアは、現地からの報道を基に、15歳としている。 
 
  グリーンらは、この家から180メートル離れた交通検問所で任務に就いていたことから、少女の存在を知り、計画的にレイプを企てたという。当日は、黒いTシャツ姿で変装して侵入し、少女の家にあったAK47ライフル銃を使って殺害した。 
 
  イラクからの報道では、事件の3日前にも、米軍兵士らが、少女の家を理由もないのに捜索し、少女を襲撃する機会をうかがっていた。 
 
  事件から3カ月後に、グリーンらが所属していた部隊の兵士が、誘拐され、二人の兵士が首を切断された状態で発見された。これは、少女のレイプ殺人に対する報復ともみなされた。そうした中で、米軍兵士たちが6月に、レイプ殺害を告白し、事件が表面化した。 
 
▼仕掛け爆弾さく裂地帯 
 
  グリーンは事件発覚1カ月前の5月に「反社会性人格障害」と診断され、名誉の除隊になっていた。同障害は、ストレスに弱いとされ、激情しやすい性格という。時としてうつ病、精神分裂の症状もみられるとされる。 
 
  人格障害は、家族などが気付くケースが多いとされるが、グリーンは高校中退で、両親は4歳の時に離婚している。母親はその後再婚している。 
 
  グリーンらが任務に就いていた地域は、道路脇の仕掛け爆弾が頻繁に破裂する“死の三角地帯”と呼ばれる危険な場所だった。この地域をパトロールする兵士には、精神的な障害で治療を受ける兵士が多いという。 
 
  グリーンは除隊処分になっていたため、軍事法廷ではなく、一般の法廷で裁かれるが、有罪となれば、死刑となる可能性もある。今のところ、グリーン以外は誰も、この事件では罪に問われていない。 
 
  イラク政府も一連の事件に重大関心を寄せ、米軍兵士の蛮行に怒りの声を挙げているが、イラク駐留軍当局は、少数の兵士のために軍全体に批判の目が向けられるのは心外との立場を明らかにしている。 


某情報から:2007年以降に、世界中が<食料・水>確保戦争に走る
http://www.asyura2.com/07/war91/msg/1052.html
投稿者 不動明王 日時 2007 年 5 月 10 日 21:10:21: Wge0l2yvbkAIg

2007年以降に、世界中が<食料・水>確保戦争に走る

 日本では一部メディアしか伝えていない6年間続くオーストラリアで干ばつの状況は、相当悲惨なもののようです。現在オーストラリアの多くの地域では、住民はシャワーを浴びることが許されておらず、わずかコップ一杯の水で身体を拭くような状態がここ数カ月続いています。自宅での自動車の洗車や庭への水撒きなども制限されており、たとえば公園から水を盗むと邦貨にして20万円余りの罰金が課せられます。

 ある地域で2006年11月の1ヶ月間で降雨量がわずか1ミリという地域もあった程です。オーストラリアではすでに多くの農家が干ばつで「崩壊状態」にあり、4日にひとりの割合で農民が自殺するという危機的状況にあります。

 たとえば最近発表された2007年度の大麦や小麦の収穫は前年度比で61%減、トウモロコシに至っては91%減という衝撃的なものとなりました。オーストラリア全体のGDP成長率も3.5%の予測から2.5%に下方修正されました。農業に関する生産高も前年比で35%もダウンし、経済的には邦貨にして5600億円もの損出となっています。

世界的な通信社ロイターは、今年4月次のようなニュースを世界中に配信しました。

降雨なければかんがい水払底もと、豪州の重要農作地帯
2007.04.19- CNN/REUTERS

キャンベラ――オーストラリアのハワード首相は19日、同国南東部にあり最重要な農業生産地帯とされるマレーダーリング盆地の干ばつ被害に触れ、今後数週間、降雨がなかった場合、かんがい用水が払底する未曾有(みぞう)の危機に直面する可能性があると述べた。議会での会見で表明した。

水不足に備えた政府の緊急対策を発表し、5月中旬前に十分な降雨がなかった場合、かんがい用水の配給も強いられるとしている。ただ、同盆地周辺の都市、町への水道水供給に問題はないとも語った。

同盆地での農業生産高は同国全体の約41%を占めている。
豪州はここ10年、干ばつ被害に毎年直面、経済的損害は2006年─07年で推定約9400億豪州ドル(約92兆円)にも達するとされる。マレーダーリング盆地の干ばつ被害が悪化した場合、食料価格の高騰にもつながる。

過去10年、ワインに使うブドウ、綿花、米などの生産量は減少の一途を強いられている。

<引用終り>

インターネットのAFP・BBニュース(http://www.afpbb.com/article/1576928)では、現地の悲惨な状況の映像を流していますので、是非ご覧下さい。

 オーストラリアは世界でも有数の食糧輸出大国なので、日本はオーストラリアからは牛肉とともに大量の穀物を輸入しています。食用油の原料となるカノーラ(菜種)も、日本全体の輸入量の20%を占めています。オーストラリアが危機的なのは、今後6週間から8週間以内に相当量の大量の降雨がなければ、農業が壊滅してしまう事です。

 また、オーストラリアでは自然界の動物たちも、水を求め気が狂ったような行動を始めたと報告されています。たとえば、コアラです。彼らは通常水は一切飲まず、好物である主食のユーカリの葉を食する事で水分を補給していますが、最近は水を飲む姿が各地で目撃されるようになっています。また飼育されているラクダが、飲み水を求めて気狂ったように暴走する光景も目撃されています。

 そしてより衝撃的なのは、ロシアの秘密情報機関経由の最新情報です。
その情報によればオーストラリア政府は今後数カ月のうちに大規模の降雨がなければ、 オーストラリア国民の約半分(約1千百万人)を国外脱出させる方針を固め米国政府などとの間で秘密交渉にはいったと言われます。

 オーストラリア政府の希望としては、米国・カナダ等の自然保護区に自国民を移住させたいとの事ですが、果たして希望が叶えられるかどうかは見通しとしてはかなり暗いと思われます。

 世界一の人口を誇る中国でも、水不足は深刻です。朝日新聞の報道ですと、中国奥地でも水不足が深刻な地域が多く年収が邦貨にして1万円から1万5千円程度しかない農民が、月々1千円近い現金を飲料水購入に充てているというのです。
 
 アフリカ全土でも水不足は深刻で、4月初旬には水の争奪で部族紛争が起こり200名以上が虐殺されています。

 オーストラリアや中国同様にこの日本も今年の夏は異常渇水に見舞われ、間違いなく今年からは米不足となり、さらに2008年は世界的に水と食糧を求めての争奪戦が本格化する筈です。

 多くの日本人が、<今世界中で起きている真実を知らない状態でいます。そのため<覚悟が全く出来ていません。このメルマガをお読みになっている方々の多くも、筆者からの警告を疑い半分で受け取られているようです。

 筆者の主張は、一貫しています。間もなく次元上昇による新たなる世が始まろうとし ていますが、その前に筆舌に尽くしがたい艱難辛苦を人類は経験しなければならないという事です。

 これからの時代を絶対に生き延びるという固い意志をお持ちの方、あるいは家族を守りたいとお考えの方は、すぐに食料品の備蓄をされる事をお勧めします。

夏から秋にかけて、今年の穀物の収穫が絶望的だと多くの人々がわかると食料品の価格は異常暴騰する筈です。ここ1、2ヶ月の間が勝負だと思います。(少なくとも備蓄は半年から1年分が必要です)

追記1)
米国ハリウッドで「2012年の次元上昇」をテーマにした映画が今年製作されるというニュースが飛び込んで来ました。この映画は人気作家ホイットリー・ストリーバーのベストセラー小説「2012: The War for Souls」を原作に映画化されるもので、内容は古代マヤ文明によって予言された黙示録が迫る中、並行する別の宇宙への入り口(別次元への入り口)を開いた科学者が、もうひとつの宇宙の自分と接触し、予言を阻止しようとするSFスリラーだと言う事です。

 果たしてどのような映画になるのでしょうか。

追記2)
約1年ぶりに東京での講演会を、急遽開催することになりました。開催日は今月26日(土)で会場は東京・蒲田のギャラリー橋本です。時間は午後2時からとなります。

(開場:午後1時30分)
立替え・立て直しの「人類の大峠」となる2007年から2008年にかけて起こる出来事についてお話をする予定です。

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆

第5回渡邊延朗フォトンベルト講演会
「2007年の地球大波乱と世界の行方」

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆

2007年から2008年にかけて、未曾有の事態が人類を襲う……。2007年4月1日に発生した、ソロモン島の巨大地震が最初のサインである。数限りない天変地異、気象異変さらには水不足、食糧危機といった事態がこれから次々に起こってくる。そのような艱難辛苦を経て、人類は始めて次元上昇の“時”を迎える…

2007年世界的危機が、「闇の政府」によって演出される/地球を襲う4つの巨大津波ーマヤの長老が予言する2007年秋/TOKYOが危ない―2007年X月人工地震のスイッチが押される?/世界でミツバチが消えているーその理由とは?/迫りくる世界的な食糧危機と深刻な水不足/200X年・アメリカ中央部を巨大地震が襲う/イラン攻 撃のタイムリミットは2007年6月―その行方は?/日銀が、世界経済をクラッシュさせる/天変地異で崩壊する中国の危機/予言者ジュセリーノ氏が警告する米国とブッシュ大統領の命運/「イスラエルの崩壊」と世界の行方/インフルエンザパンデミック−謎のウィルスが数億人の命を奪う/出口王仁三郎が予言した「世界経綸」と現代ニッポン

日時:2007年5月26日(土)14:00〜16:00(開場13:30)
会場:東京蒲田ギャラリー橋本3F(蒲田駅徒歩2分)
参加費:前売4,000円/当日5,000円(各税込)

お申込み先:ガイア出版書籍受注センター
mail:gaia@net-g.com
FAX:03-5456-9310

 次へ  前へ

▲このページのTOPへ      HOME > 戦争91掲示板

フォローアップ:

米高官エクソダス(海洋戦略研究)
http://www.asyura2.com/07/war91/msg/1046.html
投稿者 gataro 日時 2007 年 5 月 10 日 18:11:29: KbIx4LOvH6Ccw

(回答先: 外交・安保 最低でも20人/米高官 政権から脱出/北朝鮮・中東担当」(読売5月9日朝刊)【神浦元彰「最新軍事情報解説」】 投稿者 gataro 日時 2007 年 5 月 10 日 18:06:59)

http://blogs.yahoo.co.jp/hiromichit1013/1362838/48693999.html から転載。

米高官エクソダス

 2009年1月に任期切れを迎えるブッシュ政権で、外交・安全保障政策を担当していた高官の辞任が相次いでいる。
 政権は、イラク戦争の泥沼化でレイム・ダックどころか、死に体化が急速に進み、残り任期1年8か月を残しての早期脱出となっている。
 難破船からネズミが逃げ出すように、政治危険を察して今の内に安な所に逃げ出そうとばかりに脱出している。
 7日AP通信は、ホワイトハウスや国務省、国防総省で過去6か月で最低20人の高官が引退したり、辞任したと報じた。
 ホワイトハウスNSC事務局ジャック・クラウチ大統領副補佐官
              ビクター・チャ日本・朝鮮部長(6か国協議次席代表)
              ミーガン・オサリバン大統領特別補佐官(イラク・アフガしスタン担当) 国防総省         ドナルド・ラムズフェルド国防長官
              リチャード・ローレス副次官
 国務省          フィリップ・ゼリコウ国務省顧問
              ロバート・ジョゼフ国務次官(軍備管理・国際安全保障担当)
等々である。
 逃げ出しているのも事実であるが、追い出されている面もある。
 むしろ政権内部の政策論争に負けて追い出されているのが真実ではないだろうか。
 実態は、難破船から脱出ではなく、追い出されているようである。
 しかも、自ら脱出したように報道されている。後ろに策士がいるようである。
 事実、しっかりと親中派も、ゴールドマン・サックス人脈も残っている。
 その反面知日派と呼ばれる人はいなくなった。
 要するにブッシュ政権は、ネオコンが追い出された結果、ゴールドマン・サックスに乗っ取られたようである。
 イラク戦争、北朝鮮核問題等強硬派が去り、宥和派が残り、宥和政策を推進している。
 ブッシュ政権は、今後、ライス国務長官、ポールソン財務長官を中心に宥和政策を展開し、親中政策を続ける可能性がある。
 覚悟をして臨むべきである。ブッシュ政権の人事と政策に注視すべきであろう。

註:五十嵐文「米高官政権から脱出」『読売新聞』2007年5月9日
  「米国北朝鮮甘やかし路線」http://blogs.yahoo.co.jp/hiromichit1013/48422431.html
  「ブッシュ対話路線」http://blogs.yahoo.co.jp/hiromichit1013/47288999.html
  「ラムズフェルド国防長官辞任」http://blogs.yahoo.co.jp/hiromichit1013/43590362.html
  「ネオコンの裏切り」http://blogs.yahoo.co.jp/hiromichit1013/43499000.html
  「米対中政策シフトか」http://blogs.yahoo.co.jp/hiromichit1013/42216974.html
  「ブッシュ政権ゴールドマン・サックス人脈」http://blogs.yahoo.co.jp/hiromichit1013/46024396.html
  「F−22売却問題」http://blogs.yahoo.co.jp/hiromichit1013/48244494.html


将来、ワシントンの民主党政権とは、ロシアと利害の対立が、雨後の竹の子ように増大するだろう。【ロシア・ノーボスチ通信】
http://www.asyura2.com/07/war91/msg/1049.html
投稿者 hou 日時 2007 年 5 月 10 日 20:29:42: HWYlsG4gs5FRk

http://www.rian-japan.com/news/details.php?p=498&more=1

アレクサンドル・カラヴァエフ。ソ連解体後の旧ソ連研究センター。

どのような人物も国家も様々な意味において宿命的な間違いを犯すものだ。間違いとは旧ソ連地域はロシアの主導的な独占地域になるだろうと考えたことだ。
ロシアは、アメリカの国家安全保障に関する主要な政治的動機について忘れていたようだ。基本的には、このアメリカの立場が変わったのは、状況に応じた戦術面だけだった。もし危険な傾向が発生した場合、アメリカは、IMFのラインでロシアの経済を支持するための信用供与の提供や核宝庫の安全保障や大量破壊兵器の廃物利用のための資金の拠出をするなど、行動してきた。

この際、アメリカを、常にロシアを敵のリストに記入してしまう特別な敵として冷笑的に扱うべきではない。アメリカの外交政策の重要な動機は、将来的な利益と将来的な危険なのだ。この利益と危険の動機が組み合わさってソ連解体後の空間のアメリカの対応の外交模様が形成されているのだ。

西側に視点を向けた数十の新国家が誕生してから、アメリカは、様子見のため待機の姿勢を取った。CIS(旧ソ連国)の首都は資本を求め積極的にアメリカに巨額の投資プロジェクトを提案した。そして、もし、ロシアの立場からは、ロシアを巡る空間は、経済的に崩壊し、政治的には遠心的に見え(モスクワから離れ)、アメリカからは十分に一枚岩に見えた。アメリカは、自国側から観測した、CISの将来の輪郭をアメリカなりにヴィジョンを徐々に描いていた。

公式的なアメリカは、全体から離れようとする分離主義のよる紛争の解決に仲々入り込むことが出来なかった。ドニエステル沿岸地域から南カフカスとタジキスタンの紛争の停止で徹底的な貢献をしたのはロシアだ。ソ連解体後の紛争の最初の実践は、アメリカは、1992年3月のナゴルノ・カラバフ事件のミンスク会議の構成国に入り、その後、紛争解決欧州安保協力機構のミンスクグループの参加国の一員になり、特にアゼルバイジャンとアルメニアの紛争の参加国自身に積極的に要求する方法により、カラバフ問題の例を踏襲するようになった。この時、他の場合と同じように、紛争解決が出来たのはロシアの外交のお陰だった。1994年に、両国は、現在まで有効になっている紛争解決の非公式協定を遵守することで合意に達している。

ロシアとアメリカの唯一の共同プロジェクトは、ダルムツク地域紛争会議での作業グループでの活動であった。(ダルムツクは地域紛争の際の協定を定めた会議。米国にある。ダルムツクグループの活動の成果として、1997年6月27日のモスクワでのタジク間平和協定の調印にこぎつけた交渉が挙げられる。しかし、ここでも重要な確認をしておく必要がある。ダルムスクグループは国家プロジェクトではない。これは、1980年のアメリカとソ連邦との緊張緩和に従事していた人達の個人的な発案だ。

90年代の末に近づくと、CISの状況は複雑化するようになった。アメリカでは、CIS諸国に対し、ロシアが参加しない自分達だけの会議を提案した。しかし、再び、「ビロード革命」の状況まで、アメリカの利益を推進するためにこの状況をどのようにCIS諸国で利用するかは不明確な時代となった。現在のGUAM(グルジア・ウクライナ・アゼルバイジャン・モルドバの4カ国による国家連合)は、GUAMの枠内で国内市場を組織し、分離主義領土紛争の解決を、合同国家に戻すとにより、側面から援助するのを試みるオレンジ革命主義者の宣伝効果を狙った経済プロジェクトのように見える。

極めて特別な状況が、ゴア-チェルノムイルジン委員会を巡り形成された。多分、これは、ロ米両国が実質的事業と結果を肯定的に評価した期間として認識されるロシア・アメリカ関係における唯一の時期だろう。委員会の構想は、(問題は進展しないまま宙に浮いていることがしょっちゅうだが)大統領(エリツィンとクリントンを指す)の共通の協定を、具体的な問題を下の方に、官僚的な第2、第3の問題、にいかに押し下げるか知っている国家の2番目の人物が実現することにあった。さらに、委員会は、非公式的な一連の「秘密の」問題の存在があったことが特徴であった。
このように、90年代の終わりには、CIS諸国とアメリカの関係は明確な図式が出来上がった。関係は、それぞれの国ごとに個々に形成された。CIS諸国内に矛盾や紛争が合ったにも拘らず、アメリカとユーラシアの距離の遠さ、そして、CIS諸国の首都にある程度のアメリカを理想とする思想があったことがアメリカとの関係を形成させた。CIS諸国のロシアに対するアメリカの「信頼の水準」を達成することはロシアはできなかった。全プロセスへの引き込みとそれぞれの国への経済政治義務からの制限があり、国家間そして分離主義による紛争が鮮明に現れた。アメリカは、ロシアと同じように、分離主義の問題に引き込まれなかった。アメリカにはこの無用の長物はなく、従い、手元には大きな自由があった。さらに、アメリカには、いくつかのゲームがあった。反対派、種々のエリートグループがあった。モスクワは政権にあったものを義務として引き受けなければならなかった。
最後に、アメリカは、無利子の融資の供与、IMF側からの巨額借款支援、などアメリカは社会経済発展の具体的計画にもとづき、相当額の資金を送金した。ロシアはアメリカに依存する状態は他のCIS諸国と同じだ。従い、旧ソ連諸国で真剣な独立したゲームについて論議する必要はない。最後に、アメリカのイメージは西から来るグローバリズムの全体傾向を上げている。市場経済、ドル支配の経済、地方市場への外国企業の進出、消費財の品揃いの急激な増大、広範に亘る産業技術、これらはすべソ連解体後の空間にアメリカが進出するのを非常に容易くした。
アメリカの議題には、ロシアとのパートナーシップの意義は、第一番の水準から他の最初の数十の問題の最後に落ちている。このような図式はイスラムの脅威が現れる前も明確だった。同時に、ロシアは、CIS諸国での多くの最専らロシアのテーマから目をそらし、重点は成り行き任せにした。肯定的な政治経験から、アメリカのようなパートナーとの関係ではシンメトリック(対象的)な形が必要で、見境いのない信頼の時代は終わったという意識を持つことが必要であることを引用したい。

迎撃ミサイル体制の現在の危機は、最終的にそして対照的に、崩壊の道を歩み始め、それは益々これから深まるだろう。2008年末には、クレムリンでの古いチーム(プーチンは去るがプーチンチームは残るだろう)とワシントンの新しい「民主党政権」の誕生のもとでは(アメリカでは力のバランスを取る共和党の方がロシアと組し易く、民主党政権はロシアと根本的に意見が対立することを意味している)、利害の対立は、雨後の竹の子ように増大するだろう。崩壊と矛盾の増幅を隠す試みは益々少なくなるだろう。
先鋭化は旧ソ連諸国の空間にも避けることなく反映して来るだろう。国際テロリズム(概念そのものがアメーバのように非常に形のないものであるが)、貿易や宇宙開発、核拡散防止闘争、などでの協力があっても、対立の重さでは勝ることはできないだろう。協力は、固まることはないだろうが、(米国民主党政権との)政治的見解の相違のもとでは目立たなくなるだろう。



チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世・・・ 引退を考えている 【時事通信】
http://www.asyura2.com/07/war91/msg/1050.html
投稿者 hou 日時 2007 年 5 月 10 日 20:42:54: HWYlsG4gs5FRk

(回答先: アメリカのメディア・・・ アメリカと中国首脳、電話会談で『北の核施設停止・封印』で一致 【時事通信】 投稿者 hou 日時 2007 年 5 月 10 日 19:57:35)

中国とアメリカの対立要因がまたひとつ減少する予定
日本は、両国に挟まれた。
そのような戦略を立てなくては
明治以来の脱亜論戦略は、完全に捨てなくてはいけない時代になった。

(日本にとってのウィンブルトン現象は、明治維新である、驚くことに
現在までこの戦略決定が影響力をおよぼしている点に、如何に明治政府の戦略選択が正しい戦略選択であったかを物語るものだと思う。しかし・・・)

あらたな、人物の登場を時代が要請している。とも思っている。

http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyID=2007-05-10T171500Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-259102-1.xml

[ノーサンプトン(米マサチューセッツ州) 9日 ロイター] チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世(71)が9日、数年以内の引退を考えていることを明らかにした。ラマ氏が、当地のスミス・カレッジで学生や教員など約5000人を前に行った講演で語った。

 ラマ氏は、自身は現在半隠居状態だとした上で、「数年以内には完全に隠居するつもりだ」と述べた。

 ラマ氏は、1959年以降インド北部のダラムサラを拠点にチベット亡命政府の樹立を目指す運動を続けており、1989年にはノーベル平和賞に輝いた。

© Reuters 2007. All Rights Reserved.


外交・安保 最低でも20人/米高官 政権から脱出/北朝鮮・中東担当」(読売5月9日朝刊)【神浦元彰「最新軍事情報解説」】
http://www.asyura2.com/07/war91/msg/1045.html
投稿者 gataro 日時 2007 年 5 月 10 日 18:06:59: KbIx4LOvH6Ccw

http://www.kamiura.com/new.html から転載。

外交・安保 最低でも20人/米高官 政権から脱出/北朝鮮・中東担当」(読売5月9日朝刊)

[概要]09年1月に任期切れを迎えるブッシュ政権で、外交・安保政策を担当した高官の辞任があいついでいる。イラク情勢の泥沼化などで政権の「死に体」化が急速に進んでいることが、異例の「早期脱出」につながっているようだ。

 ホワイトハウスではNSC(国家安全保障会議)の事務局NO2で、対日政策にも深く関与したジャック・タラウチ大統領補佐官が6月初旬の辞任を発表した。北朝鮮の核問題で6カ国協議の次席代表だったビクター・チャ日本・朝鮮部長、イラク・アフガン担当のミーガン・オサリバン大統領特別補佐官ら、「北朝鮮」「中東」の実務担当者らも政権を去った。AP通信は7日、ホワイトハウスや国務省、国防省で「過去6ヶ月で最低20人」の高官が引退したり、辞任したと報じた。

 国防省では昨年11月のラムズフェルド国防長官が更迭され以降、側近の辞任が相次ぎ、在日米軍再編などを取り仕切っていたリチャード・ローレス副次官も今年夏までの辞任を表明している。国務省ではイラクの現状や北朝鮮に対する融和路線に批判的な勢力の人材流出が続いている。

 ブッシュ政権は2期目で再選はなく、高官が現政権に「見切り」をつけやすい環境が出来上がっている。これは不支持率が30〜40パーセントと不人気の現政権とは距離を置き、次期政権に備える動きが加速することは避けられない。

 NSCのクラウチ氏とチャ氏、国防省のローレス氏らは、アーミテージ前国務副長官の辞任後は、ブッシュ政権内で「最後の知日派」(日本政府筋)と呼ばれていただけに、北朝鮮問題に日米間の温度差が広がるという見方が出ている。

[コメント]昨日の朝刊記事で恐縮だが、昨日の内に更新出来なかったので本日掲載します。この記事によれば、ブッシュ政権はすでに「死に体」で、沈没し始めた船から乗員(高官)が逃げ出し始めているという。だから私はアメリカという国民性は、逃げ出す時は何もかも放り投げて逃げ出すといつも言っている。ベトナム戦争で勇ましく東南アジアで共産主義のドミノ崩しを防ぐと叫んでいたが、米国内でベトナム反戦の世論が高まると、米軍は一気にベトナムから逃げ出したことを覚えている。だから今のイラク統治(軍政)でも、アメリカが一気に逃げ出すのは時間の問題だと思う。

 また日本の安倍政権もすでにブッシュ政権を見限っている。安倍政権が取り組む集団的自衛権の見直し(一部解禁)も、次の米大統領(米政権)に対する貢ぎ物で、これで安倍政権の長期化を次期政権から支持を得ようとしていると推測する。ブッシュ政権は小泉前首相が活用した使用済みで、今更ブッシュ政権に取り入っても何も得るものはないと知っているからだ。安倍政権にとってもブッシュ政権は「死に体」なのである。

(以下略)


ニューワールドオーダーの存在を国民に訴えたローン・ポール共和党大統領候補
http://www.asyura2.com/07/war91/msg/1041.html
投稿者 神様 日時 2007 年 5 月 10 日 16:19:15: .SgApArfvR98Y

今、アメリカ政治は大変な事になっている。
ニューワールドオーダー(世界政府設立)に向けて巨大な陰謀が存在する事を国民に明らかにした共和党の大統領候補ローン・ポールが世論調査で首位を走っていると言うのだ。
彼の爆弾発言は、ここで聞ける。
http://www.propagandamatrix.com/260903ronpaul.html
さらにローン・ポールは、対テロ戦争は、石油利権獲得のためのインチキ戦争だと2001年11月29日の段階でこき下ろしている。
http://www.house.gov/paul/congrec/congrec2001/cr112901.htm
そういう彼が世論調査で首位を走ると言う事がどういう重大な意味が込められているのかを考えた場合、対テロ戦争というインチキ行事(祭り)は、すでに国民的同意を得られなくなっている事を意味しており対テロ戦争は、もうすぐ終結するという事を意味しているのだ。
http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/2007/05/post_3.html

そういう事を踏まえた上で「ヒロさん日記」をお読みになる事をお勧めする。
http://www.mypress.jp/v2_writers/hirosan/story/?story_id=1605822


フィリピンでの政治的殺害に関するNGO共同要請 = アムネスティ・インターナショナル日本
http://www.asyura2.com/07/war91/msg/1010.html
投稿者 ダイナモ 日時 2007 年 5 月 09 日 18:12:13: mY9T/8MdR98ug

http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=296

5月下旬のアロヨ・フィリピン大統領訪日を控え、21の市民団体が安倍首相および麻生外相に対し別紙の共同要請書を送付しました。要請書は、国際的にも高い関心事となっているフィリピンの政治的殺害について、日本の首脳が問題解決への取り組みをアロヨ大統領に強く働きかけることを求めるものです。

内閣総理大臣 安倍晋三 殿
外務大臣   麻生太郎 殿

フィリピンでの政治的殺害に関する要請


拝啓 時下ますますご清栄のことと、お慶び申し上げます。

私たちは、フィリピンのアロヨ政権下で急増している政治的殺害を強く懸念し、一刻も早くフィリピン政府がこの問題を解決するよう求めてきました。

2006年12月8日の日比外相会談および9日の首脳会談において、安倍首相と麻生外相が政治的殺害について言及され、「フィリピンの人権状況についての日本国内の強い関心」を、正式な外交上の会談で、フィリピン政府に伝えられたことは、私たちにとって心強い一歩であり、歓迎します。

フィリピン政府は、メロ委員会の報告を受け、軍の上官の責任に関する調査、政治的殺害事件を審理する特別裁判所の設置、証人保護プログラムの強化などの6つの対策を発表しました。しかし、依然として、政治的殺害は継続しております。とりわけ、国連の特別報告者に対して証言した者が殺害されたことは、現在人権理事会理事国たるフィリピンにとって恥ずべきことです。また、責任者の処罰、被害者に対する補償はほとんどなされていません。しかも、フィリピン政府は、国軍の組織としての責任を否定し、政治的殺害の多くは新人民軍によるものであるなどと主張しています。

このような状況にあるなか、5月のアロヨ大統領訪日時、両国が27次円借款に関する交換公文を締結する可能性があるとフィリピン国内で報道されています。現在の状況下でこのような円借款を無条件に再開することは、先の外相・首脳会談で行った懸念表明と相反し、フィリピン政府に誤った認識を与えるおそれがあります。

昨年12月の日比共同声明において、「両首脳は、統治全般に及び政府開発援助の実施に関し、調和の維持、民主的価値及び人権の擁護、並びに環境保全及び社会福祉の維持の重要性を強調した」と述べられています。円借款の再開の判断に当たり、日本政府は、最低限、フィリピン政府が自ら表明した6つの対策を誠実に実行しているか否かを確認するべきです。

また、アロヨ大統領と率直な意見交換を行い、政治的殺害の再発を防止するための適切な措置をとり、これまで起きた政治的殺害の責任者を処罰し、被害者に対する救済がなされるように、強く要求するべきと考え、要望します。

敬具

2007年5月9日

アジア労働者情報交流センター・関西(NAW)
社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
国際環境NGO FoE Japan
カスパル(CASPAR)
関西フィリピン人権情報アクションセンター
特定非営利活動法人草の根援助運動
ジュビリー関西ネットワーク
NGO「人権・正義と平和連帯フォーラム」
ティナラク織の会「カフティ」
日本キリスト教協議会(NCC)フィリピン委員会
ヒューマンライツ・ウォッチ(本部・ニューヨーク)
ヒューマンライツ・ナウ
フィリピン情報センター・ナゴヤ
フィリピントヨタ労組を支援する会
フィリピンのこどもたちの未来のための運動(CFFC)
フィリピンの政治的殺害を止める市民ネットワーク・名古屋
フィリピンはろはろネット・福岡
フィリピン・ピースサイクル
福岡地区合同労働組合
横浜アクションリサーチセンター
WAYAWAYA

フィリピンの政治的殺害を止めるためのWEBアクション
http://www.amnesty.or.jp/modules/wfsection/article.php?articleid=663
「暗殺が止まらない!」


第二神殿改修のヘロデ王の王墓発掘か?
http://www.asyura2.com/07/war91/msg/995.html
投稿者 妹之山商店街 日時 2007 年 5 月 09 日 03:10:42: 6nR1V99SGL7yY

ヘロデ王の墓見つかる ヘブライ大学発表
http://www.asahi.com/international/update/0508/TKY200705080351.html

第2神殿改修のヘロデ王の王墓発掘―エルサレム大
http://blog.ishikawa-news.com/ishikawa_mt/archives/2007/05/08110956.php

King Herod's ancient tomb 'found'
http://news.bbc.co.uk/2/hi/middle_east/6633979.stm

King Herod's tomb 'found' (VIDEO 0:50)
http://news.bbc.co.uk/player/nol/newsid_6630000/newsid_6635400/6635479.stm?bw=nb &mp=wm


クシニッチが民主党大会で熱狂的支持を受ける [きくちゆみブログ]
http://www.asyura2.com/07/war91/msg/979.html
投稿者 BIBLE 日時 2007 年 5 月 08 日 15:49:56: gPncwJpX.2Dv2


2007/05/08
クシニッチが民主党大会で熱狂的支持を受ける

デニス・クシニッチ下院議員のことを知らない方は、こちらをまず、お読み下さい。日本語では彼と私の共著『デニス・クシニッチ アメリカに平和の大統領を』があります。

アメリカのメディアはもちろん、日本のメディアは、次の民主党大統領候補は「ヒラリー・クリントンか、反戦派のオバマ」としか伝えてないので、多くの人はデニス・クシニッチのことは知りません。彼は2004年の大統領選に引き続き、2008年にも出馬していますが、いつも「泡沫候補」のレッテルを貼られ、メディアにはめったに登場しません。

しかし、5月7日にカリフォルニア民主党大会では、クシニッチの演説が圧倒的に民主党員の代表者たちの心を捉え、「クシニッチ現象」と呼ばれることが起きたようです。他の候補者を支持している党員たちも、「クシニッチが最高だった」と言っているぐらいです。(ただし、カリフォルニアという土地柄を考慮しなくてはいけません。アメリカの中でもっともリベラルな州のひとつ)

オバマ候補は反戦を装っていますが、クリントン候補同様、戦争予算を承認する法案には、ことごとく賛成票を投じているので要注意です。言っていることと、やっていることが違うのです(残念ながら、多くの政治家はそうですが・・・)。

田中優さんがいつも言っていることですが、いくら口で「戦争反対」といっても、戦争資金を出すことに同意している(そういう意味で、田中さんは日本人の銀行貯金を問題にしています。銀行貯金は短期政府証券ー国債ーに投資され、日銀の為替介入を通じて米国債に投資され、アメリカの戦争を可能にしているから)のでは、実際は戦争に賛成していることになります。

昨日の民主党大会では、オバマ候補にそのことが民主党員から突きつけられ、その彼の返答に対し、彼の支持者でさえがっかりしたことが報告されています。それに対して、イラク戦争前から一貫して戦争予算に反対してきた唯一の候補者であるクシニッチに、賛同が集ってきているようです。

オバマ候補とは対照的に、クシニッチの米国議会での投票行動は一貫しています。戦争に反対し、平和や環境保全や福祉の充実を望む市民にとって100%同意できる投票をしているからです。

といっても、戦争で大きな利益をあげる米国の大手メディアが「クシニッチ現象」を報じる可能性は極めて低いです(クシニッチのことが米国民に知られ、万が一人気がでるとまずいので、メディアは絶対に取り上げません)。米国メディアが報じないことは日本でもおそらく報じられないと思うので、こうしてブログに書くわけです。

デニス・クシニッチはチェイニー副大統領弾劾法案も提出しています。これはCNNが取り上げましたが、日本ではニュースになってません。911事件の再調査も求めています。また、平和省創設法案や核兵器廃絶法案を提出し、自然エネルギー推進法や温暖化防止や劣化ウラン兵器の禁止などでも議会でリーダーシップをとっています。彼のような議員が米国大統領になることを切に願います。

紛争を非暴力で解決するための「平和省」創設の動きは、今や世界全大陸の市民の切実な願いからわき起こっており、つい最近、ネパールでは「平和復興省」ができました。コスタリカでも近く「法務平和省(平和法務省になるかも?)」ができそうです。

日本でも平和省プロジェクトが、日本に平和省を創設するために活動を開始し、今年の9月には第3回平和省地球会議が日本で開催されます。メイン会場は千葉県木更津市の上総アーク(かずさアカデミアパーク)で9月21日から25日まで、シンポジウムは東京が9月26日にオリンピックセンターの小ホールで、広島が9月29日に広島国際会議場(あの原爆ドームのある公園内です)で開催される予定です。詳細が明らかになり次第、HPにアップします。平和省地球会議のボランティアも募集しています。

平和省地球会議にあわせて、デニス・クシニッチが来日する可能性もあります(ご本人は以前から広島・長崎に行きたいという希望がある)。また、コスタリカに平和省が誕生した際には、コスタリカ初の平和大臣が、平和省地球会議に来日する交渉も進んでいます。

以下、英文のままですみません。雰囲気を感じてもらうために、ちょっとだけ抄訳をいれておきます。記事の最後にあるように「次の大統領選は、大きな驚きになるかもしれない。アメリカ人はついに立ち上がりつつある」とうれしいですね。

ーーーーーーーー
http://www.afterdowningstreet.org/?q=node/22215
http://creativeyouth.net/kucinichphenomenon.html
--please forward!
THE KUCINICH PHENOMENON SWEEPS THE CALIFORNIA DEMOCRATIC CONVENTION PARTY LEADERS AND OTHER CANDIDATES WONDER WHAT HAPPENED By davidswanson
Created 2007-05-07 14:25
「クシニッチ現象」がカリフォルニアの民主党大会を席巻

民主党幹部と他の候補者たちは「何が起こったのか」と、唖然

Special Convention Report by the Creative Youth News Team [1]

California Democrats had a chance to see the Democratic Presidential candidates first hand. Members of the Creative Youth Team were present to watch and report. The reaction of the delegates was clear and decisive. All delegates interviewed stated that Dennis Kucinich gave the best presentation and received the best audience reaction. They seemed pretty unified in this impression, regardless of which candidate they were supporting for President. Delegates stated, of the candidates who spoke, he was the most powerful, the most passionate, the most energetic and the most ready to take action. With the exception of Joe Biden, all the 2008 Democratic candidates spoke at their convention. Supporters of most candidates had been unprepared for the tremendous charisma and appeal of Congressman Dennis Kucinich. His positions from choice to Iran resonated with the Democratic crowd.

カリフォルニアの民主党員は民主党の大統領両候補を直接会う機会を与えられた。参加者の多くはクシニッチのスピーチが最も力強く、情熱的で、エネルギーに溢れ、行動の準備が整っているように見えた、と答えた。

Former Senator Mike Gravel spoke at the Chairman's reception on Friday. The sound system on the patio could have been better. The crowd liked him as a person but did not seem inclined to back his candidacy for President.

On the patio many spoke about the debate the night before where only Kucinich had come out in support of impeachment. What the Democratic leadership was soon to find out was that the majority of Democrats strongly support impeachment and won't settle for less.
クシニッチは副大統領の弾劾裁判を支持している唯一の候補者だが、多くの民主党員が実はそれに賛成していることがわかった。

Saturday morning, Hillary Clinton gave a very lengthy speech that had delegates walking out and looking at their watches. She walked into the audience, looking professional and friendly at one point. Delegates were impresssed with her willingness to do this. The average reaction to her speech was that it was boring.
ヒラリー・クリントンは長々としゃべったが、民主党員の代表者たちは外にでてしまったり、あるいは時計を見て、退屈そうだった。

When Obama spoke, the audience looked very restless and uncomfortable. There were a few shouts of "tell the truth" and "stop funding the war." The reaction he got was lukewarm at best. Applauses he received seemed to be out of politeness rather than enthusiasm. His supporters later admitted they were disappointed in his presentation.

オバマが話すと、観客はとても不快そうだった。会場から「本当のことを話せ」「戦争に資金を与えるのをやめろ」とヤジが飛んだ。

The convention schedule accidentally or purposely trailed Chris Dodd and Dennis Kucinich. There was some speculation that leaders were hoping delegates would leave and miss the final candidates of the day. Additional speakers spoke out of turn, possibly delaying the presentations or filling the gap between Obama and the arrivals of Dodd and Kucinich.
コンベンションのスケジュールは、わざとかどうかわからないが、クリス・ドットとデニスクシニッチにほとんど時間を残さなかった。民主党幹部たちは、最後の方ではみんなが帰ってしまうのを望んでいたのではないか、という推測がある。

Chris Dodd impressed a number of people in the audience. One person said he brought tears to her eyes. Others noted the teleprompter he was reading and felt that the whole thing was scripted. Others were looking for the arrival of Kucinich and did not seem to be paying attention.
クリス・ドットは何人かの人々を感動させた。泣いている女性もいたが、他の多くはクシニッチの登場を待った。

Most delegates who were asked what Clinton, Obama and Dodd had said replied that they could not recall or that they weren't really listening.
民主党員の代表者に「クリントン、オバマ、ドットが何を言ったか」と聞くと、多くの人が「覚えていない」「ちゃんと聞いていなかった」と答えた。

Suddenly the atmosphere changed. When Barbara Lee, a crowd favorite, got up and spoke between Dodd and Kucinich, whispers spread through the crowd that they might have to demand Kucinich. They did not know if Kucinich had arrived but they did not want any more delays. Delegate after delegate prepared to stand up and call for the Presidential candidates they had been waiting to see. It is quite possible that, if he had not appeared soon, the audience would have pushed their way onto the stage. The fears and excitement added to the expectancy that something momentous was about to happen.
急に雰囲気が変わった。地元の人気者であるバーバラ・リーが登場すると、観客の間で「デニスの登壇を要求しよう」という噂が広まり、(その時点でクシニッチが到着しているのかどうか、わからなかった)。


As Lee finished her speech the delegation broke into a chant of "Dennis, Dennis, Dennis.." The audience had taken to their feet and were demanding to be taken seriously.

彼女が話し終わると、「デニス、デニス、デニス」の声が連呼した。

Suddenly, Dennis Kucinich and his wife Elizabeth appeared and the crowd went hysterical with applause and continued chanting. They remained standing and applauding as he began his speech, appearing to cling to every word. When he asked the crowd for responses to questions, the full crowd responded loudly and in sync with Kucinich. No other candidate throughout the convention was able to create a rapport with the audience. Delegates were asked by Democratic convention staff to sit down. However, the staff could not keep the people down. As the audience continued applauding every point made by Kucinich, delegates repeatedly jumped to their feet in joy over statements made by the Congressman.
そのとき、クシニッチの妻のエリザベスが登場し、会場が賞賛と連呼で包まれた。彼が話し始めると、聴衆は一語一語に耳を傾け、話し終わると質問が殺到した。人々は興奮して立ち上がり、スタッフが座るように言っても、聴衆を座らせることができなかった。

When Kucinich finished, the audience went wild with applause and resumed chanting "Dennis, Dennis, Dennis..." until he returned to the podium. When he was finished, he and Elizabeth walked tthrough the center of the crowd towards the main exit to the room. They found themselves mobbed by supporters and had difficulty moving at other than a very slow pace. It was as if they were movie stars an and the crowd was filled with fans eager to meet their favorite heroes. Dennis and Elizabeth spoke to the crowd of fans surrounding them and posed with delegates for pictures. People kept shouting out comments about what a great speech Dennis had given and how they would be supporting him. When Dennis and Elizabeth left the main ballroom, the mob of delegates continued to surround and follow them to an elevator.
デニスが話し終わると、聴衆は大きな拍手と、「デニス、デニス、デニス」の連呼で答えた。彼らが舞台を降りて、ホールから出ようとする間、人々がまるで映画スターを取り囲むように殺到し、口々に「最高のスピーチだった」「あなたを支持する」と伝えた。(訳注:民主党大会の代表者のほとんどはクシニッチのサポーターではなかったはず)

Not to be defeated by an elevator, the crowd ran to staircases and escalators hoping to catch up to the couple. Those who were able to do so, joined Dennis and Elizabeth out on a convention center patio where one of Dennis Kucinich's supporters was filming the start of a Youtube video. Some of those who followed the couple chose to participate in the video, which asked Youtube viewers to reply or post responses telling about the inspiring events in their lives. After his part was filmed, Dennis was interviewed by reporters. Then, he had to prepare for his plane flight to San Francisco. As he left, delegates began to speak about the striking difference between the way the audience reacted to Dennis and how it reacted to the other candidates.

Throughout the night at the hospitality suites, delegates spoke of how inspired and moved they were by Kucinich's speech. As noted above, even supporters of other candidates agreed Kucinich's speech was the best.

On Sunday, morning a smaller crowd was present for the final presentations. That day, the favorite speaker was not a Presidential candidates. It was Congresswoman Maxine Waters. As she spoke, people rushed from the back of the center to the front to get at good look at her. She received frequent enthusiastic applause as for her courage in standing up to appropriations and against war.

Once again, the audience found a contrast. John Edwards spoke next. He received a good initial reception. Member of the audience said he seemed sincere. Some said they didn't want someone who could be fooled by Bush. Many were more concerned about what Edwards didn't say. Some commented that he didn't seem to understand the issues. On health care, a number of delegates commented that he didn't understand that the people seeking health care, and not the insurance companies, were in need of the health care dollars.

Once again, Edwards had the wrong audience with his speech. This was an audience that wanted to end, not continue, appropriations. Later, while speaking for a resolution amendment to cut the funding to military action in Iraq, a delegate pointed out that Edwards was wrong in his call to keep sending the appropriations bill back to Bush. The delegate quoted Maxine Waters with, "Not one more nickel, not one more dime..." The audience broke into enthusiastic applause in support of the amendment and the statements of the delegate.

Bill Richardson was the final Presidential candidate to speak. Many of the remaining delegates left. Late Sunday morning when most delegates were gone was the worst time for a speech.

Then came the fireworks. A resolution for the impeachment of Bush and Cheney had been prioritized and was adopted on the floor unanimously. Later an amendment came to amend a resolution for a vote on the war in Iraq. As all resolutions to cut the funding for the war had been declined by the resolutions committee, one delegate stood up and called for an amendment to add a "resolved" clause to immediately cut all funding for military action in Iraq. The audience was with the amendment and it was certain it would pass. Earlier a resolutions committee member named Ted Smith had told group of delegates that, if the Iraq resolution were pulled, there would be a quorum call. Two additional amendments were offered that the delegates seemed ready to overwhelmingly approve. The delegates spoke among themselves and agreed to back all three amendments. John Hanna, a co-chair of the resolution committee suggested suspending the rules and approving each of the amendments as a separate resolution, resulting in up to four resolutions. The original resolution was adopted.

Then it was time to adopt the other three. After delegate Mark Hull-Richter spoke for the amendment to cut the funding, Karen Wingard stood and said, as a point of order, she and Ted Smith were making a quorum call. More than 1100 delegates would have had to have been present for a quorum call. The count fell short. Some delegates claimed to have witnessed counting irregularities.

Delegates were angry and disruptive. Virtually all those left, with the excetion of Wingard, Smith and a few of their friends, were united in support for ending the funding. The delegates angry. They felt they had been tricked and that democracy had been thwarted. They took to the microphones. Delegates compared the leaders of the Democratic Party to the leaders of the Republican Party.

John Hanna reportedly left the stage and went to Hull-Richter's wife to assure her that he had not been part of any plan for the quorum call. Reportedly, Chairman Art Torres later told Hull-Richter that he had not wanted a quorum call. Karen Wingard stated she had made the quorum call so that the press would not learn that the Democratic delegates wanted to cut the funding. Members asked her to rescind her call. She made it clear that she was not willing to let the delegates vote on the amendment. Reportedly, Democratic Party Security shoved delegates trying to speak with her.

Art Torres said that he would uses Hull-Richter's words as his own in describing the sense of the body and put this on the California Democratic Party's website.

One thing was clear. The support for impeachment and cutting all funds to the war was underestimated by the Democratic leadership going into the convention. The leadership also learned that the delegates were unhappy with the leadership. Leaders came close to having a riot on their hands. The vast majority of delegates present at the quorum call left the hall speaking about corruption in the Democratic Party.

Everyone, except the Kucinich supporters, seemed surprised by the reaction to the candidates. While some delegates were afraid corruption within the Party might result in an unwanted nominee, others said if their party deserted them, they would desert their party. One delegate, who identified himself as Mike, may have summed up the convention best by saying, "This is America. People are supposed to pick the leaders of their choice and not settle for what the two parties gives them. If the Democratic leaders think the next election is about their choice for President, they may soon find their party without any voters. We are in charge. The days of top down leadership are over."

The next election may bring big surprises. Americans are finally taking a stand.
次の大統領選は、大きな驚きになるかもしれない。アメリカ人はついに立ち上がりつつある。

Copyright © 2007 by the Creative Youth News Team. All rights reserved.

http://kikuchiyumi.blogspot.com/2007/05/blog-post_08.html


w. a. s. pのmillitary航空機プロトタイプ
http://www.asyura2.com/07/war91/msg/976.html
投稿者 M総合研究所 日時 2007 年 5 月 08 日 15:09:17: 3kt3/k/77kHzM

w. a. s. pのmillitary航空機プロトタイプ

プラズマ兵器とセットか?


米国:グアンタナモ:オマー・カードル、軍事法廷へ = アムネスティ・インターナショナル
http://www.asyura2.com/07/war91/msg/967.html
投稿者 ダイナモ 日時 2007 年 5 月 07 日 22:52:32: mY9T/8MdR98ug

http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=295

グアンタナモに収容されているオマー・カードルが起訴されたことに対し、アムネスティは次のように声明を発表した。


「この5年間のオマー・カードルに対する処遇は、米国が『テロとの戦い』において国際法を軽視していることを典型的に示している。容疑がかけられた時点でのオマー・カードルの年齢を考慮するならば、米当局は彼を通常の裁判所で裁くべきである。そうでない限り、彼はカナダへ送還されるべきだ。」

アムネスティ・インターナショナルは、米当局が軍事法廷での審理を廃止し、グアンタナモに収容されている人びとの犯罪訴追手続きを通常の裁判所で行うよう、改めて強調する。国際基準を十分に満たした裁判所で裁かれない限り、被疑者はすべて釈放されるべきである。

背景情報
カナダ国籍のオマー・カードルは、15歳のときにアフガニスタンでの武力紛争に関与した容疑をかけられている。米当局は2002年にオマー・カードルを拘束した際、彼の年齢を考慮すべき国際法上の義務があったにも関わらず、起訴もしないままグアンタナモに無期限で収容し続けた。

オマー・カードルは、バグラムとグアンタナモにおいて虐待を受けたと申し立てている。彼は2006年に米国連邦最高裁で違法であり無効とされた先の軍事法廷で裁かれる予定だった10人のうちの1人である。オマーは現在、軍事法廷法に基づいて起訴されているが、その手続きは国際法と国際基準を遵守していない。

オマー・カードルの詳細は:
http://www.amnesty.or.jp/modules/wfsection/article.php?articleid=759
グアンタナモ収容所の閉鎖を求めるアクション
http://www.amnesty.or.jp/modules/wfsection/article.php?articleid=757

AI Index: AMR 51/078/2007
25 April 2007


ナスダックとパレスチナ問題    西岡昌紀
http://www.asyura2.com/07/war91/msg/966.html
投稿者 西岡昌紀 日時 2007 年 5 月 07 日 21:00:56: of0poCGGoydL.

ナスダックが6年3ヵ月ぶりの高値を更新したそうです。

ナスダックと聞いて私が思ひ出す事の一つは、首相に
成る直前のシャロン氏がエルサレムのイスラム地区に
立ち入り、パレスチナ人を挑発する形で、和平ムード
をぶち壊した後、ナスダックがどんどん下降した事で
す。
ナスダックは情報産業関連(言はゆる「ハイテク」株)
の株が多く、情報産業に依存する傾向の強いイスラエル
経済との関わりが大きいですから、シャロン氏の挑発が
ナスダックの下落をもたらしたと、私などは見ましたが、
そのナスダックが上昇し始めたとすると、これは、中東
和平の環境が改善し始めた事の現れなのでしょうか?

ライス国務長官が、シリア、イランの外相と接触した
事が影響したのかも知れませんね。

                 西岡昌紀

http://blogs.yahoo.co.jp/nishiokamasanori/
http://mixi.jp/view_community.pl?id=1407971

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=205854&media_id=4

NYダウ、3日連続最高値=経済指標を好感
(時事通信社 - 05月04日 07:12)
 【ニューヨーク3日時事】3日のニューヨーク株式市場は堅調な米経済指標を好感して上伸し、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比29.50ドル高の1万3241.38ドルで引けた。終値ベースの史上最高値を3日連続で更新した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は7.62ポイント高の2565.46と、ほぼ6年3カ月ぶりの高値を更新した。 

[時事通信社]


読売:前CIA長官の回想録、イラク開戦責任「弁解」で議論再燃
http://www.asyura2.com/07/war91/msg/965.html
投稿者 木村二 日時 2007 年 5 月 07 日 21:00:43: CjMHiEP28ibKM

読売【前CIA長官の回想録、イラク開戦責任「弁解」で議論再燃】

----------------------------------------------------------
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070507i112.htm
前CIA長官の回想録、イラク開戦責任「弁解」で議論再燃

 【ワシントン=坂元隆】1997年から2004年まで中央情報局(CIA)長官だったジョージ・テネット氏が先月末出版した回想録「嵐の中で」で、情報機関の責任者としてイラク開戦に関与した自らの立場を擁護する主張を展開し、政権内外から批判を浴びている。

 イラク戦争には依然出口が見えず、大統領選も来年に迫っているだけに、「戦争責任論」は今後も尾を引きそうだ。

 テネット前CIA長官は、イラク開戦3か月前の2002年12月に、イラクの大量破壊兵器の有無を尋ねたブッシュ大統領に対して、バスケットボールのシュートを決めるしぐさをしながら「スラムダンク(確実)ですよ」と答えたといわれる。開戦後、大量破壊兵器は存在しないことがわかり、テネット氏は大統領に間違った情報で開戦を決断させたとして厳しい批判を浴びてきた。

 回想録でテネット氏は、「スラムダンク」と発言したこと自体は認めたものの、大統領との会合はイラク開戦の是非ではなく、イラクが大量破壊兵器を保有していることを公にすべきかどうかを協議するのが主眼だったと指摘し、「当然国民に知らせるべきだ」という意味で「スラムダンク」という言葉を使ったと弁明している。シュートのしぐさをしたことは否定し、発言を最初に報道したワシントン・ポスト紙のボブ・ウッドワード記者が「真意を歪曲した」と非難した。

 一方、テネット氏は、サダム・フセイン打倒後のイラク統治に明確な青写真のないまま米国が戦争に突入したことに懸念を感じていたと述べている。

 また、2001年9月の米同時テロを警告する情報がありながら、テロを事前に防ぐことができなかったことについても、同年7月の段階で担当官を通じて、ライス国家安全保障担当補佐官(当時)に伝えたと主張している。

 回想録が公になると、CIA元職員の一部はテネット氏の戦争責任を問う書簡を同氏に送り、本の収益の「少なくとも半分」を戦争で死傷した兵士やその家族に送るべきだと要請した。ライス国務長官は同時テロの事前警告を知らないと述べ、テネット氏から距離を置く態度を取っている。

 また、世論も概してテネット氏に厳しく、ウッドワード氏は、「戦争が間違いだと思ったのなら、なぜ大統領に言わなかったのか」と批判、ニューヨーク・タイムズ紙のリベラル派コラムニスト、モーリーン・ダウド氏は「上司の言いなり」と酷評した。

 これらの批判に、テネット氏は6日出演したNBCテレビで、「歴史を作り直すことはできない」と過ちを認めつつも、「開戦の決断をしたのは大統領」と述べ、最終責任は大統領にあるとの主張を繰り返している。

(2007年5月7日20時10分??読売新聞)
----------------------------------------------------------


Re: 911内部犯行ファイナルカット  おまけだよ
http://www.asyura2.com/07/war91/msg/961.html
投稿者 姉葉大作 日時 2007 年 5 月 07 日 18:30:10: 1eq0f123HFFf2

(回答先: 911内部犯行  最終回 投稿者 姉葉大作 日時 2007 年 5 月 07 日 17:13:34)

Loose Changeの最新版を紹介するよ。日本人では、観た人少ないかも

続き


911内部犯行  最終回
http://www.asyura2.com/07/war91/msg/959.html
投稿者 姉葉大作 日時 2007 年 5 月 07 日 17:13:34: 1eq0f123HFFf2



















〓〓〓ブッシュ政権に殺害されたすべての人々に捧げる
〓〓〓


911内部犯行
http://www.asyura2.com/07/war91/msg/881.html
投稿者 姉葉大作 日時 2007 年 5 月 05 日 10:52:13: 1eq0f123HFFf2

911内部犯行 2
http://www.asyura2.com/07/war91/msg/882.html
投稿者 姉葉大作 日時 2007 年 5 月 05 日 11:12:42: 1eq0f123HFFf2

911内部犯行 3
http://www.asyura2.com/07/war91/msg/885.html
投稿者 姉葉大作 日時 2007 年 5 月 05 日 14:24:21: 1eq0f123HFFf2

911内部犯行 4
http://www.asyura2.com/07/war91/msg/912.html
投稿者 姉葉大作 日時 2007 年 5 月 06 日 12:38:25: 1eq0f123HFFf2

911内部犯行 5
http://www.asyura2.com/07/war91/msg/919.html
投稿者 姉葉大作 日時 2007 年 5 月 06 日 13:01:12: 1eq0f123HFFf2



イスラエル首相退陣求め10万人 イスラエルで大集会 [北海道新聞]
http://www.asyura2.com/07/war91/msg/921.html
投稿者 BIBLE 日時 2007 年 5 月 06 日 13:54:11: gPncwJpX.2Dv2

首相退陣求め10万人 イスラエルで大集会(05/04 09:46)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/24097_all.html

 【エルサレム4日共同】イスラエル中部テルアビブのラビン広場で3日夜、昨年夏のレバノン攻撃の失敗をめぐりオルメルト首相やペレツ国防相に引責辞任を求める市民集会が開かれ、イスラエルのメディアによると、全国から10万人以上が参加した。

 レバノンの民兵組織ヒズボラとの戦闘に関する政府調査委員会が首相らの指揮を厳しく批判したことを受け、市民団体や予備役兵団体などが呼び掛けた。主要政党が直接関与しない集会としては異例の規模で、主催者側は「成功」として、さらに首相らの追及を続ける方針だ。

 イスラエル軍放送によると、オルメルト首相は集会後「民主的な意思表示には敬意を表するが、今は辞任すべき時でなく、調査委が指摘した誤りを正していく」と述べ、辞任をあらためて拒否した。

 集会では舞台の背景に「失敗者は去れ」と書いた横断幕が掲げられ、従軍中の息子を失った親や退役軍人らが次々に発言、首相らに辞任を求めた。

 次へ  前へ

▲このページのTOPへ      HOME > 戦争91掲示板

フォローアップ:

Re: 911内部犯行 5
http://www.asyura2.com/07/war91/msg/919.html
投稿者 姉葉大作 日時 2007 年 5 月 06 日 13:01:12: 1eq0f123HFFf2

(回答先: 911内部犯行 4 投稿者 姉葉大作 日時 2007 年 5 月 06 日 12:38:25)

CFR本部前で911内部犯行を広める

続き


911内部犯行 4
http://www.asyura2.com/07/war91/msg/912.html
投稿者 姉葉大作 日時 2007 年 5 月 06 日 12:38:25: 1eq0f123HFFf2

911被害者がテレビ出演













 次へ  前へ

▲このページのTOPへ      HOME > 戦争91掲示板

フォローアップ:

韓国、日本全土を照準に入れた巡航ミサイルを配備 −防御策なし、原発が攻撃受ければ国土壊滅−【オーマイ・ニュース】
http://www.asyura2.com/07/war91/msg/904.html
投稿者 Takeru 日時 2007 年 5 月 06 日 11:09:57: Tpb/svjJh8eR6

韓国が配備した巡航ミサイルの詳細記事です。
古い記事ですが、過去に見あたらなかったので掲載してみました。

命中精度数メートルというのは、列島に沿って立ち並ぶ原発を標的にされたら、原発が攻撃に100%耐えられない限り、ほぼ不可能な、100%落とすか先制してすべてミサイルを破壊出来きなければ、幅の狭い日本はひとたまりもありません。核を持ったのと同等の効果かもしれません。
原発でも無くならない限り、新鋭戦闘機F22を入れようが何をしようが、地政学的に欠陥がある日本は、核被害が想定される実戦では意味がないのではないか。

________________________________________


韓国、日本全土を照準に入れた巡航ミサイルを配備【オーマイ・ニュース】
 −防御策なし、原発が攻撃受ければ国土壊滅−

 親北・反日政策を強めている韓国・盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は、射程1000キロの巡航ミサイルを実戦配備、同1500キロの巡航ミサイルを開発中であることを韓国主要メディアの朝鮮日報、中央日報が25日までに相次いで伝えた。1000キロ級ミサイルは北海道と東北の太平洋側を除く日本のすべての原子力発電所と東京、それに北京、上海など中国沿岸部を射程に収めている。対北朝鮮への配備としては過剰な射程距離で、極東の軍事バランスに大きな影響を与えそうだ。これについて日本の主要マスコミは沈黙を守っているが、安全保障関係者の間には衝撃が走った。


韓国巡航ミサイルの射程距離 韓国が巡航ミサイルを開発しているという情報は6月ごろから日本の軍事関係者の間でささやかれており、今回の報道でそれが確認された。巡航ミサイル開発は1990年代初めから本格的に始まり、これまで極秘とされてきた。射程距離1000キロのミサイルは「玄武3」と名づけられ、1、2年前から実戦配備されていたというが、その事実はまったく伝えられていなかった。

「玄武3」はアメリカのトマホークのように艦対地のミサイルではなく地対地であることが特徴。誘導装置は、(1)慣性誘導(2)地形等高線照合(3)目標地点の映像情景照合装置――を組み合わせたものとみられ、命中精度を数メートル単位にまで高めた。韓国では国土が狭く射程距離1000キロのミサイルを直線飛行実験することができないため、ミサイルを数十回周回飛行させ、目標に命中させる方式で開発したという。また、韓国政府消息筋は24日、「射程距離が玄武3より500キロ長い“玄武3A”も開発がかなり進んでいる」(朝鮮日報)ことを明らかにしている。5年以内に実用化されることになるだろう。

 韓国政府は01年にアメリカと合意したミサイルに関する覚書により、「射程距離300キロ、弾頭重量500キロ」以上の弾道ミサイル開発は制限されている。しかし、巡航ミサイルの場合は、無人航空機扱いで、「弾頭重量500キロ」を超えなければ射程距離の制限がなく、これを利用して巡航ミサイル開発に踏み切った。

 問題はこれらの巡航ミサイルが北朝鮮をはるかに超える長射程距離を持っていること。1500キロ級では、日本全土をはじめ中国の主要部分を攻撃範囲に収める。対北用ではなく、日本、中国を仮想敵にした配備であることは軍事筋の共通した見方だ。特に、原子力発電所をその攻撃目標ととらえるなら、韓国が核武装したのと同じ効果がある。チェルノブイリ原発事故でも分かるとおり、原発が破壊されれば半径300キロ以上が破壊、放射能汚染され、壊滅状態となる。日本列島を縦断する形で5基の原発を破壊すれば日本は壊滅する。

 巡航ミサイルは地表、海面上、わずか数十メートルの高さで飛行するため遠距離から探知するのは難しく、迎撃はほとんど不可能。早期警戒管制機、迎撃ミサイル、戦闘機がうまく連動すれば洋上で迎撃が可能だが、現在のパトリオットは首都東京や米軍基地防衛が主体に配置され、配備数などからみて50基を超える原発すべてを防備するのは不可能な状態だ。

 これとは別に韓国は、射程約500キロの巡航ミサイルの開発にも成功、実戦配備している。これは主に北朝鮮攻撃用で、「天竜」と名付けられ、50〜100メートルの高度で飛び、約3メートルの誤差の精密攻撃が可能。来年投入予定の3隻の3000トン級巡航ミサイル潜水艦にも配備される。同潜水艦のミサイル発射方法が浮上型か水中発射型かは不明だが、周辺諸国は対策に苦慮しそうだ。今後5年以内をめどに射程を1000キロに延ばす計画もある。地上と潜水艦からの同時発射になれば、日本は対応するすべはない。

 識者の間では、韓国が日本に敵対するわけはないとの見方もあるが、朝鮮日報によると 「昨年10月に開かれた韓米定例安保協議会(SCM)で、韓国政府が米国政府の『核の傘』提供の削除を求めると共に、日本を『仮想敵国』と表現することを求めていた」という。これは、駐米大使館に対する国政監査で、無所属の鄭夢準議員が指摘したものだ。鄭議員は「韓国政府がそのように主張したが、米国が拒否したと聞いている」と付け加えたという。竹島問題、靖国問題など日韓の心理的距離は大きく、韓国政府がアメリカに日本を仮想敵国にするよう求めたというのも、あながちウソではないようだ。

 こうした状況下で日本政府の対応はマスコミ同様、事実上ゼロ。北朝鮮のミサイル開発には神経をとがらせているが、韓国は友好国だとして閣議での話題にものぼっていないのが現状。北が核武装に踏み切ったのと同じ恐怖感があってしかるべきと思うのだが、いかがであろうか。

 <巡航ミサイルとは>
 一般の弾道ミサイルは弾道(放物線)を描いて高速、高空を飛行するのに対し、巡航ミサイルは飛行機と同じような翼をもち音速、亜音速の低速で地表、海面上すれすれを飛ぶ。地形に沿い超低空を飛行するため速度が遅くてもレーダーに捕まりにくく、迎撃しづらい。ジェットエンジンで燃料は安価なケロシン。最近はエンジン自体をセラミック化することが多く、誘導技術さえ確立できれば安あがりなミサイルといえる。地対地、地対艦、艦対艦、艦対地、潜(潜水艦)対地、空対地など種類は豊富。

[2006-10-27 20:07]

http://www.ohmynews.co.jp/news/20070410/2704


東京【空自活動、年内にも不要に イラク首相が単独会見】
http://www.asyura2.com/07/war91/msg/903.html
投稿者 木村二 日時 2007 年 5 月 06 日 10:56:56: CjMHiEP28ibKM

東京【空自活動、年内にも不要に イラク首相が単独会見】

----------------------------------------------------------
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007050501000520.html
空自活動、年内にも不要に イラク首相が単独会見

2007年5月5日 21時34分

 4日、エジプト東部シャルムエルシェイクで共同通信との単独会見に応じるイラクのマリキ首相(共同)

 【シャルムエルシェイク(エジプト東部)5日共同】イラクのマリキ首相は4日、エジプト東部シャルムエルシェイクで共同通信と単独会見し、イラクでの航空自衛隊の輸送支援活動について、需要は長く続かないとした上で「今年中にも日本の部隊は必要なくなる」と言明、日本には経験と技術を生かした文民による復興支援を求める考えを表明した。
 空自撤収が可能となる時期について、マリキ首相が具体的な見通しを示したのは初めて。日本政府は、空自派遣を定めたイラク復興支援特別措置法が7月末に期限切れになるのを控え、同法を2年延長する改正案を国会に提出、成立を目指しているが、イラクが求める支援の在り方との間で認識のずれがあることが鮮明になった。
 マリキ首相は、イラクに対する日本の経済支援や、陸上自衛隊による南部サマワでの復興支援活動に謝意を表明。特措法改正案が可決されることを望むとしながらも「友人には傷ついてほしくない」と強調した。
----------------------------------------------------------


ローマ法王、ハタミ前イラン大統領との会談で「イランも他国同様、核を平和的に利用する権利を持っている」と語る
http://www.asyura2.com/07/war91/msg/901.html
投稿者 Sun Shine 日時 2007 年 5 月 06 日 09:34:42: edtzBi/ieTlqA

イラン国営通信社”IRNA”の5月5日付、記事より。

バチカンでローマ法王と会談したイラン前大統領のハタミ氏は、イランの核開発問題をめぐって法王と話し合った際、「イランも他国同様、核を平和的に利用する権利を持っているとローマ法王は語った」との発言を行った。

この記事を元に、「マレーシア・サン」や「ヒンズスタン・タイムス)などが、記事を掲載している。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
やはり"奥の院"は同じ?


http://www2.irna.com/en/news/view/line-17/0705055611120750.htm
Pope stresses Iran's right to use peaceful N-energy Rome, May 5, IRNA

Iran-Nuclear-Khatami-Pope
Pope Benedict XVI in Vatican on Friday stressed Iran's right to use nuclear energy for peaceful purposes.

Pope Benedict was speaking in a meeting with former Iranian president and Head of the International Center of Dialogue among Cultures and Civilizations Mohammad Khatami.

Like other big states, Iran should use peaceful nuclear energy, he said.

He pointed to freedom of religions in Iran and added there is a peaceful coexistence and respect among divine religions in the country.

He said he was informed that religious minorities have MPs in Iran's parliament and their rights are respected.

Referring to escalation of tension and aggravation of political and security problems in Iraq, Afghanistan, Lebanon and the occupied Palestine, the pope said Europe is well aware of Iran's power in the region.

By relying on its peaceful policies, said the pope, Iran can play an important role in resolving regional problems and crises.

Meanwhile, Khatami said, "Today, Muslims, Christians and followers of other divine religions should stress their commonalties and strive to maintain unity in the face of insecurity and violence." The former president regarded lack of kindness and justice as the root cause of main problems for mankind.

Stressing Iran's right to acquire nuclear energy for peaceful purposes, he said, "Execution of unfair and double standards are among realities which create problems."
Pointing to problems in Palestine, the former president said, "It should be admitted that peace plans set forth for Palestine so far have not been fair.

"Those who claimed they were implementing the plans were not fair and impartial," he said.

Khatami also slammed continuation of Iraq's occupation by the US and its allies, and said Iraq's occupation has intensified insecurity, extremism, terrorism and caused massacre of hundreds of thousands of innocent people in the country.

After his meeting with Pope Benedict XVI, Khatami held talks with Vatican's Prime Minister Cardinal Tarcisio Bertone and Foreign Minister Archbishop Dominique Mamberti.

The former president also met with Italy's Prime Minister Romano Prodi and President of the Inter-Parliamentary Union Pierre Fernando Cassini Friday evening.

Pope supports Iran's right to peaceful nuclear energy
http://www.hindustantimes.com/StoryPage/StoryPage.aspx?id=a047f43a-d803-4c7e-a7fe-8062ec0b2ade&&Headline=Pope+supports+Iran's+right+to+peaceful+nuclear+energy

Pope supports Iran's right to peaceful nuclear energy
http://story.malaysiasun.com/index.php/ct/9/cid/b8de8e630faf3631/id/246637/cs/1/


ネオコンの圧力でヴァージン航空『Loose Change』上映中止
http://www.asyura2.com/07/war91/msg/894.html
投稿者 木村二 日時 2007 年 5 月 05 日 22:58:45: CjMHiEP28ibKM

http://kikuchiyumi.blogspot.com/

きくちゆみのブログとポッドキャスト
2007/05/05
ヴァージン航空、『Loose Change』の上映中止

昨日のブログに、ヴァージン航空のイン・フライト・ムービーで『Loose Change 2nd Edition(911の嘘をくずせ)』の上映が決まったことを伝えましたが、今日になってそれが中止されたことを知りました。
ああ、がっかり。
上映中止の決定は昨日、されたようです。
http://hotair.com/archives/2007/05/03/virgin-atlantic-loose-change-update/

ロンドンの友人は「ネオコンからの圧力によって、バージンアトランティックは、ルースチェンジの上映をやめてしまいました。"安全のために、アメリカにいるイスラム教徒全員を投獄しろ”と言っていたグループが組織的にヴァージン航空に対し脅しをかけたということです」と伝えています。
やはり外部の圧力があったのですね。残念でなりません。実は昨日早速、ヴァージン航空の顧客サービスへ勇気と洞察力をたたえる感謝のメールを送ったのですが、今日はもう一度、圧力にめげずに上映をしてほしい、とメールを送ろうと思います。
みなさんも、送ってみませんか?アドレスはこちらです。またここからもできます。こういう時は、非難や抗議よりも、励ますほうが効果的だと思います(自分だったら、と考えてみてください)。
私はこんなメールを送りました。
Dear Virgin Atlantic,
I was thrilled yesterday to learn that you were showing Loose Change in your in-flight movies, but today, I just learned it is now canceled.
私は昨日、ルースチェンジが貴社のインフライトムービーで上映されることを知ってわくわくしたのですが、今日になってそれが中止されたと知りました。
I wonder what is the reason behind that decision, but this film is really insightful and must-see for your customers who are business leaders of the world. I do not think we can afford to continue fighting "War on Terror" when we need to tackle the bigger problems of such as global warming, radioactive and chemical pollution and the daily 40,000 deaths on our planet from poverty and hunger.
この決定の背後にある理由は何だろうと思いますが、この映画は本当に洞察力に富み、世界のビジネスリーダーである貴社の顧客が見なくてはならない作品です。今この地球は温暖化、放射性物質や化学物質による汚染、そして一日に貧困や飢餓で亡くなる4万以上の人といったより大きな問題を抱えており、私たちは「テロとの戦い」などに興じている余裕はありません。
This film would be a wake-up call to many and would also create positive change to human society. I really suggest you reconsider the decision you made and show Loose Change on your flight.
この映画は多くの人にとって「目覚まし時計」となるものであり、人間社会に良き変化を引き起すものです。どうかもう一度決定を再考し、貴社のフライトで『ルースチェンジ』を見られるようにしてほしいです。
I've flown with you between Tokyo and London and your service is excellent. Showing Loose Change would add another another level of excellence that would be enjoyed by many.
私は東京ーロンドンにヴァージン航空を利用してきましたが、サービスは素晴らしいものでした。『ルースチェンジ』を上映することは貴社のサービスをさらに素晴らしくするものであり、多くの人がそれを楽しむことでしょう。
Thank you for your reconsideration.
再考に感謝いたします。
Yumi Kikuchi
----------------------------------------------------------


イタリアのテレビ局(チャンネル5)が「WTC7は爆薬により倒壊した」という検証番組を放送
http://www.asyura2.com/07/war91/msg/892.html
投稿者 これは大変だ 日時 2007 年 5 月 05 日 22:22:38: Kq60bFHMy4Bd.

イタリアのTV局によれば「WTC7は爆薬により倒壊した」という結論に達したようです。


9/11: Major Italian TV network: conclusive evidence that WTC Building 7 was demolished with explosives
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=viewArticle&code=MAZ20070503&articleId=5550

 次へ  前へ

▲このページのTOPへ      HOME > 戦争91掲示板

フォローアップ:

造反有理:英国退役将軍追認地元武装勢力抵抗
http://www.asyura2.com/07/war91/msg/891.html
投稿者 妹之山商店街 日時 2007 年 5 月 05 日 21:47:26: 6nR1V99SGL7yY

Washington's War by Michael Rose
http://news.bbc.co.uk/2/hi/programmes/newsnight/6616465.stm

Insurgents 'right to take on US'
http://news.bbc.co.uk/2/hi/uk_news/6618075.stm
Insurgents in Iraq are right to try to force US troops
out of the country, a former British army commander has said.
イラクの武装勢力は、米軍を国外に追い出す権利を持っている。
元英陸軍指揮官が述べました。

Gen Sir Michael Rose also told the BBC's Newsnight programme that
the US and the UK must "admit defeat" and stop fighting "a hopeless war"
in Iraq.
マイケル・ローズ卿は BBC の Newsnight で、米英が「敗北を認めて」、
イラクで「絶望的な戦争」を行なうのをやめなくてはならないと述べました。

Iraqi insurgents would not give in, he said.
"I don't excuse them for some of the terrible things they do,
but I do understand why they are resisting."
イラクの武装勢力は、降参しないでしょう。
「私は彼らの行う悪行は許しません。
しかし私は彼らがなぜ抵抗しているかを理解します」


'Admit defeat':「敗北を認めなさい」

Sir Michael has written a book drawing similarities between
the tactics of insurgents and George Washington's men
in America's War of Independence.
マイケル卿は、武装勢力と米独立戦争でのジョージ・ワシントンの部隊の
戦術の間での類似性を描いた本を書きました。

He told Newsnight:
"As Lord Chatham said, when he was speaking on the British presence
in North America, he said 'if I was an American, as I am an Englishman,
as long as one Englishman remained on American native soil,
I would never, never, never lay down my arms'.
彼が Newsnight で述べました:
「北米でのイギリスのプレゼンスを話していた時、Chatham 卿は言いました。
『もし私がアメリカ人なら、一人でもイギリス人がアメリカの土地に留まる限り
私は決して、決して武器を放棄しません』」

"The Iraqi insurgents feel exactly the same way."
「イラクの武装勢力も全く同様に感じます」

He said it was time to bring troops home.
彼は撤退する時だと述べました。

"It is the soldiers who have been telling me from the frontline that
the war they have been fighting is a hopeless war,
that they cannot possibly win it and
the sooner we start talking politics and not military solutions,
the sooner they will come home and their lives will be preserved."
「彼らが行なっている戦争は絶望的な戦争であり、勝つことはできない、
軍事的解決ではなく、政治の話をより早くし始めれば、
それだけ早く帰還でき、命が助かるだろうと
私に述べていたのは、前線の兵士達です」

This meant the UK government would have to admit defeat, he added.
これは英政府が敗北を認めなければならないことを意味しました。
彼が付け加えました。

"The British admitted defeat in North America and the catastrophes that
were predicted at the time never happened," the ex-Bosnia UN chief said.
「イギリスは北米での敗北を認めました。
その時予測された大惨事は決して起きませんでした」
前ボスニア派遣国連軍トップは述べました。

"The catastrophes that were predicted after Vietnam never happened.
「ベトナム後に予測された大惨事は決して起きませんでした」

"The same thing will occur after we leave Iraq."
「我々がイラクを去った後も、同様でしょう」


UK and US must admit defeat and leave Iraq, says British general
http://www.guardian.co.uk/Iraq/Story/0,,2072171,00.html

国際法に違反し、大義なき侵略を行ったのは、もう四年以上前だ。
現在では、イラクの英軍は、居てもいなくても、
殆ど影響がない存在にまで堕している。
そんな英軍退役将軍が、今頃になって、
「地元武装勢力の抵抗は正当な権利だ」などと述べている。

そんなことを今更言われなくても、
イラクの人々はもう何年も抵抗を続けてきている。
しかもバスラの英軍など最早風前の灯であることもよく理解している。

一体、大英帝国は何世紀にも亘る植民地支配下で、悉く地元住民の抵抗に
遭ってきたという歴史的事実を知らない訳でもないだろうに。

遅過ぎるのであるとはいえ、敗北を認め、撤退することは良いことである。
しかし、撤退する前に、やるべきことがあるのを忘れてはいないか?

辛酸を舐めさせたイラクの人々への謝罪と補償だ。

それが責任をとるということだろうに。


Re:大学構内でLoose Change DVDを配る911真相究明グループ
http://www.asyura2.com/07/war91/msg/888.html
投稿者 B.J.Thomas 日時 2007 年 5 月 05 日 19:06:55: WXAtymX0xLLSc

(回答先: 911内部犯行 投稿者 姉葉大作 日時 2007 年 5 月 05 日 10:52:13)

大学構内でLoose Change DVDを配る911真相究明グループ


911内部犯行
http://www.asyura2.com/07/war91/msg/881.html
投稿者 姉葉大作 日時 2007 年 5 月 05 日 10:52:13: 1eq0f123HFFf2




























Re: 911内部犯行 2
http://www.asyura2.com/07/war91/msg/882.html
投稿者 姉葉大作 日時 2007 年 5 月 05 日 11:12:42: 1eq0f123HFFf2

(回答先: 911内部犯行 投稿者 姉葉大作 日時 2007 年 5 月 05 日 10:52:13)

続き


Re: 911内部犯行 3
http://www.asyura2.com/07/war91/msg/885.html
投稿者 姉葉大作 日時 2007 年 5 月 05 日 14:24:21: 1eq0f123HFFf2

(回答先: Re: 911内部犯行 2 投稿者 姉葉大作 日時 2007 年 5 月 05 日 11:12:42)


ビンラディン物語



影の政府










長崎で広がる「戦争ほうき」 アクセサリーで平和を発信 (朝日)
http://www.asyura2.com/07/war91/msg/862.html
投稿者 天空橋救国戦線 日時 2007 年 5 月 04 日 14:05:40: ZtsNdsytmksDE

http://www.asahi.com/life/update/0502/SEB200705020017.html

 「戦争ほうき」。被爆地・長崎で、ほうきの形をした小さな手作りアクセサリーが広まっている。中心になっているのは、平和をテーマにした民間の展示施設ナガサキピースミュージアム(長崎市)。「平和の大切さを声高に叫ぶのではなく、静かに伝える手段にしたい」と、来館者に配ったり、作り方を教える体験会を開いたりしている。

 戦争ほうきは手のひらに乗るぐらいの大きさ。柄に見立てた小枝の先に、フェルトで巻いた毛糸の房を取り付ける。

 東京に住む環境市民団体メンバーの入江篤子さん(55)が、91年の湾岸戦争と自衛隊派遣の動きに反対の意思を示そうと発案し、胸に着けたのが始まりだ。

 05年ごろ、入江さんの知人を通じて戦争ほうきがミュージアムに届けられた。これをきっかけに、ミュージアムの運営メンバーが作ったり、全国各地から寄せられたりした戦争ほうきを来館者に配り始め、その数は3000個を超えた。小学校や街頭での体験会も人気だ。

 今年の元日、テレビ番組に生出演した長崎出身の歌手さだまさしさんが、戦争ほうきを胸に着けていた。さださんはミュージアム開設の呼びかけ人。ただ、番組の中で戦争ほうきについては何も語らなかった。

 ミュージアム専務の増川雅一さん(66)はこう思う。「戦争をなくすための地道な活動は、押しつけでは長く続かない。さださんは戦争ほうきをそっと胸に着けることで、そのメッセージを伝えたかったのではないか」


戦争民営化の落とし子、ブラックウォーターUSA(sankenbunritsu)
http://www.asyura2.com/07/war91/msg/856.html
投稿者 天空橋救国戦線 日時 2007 年 5 月 04 日 11:23:42: ZtsNdsytmksDE

http://sankenbunritsu.vox.com/library/post/070502.html

3月から4月に掛けて、義父の他界、体調不良、足骨の脱臼などで、友人と会ったり、イベントや社交の為に外出するということがほとんど無かった。

「もうそろそろ外に出るが良い。」と先日友人に引っ張られていったのが、ジャーナリストのジェレミー・スケイヒル氏の講演だった。友人はもともと1人でスケイヒル氏の講演に行くつもりだったのだが、講演が行われる場所から5分ほどの所にたまたま私が住んでいるので、ついでに私を拾いに来たのだった。とはいえ、私もスケイヒル氏の講演には興味を持っていたし、まだ足の脱臼は治っておらず、運転は元より満足に歩くことも出来ないので、友人が来てくれて助かった。

私だけではない。大勢のサンディエゴの住民が、スケイヒル氏の講演を待ちわびていた。彼は、ブラックウォーターUSAについて話すことになっていたからだ。ブラックウォーターUSAとは何か、といえば:

対イラク戦争は、歴史上最も「民営化された戦争」だ。つまり、以前は米軍がやっていた仕事を、今は連邦政府に委託された企業がやっている。例えば、戦地に兵舎を建てたり、兵士達に食事を供給したり、郵便物を届けたり、といったことは、本来米軍自身がやっていたことだが、今はハリバートン社の子会社であるKBRがやっている。

戦争における民営化は、ロジスティック面だけに止まらない。戦闘自体も民営化されているのだ。ここでブラックウォーターUSAのお出ましというわけだ。ブラック ウォーターUSAは、いわば傭兵派遣会社である。連邦政府からの発注により、兵器を始めとする戦術トレーニングを受けたタフな人材を、傭兵として対イラク戦争に送る会社なのだ。つまり彼らは、連邦政府ご用達の殺し屋たちだ。

ところで、こうした対イラク戦争の民営化は、同戦争が高くついている理由でもある。企業はこれでもかというくらい膨大な金額の請求書を連邦政府に送りつけるから、納税者に莫大な負担が掛かっている。つまり企業は、対イラク戦争という商品に至上最高の値を付けて売っているのである。これらの企業の経営者はみなブッシュ政権と密接な関わりがある人物だ。つまり、戦争民営化は、ブッシュ政権のお友達をがっぽり儲けさせるために起こっているようなものである。

さて、ブラックウォーターUSAは、現在ノースカロライナ州に傭兵トレーニング・センターを設けているが、この度カリフォルニア州サンディエゴ郡南東部の街、ポトレロにもトレーニング・センターを建設したいと公表した。これに多くのサンディエゴ住民が反対している。理由は、環境への悪影響や騒音の懸念、戦争利益を経営方針にしているブラックウォーターへの嫌悪感、また、殺し屋トレーニングセンターなど近くにあってほしくない、といったもの。彼らがジェレミー・スケイヒル氏の講演に集まったのは、スケイヒル氏が、ブラックウォーターについて調査し、他の誰よりもこの会社についてよく知っているからだった。住民は、スケイヒル氏からブラックウォーターの情報を得、ブラックウォーターがサンディエゴ郡にやってくることを阻止する決意をお互いに確認しあった。

以下は、ジェレミー・スケイヒル氏から学んだ情報:

* ブラックウォーターは、共和党の有力政治家たちと繋がりの濃い元米軍高官や元CIA高官によって経営されている。その人脈を使って、連邦政府からの発注をものにしている。

* 現在2000人あまりのブラックウォーター傭兵がイラクにいる。

* ブラックウォーター傭兵1人当たりの「月給」は、約3万ドル(300万円以上)で、米軍兵士の「年給」額に相当する。もちろん傭兵の給料を払っているのは、アメリカの納税者だ。

* ブラックウォーターの恐ろしい所は、法の外側で活動しているということである。ブラックウォーター傭兵は、軍人ではないので、軍法や軍の規則やジュネーブ国際条約には縛られない(と本人たちは主張しているし、みんなそう思っているようだ。)一方、連邦政府から委託されて戦地で仕事している企業は、その仕事に携わっている間にとったいかなる行動についても、イラク当局から起訴されない、と保証されている。つまり、ブラックウォーター傭兵たちは、善良なイラク市民をお遊びで殺害しようが、虐待しようが、自由なのである。実際、アブ・グレイブ収容所でのイラク人捕虜の拷問・虐待にも、ブラックウォーター傭兵が関わっていたと見られている。もちろん米軍にも、イラク市民を虐待/レイプ/無差別殺害した兵士は沢山いると見られるし、米軍はその事実を隠し、兵士も罰せられないままということはよくあるだろう。しかし、国際社会や国内の人権擁護団体、またはジャーナリストたちがそういった情報を得て騒ぎ立て始めると、一応罪を犯した兵士は軍法会議に掛けられ、処罰される。しかし、ブラックウォーター傭兵は、そのような心配もなく、イラクでやりたい放題やれる。彼らがイラクのどこで何をやっているか、誰も監視していない。彼らは野放し状態なのである。

* 最近、民主党が主権を握る連邦議会が、「ブッシュ大統領の望むように対イラク戦争に引き続き金を出してやるが、その条件として2008年3月までに軍をイラクから撤退させるように」と定めた法案を可決した。民主党議員たちは、この法案を「平和のための法案」として国民に宣伝していた。ところが、ブッシュ大統領が「軍撤退条件」に反対して拒否権を行使し、法案に署名しなかったので、法律にならなかった。しかし、例え法律になっていたとしても、これは「平和のための法案」でもなんでもない。まず、「ブッシュ大統領の望み通り引き続き金を出してやる」ということは、「ブラックウォーターやKBRを含めたブッシュ政権ごひいきの企業の欲を、納税者を犠牲にして引き続き満足させてやる」ということである。また、「2008年3月までに軍をイラクから撤退」させても、ブラックウォーターなどから派遣された傭兵はイラクに残ることが許され、戦争をそのまま続けることができる法案となっていた。(もしそのようなことになれば、「完全民営戦争」だ。)

* ただ、ブラックウォーター傭兵はブラックウォーター社の契約社員であるから、傭兵やその家族が、契約違反または契約不履行で会社を訴えることが今後多々あるだろうと予想される。現に、ファルージャで殺された4人のブラックウォーター傭兵の遺族は、ブラックウォーター社を訴えた。

果たしてサンディエゴ郡住民は、ブラックウォーターのトレーニングセンター建設プランを阻止できることができるだろうか?

ブラックウォーターUSAについては、まずこのビデオをご参照のこと。英語が分からない方も、どんなものかなんとなく分かっていただけると思う。これはドキュメンタリー映画"Iraq for Sale"から抜粋されたもの。

http://www.youtube.com/watch?v=yJUEULWEP9c

そして、ジェレミー・スケイヒル氏がブラックウォーターUSAについて書いた記事:
ロサンゼルス・タイムズ紙

http://www.latimes.com/news/opinion/commentary/la-oe-scahill25jan25,0,4485578.story?coll=la-news-comment-opinions

スケイヒル氏によるビデオ・リポート:

http://www.youtube.com/watch?v=nqM4tKPDlR8

スケイヒル氏のインタビュー: NPR

http://www.npr.org/templates/story/story.php?storyId=8992128

ブラックウォーターUSAがサンディエゴ郡にトレイニング・センターを建設するプラン、及び住民の反対について: サンディエゴ・ユニオン・トリビューン紙

http://www.signonsandiego.com/uniontrib/20070405/news_1n5black.html

ブラックウォーターUSAのプランに反対する社説: サンディエゴ・ユニオン・トリビューン紙

http://www.signonsandiego.com/news/op-ed/vandeerlin/20070419-9999-lz1e19vandeer.html

住民のプロテストの模様を報じたサンディエゴのニュース番組のビデオ: KUSI

http://www.kusi.com/home/6897697.html?video=pop&t=a#


この言葉をかって,使ったことはなかった → 「人類の存在そのものが神である」
http://www.asyura2.com/07/war91/msg/855.html
投稿者 秋吉悠加 日時 2007 年 5 月 04 日 09:05:00: ldiFanJt9l51o


「人類の存在そのものが、神になった」のである。
これは地球に於ける最近の出来事なのである。

そして次なる、新しい地に、人類は舞い降りていた。

ユーホーに乗って着地したところとでも表現しておくのが適切だろう。
まだ人間の形として、誰一人 第一歩をふみ出してはいないからです。

即、「卵とにわとり」の例での説明も、夢が無さ過ぎると配慮しました。

おおらかのようで、緻密な自然界の事象なのである。

〜〜〜*〜〜〜*〜〜〜*〜〜〜*〜〜〜*〜〜〜*〜〜〜*〜〜〜

人類は一つの生命帯であるが 新たに誕生する時には、
これまでの社会状況の内容が、その為の体勢に入っている。

生命が新たな時代に向けて 新たに再生,新陳代謝する時には
時間に合わせて社会の体勢が 刻々と変化してきていたのである。
生れる準備として、玉子は 黄み・白味・殻等の役割に分離しながら
生れる時間に合わせ、それぞれの役割の完結と,新たな認識と供に


時間の経過で、しっかりした玉子が胎内に形成された後
生れるべくして、新しい地に生れてきたである。

1個の玉子に人類生命の総てが凝縮されていた。

卵状の1個である。

自然界に於ける人類生命の現況である。

〜〜〜*〜〜〜*〜〜〜*〜〜〜*〜〜〜*〜〜〜*〜〜〜*〜〜〜


ー-----------------ー
さて、今後の作業であるが、

玉子の内側は、育ちながら生れようとする人類が、殻を破る時を待ち
玉子の外側は、自然界の時間が、殻の剥がれる時間を測っている。

玉子全形が人類であった。人類の存在そのものが神であった。
この場面に相応しい言葉が、「人類の存在」そのものが神である。


これまでの人類社会の中から、
新しい時代に進み得る生命と
卵の殻として剥がれ落ちる生命が、各々仕事の向う方向を別にして
作業に入り、中味と殻の分離の時間帯へと向って、活動を開始した。

------------------------------------------------------

殻からは、精気が徐々に失われていくようである。
【米,蛮勇軍国権力は、巨大で硬質で生命には無用の産物である。
人類生命に向けた脅迫の軍事力は、人の社会には溶け込めない】
中味の人類生命帯も殻を破って、生れ出ようとのチャレンジ精神が
活性化し始め、力を合わせた繋がりが満ちる時に入ろうとしている。


自然界により、存在させられている人類生命は
自然界の目的を知り、能動的に生きることが
与えられた生命自体の花を咲かせることであり、
自然界が喜んでくれて
その生命活動に 理想の社会環境も提供してくれて
人類のあるべき幸せな存続へと、導いてくれるでしょう。

「人類の存在」そのものが神である

米は人類を脅かす軍事力国家である。
新時代に於ける、その役割は終わっている。

------------------------------------------------------


首相辞任求め10万人デモ=イスラエル(時事通信)
http://www.asyura2.com/07/war91/msg/849.html
投稿者 gataro 日時 2007 年 5 月 04 日 08:30:21: KbIx4LOvH6Ccw

2007/05/04-07:26
首相辞任求め10万人デモ=イスラエル

 【エルサレム3日時事】イスラエルの商業都市テルアビブで3日夜、レバノン紛争をめぐる政府調査委報告書で「重大な失敗を犯した」と指摘されたオルメルト首相、ペレツ国防相の辞任を求める10万人規模の抗議デモが行われた。
 デモは特定の政党に肩入れしない形で行われ、右派から左派、宗教派から世俗派までさまざまな立場の市民が参加。デモ隊は「失敗を犯した者は去れ」などと書かれたプラカードを掲げ、気勢を上げた。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007050400065


読売【ライス長官がシリア外相と会談、イラン外相ともあいさつ】
http://www.asyura2.com/07/war91/msg/848.html
投稿者 木村二 日時 2007 年 5 月 04 日 08:15:21: CjMHiEP28ibKM

読売【ライス長官がシリア外相と会談、イラン外相ともあいさつ】

----------------------------------------------------------
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070503i116.htm
ライス長官がシリア外相と会談、イラン外相ともあいさつ

 【シャルムエルシェイク=貞広貴志】イラク安定化に向けた国際会議出席のためエジプトを訪問中のライス米国務長官は3日、同じく会議に参加したシリアのムアッレム外相と約30分間にわたり会談した。

 米ブッシュ政権はこれまで、シリアが「イラクなどでのテロを支援している」と非難してきており、両国の閣僚レベルが会談するのは2005年2月のレバノンのハリリ元首相の暗殺以来、初めて。

 ライス長官は会談後、記者団に対し、「外国テロリストがシリア国境経由でイラクに流入するのを阻止するよう要請した」と述べた。

 ムアッレム外相は「会談は率直かつ建設的だった。イラクの現状について、どうすれば安定が達成できるかを協議した」と語った。会議筋は、「イラクとシリアの国境問題以外に、米・シリアの2国間関係についても取り上げられた」としている。

 また、会議筋によると、ライス長官は3日の昼食会の折、国交関係がなく、核問題を巡って対立しているイランのモッタキ外相とも、あいさつを交わした。正式な2国間協議については調整中だという。米ブッシュ政権はイラクの窮状を受けて対話路線へと転換しており、ライス長官の一連の会談は、米国の“新柔軟路線”を象徴するものとなった。

 イラクのマリキ首相は「米国と関係国、ことにシリア、イランとの和解が必要」と語っており、米国の対話路線にアラブ諸国も期待をかけている。

(2007年5月4日1時46分??読売新聞)
----------------------------------------------------------

 次へ  前へ

▲このページのTOPへ      HOME > 戦争91掲示板

フォローアップ:

Taliban Winning PR Campaign:タリバンのイメージアップ作戦 (MOSAIC)
http://www.asyura2.com/07/war91/msg/846.html
投稿者 妹之山商店街 日時 2007 年 5 月 04 日 03:27:15: 6nR1V99SGL7yY

Monday, April 30, 2007
Taliban Winning PR Campaign (VIDEO)
http://www.linktv.org/mosaic/streamsArchive/index.php4?episode_date=20070430

Taliban Winning PR Campaign
http://www.linktv.org/mosaic/streamsArchive/summaryPop_db.php4?episode=mosaic20070430

The Taliban movement is making efforts to portray a good image of itself
in the areas where it has control.
Members of the Taliban try not to intervene in the daily lives of
citizens', with the hope to gain their support
in the war against the Foreign and Afghan forces.
The Taliban has also established a Shura Council to represent the tribes
in addition to another appointed council, which acts as a judicial and
prison system to facilitate daily life in the areas under its control.
タリバン運動は支配下の地域でイメージ改善に努めています。
タリバンのメンバーは、外国軍とアフガニスタン軍に対する戦争で
支持を得るようと、市民の日常生活に介入しないようにしようとします。
タリバンが任命した評議会の他に、部族代表のシューラ評議会を設立しました。
それは、支配地域での日常生活を円滑に運営する為、
司法制度や刑務所の整備を行っています。

Reporter, MALE #2:
The residents of the Taliban-controlled Afghan areas do not hide their
surprise over the Taliban's drastic change in how it deals with
the people-a change from the days when it had complete power.
The Taliban is trying to present a good image of the movement,
especially in the markets.
タリバン支配地域の住民達は、かつての政権にあった時代タリバンとは
根本的に異なるタリバンの変化に驚きを隠しません。
タリバンは、良いイメージを作り出そうとしています。
市場においては特にそうです。

Guest, MALE #3:
The members of the Taliban treat us well.
They do not interfere with our business.
They returned security and have good feelings toward us in this region.
There are no road blocks, thieves or any bad people, thank God.
All this is because of the presence of the Taliban.
タリバンのメンバーの対応はとても良いです。
私達の商売に介入したりしません。
この地域に治安を取り戻してくれました。
道路封鎖ブロックもなく、泥棒や性質の悪い連中もいなくなりました。
神に感謝します。
これは全てタリバンが居るおかげです。

Reporter, MALE #2:
The only medical clinic in the area of Hazarajift continues to function
the same way, both before and after the movement took control.
A male doctor and female doctor work in two separate rooms.
ハザラジット地区の唯一の診療所は、タリバンの支配下でも、
以前と同じように運営されています。
男性の医者と女性の医者が別室で診察を行っています。

Guest, FEMALE #1:
The members of the Taliban respect us a lot.
They protect and look after us.
Sometimes I do not return to my home for an entire month.
However, nobody dares to raid my house in my absence.
I don't have any problems with them.
タリバンのメンバーは私達に大いに敬意を払います。
私達を保護し、世話をしてくれます。
時々私は丸一か月留守にします。
しかし誰も私の家に入り込んだりしません。
タリバンとは何の問題もありません。

Reporter, MALE #2:
Satisfaction with the Taliban movement's power stems from
it establishing two Shura Council's.
The first council is appointed by the Taliban to administrate
in the region.
The second council is chosen by tribes that represent all the segments
of society, including Shiite Muslims and ethnic Uzbecks.
タリバン支配に対する満足は、二つのシューラ評議会の確立から生じます。
一つ目の評議会は、タリバンが任命した地域行政評議会。
もう一つの評議会は、シーア派やウズベク民族を含めて、
地域社会の全ての構成を代弁する、部族が選んだ代表による評議会です。

Guest, MALE #4:
We are always in contact with the people.
As long as they request us, we try to resolve all of their problems,
even if they occur late at night.
The people can contact us without any obstacles.
私達は常に人々と接触しています。
たとえ夜遅くでも、要請があれば、
問題の解決に努めています。
人々は、何の障害もなく、私達と連絡を取ることができます。

Reporter, MALE #2:
To strengthen the power and respect of the Taliban administration,
the movement's local regime has refused to hand down prison sentences
with regards to disputed cases.
Meanwhile, others, whose criminal charges have been proven,
are awaiting prison sentences.
(on screen) As long as life is simple, it continues to go
on here whether or not a government is present.
It has remained as such for many centuries.
Ahmad Zaydan.
Al Jazeera.
Helmand, southern Afghanistan.
タリバン政権の力と敬意を強化する為に、
タリバンの地元政権は、疑わしいケースに関しては、
判決を伝えることを拒否しました。
一方、刑事訴訟が証明された人達は、判決を待ち受けています。
生活がシンプルである限り、政府が存在しているか否かにかかわらず、
ここでは進行していきます。
何世紀もの間、こうだったのです。


毎日:イラク国際会議:米・イランが直接対話 関係改善に転換?
http://www.asyura2.com/07/war91/msg/842.html
投稿者 木村二 日時 2007 年 5 月 03 日 22:39:07: CjMHiEP28ibKM

毎日【イラク国際会議:米・イランが直接対話 関係改善に転換?】

----------------------------------------------------------
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070504k0000m030085000c.html
イラク国際会議:米・イランが直接対話 関係改善に転換?
 米国のライス国務長官とイランのモッタキ外相は3日、エジプトで開かれているイラクの安定化支援を協議する国際会議の場で、直接対話を行った。両国の外相間の対話は、04年11月にエジプトで当時のパウエル国務長官とハラジ・イラン外相が行って以来。ブッシュ政権が対話路線へ方針転換したことにイラン側も応えた格好で、関係改善に向けた転換点となる可能性もある。
 核問題で国際的に孤立感を深めるイランと、米国は直接対話を巡る駆け引きを繰り広げていた。会議を前に米国は「直接対話の可能性を排除しない」との表現でイランに対してメッセージを発したが、イランのモッタキ外相は「時期尚早」と対話の可能性を否定。これを受け、ライス米国務長官は「(対話が実現すれば)どんな話題にも応じる」と、核問題には触れないとしてきた従来の姿勢を転換していた。
 ブッシュ政権はそもそも、民主、共和両党の有力者で構成する「イラク研究グループ」が今年1月にイラン、シリアとの対話を提言した際、これを拒否するなどイランへの強硬姿勢を崩さなかった。しかし、民主党が多数派を握った米議会がイラク政策への批判を強める中で、イラク情勢の改選にはイランなど周辺国への働きかけが必要と判断。3月にバグダッドで行われた国際会議でも、高官同士で意見交換を行った。今回の直接対話をきっかけに両国の関係改善が進めば、イラク情勢のみならず、イランが抱える核問題の行方にも影響を与えそうだ。
毎日新聞 2007年5月3日 20時40分
----------------------------------------------------------


毎日【イラク国際会議:一方の焦点 米・イラン外相会談実現か】
http://www.asyura2.com/07/war91/msg/837.html
投稿者 木村二 日時 2007 年 5 月 03 日 21:34:46: CjMHiEP28ibKM

毎日【イラク国際会議:一方の焦点 米・イラン外相会談実現か】

----------------------------------------------------------
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20070504k0000m030085000c.html
イラク国際会議:一方の焦点 米・イラン外相会談実現か
 【テヘラン春日孝之】イラク国際会議のもう一方の焦点はイランと米国の外相会談が実現するかどうかだ。米国はイランが隣国イラクの治安回復の鍵を握るとみており、対話実現に前向きだ。一方、イランは「米国の態度次第」と警戒感を示している。
 国営イラン通信によると、イランのアフマディネジャド大統領は2日、「誠実な対話を歓迎する」と述べる一方、「米国が対話によってイランの核開発に圧力をかけることができると信じているのなら間違いだ」と述べた。会議に出席しているイランのモッタキ外相は同日、「我々は(イランを巡る)最近の米国側の発言をさまざまな側面から検証している」と述べ、対話した場合の政治的利益などを見極めていることを明らかにした。
 イランのエルハム政府報道官も1日、「米国が高慢で邪悪なやり方をやめるまで交渉はしない」とけん制している。
 今年3月に開催されたイラン安定化国際会議で米国はイランがイラクのイスラム教シーア派武装勢力に武器支援をしていると非難する一幕もあり、米国の出方を見定めたい考えとみられる。
毎日新聞 2007年5月3日 20時40分
----------------------------------------------------------


憲法裁判所の判断によっては危機的状況に[Milliyet紙]
http://www.asyura2.com/07/war91/msg/834.html
投稿者 あっくん 日時 2007 年 5 月 03 日 20:13:18: hhGgKkD30Q.3.

(回答先: 【トルコ】大統領選挙を無効と判断[Milliyet紙] 投稿者 あっくん 日時 2007 年 5 月 03 日 20:11:06)

http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20070501_170029.html

CHP野党:憲法裁判所の判断によっては危機的状況に −367名の出席をめぐる議論
2007年05月01日付 Milliyet紙
共和人民党党首デニズ・バイカルは「憲法裁判所が367名の国会議員の出席なしに大統領を選出しうるとの決定を下したなら、トルコは危険な衝突といった状況に引きずり込まれる」と述べた。バイカルは、大統領選挙の過程のなかで生まれたこの問題は、早期総選挙の決定によって解決されうることを主張した。共和人民党の党本部での記者会見を行ったバイカルの発言と質問に対する返答にこめられたメッセージは、おおよそ以下のようである。

■社会に向けて発言する。
・大統領をこの議会が選択し得ないことは残念ながら証明された。憲法裁判所が367名の国会議員の出席なしでも大統領を選出しうるという方向で決定を下すなら、このことはトルコを危険な衝突に導くことになる。(この警告をなぜ行う必要があるのか、何にむけてこうした発言をするのか?との質問に対し)社会にむけてである。
・憲法裁判所は、政治的議論の影響を受けてはいけない立場にある、法の原則に基づき決定を下すであろう。憲法裁判所は尊敬され信頼される立場にあるのだ、ですからそうした憲法裁判所が採択する決定には、われわれは敬意を示す。おそら決定がもたらすであろう政治的結果に関しては、我々が評価を下します。憲法を正しい形で適用することになるでしょう、憲法を正しい形で機能させることが必要だ。

■夏は暑いのでだめである。
・憲法裁判所が「367名の国会議員の出席なしに大統領を選出してはならない」との決定を下すことは、トルコを明らかに平穏に導くであろう。内在する緊張をはらむ危機をなくしうる。トルコの危機を抑制しうるのだ。このようにして大統領選挙プロセスにひとまず区切りを付けることになる。すぐにすべきことは、早期総選挙を行うことだ。
・健全な選挙は社会的状況を考慮して、日程を決めるべきだ。夏は、最もあつく、学校が休みであり、季節労働者が移動する時期であるため、(選挙が)行われるべきでない。

■「声明は驚きであった」
・この(軍参謀総長の)声明は個人的に聞いたのでもなければ間接に私に知らされたのでもない。情報局の電話で知ったが、非常に驚きまた残念に思った。しつこく質問した、「(軍が)批判している部分を言え」と私は(電話の相手に)言った、テレビを見てわかった。驚きだった。
・声明に関し、大統領ともそれ以外の懸念される政府高官との接触も一切なかった。
・トルコではいかなる政治的グループであれ集団であれ、クーデタをし、政権を手にすることを計画し準備しているとは私は考えない。誰もが自分たちの反応を示すべきだと感じている。

■「危機を望んでいない」
・ 危機を望んでいない、危機を防ぐように努めている。もし君が「いいえ、私が大統領になります」というなら、君は緊張状態を生み出すことになる。ええ、生み出したでしょ?現政権は今367票のプールでもがいている。大統領という地位は誰かの父のものではない。
・このようになった点を政府が厳しく追及しないことは懸念を深める。政治において脅し的な態度を取ることは必要である。これはある程度容認することによって対応しうる。しかし政府の態度からは、この問題をあまりよく理解していないように見受けられるのだ。


ヘロインは「健康によい」:占領軍がアフガンの麻薬取引を支援(チョスドフスキー=『グローバル・リサーチ』)
http://www.asyura2.com/07/war91/msg/817.html
投稿者 さすれば 日時 2007 年 5 月 03 日 09:17:38: reQxnNwQ2shuM

ヘロインは「健康によい」:占領軍がアフガンの麻薬取引を支援
犯罪組織と西欧の金融機関にとって何百億ドルの稼ぎ

アフガニスタンの占領軍が麻薬取引をサポートしている。それは1200億から1940億ドルの収入を犯罪組織と諜報機関、及び西欧の金融機関にもたらしている。

連合軍の兵隊たちはけし畑を攻撃しない。彼らはアフガニスタンの多くの人々にとってけしを栽培する以外に生活手段がないことを知っている。

あへんの生産高は、タリバン支配下の2001年の185トンに比べ、2006年には6100トン、33倍に増えた。耕作面積は米軍の侵略以来21倍に増えた。

これによる膨大な収入の95%以上が犯罪組織と関連企業と金融機関に流れ、生産地域の農民や業者にはごく僅かしか渡らない。

麻薬は今や石油産業、兵器産業に次ぐ大きなシェアを占めている。

アフガニスタンとコロンビアが世界での二大生産国だが、これらの麻薬貿易は保護されている。CIAがその発展の中心的役割を演じていることは文書で十二分に証明されている。

http://www.globalresearch.ca/index.php?context=viewArticle&code=20070604&articleId=5514

 次へ  前へ

▲このページのTOPへ      HOME > 戦争91掲示板

フォローアップ:

世銀総裁がする女性、米司法長官が嫌った検察官〜桜井春彦コラム〜 [オーマイニュース] 
http://www.asyura2.com/07/war91/msg/816.html
投稿者 BIBLE 日時 2007 年 5 月 03 日 09:04:27: gPncwJpX.2Dv2

世銀総裁がする女性、米司法長官が嫌った検察官〜桜井春彦コラム〜
桜井 春彦(2007-05-03 05:00)

人々の恐怖を利用して世界を戦争に引きずり込み、アメリカのファシズム化を推進してきたグループの中心的存在、ポール・ウォルフォウィッツとアルベルト・ゴンザレスがともに辞任を要求されている。ウォルフォウィッツは国防副長官から2005年3月に国際復興開発銀行(世界銀行)総裁へ転出、また同じ年の2月にゴンザレスは大統領法律顧問から司法長官になった人物だ。

 ウォルフォウィッツ総裁に「恋人騒動」が持ち上がったのは4月上旬のこと。本人の総裁就任にともなって「恋人」がアメリカ国務省へ出向、その際に銀行の規定を上回る昇給があったと報道され、辞任を要求する声が高まったのである。アメリカ政府はウォルフォウィッツを支持しているものの、イギリスやドイツなどはアメリカに同調していない。

 問題の女性は2001年頃から同銀行で中東・北アフリカ地域の広報担当だったシャハ・リツァ。ウォルフォウィッツは妻のクレアと30年以上の間、別居していることもあり、リツァとの「交際」は容認されてきたようだ。実際、総裁就任の際にウォルフォウィッツがふたりの関係を公表しても大きな問題にはなっていない。規則に従い、リツァが国務省へ出向させられただけのことである。今回はルールに反した昇給が指摘され、騒ぎに発展したのだ。つまり、2005年の昇給で彼女の年収は約4割増え、コンドリーザ・ライス国務長官の約18万ドルを上回る19万3590ドルになったというのである。

 しかし、問題はこれだけでない。リツァと軍需産業との関係が浮上してきたのだ。有力軍需企業SAICによると、国防総省政策担当次官のオフィスは2003年、同社に対してリツァを雇うように指示してきたという。この会社で彼女は働いていたと政府監視団体GAP(政府説明責任プロジェクト)も主張しているのだが、ダグラス・フェイス政策担当次官はこの件に関して「記憶がない」のだという。ちなみに、当時の国防副長官はウォルフォウィッツ。ペンタゴン側は問題ないとしているが、疑惑を招く出来事だったことは間違いない。

 その頃、リツァはイラクを視察、アメリカ軍による軍事侵攻後の「イラク再建」について世界銀行の幹部に報告している。このため、アメリカ政府は「イラク復興」に世界銀行の資金を利用しようと計画していたのではないかと推測する人もいる。この女性、神出鬼没で勤務先がどこなのか、わかりにくい。

 今年4月中旬に入ると、リツァの出向先が注目されるようになる。エリザベス・チェイニーの下で働いているのだが、この女性、リチャード・チェイニー副大統領、つまりイラクへの軍事侵攻で最も利益を得たといわれる軍需企業ハリーバートンのCEO(最高経営責任者)だった人物の娘である。エリザベスの上司はC・デイビッド・ウェルチ中東問題担当次官補だった。

 エリザベスは「未来基金」なる政府系の組織を本格的に始動させようとしている。中東地域に「民主主義」を広げるため、草の根組織を育てることを目的としているのだそうだが、アメリカ政府が言う「民主化」や「民主主義」を字面通りに受け取れないことは言うまでもない。この場合、多国籍企業や特定の集団にとって都合の良いシステムや考え方を意味しているにすぎない。

 今年4月14日付の「ワシントン・ポスト紙」によると、基金のオフィスで実際に働いているのはリツァだけだという。今年からリツァは公式に基金の仕事を始めているが、まだ銀行から給与を得ているとも報道されている。

 一方、ゴンザレス司法長官は検察官の大量解雇問題で窮地に陥っている。8名の検察官が合理的理由を告げられないまま一方的に解雇され、長官と同じ立場の人間に入れ替えた話は本コラムでもすでに触れている通りだ。ブッシュ政権にとって都合の悪い事件を担当していた検察官も含まれていることも明らかになっている。当初、長官は解雇について事前には知らなかったと主張していたが、その後の調査で、長官自身が解雇に関わっていたことが明らかになっている。ゴンザレス長官の弁明に説得力はないと判断する関係者は多く、共和党議員や政府高官からも長官の辞任を求める声が出ている。

 軍需産業と関係の深いドナルド・ラムズフェルドが国防総省を去ったのに続き、親イスラエル派のウォルフォウィッツとファシズム的思考をするゴンザレスが追い詰められている。ホワイトハウスの好戦的人脈が揺らいでいることは間違いない。これは「窮鼠(きゅうそ)猫をかむ」的な出来事を警戒する時期に入っていることも意味している。

-------------------
桜井春彦(さくらい・はるひこ) 調査ジャーナリスト。早稲田大学理工学部卒。ロッキード事件の発覚を機に権力犯罪を調べ始める。1980年代半ばには大韓航空007便事件や大証券の不正をリサーチ。『軍事研究』誌で米情報機関のリポートを執筆。『世界』誌ではブッシュ政権の実態を発表。著書に『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』(三一書房)、『アメリカ帝国はイランで墓穴を掘る』(洋泉社)がある。桜井ジャーナルでも「非公式情報」を発信中。
-------------------

http://www.ohmynews.co.jp/news/20070423/10418


イスラエル 外相、首相に辞任要求 与党内でも退陣論強まる [2007年5月3日 東京新聞朝刊]
http://www.asyura2.com/07/war91/msg/811.html
投稿者 BIBLE 日時 2007 年 5 月 03 日 08:40:07: gPncwJpX.2Dv2

イスラエル 外相、首相に辞任要求 与党内でも退陣論強まる
2007年5月3日 朝刊

 【カイロ=萩文明】昨夏のレバノン紛争の戦闘失敗を受け、イスラエル政府調査委員会の中間報告で事実上、「指導者失格」のレッテルを張られたオルメルト首相に対し、退陣要求が二日、強まった。首相は続投に意欲を示すが、頼みの連立与党で辞任を求める声が拡大。首相は政権発足以来、最大の危機を迎えた。

 有力な首相後継候補のリブニ外相は二日、オルメルト首相と会談。会見で「首相に辞任を勧告した」と述べ、首相が率いる連立与党の中核・カディマの党首を、首相に代わって自ら目指す方針を示した。

 ただ外相は、自身の辞任については否定。現地情報では、首相が外相を更迭する可能性もある。

 国民の支持が強いリブニ外相は、カディマ内で党勢回復への「顔」として、待望論が強い。その同氏が「首相降ろし」にかじを切ったことで、退陣要求が加速するのは必至だ。カディマ最高幹部も同日夜の党内協議で首相に辞任を迫る構え。

 一方、イスラエル軍放送は、連立第二党の労働党の党首で、首相と同様に報告書で厳しく指弾されたペレツ国防相が、引責辞任を検討していると報道。同党で来月予定される党首選の有力候補の一人は「自分が党首になればオルメルト政権から離脱する」と宣言した。

 首相は当初、与党の批判は封印できるとみていたが、二日付現地紙が一斉に掲載した世論調査では、73−65%が辞任を要求。総選挙になれば「カディマ大敗、労働党横ばい」との結果が出た。報告書の批判が予想以上に厳しく、与党は選挙を回避したいため、首相退陣で局面打開を図る意向に傾きつつある。

 こうした情勢を受け、地元紙は「首相(の役割)は既に終わった」「あと数日から数週間」と指摘。調査委最終報告が出る八月以降も首相がポストにとどまれるとの見方は皆無に近い。

 オルメルト首相は、中間報告が示した改善策の履行で政権浮揚を図りたい意向だが、展望は開けないままだ。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2007050302013396.html

 次へ  前へ

▲このページのTOPへ      HOME > 戦争91掲示板

フォローアップ:

4人尾ハーバード大学生、FBI長官の講演会で「FBIは殺し屋だ」などと野次を飛ばし逮捕される(Boston Globe)
http://www.asyura2.com/07/war91/msg/798.html
投稿者 Sun Shine 日時 2007 年 5 月 02 日 21:08:14: edtzBi/ieTlqA

4月28日付、「Boston Globe」により。

4月26日、マサチューセッツ州ケンブリッジでロバート・ミューラーFBI長官の講演会が開催されたが、ミューラーが国家安全保障と市民の自由について言及していた時、4人のハーバード大学学部生が、「FBIは殺し屋だ!」「FBIはテロリズムと同義語だ!」「グアンタナモ基地を閉鎖しろ!」などと大声で叫び、講演会を妨害したとの罪で逮捕された。4人は1ヶ月間の服役と50ドルの罰金を言い渡された。

この中の二人は、「表現の自由により無実」「警察が言っているように、FBIを殺し屋だとはいっていない」と主張している。後の二人は、電話でのインタビューには答えなかった。またこの中の二人は、ハーバード大学学生新聞のスタッフでもあるとのこと。


http://www.boston.com/news/local/articles/2007/04/28/4_harvard_students_arrested_during_speech/
4 Harvard students arrested during speech
By Maria Sacchetti, Globe Staff | April 28, 2007

Four Harvard University undergraduates were arrested Thursday night when their shouts of protest interrupted a speech by FBI Director Robert S. Mueller III in Cambridge.

Alerts Mueller was minutes into his talk about the balance of national security and civil liberties when the students erupted in shouts, including "The FBI are murderers," "The FBI equals terrorism," and "Close Guantanamo," according to police and news reports.

Michael Gould-Wartofsky , Kelly Lee , and Maura Roosevelt , all 22 years old, and Jennifer Provost , 21, were arrested and charged with disturbing a public assembly, a misdemeanor punishable by up to a month in prison and a $50 fine.

Two protesters, Provost and Lee, said yesterday they were not guilty. They said they were simply exercising their right to free speech. Both students said they never called the FBI "murderers," or linked them to terrorism, as police alleged.

"I wasn't trying to cause a sustained disturbance," said Provost. The other two students did not return telephone calls by deadline last night.

The students could face disciplinary sanctions from the university, said Joe Wrinn, a Harvard spokesman.

Gould-Wartofsky and Provost are staff members of the student newspaper, The Harvard Crimson. The Crimson's president, Kristina M. Moore, said yesterday that they had not been active on the newspaper for at least a year.

"We understand the arguments of our critics," Mueller said in his remarks, "because when it comes to civil liberties, we share common ground. Their job is to speak out because they believe deeply that our liberties are precious and must be protected. So do we."

Material from the Associated Press was used in this report.


ブッシュ政権、売春名簿バラされた(日刊スポーツ)
http://www.asyura2.com/07/war91/msg/791.html
投稿者 gataro 日時 2007 年 5 月 02 日 19:41:22: KbIx4LOvH6Ccw

http://www.nikkansports.com/general/p-gn-tp0-20070502-192664.html から転載。

ブッシュ政権、売春名簿バラされた

 ワシントンで高級売春クラブを経営していたとして起訴された女、通称「DCマダム」ことデボラ・パルフリー被告(50)が4月30日までに、米国務省局長が利用者だったことを実名で明かし、顧客名簿を米ABCテレビに渡した。名簿にはブッシュ大統領(60)政権内のエコノミストや軍高官ら多くのエリートがずらり。政府関係者だけで数十人いるとみられる。今後、実名が飛び交い、政権を揺るがす「売春スキャンダル」に発展する可能性が出てきた。

 パルフリー被告は、米首都ワシントンで昨年までの約13年間、エリート層などを対象として売春クラブを経営していたとして、今年3月、ワシントン地裁に起訴された。ワシントン周辺に約130人のコールガールを抱え、男性客のいる場所に出張するシステムで営業し、約200万ドル(約2億4000万円)稼いだという。

 同被告は4月30日、地裁前で会見し、同クラブで行っていたのは違法な売春ではなく「サービスは、幻想的で性的なマッサージで、合法的なものだった」と主張。さらに、顧客の中に国務省外国援助局長兼国際開発庁長官だったランドール・ドビアス氏がいたことを明かし、ドビアス氏に対し、法廷で「合法サービスだった」ことを証言するよう呼びかけた。

 ドビアス氏はこれに先立つ同26日、ABCテレビの取材を受け、性行為は否定したものの「マッサージを受けた」とこのクラブを数回利用したことを認め、「一身上の理由」で翌日辞任している。

 パルフリー被告は会見で、ABCテレビに顧客の電話番号などが書かれた名簿を渡していることも明かした。同テレビがドビアス氏の名を特定したのも、この名簿に基づいていた。同テレビによると、名簿にはブッシュ政権内のエコノミスト、著名企業のCEO(最高経営責任者)、軍幹部、保守系シンクタンク幹部らが含まれており、米政府関係者だけでも数十人いるとみられる。

 米国内には、パルフリー被告の言動が「脅迫」との批判も起きているが、同被告と弁護人はこの日の会見で、名簿の公表は法的に正当な行為だと主張。あくまで、クラブが「合法サービス」をしていたことを、多くの著名人顧客に法廷などで証言してもらいたい意向だ。

 ABCテレビはこれまで名簿は公表していないが、今後著名人や政府関係者らの実名を報じる可能性が高い。公判でも実名が出るとみられ、ブッシュ政権は思わぬセックス・スキャンダルに大揺れとなっている。

[2007年5月2日7時39分 紙面から]


【関連投稿】

売春経営者が顧客名簿売却へ=ワシントン政官界、戦々恐々(時事通信)
http://www.asyura2.com/07/bd47/msg/804.html
投稿者 gataro 日時 2007 年 3 月 10 日 18:00:48: KbIx4LOvH6Ccw

国務省外国援助局長が辞任、「売春組織」との関係判明で [CNN]
http://www.asyura2.com/07/war91/msg/677.html
投稿者 white 日時 2007 年 4 月 28 日 20:33:04: QYBiAyr6jr5Ac

 次へ  前へ

▲このページのTOPへ      HOME > 戦争91掲示板

フォローアップ:

元CIA職員がジョージ・テネット元長官を批判
http://www.asyura2.com/07/war91/msg/762.html
投稿者 神様 日時 2007 年 5 月 01 日 21:30:29: .SgApArfvR98Y

テネットは、どう考えてもイラク開戦首謀者の一人に分類される。
諦めろ
http://cnn.co.jp/usa/CNN200705010023.html
George Tenet: At The Center Of The Storm
Former CIA Director Breaks His Silence
http://www.cbsnews.com/stories/2007/04/25/60minutes/main2728375.shtml


緊急情報(オーストラリアは「国民の半数1100万人を北米に移住させる」秘密会談を開始)
http://www.asyura2.com/07/war91/msg/760.html
投稿者 不動明王 日時 2007 年 5 月 01 日 20:39:51: Wge0l2yvbkAIg

オーストラリア大干ばつにより、昨年はトーモロコシが前年比で9割減、小麦で6割減の大減収であったが、以下に、某筋からの緊急情報を紹介する。

日本人の食糧の6割から8割は海外からの輸入[アメリカ/中国/オーストラリア/カナダ/EU/ロシアその他]に依存しています。
そして今年は、アメリカ/中国/オーストラリア/EUの食糧供給が半減し、在庫も激減して、日本への輸出量が減ります。
したがって、2008年1月-6月の海外からの輸入の途絶・減少にともない、一時的に終戦直後の食糧危機に近い状態が発生するとみられます。

http://www.whatdoesitmean.com/index1006.htm
April 29, 2007
2007年4月29日
Australia Begins Secret Talks On Evacuating Half Of Continent Due To Epic Drought

オーストラリアは、進行中の壮大なかんばつのため、大陸の半分を空にする計画[国民の半数1100万人を北米に移住させる]秘密会談を開始しました。

By: Sorcha Faal, and as reported to her Western Subscribers
Sorcha Faalによる彼女の西洋のSubscribersへの報告

Shocking reports from the Kremlin today are showing that just under one week from Australian Prime Minister Howard’s urgent plea to his citizens to pray for rain to fall on their drought ravaged Nation, the Government of Australia has entered into secret negotiations with the United States and their Commonwealth allies for the ‘proposed’ evacuation of upwards of 11 million of its 20 million citizens.
クレムリンからの衝撃的なレポートは、今日、そのかんばつで損なわれた国にまさに雨が降るよう祈ることを求めたオーストラリア首相ハワードの市民への緊急の訴えから1週間を経ずして、オーストラリア政府がその2000万人の市民のうち少なくとも 1100万人を『提案どおり』避難させるための秘密交渉をアメリカ合衆国および英連邦諸国と開始したことを示しています。

To the tragedy currently unfolding upon the World’s smallest Continent of Australia we can read as reported by Britain’s Independent News Service in their article titled "Australia's epic drought: The situation is grim", and which says:
世界最小のオーストラリア大陸で現在進行している悲劇について、我々は英国のインディペンデントNews Serviceが報告する「オーストラリアは壮大なかんばつです:状況は厳しいです」という記事によってそのことを知ることができます。同紙はこう述べています:

"Australia has warned that it will have to switch off the water supply to the continent's food bowl unless heavy rains break an epic drought - heralding what could be the first climate change-driven disaster to strike a developed nation.
「オーストラリアは、豪雨が壮大なかんばつを壊さない限り、大陸の穀倉地帯に対する給水スイッチを切らなければならないと警告しました - オーストラリアのかんばつは先進国をたたいた最初の気候変動による災害である可能性があります。

The Murray-Darling basin in south-eastern Australia yields 40 per cent of the country's agricultural produce. But the two rivers that feed the region are so pitifully low that there will soon be only enough water for drinking supplies. Australia is in the grip of its worst drought on record, the victim of changing weather patterns attributed to global warming and a government that is only just starting to wake up to the severity of the position.
オーストラリア南東部のマ-レ-ダーリング盆地は、国の農業生産物の40パーセントを供給しています。しかし、この地域に水を供給してきた2本の川は、必要とされる飲料水を供給するのが精一杯で、哀れなほど低い水位です。オーストラリアは、記録上最悪のかんばつに苦しめられています。気象パターンの変化による犠牲者は地球温暖化のせいであり、その深刻さに目覚め始めたばかりの政府の責任です。

The Prime Minister, John Howard, a hardened climate- change sceptic, delivered dire tidings to the nation's farmers yesterday. Unless there is significant rainfall in the next six to eight weeks, irrigation will be banned in the principal agricultural area. Crops such as rice, cotton and wine grapes will fail, citrus, olive and almond trees will die, along with livestock.
ますます深刻化しつつあるこのような気候変化に対してこれまで懐疑的だったジョン・ハワード首相は、昨日、農民たちに、これから6週〜8週の間にかなりの雨量がない限り、主要な農業地域における潅漑は禁止されるというひどい指示を配布しました。米や綿、ワインブドウなどの収穫は失敗し、柑橘類やオリーブ、ハタンキョウの木は、家畜とともに死に絶えようとしています。

A ban on irrigation, which would remain in place until May next year, spells possible ruin for thousands of farmers, already debt-laden and in despair after six straight years of drought."
来年の5月まで実施される潅漑の禁止は、すでに過去6年にわたるかんばつで多くの負債をかかえて絶望している何千もの農民にとって、破滅を意味しています。」

FSB sources commenting on these reports state that the Australian government request to other Western Nations are for the establishment of an International ‘working group’ tasked with devising a scheme for the ‘immediate’ evacuation of upwards of 11 million human beings.
これらのレポートについてコメントしているFSB 源は、オーストラリア政府が他の西側諸国に少なくとも1100万人の『即時』避難計画を考案するよう要請しており、この要請に基づく国際『専門調査委員会』の設立をオーストラリア政府は求めていると述べています。

以下、機械翻訳のまま

These reports further state that such a scheme is indeed workable due to the accelerated growth of the Western cruise ship industry over the past two decades; and which has seen World-Wide capacity reach to over 500,000 passengers…with just two of these industries giants, Carnival and Norwegian Cruise Lines, having nearly 60,000 capacities alone.
これらのレポートはさらに、そのような計画が過去20年にわたって西側の周遊船産業[国際金融商業資本]の加速する成長のために実行されてきたとしています。そして、どちらがWorld-Wide能力が500,000人以上の乗客に届くのを見ましたか…これらの産業の巨人、CarnivalとノルウェーのCruiseラインズのうちのちょうど2人と、単独でほぼ60,000の能力を持ちます。

With this giant capacity, and again according to these reports, it is ‘entirely feasible’ for Australia, or any Nation, to evacuate up to 10 million of its citizens in just 6 months time, with the main question being, of course, where to bring them?
この巨大な能力で、そして、再びこれらのレポートによると、それがオーストラリアまたは、ちょうど6ヵ月の時間に最高1000万からその市民を取り除くために、どんなNationのためにでも『まったく可能である』こと主な問題で、もちろん、そこで彼らを連れてくるために、ある?

The most likely destination would be the vast wilderness areas of North America, including Alaska and Canada
最も見込みのある目的地は、アラスカとカナダを含む北アメリカの広大な自然環境保護区です。                                 

and which according to the latest scientific reports of Global Warming will be one of the only areas on Earth to benefit from the vast climate changes taking place in our World.
そして、Global Warmingの最新の科学的な報告によれば、これらの地域は我々の世界で起こっている大きな気候変動から利益を得られる地球の唯一の地域のうちの1つです。

What remains an ‘unknown’, at this time, would be the reaction of other of the World’s Nations to the mass resettlement of climate change refuges by the West, but which some of America’s top military officers have warned the United States to be prepared for, and as we can read as reported by the Bloomberg News Service in their article titled "Global Warming Equals True Equivalent of War", and which says:
この時に、『未知数』のままであることは、西側(それ以外の、アメリカの最高の将校の何人かはアメリカ合衆国に備えられるよう警告しました)のそばの気候変動避難所の大規模な再植民へのWorldのNationsの他の反応です、そして、ブルームバーグによって報告されるように我々が読むことができて、彼らの冠詞のNews Serviceは「戦争の世界的なWarming Equals True Equivalent」にタイトルをつけました、そして、それはこう述べています:

"You know climate change has become a top priority in Washington when it starts penetrating the thinking of leaders in the U.S. military and intelligence community. Eleven retired generals and admirals have sent out a warning shot about national-security threats from climate change, calling it a ``threat-multiplier'' that will make unstable regions shakier through increased drought, extreme weather, migrations and rising extremism."
「あなたは、それがアメリカ軍と情報機関関係者でリーダーの考え方を透過し始めるとき、気候変動がワシントンの最優先事項になったということを知っています。 11人の引退した将軍と海軍大将は気候変動からの国家の安全の脅威について威嚇射撃を出しました。そして、それを不安定な地方を増加したかんばつ、最大の天気、移動と上る過激主義を通してより不確実にする「脅威-乗数」と呼びました。」

The United Nations has, likewise, warned about these dangers, and as we can read as reported by the Houston Chronicle News Service in their article titled "Weather wars", and which says:
国連は、同様に、これらの危険性について警告しました、そして、ヒューストンクロニクルによって報告されるように、彼らの冠詞のNews Serviceは「天気戦争」にタイトルをつけました、そして、それは言います:

"In a groundbreaking debate at the United Nations Security Council last week, diplomats raised the chilling specter of large areas of the world torn by armed conflicts among populations beset by flood, drought and other side effects of climate change. Pressing the case that global warming represents a threat to international security, British Foreign Secretary Margaret Beckett told the council "an unstable climate will exacerbate some of the core drivers of conflict, such as migratory pressures and competition for resources."
「先週国連安全保障理事会の草分け的な議論において、外交官は気候変動の氾濫、かんばつと他の副作用に悩まされる人口の間で武力紛争によって裂けている世界の広域の恐ろしい恐ろしさを上げました。地球温暖化がインターナショナルに対する脅威を意味するという場合を押すこと「不安定な気候は、対立(例えば移動性の圧力と資源を得るための競争)の中心的なドライバーの何人かを悪化させます。」と、セキュリティ、英国の外務大臣マーガレットベケットが議会に話しました

Most surprising of these World shaking events remains the perplexing attitude of the Americans, and who, seemingly, continue to ignore the grave implications of this dire threat.
大部分のイベントをぐらつかせているこれらのWorldを驚かせることは、アメリカ人の面倒な態度のままです、そして、誰が、表面上は、このひどい脅威の重大な意味を無視し続けますか。

The same cannot be said of their Top Military Leaders who have, literally, gone to war with the entire World based upon the horrific 2004 Pentagon assessment of climate change, and its consequences, and as we can read as reported by Britain’s Guardian Unlimited News Service in their article titled "Now the Pentagon tells Bush: climate change will destroy us", and which says:
同じことは、文字通り、気候変動とその結果のものすごい2004年のペンタゴン評価に基づく全てのWorldに対して武力に訴えた彼らのTop Military Leadersの言われることができません、そして、彼らの冠詞のUnlimited News Serviceがタイトルをつけた英国のガーディアンによって報告されるように我々が読むことができて、「現在、ペンタゴンはブッシュに言います:気候変動は、我々を滅ぼします」、そして、どちらが言いますか:

“Climate change over the next 20 years could result in a global catastrophe costing millions of lives in wars and natural disasters.
「次の20年にわたる気候変動は、戦争と天災で何百万もの命が犠牲になっている世界的な大災害に終わる可能性があります。

A secret report, suppressed by US defence chiefs and obtained by The Observer, warns that major European cities will be sunk beneath rising seas as Britain is plunged into a 'Siberian' climate by 2020. Nuclear conflict, mega-droughts, famine and widespread rioting will erupt across the world.
米国の防御チーフによって抑えられ、オブザーバーによって得られたこの秘密レポートは、英国が2020年までに『シベリアの』気候に突っ込まれて、主要なヨーロッパの都市が上る海の下を沈むと警告しています。核対立、メガかんばつ、飢饉と広範囲にわたる暴動の発生は、世界中で噴火します。

The document predicts that abrupt climate change could bring the planet to the edge of anarchy as countries develop a nuclear threat to defend and secure dwindling food, water and energy supplies. The threat to global stability vastly eclipses that of terrorism, say the few experts privy to its contents.
文書は、国が減少している食物、水とエネルギー供給を擁護して、確保するために核の脅威を開発して、突然の気候変動が無政府状態のふちに惑星を持ってくることができると予測します。世界的な安定性に対する脅威が、非常にそれを食します テロリズム、その中身に少ない専門家当事者を言ってください。

'Disruption and conflict will be endemic features of life,' concludes the Pentagon analysis. 'Once again, warfare would define human life.”
『混乱と対立は、生命のある地域に特有の特徴です』と、ペンタゴン分析が結論します。『もう一度、戦争は人の生命を定めます。」

It would, perhaps, be instructive to these American people to follow the examples of their fellow human beings, from all around the World, who in knowing these things, and as the spring sun continues to shine, have ceased all of their ordinary activities to begin the planting of crops and vegetables for their own, and their families, security through the coming year.
World のあたりの全てから、おそらく、彼らの仲間の人間の例に続くことはこれらのアメリカ人に有益です、そしてその人は、承知したこれらにおいて、そして、太陽が輝き続ける春として、彼ら自身、彼らの家族(来たるべき年を通しての保安)のために収穫と野菜を植えることを開始する彼らの普通の活動の全ては止みました。


【ブッシュは「精神的な夫」?】ブッシュにほれたライス [朝鮮日報]
http://www.asyura2.com/07/war91/msg/749.html
投稿者 white 日時 2007 年 5 月 01 日 16:03:29: QYBiAyr6jr5Ac

□【ブッシュは「精神的な夫」?】ブッシュにほれたライス [朝鮮日報]

 http://www.chosunonline.com/article/20070501000028

記事入力 : 2007/05/01 11:29:08
ブッシュにほれたライス
ブッシュは「精神的な夫」?

「わたしの夫と話しているとき…(あわてて言い直し)ブッシュ大統領と話しているとき…」
 これは2004年、米ワシントンで開かれたある夕食会の席で、コンドリーザ・ライス米国務長官(53)の演説途中に飛び出した失言だ。本人は激しく否定しているが、まもなく出版される伝記では、「現場の証言」を基にこの両者の関係について掘り下げている。著者は米時事雑誌『ニューズウィーク』のマーカス・メイブリー記者。このブッシュ大統領に対する着と忠誠でつづったライス長官の人生を中心とする伝記の内容の一部が『ニューズウィーク』最新号に29日公開された。

「とんでもない。自分はそんなことを望んでいたのではない!」

 04 年末、ブッシュ大統領が再選に成功した後、国務長官への就任を打診すると、ライス長官は友人に叫んだ。当時、ワシントンの政界筋では、ライス長官が望んでいたのは実は国防長官だったといううわさが流れた。しかし、ライス長官はブッシュ大統領に「地位が重要なのではありません。あなたが望むところに行きます」と答えた。

 また、ブッシュ大統領の人柄について、ライス長官は「ブッシュ大統領は温かくユーモアにあふれた人で付き合いやすかった。さらに、ブッシュ大統領は信じられないほど好奇心が旺盛だ。根掘り葉掘り問いただすので、何か一つ説明するのにも骨が折れた」と評した。

 ライス長官の友人らは、ブッシュ大統領に対するライス長官の関心は「純粋かつ精神的なもの」と主張している。しかし一部には、普段「不良少年」スタイルを好むライス長官の嗜好(しこう)にブッシュ大統領の性格がうまくはまったと分析する声もある。

 ライス長官のある友人は、ブッシュ大統領とライス長官は「頭がくっついたシャム双生児のようだ」とも評している。宗教的信念と強い米国に対する信頼、ユーモア感覚などを共有し、ブッシュ大統領はライス長官の「知恵」を、ライス長官はブッシュ大統領の「本能」を高く評価している。こうした精神的連帯感は、 01年の9・11同時多発テロ以降さらに強まった。

 ライス長官の友人らは、ブッシュ大統領に対するライス長官の着が彼女を「盲目」にしたと評している。また、ライス長官がブッシュ大統領のそばにとどまり続ける理由について、ライス長官の友人らや義母のクララ・ライスさんは「ただ単に、彼女がその男(ブッシュ大統領)にノーと言えないから」と断言した。

ナム・スンウ記者

朝鮮日報/朝鮮日報JNS


これが、万一紛争に発展しようものなら・・
http://www.asyura2.com/07/war91/msg/745.html
投稿者 Takeru 日時 2007 年 5 月 01 日 12:58:28: Tpb/svjJh8eR6

(回答先: 米ミサイル防衛基地の欧州配置に報復、ロシアは戦力削減条約を廃棄 新冷戦火ぶた切る【日刊ベリタ】 投稿者 Takeru 日時 2007 年 4 月 30 日 20:16:00)

今回の事態は、米国の、隣国へのミサイル配備計画に端を発したも
のだ。これが引き金になり、将来紛争に発展しようものなら、ミサ
イル配備をしようとした、"米国が火種を作った" ものだという、
その一点だけを我々は肝に銘じておく必要があるでしょう。

万一紛争に至りそうな時は、世界は一丸となって、米国と米国に同
調する者を徹底的に非難しなければならないと思います。
物事は、たとえいかなる大儀があろうとも、"相手の理解が得られ
ないまま" 行うことは、行った側に非があるのは当然だからです。

繰り返して言いたいと思います。今回の事態から紛争に至りそうな
時は、米国やその同調者の、紛争を正当化するいかなる大儀、論理
も認めるべきでないでしょう。そのような火種を省みない態度が、
歴史上幾多の惨禍を招いてきたのだから。

今回の場合、万一のとき、断罪のキーワードは「火種」と、事を為
すに当たっての「相手の理解の有無」でしょう。

アフガンやイラクの教訓から学ばず、惨禍を看過していれば、人類
の未来は暗いものになるでしょう。


米ミサイル防衛基地の欧州配置に報復、ロシアは戦力削減条約を廃棄 新冷戦火ぶた切る【日刊ベリタ】
http://www.asyura2.com/07/war91/msg/723.html
投稿者 Takeru 日時 2007 年 4 月 30 日 20:16:00: Tpb/svjJh8eR6

−米ミサイル防衛基地の欧州配置に報復、ロシアは戦力削減条約を廃棄 新冷戦火ぶた切る−

 生産、技術面では日本と一体で進められている米国のミサイル防衛計画は、欧州では
旧ソ連圏のチェコとポーランドにミサイル配備を予定している。23日に死去したエリ
ツィン前大統領の下で生じた国力衰退という「負の遺産」を継承したプーチン大統領は
2000年の就任以来、「超大国ロシア」の再興を図ってきた。欧州での米ミサイル配
備は旧ソ連領のバルト3国、ウクライナまでが加盟した北大西洋条約機構(NATO)の東
方拡大と一体の対露包囲戦略と断定、対抗措置としてこのほど欧州通常戦力削減条約の
実質破棄をNATOへ通告した。就任当初の対米協調路線は米石油メジャーの資本参加を認
めた民間石油企業ユコスの強引な解体で大転換し、今年2月のミュンヘン安保会議では
イラン攻撃けん制で対米新冷戦を宣言。今回の軍縮条約破棄で第2次冷戦はついに火ぶ
たを切った形だ。(ユンゲヴェルト特約)

[2007年04月30日]


[関連記事]

超大国再興図るロシア、ベラルーシを切り捨て 対米冷戦へと進む[日刊ベリタ2007年01月22日]
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200701221249291

露大統領が“爆弾”発言 イラン防衛に最新鋭迎撃ミサイル配置 米は無視し臨戦態勢固める[日刊ベリタ2007年02月14日]
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200702140326183

 次へ  前へ

▲このページのTOPへ      HOME > 戦争91掲示板

フォローアップ:

日経:イラン代表イラク安定化会議に出席・米と直接対話の可能性
http://www.asyura2.com/07/war91/msg/708.html
投稿者 木村二 日時 2007 年 4 月 30 日 08:26:17: CjMHiEP28ibKM

日経【イラン代表、イラク安定化会議に出席・米と直接対話の可能性も】

----------------------------------------------------------
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070430AT2M2900F29042007.html
イラン代表、イラク安定化会議に出席・米と直接対話の可能性も
 【ドバイ=加賀谷和樹】イラン外務省のホセイニ報道官は29日、国営テレビを通じ、モッタキ外相が率いる同国代表団がエジプトで5月3日から開かれるイラク安定に向けた関係国の外相会議に参加すると発表した。同じく会議に出席するライス米国務長官と同外相の直接対話が実現すれば、イラン核開発問題の行方にも影響を与える可能性がある。
 イランの会議参加はイラク政府も確認。これに関連し、イランのラリジャニ最高安全保障委員会事務局長が29日、3日間の予定でイラクの首都バグダッドを訪問。同国のマリキ首相らと協議する。イランはイラク駐留米軍が1月に拘束したイラン人5人の解放を要求するが、ホセイニ報道官はこの問題と会議参加との関連を否定した。
 イラクの反政府武装勢力には隣国のイラン、シリアが支援を与えているとされるが、米国はイランと断交、シリアとの外交関係も細っている。米国務省のマコーマック報道官はライス長官の予定を巡り「いかなる個別対話も排除しない」と述べ、イランやシリアとの直接対話に応じる意向を示している。(23:52)
----------------------------------------------------------


読売【イラク安定化外相級会合、イラン代表が出席へ】
http://www.asyura2.com/07/war91/msg/705.html
投稿者 木村二 日時 2007 年 4 月 29 日 22:26:57: CjMHiEP28ibKM

読売【イラク安定化外相級会合、イラン代表が出席へ】

----------------------------------------------------------
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070429id24.htm
イラク安定化外相級会合、イラン代表が出席へ

 【カイロ=福島利之】イラク首相府は29日、エジプトのシャルムエルシェイクで5月4日に開かれるイラク安定化に向けた外相級会合に、イランの代表が出席すると発表した。

 イランのアフマディネジャド大統領が29日、イラクのマリキ首相との電話会談で出席を確約したという。

 イランはイラク国内のイスラム教シーア派に大きな影響力を持つだけに、イラクのマリキ首相はイランの参加を強く求めてきた。しかしイランはこれまで、「会合は周辺国のみで行われるべきだ」として参加に難色を示しながら、イラクで米軍に拘束されているイラン外交官の解放を求めていた。

(2007年4月29日21時50分??読売新聞)
----------------------------------------------------------


毎日:イラク「開戦前に脅威、協議せず」元CIA長官が暴露本
http://www.asyura2.com/07/war91/msg/704.html
投稿者 木村二 日時 2007 年 4 月 29 日 20:56:12: CjMHiEP28ibKM

毎日【イラク:「開戦前に脅威、協議せず」元CIA長官が暴露本】

----------------------------------------------------------
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20070429k0000e030035000c.html
イラク:「開戦前に脅威、協議せず」元CIA長官が暴露本
 米中央情報局(CIA)のテネット元長官が30日発売の自著「嵐の真ん中で」の中で、「ブッシュ政権内でイラク開戦前に同国の差し迫った脅威について真剣な協議は行われなかった」などと暴露した。28日付の米紙ワシントン・ポストなどが報じた。
 著書では、開戦を主導した強硬派のチェイニー副大統領が、米中枢同時テロの発生前である2001年1月の政権発足当初からイラク攻撃を決意していた実態なども指摘。イラク駐留米軍の撤退問題をめぐるホワイトハウスと議会の対立が深まる中、政権中枢にいた高官の告発は波紋を広げそうだ。
 同紙などによると、テネット氏は副大統領が03年3月の開戦前夜、中枢同時テロを実行した国際テロ組織アルカイダとイラクが関連していると主張する演説を用意していた事実を暴いている。
 同氏はCIAなどが収集した情報でもアルカイダとイラクの関連を示す十分な証拠はなく、ブッシュ大統領に“直訴”し、副大統領にこの主張を取り下げさせたと証言。副大統領による情報の誇張を暗に批判した。
 イラク戦争では、開戦の大義に掲げた大量破壊兵器が発見されず、大統領の国際社会での権威は失墜。テネット氏は大統領の信任が厚かったが、責任をとる形で04年7月に辞任した。(ワシントン29日共同)
毎日新聞 2007年4月29日 15時34分
----------------------------------------------------------


ナチ・ヒトラーをユダヤ資本が育成した事実の重要性
http://www.asyura2.com/07/war91/msg/703.html
投稿者 木村二 日時 2007 年 4 月 29 日 18:37:57: CjMHiEP28ibKM

ナチ・ヒトラーをユダヤ資本が育成したことが判明(この事実の重要性)

いままた、イスラエルのためのイラン戦争が勃発しようとしている。『ヒトラー・ホロコースト神話検証』抜粋。世界中は騙されたままなのである。
----------------------------------------------------------
http://www.jca.apc.org/~altmedka/shoten-holo.html
『ヒトラー・ホロコースト神話検証』
木村二著 四六版280頁 木村書店発行 2006年10月13日発売 定価2,500円
木村書店注文方法
[中略]
●ナチ・ヒトラーをユダヤ資本が育成したことが判明
[中略]
 アメリカにおける公文書の研究によって、ホロコースト物語の悪役、ナチスドイツとヒトラーを育成したのは、ユダヤ資本とアメリカの財閥だったことが、ますます明らかになってきた。いわゆる「公式の歴史」は、根本から疑って掛かるべきなのである。
[中略]
 アメリカの財閥のナチ支援の政治的な大義名分は、ロシア革命に対抗する反共政策であったが、その大義名分と表裏一体の関係で、ユダヤ人をドイツから「追い出す」政策が潜んでいたのである。
 「迫害」は、ユダヤ人国家、イスラエル建国のために不可欠な数十万人の人口のドイツのユダヤ人と、その財産、技術を、イスラエル建国の予定地、パレスチナに送り込むための手段だった。
 すべては、建国のための「八百長」であり、口実作りだった。「迫害」は、そのための自作自演の大芝居だったのである。
 ----------------------------------------------------------
 http://www.jca.apc.org/~altmedka/
 憎まれ愚痴


アフガニスタンへのソ連の侵攻以前のCIA謀略(ブレジンスキー)
http://www.asyura2.com/07/war91/msg/701.html
投稿者 木村二 日時 2007 年 4 月 29 日 14:13:58: CjMHiEP28ibKM

(回答先: 歴史に翻弄されたのは誰か アフガニスタン社会主義政権崩壊から15年(ベリタ) 投稿者 近藤勇 日時 2007 年 4 月 29 日 13:36:38)

アフガニスタンへのソ連の侵攻以前のCIA謀略

----------------------------------------------------------
http://www.jca.apc.org/~altmedka/akuukan-01-10-47.html
『亜空間通信』47号(2001/10/17)
【ムジャヒディン援助はソ連の侵攻以前のCIA謀略と大統領補佐官が認めてた】
[中略]
以下の中の最重要箇所だけを抽出すると、「実際には、1979年7月3日」、英語でIndeed, it was July 3,1979 のフランス語は、c'est en effet le 3 juillet 1979 となっている。

 追記:英語の方は、以下にある。
http://www.counterpunch.org/brzezinski.html

 以下、対訳の引用。

Zbigniew Brzezinski:

How Jimmy Carter and I Started the Mujahideen

ズビグニュー・ブレジンスキー:

いかにして私とジミー・カーターがムジャヒディン工作を始めたか

Interview of Zbigniew Brzezinski Le Nouvel Observateur (France), 15-21,1998, p. 76*

ズビグニュー・ブレジンスキーに対する『ル・ヌーヴェル・オブゼルヴァトゥール』 (フランス)1998年1月15-21日号のインタビュー記事(p. 76) *

Q: The former director of the CIA, Robert Gates, stated in his memoirs ["From the Shadows"], that American intelligence services began to aid the Mujahadeen in Afghanistan 6 months before the Soviet intervention. In this period you were the national security adviser to President Carter. You therefore played a role in this affair. Is that correct?

質問:CIAの元長官、ロバート・ゲイツは、彼の回顧録『物陰から』の中で、 ― 「アメリカの情報機関はソビエトの干渉の6か月前にアフガニスタンでムジャヒディ ンを援助し始めた」―と述べた。この期間に、貴方はカーター大統領の国家安全保障 補佐官であった。したがって貴方は、この工作で何らかの役割を果たしたと思われる が、その通りか?

Brzezinski: Yes. According to the official version of history, CIA aid to the Mujahadeen began during 1980, that is to say, after the Soviet army invaded Afghanistan, 24 Dec 1979. But the reality, secretly guarded until now, is completely otherwise: Indeed, it was July 3, 1979 that President Carter signed the first directive for secret aid to the opponents of the pro-Soviet regime in Kabul. And that very day, I wrote a note to the president in which I explained to him that in my opinion this aid was going to induce a Soviet military intervention.

ブレジンスキー:はい、その通り。政府の公式発表に基づく歴史によれば、ムジャヒ ディンに対するCIAの援助は1980年、すなわち、1979年12月24日にソビエト軍がアフガニスタンに侵攻した後に開始されたことになっている。しかし、現在まで極秘にされてきた事実に基づくと、この記述は完全に間違っている。実際には、カーター大統領がカブールのソ連寄り政権の敵手に対する秘密の援助のための最初の指令に署名したのは、1979年7月3日であった。まさしくその日、私は、大統領に向けて、この援助がソビエト軍の干渉を誘発するであろうという私の意見を彼に説明するための書面をしたためた。

Q: Despite this risk, you were an advocate of this covert action. But perhaps you yourself desired this Soviet entry into war and looked to provoke it?

質問:この危険を承知の上で、貴方は、この隠密作戦の唱導者の一人となった。とこ ろで多分、貴方自身、この時にソビエトの参戦を望み、この作戦を、それへの挑発と 看做していたのではないか。

Brzezinski: It isn't quite that. We didn't push the Russians to intervene, but we knowingly increased the probability that they would.

ブレジンスキー:全くその通りとは言えない。我々はロシアが介入するように背中を 押したわけではないが、故意に彼らがそうする可能性を増やしたのである。

Q: When the Soviets justified their intervention by asserting that they intended to fight against a secret involvement of the United States in Afghanistan, people didn't believe them. However, there was a basis of truth. You don't regret anything today?

質問:ソビエトが彼らの干渉を正当化して、彼らの意図が、アフガニスタンへのアメ リカ合衆国の隠密の関与に反対して戦うことにあったと主張したとき、人々はそれを 信じなかった。しかし、真実の基礎があった。貴方は現在、何ら後悔しないか。

Brzezinski: Regret what? That secret operation was an excellent idea. It had the effect of drawing the Russians into the Afghan trap and you want me to regret it? The day that the Soviets officially crossed the border, I wrote to President Carter: We now have the opportunity of giving to the USSR its Vietnam war. Indeed, for almost 10 years, Moscow had to carry on a war unsupportable by the government, a conflict that brought about the demoralization and finally the breakup of the Soviet empire.

ブレジンスキー:何を後悔せよと言うのか。あの隠密作戦は卓見であった。あれは、 ロシアをアフガニスタンの罠に嵌める効果を挙げたのであって、それを貴誌は、私に 後悔せよと言うのか。ソビエトが公然と国境を越えた日、私はカーター大統領宛てに 書いた。我々は今、ソ連にヴェトナム戦争を与える機会を得た、と。その通りに事態 は進み、ほぼ10年の間、モスクワは、政府が耐えられない戦争を続けねばならなくなり、その紛争が軍の士気崩壊とついにはソビエト帝国の解体をもたらしたのである[この部分を2001.10.20.読者からの御注意に従って改訂]。

Q: And neither do you regret having supported the Islamic [integrisme], having given arms and advice to future terrorists?

質問:貴方は、イスラム[ 原理主義 ]を援助し、将来のテロリストに武器と助言を与 えたことについても全く後悔しないのか。

Brzezinski: What is most important to the history of the world? The Taliban or the collapse of the Soviet empire? Some stirred-up Moslems or the liberation of Central Europe and the end of the cold war?

ブレジンスキー:何が世界の歴史の上で最も重要なのか。タリバンか、または、ソヴィエト帝国の崩壊なのか。わずかばかりの扇動されたイスラム教徒なのか、あるいは中央ヨーロッパの解放と冷戦の終結なのか。

Q: Some stirred-up Moslems? But it has been said and repeated: Islamic fundamentalism represents a world menace today.

質問:あれを、わずかばかりの扇動されたイスラム教徒と言うのか。現在、イスラム 原理主義は世界の脅威を代表すると、何度も繰り返し語られているが。

Brzezinski: Nonsense! It is said that the West had a global policy in regard to Islam. That is stupid. There isn't a global Islam. Look at Islam in a rational manner and without demagoguery or emotion. It is the leading religion of the world with 1.5 billion followers. But what is there in common among Saudi Arabian fundamentalism, moderate Morocco, Pakistan militarism, Egyptian pro-Western or Central Asian secularism? Nothing more than what unites the Christian countries.

ブレジンスキー:ナンセンス! 西側にはイスラム教に対しての世界的な方針があっ たとも語られているが、愚かなことである。世界的なイスラム教などはない。イスラ ム教を、民衆扇動の目的や感情を抜きにして、合理的な方法で見るべきである。あれ は15億人の信者を擁する世界の主要な宗教である。しかし、原理主義のサウジアラビ アと、穏健なモロッコと、戦闘的なパキスタンと、、西欧びいきのエジプトと、ある いは、中心アジアの世俗主義と、それらの中のどこに共通したものがあるか。キリス ト教国の団結と似たり寄ったりである。

* There are at least two editions of this magazine; with the perhaps sole exception of the Library of Congress, the version sent to the United States is shorter than the French version, and the Brzezinski interview was not included in the shorter version.

*この雑誌には少なくとも2つの版がある。米国議会図書館にあるおそらく唯一の例 外を除くと、アメリカ合衆国に送られた版はフランスの版より短くて、その短い版に はブレジンスキー・インタビューが入っていない。

The above has been translated from the French by Bill Blum author of the indispensable, "Killing Hope: US Military and CIA Interventions Since World War II" and "Rogue State: A Guide to the World's Only Superpower" Portions of the books can be read at:

 上記は、必読文献、『希望の殺戮:第二次世界大戦以後のアメリカ軍とCIAによる 干渉』および『ごろつき国家:世界の唯一の超大国への案内書』の著者、ビル・ブルー ムによって、フランス語から翻訳された。  両著の一部分は、下記で読むことができる:

http://members.aol..com/superogue/homepage.htm

http://members.aol.com/superogue/homepage.htm

 以上で引用終わり。
 ----------------------------------------------------------


Re:サウジで172人を逮捕、航空機用いた自爆テロ謀議か(CNN)
http://www.asyura2.com/07/war91/msg/697.html
投稿者 近藤勇 日時 2007 年 4 月 29 日 13:53:33: 4YWyPg6pohsqI

(回答先: Re:【差し替え記事】「迫る米の対イラン攻撃 対テロ戦争は第2段階に突入した」と分析 板垣東大名誉教授(ベリタ) 投稿者 近藤勇 日時 2007 年 4 月 29 日 13:41:41)

サウジで172人を逮捕、航空機用いた自爆テロ謀議か
http://cnn.co.jp/world/CNN200704280003.html
2007.04.28
Web posted at: 14:14 JST
- CNN

(CNN) サウジアラビア内務省は27日、航空機を使いサウジ政府高官、石油や軍事関連施設などへの攻撃を謀議していたとしてテロ組織の172人を逮捕したと発表した。国営サウジ通信が報じた。


9カ月間にわたる内偵捜査の成果で、国際テロ組織アルカイダ系の集団構成員としている。2006年2月に未遂に終わった石油施設へのテロ謀議で逮捕した容疑者からの自供を基にした摘発となっている。


米同時多発テロのような航空機による自爆攻撃を計画していた可能性がある。


今回逮捕された容疑者の国籍はサウジ人のほか、中東諸国、アフリカなど。一部は海外で飛行士の訓練を受けていたという。操縦説明書も押収された。内務省報道官は、謀議はテロ決行の期日設定寸前まで練られていたと述べた。


武器類も砂漠の中に数年間、隠していた。多額の現金も発見された。中東の衛星テレビ、アルアラビーヤは逮捕者の中には航空会社や石油会社勤務の容疑者もいると報じた。


アルカイダの最高指導者オサマ・ビンラディン容疑者の母国はサウジで、王制打倒を宣言している。




なぜ現米大統領は中東戦争継続に固執するのか&#8212;キリスト教右派の終末思想との関連 落合栄一郎(ベリタ)
http://www.asyura2.com/07/war91/msg/692.html
投稿者 近藤勇 日時 2007 年 4 月 29 日 13:34:52: 4YWyPg6pohsqI

なぜ現米大統領は中東戦争継続に固執するのか—キリスト教右派の終末思想との関連 落合栄一郎
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200704291130140

2006年の中間選挙で、米国民はイラク戦争反対の意志を表明した。にも拘らず,大統領は頑に中東戦争継続に固執している。現在、民主党提出になるイラクからの兵力撤退の期限付き補正軍事予算案が、わずかな差(数人の共和党議員も同調した)ではあるが上下両院を通過したが、大統領は期限付きの法案は頑として受け付けず、拒否権を発動するようである。そうなると、その大統領拒否を覆すだけの得票は、上下院とも、よほど共和党議員が動かないかぎり得られそうもない。アメリカ国会がこの先どうするか注目の的である。 
 
 さて、国会においてのみならず、国防省の武官達の多くが大統領の戦略の不毛を表明し、兵士達は疲弊し、兵士リクルートもままならなくなってきており、戦争遂行による国家財政の圧迫も重大になっている。このように八方塞がりであるにも拘らず、大統領はなぜ中東戦争に固執するのか。アメリカ国民や国家予算などといったことには無関心であり、なにかに憑かれたかのように、異常に常規を逸しているように見える。なぜなのか? 
 
 副大統領は石油企業/軍需産業の代弁者でイランも含めて石油資源を獲得したいし、そのためには何でもするつもりのようである。それは、大統領が戦争に固執することをいいことに、便乗しているばかりでなく、大統領を焚き付けている。この点では大統領は副大統領に操られているといっても過言ではない。大統領が正常ならばこういうことは起きえない。これほどの企業利益のなりふり構わずの拡張も常規を逸してはいるが、人間の欲望の異常なケースといってよい。大統領の場合は、これだけでは説明できないし、色々の言動から判断すると、偏執的宗教観がその基にあるように思われる。 
 
 先に「アメリカの戦争意識と平和運動と平和憲法」(2007/2/16)なるコラムにおいてアメリカの現在の政権が遂行している戦争—特にアフガニスタンとイラク─についての彼らの意識と動機をかいつまんで議論した。要点は、(1)石油企業/軍需産業などの利益獲得意識,(2)イスラエルのザイオニストによるアメリカ政治上層部操作、(3)キリスト教右派の終末意識の三つである。アメリカ開国以来の領土拡張主義の延長が、現在の覇権主義に繋がっているという面もあるがここではこれ以上追求しない。また、これらの動機を覆い隠すための理由として、民主主義に脅威を与えるテロ撲滅が掲げられている。 
 このコラムでは再び(3)を取り上げてもう少し掘り下げてみたい。日本の皆さんに、アメリカのやることに唯々諾々と追従することの間違いに気がつき、そして、憲法を改定してまでそのようなアメリカと行動を共にすることが、日本を不本意な戦争に巻き込む危険性を理解して欲しいと念願するからである。 
 
 その前に、上の(1)と(2)について先に述べなかったことを少し付け加えておく。 
 (1)9/11事件が起る前にすでにアフガニスタン侵攻が計画されていたことはかなり確からしい。それは、中央アジアの石油をインド洋側に運ぶための輸送路を確保するためのようである。最近報道されているように、現在のイラクでは石油利権の獲得競争が熾烈を極めている。これらの事実は、石油資源獲得がこれらの戦争の動機の一部には違いなかったことを証明しているであろう。アメリカ企業に邪魔になる国家や政治家を戦争という手段に訴えないまでも、秘密裏に倒すというやり方は、アメリカの伝統と言ってよい。9/11事件そのものも「仕組まれた」ものである可能性は非常に高い。 
 
 (2)ネオコンなる(イスラエルよりの)イデオローグが国防省などの中枢を牛耳っており、またイスラエルザイオニストの政治圧力団体はアメリカ政治/立法部に深く浸透している。民主党のヒラリー・クリントンもこの団体ではイスラエル拡張主義の推進者の役目を勤めている感がある。もちろんザイオニストにとっての敵は、イラクのサダムであり、シリヤ、イランなどであり、イランへの戦争拡大はまだ断念されてはいない。 
 
▽アメリカのキリスト教右派(原理主義) 
 
 アメリカ国民の多く、そして共和党の主流がキリスト原理主義に甚大な影響を受けていることは周知のことのようだが、それが政治にどのような影響を及ぼしているかは、日本ではあまり知られていないのではないかと思われる。そこで、最近のアメリカでの出版物(注)を参考にその現状を簡単に紹介しておきたい。 
 
 まず,Phillips氏の著書より、アメリカ人の聖書に基づく世界観についての世論調査の結果を。 
 
 (@)聖書は文字通りに正確であるか(ハイの回答):全国民55%、福音派信者83%,非福音派信者47%、カトリック45% 
 (A)キリスト教の何を信じるか(2004年ギャラップ調査):神80%、天国81%,天使78%,サタン70% 
 (B)聖書の以下の事項は文字通り真実か(ハイ):ノアの箱船60%,神が天地を6日間で創造した61%,神がモーゼの頼みで紅海を分けてイスラエル人を通らせた64%。 
 (C)ヨハネ黙示録にある事件は将来起ると思うか(ハイ):全てのキリスト者59%,原理主義/福音主義者77%。 
 (D)黙示録にあるキリストとアンチキリストのアーマゲドンの闘いで世界は終わるか(ハイ):キリスト者全体43%、福音派系プロテスタント71%, その他のプロテスタント28%,カトリック28 % 
 
 福音派とか精霊派(ペンテコスタ)などなどのいわゆる原理主義的ものの考え方は、上の統計値からもわかるように聖書そのものを字句通りに信じ、それを日常生活の規範とするばかりでなく、現在は政治の規範にもするべく努力し、着々と現政権に食い込んで成果をあげている。それにしても、聖書を文字通りと解釈する人が、全国民の55%もいることは驚きである。 
 
 現政権になってから特に顕著になってきた宗教右派の影響の問題点は(a)日常生活/社会生活の場面、特に、誕生(受精からの成長過程でどこからを人間生命と見なすか)、妊娠中絶、性行動、健康、結婚、医療、家族等といった問題で、すべて聖書に書かれていると彼らが信じている規範に従わせる─自分達のみならず他人にも強制する。特に、妊娠中絶と同性結婚問題は政治家のリトマス試験として用いられる。 
 (b)これから派生するのは、こうした個人への介入の妨げになる司法を宗教本位にしようとする動きである。これはアメリカ憲法の根本思想の一つである、宗教と国家(政治)の独立相互不干渉に反するが、種々な手段で着々と実現しつつある。なにしろ大統領自身がこうしたことを信じているのだから。最近司法長官が、共和党に不利な裁判官をかってにやめさせた事件は、その一例にすぎない。 
 
 (c)多くの政府の社会サービスを、宗教に基づく組織に肩代わりさせる。これは一応あらゆる宗教に適用される建前になっているが、現状は、99%がキリスト教関係しかも原理主義的傾向の強い組織が受注し、仏教、ユダヤ教、イスラムは数件で名のみである。 
 (d)宗教的ものの見方に反するもの─科学、その延長である環境問題その他—を否定する行動。もっとも良く知られている事象は、聖書の創造神話を「進化」論の代わりに事実として学校で教えるような工作を多くの州や県の教育委員会レベルで行なっている。 
 
 原理主義者達の恐ろしい所は、この傾向が今顕著になったとはいえ、歴史上常に多かれ少なかれあった(中世はそのものであった)ことで、息の長い運動が続けられていることである。それは、子供達に聖書の不謬性を植え付けることから始める。そのために、多くの原理主義信者の家庭は、子供を通常の学校にやらずに自宅で教育する(Home Schooling)とか、キャンプ生活でそうした概念を徹底的に植え付け,経験させる(この1例は、最近「Jesus Camp」という映画になった)などで、次代の原理主義者を養成している。先のコラムでも議論したように、理性的判断力が身につく以前に植え付けられた(洗脳された)考え/信念は、後になって覆すのは殆ど不可能である。 
 
 さて、現大統領は若い時分に、アルコールに溺れていたのだが、原理主義的牧師に救われた─こうした人を「生まれ変わった」(born—again)キリスト者と称する。こういう人達は、比較的単純で、宗教のように「善悪」をはっきり提示してくれるものに寄りかかりたがる。したがって自身も原理主義者になる傾向が強い。この大統領の場合は、その傾向が特に強く、自身を「神に選ばれた者、神によって大統領に選ばれた者」と信じているようだし、そのように何度も発言している─その事実はかなり記録に残っているが正式の文書ではもみ消されている。 
 例えば、2003年イラク侵攻でフセイン政権を倒して勝利宣言を出した直後のアカバ(ヨルダン)での会議で次のような発言をした。「私は神のお告げに従っている。『ジョージ、行ってアフガニスタンのテロリストと戦え』との仰せに従って、その通りにした。次には『ジョージ、イラクの暴君を倒せ』だ。その通りにした…」(BBC、2005/10/5)。公にはそんな発言したことは否定されている。 
 
▽ヨハネ黙示録より 
 
 さて中東戦争との関連で最も問題なのは、上に述べた(iv)と(v)の新約聖書の最後にくるヨハネ黙示録である。これは、キリスト者の間で、いわゆる終末思想の基礎になってきた書である。それから2、3カ所引用してみよう。 
 
 「汚れた霊(サタン)どもは、「ハアルマゲドン」と呼ばれる所に、王達を集めた。第7の天使が、その鉢の中身を空中に注ぐと、神殿の玉座から大声が聞こえ、「事は成就した」と言った。そして、稲妻、様々な音、雷が起こり、また大きな地震が起きた。それは、人間が地上に現れて以来、いまだかってなかったほどの大地震であった。あの大きな都が3つに引き裂かれ、諸国の民の方々の町が倒れた…」 
 「天使は力強い声で叫んだ。倒れた。大バビロンが倒れた。そして、そこは悪霊どもの住処、あらゆる汚れた霊の巣窟、あらゆる汚れた鳥の巣窟、あらゆる汚れた忌まわしい獣の巣窟となった…」 
 「その後、私は大群衆の大声のようなものが、天でこう言うのを聞いた。ハレルヤ。救いと栄光と力とは、私達の神のもの。その裁きは真実で正しいからである…」 
 「そして、天使は私にこう言った。これらの言葉は、信頼でき、また真実である。予言者たちの霊感の神、主が、その天使を送って、すぐにも起るはずのことを、ご自分の僕達に示されたのです。イエスはこうおっしゃった:見よ、私はすぐに来る。この書物の予言の言葉を守るものは、幸いである」 
 
▽中東戦争との関連 
 
 すなわち、ハルマゲドン(またはアーマゲドン)の闘いで天使の軍がそこに集う悪霊(サタン=アンチキリスト)を滅ぼし、バビロンを滅ぼす。その後で、イエスが再来するという。この過程を小説化した「Left Behind」なる読み物が、数百万部も売れ、大統領も読ん