書籍【エコノミック・ヒットマン】の発行が意味し暴露するもの
かねてから噂されていた経済分野の工作員(エージェント)の実態について暴露した米国のベストセラー本【エコノミック・ヒットマン】の日本語版が刊行された。
出版社はなんと株式投資の情報誌や経済紙「東洋経済」、ベストセラー「会社四季報」を四半期毎に発行する経済分野の大手の「東洋経済新報社」であるという。
経済分野で独自の調査・出版をおこない100年以上もの歴史を持つあの東洋経済である。
HPでも「日本経済の発展や挫折のなかで、時流におもねることなく、自由主義、民主主義、平和主義（国際協調主義）の旗を掲げ通した・・・・・・・」とか「日本経済の発展に貢献・・・」という この出版社が(戦前、戦中にこの会社が果たした役目はさておき)仮にも経済界に大きな影響を持つこの会社がこのような本を出版することの意味は小さくはないと思われる。
この本はアメリカで2004年に刊行されベストセラーになったのに、日本では全く無視されて来た理由はこの本の内容が現在の日本の状況に直結しているためであろうか・・・・・
ネットにおいては、アメリカが各国に呼びかけてきた「改革」は結局は国富のアメリカへの移転(あるいは収奪)を目標としており、現代のアメリカは援助、開発や新自由主義のようなインチキ経済学を用いて合法的に富を収奪しているのではないかと言う疑念が持たれている。
途上国に対し工作を行うエージェントが存在する。ならばニポンに対してはどうなのか？
常識的に考えれば、無いとは考えられない。
その意味ではこれは現代日本の進行形の物語に対する警告かもしれない。
日本の産業界、経済界の内幕を良く知る東洋経済新報社がこのような本を出版する事の意味は決して小さくない。
この本において語られるエコノミック・ヒットマンの役割は途上国を借金まみれにして米国の言う事を聞かざるを得なくする事である。
中には借金が焦げ付いたらどうするのかと言う人もいるだろう。所詮陰謀論に過ぎないと言うかもしれない。
借金まみれになり通貨が暴落したら「安い労働力」を使って今度は低賃金でこき使う事ができる。現地に工場を作り雇用を生み出し失業問題を解決した事にすれば、感謝さえされる。
工場を作るのは結局はアメリカの企業であり、国際独占企業である。低賃金でこき使われた結果、もたらされるその利潤は結局は国際金融資本等の大ブルジョワジーの懐に入る事となる。結果的にこうなっている例が如何に多いか・・・・・・・・
本分の中から一部を紹介する。
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序文から
エコノミック・ヒットマン(EHM)とは、世界中の国々を騙して膨大な金をかすめとる、きわめて高収入の職業だ。彼らは世界銀行や米国国際開発庁(USAID)など国際「援助」組織の資金を、巨大企業の金庫や、天然資源の利権を牛耳っている裕福な一族の懐へと注ぎ込む。
その道具に使われるのは、不正な財務収支報告書や、選挙の裏工作、賄賂、脅し、女、そして殺人だ。彼らは帝国の成立とともに古代から暗躍していたが、グローバル化が進む現代ではその存在は質量ともに驚くべき次元に達している。
かつて私は、そうしたEHMのひとりだった。
1982年、私は当時執筆していた「エコノミック・ヒットマンの良心」と題した本の冒頭にそう書いた。その本はエクアドルの大統領だったハイメ・ロルドスとパナマの指導者だったオマール・トリホスに捧げるつもりだった。コンサルティング会社のエコノミストだった私は、顧客である二人を尊敬したいたし、同じ精神を持つ人間だと感じてもいた。二人は１９８１年にあいついで飛行機の墜落で死亡した。彼等の死は事故ではない。世界帝国建設を目標とする大企業や、政府、金融機関上層部と手を組む事を拒んだがために暗殺されたのだ。私たちEHMがロルドスやトリホスのとりこみに失敗したために、つねに背後控えている別種のヒットマン、つまりCIA御用達のジャッカルたちが介入したのだ。・・・・・・・
・・・・・私の仕事は「世界各国の指導者たちを、アメリカの商業利益を促進する巨大なネットワークにとりこむこと」。
それによって「最終的には、そうした指導者たちは負債という罠に絡めとられて忠誠を約束せざるをえなくなる。そうしておけば、必要なときにいつでも彼らを利用できる－政治的、経済的、あるいは軍事的な必要を満たすために。それとひきかえに彼らは、工業団地や発電所や空港を国民に提供することで、元首としての地盤を固められる。そして、アメリカのエンジニアリング会社や建設会社は莫大な利益を得られる」と。
現在私たちは、ひのシステムが暴走した結果を目の当たりにしている。アメリカの立派な大企業はアジア各地の低賃金長時間労働の搾取工場で人々を奴隷のように酷使している。
石油会社は理不尽にも熱帯雨林の河川に有毒物質を垂れ流して人間や動植物を死に至らしめ、古代からつづいてきた先住民の文化を破壊している。
製薬会社はHIVウィルスに感染したアフリカの数百万人もの人々に生命をつなぐ薬剤を与えようとしない。さらにはわがアメリカ国内でも２００万世帯もの人々がつぎの食事を心配する生活を送っている。・・・・・・・
・・・・・根元的問題は一部の集団にあるのではなく、あたかも絶対的真実のように受け入れられている認識にある。つまりすべての経済的成長は人間にとって利益であり、成長が大きければ大きいほど利益は拡大するという考え方である。
そう信じるかぎり、経済成長の焚き火をたくのがうまい人々が賞賛されたり報酬を獲得したりする一方で、主流からはずれた場所に生まれた人々は「搾取」されるために存在するという、必然的な結果がもたらされる。
いうまでなく、この考え方は誤りだ。ご承知のように、多くの国々で経済成長はほんの一部の人々だけに恩恵をもたらし、残りの大多数の人々はますます絶望的な状況に置かれる結果になっているといえよう。
しかもそれは、システムを牛耳る産業界の大物は特権を享受するべきであるという必然的な確信によって強化されており、その確信は現代の私たちが抱えている多くの問題の根本原因であり、しかも恐らくは陰謀説が広く人口に膾炙している理由だろう。・・・・・・・・・・・
・・・・・・世界帝国建設を推進する動きのなかで、企業や銀行や政府(これらの集合体を「コーポレートクラシー」と呼ぶ)は経済的・政治的な力を利用して、教育や産業界やメディアがこの誤った認識と必然的結果の両方を支持するよう努める。その結果として、現代人の文化は際限なくどん欲に燃料を消費する巨大機械と化したかのごとき状態にまで陥ってしまい、行く先はいえば、目につくものはすべて消費して、最後には自分自身を呑み込むしかなくなってしまうだろう。・・・・
・・・・・コーポレートクラシーは陰謀団ではないが、そのメンバーたちは共通の価値観と目標を持っている。・・・・・
・・・・・かつての私のように、EHMは法外な給料を与えられて、システムの思いのままに操られている。EHMが失敗すれば、さらに邪悪なヒットマンであるジャッカルの出番となる。そして、ジャッカルも失敗すれば、軍隊が出動する。
・・・・・現在ではそのころの私と同じような仕事をしている人間はもっとたくさんいる。もっと婉曲的な肩書きで、モンサントやゼネラル・エレクトリック(GE)、ナイキ、ゼネラル・モーターズ、ウォルマートなどをはじめ、世界中のほとんどの大企業の廊下を闊歩している。実に現実的な意味で、『エコノミツク・ヒットマン』は私の話であると同時に彼等の話でもある。・・・・
書籍 エコノミック・ヒットマン (途上国を食い物にするアメリカ) ジョン・パーキンス 東洋経済新報社 12月27日発行
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(コメント)
ネットにおいてはユダヤ(イスラエル)陰謀論、ロックフェラー黒幕説等が流れてており、こられの独占ブルジョワの内にそれらの民族的・宗教的特質を持つ人々がいる事は否定しがたいと思われるが、全てをユダヤ・イスラエルとするような考え方は本質的な問題を見えにくくし、結局は彼ら独占資本家一族の隠れ蓑に利用される結果となるように思われる。
どのような人間や民族、集団でも「資本」や「企業」の持つ「利己至上主義」、「利潤至上主義」の魔力から逃れる事が難しい事を忘れているように感じられるが・・・・・。
＜米の操作と制御の行き詰まり＞〔コラム 机の上の空〕 「東の娘」 ベナジール・ブット、暗殺さる（大沼安史の個人新聞）
http://www.asyura2.com/07/war99/msg/396.html
http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2007/12/post_0486.html
2007-12-28
〔コラム 机の上の空〕 「東の娘」 ベナジール・ブット、暗殺さる
ブッシュ政権が「テロとの戦争」の舞台回しに使って来たパキスタンで、危機が一段と強まっている。
ベナジール・ブット女史の暗殺は、この国のイスラム原理主義への傾斜と「アフガン化」を、ますます加速してゆく恐れを秘めている。
米国は「冷戦」の最終局面における「アフガン戦線」で、パキスタンを後方支援基地に、「イスラム原理主義」のエネルギーを利用して、対ソ連との戦いに勝利を収めた。（映画の「ランボー」を見よ）
その際、手駒化したパキスタン軍部、軍情報機関を再利用し、イスラム過激派を泳がせながら、見事に「９・１１」を演出、「テロとの戦争」をフレームアップし、イラクを軍事占領し、石油の確保に動いた。（パール記者謀殺、アタ容疑者への送金、などなど）
親米派のブット女史の暗殺は、そうした米国による操作と制御が、ここに来て遂に行き詰ったことを意味する。
今回の女史の暗殺について、イスラム過激派による犯行説と、ムシャラフ政権内の一部分子によるもの、との二つの見方が出ているが、元々はともに米国が直接、間接に育てたもの。ブッシュ政権としては、手痛いしっぺ返しを食らったかたちだ。
今後の焦点は、ムシャラフ氏がどこまで国内を掌握し続けることができるか、にあるだろう。収拾不可能な事態になりかけたら、米軍は特殊部隊を派遣、「イスラムの核」の「破壊」に乗り出すに違いない。
パキスタンは新年、２００８年において、ブッシュ政権の「テロとの戦争」の「東部作戦基地」から、「正面」の座に昇りかねない様相だ。
自らをデモクラシーの「東の娘」（自伝のタイトル）と呼んだベナジール・ブット氏の死は、より深い混迷と混乱の始まりを意味する。
これはヒドイｗ
http://www.asyura2.com/07/war99/msg/327.html
ウェブ投票をしようとしたところロン・ポールの名前が無いｗ
米メディアを支配しているチンピラたちの本性が見えてステキｗｗｗ
つうかこういうインチキ行為をしているメディアがAOLだけじゃないのがこれまたステキｗ
イイネー、民主主義って（爆）
http://news.aol.com/elections/story/_a/undecided-get-to-know-the-candidates/20071214193009990001
インチキ・ペテンが大好きな【ホワイトハウスの演出作戦、その舞台裏】---(ル・モンド12月号)
http://www.asyura2.com/07/war99/msg/313.html
[ひとこと]
陰謀と言う名のペテン・インチキが大好きなホワイトハウスの実態。奇術師を用いた一体どんな奇術で視聴者を騙したのか？懲りすぎた演出にあなたも騙されたのかもしれないが・・・・・・ウワサには聞いていたが、これほど酷いとは・・・
まあ９１１の演出の比べれば、カワイイものかもしれないが・・・・・・
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インチキ・ペテンが大好きな【ホワイトハウスの演出作戦、その舞台裏】---(ル・モンド12月号)
クリスティアン・サルモン（Christian Salmon）
作家、美術・言語研究センター会員 訳・瀬尾じゅん
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1993年から2000年までウォール・ストリート・ジャーナル紙の論説記者を務めた後、2000年からはホワイトハウスの広報政策について数々の調査報道を行ってきたロン・サスキンドが、2004年の大統領選の数日前に発行されたニューヨーク・タイムズ紙に、ある記事を寄せた。
ジョージ・W・ブッシュの顧問と2002年夏に交わした会話の中身の暴露である。
「私のような輩は、『我々が現実系コミュニティ（reality-based community）と呼ぶものの一員』だと言う。『目に見える現実を適切に分析すれば、解決策が浮かび上がると思っている』という意味だ。私はうなずき、啓蒙主義の基本と経験則について少しばかり口にした。すると、彼は私をさえぎり、『世界はもはや現実的にそんなふうに動いているわけではない』と言った。『我々は今や帝国なのだ。我々は行動によって独自の現実を創り出す。君たちがこの
現実について、お望みのように適切な検討を加えている間に、我々は新たな行動によって別の新しい現実を創り上げる。君たちはこれについてもまた検討する。それが事の運びだ。我々は歴史の立役者なのだ。そして、君たちはみな、我々の行っていることに検討を加えることしかできないのだ』(1)」
ニューヨーク・タイムズ紙が「知的スクープ」と銘打ったサスキンドの記事はセンセーションを巻き起こした。「現実系コミュニティ」という言葉は、論説記者やブロガーたちにすばやく取り入れられ、ネット上に広がった。検索エンジンのグーグルでは2007年7月に100万件近くがヒットした。
ネット事典のウィキペディアでも項目が立てられた。ニューヨーク大学でジャーナリズムを教えるジェイ・ローゼンは次のように解説する。
「左派では、この言葉を自分に引き寄せ、ブログで『現実系コミュニティの栄えある一員』を名乗る者が続出した。右派の側は、『現実系だとよ、たいしたもんじゃないか』と嘲笑した(2)」
サスキンドが伝えた「現実系コミュニティ」についてのコメントが、イラク戦争の数カ月前にカール・ローヴから発されたことは間違いない。このコメントは、メディア対策のマキャベリストにふさわしい不埒なものだっただけでなく、ホワイトハウスの執務室というより芝居の一場面から出てきたかのように聞こえる。
そこに見られるのは、政府首脳がずっと抱えてきたジレンマ、つまり理想派と実際派、道徳派と現実派、平和派と好戦派、あるいは2002年の場合なら国際法遵守派と軍事行動派の対立というジレンマの再現だけではない。ローヴの発言は、政治と現実との関係についての新しい考え方(3)を打ち出している。
世界第一の大国の指導者たちは、現実政治のみならず、端的に現実から逸脱しつつある。そして、独自の現実を創り出し、見かけを取り仕切り、虚構の現実政治とも呼ぶべき路線を唱えているのだ。
「独自の現実を創り上げる」というホワイトハウスの意志を派手に見せつけたのが、2003年3月の、アメリカによるイラク侵攻だった。1991年の第一次湾岸戦争での失態を繰り返すまいとする国防総省の担当部門は、メディア戦略に特に気を遣った。
500人のエンベデッド（組み込み）方式の従軍記者の仕組みは大きな話題を呼んだ。
さらに、カタールに設置した米軍総司令部のプレスルームも入念に作り込んだ。倉庫をわずか100万ドルの費用で超近代的なテレビスタジオに改装し、ステージ、プラズマ画面、戦闘の映像を実況中継する電子機器一式、地図、動画に図表、といった設備を整えた。
○カメラアングルに細心の注意
トミー・フランクス大将が記者に語りかける場面は、ワンシーンに20万ドルもかけた。
演出を担当したのは、ディズニー、MGM、テレビ番組「グッドモーニング・アメリカ」を手がけた人物で、2001年からホワイトハウスに雇われ、大統領が声明を発表するときの背景を担当してきた。
この人選は、国防総省とハリウッドとの関係を知っている者には驚くほどのことではない。
驚くべきことは、このときの背景を作り上げるのに国防総省が奇術師のデイヴィッド・ブレインを起用したことだ。
彼は宙に浮かんだり、檻に閉じこもって何日も絶食したり（両方を同時にやることもある）、物理学の法則をものともしないマジックショーの放映やツアーで全米に知られている。
「マジック界のマイケル・ジョーダン」を自称しており、2002年に出版した本のなかでは、フランスの伝説的な奇術師ジャン＝ユジェーヌ・ロベール＝ウダンの後継者だと自負している。
ロベール＝ウダンは19世紀にフランス政府の要請でアルジェリアに赴き、反乱勢力の奇策よりも自分の奇術の方が素晴らしいことを見せつけて反乱鎮圧に一役かったことがある(4)。国防総省が同じことをブレインに期待したのかどうか
は分からないが、彼を呼び寄せてカタールに送り込んだという事実は、この奇術師の才能が何かのトリックや特殊効果に使われたことを推測させる。
２期にわたるブッシュの任期を通じて、彼が最も重要な声明を発表する際の背景を担当しているのは、共和党の宣伝部門に協力してきた元ABCテレビのプロデューサー、スコット・スフォーザである。
2003年5月1日、「任務完了」と書かれた横断幕をはためかせ、空母エイブラハム・リンカーンの甲板上でブッシュが演説した際も、彼が演出を担当した。
「イラクでの主要な作戦は終結した。イラク戦においてアメリカとその同盟国は勝利した」という例のあれである。
だが、演出はそれだけではなかった。
大統領は、このときのために「ネイヴィー・ワン」と名前を書き替えられ、「最高司令官ジョージ・Ｗ・ブッシュ」と記された戦闘機に乗って空母に舞い降りた。
飛行服を着用し、ヘルメット片手にしたブッシュは、任務から戻ってきたパイロットのようにコックピットから抜け出した。まるで『トップガン』の目もあやなリメイクだ。
『トップガン』を制作したジェリー・ブラッカイマーは、ハリウッドと国防総省との共同作戦の常連で、アフガン戦争を題材にしたドキュメンタリードラマ『前線からの横顔』などを手がけている。
フランク・リッチの著作によると、このブッシュ演説の際、フォックス・ニュースのコメンテーターは「お芝居みたいに素晴らしいですね」と、お世辞に聞こえなくもない鋭いコメントを放った。
ワシントン・ポスト紙のデイヴィッド・ブローダーは、大統領の「姿態」にガツンとやられたという(5)。演出を担当したスフォーザは、60キロほど離れたサンディエゴ市街が水平線上に映らないよう、カメラアングルに細心の注意を払わなければならなかった。
空母は戦闘地域の外洋上を航行中、という設定だったからだ。
大統領を捉えるカメラアングルが最も際立っていたのは、2002年8月15日のラシュモア山での演説のときだ。
ジョージ・ワシントン、ウィリアム・ジェファーソン、セオドア・ルーズヴェルト、エイブラハム・リンカーンの顔の彫られた岩壁をバックに、ブッシュは「国家安全保障」について厳かに語った。
演説の間、テレビカメラは、彼の横顔が偉大な前任者たちの顔に重なるような位置に据えられた。
○どきどきわくわくさせるような物語を
同様の手法は、2001年9月11日のテロ後１周年の日の大統領演説でも用いられた。
「我々の力が試され、それ以上に我々の決意が試される大いなる闘争」を煽り立てることで、国民世論をイラク侵攻に傾けようとした演説だ。
スフォーザは、３隻の平底船を借りて官邸スタッフを自由の女神の足元に運び、そこから強力なプロジェクターで女神像をライトアップした。
演説を捉えるカメラアングルは、女神像が背景に映るような位置だ。
この演出について、リッチの著作には、マイケル・ディーヴァーという専門家の見解が引かれている。
1980年にロナルド・レーガンが大統領選出馬の表明演説を行った際、自由の女神を背景にした演出を手がけた人物だ。
「彼らは映像について、それまでの誰よりも理解している。（・・・）顔の周りにあるものが、顔その
ものと同じぐらい重要であることをよく分かっている(6)」
顔の周りにあるもの、それこそが映像を伝説に変える。
「任務完了」の横断幕、建国の父祖の像、自由の女神、等々。
時宜を得た映像はストーリー、物語となる。
そのためには、見る側との共鳴を起こすこと、つまり、映像のなかに映し出された瞬間と、それが実際に見られる瞬間とが交わることが必要だ。
この共鳴が、狙いどおりの感情を醸し出す。
2002年時点でのアメリカ人にとって、9・11の１周年の日に行われた戦争についての演説ほど、感情に訴えかけるものはなかった。
その上、この時期のアメリカは夏休み明けで、最重要課題に集中しようという心構えができていた(7)。
コロラド大学教授のアイラ・チャーナスによると、カール・ローヴは２期にわたるブッシュの任期を通じて、「シェヘラザード作戦」と名付けた作戦を実施してきた。
チャーナスはこう書いている。
「もし政治的に死刑を宣告されたなら、物語を始めるがいい。想像を絶するような、どきどきわくわくさせるような物語、王様（あるいは、この場合なら、理屈の上ではわが国を治めているアメリカ市民）が、死刑のことなんてすっかり忘れてしまうような物語を。（・・・）生命が手のひらからこぼれていくというアメリカ人の不安感に、ローヴは付け込んているのだ(8)」。
この戦略は2004年、ブッシュ大統領が再選されたときも見事に成功した。
アメリカ人の心象世界のなかにある大いなる神話を呼び起こすことで、有権者の関心をイラク戦争から逸らすことに成功した。
チャーナスはこう説明する。「カール・ローヴは、フロンティアで悪漢と戦う『本物の男』というジョン・ウェイン式の物語に有権者が幻惑されることに賭けたのだ。
ともかくも、イラクでの惨状に我々を導いた政党に対し、有権者が死刑宣告を下すのを避けられる程度の数のアメリカ人を幻惑できれば十分だ。（・・・）ローヴは（議会選の際も）共和党候補者に語らせるために、善玉と悪玉の単
純な物語を創り続けた。
彼はあらゆる選挙を道徳のドラマに仕立てようと、つまり、道徳的にはっきりした共和党と、道徳的に混乱した民主党との対立劇に仕立て上げようと努めている。
（・・・）シェヘラザード作戦は大いなるペテンだ。それは、単純な道徳物語によって、世界で起きていることとは無関係に、人々に安心感を与えられるという思い違いの上に成り立っている。
（・・・）ローヴは共和党への支持票の一つ一つが、象徴的な立場表明たることを望んでいる(9)」。
2007年8月、議会で多数派となった民主党によって辞任に追い込まれたローヴは、辞任の決意を表明するにあたり、次のような真情を吐露した。
彼のあらゆる仕事を特徴づけるサインのような言葉である。
「私はモビー・ディック(10)だ。彼らは私を追いかけてくる」
(1) Ron Suskind, << Without a doubt, Faith, certainty and the presidency of
George W. Bush >>, The New York Times, 17 October 2004.
(2) Jay Rosen, << The retreat from empiricism and Ron Suskind's intellectual
scoop >>, The Huffington Post (blog), 4 July 2007.
(3) クリスティアン・サルモン「パレスチナ、領土の廃絶」（ル・モンド・ディプロ
マティーク2002年5月号）参照。
(4) David Blaine, Mysterious Stranger. A Book of Magic, Villard Books, New
York, 2002.
(5) Quoted in Frank Rich, The Greatest Story Ever Sold, Penguin Books, New
York, 2007, p.89.
(6) Ibid., p.57.
(7) Ibid., p.58.
(8) Ira Chernus, << Karl Rove's Scheherazade strategy >>, 7 July 2006,
http://www.tomdispatch.com
(9) Ibid.
(10) アメリカの作家ハーマン・メルヴィルの長編小説『白鯨』で、片脚を奪われた
エイハブ船長の捕鯨船に追われる凶暴なマッコウクジラの名前。［訳註］
（ル・モンド・ディプロマティーク日本語・電子版2007年12月号）
【暗いニュース・リンク】NYタイムズ紙スクープ：「NSAは9/11以前から令状なし国内盗聴をしていた」
http://www.asyura2.com/07/war99/msg/305.html
NYタイムズ紙スクープ：「NSAは9/11以前から令状なし国内盗聴をしていた」
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2007/12/nynsa_7006.html
ブッシュ政権のNSA（米国家安全保障局）による令状なし国内盗聴活動を最初にスクープしたNYタイムズ特別取材チーム（エリック・リクブロウ、ジェイムズ・ライゼン、スコット・シェイン）が、2007年12月16日付報道でまたしても新事実を暴露している。
http://www.nytimes.com/2007/12/16/washington/16nsa.html
今回暴露された米政府の極秘活動は以下の2点：
1990年代から、NSAはDEA（米麻薬取締局）と共同で、麻薬取引の監視のために米国内と南米間の電話通話と電子メールを盗聴し、近年その盗聴範囲は拡大している。このNSA・DEA共同の令状なし盗聴作戦は、父ブッシュ政権とクリントン政権下の司法省によって承認されており（両大統領も承認？）、現在も極秘で継続されている。
DEAの麻薬取引関連盗聴とは全く別の計画により、2001年2月からNSAは米国内通信の盗聴をコロラド州デンバーの電話会社クウェスト社に依頼したが、令状なし盗聴の違法性を危惧した会社側に拒否された。その数日前には、NSAはAT&T社と協議し、ニュージャージーの交換センターを通過する全ての国際通話と電子メールを盗聴させるよう協力依頼した。
上記２つの盗聴活動のうち、NYタイムズ紙による2年前の暴露以来、米議会で主に問題となっているのは後者の盗聴活動だ。つまり、「テロとの戦い」を口実とした国内盗聴活動である。今回暴かれた報道によれば、9/11テロ事件が発生し、ブッシュが「テロとの戦い」を宣言するずっと以前から、NSAは“麻薬取引捜査以外の”令状なし極秘盗聴活動を国内で開始させていたということになる。それは果たして「テロ捜査」が目的だったのだろうか？
さらに今回のスクープでは、匿名の内部告発者たちの証言により、さらに驚くべき事実が明らかになっている。・・・2000年12月の時点で、ホワイトハウス入りが決定したブッシュ新政権チームに対し、NSAは「パワフル且つ永続的に」商用通信網内に存在する必要があると主張し、令状なし盗聴活動について提言していたという。それから2ヵ月後に、NSAは当該作戦を実行に移しているのだから、ブッシュ政権チーム－おそらくは大統領正式就任直後のジョージ・Ｗ・ブッシュ自身も含む－は、NSAの令状なし盗聴活動の拡大提案を、新政権成立時点ですでに承認したのではないか、と示唆されているのだ。
ではなぜ、誕生したばかりのブッシュ政権は、NSAの令状なし盗聴提案を許可したのか？米国内のアルカイダ・セル活動捜査の危急性を認識して盗聴活動を承認したのであれば、テロ対策責任者リチャード・クラークが以前から告発している通り、国内テロ発生の危険を充分承知していたことになる
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2004/03/post_16.html
そして、NSAの盗聴作戦を承認して後に、なぜか国内テロ発生の懸念をド忘れしたブッシュ政権メンバーは、イラク侵攻計画に没頭していたわけだ。
あるいは、国内テロ計画の可能性については少しも危惧せずに、気楽にNSAの令状無し国内盗聴活動を承認していたとしたらどうだろう？そもそも、NSAがブッシュ政権に当初提案した計画内容が、果たしてテロ対策用の盗聴活動だったのかどうかも怪しい。麻薬捜査目的でもなく、テロリスト捜査目的でもない国内盗聴作戦？・・・ブッシュ政権とNSAが、ニクソン政権のマネをしていた可能性も疑われるべきだろう。
心理戦 ～個人を対象とした心理戦～
http://www.asyura2.com/07/war99/msg/289.html
心理戦に関すして大別すると、
１．組織集団に仕掛ける心理戦
２．個人に仕掛ける心理戦
上記の２種類に分類できる。さらに、
１．組織集団に仕掛ける心理戦
（１）国家心理戦
（２）軍事心理戦
に分けることができる。
２．個人に仕掛ける心理戦
これは色々な種類があり、商談、交渉、取引、恋愛、ヤクザの恫喝など、個人間において仕掛けられる心理戦。
この心理戦の目的は、それが国家心理戦であろうが軍事心理戦、個人心理戦であろうが、相手をこちらの望む方向へ動かすという点にある。
こうした心理戦の目的において、相手ををこちらの望む方向へ動かす場合、その方向が、
■自暴自棄に走らせ犯罪を犯させる
■自暴自棄に走らせ自殺へと至らしめる
■精神障害へと至らしめる
などを企図する場合、どのような心理戦が展開されるかを考えてみる。
この場合の基本は『挑発行為』を執拗に反復することだろう。
さらにこの『挑発行為』は可能な限り物的証拠を残さず、常に動とでも取れる曖昧性を残し、客観性を排除した主観的なものにする必要があることが判ってくる。
次に、『挑発行為』のターゲットとなる特定人物を主観的状況下に置くためには、周囲から切り離すべく人間関係破壊工作による孤立化をさせなければならない。
次に、『挑発行為』がターゲット本人のみに判るような方法を取らなければならない。
こうした諸条件から浮上する具体的な『挑発行為』は、人間の五感と知情意といった心理機構に働きかけ、それらを刺激し、混乱し、撹乱するテクニックを必要とするはずだ。
■五感への挑発行為
（１）視覚
視覚を刺激し混乱撹乱するには『光を利用した挑発行為』となり、光の点灯点滅消灯、光の強弱、明滅などを執拗に反復する。
（２）聴覚
聴覚を刺激し混乱撹乱するには『音響を利用した挑発行為』となり、音響の強弱、単音、連続音、騒音、声、笑い声、鳴き声などを執拗に反復する。
（３）嗅覚
嗅覚を刺激し混乱撹乱するには『臭気を利用した挑発行為』となり、異臭、汚臭、悪臭を発し、漂わす。
生ゴミ臭、糞尿臭、薬品臭、機械油脂臭、ゴムやその他の焼ける臭いなどを執拗に反復する。
（４）味覚
味覚を刺激し混乱撹乱するには『飲食物を利用した挑発行為』となり、飲食物への異物薬物混入による味の変化、不適切な調味料の混入などを執拗に反復する。
（５）触覚
触覚を刺激し混乱撹乱するには『衝突、接触を利用した挑発行為』となり、身体や着用している衣類、バッグなどへ衝突、接触を執拗に反復する。
■知情意への挑発行為
（１）思考・記憶
思考・記憶を刺激し混乱撹乱するには『物品を利用した挑発行為』となり、物品の位置、角度、置き場所などを変え、ずらし、隠し、持ち去るなどを執拗に反復する。
（２）感情
感情を刺激し混乱撹乱するには『行動、言動、知りえる状況を基にした挑発行為』となり、徒歩や車輌による追跡待伏せ、噂、風説流布、ほのめかし、盗聴盗撮などを執拗に反復することにより、不信感、疑心暗鬼、不安感、恐怖感を喚起する。
（３）意志
意志を刺激し混乱撹乱するには『意欲減退へ至らしめる挑発行為』となり、人間関係破壊や孤立化などにより意志をくじく。
以上、上記に示す『挑発行為』を適時適切に組み合わせることによって、相手を望む方向へ突き動かすことが可能となる。
流浪の民にさせられようとしているパレスチナ人（天木直人のブログ）
http://www.asyura2.com/07/war99/msg/280.html
http://www.amakiblog.com/archives/2007/12/21/#000634
2007年12月21日
流浪の民にさせられようとしているパレスチナ人
このブログに限っては公開情報を読み解くものではない。私のブログには珍しく、生の情報に基づいて書いている。
２１日、私は訪日中のレバノンの友人と食事をしながら話した。話題はもっぱら最近のレバノン情勢についてである。その中で友人は最新情報を提供してくれた。想像はしていたがここまで米国の中東政策が進んでいるとは思わなかった。彼が語ったあらましはおおよそ次のごとくである。
米国はレバノンを完全に支配下に置こうとしている。その支配を旧宗主国のフランスを代理人として行おうとしている。フランスはレバノンのかつての宗主国だ。その形を保ちながら、実際は米国の意のままにレバノンを動かそうとしている。イラク攻撃の時米国に楯突いたシラク大統領はもはやいない。その寵児であったドビルパン外相はスキャンダルで失脚させられた。かわってユダヤ人でありイスラエル情報機関に属していた経歴のあるサルコジを大統領選挙で勝たせ、そのサルコジがレバノンの米国代理統治者の形をつくった。
もはやブッシュ政権の残された唯一の関心事はイスラム原理主義の武装抵抗組織、アルカイダをイラクから排除し、イラクの治安を回復することだ。
その為にシリア、イランと取引を始めた。見せかけのパレスチナ和平実現のため、彼らの理解と協力を得ようとしている。
パレスチナ問題はパレスチナ人のイスラエルからの追放という形で解決しようとし始めた。大方のパレスチナ人は平和な生活を望んでいる。そのようなパレスチナ人を米国はどんどんと国外に移住させようとし始めた。周辺諸国や欧州諸国に受け入れろと命じている。もちろん米国へも移住させる。かつてパレスチナ人に対しては厳しかった入国査証が今では一変して緩和された。
移住に抵抗し、最後まで闘うと宣言するハマスの強硬派を徹底的に抹殺し、親米パレスチナ人の傀儡国家を樹立し、イスラエルとの共存を図る。それが中東和平の実現である。実質的なイスラエル国家の樹立である。
レバノンのに対しては、隔離していたパレスチナ難民をレバノン国民として受け入れろと強烈な圧力をかけ始めた（註レバノンはアラブの中では唯一キリスト教が優勢な国で内戦の原因となったパレスチナ人は難民キャンプに隔離してレバノン国籍を与えない政策をとっている）。
レバノンにデンマーク大使館が２ヶ月前に開設された。先日着任したばかりのデンマーク大使と話したが、新大使は自分の仕事はもっぱらレバノンのパレスチナ難民をデンマークに受け入れる事だと言っていた。レバノンに存在する４０万人のパレスチナ難民のうち２万５千人の難民をデンマークは受け入れる事にした。
米国とイランの間にどのような取引が為されたかはわからないがイランの指揮下にあるレバノンの反米武装抵抗組織ヒズボラは最近めだって大人しくなった・・・
果たして米国の思惑通り事が運ぶのであろうか。もしそうだとしたらパレスチナ人はかつてのユダヤ人のごとくディアスポラ（国なき流浪の民）となるということだ。２０００年もの間ディアスポラであったユダヤ人が、今パレスチナ人を追放し、自らの国を手に入れようとしている。歴史の残酷な皮肉である。
アメリカはもはや自由の国ではない（ベンジャミン・フルフォード ブログ）
http://www.asyura2.com/07/war99/msg/279.html
アメリカはもはや自由の国ではない
http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/2007/12/post-18.html
Ｒｉｃｈａｒｄ Ｗｅｓｃｏｔｔ というアメリカ人男性が、本日日本政府に政治亡命を求めました。
彼はもともとフロリダ州でＷａｌｍａｒｔ（スーパーマーケット）の店長をしていました。そうしたところ国土安全保障省Ｔｏｍ Ｒｉｄｇｅ長官が絡んでいるセクハラ疑惑について暴露しようとしたら、アメリカ政府関係から嫌がらせを受け始めました。職を失い、ブラックリストに載り、暗殺未遂もありました。
実際にアメリカの政府に殺されている人はたくさんいる。ケネディ元大統領や、マーティン・ルーサー・キングなどは同じ勢力によって殺害されたでしょう。
最近アメリカ国民の自由が奪われている。日本はアメリカの自由を見本にしてきた面もあるが、今では日本の方がマシな状況である。
Ｒｉｃｈａｒｄ Ｗｅｓｃｏｔｔ は「アメリカに帰ったらアメリカ政府に殺される」と、精神的にとても参っています。どうか日本の政府に彼のことを丁重に扱ってあげて下さいとこの場も借りてもお願いします。
２００４年米大統領選で起こった電子投票選挙詐欺事件が明らかになった。
http://www.asyura2.com/07/war99/msg/244.html
２００４年の米大統領選でオハイオ州に導入された5種の電子投票システムの全てが、内部に深刻な欠陥を抱えており、2008年度大統領選挙の整合性を低下させる可能性があると、オハイオ州選挙管理当局が報告している。「予想よりはるかに酷い」調査を率いたオハイオ州務長官ジェニファー・ブルナーは言う。「ひとつぐらいは他より良い結果が出せると望んでいたのですが」（以下略）
さらに続く
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2007/12/post_8b0a.html
こんな重要なニュースを日本の大マスコミは一切報道せず。日本にも同じ電子投票システム機械が導入されるにも関わらず。
NASAのランドサットが写した巨大な幾何学模様（衛星写真でなければ分らない）
http://www.asyura2.com/07/senkyo45/msg/362.html
(回答先: 冗談のつもりの発言なら良いのですが 投稿者 熊野孤道 日時 2007 年 12 月 18 日 21:25:54)
人工衛星からしか見れない巨大図形の謎
http://iwaoiwao.fc2web.com/nasca1.htm
なぜ、「冗談である」という発想をしようしようとするのか、そちらのほうが不思議なスタンスであるという気がしますが…。
サイル迎撃成功の報に改めて「自主編集ヴィデオ製作の苦味」
http://www.asyura2.com/07/war99/msg/240.html
随時日誌071218
ミサイル迎撃成功の報に改めて「自主編集ヴィデオ製作の苦味」
『自衛隊ミサイル防衛最前線』（051206報道ステーション）18分の抜粋編集あり。
実費2000円、申し込みは木村書店、altmedka＠jca.apc.org
以下は最新記事である。
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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071218it04.htm?from=top
海自イージス艦、初の弾道ミサイル迎撃に成功…ハワイ沖
【カウアイ島（米ハワイ州）＝勝股秀通】海上自衛隊のイージス艦「こんごう」は１７日正午過ぎ（日本時間１８日早朝）、米ハワイ沖の太平洋上で、初の弾道ミサイル迎撃実射訓練を行った。
こんごうから発射された迎撃ミサイル「ＳＭ３」は、目標となる模擬弾道ミサイルを大気圏外で直撃、破壊することに成功した。今回、実射訓練が成功したことで、日本は、ノドンやテポドン１などわが国を標的とする北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対抗し得る手段を手に入れたことになる。
現地時間１７日午後０時５分、カウアイ島の米海軍太平洋ミサイル射場から、１発の模擬弾道ミサイルが発射された。同島北部海域で待機していた「こんごう」は、発射と同時に、模擬弾の探知、追尾を開始。発射から約４分後、迎撃ミサイル「ＳＭ３」（ブロック１Ａ型）を発射し、その約３分後、高度１００キロ以上の宇宙空間で模疑弾の弾頭に命中、破壊した。
過去、ＳＭ３による迎撃実験は、米軍が１３回実施し１１回成功しているが、海自が実験するのは初めて。今回は、北朝鮮が保有する中距離弾道ミサイル・ノドン（射程約１３００キロ）を想定、模擬弾も、発射後にミサイルの推進部分と弾頭部分が分離する「ノドン型」と呼ばれるもの。分離しない「スカッド型」と呼ばれる模擬弾に比べ、飛行速度（マッハ１０前後）が速く、迎撃の難易度は高い。実験の成功によって、イージス艦による迎撃の信頼性の高さが証明された。
カウアイ島にある米海軍の射場には江渡聡徳防衛副大臣も駆けつけ、射場内に設けられたモニター画面で、「こんごう」の前部甲板から迎撃ミサイルが発射される映像などを見入った。模擬弾が発射されてから迎撃が成功するまでわずか７分。ＳＭ３が模擬弾に接近していく様子が赤外線カメラでとらえられ、命中したことが確認されると、緊迫した会場内では、拍手と歓声がわき起こったという。
江渡副大臣は「発射実験の成功は、緊密な日米防衛協力の象徴」と話し、同席した米国防総省ミサイル防衛局のヘンリー・オベリング局長は「日米の強力な同盟関係が確認できた。日本には同盟国の中で、ミサイル防衛を先導する役割を担ってもらいたい」と実験の意義を強調した。
日本は、１９９８年８月、北朝鮮が日本列島越しに弾道ミサイル・テポドン１を発射したことを境に、米国と共同してミサイル防衛（ＭＤ）システムの早期配備を急いできた。
（2007年12月18日13時10分??読売新聞）
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以下は2年前の愚痴である。
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辛口時評051209
http://www.asyura2.com/0510/war76/msg/760.html
「自衛隊ミサイル防衛最前線」自主編集ヴィデオ製作の苦味
以下の番組の中心部分を18分のヴィデオに自主編集した。
（2005 年 12 月 09 日）
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放送日時： 12/6(火) 21:54～23:10 テレビ朝日
公式サイト： 報道ステーション の番組公式サイト
総力取材ミサイル防衛最前線の衝撃!!自衛隊のパトリオット発射訓練密着！イージス艦にも乗船取材敢行！日米一体化衝撃の現実とは
米軍再編の中で、ミサイル防衛の分野でも海上発射型ミサイルＳＭ3の共同開発など日米「一体化」が進む。
番組では米ニューメキシコ州で自衛隊のパトリオットミサイル発射訓練に密着取材、日本メディアで初めて、コロラド州にある北方軍司令部などの内部撮影やＳＭ3発射実験を行ったイージス艦の乗船取材を許可された。ミサイル防衛の最前線で今何が起こり、日米同盟はどこへ向かおうとしているのか。関係者の証言を交え、検証した。
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何が「苦味」かと言えば、第一には、この18分の自主編集ヴィデオの頒布は、一応、版権問題をはらむからである。
第二には、「報道ステーション」の頑張りは非常に高く評価するが、やはり、遅い時間に長い番組の中の一部分を見るのは、非常な苦痛である。録画して編集したのだが、その位置を探すのも、ひと苦労である。こういう状況では、この部分の視聴率は非常に低いに違いない。
第三には、やる気になれば、この程度の番組を、民放でも作れるという事実を、わが人生の痛みとして感ずるからである。ああ、日本テレビで不当解雇され、16年半も戦ったのは、何のためだったのか。
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http://www.jca.apc.org/~altmedka/
憎まれ愚痴
Ｒｏｎ Ｐａｕｌの暗殺計画について(ベンジャミン・フルフォード・ブログ）
http://www.asyura2.com/07/war99/msg/235.html
Ｒｏｎ Ｐａｕｌの暗殺計画について
http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/2007/12/post-15.html
« 英米の結社は早く敗北を認めるべきだ | Main
December 18, 2007
Ｒｏｎ Ｐａｕｌの暗殺計画について
ビルダバーグなどにパイプを持つアメリカのジャナリストのＤａｎiel Ｅｓｔｕｌｉｎからの情報によると、アメリカの共和党大統領候補であるＲｏｎ Ｐａｕｌが勢いをつけすぎたことに対し、英米の秘密結社が警戒をし、彼を暗殺することを企んでいる。
Ｒｏｎ Ｐａｕｌは他の大統領候補と違い、英米の秘密結社の権力の基盤である米連銀の権限を国民に取り戻すことを主張している。更にアメリカの海外の軍事基地を全部閉鎖するとも述べている。
今まで平和を約束したＫｅｎnedy大統領や他の平和主義が暗殺されたが、今回この手は通用しない。仮にＲｏｎ Ｐａｕｌが暗殺されればアジアの秘密結社に復讐の暗殺を２００倍にして返すように頼みます。アメリカ人も間違えなく暴動を起こすでしょう。
彼らの全ての手段：暗殺、でっちあげ事件、バブル、情報操作などはもう通用しないのだ。
イラン核開発停止を巡って神経戦 米政権と諜報機関は対立装い役割分担 直接交渉が目的か(ベリタ）
http://www.asyura2.com/07/war99/msg/156.html
イラン核開発停止を巡って神経戦 米政権と諜報機関は対立装い役割分担 直接交渉が目的か
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200712130406334
「イランは２００３年後半の時点で核兵器開発計画を停止していた」とのイラン核問題に関する米国家情報評価（ＮＩＥ）が憶測をよんでいる。何故いま、発表されたのか。米諜報機関によるホワイトハウスに対する反乱だとの見方がある一方で、著名なエジプト人伝道家、政治分析家のムハンマド・ムールー博士は９日付のイスラム・メモ紙上で、「弱体化した米国はイランに対して鞭とニンジンを使い分け虚虚実実の神経戦を演じている。米政権と信頼性を喪失した諜報機関は、実は共通の目的のために異なった役割を分担しているに過ぎない」と断言する。（齊藤力二朗）
米軍関係者もブッシュ離れ加速 イラク政策めぐる不満を反映(ベリタ）
http://www.asyura2.com/07/war99/msg/154.html
米軍関係者もブッシュ離れ加速 イラク政策めぐる不満を反映
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200712141532035
【コングレス（米アリゾナ州）１２日＝マクレーン末子】米軍人の家族にとっては、軍最高司令官である大統領は絶対的存在、多くの家族は軍ならびに大統領を支持してきた。しかし、最近の世論調査によると、軍人の家族の過半数がブッシュ離れをしていることがわかった。長期化するイラク戦争に多くの軍人の家族は苛立ち、ブッシュ大統領のイラク政策に疑問を投げかけているようだ。
グラウンド・ゼロ有害粉塵データーを隠蔽ｗ
http://www.asyura2.com/07/war99/msg/111.html
国家テロ、証拠隠滅の罪状により有罪確定ｗｗｗ
今日はこれでお終いｗ
http://www.infowars.net/articles/december2007/111207Lies.htm
元CIA工作員ロバート・ベアーは言う。「証拠が示すとおり９１１は内部犯行ｗ」
http://www.asyura2.com/07/war99/msg/110.html
映画「シリアナ」を観た事あるかいｗ
その映画の原作者である元CIA工作員で中東地域の工作任務に就いていたロバート・ベアーが語るｗｗｗ
http://www.prisonplanet.com/articles/december2007/120707_stage_terror.htm
君は、９１１公式発表を否定している元政府職員が数多く存在している事を知ってるかいｗ
http://patriotsquestion911.com/
Top Intelligence Officials Question 9/11
Intelligence professionals from across the political spectrum question the government's version of 9/11
Former military analyst and famed whistleblower Daniel Ellsberg recently said that the case of a certain 9/11 whistleblower is "far more explosive than the Pentagon Papers". He also said that the government is ordering the media to cover up her allegations about 9/11. And he said that some of the claims concerning government involvement in 9/11 are credible, that "very serious questions have been raised about what they [U.S. government officials] knew beforehand and how much involvement there might have been", that engineering 9/11 would not be humanly or psychologically beyond the scope of the current administration, and that there's enough evidence to justify a new, "hard-hitting" investigation into 9/11 with subpoenas and testimony taken under oath.
A 27-year CIA veteran, who chaired National Intelligence Estimates and personally delivered intelligence briefings to Presidents Ronald Reagan and George H.W. Bush, their Vice Presidents, Secretaries of State, the Joint Chiefs of Staff, and many other senior government officials (Raymond McGovern) said "I think at simplest terms, there's a cover-up. The 9/11 Report is a joke", and is open to the possibility that 9/11 was an inside job.
A 29-year CIA veteran, former National Intelligence Officer (NIO) and former Director of the CIA's Office of Regional and Political Analysis (William Bill Christison) said "I now think there is persuasive evidence that the events of September did not unfold as the Bush administration and the 9/11 Commission would have us believe. ... All three [buildings that were destroyed in the World Trade Center] were most probably destroyed by controlled demolition charges placed in the buildings before 9/11." (and see this).
20-year Marine Corps infantry and intelligence officer, the second-ranking civilian in U.S. Marine Corps Intelligence, and former CIA clandestine services case officer (David Steele) stated that "9/11 was at a minimum allowed to happen as a pretext for war", and it was probably an inside job (see Customer Review dated October 7, 2006).
A decorated 20-year CIA veteran, who Pulitzer-Prize winning investigative reporter Seymour Hersh called "perhaps the best on-the-ground field officer in the Middle East", and whose astounding career formed the script for the Academy Award winning motion picture Syriana (Robert Baer) said that"the evidence points at" 9/11 having had aspects of being an inside job .
The Division Chief of the CIA's Office of Soviet Affairs, who served as Senior Analyst from 1966 - 1990. He also served as Professor of International Security at the National War College from 1986 - 2004 (Melvin Goodman) said "The final [9/11 Commission] report is ultimately a coverup."
Professor of History and International Relations, University of Maryland. Former Executive Assistant to the Director of the National Security Agency. Former military attaché in China. 21-year career in U.S. Army Intelligence (Major John M. Newman, PhD, U.S. Army) questions the government's version of the events of 9/11.
The head of all U.S. intelligence, the Director of National Intelligence (Mike McConnel) said "9/11 should have and could have been prevented"
CIAが911独立調査委員会を妨害していた事をリーハミルトン、トーマス・キーンが認めるｗ
http://www.asyura2.com/07/war99/msg/107.html
CIA工作員が水責め拷問で得た都合が良い情報(シナリオどおりの脚本ｗ）を入手してメディアが大々的に「９１１＝イスラム教徒」報道を宣伝ｗｗｗ早く倒産すればいいのに（爆）
動画の最後に注目ｗ
- Re:やっぱりジェイ・ロックフェラーが邪魔しているんだｗ 時間を返せ 2007/12/11 23:16:32
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イスラエル警察相、逮捕懸念し訪英断念 ガザ空爆に責任(朝日）
http://www.asyura2.com/07/war99/msg/106.html
イスラエル警察相、逮捕懸念し訪英断念 ガザ空爆に責任
http://www.asahi.com/international/update/1207/TKY200712070274.html
イスラエルのデヒテル警察相が、英国で逮捕される可能性があるとして訪英を断念したことが６日、明らかになった。０２年のパレスチナ自治区ガザに対する空爆で多数の市民が死亡した事件の責任を問われることを懸念した。イスラエルでは軍幹部が海外渡航をする際、国際人道法に違反した疑いで訴追される可能性がたびたび浮上しているが、閣僚の外国訪問が中止に追い込まれたのは初めてと見られている。
イスラエルの報道などによると、デヒテル警察相は国内治安機関シャバクの長官だった０２年７月、ガザでイスラム過激派ハマスの軍事部門司令官を空爆で殺害する計画の指揮命令に関与した。空爆は住宅密集地に対して強行され、周辺の女性や子供ら計１４人の市民も巻き添えで死亡した。
デヒテル警察相は中東和平をめぐるシンポジウムに招かれていたが、パレスチナやイスラエルの人権団体が英国の法律事務所と協力して訴追を準備しているとの情報があったため、訪英を断念したという。
この事件では、当時のイスラエル軍参謀総長が昨年末にニュージーランドを訪問した際、逮捕状が用意されていた。ただ、同国政府の政治的配慮で執行されなかった。
ベンジャミン・フルフォードとデービッド・ロックフェラーの会見映像
http://www.asyura2.com/07/war98/msg/595.html
On November 13, 2007 Fulford received a tip that David Rockefeller was on his turf, and without hesitation Fulford arranged to meet with him to ask some questions. It is not odd for a reporter who's career has been filled with Financial News jobs, to sit down with the former head of Chase Bank, Except when its Benjamin Fulford and David Rockefeller.
Earlier this year Benjamin Fulford interviewed Heizo Takenaka, a former finance minister in Japan and confronted him about "having sold the Japanese financial system over to the Rockefellers and Rothschilds." According to Fulford this interview made a lot of people angry. He says a professional assassin showed up and told him to accept a job of great importance or be killed. The following day Fulford claims to have been contacted by a powerful Asian Secret Society with more than 6 million members that have targeted the Illuminati. They asked Fulford to represent them, negotiate for them, and offered him protection in return.
Benjamin Fulford was Asia-Pacific Bureau Chief for Forbes Magazine for seven years, until 2005 when he quit because of the "extensive corporate censorship and mingling of advertising and editorial at the magazine.
CNNが「イラン核脅威論」2時間特番の放送を中止 米国家情報評価(NIE)発表を受け [Press TV]
http://www.asyura2.com/07/war98/msg/586.html
【阿修羅関連投稿】
イラン、０３年に核兵器開発停止＝ウラン濃縮に問題も－米国家情報評価(Jiji)
http://www.asyura2.com/07/war98/msg/513.html
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http://www.presstv.ir/detail.aspx?id=34322§ionid=351020104
CNN recoils from 'Iran goes nuclear'
Sun, 09 Dec 2007 21:08:59
A US intelligence report forces CNN to cancel the broadcast of its provocative anti-Iran special, We were warned - Iran goes nuclear.
The pricey two-hour speculative program was slated to be aired on December 12.
According to CNN, it was 'set partially in the future, featuring a what-if scenario'.
Former CIA director Jim Woolsey, former EPA administrator Christie Todd Whitman and former Presidential Advisor David Gergen were among those participating in the war-game panel featured as part of the special.
Regarding the cancellation, CNN Vice-Senior Executive Producer Mark Nelson said the US National Intelligence Estimate (NIE) 'changed everything'.
The NIE report issued on December 3 reflects the consensus view of all sixteen US intelligence agencies that Iran's nuclear program is not aimed at producing nuclear weaponry.
MD/AA/MG
メシュクとトバルの総首長ゴグよ、わたしはお前に立ち向かう。わたしはお前を立ち帰らせ、お前の顎（あご）に鉤（かぎ）をかけて
http://www.asyura2.com/07/war98/msg/536.html
「主の言葉が私に臨んだ。「人の子よ、マグクの地のゴグ、すなわちメシェクとトバルの総首長に対して顔を向け、彼に預言して、言いなさい。主なる神はこう言われる。メシュクとトバルの総首長ゴグよ、わたしはお前に立ち向かう。わたしはお前を立ち帰らせ、お前の顎（あご）に鉤（かぎ）をかけて、お前とその全軍、馬と騎兵を連れ出す。彼らは皆完全に武装をした大集団で、大盾と小盾を持ち、皆剣を持っている。・・・・」
（旧約聖書エゼギエル書 ３８章１節）
イスラエルの預言者エゼギエルはＢＣ５００年頃、バビロニアに捕囚され、イラクのケバル川の湖畔で、神の顕現に接した。神の霊によって満たされ、神の言葉を語る預言者となった。
預言は預言者エゼギエルが没して多くの時間が過ぎた後、世界は神の計画の終末の様相を到る。その時、ゴグは資本主義体制の敵対するものとしてソビエト連邦という社会主義体制に変貌し、無神論となり神を否定する。しかし、神はゴグを無神論のソ連からキリスト教ロシア正教に立ち帰らせ、体制は資本主義国家となって大国となるというものだった。そして、ロシアが意図する、しないに関わらず、神はゴグの顎（あご）に鉤（かぎ）をひっかけてある場所のある国に引きずり出す。ゴグは周囲の国を引き連れている。
神の怒りが神の教えに逆らうイスラエルのユダヤ人とそれ以外の異邦人にゴグを使って降る。恐れよ、逃げよ、ＥＵよ、アメリカよ、多くの国々よ、ゴグはこうして、２００７年１２月に神の手によって大国として復活したのだ。ゴグはヨーロッパやアメリカや日本の資本家がロシアに行った破壊行為と国家の分裂を忘れては居ない。そのやり方で、多くの発展途上国の国々を苦しめた。それに対する神の怒りがロシアを通じて降る。プーチン大統領ははソ連が解体された時に、ゴルバチョフの理念がフリーメーソンやその手下であるヨーロッパやアメリカやイギリスによって蹂躙され、ソ連の資源を二束三文に買い叩かれ、買いあさられているのを苦渋に満ちて見た。国家の資源が自由主義者ロシア人のエリツインによって買い叩かれ、彼らは肥え肥り、ロシアの国民は欧米の資本家と手を握り、限りなく富める者と国家によって年金さえももらえずに飢餓に追い詰められた飢える者との二極分化に進んだ。ロシア人はこれから救ってくれたプーチンを忘れていない。プーチンに感謝さえしているのだ。
ロシアはこのような資本主義の権化の国際金融資本を忘れては居ない。ロスチャイルドやロックフェラーなどのやり口とそれらの先進諸国のやったことを忘れていない。欧米の先進国に復讐するべく、資本主義の大国として再び復活したのだ。それが今の統一ロシアなのだ。世界の資本家よ、恐れよ、あなた方に終わりのときが来たのだ。
と、神はイスラエルの預言者を通して語られている。
国際金融資本フリーメーソンがアメリカを使ってロシア復活を阻止するべく、露下院選の「選挙に不正」を調査をさせようとしても無駄なことである。およそ一国の内政、それも国家の指導者を選ぶ選挙に調査団を派遣する事など主権を破る越権行為である。
それに対するロシアの怒りもまた大きくなることを知るべきである。
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2007.12月3日＜ロシア＞プーチン与党「３分の２」獲得 憲法改正可能に 毎日新聞
【モスクワ大木俊治】２日投票されたロシア下院選は、プーチン大統領の全面支援を得た与党「統一ロシア」が予想通り圧勝し、３００議席以上を獲得する見通しとなった。同党の前回０３年選挙の獲得議席数は２２３。その後、無所属議員を加えた議会内会派として最大３００議席を超えたことはあったが、単独で憲法改正に必要な３００議席（定数４５０の３分の２）を上回るのは初めて。しかも今回の選挙から、議員は当選後に所属政党を変更できない。このため新下院の発足直後から、与党は絶対支配勢力として議会の行方を左右できることになった。
その最大の要因は、原油価格高騰を追い風に経済復興と「大国ロシア」復活を成し遂げ、国民の７割に支持されるプーチン大統領が、１０月の党大会で同党の代表者名簿のトップに名を連ね、支持を鮮明にしたことだ。大統領は再三、テレビ演説や市民集会で積極的に統一ロシアへの支持を呼びかけ、社会情勢の安定で政治への関心を失った大多数の有権者の票の掘り起こしを図った。これが前回選挙を上回る投票率と、政権与党の得票率拡大に直結した。
また、今回の選挙で予想以上に得票を伸ばした極右・自民党のジリノフスキー党首は、欧米やリベラル派野党へのプーチン大統領以上の攻撃的な発言が有権者の支持を集めた。同党はこの４年間、下院で政権の重要決定に反旗を翻さない「第２与党」の役割を果たし、投票日直前のテレビ演説でも政府系の第１チャンネルが大統領に次いで同党首の演説を放映するなど政権側の格別の計らいがあったことをにじませている。
このほか、政権側が一時、制御可能な「官製野党」として設立を後押しした左派系の「公正なロシア」も、苦戦しながら議席を確保する見通しになった。
一方、プーチン政権を批判するリベラル派野党のヤブロコ、右派勢力連合は議席獲得に必要な最低得票率に届かず、全滅が確実となった。
こうして議会の翼賛化は一層進み、体制の安定と裏腹に、プーチン大統領とその側近が恣意（しい）的に政局を動かす「制度上はきわめて不安定な体制」（イラリオノフ元大統領顧問）が今後のロシアで強まりそうだ。
2007.12月3日 ロシア下院選の結果は「合法的」＝プーチン大統領 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071204-00000768-reu-int
１２月３日、ロシアのプーチン大統領、下院議会選挙の結果は「合法的」と述べ、選挙監視機関や海外からの批判を退けた（２００７年 ロイター/RIA-Novosti/Kremlin）
モスクワ ３日 ロイター］ ロシアのプーチン大統領は３日、与党「統一ロシア」が圧勝した下院議会選挙の結果は「合法的」と述べ、選挙監視機関や海外からの批判を退けた。タス通信が伝えた。
国営ＲＩＡ通信によると、プーチン大統領は労働者に対し、選挙ではロシアが「破壊的道筋」を進むことを許さないという国民の意志が示されたと述べた。
露下院選で「選挙に不正」、米が調査を要求 2007.12月3日 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071203-00000105-yom-int
【ワシントン＝坂元隆】米ホワイトハウスのゴードン・ジョンドロー国家安全保障会議（ＮＳＣ）報道官は２日、ロシア下院選について声明を出し、「選挙不正の疑いが伝えられている」とし、ロシア当局に調査するよう求めた。
また、与党「統一ロシア」に対する政府の肩入れなどを指摘した上で、「米国は懸念を示してきた」と、選挙の正当性に疑念を投げかけた。
米政府がこれほど厳しくプーチン政権を批判するのは異例で、今後、米露関係に影響を及ぼす可能性もある。
ジョンドロー報道官はさらに、全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）が選挙監視団の派遣を断念せざるを得なかったとして、遺憾の意を表明した。
「主の言葉が私に臨んだ。「人の子よ、マグクの地のゴグ、すなわちメシェクとトバルの総首長に対して顔を向け、彼に預言して、言いなさい。主なる神はこう言われる。メシュクとトバルの総首長ゴグよ、わたしはお前に立ち向かう。わたしはお前を立ち帰らせ、お前の顎（あご）に鉤（かぎ）をかけて、お前とその全軍、馬と騎兵を連れ出す。彼らは皆完全に武装をした大集団で、大盾と小盾を持ち、皆剣を持っている。・・・・」
（旧約聖書エゼギエル書 ３８章１節）
ベネズエラで不穏な動き(パワーポリティックス非公式情報)
http://www.asyura2.com/07/war98/msg/504.html
ベネズエラで不穏な動き
http://plaza.rakuten.co.jp/31sakura/diary/200711290000/
12月2日に憲法改正の是非を問う国民投票が予定されているベネズエラで緊張が高まっている。アメリカ大使館のマイケル・スティーアーから中央情報長官のマイケル・ヘイデンあてに送られたメモ「ピンサー作戦の最終段階へ前進中」をベネズエラ政府が11月26日に公表、アメリカ政府が国民投票を混乱させ、政府転覆を図っていると非難しているのだ。さらに、2日後の28日にはアメリカのテレビ局CNNがウーゴ・チャベス大統領の写真を「誰が彼を殺したか？」というタイトル付きで流したのである。ベネスエラ政府はCNNが大統領暗殺を煽動していると抗議したが、アメリカの情報機関がプロパガンダを強化しているタイミングだったため、CNNには分が悪い。
ベネズエアラ政府が公表したメモによると、大使館とCIAは57パーセントが賛成すると認めた上で、偽の世論調査、役人に対する攻撃、プロパガンダを実行し、反対投票を呼びかけるとしてる。さらに、大学生を動員して大統領官邸、最高裁、国会など政府の主要施設を襲撃させる計画を立てている。アメリカ大使館は毛沢東主義者やトロツキストのセクトも利用しようとしているようだ。
ジョージ・W・ブッシュ米大統領を支えてきたネオコンは2002年にもベネズエラでクーデターを試みている。このときにはエリオット・エイブラムス（現在は中東を担当）、オットー・レイク、ジョン・ネグロポンテといった「イラン・コントラ事件」で登場した人間の名前も出ていた。このときの計画は失敗に終わったのだが、今回はその続きを行おうとしているのかもしれない。
エリートの特権意識を持つ学生や情報機関に操られた労働組合で社会不安を高めるのはアメリカの常套手段である。1966年のインドネシアでは「バークレー・マフィア」と呼ばれたアメリカ帰りの学生が軍事クーデターとそれに続く大量殺戮で「活躍」したことは有名な話だ。
アメリカ、あるいはイスラエルのイラン攻撃が実現した場合、中東の石油生産量は激減する可能性があり、そうなるとロシアやベネズエラという産油国を押さえられるかどうかは重要な問題。ロシアの選挙もベネズエラと同じように、注目しておく必要があるだろう。ロシアの場合、ボリス・エリツィン政権時代のミルトン・フリードマン的な市場信仰経済でひどい目に会った国民が現大統領のウラジミル・プーチンを支持しているため、簡単に国を乗っ取ることはできないだろうが。
- Re:米政府、ロシアに下院選の「不正」めぐり捜査を要請(ロイター） 近藤勇 2007/12/03 18:05:46
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- Re: ヘソが茶を沸かすいうのはこのことやで。 バナナ共和国は自分とこの糞の始末に専念すべしや 薬痴寺 2007/12/03 19:44:33
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- Re: ヘソが茶を沸かすいうのはこのことやで。 バナナ共和国は自分とこの糞の始末に専念すべしや 薬痴寺 2007/12/03 19:44:33
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- Re:ベネズエラで大統領権限強化めぐる国民投票否決、チャベス大統領は敗北宣言(ロイター） 近藤勇 2007/12/03 17:42:52
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- Re:ベネズエラ大統領、妨害工作あれば対米原油禁輸を宣言(AFP) 近藤勇 2007/12/03 17:46:32
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- Re:チャベス改憲への抗議で数万人 国民投票を前にCIAが裏で扇動と政府(デモクラシー・ナウ） 近藤勇 2007/12/03 17:49:43
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- Re:ロックフェラーたちはベネズエラの政権転覆を計画している（アロン・ルーソ） 近藤勇 2007/12/03 17:59:19
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- Re:ロックフェラーたちはベネズエラの政権転覆を計画している（アロン・ルーソ） 近藤勇 2007/12/03 17:59:19
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- Re:チャベス改憲への抗議で数万人 国民投票を前にCIAが裏で扇動と政府(デモクラシー・ナウ） 近藤勇 2007/12/03 17:49:43
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- Re:ベネズエラ大統領、妨害工作あれば対米原油禁輸を宣言(AFP) 近藤勇 2007/12/03 17:46:32
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【９・１１テロ マトリックス】６２パーセント
http://www.asyura2.com/07/war98/msg/495.html
６２パーセント
http://plaza.rakuten.co.jp/ask911truth/diary/200711290000/
http://www.nypost.com/seven/11242007/news/nationalnews/blame_u_s__for_9_11_idiots_in_majority_318165.htm
アメリカ人の６２％が、９．１１テロは「政府が明確な警告をあえて無視した」
…と考える結果を「ニューヨーク・ポウスト」紙が【皮肉たっぷり】ではあるが報じる。
☆ 06年の調査では36％が戦争目的の為、テロの手助けorわざと見逃したとの認識。
米、イスラエルの核開発を見逃す(産経）
http://www.asyura2.com/07/war98/msg/492.html
米、イスラエルの核開発を見逃す
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071129/amr0711292039014-n1.htm
【ワシントン＝山本秀也】ニクソン米政権が１９６０年代末にイスラエルの核開発を懸念しながら、武器売却の停止など開発阻止への具体策を見送っていたことを示す機密文書が２８日、米国立公文書館により公表された。公表された文書は、ニクソン時代のメモや会談録など約１万件に上る。イスラエルの核開発については、当時のニクソン大統領とキッシンジャー大統領補佐官（国家安全保障担当）らの情報分析をまとめた機密メモに残されていた。
それによると、米政府は、イスラエルの核開発に使われる放射性物質が、６５年に「米国内で非合法に獲得された」ことを疑わせる「状況証拠」を握るなど、同国の核開発動向に注目していた。
しかし、ユダヤ系のキッシンジャー補佐官は、米国が武器売却停止などの手段に出ない限り、イスラエルが「核問題で米国を悩ませることはない」との判断をニクソン大統領に伝えていた。米側は６８年に契約したファントム戦闘機の売却を差し止めることが有効な抑止手段と考えていた。
米統合参謀本部からは「イスラエルの核開発阻止にあらゆる手段をとると訴えるべきだ」との声も寄せられていた。また、イスラエルの核開発施設のあるディモナを６９年に訪れた米専門家グループは「十分な検証に必要な時間が与えられなかった」と訴えていた。
イスラエルは７０年代初めまでに核兵器の開発に成功したとみられているが、同政府はこれまで核保有を認めていない。
「サルコジ氏当選、ユダヤのおかげ」 アルジェリア閣僚（朝日）
http://www.asyura2.com/07/war98/msg/491.html
「サルコジ氏当選、ユダヤのおかげ」 アルジェリア閣僚
2007年12月02日22時23分
http://www.asahi.com/international/update/1202/TKY200712020191.html
サルコジ仏大統領が３日から公式訪問するアルジェリアで、「サルコジ氏はユダヤ人のロビーで当選した」と閣僚が発言、関係強化を狙った訪問に水を差した。
問題の発言は、アッバス退役軍人相が先月２６日付の現地紙に語ったもので、サルコジ氏がユダヤ系であることにも触れた。ブーテフリカ大統領は２９日、サルコジ氏に電話で「わが国の立場を反映していない」と釈明。サルコジ氏は直後のテレビ番組で「予定通り訪問する」としたが、「反ユダヤ主義とは全力で戦う」とクギを刺した。
背景には６２年まで約１３０年続いたフランスの植民地支配をめぐるしこりがある。仏側には植民地支配について「肯定的な面があった」との意見があり、サルコジ氏も「未来志向」を理由に謝罪を避けている。
これに対し、アッバス氏は「（サルコジ氏の）謝罪なしで両国関係は改善しない」と強調。発言にはアルジェリア有力者から支持する声が相次ぐ。
訪問を通じて、エネルギー分野での関係強化を目指すとみられるが、かえって２国間の緊張関係が浮き彫りになる可能性がある。
そのとき歴史は動いた
http://www.asyura2.com/07/war98/msg/404.html
たとえ大衆の支持が無くとも、真実は立ち上がる。真実は自立しているのだから。
「ショックドクトリン 大惨事につけ込んで実施される過激な市場原理主義改革」 (デモクシー・ナウ）
http://www.asyura2.com/07/war98/msg/351.html
「ショックドクトリン 大惨事につけ込んで実施される過激な市場原理主義改革」
ナオミ・クライン新著を語る
ビデオ１３分
http://democracynow.jp/stream/070917-1/dn2007-0917-1a.ram
１７分
http://democracynow.jp/stream/070917-1/dn2007-0917-1b.ram
１８分
http://democracynow.jp/stream/070917-1/dn2007-0917-1c.ram
http://democracynow.jp/stream/070917-1/
1973年のピノチェト将軍によるチリのクーデター、天安門事件、ソ連崩壊、米国同時多発テロ事件、イラク戦争、アジアの津波被害、ハリケーン・カトリーナ。暴力的な衝撃で世の中を変えたこれらの事件に一すじの糸を通し、従来にない視点から過去35年の歴史を語りなおすのが、カナダ人ジャーナリストのナオミ・クラインの話題の新著The Shock Doctrine: The Rise of Disaster Capitalism（『ショック・ドクトリン：惨事活用型資本主義の勃興』）です。ケインズ主義に反対して徹底した自由市場主義を主張したシカゴ学派の経済学者ミルトン・フリードマンは、「真の変革は、危機状況によってのみ可能となる」と述べました。この主張をクラインは「ショック・ドクトリン」と呼び、現代の最も危険な思想とみなします。近年の悪名高い人権侵害は、とかく反民主主義的な体制によるサディスト的な残虐行為と見られがちですが、実は民衆を震え上がらせて抵抗力を奪うために綿密に計画されたものであり、急進的な市場主義改革を強行するために利用されてきたのだ、とクラインは主張します。
投資家の利益を代弁するシカゴ大学経済学部は、「大きな政府」や「福祉国家」をさかんに攻撃し、国家の役割は警察と契約強制以外はすべて民営化し、市場の決定に委ねよと説きました。でもそのような政策は有権者の大多数から拒絶され、アメリカ国内で推進することはできませんでした。民主主義の下では実現できない大胆な自由市場改革を断行したのが、ピノチェト独裁下のチリでした。無実の一般市民の処刑や拷問を行ったことは悪名高いですが、それと同時にシカゴ学派による経済改革が推進されたのは、クラインによれば偶然ではありません。これがショック・ドクトリンの、最初の応用例だったのです。
ショックの効用を研究したもう一つの機関は、カナダのマッギル大学でした。同大学の精神医学科はＣＩＡの資金で拷問手法としてマインドコントロールや洗脳の実験を行っていたようです。囚人に幻覚剤を投与し、近く刺激を奪って長期の孤立状態に置くことにより、精神を幼児まで退行させ、人の言いなりにさせる手法は、現在グアンタナモやアブグレイブで使われている拷問マニュアルに酷似しています。
戦後イラクで連合軍暫定当局（ＣＰＡ）のブレマー代表は意図的に無政府状態と恐怖の蔓延を助長する一方で、急激な民営化を進めましたが、これを個人に対するショック療法のパラレルとしての国民レベルのショック療法とみることもできます。人類最古の文明におけるゼロからの再出発、既存体制の完全な抹消という発想には、個人の精神を幼児に戻して言いなりにさせるＣＩＡの拷問手法が重なります。これはさらに、ハリケーン被害においても踏襲され、長年の放置により劣化したインフラが必然的に災害を招くと、それを口実に、まるごと民間に売り飛ばせという主張に拍車がかかります。
クラインを驚かせたのは、このようなことを公然と認める経済学者たちの発言が、たくさんの文献に残されていたことでした。自由市場経済を提唱する高名な経済学者たちが、急進的な市場経済改革を実現させるには、大災害が不可欠であると書いているのです。民主主義と資本主義が矛盾することなく、手を携えて進んでいくというのは、現代社会における最大の神話ですが、それを唱導してきたまさにその当人達が、それは嘘だと告白しているのです。この事実をふまえて、この数十年の歴史を振り返ってみることは、私たちがいま、どうしてここまできてしまったのかを理解する大きな手がかりとなるでしょう。
新著の発売当日にナオミ・クラインをスタジオに迎え、これから始まる全国プロモーションの口火を切るロング・インタビューを行いました。（中野）
ゲスト：
＊ ナオミ・クライン (Naomi Klein) カナダのジャーナリスト、作家、活動家。2000年に出版した『ブランドなんか、いらない』は、企業中心のグローバリゼーションへの抵抗運動のマニフェストとしてベストセラーになった。その後も、ＷＴＯのシアトル総会（1999年）への抗議運動に始まり世界社会フォーラムへと発展した反グローバリゼーション運動の動きを追い続け、『貧困と不正を生む資本主義を潰せ』を著した。アメリカのイラク侵攻が起こると"戦後の復興"に群がる企業の行動に注目し始め、2004年初めに現地を取材。三番目の著作The Shock Doctrine: The Rise of Disaster Capitalism (『ショックドクトリン 惨事活用型資本主義の台頭』)が、この放送の当日に発売された。公式ウェブサイトはこちら
http://www.naomiklein.org/main
*アルフォンソ・カロンとナオミ・クラインの共著による短編映画「ショックドクトリン」の一部が番組中に挿入されています - 全部を見たい方はここをクリック
http://www.naomiklein.org/shock-doctrine/short-film
字幕翻訳：宮前ゆかり 佐藤真喜子
全体監修：中野真紀子
無視される米国人編集者射殺事件 (パワーポリティックス非公式情報)
http://www.asyura2.com/07/war98/msg/349.html
無視される米国人編集者射殺事件
http://plaza.rakuten.co.jp/31sakura/diary/200711260000/
今から1年ほど前、昨年11月9日にロシア最高裁はアメリカ人ジャーナリスト射殺事件に関し、興味深い判決を言い渡している。2004年7月にモスクワでフォーブス・ロシアの編集者だったポール・クレブニコフを射殺した容疑者としてチェチェン系の2名が起訴されていたのだが、下級審では大方の予想に反し、「証拠不十分」で無罪判決が出ていた。その判決を最高裁が取り消したのである。
この殺人事件を日本のマスコミは報道したがらないようだが、その一因は背後にイギリス亡命中のボリス・ベレゾフキーが存在しているからかもしれない。ボリス・エリツィン時代のロシアではシカゴ大学のミルトン・フリードマンの経済学が信奉され、「民営化」が推進されたが、この政策で巨万の富を得たひとりがベレゾフスキー。日本では「実業家」として好意的に伝えられてきた人物だが、チェチェン・マフィアを背景にして勢力を拡大した強面（こわもて）の側面もあり、イスラエルの市民権を持っていたことでも知られている。
そうしたエイリツィン時代のロシア経済をクレブニコフは調査、犯罪組織に支配されたロシアの状況を『クレムリンのゴッドファーザー』という著作で明るみに出している。その中で特に詳しく記述された人物がベレゾフキーだった。
クレブニコフ殺害に関する裁判のやり直しが決まった直後、ロンドンでアレクサンドル・リトビネンコという亡命ロシア人が変死した。放射性物質「ポロニウム210」で殺害されたというのだが、これが謎。通常の暗殺なら痕跡が残らない薬品を使うはずで、犯人はよほど間抜けなのか、痕跡を残したかったのか、いずれかであろう。ポロニウムが簡単に入手できる物質ではないことを考えると、何らかの事情で痕跡を残したかったのだということになるだろうが。
リトビネンコはFSB（ロシア連邦保安庁）に所属していたが、そのFSB時代からベレゾフスキーに雇われていたようだ。ベレゾフスキーのような「少数独裁者」がFSBや特殊部隊の現役メンバーをボディーガードなどとして雇っていたことは有名な話で、リトビネンコが特殊な事例だというわけではない。それだけロシアの「抗争」は激烈だったということでもある。
ウラジミール・プーチンが大統領になると「少数独裁者」は摘発されていく。巨大石油企業「ユーコス」のミハイル・ホドルコフスキーは懲役6年の判決を受け、仲間のレオニード・ネフツリンや「少数独裁者」仲間のウラジミール・グシンスキーはイスラエルへ亡命している。エリツィン時代の経済政策で困窮した多くのロシア人がイスラエルへ移住しているが、困窮の原因を作った富豪たちも後を追う形になった。リトビネンコも死の直前、イスラエルを訪問している。こうした事情を考えると、ロシア情報を得るためにイスラエルに行く日本人がいても不思議ではないが、その情報に濃厚な色がついていることは認識しておく必要がある。
現在、日本はエリツィン時代のロシアに似た状況にある。「民営化」と「規制緩和」、そして福祉切り捨てで一般庶民は困窮し、階級社会が復活しつつある。暴力団が「表世界」を浸食しつつあることも似ている。こうした政策を推進するプロパガンダ機関として機能してきた日本のマスコミがベレゾフスキー周辺の宣伝を垂れ流すのも当然だと言えるだろう。
Re:米国連邦議会でロン・ポール議員が小ブッシュの戦争陰謀を厳しく非難（阿修羅関連情報）
http://www.asyura2.com/07/war98/msg/350.html
(回答先: 決戦は12月16日 投稿者 姉葉大作 日時 2007 年 11 月 25 日 19:27:20)
参考になさってください。
米国連邦議会でロン・ポール議員が小ブッシュの戦争陰謀を厳しく非難
http://www.asyura.com/sora/war5/msg/273.html
投稿者 佐藤雅彦 日時 2001 年 12 月 03 日 16:28:42:
外国軍に基地提供せず／ＡＳＥＡＮ首脳会議／憲章に署名（しんぶん赤旗）
http://www.asyura2.com/07/war98/msg/275.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-21/2007112107_01_0.html から転載。
2007年11月21日(水)「しんぶん赤旗」
外国軍に基地提供せず
ＡＳＥＡＮ首脳会議
憲章に署名
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【シンガポール＝井上歩】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は二十日、首脳会議を開き、二〇一五年の共同体実現に向けた域内の憲法となる「ＡＳＥＡＮ憲章」に署名しました。
憲章は、平和、協力、経済統合、繁栄などのＡＳＥＡＮの理念や機構運営を法的拘束力のなかに位置づける最高規範で、ＡＳＥＡＮは創設四十年を機に、ゆるやかな地域機構から、法的枠組みに基づき法人格を持つ機構へと進化します。憲章は全加盟国が批准した上で発効します。
憲章は前文で「恒久平和、持続可能な経済成長、繁栄と社会進歩の地域に生きるため」に団結するとし、目的の第一に平和・安定と平和志向の向上を挙げ、地域を非核・非大量破壊兵器地帯として守ることを明記しました。
原則には(1)独立と主権の尊重(2)平和と繁栄への共同(3)侵略・脅迫・力の行使の拒絶と国際法の順守(4)紛争の平和的解決――などを掲げたほか、「全加盟国の主権、領土保全、政治的、経済的安定を脅かす、領土の使用を含むいかなる政策と行動にも参加しない（自制する）」とも規定し、軍事同盟への参加や外国軍への基地提供をしないこともルール化しました。
｢人々の幸福､暮らし、福祉をＡＳＥＡＮ共同体の中心におく｣｢人材開発､社会福祉､司法への公平な機会を提供し、地域住民の幸福と暮らしを向上させる｣ことも掲げ､｢人間本位のＡＳＥＡＮ｣も打ち出しました。民主主義と人権の擁護、促進も原則に掲げました。
憲章は、ＡＳＥＡＮ十カ国が民族､宗教､国の規模や歴史が異なる「多様性のなかでの団結」と協力の重要性を強調し、内政不干渉、コンセンサス(全会一致)の原則を基本的に維持。他方で政策決定の質を高め、合意・決定の実行をより確実にするためとして、コンセンサスができない場合も首脳会議で別の決定方法をとると決められるとしたほか、経済合意の実施で域内の経済格差を念頭に「柔軟な参加」ができるようにも規定しました。機構も再編成しました。
森林拡大へ共同の努力
気候変動で初宣言
【シンガポール＝井上歩】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は二十日に開いた首脳会議で気候変動・地球温暖化問題を議論し、「環境維持に関するＡＳＥＡＮ宣言」を採択しました。森林面積拡大に大きな数値目標を盛り込むなどして、地球温暖化問題に対してＡＳＥＡＮが積極的に取り組んでいく姿勢を示しました。
ＡＳＥＡＮが気候変動に関する宣言を出すのは初めて。首脳会議はあわせて、十二月にインドネシアのバリで開催される国連気候変動枠組み条約第十三回締約国会議（ＣＯＰ１３）などに向け、ＡＳＥＡＮの意思を示す宣言も採択しました。
「環境維持に関するＡＳＥＡＮ宣言」は、二〇二〇年までに地域内の少なくとも森林面積一千万ヘクタールを拡大するという目標達成へ共同で努力することで合意しました。
そのほか(1)太陽、水力、風力、潮力、バイオマス、バイオ燃料、地熱など再生可能な代替エネルギーの利用促進に向けて具体的な方策を取る(2)情報共有や能力構築を通じ、主要分野でエネルギー利用効率を向上させるなどに取り組んでいくとしました。
他方、締約国会議に向けた宣言では、気候変動が、持続可能な発展や途上国の貧しい人々に対して「深刻な脅威」であり、すべての国が「共通だが差異ある責任」の原則に基づき、気候変動に取り組む必要があると指摘。同時に、先進国に対して「歴史責任と経済力に照らして､(温室効果ガス）排出の大幅な削減を主導｣するよう要求｡途上国への技術移転、財源提供などをさらに進めるよう訴えました。
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ＡＳＥＡＮ憲章 要旨
【シンガポール＝井上歩】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）十カ国首脳が二十日署名した「ＡＳＥＡＮ憲章」の要旨は次の通り。
【前文】▽恒久平和、持続可能な経済成長、繁栄と社会進歩の地域に生きるため、共通の願いと集団的な意思に基づく統合の推進▽主権、平等、領土保全、内政不干渉、コンセンサス（全会一致）、多様性のなかでの団結の各原則と友好協力の重要性を尊重▽持続可能な成長で人々の幸福、暮らし、福祉をＡＳＥＡＮ共同体の中心に置くことを決意▽憲章を通じ、ＡＳＥＡＮの法的、制度的枠組みを確立
【目的】▽地域の平和・安定の維持・向上と平和志向の価値の強化▽政治的安全保障、経済、社会・文化の協力推進による地域の強じん性の向上▽非核地帯と、大量破壊兵器のない東南アジアの維持▽正義、民主主義、調和の環境で世界とともに平和に生きる▽貿易と投資の円滑化、商品、サービス、人材、資本の自由な流れによる、安定・繁栄・高競争力の経済統合▽貧困削減と発展格差の縮小▽加盟国の権利に配慮しながら、民主主義、良い統治と法の支配の促進、人権と基本的自由の擁護、促進▽あらゆる形態の脅威、国際犯罪に、包括的安全保障の原則に従い有効に対応▽環境の保護、天然資源の持続、文化遺産の保護、生活の質が保障される持続可能な発展の促進▽人間開発、社会福祉、司法への公平な機会の人々への提供、暮らしの向上▽統合と共同体の恩恵を人々が受ける人間本位のＡＳＥＡＮ▽地域外パートナーとの関係と協力で、地域機構における主要な推進力としてのＡＳＥＡＮの中心性と主導的役割を維持
【原則】▽全加盟国の独立、主権、平等、領土保全と国家的一体性を尊重▽地域の平和、安全保障、繁栄の増進に共同の責任を持つ▽侵略、脅迫、武力による威嚇とその行使、その他の行動で国際法に一致しないすべての方法を拒絶▽紛争の平和的解決▽内政不干渉▽外部からの干渉、破壊、強制を受けない権利の尊重▽法の支配、良い統治、民主主義の原則と立憲統治を順守▽基本的自由、人権の保護、促進、社会的公正の促進を尊重▽国連憲章と国際法を支持▽加盟国の主権、領土と政治的、経済的安定を脅かす、領土の使用を含む、政策と行動に参加することを自制
【法人格】ＡＳＥＡＮは政府間機関として法人格を有する
【権利と義務】▽加盟国は、憲章の効果的実行、義務の履行のため、適切な国内立法を含む必要なすべての措置をとる
【組織】▽ＡＳＥＡＮ首脳会議は最高政策決定機関。年二回開催▽ＡＳＥＡＮ調整委員会をＡＳＥＡＮ外相で構成、年二回開催。首脳会議の合意と決定の実行を調整する▽人権の擁護と促進のために人権機構を創設。活動は外相会議で決定
【意思決定】▽基本原則として協議とコンセンサスに基づき決定▽コンセンサスができない場合、首脳会議が特別な決定方式を決める▽憲章の重大な違反や不履行があった場合、首脳会議が決定
【実施】▽経済合意の実施でコンセンサスがある場合は柔軟な参加方式をとることができる
【紛争の解決】▽あらゆる紛争の対話、協議と交渉を通じた平和的解決に努力▽すべての分野で紛争解決メカニズムを創設▽議長国か事務局長に仲介、調停、仲裁を要求できる▽最終的に解決されない場合、ＡＳＥＡＮ首脳会議で決定する
【対外関係】▽ＡＳＥＡＮは諸国家と地域、準地域、国際的な組織、機構との友好関係と互恵的対話、協力、パートナーシップを発展させる▽地域協力の推進力となる
【付則】本憲章は全加盟国の国内批准手続きを必要とする
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■関連キーワード
環境問題（http://www.jcp.or.jp/akahata/keyword/006_inc.html）
アメリカはイランへの核攻撃を正当化するため、ペルシャ湾の第５艦隊を犠牲にするつもりだ（『ヴォルテールネット』英文）
http://www.asyura2.com/07/war98/msg/266.html
アメリカはイランへの核攻撃を正当化するため、ペルシャ湾の第５艦隊を犠牲にするつもりだ
ウィリアム・ファロン海軍大将は、もしそういう命令が出ても従わずに辞表を提出すると明言した。
http://www.voltairenet.org/article153013.html
フォローアップ:
- なるほど、まさしく「第２の真珠湾」だね。十分にありうるシナリオだ。 バルセロナより愛を込めて 2007/11/21 20:13:09
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シティバンクの全役員が検挙されたようだ、いよいよワンタ事件絡みで三人の大統領の逮捕も間近！
http://www.asyura2.com/07/war98/msg/264.html
http://www.2012.com.au/Citibank_arrested.html
Citibank board arrested+300 bankers.
Will NESARA be announced?
祝Jhonka！歴史的快挙が進行中です
以下、一部翻訳を紹介。
シティバンクの全役員が検挙されたようです
ロドニー・L・ジョンソン憲兵隊総司令官は3人の米大統領を逮捕するかもしれません。
2007年11月6日火曜日04:28
米国の海兵隊員と空軍は必要に応じて援助するために派遣されました
[なぜ、司令官は海兵隊員と空軍を必要とするか？ それはもちろん、大統領と彼の2人の前任者を逮捕し、チェイニー副大統領を逮捕するためです]
約3,000人の銀行家と他の人たちが拘束されているところです
9台の航空機は囚人で満たされています
憲兵隊総司令官はシティバンクを買収して支払いをします
英国のシティバンク従業員は銀行業務で将軍を援助するためニューヨークへ向かっています
金曜日のシティバンクの緊急役員会議の本当の理由
11月2日金曜日の4.00pmに、シティバンクは緊急役員会議を召集しました。ニューヨーク・タイムズと他のメディアのすべては、この緊急会議がシティバンクの会長であり最高責任者でもあるチャールズ・O・プリンスを首にすることについてであると思いました。そしてニューヨーク・タイムズは、この主題に関する最初のレポートが私[クリストファー・ストーリー]のウェブサイトで発表されたにもかかわらず、誤ってそれを『最初にウォール・ストリートジャーナル・オンライン上で報告された』ところによればと称して、『プリンス氏が辞任する計画であることを報道します』と伝えました（新聞は実際にそのように事実を歪めて伝えています）。
犯罪企業ならば起こることの要約
シティバンクは最終協定を破りました［シティバンクが破った協定に関してはPART 2参照］
11月5日月曜日の朝ワンタ大使が最初に確認したのは、彼の4兆5000億ドルの資金が未だに返ってこないことでした。繰り返して言いますが、以下の行為は露見することになっていました：
• 関係する機関の上級役員がそうするなら、シティバンク/シティグループの全取締役は検挙され、処置されます。
• ジョージ・H.・W・ブッシュ元大統領とクリントン前大統領、そしてジョージ・W・ブッシュ現大統領は逮捕され、処置されます。
•すでに逮捕 されていないなら、チェイニー副大統領とヒラリー・クリントン、アラン・グリーンスパン博士は逮捕 され、ヘンリー・M・ポールソンとマイケル・チャートフ、元最高裁長官サンドラ・デイ・オコーナー、最高裁判事ルース・ベイダー・ギンズバーグその他もまた逮捕され、処置されます。
• 2007年9月2日付けの我々のレポートで予測したとおり、米国ドルは急激な落下で苦しむことになります。
憲兵隊総司令官を投入せよ：米国陸軍犯罪捜査命令
犯罪を犯した銀行幹部たちは、10月31日に落ちつくことができませんでした：
そうです、憲兵隊総司令官が決定的な行動を起こしました
ワンタ資金が10月31日水曜日までに返還されなかったので、ロドニー・L・ジョンソン憲兵隊総司令官は彼の大きな力を行使し始めました（その人は常設国際司法裁判所からこの活動のために融資された1000万ドルの予算を所持していました）。常設国際司法裁判所は、その目的のために憲兵隊総司令官に白地小切手を提供することによって、その後この予算を支持しました。
彼は常設国際司法裁判所からの必要な令状を身につけているので、アメリカ共和国史上めったに働かなかった憲兵隊総司令官の力を働かせることができます;そしてもちろん、彼は大きな身支度をしています。アメリカ合衆国の最高当局者である大統領や財務長官たちの傲慢さと反抗に直面したジョンソン将軍は、彼の力と特権を行使し始めました。
詳しくは、
• 6台の航空機がまず最初に利用できるようにされ、逮捕された銀行家と当局者をいかなる情報も利用できない目的地へ移す準備が現在なされて、ワシントンDC.のダレス国際空港でそれらを使用するための燃料を補給されました。
• イギリスから1機、ドイツから1機、2台の航空機がこれに加わるため、後で到着しました。
• 11月2日の週末までに更に7台の航空機が利用できるようにされ、それらは燃料を供給されて、逮捕された銀行家と当局者を乗せて現場から永遠に彼らを連れ去るよう準備されました。
11月1日の報告もまた、米国陸軍の将軍であるロドニー・L・ジョンソン憲兵隊総司令官が動き出したことを大きく取り上げました。彼は米国陸軍犯罪捜査部隊（CIC）の司令官を務めている将軍でもあります。この憲兵隊総司令官には、アメリカ合衆国の大統領を犯罪的な不正行為を犯した罪で逮捕する力があります。
憲兵隊総司令官は、10月25日の木曜日かその前後に、進行中のこのような高水準の財政犯罪行為の巨大な範囲に気づきました。そして彼は、我々自身が公表を迫られることになった大量の証拠さえ与えられました。彼は彼がわかったことにぞっとしました。それまで彼は高水準金融詐欺の複数の申し立てについて懐疑的だったと述べました。
憲兵隊総司令官は、進行中のアメリカ財政に対するこのような驚異的犯罪行為にショックを受けています
憲兵隊総司令官は火曜日にシティバンクを訪問した前後に彼自身それに気づくまで、彼はそのような極端な犯罪行為が起こっているとは思っていなかったとコメントしたことが報告されています（非常に信頼できる米国の法律コミュニティ筋から）。
大統領たちは、彼らを含む犯罪者に対して、憲兵隊総司令官がその力を行使するよう通告しました。
憲兵隊総司令官は、その背景として必要な国際的令状とインターポール・法的執行力のバックアップを受け、彼の責任遂行を支持するそれにふさわしい軍事力と証拠書類を身につけた時から、ジョージ・ブッシュ元大統領とウィリアム・ジェファーソン・クリントン前大統領、ジョージ・W・ブッシュ大統領に対して、これらの情報に基づいて逮捕するために彼の力を行使することを通告しました。10月31日の最終期限までにワンタ和解資金の返済を完了するための支払いがなかったことを確認すると、ただちに彼はその意図を明らかにしました。
ワンタ和解資金の返還が11月2日金曜日に再び中止されたとき、常設国際司法裁判所は憲兵隊総司令官にこの危機のすべての次元に対して完全な責任をとる許可を与えました。結果として、ジョンソン将軍は、現在アメリカの歴史で先例のない厳罰を伴う力を備えています。どんな政治的であるか他の考慮すべき問題にも関係なく、彼は法の規則の絶対の適合性を実施する能力があります：そして、彼はこれらの責任を果たそうとしています。
憲兵隊総司令官の戦略
この作戦において航空機を使用する戦略は、以下の意図された連続行動から推測されます。彼らの逮捕の後、この制限のない財政犯罪行為に関係した銀行家と当局者は、まず第一に、永久に彼らの米国パスポートを奪われます。彼らはそれから別々の航空機内に拘束され、英国の飛行機とドイツの飛行機がそれぞれ英国とドイツへ飛ぶことは明らかですが、その先は未知の目的地へ飛ぶとみられます。
英国で手錠をかけられた囚人はおそらく未決囚収容地域に搬送され、それから司直の前に引き出されるまで拘留状態にされ、裁判の日まで刑務所に拘留されることになります。確実に彼らは投獄され、『女王陛下が正義を執行する喜び』の下に置かれます。この情報サービスの編集者にとっては確かなことですが、これらの人々のうち何人かは女王陛下の金塊を盗んだことに関与して逮捕されたと推測することができます。
《石油のための戦争》論の虚構：Ｊ．ペトラス「シオン権力と戦争」全訳シリーズ④最終回
http://www.asyura2.com/07/war98/msg/228.html
《石油のための戦争》論の虚構：Ｊ．ペトラス「シオン権力と戦争」全訳シリーズ④
これは以下の投稿に続く翻訳で、今回が最終回です。
http://www.asyura2.com/07/war97/msg/854.html
《石油のための戦争》論の虚構：Ｊ．ペトラス「シオン権力と戦争」全訳シリーズ①
http://www.asyura2.com/07/war98/msg/129.html
《石油のための戦争》論の虚構：Ｊ．ペトラス「シオン権力と戦争」全訳シリーズ②
http://www.asyura2.com/07/war98/msg/185.html
《石油のための戦争》論の虚構：Ｊ．ペトラス「シオン権力と戦争」全訳シリーズ③
ここでは、主に米国内でのシオン（ユダヤ）・ファシズムの深化が非常な危機感を持って語られます。シオニストとその手先どもは巧みに「反シオニズム」を「反ユダヤ主義」にすり替えて、ユダヤ人をシオニズムの下に囲い込み非ユダヤ人を恫喝します。しかしペトラスは最後に、米国国民が「反ユダヤ主義」の卑劣なレッテル貼りへの恐怖を跳ね返してこの史上最悪のファシズム＝シオニスト独裁の悪夢を追い払うことへの熱い期待を述べています。
ペトラスは９・１１については何も語りませんが、シオニズムに対する反撃の中で鍵を握るものの一つが「９・１１真相解明」への動きでしょう。だからこそ、彼らは米国議会に命じて（シオニスト・シンクタンクとサイモン・ヴィゼンタール・センターが主導して）９・１１真相解明運動を「テロリズムに等しい」と言わせました。今後「真相解明派」に対する警察力と諜報機関を用いた本格的な大弾圧が起こる可能性もあります。
９・１１真相解明に対してヤツラが持ち出すのは、言うまでもなく「反ユダヤ主義＝ネオナチ」というレッテルです。（「陰謀論者」のレッテルは次第に効き目を失ってきている。）このレッテルを見たら、間違いなくシオニストの手先（無自覚な「ボランティア」を含む）からのファシズム・メッセージであるとご認識いただきたい。（実に馬鹿なヤツラで、あまりに嘘ばかり垂れ流すものだから、こういったレッテルの効き目を自分でどんどん失わせている。）
日本でもこのシオニストの本性への認識をはっきりさせる必要があるでしょう。このペトラスの論文は、このファシストどもが米国と世界で実際に何をしているのかの最新の研究です。
なお、この翻訳の後に、ジェイムズ・ペトラスの最新の著作２冊と、Ｓ．レンドマンによる書評のUrlを貼り付けておきます。ペトラスの著作のうち１冊は日本のアマゾンを通しても購入できます。
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（原文）
http://www.lahaine.org/petras/b2-img/petras_zion.pdf
Zion-power and War: From Iraq to Iran
The Deadly Embrace
James Petras （November 2007）
【シオニスト権力構造とホロコースト否定：イスラエルの業務として】
イスラエル指導部につき従う指導的なシオニスト民主党員たちは、トルコによる１５０万のアルメニア人殺害をジェノサイドとして非難する議員決議を埋没させるのに主要な役を演じた。長年にわたってイスラエル国家およびイスラエルと米国にいるそのアカデミックな専門家たちは、世界中の学者によって認められた山のような文書資料があるにも関わらず、トルコ人が旧アルメニア人地域で１９１５年から１９１７年にかけて行ったアルメニア人に対する集団虐殺（ジェノサイド）を否定している。その理由の一つはユダヤ・ホロコースト産業が２０世紀に起こったジェノサイドを独占することに固執しているからである。しかしイスラエルと米国シオニストによるホロコースト否定のもっと重要で現在的な理由は、イスラエルとトルコの間の密接な軍事協力であり、もっと最近では、クルディスタンと称される北イラクのクルド人支配区でイスラエルの軍事顧問や秘密警察（モサド）の巨大な存在である。
イスラエルの元軍事顧問メンバーで「米国の」議員、議会外交問題委員会議長であるラーム・エマニュエル（Rahm Emanuel）はこの決議に始めから反対しており、ベテランの民主党議員を説得して民主党議員団指導部にこの決議での投票の予定を外すように要求させた。イスラエルの利害に深く関わっているため、エマニュエルはイスラエルが決定する中東の現実の地勢に両足を突っ込んでいるのである。皮肉にもエマニュエル議員は複雑に入り組んだ声明の中で彼のイスラエル国家の業務を理屈付けた。「この（アルメニア人集団虐殺に対する）投票は世界のこの地域における地勢の現実と直面することになった（ニューヨーク・タイムズ、２００７年１０月１６日）」。米国議会にいるイスラエルの第５列は、現在の中東と地域覇権を目指すイスラエルというだけの狭い視野を越えて、イスラエルの戦術的な利害に間接的に影響する非アラブ・非イスラム教徒たちが絡む歴史的な事柄を含ませるように、そのコントロールの視野を拡大しているのだ。イスラエルの戦略家達は、アルメニア人ジェノサイドに対する議員決議がトルコ人の米国に対する憎しみをかきたて、また米国とイスラエルが後ろ盾となる北部イラク「クルディスタン」に対する進攻をも挑発するものと受け止めている。イスラエルの軍事顧問達は、イランでのテロ活動に携わるクルド人コマンドを訓練し武装させてきたし、それはトルコやイランやシリアとの国境地帯のどこででもなのだ。トルコの地上侵攻と空襲は、少なく見てもこういったテロリスト基地を破壊しあるいは機能を奪い、そしてそれ以上に、全クルドがその非正規武装勢力の防衛に立ち上がる自体を招くことになる。クルド人達は（イスラエルに）忠実な味方であり、その民兵組織（Pershmerga militias）は北部イラクでの非クルド人に対する民族浄化で、そしてイラク中央で米国が指導する傭兵部隊としてイラクのアラブ人レジスタンスに対する激しい弾圧で、必須の働きを演じているのだ。トルコがそこに侵攻するならばクルド人武装勢力はトルコ国境に移動する結果となるだろう。それはイラクでの米国支配を突き崩し、またイランへの攻撃を弱めさせることになる。イスラエル人たちはいずれ、「クルディッシュ」北部イラクからその軍事顧問達と武器販売を引き上げて中東での重要な同盟者であるトルコとの同盟を守るのか、あるいはクルド人分離主義者を支援するのかの、いずれかを選ばなければならないだろう。
シオニスト権力構造の全てが、イスラエルがトルコのために米国議会にその力を行使していることをトルコ首相エルドガン（Erdogan）に示す目的で、米国議会でのアルメニア決議を妨害あるいは打破するように最大限の注意を払った。そして、ジェノサイドを―それがどこであろうと犠牲者が誰であろうと―嫌悪する何百万もの米国人や影響力のあるアルメニア人ロビーと、何十人かの「イスラエル第一主義」議員メンバーや億万長者のシオニスト献金者たちとの双方の衝突で、後者が勝利を収めたのだ。ジェノサイドのようなはっきりした事柄についてさえも、シオニスト権力構造は、世界史的な犯罪を認知するシンボリックな議決に反対するのに恐れも恥も持っていないのである。
議会でのアルメニア人決議に対するシオニストの勝利は、イスラエルの利益が我々の社会と価値観をだめにする最も分かりやすいやり口を見せてくれる。民主党員の大多数を含む多くの議員達が最初はこの議案を通す正義感に動かされ後にはシオニストによる議会指導力の圧力を受けてそれを引き下げたというこの事実は、どれほど米国議会がシオニストに植民地支配された機関にまで堕落してしまったのかを見事に示しているものである。議会が選挙民と選出してくれた人々の価値観を無視するばかりか、自分自身の価値観と意識をも投げ捨てるのだ。セイモア・ハーシュが「ニューヨークのユダヤ人のカネ」と言い当てている通りである。
クルドの味方たちに対するトルコの攻撃をそらせるイスラエルの努力は、イランの防衛を突き崩してクルド人非正規部隊の「テロ活動作戦」で諜報部の通路を確保する努力と密接に関係している。
連邦レベル、州レベル、そして地方レベルでの親イスラエル・ユダヤ人組織活動の中心軸は、経済制裁と米軍による巨大な軍事攻撃によってイランを孤立させ破壊することである。「地図からイランを消し去る」米国やイスラエルの力によって、イラク国民が何百万人殺されようが負傷しようが家を失おうが、全くもって知ったことではないのだ。
「ニューヨーク（そしてロサンジェルス、マイアミ、シカゴ）のユダヤ人のカネ」の主要な受け取り手はヒラリー・クリントンである。彼女は２００８年の大統領選に出馬する民主党で最もタカ派的な戦争推進者なのだ。実際、ベトナム戦争以来の民主党候補の中で最もタカ派である。クリントンはフォーリン・アフェアーズの最近の記事で、米国がイランを攻撃する期日と使用する武器以外の全てを書いている。彼女は「イランは米国とその同盟者に対して長期戦略的な挑戦を行っており、その核兵器製造あるいは取得は許されないものだ･･･」と主張する。もしイランがこれを守らないのなら、あらゆる選択肢が予定表に上らなければならない（ガーディアン、２００７年１０月１５日）。
イスラエルは米国大統領候補たちがどれほどイスラエル国家の利益に対して卑屈でありイスラエルロビーの命令に従順であるかの全記録表を握っている。クリントンは民主党大統領候補の中で圧倒的にシオニストの御めがねにかかっているのだ。彼らは彼女が１０年前にスーハ・アラファト【訳注：ヤセル・アラファト未亡人（Suha Arafat）】にキスしたことを許している。彼女が今までワシントンであらゆる男女のシオニスト・ロビイストやイスラエル高官の両方の頬にキスしてパレスチナ人に対する弾圧を誉めそやしてきたからである。クリントンは、テヘランのエリート軍事組織であるイラン政府の「革命防衛隊」を「テロリスト組織」であると宣言するように米国政府に呼びかける上院決議を支持した唯一の民主党大統領候補であり、そうしてイランとその施設に対する大規模な予防戦争への口実をブッシュ政権に与えたことで、親イスラエルの米国主要ユダヤ組織代表者会の情熱と歓喜を盛り上げた。
イランに対する戦争による解決と制裁キャンペーンへの出資という点でも、ロビーに作成された法案と議会演説、イラン攻撃を求める長期間のキャンペーン、印刷物の主張欄やメディアにいる博識者のコメントという点でも、シオニスト権力構造は、イランとの戦争を推進するにおいて、他のいかなるグループよりも何十倍も勝っているのである。シオニストは、「イラン攻撃」プロパガンダを独占するだけでなく、この軍事オプションに対する米国の批判者を黙らせる全ての独裁主義的なグループを率いているのだ。
次のことを完璧に明らかにしておきたい。民主党議員のアジェンダを支配するシオニスト権力構造、米国主要ユダヤ組織代表者会、ラーム・エマニュエルたち（イスラエル-アメリカ人たち）は、必ずしも、いつでもどこででも米国ユダヤ人たちの多数派の代弁をしているというわけではないのだ。特にトルコ人によるアルメニア人ジェノサイドの否定についてはそうである。喧嘩好きのＡＤＬ代表エイブラハム・フォックスマンは、マサチューセッツのワサム（Watham）で、地元のアルメニア系米国人コミュニティーとユダヤ系米国人の同胞達や隣人達がジェノサイドの否定を堪忍しないのに気付いた。たとえＡＤＬによるものであっても許さないのである。米国ユダヤ人の相当な部分がクリントンの戦争挑発に反対し、彼女のイスラエル高官に対する卑屈な追従ぶりを迷惑であり不吉なものであるとすら見なしている。シオニストの調査は、教養のある若い米国ユダヤ人がイスラエルとその米国内第５列に対する興味をますます失ってきていることを明らかにする。コミュニティーの自称「指導者」たちに対する憤懣すら起こっているのである。だがしかし、ユダヤ人の少数派が乗り気ではない多数派の名を借りているなどと言ってみても、中東やイスラエルが定める利益に関わる政策や金銭支出に関して、米国の政治機構や世論形成に振るう彼らの実力と支配権を弱めることはできない。
「ジュー・ヘイター（ユダヤ人嫌悪者）」のレッテルが、公開討論に対するシオン・コンのパージを推し進め、何百もの地方の著名なユダヤ人と「コミュニティー」委員会による大規模な直接行動を呼びかけるアジテーションのスローガンとなった。長老派教会の長老達でさえも、パレスチナ人抑圧に関与する米国企業から献金を受ける生ぬるい態度のために、ユダヤ・シオニストによって威嚇された。
いつシオン保守主義がシオン・ファシズムに移行したのかを明らかにするような突出する出来事などは無い。この移行は進化論的な過程であった。その間に人種主義、軍国主義、そして独裁主義が大量のコミュニティの基盤を発展させ、時間をかけて定着し、そして明確なシオニスト権力構造の行動パターンとなったのである。
ファシスト運動の初期と同様に、シオン・ファシズムは知的な面で人種主義綱領を掲げる。シオニズムの認識論では、ユダヤ人だけが（あえてそうしたいのであれば）ユダヤ人を批判することができる。ユダヤ（Jewry）についての知識が、ある限られた密着した者達の共同体によって独占されているからである。このシオン・ファシズムの知識論を支えているのは、非ユダヤ人の著作家が危険を冒して「ユダヤ人の」議論に加わることに対して、ひんぱんに退けあるいは警告する左翼シオニストの言葉の繰り返しなのだ。
シオン・ファシズムは単に少数グループのバランスを欠いた過激主義者たちのイデオロギー的表現などではない。そのイデオロギーと行動は、全体的にも部分的にも、主流ユダヤ組織によって掌握されているものである。
【行軍中のシオニスト独裁主義】
草の根的シオニスト主導の独裁主義は、イスラエルとシオニスト権力構造を守る際の弾圧と抑圧、財政的な脅迫を実行しているのだが、米国のあらゆる地域で、社会のあらゆる分野で、文化と学術的な生活で、加速度をつけて現れてきつつある。以下に我々は、国家的な、そしてむしろ国際的な注意を引いている、またはるかに拡大されたパターンを描く、いくつかの小さな例を取り上げてみよう。我々はシオニストによる何百もの脅迫事件と１週間単位で起こる思想コントロールのすべてをカバーするほどのデータ・バンクを持っていない。その犠牲者が仕返しを恐れてそれらを表ざたにできないからだ。あるいはメディアの偏向を与えられる大衆の同情的な注目を受けないためである。非公式な会話の中で作家やジャーナリスト達が私に、地域のユダヤ「著名人士」やユダヤ共同体委員会のメンバーによる「犠牲者」の話を伝えてくれる。例えばイスラエルの恐ろしいレバノン侵略などを勇気をもって批判したコラムニストたちをクビにするように、地域の新聞編集者達に対して要求するといったものである。その種の「訪問」と「お話」の後では、地域のコラムニストの誰も敢えて中東のことについて批判はおろか書くことすらしなくなる。これは米国に限られたことではなかった。２００４年のことだが、私がメキシコ市の新聞ラ・ホルナダにある記事を書いた。それはジェナでのイスラエルによる激しいパレスチナ人弾圧および大量殺害への米国シオニストの弁明を批判したものだったが、メキシコのイスラエル大使が編集者のところに訪れ私の記事を公表し続けることを止めるように要求したのだった。当初その編集長はその要求を拒否したのだが、そのすぐ後に彼らはその常連コラムニストたち（一人はトロツキスト、他はユダヤ人の歯医者）を使って数々の激しい個人攻撃を発表し、私の批判記事に対して「シオンの議定書」の線に沿った「ナチ」プロパガンダというレッテル貼りを行ったのだ。これは有名な独立系の進歩的な新聞で起こったことである。
熱狂的シオニストたちによる「私的な訪問」と殺害予告を含む嫌がらせ電話は、「評判の高い」シオン・ファシストの間では一般的とは言えない行為である。ある地方の医者がそのオフィスで狂信的なシオニストの「同級生」による「訪問」を受けたのだが、それは彼女が、イスラエルの政策を批判したジョージア州の議員シンシア・マッキニー（Cynthia McKinney）を選挙で落選させるためにカネをつぎ込んだシオニストの役割を批判する投書を地元紙に送ったことに対する難癖付けであった。彼女は、パレスチナ人の市民権を支援する政治家、特に黒人の政治家を打ち倒す組織的なユダヤの活動を批判することが反ユダヤ的（anti-Semitic）であると「警告され」た。彼女は次のように言われたのだ。アフリカ系米国人たちは米国ユダヤ人にとって次第に不愉快なものになっているが、ユダヤ人は彼らの市民権獲得を指導し資金を与えた、だから歴史的な教訓を与えてやる必要がある･･･。当地のある著名人「グループ」がこのメッセージを与えるためにハーバード大出身のシオニストである彼女の同級生を選んだのである。彼が自分自身を「一人のユダヤ人であり一人のシオニストである」と次げたときに、彼女は自分が「一人の反ファシストであり一人の反シオニストだ」と切り返し、そして出て行くようにドアを指さしたのだが、しかし、高い専門家の地位にある教養ある者がどうして同級生を検閲するような下品な作業をできるのかと彼に問うのを忘れていた。「評判の高い」シオニストによるこのようなタイプの「訪問」はより立場の低いより腹のすわっていない者達を脅しつけるものである。
私の著作である『米国におけるイスラエルの権力（The Power of Israel in the United States）』の原稿を見せたときに、以前から私の本の出版を引き受けていた編集人たちの多くは私にこう言った。これは素晴らしい本だ･･･しかし･･･自分達はシオニスト権力構造、ユダヤ人学者、契約している作家と出版社から予想される反発や脅迫や叱責を受けたくはない･･･。最終的に私の作品の出版を引き受けてくれた出版社と編集人でさえもシオニストの怒りを心底恐れていた。そして結果として１２名かそこらのユダヤ人学者がその出版社に対して授業で使う本の注文を断ったのである。
米国社会でイスラエルとシオニスト権力構造に対する批判者を黙らせ排斥するシオニストの作業で、最も有名なものの一つが、バーナード大学で千人を超えるシオニストの学生が大学当局に、ナディア・アブ・エル・ハジ教授の教官契約を打ち切らせたキャンペーンがある。彼女が‘Facts on the Ground’を出版したためである。それは聖地での何世紀にもわたるパレスチナ人の存在を削除するイスラエルの考古学者たちによる作業に対する、大地を引き裂くような激しい批判だったのだ（Chronicle of Higher Education、２００７年８月５日）。
もっと最近では、コロンビア大学に対するイラン大統領【訳注：原文では“Iranian Prime Minister”となっているがこれはおそらく誤りであろう】マフモウド・アーメディネジャッドへの招待を破棄するように求める大衆的なキャンペーンがあった。その結果、コロンビア大学学長による前例のない侮辱に満ちた紹介の挨拶が行われたのだ。
成功した英国の演劇である「私の名前はラケル・コリー（My Name is Rachel Corrie）」は殺害された米国の活動家【訳注：Rachel Corrieは２００３年３月１６日にパレスチナ支援活動に向かったガザでイスラエル軍のブルドーザーによって殺された】の著述をベースにしたものだが、ニューヨーク、マイアミそしてトロントで予定されていた公演が中止させられたが、それは大西洋両岸の劇場支配人と俳優達を狼狽させた。ラケルの言葉が祖国の文化中心地で排撃された一方で、この若い女性を殺したイスラエル兵士はイスラエルで無罪とされたのだ。
もっと最近でも、シカゴ外交問題委員会はシオニスト・ロビーの圧力に屈して、政治学者として著名な教授たちであるジョン・ミアシャイマーとステファン・ウォルトの公演をキャンセルした。彼らの批判的研究「イスラエル・ロビー」のためである。
そのリストの続きに、カリフォルニア州サンディエゴでのマーケル・カリフェ（Marcel Khalife）のコンサート中止が挙げられる。そしてノーベル平和賞受賞者で南アフリカの司教デスモンド・ツツの招待がキャンセルさせられた。彼が占領地でのアパルトヘイト政策でイスラエルを非難したからである。
作家のスーザン・アブルハワ（Susan Abulhawa）が発表しようとした興味深い小説「ダビデの傷（The Scar of David）」がユーヨークのベイサイドにあるバーネスとノーベル書店から出版されるのを妨げたキャンペーンが成功した。その後で、この著者に対するインターネットを使った攻撃によって、予定していた公演ツアーを封じてしまったのだ。この親イスラエルの攻撃は１４人のラビとクイーンズ地区ユダヤ・コミュニティ委員会の代表者によって率いられたものだ。
ミシガン大学出版はジョエル・ケルヴィンの「シオニズムを克服して（Overcoming Zionism）」の出版を止めるように圧力を受け、彼の出版社であるプルート・プレスとの契約を妨害した。その後に、この大学出版はプルート・プレスによる本の配布を全てやめるように脅迫されたのである。
最近の米国議会ブルーリボン委員会公聴会は、ＵＳＳリバティ号に対するイスラエル軍の攻撃（イスラエル・ロビーの圧力で４０年間も公式な調査を妨げられていたのだが）についての調査にようやく手をつけたのだが、１００名を超える米国兵士を殺害し不具にしたイスラエルの罪を発見した。この画期的な発見は議会記録としては公表されたが、印刷・放送メディアには一度も登場しなかった。
国連解決案に違反するレバノン、シリア、パレスチナに対するイスラエル軍事攻撃は、米国議会によって次の１０年間に３００億ドルの軍事援助の追加を贈呈された。これは米国による毎年の「イスラエルへの献金」を年に６０億ドルを超えるものにさせたのである（ＮＹタイムズ、２００７年８月１６日）。米国国内で貧しい子供達に対する保健の計画と教育業務での予算不足とカットが記録されるときに、イスラエルに追加の３００億ドルを与えるための投票が、実上反対無し、質疑すら行われずに通過したのだった。
オーストラリアのジャーナリストでドキュメンタリー製作者であるジョン・ピルガー（John Pilger）は、「パレスチナは依然として問題だ（Palestine is Still the Issue）」と題する徹底的なイスラエル批判映像を製作し、これは世界中で視聴された。しかしサンフランシスコの教育チャンネルでの放映はユダヤ・コミュニティ問題委員会に率いられるキャンペーンによって妨害された。
レバノンのキリスト教徒詩人であるカヒル・ギブラン（Kahil Gibran）の名をとったニューヨーク市にあるアラブ語・英語のバイリンガル公立中高学校がシオニスト権力構造によって攻撃され（ＮＹタイムズ、２００７年８月１１日）、アラブ系米国人の校長を解雇させられるはめになった。彼女の「罪」はアラブ語の「インティファーダ」を、占領地でのパレスチナ人人権運動に対する罵詈雑言の代りに「（悪などを）振り払うこと」と翻訳したことだった。シオニストが支配する全米教員協会は、彼女の思想犯罪を弁護する一人の協会メンバーに対する激しいパージを後押ししたのだ。
州立サンフランシスコ大学で、サンフランシスコ・ユダヤ・コミュニティ問題委員会の幹部に率いられたキャンペーンが行われたのだが、これは有名なパレスチナの漫画キャラクターでイスラエル占領者達を前に反抗する小さな少年の壁画を叩くためのものだった。問題となったのは鍵を手に持った一人の子供であり、地域のユダヤ人指導者によれば、これは「パレスチナ人がイスラエルに帰還する権利という包み隠された意味」を現していたのだ（Jewish Forum、２００７年８月１０日）。
最も激しくそしてうまく成し遂げたシオニストによるパージ・キャンペーンの一つとして、シカゴのデュ・ポール大学に対して、極めて尊敬を受けるノーマン・フィンケルシュタイン教授の契約延長を拒否させるために行われたものがある。ハーヴァード大学法学教授であるアラン・ダーショウィッツに率いられたこのパージは、イスラエルに関する、そしてシオニスト権力構造の目的を推し進めるためのホロコーストの利用に関する、フィンケルシュタインの数多い批判的学術研究に対する直接の返答だった。
イェール大学の３名の学術委員による提言にもかかわらず、シオニスト億万長者の資金提供者たちは名声高い中東問題のスペシャリスト、フアン・コウル（Juan Cole）教授の指名を妨害することができた。この億万長者達は資金援助を辞めると脅し、数多くのシオニスト教授たちがコウル教授に対するヒステリックな攻撃を準備したのだった（２００６年６月１日）。
多くの州立の年金基金に圧力をかけてイランと取引をする全ての会社から投資を引き上げるようにさせ、その資金をイスラエルの国債に投資するように圧力をかけるキャンペーンが盛り上がった。これはテキサス、フロリダ、ニューヨーク、ニュージャージーで非常に成功した。数多くの州知事がシオニスト持ちのイスラエルへの物見遊山旅行によって「説得された」のである（Houston Chronicle、２００７年７月１８日を見よ）。これらの旅行の間に、ニュージャージー州の不名誉な州知事マッグリーヴィはあるイスラエルの工作員と会って彼とホモセクシュアルの関係を結び、後に彼をニュージャージー州の「祖国安全保障」長官として就任させた。それはＦＢＩが捜査するまでであった。マッグリーヴィはそのイスラエル人、ゴラン・シパル（Golan Cipal）を脅迫で告発した後、知事を辞任したのである。
反名誉毀損同盟（ADL）は親イスラエルの伝動ベルトだが、唯一のイスラム教徒議員であるキース・エリソン（Keith Ellison）に対して、ブッシュ政権のやり方を敢えてナチスと比較したことで、無理やりに自説を撤回させ恥をかかせた（Jewish Telegraph Agency、２００７年７月２０日）。マッキニー議員の件と同様に、シオニストのアフリカ系米国人政治家に対する「懲罰」は特に激しいのだ。
全米ユダヤ委員会（the American Jewish Committee）に率いられる主要なシオニスト組織は主だった米国労働組合の官僚専従どもを動かして、英国の労働組合有志が行ったイスラエル・ボイコットを非難させた（Jerusalem Post、２００７年７月２２日）。労働組合AFL-CIOはシオニスト権力構造の掌握下にあり、そのメンバーの年金基金５０億ドルを使って、常に市場価値を下回っているイスラエル国債を購入した。こうしてその１２００万人のメンバーに毎年数億ドルの投資収益分を負担させているのである。
マックギル大学の宗教学部長で親イスラエル活動家であるバリー・レヴィン（Barry Levin）は最近、１５年間勤めてきたノーマン・コーネット（Norman Cornelt）教授をクビにした。パレスチナ人の人権運動を支援したからである。
全ての主要な新聞は社説と口汚く罵るブック・レビューを書いて元大統領ジミー・カーターの批判的な研究「パレスチナ：アパルトヘイト無き平和（Palestine: Peace Not Apartheid）」を攻撃した。これは主要なシオニスト組織とアラン・ダーショウィッツを含む有名人たちによって整えられた最優先のプロパガンダ・キャンペーンの一部であった（Washington Report on Middle East Affairs、２００７年４月）。
著名なユダヤ人作家でニューヨーク大学教授のトニー・ジャット（Tony Judt）はポーランド領事館での談話に招待を予定されていたのに断られた。彼がイスラエルの政策を批判していることにシオニストが反対したためである。
カナダのバンクーバーのブナイ・ブリスは、‘Peace, Earth and Justice’と呼ばれるカナダのウエッブ・サイトを攻撃してイスラエルを批判する１８の記事を無理やりに取り除かせた。
２００７年の初めごろにシオニスト権力構造は米国市民権委員会に入り込み、反シオニズムを反ユダヤ主義と等しいものとする部門を設けた。そして何十もの中東研究学術プログラムを大学での「反ユダヤ主義」の拠点であると中傷した。重要な研究グループである北米中東研究協会は２００７年６月１１日に筋を通した論駁を書いた。
マサチューセッツ州ロクスベリにあるイスラム教徒コミュニティのためのモスク建設計画は、大ボストンユダヤ人コミュニティ委員会と結び付いたシオニストの前衛組織‘David Project’によるキャンペーン攻撃にさらされた。
イスラエルの諜報機関エージェントによる秘密の証言を元にしシオニスト権力構造に支援された「テロリズム」告発が米国イスラム・チャリティーの１６名のメンバーに対してなされた。テキサスの裁判所は彼らをイスラエルに対する「犯罪」で刑を言い渡した。被告の多くが米国民であり、米国内で活動するイスラエルの秘密エージェントであるフードを被った告発者を攻撃する何の方法も持っていなかったにも関わらずそうなったのである。被告側の中心だったラフィル・ドーファー（Rafil Dhofer）博士は「イスラエルの」犯罪で２２年の懲役判決を受けた。しかし彼は米国でのいかなる罪をも問われることは無かったのである。被告側とその弁護士達は秘密の外国人「証人」に対して全く質問を許されなかったのだ。
大学でのシオン・ファシスト組織はその「小総統」であるデイヴィッド・ホロヴィツ（David Horowitz）に運営されるのだが、彼らはアフリカ人奴隷貿易の「利益」を賞賛しイスラエル人やその米国内の片割れによるイラクとグアンタナモでの拷問の使用と殺人を弁護することによって、恒常的に黒人やラテン系やアラブ系の米国人を挑発する。加えて、シオニズムに対して十分には好意的でない教授たちを詮索し、教え方をスパイし、授業を中断させ、米国中で教官たちや学生たち、大学運営者たちを「反シオニズム」によって告訴するのである。
シオニストがファシズムの戦術に頼り独裁主義的で高圧的な手段を手にしているとはいっても、実際のところ、彼らはいまだに国民社会と政治権力を部分的に掌握しているに過ぎない。シオン・ファシストの力が演ずることの一部は、少なくとも一時的には、特殊な環境の下で討ち破られた。演劇「私の名はコリー」は、ニューヨークやトロントやマイアミでは排斥されたのだが、ロンドンやシアトルなどの勇気ある年では満員の盛況で上演されたのだ。
ノーマン・フィンケルシュタインは解雇されたが、彼は学術会全体で強力な支持を得ており、学部の一つを臆病にも裏切ったデュ・ポール大学に金銭的な賠償を交渉することができた。何よりも、フィンケルシュタイン教授は再び戦いに戻っている。
ミシガン大学はコウベルの本を配布せざるを得なかったのだが、これは彼の出版社プルート・プレスとの契約を取りやめるように脅迫されたにも関わらずのことである。
教訓は明らかだ。ユダヤ・ファシズム（ＪＦ）の勃興は、米国における我々の民主主義的自由に対する明らかで現存する危険を表している。彼らは黒シャツや拳の最敬礼でやってくるのではない。公衆の面前では、髭をそりネクタイをしめピンクの頬をした弁護士であり、不動産寄進者であり、あるいはアイヴィー・リーグの教授である。彼らは拡大イスラエルの利益のために、必死になって一族の非シオニストのメンバーを中東での戦争行為を支持させる。そして彼らは我々にこう告げる。黙れ、さもなければぶん殴るか、コミュニティーから追放するか、職を失うか、もっと悪くすれば･･･。そして、多数の小さな声に対する見せしめ刑が多くの批判の声を低くさせる。ただし最近までは･･･。米国の中で、我々の民主的価値に敵対するその傲慢で独裁主義的で人種主義的な攻撃に対して、シオニスト権力構造に対する怒りと憎しみが持ち上がりつつある。遅かれ早かれ大きな反発が起こるだろう。そしてそれは、言葉や行動を通して米国人の多数派に対する解雇や検閲や脅迫のキャンペーンを行った者達を許すまい。米国国民は彼らの「反ユダヤ主義」という叫びは思い出さないだろう。しかしイスラエルの利益のために米国兵士を何千人も失う中東に送り込んだ件で彼らが果たした役割を思い起こすことだろう。
正義を求める人々が、ペンタゴンや議会や司法省や祖国安全保障省でシオニストによって推し進められた、愛国者法のような法律や、堕落した厳しい尋問（拷問）や、反アラブ／イスラム教徒の行動などと同様の、独裁主義的な手段を用いることのないように期待しよう。シオニズムに反対する者は高いモラルの見地で踏みとどまる必要があるのだ。
【以上、翻訳終り】
（ジェイムズ・ペトラス最近の著作）
The Power of Israel in the United States (2006)
http://www.amazon.co.jp/Power-Israel-United-States/dp/0932863515
Rulers and Ruled in the US Empire: Bankers, Zionists and Militarists (2007)
http://www.amazon.com/Rulers-Ruled-US-Empire-Militants/dp/093286354X
（以下は、ステファン・レンドマンによる上記２書へ寄せる書評）
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=viewArticle&code=LEN20061026&articleId=3604
James Petras' New Book: The Power of Israel in the United States
by Stephen Lendman
http://www.informationclearinghouse.info/article18541.htm
Reviewing James Petras' "Rulers and Ruled in the US Empire"
By Stephen Lendman
阿修羅程度を知っている事は彼らにとっては当たり前の内実でしょう
http://www.asyura2.com/07/war98/msg/219.html
(回答先: 誇大妄想癖がありはしませんか 阿修羅掲示板は、ＩＱ標準範囲内でのネット世界であり、世界では誰も注目などしてませんよ 投稿者 DOMOTO 日時 2007 年 11 月 18 日 16:51:53)
これは事実の推定であり、私には下記のような認識に傾くべき理由があるので、その推定事実を述べるのみのスタンスです。
私自身も「世界の反応」を経験したことがあります。
http://oriharu.net/jhyo6.htm
他にもマイクロソフトの例などあります。↓
スパム排除の現在のところの最高の対策は「Asirra」だ！
http://www.asyura2.com/07/it10/msg/265.html
投稿者 オリハル 日時 2007 年 11 月 18 日 19:39:43: 3eVpHzO3Pti46
ただ、彼らは阿修羅を内心の事実として知っていても、メディアの前面で情報を出したりしないでしょうね。
ファシストの道具‘米国’議会の発狂：これを「爆破」と言えば「テロリスト」なのか？
http://www.asyura2.com/07/war98/msg/211.html
ファシストの道具‘米国’議会の発狂：これを「爆破」と言えば「テロリスト」なのか？
【以下、写真】
http://www.ussartf.org/images/wtc_collapse2.jpg
http://home.comcast.net/~jeffrey.king2/wsb/media/56016/site1100.jpg
http://www.sharpprintinginc.com/911/images/photoalbum/9/wtc2c.jpg
http://www.rinf.com/911-gallery/images/Image5.jpg
http://www.plaguepuppy.net/public_html/gallery/demo.jpg
http://www.asyura2.com/bigdata/up1/source/5415.jpg
http://www.zombietime.com/wtc_9-13-2001/wtc_speared_bldg.jpg
http://www.kolumbus.fi/totuus/img/wfc3.jpg
（参照：まさに発狂国家としか言いようがない）
http://www.asyura2.com/07/war98/msg/209.html
投稿者 バルセロナより愛を込めて 日時 2007 年 11 月 18 日 00:45:03:
米国議会小委員会、９・１１解明運動をテロリズムに等しいと見なす（Global Research）
http://www.asyura2.com/07/war97/msg/715.html
投稿者 バルセロナより愛を込めて 日時 2007 年 11 月 03 日 21:51:19
超巨大「治安維持法」、米国下院を通過（「思想犯」取締りにやっきの米国支配者）
複数のシオニスト＝ファシストの手先どもが阿修羅で私の投稿をチェックしていることは知っている。中には厚かましくも無知丸出しで阿修羅誌面に登場するヤツもいる。そんなヤツは、以下の投稿と拙著『「ＷＴＣビル崩壊」の徹底研究』で指摘していることに、一言でも答えてみるが良い。