李大統領、世界的問題解決する新国際機構の創設提案 − 聯合ニュース
http://www.asyura2.com/08/asia11/msg/576.html
投稿者 児童小説 日時 2008 年 10 月 15 日 12:53:18: nh40l4DMIETCQ

【ソウル15日聯合】李明博(イ・ミョンバク)大統領は15日、第9回世界知識フォーラム開幕式で祝辞を述べ「急速に世界化し、経済が国際間で速度をもって行き来するこのときに、事前事後を規制し対策を講じることのできる新しい国際機関が必要だ」との考えを示した。今こそ世界が直面している問題に共同の解法を見出すべきで、必要があればより良い秩序を創出すべきだと主張し、このように提案した。

 李大統領は、米国発金融危機に言及し「今回の状況を見ながら『時代の逆説』を思い浮かべた」と述べた。情報技術革命とグローバル化の急進展は驚くべき速度の変化を生み出しているが、それがもたらすリスクに関する情報は十分に提供されていないと指摘した。このリスクを事前に予測し対処するシステムもまだ不安定だとし、この現象を「制度の遅滞」と呼んだ。統制できない行為が急増し、それによる「意図しない邪悪な結果」が頻繁に現れているが、そうしたリスクに備え適切に規制することができる制度を、適期に構築できずにいると説明した。

 李大統領はその上で、こうした不確実性が支配する時代にこそ「知識の共有」が重要な意味を持つと強調し、世界の知識人の歴史的責務もここにあると考えると述べた。制度の遅滞を解消する助けとなるよう、ともに知恵を絞るべきときだと強調した。また、フォーラム出席者に向け、「皆さんの知識と経験を最大限に発揮し、世界が直面している金融危機や気候変動などの各種難題を賢明に克服するため、大いに寄与することを願う」と重ねて呼びかけた。

 このほか李大統領は、新政権が未来ビジョンとして掲げた「低炭素・グリーン成長」を紹介した。21世紀の世界は「炭素の時代」から「水素の時代」への転換を予告しているとし、気候変動やエネルギー問題など世界的問題を解決し持続可能な成長を実現するには、さまざまな分野の知識の統合が必要だと主張した。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2008/10/15/0900000000AJP20081015000800882.HTML

※コメント:

いつも思うことだが韓国の人はやたらと論理的である。「時代の逆説」「制度の遅滞」「意図しない結果」……。日本人が抽象的すぎるだけかもしれんが・・・。  


進歩新党のインターネット放送「カラーTV」が人気 - Todaykorea
http://www.asyura2.com/08/asia11/msg/433.html
投稿者 児童小説 日時 2008 年 6 月 26 日 21:45:04: nh40l4DMIETCQ

最近、ろうそく文化祭に関連して、インターネット生中継が注目されている.
とくに進歩新党が運営する「カラーTV」が人目を引いている。

カラーTVには原稿や企画もない、現場に直接、跳びこんで全景と市民たちがぶつかる状況を映す。
そのためレポートの途中で声がぶれたりする。しかし現場の雰囲気は映っている。

テレビ局のカメラが撤収する1時から4時頃、カラーTVは影響を発揮している。
警察の暴力的な鎮圧もカラーTVを通じてネチズンに伝わった。

5月27日には、放送への募金が一日間だけで485000ウォンが集まったりした。
(※円にすると5万円くらいだと思う)
5日には午後5時から9日午前6時まで85時間の生放送もした。

製作陣は進歩新党の党員で成り立っている。

http://www.todaykorea.co.kr/news/articleView.html?idxno=40718
http://www.todaykorea.co.kr/news/articleView.html?idxno=40716
(KR)

関連ページ:

カラーTV
http://live.nodong.net/livecast.php?no=115
(KR)  


Re:ブッシュ政権が始めた不安定のドミノ倒し(パワーポリティックス非公式情報 )
http://www.asyura2.com/08/asia11/msg/163.html
投稿者 近藤勇 日時 2008 年 4 月 17 日 20:09:40: 4YWyPg6pohsqI

(回答先: 北京五輪チベット騒動の深層(田中宇の国際ニュース解説) 投稿者 近藤勇 日時 2008 年 4 月 17 日 19:36:20)

ブッシュ政権が始めた不安定のドミノ倒し [ パワーポリティックス非公式情報 ]
http://plaza.rakuten.co.jp/31sakura/diary/200804140000/

チベットの南、インドの北に位置するネパールで4月10日に制憲議会選挙が実施され、ネパール共産党毛沢東主義派が圧勝する勢いである。

南インド周辺に眠る石油や天然ガスの開発を狙う欧米の企業、例えばブッシュ一族と親しいケアン・エネルギー、リチャード・チェイニーが最高経営責任者を務めていたハリーバートン、そしてシェルが1998年頃から共同で開発に乗り出している。彼らが南アジアの不安定要因として警戒し、排除しようとしていたのがネパールの毛沢東派である。

この武装グループと話し合いで問題を解決しようとしていたビレンドラ国王の一族が皆殺しになり、CIAと関係が深いと言われるギャネンドラが新国王になったのは2001年、ジョージ・W・ブッシュがアメリカ大統領に就任して間もない頃のことだった。

戦後、CIAはこの地域で秘密工作を続けてきた。ネパールの隣、チベットではダライ・ラマを支援する一方、チベット人に対してアメリカのロッキー山中で軍事訓練を実施していたことも知られている。チベット人側から見るならば、中国との戦いはレジスタンスなわけで、ごく自然なことだと言えるだろう。レジスタンスなのかテロなのかを決めるのは立場の違いにすぎない。ただ、その訓練を受けた若者が今、どうなっているかは興味のあるところだ。年齢を考えると、指導的な立場にいても不思議ではない。

ネパールにおける毛沢東派の勢力拡大を中国政府も警戒しているはずである。中国の現体制は1980年頃にミルトン・フリードマンの市場原理主義を採用、フリードマン個人とも親密な関係にあったが、その一方で毛沢東派を排除してきた。レッセフェール的な経済システムを導入した結果、中国では富の集中が起こり、貧富の差が拡大して社会が不安定化している。1980年代には毛沢東派の軍事行動も噂されていたが、チベット問題で揺さぶられているタイミングで何らかの動きがないとは言えないだろう。

まだ顕在化していないチベットの混乱要因はダライ・ラマの年齢である。チベットの反中国派の象徴的な存在になっているが、彼は決して若くない。まだ元気そうではあるが、それでも遠くない将来、ラマ教の教主としての座を幼い子どもに引き継がなければならない。そのとき、「抵抗運動の象徴」としての役割をすぐに引き継ぐことは難しいと考えられているのだ。運動がいくつかの集団に分裂し、暴走するグループが現れる可能性がある。

南アジアの混乱要因はネパールやチベットだけではない。パキスタンの国内はアメリカへの憎しみが爆発寸前である。アフガニスタンも混乱が治まる気配はない。イラクも治安の回復とはほど遠い状態だ。ここでネオコン(新保守)/シアコン(神保守)の思惑通りにイラン攻撃が実施されたとき、インドも無事ではすまない。そうなれば、サウジアラビアの親米体制が崩壊する可能性も小さくはない。このところエジプトも危険な状態である。さらに中央アジアからバルカン半島、ポーランド、グルジア、ウクライナにかけての地域も不安定化している。日本も大混乱になるはずだ。北アメリカが安定していれば相対的に有利になると思っている人たちがいるのかもしれないが・・・。

Last updated 2008/04/14 05:57:09 PM


ネパール制憲議会選挙、毛派が第1党に・比例代表でも首位
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20080414D2M1402414.html
更新: 2008/04/17 07:50

【ニューデリー=長沢倫一郎】10日投票のネパール制憲議会(定数601)選挙は14日午後5時過ぎまでの開票の結果、旧反政府武装勢力の共産党毛沢東主義派が小選挙区240議席の4割を超える103議席を獲得した。比例代表でも他の政党を引き離しており、第1党の座を確実にした。単独過半数は困難な情勢だが、同党の国政での影響力は一気に強まる見通しだ。

 毛派は地盤の農村部に加え、都市部でも得票を伸ばし、比例代表での得票率も3割を超えている。これに対して既成政党が小選挙区で獲得した議席は、コイララ首相率いるネパール会議派が30、統一共産党は24にとどまっている。


北京五輪チベット騒動の深層(田中宇の国際ニュース解説)
http://www.asyura2.com/08/asia11/msg/162.html
投稿者 近藤勇 日時 2008 年 4 月 17 日 19:36:20: 4YWyPg6pohsqI

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★北京五輪チベット騒動の深層
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 3月25日にギリシャで点火された北京オリンピックの聖火が、欧州から北
米、アジアへと、世界各地でイベントを開催しながら中国に近づいているが、
聖火が行く先々で、チベットの独立や自治拡大を求める国際市民運動の参加者
らが、チベットの旗を振りながら中国を糾弾する叫び声を挙げ、欧米を中心と
した世界のマスコミが、これを大々的に報じている。

 運動団体の戦術は、なかなか巧妙だ。たとえば抗議行動に参加する活動家た
ちは、あらかじめ衣服や顔に赤いインクをかけてから、聖火リレーに接近し、
チベットの旗を振り、叫び出す。警官隊の制止を受けて活動家たちが引き倒さ
れ、近くにいるテレビ局のカメラがそれを大写しにする。活動家たちの顔や衣
服は血だらけだ・・・と見る人はどきりとするが、実はあらかじめ活動家自身
が体にかけておいた赤いインクである。活動家は、テレビを見る人に、中国政
府がチベット人を弾圧して血だらけにしているような印象を与えることができる。

 似たような印象の同種の市民運動は近年、戦術の巧妙さに磨きをかけつつ、
各方面で起きている。反グローバリゼーションの運動、環境保護運動、反捕鯨
運動、ウクライナやグルジアなどでの反ロシア的な民主化運動などが、やり方
や、米英マスコミとの結託の強さの点で、類似性が感じられる。ウクライナと
グルジアの反ロシア民主化運動では、米当局が裏で運動の技能を伝授していた
ことがわかっている。チベットの反中国運動も、冷戦の一部に組み込まれ、歴
史的に米英当局の影響下にあった。
http://tanakanews.com/e1130ukraine.htm

 今年8月に北京オリンピックが閉幕するまで、反中国的な国際的示威行動が
続き、大々的な報道も続くと予測される。中国の辺境地域では、チベット人の
運動に触発され、チベットと並んで独立心が強い新疆ウイグル自治区の町ホー
タン(和田)でも、3月23日にウイグル人(イスラム教徒)による「東トル
キスタン独立」の要求運動が行われた。黒いブルカ(顔を含む全身をおおう女
性用ベール)をかぶった数百人が、独立要求のプラカードを掲げ、中心街の市
場の周辺をデモした。
http://www.mcclatchydc.com/world/story/33659.html

 欧米日の先進国では、すでに中国のイメージはかなり悪化した。中国共産党
は結党以来、プロパガンダやイメージ戦略を磨く努力を続けているが、その分
野では米英の方がうまい。中国政府は音を上げ、欧米のイメージ宣伝会社(広
告代理店)に頼ることを模索していると報じられた。
http://www.ft.com/cms/s/0/78ca2216-01d1-11dd-a323-000077b07658.html

(欧米の国際的なイメージ宣伝会社の多くは米英諜報機関系なので、中国政府
が頼んだら、逆にイメージを下落させる戦略を展開しかねない。中国政府は、
飛んで火に入る夏の虫だ。報道は事実でないかもしれない)

 欧米各国の政府は、急拡大する中国との経済関係を重視し、北京五輪に対す
る正面切ったボイコットは避けている。しかし象徴的な抗議行動として、五輪
開会式への首脳の参加を取り止める傾向をしだいに強め、フランスのサルコジ
大統領が欠席すると言い出し、イギリスのブラウン首相は開会式に出ない代わ
りに閉会式に出ることにした。米国債を中国に買い続けてもらう必要があるア
メリカのブッシュ大統領は、今のところ開会式への参加意志を変えていないが、
米民主党はブッシュに欠席を求めている。
http://www.taipeitimes.com/News/front/archives/2008/04/09/2003408819

▼多様性が荒々しく残る中国

 歴史的伝統として、中国西方のチベット人やウイグル人はインドや中央アジ
アの文明からの影響を受けている。中国東方の漢民族とは文明的な資質が異な
る。チベット、ウイグル、モンゴルなど、中国の辺境地域の諸民族の中には
「いつか中国から独立してやる」と考えている人がけっこういる。日本人旅行
者に「中国から独立したら、日本は支援してくれるか」「日本を含む中国の周
辺民族が団結し、中国(漢民族)の横暴に対抗しよう」などと言う人もいる。
私自身、何度か中国を旅行し、その手の発言を聞いた。北朝鮮に接する延辺自
治州の朝鮮族の中には、韓国・北朝鮮・延辺を統合する大朝鮮の建国を語る人
もいた。

 しかし同時に中国人は、国民の9割を占める漢族(漢民族)の間でも、他の
地域の人々のことをぼろくそに言う人がかなりいる。上海出身と北京出身は互
いにライバル視するし、北方と南方でも資質が大きく異なり、互いの嫌悪感が
ある。この延長に、歴史的に優勢(傲慢)な多数派の漢族と、劣勢で搾取され
る辺境の少数民族の間の敵対感情がある。

 日本にも、関西人と関東人の対抗心などがあるが、地域対抗心は、日本より
中国の方がはるかに強い。私の感覚としては、中国の地域ごとの対抗心は、
EU各国人の間の対抗心の強さに近い。日本では、地域の多様性がかなり弱い
が、中国では多様性が生々しく、荒々しく残っている。

 日本人は江戸幕府250年、明治維新後150年の計400年間の中央集権
の政治体制を経験し、国内各地の人々の特性・発想の均一化が非常に進んでい
る。日本人の中で、多数派の日本民族とは異なる民族性が残るのは、明治維新
まで「日中両属」の琉球王国として半分別の国だった沖縄だけだ。北海道のア
イヌ民族に対する同化は、高度経済成長期までにかなり進み、今ではアイヌの
民族性は、観光と市民運動によって何とか保持されているだけだ。チベットの
ダライラマは「中国はチベットで文化的虐殺をやっている」と述べたが、日本
では少数民族に対する同化(文化的虐殺)はすでにほぼ完了し、昔そのような
ことがあったことも知らない日本人がほとんどだ。

 中国では、辺境の少数諸民族は、文化的な資質が多数派の漢族と異なってい
ても、経済面では、中央の漢族地域に依存する傾向が強い。特に、漢族地域の
沿岸部を中心に高度経済成長が続くこの20年間は、沿岸部の経済成長をおこ
ぼれをもらう形で、辺境が発展してきた。中国政府は、経済成長で豊かになっ
た国家財政の中から重点的に辺境地域への開発費を出し、内地からチベットへ
の鉄道など、辺境地域の経済インフラ整備を行い、辺境の人々の生活水準を向
上させることで、辺境の諸民族の不満を緩和させてきた。チベット族など辺境
の諸民族は、漢族への反感はありつつも、中国政府に懐柔される傾向だった。

▼ダライラマは北京五輪を支持

 チベット族の社会では、宗教指導者であるダライラマが非常に強い権威を持
っている。ダライラマは、北京オリンピックに賛同を表明し、インドに拠点を
置く亡命チベット政府は、国際聖火リレーに対する抗議行動をやめるよう、活
動家たちに求める声明を出している。
http://www.nytimes.com/2008/04/11/world/asia/11dalai.html

 ダライラマはここ数年、中国との敵対を避ける傾向を強め、以前はチベット
の独立を訴えていたが、最近では「チベットは中国からの経済支援が必要だ」
と述べ、独立ではなく本質的な自治の実現を目標にしていた。ダライラマは、
2001年までは2年に一度ずつ、同じく中国からの独立傾向を持つ台湾を訪
問していたが、中国政府を刺激したくないと考えて、その後は訪問しなくなっ
た。最近では「台湾を重視しているが、もう台湾を訪問することはない」「台
湾は中国と統合した方が良いだろう」と表明した。
http://wiredispatch.com/news/?id=94698

「チベットには、中国からの経済支援が必要だ」と言っているダライラマが、
今回のチベット騒乱を計画するはずがない。ダライラマは騒乱を抑制しようと
努力している。亡命チベット人の国際的な運動組織の中には、ダライラマの意
に逆らって、チベット独立を目指して中国と徹底的に戦うべきだと考えている
人々がおり、彼らが運動を組織したのだろう。しかし彼らにはダライラマのよ
うな権威はなく、したがって動員力も低い。
http://www.mcclatchydc.com/world/story/31699.html
http://news.xinhuanet.com/english/2008-04/16/content_7984784.htm

 そう考えると、やはり今回の騒乱は、もともと反中国的なチベット人の国際
組織作りを手伝ってきた「人権外交」を推進しようとする米英の諜報機関が、
組織内の過激派を扇動し、米英マスコミにも大々的報道をさせて拡大した動き
と考えられる。運動参加者の多くは、このような裏側に気づいていない。中国
の台頭を恐れて中国嫌いになっている日本人の多くも「欧米より中国が悪いに
決まっている」と思いたいだろう。しかし人々は、国際政治を頭に入れて、冷
静に考え直した方が良い。
http://www.atimes.com/atimes/China/JC26Ad02.html

 暴動というものは、何らかのきっかけがないと起きない。オリンピック前の
重要な時期にチベット人を怒らせたくない中国政府は、チベット人をできるだ
け懐柔し、暴動が起きないようにしていたはずだ。中国政府でもダライラマで
もない何者かが、暴動を誘発したと考えられる。ダライラマ以外の亡命チベッ
ト組織の人々には、大した力はない。とすれば、最大の容疑者は、歴史的に亡
命チベット組織を支援誘導してきた米英の諜報機関ということになる。
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=8625

▼運動に胡散臭さを感じる人々

 フィナンシャルタイムスのコラムニスト(Christopher Caldwell)は「(欧
米には)北京オリンピックをボイコットするという目的が先にあり、どうやっ
たらボイコットできるかという手段が模索されてきた。中国が(石油利権を持
っている)スーダンのダルフル地方の虐殺に関与したとか、人権侵害をしてい
るミャンマー軍事政権を中国が支援しているとか、いろいろな理由が動員され
たが、今一つだった。そして今、ようやくチベット問題という格好のテーマが
見つかったというコンセンサスが(欧米内で)作られている。こうした行為は
悪いことだ。欧米は、開会式のボイコットもすべきでない。中国の面子を潰し
てはならない」と書いている。
http://www.ft.com/cms/s/0/987dc1ac-fcfa-11dc-961e-000077b07658.html

 欧米の市民運動系の分析者の中には、今回のチベット系の国際的反中国運動
に胡散臭さを感じ、運動に参加しない方が良いという意志を発表する人が出て
きた。パレスチナ問題に詳しい分析者は、チベットは独立する権利があるとし
ながらも、アメリカが敵視する中国が弾圧しているチベットの運動は大々的に
喧伝され、アメリカが強く支持するイスラエルが弾圧しているパレスチナの運
動は無視される現状を批判的に書いている。
http://bellaciao.org/en/spip.php?article16813

 チベット騒乱は、欧米の扇動によって起こっている可能性が高い。ダライラ
マは、むしろ止めに回っている。それなのに中国政府は「騒乱はダライラマ一
派が画策した」と、ダライラマばかりを非難し続けている。中国政府が、こん
な頓珍漢を言い続ける裏には、おそらく「中国の国民に反欧米の感情を抱かせ
たくない」という思惑がある。中国政府が「米英の諜報機関が、チベット騒乱
を扇動した」と発表したら、中国の世論はすぐに欧米を敵視する傾向を強め、
反欧米のナショナリズムの嵐が吹き荒れる。これは、中国と欧米との協調関係
を崩し、敵対関係に変えかねない。
http://www.nytimes.com/2008/03/31/world/asia/31tibet.html

 そもそも中国が北京オリンピックを成功させたい最大の目的は、欧米から好
まれ、尊重される大国になることである。欧米は中国を尊重し、中国人は欧米
を尊重する、という状態にすることが中国政府の目標だ。欧米が陰湿な画策に
よってオリンピックを潰し、中国人はそれを知って欧米敵視のナショナリズム
にとりつかれるという展開は、中国政府が最も避けたいことである。

▼マスコミが軽信されるとハイパー独裁に

 3月14日にチベットの中心都市ラサで始まった暴動では、チベット族が漢
族の商店を焼き討ちして店内にいた住民が焼死したり、チベット族がよってた
かって通りすがりの漢族を殴ったりした。これらの光景は、中央テレビなど中
国のマスコミで繰り返し報じられ、中国人(漢族)の多くは「チベット族は、
勤勉な漢族をねたんで暴動を起こした」と考え、中国当局がチベット人を弾圧
することに賛成している。

 これは911テロ事件後、アメリカ人の多くが「アラブのイスラム教徒は、
自由と民主主義を成功させて発展するアメリカをねたんでテロを起こしたんだ」
と考え、ブッシュ政権がアフガン侵攻やイラク侵攻を実行することに賛成した
のと同じ構図だ。

 中国のマスコミが「チベット族がラサの漢族を殴り、焼き殺した」と繰り返
し報道したのは世論を誘導するためであるが、同様にアメリカ(欧米)のマス
コミは911後、アルカイダやサダム・フセインがいかに悪者かを誇張して報
道し、誇張や歪曲は今も続いている。日本のマスコミは、アメリカの報道を鵜
呑みにして翻訳している。

 中国人の多くは、自国のマスコミがプロパガンダだと思いつつも影響されて
いるが、欧米人や日本人の多くは、自国のマスコミが真実を報じていると勘違
いしており、事態は欧米日の方が深刻だ(ブッシュ政権のおかげで、最近は報
道に疑念を持つ人がやや増えたが)。

 国民にうまいことプロパガンダを信じさせた上で行われている民主主義体制
は、独裁体制より効率の良い「ハイパー独裁体制」(ハイパーは「高次元」の
意)である。独裁国の国民は、いやいやながら政府に従っているが、ハイパー
独裁国の国民は、自発的に政府に協力する。その結果「世界民主化」の結果で
あるアメリカのイラク占領に象徴されるように、独裁より悪い結果を生む。

▼民主化や人権、環境問題で後進国を蹴落とす

 チベットでの騒動に対し、欧米のマスコミや政治家が中国を非難するので、
中国では、欧米に対する敵意や嫌悪感を表明する人が増えている。
http://www.iht.com/articles/2008/04/08/opinion/edbowring.php

 中国人の多くは、歴史観として、1840年のアヘン戦争でイギリスなど欧
州列強が中国(清朝)を打ち負かして以来、欧米や日本は、中国の弱みにつけ
込んで侵略や国家分断を挙行し、チベットやモンゴルや台湾の分離独立を煽り、
民主主義や人権を口実に中国を非難し、中国の安定や成長を阻害して、中国が
大国になることを防ぐ策略をやり続けてきたと考えている。
http://www.nationalpost.com/news/story.html?id=447955

 欧米や日本の人々は、中国人が共産党政権下の歴史教育で洗脳されていると
思っている。だが、実際のところ、先に強い先進国になった欧米が、後進の中
国やイスラム諸国などに対し、民主主義や人権、環境などの問題で非難を行い、
あわよくば経済制裁や政権転覆をして、後進国の安定や経済成長を阻害し、大
国化を防ぎ、欧米中心の世界体制を守ってきたのは事実である。日本も戦前は、
欧米に対抗して大国になる努力を行った挙げ句、第二次大戦を仕掛けられて潰
された(だから日本政府は欧米の謀略の怖さを肝に銘じ、戦後は対米従属から
一歩も出たくない)。

 先に強くなった国が、後から強くなろうとする国に対し、いろいろ理屈をつ
けて蹴落とそうとするのは、弱肉強食の国際政治としては、自然な行為である。
先に強くなった国は、国内政治手法も先に洗練でき、露骨な独裁制を早く卒業
し、巧妙なハイパー独裁制へとバージョンアップできる。その後は、露骨な独
裁制しかできない後進国を「人権侵害」の名目で経済制裁し、後進国の追随を
阻止できる。最近では「地球温暖化」を理由とした経済活動の制限という、後
進国妨害戦略の新たな手法も編み出されている。

 このような国際政治の裏側を考えると、欧米がチベットでの人権侵害に関し
て中国政府を非難することに対し、中国人が「また欧米が攻撃を仕掛けてきた」
と敵意を持つのは当然だ。
http://www.iht.com/articles/2008/04/15/opinion/edwu.php

▼もはや中国を制裁できない欧米

 中国では1989年の天安門事件で欧米に経済制裁された教訓から、指導者
だったトウ小平は「欧米に挑発されても反撃せず、頭を低くして耐えろ。欧米
の謀略に引っかけられずにうまく経済成長を遂げ、欧米をしのぐ世界的大国に
なってから、反撃を考えればよい」という方針(24字箴言)を国是とした。
これ以来、中国政府は、マスコミ報道などのプロパガンダ政策を通じて、自国
民が欧米敵視の感情を募らせないように努めてきた。
http://news.epochtimes.com/b5/7/5/26/n1722891.htm

 しかし20年近くたった今、中国は世界の中で、特に経済面において、急速
に強い国になっている。EUの通商担当代表であるピーター・マンデルソン
(イギリス人)は4月15日、チベット問題で中国が欧米と対立するのは非常
にまずいと述べた。英米などで住宅バブルが崩壊して景気が急速に悪化し、先
進国で消費増が見込めない中で、欧米や日本の国際的企業は、依然として10%
以上の高度経済成長を維持する中国市場への依存を強めている。
http://www.forbes.com/markets/feeds/afx/2008/04/15/afx4890351.html

 アメリカの電機・金融大手のGE(ゼネラル・エレクトリック)は先日、大
幅減益を発表した直後、業績を挽回するため、中国市場への大規模な進出を行
っていくと発表した。中国の株価はこのところ下落しており、GEは、安値感
が出た中国企業の株式を買収し、中国の重電やインフラ整備事業の分野に参入
するという。
http://www.ft.com/cms/s/0/d3c94a62-0b12-11dd-8ccf-0000779fd2ac.html

 不況に突入したアメリカでは、株価の下落を防ごうと、米政府が中国政府と
話し合い、中国の個人投資家がアメリカの株を買える新たな制度を最近導入した。
http://www.atimes.com/atimes/China_Business/JD10Cb01.html

 すでに欧米や日本の経済にとって、中国は必要不可欠な存在になっている。
もはや欧米日は、中国を経済制裁できる状況にない。中国を経済制裁すれば、
欧米日の企業業績は悪化し、株価は下がり、失業が増えて国民生活も悪くなる。

▼中国を怒らせて非米化する

 政治的には、チベット問題によって中国と欧米の関係が悪化することは、中
国をロシアやイランなどの「非米同盟」の側に近づける。従来の中国は、欧米
中心の世界体制の維持に協力し、日本のように、アジア勢ながら欧米中心の世
界体制の中で主要国の一つとしてみなされることを目標にしてきた。

 しかし、世界ではこの数年間で、過激戦略の(意図的な)失敗の結果として
のアメリカの影響力低下、欧米中心体制の弱体化と、ロシアや産油国など非米
同盟の台頭が重なって、覇権の多極化が進行中だ。中国にとって欧米は、以前
のような怖い存在ではなくなりつつある。

 そんな中で起きているチベット騒乱と五輪妨害を機に、中国は、トウ小平の
24字箴言の国是を静かに捨てていく可能性がある。敵意を持って接してくる
欧米に対し、以前のような忍耐で臨むのではなく、むしろ欧米中心の世界体制
を潰したいロシアやイランなどに協力する傾向を少しずつ強めることが考えら
れる。すでにロシアなど上海協力機構の参加国は「中国がチベット騒乱に厳し
い姿勢を採るのは当然なので支持する」と表明している。
http://news.xinhuanet.com/english/2008-03/18/content_7810160.htm

 私は以前から、ブッシュ政権は「隠れ多極主義」だと見てきた。チベットの
騒乱が、アメリカの諜報機関に扇動されたものだとしたら、そこにはブッシュ
政権も関与していると考えられるが、その目的は、欧米と対決したがらない中
国を、欧米との対決を辞さない姿勢に転換させ、中露を結束させて、世界を多
極化することなのかもしれない。

 米英諜報機関がチベット人の運動を支援してきたのは、もともと親英的な
「英米中心主義」「中国包囲網」「冷戦体制維持」の戦略のためだったが、ブ
ッシュ政権は、英米中心主義者のふりをして諜報のメカニズムを乗っ取り、そ
れを米英中心体制を潰して世界を多極化するために使っている。米英イスラエ
ル間はここ数年、スパイ大作戦的な諜報の暗闘の中にある。

 上海では4月16日、イラン核問題の国際交渉が初めて中国で開催された。
中国政府は、重要な合意が達成されたと発表した。合意の内容はまだ発表され
ていないものの、中国政府は、これまで欧米が脅しによって成功できなかった
イランの核廃棄を、非米同盟的な協調外交によって成功させることができるか
もしれない。そのことと、チベット騒動の五輪問題で中国が欧米を見限るかも
しれないという動きとが、同時に起きている。これは、世界の多極化という観
点から見ると、非常に興味深い。
http://news.xinhuanet.com/english/2008-04/16/content_7991599.htm


この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/080417tibet.htm


★音声訳
http://www.voice-news.net/


Re: 裏を返せば
http://www.asyura2.com/07/asia10/msg/728.html
投稿者 金十字架 日時 2008 年 4 月 07 日 01:29:45: mfAWtS4GF8MpY

(回答先: 他文化の否定 投稿者 ワヤクチャ 日時 2008 年 4 月 06 日 20:13:45)

これは概ね宗教性

一神教にも似た精神構造

他者批判によらねば

己の正当性をアピールできない


「それしか方法を見出せない」
という
「欠落した真理性」に安定志向で突き進む

「一理ある」という感情論から繰り出される"真理性"にも一毒有り

ほぼすべてのルールは感情論より仕上がっている

ろくでもない
こうした"真理性"は

うつろう世の人の心理に安定しやすく

人の同意を得やすい

それを利点とし新たなルールや法律を取り決めする際にも

執行者にその効力を期待される


だがそれは明らかに違和感を伴う

しかし多様に形は変化し 

時 所変われば 大衆ももはやお手上げ

こうした「欠落した真理」は

良くも悪くも目先に縛られ暮らす人々に

訳も解らぬうちに浸透し

訳も解らぬうちに蔓延していく


目先も追えぬ様になって初めて気づくものも出る

「見えぬが故の心」棄てる者も拾う者も

行動に全てに現れる

独りよがりの正義が狂った世界を演出していく

そこかしこで病状は悪化し"つつある" 


「他」に理解を進めよと

気づいた者は おのおの始めている


*「他に生きる」という意識を常に持つ事*

それこそが救いだ

日々の実践によって「正しき」を見つめ 

「唯識」に身をおく日々に

"真の喜び"を見出す

その姿は自然の姿 故に心地のいい状態を生み出す

「心」地良き場所に風は吹き

気は巡り 陽の当たる地に鳥が舞い降りるようにして

人に必要な答えはそこに自然と舞い降りる


こちらが誠実であれば相手も誠実な対応をする

当然 誠実でないものには 誠実な対応は期待出来ない

これが自然 

故に自然に対して誠実であれば

自然は真実を語りかけてくる

神に誠実であればそれは 義

祖に誠実であればそれは 仁 

人に誠実であればそれは 礼 

親に誠実であればそれは 孝 

子に誠実であればそれは 

過去に誠実であればそれは厳

未来に誠実であればそれは勇

動物に 虫に 空間 肉体に
 
自然に誠実であればそれは智

己に誠実であればそれは 信

全てに誠実であればそれは「心」である

常に目先に溺れず「誠実さ」を尽くし

皆が社会というものに対して「誠実に」そして「他に」務めんと欲し

社会の流れを理解し 把握し 阻害し合わず

見返り求めずして 時に譲り 時に息を合わせして
 
「多利」を求めず 分限を守り

「真心」の処在を内に求め 「至心」と秘める

実践に当たっては様々なストレスがつきまとう

それは願いの大きさ故の試練 

苦は乗り越えるたびに自身の寛容さとして

喜びにクリアされていく

人の暮らし 是 全て修行 

思えば苦にならぬ

真の諦めの中に苦はかき消える

己をよく観察し 人を知り 皆がそうなれば

無駄な法律やルール 

無駄な役人など要らなくなるだろう

そもそも社会の秩序というは

法 ルール以前に

「弱者を守らん」とする心なくして成り立たぬ

無人島の暮らしぶりを見るがいい

すべてが発言者であり 相互秩序を保っている


宗教というものも人々が生きる為の指針でしかない

時に直会で集い 飲み食い歌い 分かち合い 

生まれる信頼関係 助け合うサイクル

指針は人の生きる方向性を見失わせない為にある

しかるに多様に無用に誇示し旗揚げされる

宗教団体の集客の為かよくわからないが

世界救護の人権護の宣伝文句はじつにかこつけて嘘くさい

我欲に走る者しか出入りしないだろう

欲の深いものは盲信にも走ることはない 

利に適えば何処へでも手を合わせるものだ

自分さえ良ければという精神は

痛い目に遭わないとけして解るものではない


故に「教え」というものは大事である

総じて「躾」というのは大事である
何故正しいのか

何故いけないのか

誉めるにも罰を与えるにも

その理由を明確にしなければならない

そのとった行動は正しいのか 間違っているのか

その行動に準じた「気持ち」だったのか

そうでなかったのか
心を汲み取らないままに判断を下してはいけない
ルールに沿って
法に照らして
「正しい事」が褒められる世の中に於いて 
心は常に蚊帳の外で縛られている

人として誉れ高き人の最大限発揮される能力なくして
円満に 円滑に 社会は治まらない

人が自発的に「弱者を守らん」と欲する力にこそ理は働く
心に沿って
道に照らして
「正しい事」が必ずしも認められない世の中に於いて

純粋な子どもの「何故」という問いかけは
無知に慣らされ生きてきたものにとっては
まさに不可解であり恐怖となるだろう


いざという時超然とし
盲目にならない精神性 
子供らの為に
崩れてしまった土壌を再び慣らさなくてはならない

真理を見つめる「心」は

常に目に見えない世界を傍らに置く事で育つ

「他人の目のない処に於いても我が身を律する」

その気構えがもっとも重んじられる

の精神を実践するには 
目先の欲を完全に棄て諦め 
自己を静かに見つめ
内実ともに一体の自分となる事である 

そこには感情らしき感情は存在しない

故にそれにより得る喜びとは
波立てば破れてしまうような
薄く水面に浮かぶ膜のようなものである

過去も過ぎてみれば 未来を夢むのと何も変わらぬ

すべては空しく感じるが故に行動は颯爽として軽快である
そこに無償なる真実の
崇高に気高く美しく
全てを包み込んで安らかに佇むのである

そうした姿に私は宇宙の理としての神を観る


人間の「教育」とは?
http://www.asyura2.com/07/asia10/msg/723.html
投稿者 金十字架 日時 2008 年 4 月 06 日 18:40:22: mfAWtS4GF8MpY

(回答先: チベット族への「国教育」 投稿者 金十字架 日時 2008 年 4 月 06 日 18:18:26)

問題の大なり小なりすべてに通ず

恐ろしい事にこの国もたいして変わりはない

「教育」と称し

人の心を縛る

「マナー」と賞し

自発的な行動を阻む

「規約」と抄し

「マネー」をかすめる

金がものを言う社会を率先して築き上げ

弱者には無情な法もて有無を言わさず

いざとなれば情に訴えるバカ役人ども


後部座席シートベルトの義務化?

自転車マナーに罰則?

手本を見せてからものを言え

いまや世の秩序を乱す主犯格

子どもの目にも明らかなり


中国のバブル崩壊で見えてきた分割統治のシナリオ
http://www.asyura2.com/07/asia10/msg/278.html
投稿者 語巻き 日時 2008 年 1 月 22 日 18:29:57: FbKi3ZdqZar8U

国際金融資本によって、サブプライムを口実とした世界同時株安が演出されている中で、中国のバブル崩壊が始まった。不良債権の比率が4割とも言われるこのバブルが、
いったんはじけたら、中国は確実に経済破綻する。日本のように持ちこたえる力はどこにもない、街には失業者が溢れ治安は悪化する。好調な経済でなんとか抑えられていた共産党独裁に対する国民の不満が一気に爆発し各地で暴動が頻発する。そんな中、独立を宣言する地方政府が複数現れ、それを阻止しようとする人民解放軍との間で内戦状態に突入する。治安維持を口実に国連軍などが軍事介入し、一定期間内戦が続いた後、中国は複数の独立国に分かれる。もちろんこれらの国々の政府はすべて、国際金融資本の傀儡で、実質的な植民地であり、中国は分割して統治されることになる。


芸能人マネージャーを規制 ハンナラ党議員が法案提出−KBS WORLD Radio
http://www.asyura2.com/07/asia10/msg/250.html
投稿者 桐島夏樹 日時 2008 年 1 月 12 日 17:03:04: OiywIqrhKwIs6


ハンナラ党の高鎭和(コ・チンファ)議員は、芸能人のマネージャーは国が認める資格を得るとともに、芸能企画会社を法人として登録することを骨子とする「公認芸能人管理者などについての法案」を12日、国会に提出しました。
この法案によりますと、芸能人のマネージャーになろうとする人は、文化観光部が行う公認芸能人管理者の資格試験を受けなければならず、芸能企画会社の登録手続きは文化観光部の規則に沿って行わなければなりません。
また芸能企画会社は、映画やドラマなどの制作を兼業できず、会社に所属する芸能人が映画やドラマ、CFなどに出演して得た収入から20%以上の手数料を取ることができないとしています。
高鎭和議員は、「メディアが多様化して芸能人の需要が急増したため資格のない芸能企画会社が雨後の竹の子のように設立されている。芸能企画会社の乱立を規制する公的な措置が必要だ」と話しています。

http://rki.kbs.co.kr/japanese/news/news_detail.htm?No=29652


本、iPodを作れない理由は… − 中央日報
http://www.asyura2.com/07/asia9/msg/615.html
投稿者 霧島夏樹 日時 2007 年 12 月 06 日 02:42:31: Ei/G7MyD3TYwg

「私たちはどうしてiPod(アイポッド)を発明することができなかっただろうか」−−。

技術強国である日本の企業がこのように羞恥していると米時事週刊誌ニューズウイーク最新号(10日付)が報道した。日本の国内総生産(GDP)に対し研究開発(R&D)投資比率は世界3位だ。昨年1300億ドルをR&Dに注いだ。保有した特許も米国より多い。しかし、デジタル時代を代表するアップルやGoogle(グーグル)のような企業はない。

日本最大移動通信企業であるNTTドコモはグローバル企業になる機会を逃した。日本で成功した無線インターネット技術「iモード」で世界市場掌握に出たが失敗したのだ。日本と違い、外国消費者たちはシンプルなものが好きだという基本事実さえ把握できなかったためだ。

アップルがソニーを抜いてグローバル革新企業に浮上すると日本人たちのプライドは傷つけられた。ソニーの共同創立者井深大と盛田昭夫の技術とマーケティングの融合で成功神話を作ったが、もう昔のことだ。ソニーは金融、映画など四方に事業を確張し、自分の足にひっかかって倒れた“恐竜企業”となった。

日本人たちはiPodの成功が代弁する新しい事業方式に衝撃を受けている。ドコモ、NEC、ソニーがコツコツと技術を改善している間にアップル、Googleは一気に革新技術とマーケティング、デザイン、流通を結合して新天地を創造した。国外協力を敬遠する日本の企業文化が革新を阻害するという自省の声が高い。実際に三洋電機のある幹部は1997年、iPodと似た製品を構想し、アップルと協力して製品化を推進しようとしたが、会長が止めて、断念したことがある。

すぎるほどの内需依存も問題だ。世界2番目の規模である日本市場は言語障壁と閉鎖的取引で日本企業を保護している。

藤本隆宏東京大学教授(経済学)は「日本は自動車のように整形化された組立製品に強かったが、iPodのように部品を革新的に再構成することに弱い」と分析した。チーム内の意見一致を重視するとGoogleのような破壊的革新を源泉封鎖するという説明だ。

ニューズウイークは「日本企業が米国企業のように行動する必要はない」と言いながらも「日本が世界を変える革新を願うのなら、技術だけではなく考え方まで粉骨砕身しなければならない」と指摘している。

ペク・イルヒョン記者

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=93473&servcode=100§code=140


Re:この事件が意味するもの
http://www.asyura2.com/07/asia9/msg/448.html
投稿者 神様 日時 2007 年 10 月 13 日 20:19:20: .SgApArfvR98Y

(回答先: KCIAが日本のヤーさん(在日朝鮮人ヤクザ?)に金大中殺害を依頼 投稿者 神様 日時 2007 年 10 月 13 日 19:50:08)

まずは、民主党の石井議員が在日朝鮮人右翼構成員に刺殺されたが事件の背景は、未だに謎の部分が多い。
さらには、日本を震撼させたオウム真理教の村井を刺殺したのも在日朝鮮人右翼構成員であるが背後に暴力団の関与が垣間見える。
そして毎日新聞が訴えられたサーベラス事件である。
外資のサーベラスが暴力団を使い地上げを行ったというスクープを配信したがサーベラスがアメリカで裁判を起こし毎日新聞側と和解したという。記事を書いた記者はクビだというから毎日新聞の非業さは、述べるまでも無い。過去には沖縄密約を暴いた同社の西山記者を見捨てた前歴があるので驚くに値しない。
その話は長くなるのでそのぐらいにして日本で起こる奇怪な事件には、必ずというほど暴力団の関与が疑われどのくらい浸透しているのか?警察や公安調査庁でも全容は、把握できていない。
そういう意味でこの記事は、興味深いのである。


メルケル独首相、中国の反対にもダライ・ラマと今日会談 (東亜日報)
http://www.asyura2.com/07/asia9/msg/375.html
投稿者 そのまんま西 日時 2007 年 9 月 23 日 09:32:15: sypgvaaYz82Hc

メルケル独首相、中国の反対にもダライ・ラマと今日会談 (東亜日報)
SEPTEMBER 23, 2007 06:28

ドイツのアンゲル・メルケル首相が23日、チベットの精神的指導者ダライ・ラマに会う。ドイツ政府首脳がダライ・ラマに会うのは、メルケル首相が初めてだ。中国がこれに強く抗議し、世界最大の輸出国であるドイツの財界まで乗り出して中国との貿易に与える悪影響を憂慮したが、メルケル首相はものともしなかった。

中国は14日、メルケル首相とダライ・ラマとの会談計画が発表されると、ミハエル・シェファー駐中ドイツ大使を外交部に呼び、抗議の意思を伝えた。

ダライ・ラマは最近、時事週刊誌「シュピーゲル」とのインタビューで、「政治指導者たちは、大統領や首相になる前には私に会ってくれるが、現職に就くと、中国を刺激しないために私を避ける」と皮肉った。

しかし、野党時代にダライ・ラマに会ったことがあるメルケル首相は、現職に就いても会談を回避しなかった。これは、中国の人権弾圧に対する厳重な警告の表示で、ドイツの国際地位を高める勇気ある行動と受け止められている。

ダライ・ラマは20日に、オーストリアのアルフレート・グーゼンバウアー首相とも会った。中国は、オーストリア側にも内政干渉と言って圧力をかけたが、グーゼンバウアー首相は、「ウィーンとオーストリアは対話の場だ」と言って、考えを曲げなかった。

これに先立ち、今年6月には、オーストラリアのジョン・ハワード首相がダライ・ラマに会った。ダライ・ラマは来月17日に米ワシントンに渡り、米議会が授与する市民名誉賞(連邦議会名誉黄金勲章)を授与される。米上下両院は昨年、ダライ・ラマに市民名誉賞を授与することを決め、当時中国政府は強い不満を示した。

米国最高の市民名誉賞の歴代受賞者には、南アフリカ共和国のネルソン・マンデラ元大統領、ヨハネ・パウロ2世、マーティン・ルーサー・キング牧師、マザー・テレサなどが含まれている。ダライ・ラマにとっては、1989年のノーベル平和賞受賞以来の最も名誉ある賞だ。

西欧国家のこのような措置は、来年の北京オリンピックを控え、中国の人権状況改善に圧力をかけるためのものと分析されている。

韓国の仏教界を中心とする宗教界は、00年から昨年まで数回にわたってダライ・ラマを招待したが、韓国政府はダライ・ラマに入国ビザすら出さなかった。多くの国家は、国家首脳がダライ・ラマに会わなくても、少なくとも入国は許可している。

http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=060000&biid=2007092305058



中国政府、チベット高僧の転生に事前申請を要求 = AFP
http://www.asyura2.com/07/asia9/msg/179.html
投稿者 ダイナモ 日時 2007 年 8 月 05 日 12:59:06: mY9T/8MdR98ug

http://www.afpbb.com/article/life-culture/religion/2263352/2001212

【8月4日 AFP】中国政府は、輪廻転生を続けるとされるチベットの高僧(活仏)が転生する際、政府の許可なしの転生は認めないことを決定した。国営新華社通信(Xinhua)が3日、報じた。

 新条例は9月1日より発効され、以降すべての転生は宗務課への申請および許可が必要となる。新華社通信によれば、条例は「活仏の転生の管理を制度化するうえで重要な措置」だという。

 中国共産党は、信仰の自由を表向きは認めているが、実際はチベット仏教を含むすべての宗教を厳しく規制する。

 チベット仏教では、高僧は何度も輪廻転生を繰り返すと信じられているため、活仏の存在は非常に重要視されている。

 転生者は通常、数人の候補者の中から高僧らによって選定される。1995年にダライ・ラマ(Dalai Lama)にパンチェン・ラマ(Panchen Lama、ダライ・ラマに次ぐ地位)として指名された6才の少年は、中国政府によって身柄を拘束されたままとなっており、代わりに中国政府が別の少年をパンチェン・ラマとして認定した。同国政府は、チベット仏教の権力者を自ら選定することで同地域を事実上の管理下に置きたい考えだと見られている。(c)AFP


【コラム】タリバンはムハンマドの教えを思い出すべき [朝鮮日報]
http://www.asyura2.com/07/asia9/msg/166.html
投稿者 white 日時 2007 年 8 月 03 日 08:32:56: QYBiAyr6jr5Ac

□【コラム】タリバンはムハンマドの教えを思い出すべき [朝鮮日報]

▽【コラム】タリバンはムハンマドの教えを思い出すべき(上)

 http://www.chosunonline.com/article/20070802000061

記事入力 : 2007/08/02 17:02:48
【コラム】タリバンはムハンマドの教えを思い出すべき(上)

 1994年春、アフガニスタン南部のカンダハル近郊にあるシンゲサル村の住民たちが宗教指導者オマルを訪ね、10代の少女2人を拉致し、数回にわたって性的暴行を加えた現地の軍司令官らについて告発した。それを聞いたオマルは30人ほどの若者を募った。わずか小銃16丁の武器を手に、オマルとその部下たちは司令官の軍事基地を襲撃し、少女たちを救い出した。そして司令官らを戦車の砲身に吊るし、絞首刑にした。
 この話に登場する人物こそ、後にアフガニスタンを実効支配することになるイスラム武装勢力タリバンの指導者、ムハンマド・オマルであり、彼の下で少女救出に加わった若者たちの組織こそがタリバンだ。それから13年の歳月が過ぎた。あのとき少女たちを救出したタリバンやオマルの姿勢は大きく変わってしまったように見える。「女性を保護し、尊重する」と主張するタリバンが、女性18人を含む23人を拉致するとは、何とも矛盾した話だ。

 アフガニスタンから国境を越えてパキスタンに入ると、あちこちにマドラサ(イスラム教徒の学校)が目につく。これらの学校では10代や20代の若者たちをタリバンに養成するための教育が施されており、アフガニスタンの聖職者や、パキスタンのイスラム原理主義者によって運営されている。生徒たちはコーランや預言者ムハンマドの言行を記録したハディース、イスラム法のシャーリア、ジハード(聖戦)などについて学ぶ。

 ジハードとは本来、「努力」を意味する単語だ。コーランとハディースによれば、イスラム教徒にとって最も重要なジーハードは自分自身との闘いだ。自分の悪行を直すために努力し、精神的、道徳的に成熟する機会となるさまざまな困難を克服し、努めることが重要だとされている。タリバンの人々は、自分たちの聖典であるコーランの第5章第32節を再度よく読むべきだ。そこには「人を殺したとか、あるいは地上で何か悪事をなしたとかいう理由もないのに他人を殺害する者は、全人類を一度に殺したのと同等と見なされ、反対に誰か他人の生命を1つでも救った者はあたかも全人類を一度に救ったのと同等に見なされる(日本語訳は岩波書店『コーラン』井筒俊彦訳による)」とある。

呂始東(ヨ・シドン)記者(国際部)

朝鮮日報/朝鮮日報JNS


▽【コラム】タリバンはムハンマドの教えを思い出すべき(下)

 http://www.chosunonline.com/article/20070802000062

記事入力 : 2007/08/02 17:03:24
【コラム】タリバンはムハンマドの教えを思い出すべき(下)

 恥ずかしがり屋で純朴な指導者と評されるオマルは、預言者ムハンマドの言葉の意味をもう一度振り返ってみるべきだ。ムハンマドは「決して女性や老人を殺してはならない」、「生きているすべての動物や人間に親切を施せば、必ず報われる」としている。「イスラム」という言葉も、もとは平和を意味する単語「サラーム」に由来している。イスラム教徒たちは、世界の平和を実現し、維持するための教えがイスラム教だと言う。タリバンには、人質たちに「サラーム」を与えてあげてほしい。何の罪もない人の命を奪い続ければ、イスラム教徒たちを含む世界の人々は、ますますタリバンを憎悪するようになるだろう。
 タリバンは人質解放交渉に最終期限を設定し、人質の家族をはじめとする多くの人々に精神的な苦痛を与えている。また何度もその期限を延長することで、結果的に世界中の人々を欺いている。そして何の罪もない人々の命を弄び、奪っておきながら、自分たちの行為を正当化するこじつけを並べている。預言者ムハンマドは、嘘をついてよいとは言っていない。さらに目的を達成するためにはどんな手段を講じても良いといった教えもない。

 神がこの世界を創造した際に何の使い道のないものばかりを集めて投げ捨てたところがアフガニスタンになったという話があるほど、アフガニスタンは荒涼とした大地が広がっている。その荒涼とした大地に足を運び、平和な社会を実現するための一助になろうとした若者たちに、タリバンが「サラーム」を与えてくれることを、心から願う。

呂始東(ヨ・シドン)記者(国際部)

朝鮮日報/朝鮮日報JNS


レンガ工場が国を滅ぼす?毎年10万ヘクタール以上の耕地が消失―中国 [Record China]
http://www.asyura2.com/07/asia8/msg/462.html
投稿者 white 日時 2007 年 6 月 26 日 19:33:08: QYBiAyr6jr5Ac

□レンガ工場が国を滅ぼす?毎年10万ヘクタール以上の耕地が消失―中国 [Record China]

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070626-00000032-rcdc-cn

レンガ工場が国を滅ぼす?毎年10万ヘクタール以上の耕地が消失―中国
6月26日19時2分配信 Record China

2007年6月25日、国土資源部耕地保護局・劉仁芙(リュウ・レンフー)副巡視員は、膨大な量のレンガ生産が中国の耕地を荒廃させていると指摘した。

中国では建材として主にレンガが使用されるため、膨大な需要が存在する。劉副巡視員の計算では、中国では毎年8000億個のレンガが生産されているという。これに必要な石炭は6000万トン以上、必要な粘土の採取量は10万ヘクタール以上の耕地に相当する。【 その他の写真はこちら 】

劉副巡視員は、一人あたりの資源量で見れば、中国は世界で最も恵まれない国であり、節約が必要だと主張、レンガ生産の現状は持続可能な発展戦略に背くものだと指摘した。(翻訳・編集/KT)

最終更新:6月26日19時2分


「子供たちが…!」産業廃棄物に埋もれた貧困地域の小学校、悪臭に窓も開けられず―四川省 [Record China]
http://www.asyura2.com/07/asia8/msg/416.html
投稿者 white 日時 2007 年 6 月 22 日 14:04:53: QYBiAyr6jr5Ac

□「子供たちが…!」産業廃棄物に埋もれた貧困地域の小学校、悪臭に窓も開けられず―四川省 [Record China]

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070622-00000003-rcdc-cn

「子供たちが…!」産業廃棄物に埋もれた貧困地域の小学校、悪臭に窓も開けられず―四川省
6月22日11時43分配信 Record China

2007年6月20日、劣悪な環境で勉強を続ける子供たちを取材するため、四川省ラン中市洗馬灘村小学校を訪ねた。

小学校の校舎は教室が1つだけの小さなもの。比較的広い校庭は、高く積み上げたゴミの山で埋め尽くされている。教室へ入るにはゴミ山の中を通って行くしかない。【 その他の写真はこちら 】

今年3月、洗馬灘村はわずか年800元(1万2800円)の賃貸料で、この小学校の土地をプラスチック加工工場に貸した。そのとたん毎日さまざまなゴミが運び込まれ、校庭はあっという間にゴミ捨て場と化したという。このゴミから出る悪臭と無数のハエのために、子供たちはどんなに暑くても窓を開けることができない。もちろん校庭で体育の授業もできない。

ラン中市は中国国内の貧困地域に属し、全市人口86万人のうち30万人が長期間出稼ぎにでている。子供達の世話をするのは年老いた祖父や祖母、隣村の環境の良い学校までは片道5kmの山道でとても送り迎えはできない。子供たちが安心して勉強できる環境を与えることはできないものだろうかと、村人たちは頭を抱えている。(翻訳・編集/本郷智子)

最終更新:6月22日11時43分


朝鮮人はもらうことばかり考えて、「与える」というマインドがないから、あの半島のような程度の国しか運営できないのだ
http://www.asyura2.com/07/asia8/msg/390.html
投稿者 TORA 日時 2007 年 6 月 18 日 11:12:22: GZSz.C7aK2zXo

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu146.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
--------------------------------------------------------------------------------
朝鮮人はもらうことばかり考えて、「与える」というマインドがないから、
あの半島のような程度の国(←南北両方)しか運営できないのだ。

2007年6月18日 月曜日

◆これをどう読み解くか・・・朝鮮総連の売却劇 6月12日 東洋の魔笛
http://dnalt.iza.ne.jp/blog/entry/194573/

以前のエントリで筆者は、「今すぐ総連に破防法なり適用して潰せば、日本に怨念を抱く朝鮮人が分散して補足しにくくなる」という旨の主張をした。

その時に提案していたのが、朝鮮総連の経済的疲弊を第一とし、内部分裂から内部告発を誘い、以って破防法適用に該当する証拠を入手してから潰すべき・・・というものだった。

今回の総連本部の資産売却は、債権管理機構が朝銀破綻のおりに、実質的な貸付先を朝鮮総連と認定して、債務の返済を迫っていたことが背景にあるようなことを上述したNHKのニュースでは言っていた。

今回の朝鮮総連の資産売却が、総連を経済的に疲弊させるための日本政府の動きの結果であるとするなら、その動きに効果があったと評価できる。

未だに朝鮮総連関連施設からきちんと固定資産税を徴収していない地方自治体があるが、そういった自治体は何をしているのか?

当たり前のことができていない。

他方では、年金の積み立てをしていない在日朝鮮人に年金を支払えという日本人もいて、本当にどうかしている。

在日朝鮮人側には、積み立てたくても認められなかった・・・などという言い分があるらしいが、だったら年金を積み立てたつもりになって、その分を預貯金にまわして、定年後にその蓄えで暮らせば良いだけである。

こういっては何だが、筆者は現在の年金制度をまったく信用しておらず、きちんと年金保険料は支払っているが自分が定年後に貰えるとは思っていない。別途生命保険の積み立て型商品に毎月かなりの額を払っている。そのためにいろいろ我慢することはあるが、年金保険料については筆者の祖母や、いずれ定年を迎える両親に国経由で生活費を払っていると思えば何ほどのことでもない。(柳生すばる氏も「もらうより与える人になれ!」と主張されているが、そのとおりだと思う。)

朝鮮人はもらうことばかり考えて、「与える」というマインドがないから、あの半島のような程度の国(←南北両方)しか運営できないのだ。公共心の薄い国民が運営する国の限界である。(その意味で現代日本も危うい。社会保険庁は早くも民間会社に年金に関する問い合わせ受付業務を外注し始めたらしい。まさに「外注」ならぬ「害虫」である。)

本当に年金もらいたければ、自国である韓国か北朝鮮に行って要求すれば良いであろう。

謝罪と賠償の請求はプロ級だろうに・・・。


◆さては朝鮮総連幹部、逃げの手を打ち始めたか(2) 6月17日 クライン孝子
http://www2.diary.ne.jp/user/119209/

今回の朝鮮総連=公安調査庁事件ですが、真相はさておき、このニュースは朝鮮総連がリークしたとの噂がある。

だとすれば、彼ら朝鮮総連幹部はそろそろ逃げの手を打ち始めたのではないか。

金王朝崩壊前に、金を裏切ることで自分の身を庇い、敵に恩を売って生き延びる魂胆か。

旧東独崩壊の折も、逃げ足の早い連中が懸命に西独の大物政治家に接近し、うまく立ち回ったのを目撃したものですから、何となく当時の様子と重なりあう。それにしても一体誰に命乞いするものやら?自民党の親朝派? それともCIA?

それはさておき、村中 新氏より

<<政界は参議院選挙を間近に、連日「年金記録照合問題」が論じられています。

野党(そして与党の一部も)とマスコミはこぞって安倍内閣の責任と主張し政権交代を実現しようと煽り立てています。

このような時に朝鮮総連中央本部の建物・土地移転登記問題に元国家公安調査庁長官や元日本弁護士連合会会長が関わっていた事件が明らかになりましたが、本メルマガで紹介いただきました青山繁晴氏の「朝鮮総連本部とズブズブの公安調査庁」を拝見して北朝鮮による謀略工作である疑いを強く感じました。

情報源についていつも北朝鮮をかばうM新聞がなぜ特種として真っ先に報じたのか不思議に感じていたのですが、総連の工作であれば理解できます。このようなウルトラC工作が必要なほどに総連は経済的に追い詰められている証拠とも受け取れます。

しかし、情けないことにこのような工作に容易に取り込まれる元高官の存在により、国家の中枢とも言える政権内部や治安機関・自衛隊内部などにも北朝鮮のスパイが潜入しているとの証明に利用され、国民の国家への信頼を失わせ、真剣に職務に取り組んでいる関係職員の勤務意欲を喪失させ、政治家へ無力感を与え北朝鮮への強硬姿勢を止めさせることとなったら国家の崩壊です。

安倍首相が凛として「極めて不愉快」との不快感を示しているのは今後の解決に向けての決意表明とも受け取れ頼もしく感じます。安倍首相には是非事態の徹底究明へ取り組んでいただきと思います。

しかし、国会では年金騒動だけが論じられ、与・野党議員から一言もこれに関する言及がないのは事態の重大さに対する国会議員の認識の欠如を示しており真に残念です。

国家中枢の内部溶解を阻止するためにもスパイ防止法の制定が急務です>>


◆彼らにとりこまれた公安調査庁トップ 6月16日 クライン孝子
http://www2.diary.ne.jp/user/119209/

北朝鮮往来自由な北朝鮮国会議員(最高人民会議代議員)である朝鮮総連最高幹部6人

  参考 最高人民会議代議員である総連最高幹部6人
  徐萬述(朝鮮総連中央本部議長) 
  許宗萬(朝鮮総連中央本部責任副議長)
  梁守政(朝鮮総連中央本部副議長・在日本朝鮮人商工連合会会長) 
  金昭子(朝鮮総連中央本部副議長・在日本朝鮮民主女性同盟中央本部委員長)
  朴喜徳(在日本朝鮮人商工連合会顧問)
  張炳泰(朝鮮大学学長)

野中広務氏の経歴
森首相退任に伴う2001年の自民党総裁選挙では、当時、側近の古賀・鈴木宗男両氏や公明党から首相待望論が挙がるほどの権勢を振るった野中氏!
この経歴を見てほしい!
内閣の中枢にいて、密事のほとんどを掌握している。
逃げ足も早かったですねえ。
やばいと分かったら、さっさと議員を辞職し、脇の甘い日本のメデイアを相手に評論家に転進し、ご意見指南役として持ち上げられたり、今や某大学の教授ですって。

ちなみに
自民党幹事長 2000年
内閣官房長官 1998年 - 1999年
沖縄開発庁長官 1998年 - 1999年
自治大臣 1994年 - 1995年
国家公安委員長 1994年 - 1995年

(私のコメント)
北朝鮮の崩壊が、いよいよ間近に迫ってきたような気がします。北朝鮮を支えてきた日本の朝鮮総連が金に困って内部分裂があるようだ。だから幹部を裏切って内部告発が出てきた。朝鮮総連の幹部達も北朝鮮は崩壊間近だといよいよ思い始めたのでしょう。北朝鮮が崩壊して後はどうなるのだろうか?

韓国と合併しても韓国が支えきれなくなって共倒れになる可能性がある。韓国自身がアメリカや日本からの支援がないと成り立たない国だからだ。北朝鮮もソ連や中国からの支援で成り立ってきた国なのですが、ソ連の崩壊で北朝鮮への支援は打ち切られた。中国の支援で何とか成り立ってきましたが、中国も支援は打ち切りたいと思っている。

今まで北朝鮮が何とかもってきたのは日本からの朝鮮総連による北朝鮮への送金ですが、その一部はキックバックとして日本の政治家達にばら撒かれた。パチンコなどの在日朝鮮人たちの献金が朝銀信組などに集められて送金されてきたのですが、朝銀が破綻して、野中広務の一声で1兆4000億円が公的資金が導入されて穴埋めされた。

「株式日記」は長い事、野中広務と朝鮮総連を非難してきたのですが、いよいよ朝鮮総連も内部分裂して、北朝鮮を民主化しようという流れが主流派になるだろう。その為には金正日体制を解体して、民主主義政権を打ち立てる必要がある。その為には日本や韓国で亡命政権を作る必要があるだろう。民主的な政権の人材が日本や韓国にしかいないからだ。

だから朝鮮総連を全面的に再構築して、民主化された北朝鮮の亡命政権として、金正日を失脚させる必要が出てきた。しかしこれは一筋縄では行かず、中国も妨害に出てくるだろうし、韓国との亡命政権をめぐる主導権争いも出てくるだろう。何よりもアメリカがどのような動きをするかですが、アメリカと中国との民主化された北朝鮮の奪い合いが始まるかもしれない。

一番参考になるのは日韓併合における朝鮮統治の経験にある日本が、しばらくの間は国連などの委任統治のプランもあるだろう。民主化が軌道に乗るまで韓国や日本の人材が北朝鮮に行って再構築する必要がありますが、経済的支援は日本が負う事になるだろう。そうなると経済支援をめぐって日本の政治家達が利権を目当てに動き出すだろう。

朝鮮半島の統一はかなり先になるだろう。すぐに韓国と統一しても韓国と共倒れになる可能性が強いからだ。韓国は36年間の日本による統治を恨んでいるが、あまりにも善政を施したから、上手く行っていない韓国政府が僻んで逆恨みをしているのだ。恩を仇で返すのが朝鮮人の特色であり、それだけ本音では日帝による朝鮮統治が上手く行っていた事になる。そうでなければ大戦中に日本軍に志願した朝鮮人が沢山いた事をどう証明するのか?


金総書記、健康悪化で27メートルも歩けず=英紙(朝鮮日報)
http://www.asyura2.com/07/asia8/msg/331.html
投稿者 gataro 日時 2007 年 6 月 11 日 12:09:10: KbIx4LOvH6Ccw

http://www.chosunonline.com/article/20070611000006 から転載。

金総書記、健康悪化で27メートルも歩けず=英紙

 北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記の健康状態が非常に悪化し、30ヤード(約27メートル)も休みなしでは歩けないだろうと英デーリー・テレグラフ紙が西側の政府消息筋の言葉として10日付の北京発で報じた。


 平壌の外交官らは金総書記が明らかに衰弱しており、健康を回復するために心臓手術を受けなければならないとの確信を徐々に強めつつあると同紙は報じた。どこに行くにもしばらく座って息を整えるためのイスを持ち歩く秘書が同行しなければならないという。


 先月ベルリンのドイツ心臓研究所の医師6人が8日間平壌を訪れたことをきっかけに金総書記の健康異常説がささやかれるようになった。西欧諸国の外交官らは当時、金総書記が治療の対象の患者リストに含まれていると信じていたがドイツ医療陣のスポークスマンはこれを否定した。


 同紙はまた金総書記が正哲(ジョンチョル)氏(26)と正雲(ジョンウン)氏(23)の二人の息子を何回か軍の視察に同行させ、どちらが後継者として適切か能力を見極めようとするなど後継者に対する不安感をぬぐい去るために神経を使うのも、健康に問題がある可能性があるためとの見方も紹介している。


李泰勲(イ・テフン)記者

朝鮮日報/朝鮮日報JNS


何としても九条を守って!ハルモニの心はわが思い(新婦人しんぶん )
http://www.asyura2.com/07/asia8/msg/294.html
投稿者 gataro 日時 2007 年 6 月 05 日 21:30:57: KbIx4LOvH6Ccw

http://www.shinfujin.gr.jp/b_category/2_danjo/n_2007_5_31_ianfumonndai.html から転載。

第8回日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議 高田公子会長のレポート
何としても九条を守って!ハルモニの心はわが思い


新婦人しんぶん 2007年5月31日号

 「強制性を裏づける証拠はなかった」と日本軍「慰安婦」について国会で答弁した安倍首相が、一方で改憲手続き法を強行。「戦争する国へ」危険な動きを示すなか、5月19日〜21日第8回日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議がソウルで開かれました。10カ国から200人、日本は25団体48人が参加し、新婦人から高田公子会長が出席。憲法9条改悪を試み戦争国家への回帰をすすめる日本政府への批判の声が相次ぎました。

□言葉も人間性も奪われ□
 「私たちはロープで縛られ拉致されて、抵抗すると叩かれ、鼻には刺された傷跡がいまでも残っています」と証言したフィリピンからきた日本軍「慰安婦」被害者のピラール・ピリアスさん。20歳のとき、日本軍に軍用トラックで連行され、中国・杭州の物資や水も不足した戦場で30人くらいの兵士の相手をさせられ、応じないと軍刀で脅かされたと語る台湾からきたファン・シューメイさん。会議で語られた被害者の証言はどれもつらく生々しく、軍の関与をあくまでも認めない安倍首相の発言を真っ向から否定するものでした。
 私が会議の合間に話すことができた韓国の李容洙(イヨンス)も、「安倍は『証拠はない』というけれど、私が生き証人。私を日本の議会に呼んでほしい。ブッシュに謝ったというけど、彼らはいま世界の平和を崩している2人じゃないですか。謝るなら私に手をついてほしい。安倍が謝らない限り、私の青春はない」と語っていました。
 「名前も言葉も奪われ、処女も供出させられ、人間としての尊厳のあらゆるものを奪いつくされた。こうしてあなたとおしゃべりできるのは、あのとき覚えた日本語です」と。何度も迷い、1992年、63歳のときに勇気をふりしぼって名乗り出ました。証言台に立って自分の生なましい体験を口にするたび過去を思い出し、その日は眠れない。けれど自分が証言したときに「あなたの証言こそ真実だ。安倍がウソを言い繕っていることがはっきりわかった」と言われて勇気づけられた。ぜひ日本の若者に真実を知ってもらいたいと語ります。
 さらに李さんは、「韓国が日本と違うのは、戦争の被害者としての苦悩が国民のなかに深くあるから。加害責任を伝えない日本の学校教育にすごく問題を感じる。いまあらためて日本が過去の歴史と向き合って9条を守り抜いてほしい。9条は、私たち韓国と日本、アジアの共同の財産だから」と。日本が再び戦争をする国になったらと思うと黙っておれない、自分ができるすべてのことをし尽くしたいと抱擁されたときには、李さんの熱い思いが私の体を包みました。
 じつは私は、韓国語はもちろん英語もわからず1人でハラハラしていました。日本軍「慰安婦」ハルモニ(おばあさん)たちに直接会ってわかったのは、多くの方が日本語を話せるということでした。しかし、それが言語を奪われ日本語を強制されたからだとわかったとき、胸がしめつけられました。
 ♪さいた、さいた、チューリップの花が…と文化交流のときにハルモニたちが歌っている姿を見ていて、涙がこぼれました。
 アジア連帯会議は今回8回目。新婦人は第1回目と日本で開かれたときには、代表を送ってきました。今回の会議の韓国挺身隊問題対策協議会の代表による主催者報告(テーマ発表)では、この15年間にどんな困難を乗り越えどういう到達をかちとってきたかがていねいに報告されました。
 1991年に金学順(キムハクスン)という1人の勇気あるハルモニの「私は日本軍の『慰安婦』にされた」との証言で、戦後52年ぶりにその事実が初めて語られ、それが周りの被害者たちを励まし、次つぎと証言者が…。それから15年、正義と真実が歴史を突き破って前に進めてきたのだとつくづく思いました。

□危険な動きはあせりも□
 「女たちの戦争と平和資料館」館長の西野瑠美子さんが、日本国内の動きと展望について特別発表。教育基本法改悪、歴史教科書から「慰安婦」の記述が消された教科書問題、改憲手続き法まで、いかに日本が危険なところにきているかという話を聞いた参加者は、休憩時に私たちに、「本当に危ないのか」「食い止める道はないのか」などの質問を寄せてきました。
 2日目、午前中の自由討論では、私も積極的に手を上げて発言しました。安倍首相の侵略戦争の真実を消し去ろうとする右翼的な発言に対し、「新婦人は直ちに街頭での宣伝行動含め一つ一つ反撃している。今回のような動きが強まっているのは、同時に彼らの行き詰まりであり、あせりでもある。3年前、日本の良識を代表し『九条の会』が発足していま6千をこえて広がっている」と持っていった「9条グッズ」を見せながら、全国の会員のがんばりをリアルに報告。この会議に参加して、2千万人のアジアの人たちの命と、10万とも20万とも言われるハルモニたちの、人間の尊厳を奪われた言語に絶する苦しみ、悲しみを共有でき、それを乗り越えてこられた姿に、正義と真実こそ歴史をつき動
かすとあらためて確信を持つことができました。
 私はその思いと、ハルモニと彼女たちを支えてこられたみなさんの思いを心に刻み、日本政府に謝罪させ補償の実現を勝ちとることが過去の侵略戦争と向き合うことになり、戦争を放棄した日本国憲法を守る大きな力につながる、新婦人はみなさんと力をあわせてがんばります、と発言を結びました。
 発言が終わると「9条グッズがほしい」と話しかけられ、200個の9条バッジや憲法バンダナがあっという間になくなり、つけていた9条イヤリングやブローチまで差し上げることに。韓国の地方の女性団体の代表から「9条を守るために何でもしたい。韓国で広げたいから9条バッジを送って」と言われて、感激しました。

□世界中から批判の声□
 運動は、アメリカ、ドイツ、オーストラリア、フィリピンと世界各地にひろがってきています。
 その象徴が今回の米議会の「121号決議」です。下院にマイク・ホンダ議員が提出した日本軍「慰安婦」問題に関する決議案に賛同する議員は、5月11日現在125人に。なぜ自分たちがいまこの問題にとりくんでいるのか―アメリカから参加した大学教授の李鐘和(リジョンファ)さんは、「自国の侵略戦争のなかで戦争犯罪が免罪されているアメリカで日本軍『慰安婦』について知らせることは、自国の行為そのものが許されないことを市民に浸透させていくことになる。この決議はアメリカを道徳、正義が通る社会にするもの。戦争のない平和な社会をつくっていきたい」と。米国内で、日本軍「慰安婦」の生の声を共有しながら個人・団体が韓国メディアや良心的な宗教者と一緒に、署名を持って地元の議員1人1人と対話を重ねてきた。草の根の行動が今の状況をつくりだしてきたと、報告されました。
 カナダ議会でも同様の決議案が小委員会を通過し、オーストラリアでも準備中と。安倍首相がすすめる「戦争する国づくり」に、世界中が声を発し、たたかいの輪をひろげてきていることを実感しました。
 韓国では最近、毎週の日本大使館前の座り込みに、若い人が参加するようになったとハルモニはうれしそうに語っていました。この集会の主催者である韓国の「挺対協」を支えるのも圧倒的に若者たち。一番若い被害者は当時13歳、62年たって75歳になり、みなさん高齢ですが、その心は若い人たちに確かに引き継がれていると思いました。
 フィリピンでも、日本政府が法的責任を回避するために設置した「女性のためのアジア平和国民基金」を受けとった人と受けとらない人など3つに分断された組織が、いま再び「安倍は本当には謝っていない、謝るまでたたかうべきだ」と気持ちを一つにたたかえるようになったと、語っていました。
 「勇気を持って発言したハルモニたちの思いが生きる世界、アジアをつくろう」とスタートしたこの会議が、今、日本国憲法を守り、戦争のない平和な世界をつくるための大きな一歩になったと確信します。集会で採択された決議は、憲法9条改悪を試み戦争国家への回帰をすすめる日本政府を批判し、この15年のアジア連帯会議の精神と活動の成果を国際連帯会議へと拡大発展させることを提起。この8月8日を「国際連帯の日」とするなど、多彩なキャンペーンの展開を呼びかけました。


【コラム】坂井泉水さんの死と韓国歌謡界 [朝鮮日報]
http://www.asyura2.com/07/asia8/msg/290.html
投稿者 white 日時 2007 年 6 月 05 日 11:58:00: QYBiAyr6jr5Ac

□【コラム】坂井泉水さんの死と韓国歌謡界 [朝鮮日報]

▽なぜ坂井泉水さんの死が韓国で関心を集めたのか

 http://www.chosunonline.com/article/20070604000064

記事入力 : 2007/06/04 18:16:58
なぜ坂井泉水さんの死が韓国で関心を集めたのか
【コラム】坂井泉水さんの死と韓国歌謡界(上)

 1990年代のJ‐POP界を代表する音楽ユニット「ZARD」のボーカル、坂井泉水さんが5月28日に死去した。享年40歳。

 彼女の死についてはさまざまな説が飛び交っているが、90年代のJ‐POP界を象徴する最大の存在が消えたという点で異議を唱える者はいないだろう。

 デビュー後17年で活動を終えることになったZARDは、日本のアーティストのCD販売枚数で歴代8位、女性アーティストとしては浜崎あゆみ、松任谷由実に次いで3位を誇る。転落死のニュースが報じられて以来、CDの売り上げが急増し、死後にランキングが上がるという現象も起きつつある。

 坂井さんの死は、J‐POP界にとってショックな出来事であり、韓国国内の多くのJ‐POPファンにとっても、悔やまれる出来事だった。だが、坂井さんの死について、こうしたこととは別に、見極めるべき点が韓国にはある。

 それは、韓国で広く知られていたようには思えなかった坂井さんの死が、なぜ韓国メディアや韓国人の関心を集めたかということだ。

 実はその理由は簡単だ。ZARDはこれまで思われていたより広く韓国人に知られたアーティストだったというわけだ。それなら、日本でも表舞台に姿を現さず、極端な神秘主義路線をとっていたことで有名なZARDが、これほどまでに韓国人に親しまれていたのはなぜだろうか。

 まず、ZARDはJ‐POPファンだけにアピールするようなアーティストではなかった。ZARDはまれなことに、「日本の音楽」そのものに関心のない層までも魅了した。ZARDは日本のアニメが好きな韓国人に親しまれていた。かなり多くのZARDファンは、人気アニメ『SLAM DUNK』第4期エンディングテーマ『マイ フレンド』や、同じく人気アニメの『名探偵コナン』第4期オープニングテーマ『運命のルーレット廻して』といったテレビや劇場版アニメの主題歌で初めて彼女を知った。

 またZARDは、スポーツファンにもお馴染みの存在だった。坂井さんのシングルとしては最大のヒット曲『負けないで』は日本の代表的なスポーツ応援ソングだ。第66回選抜高等学校野球大会の入場行進曲にも選ばれたこの曲は、その後も日本でスポーツの応援ソングとして確固たる地位を築いた。覚えやすく軽快なテンポと前向きな内容の歌詞は、スポーツの応援歌に「うってつけ」だった。韓国で言えば、ユン・ドヒョン・バンドが2002年の韓日ワールドカップで歌った応援ソング『オー必勝コリア』のように、誰もが口ずさんだ。

 このため、韓国VS日本のさまざまなスポーツの試合でも『負けないで』が熱唱される姿がよくテレビで紹介され、韓国でも関心を持ち始めた人が非常に多かった。

イ・ムンウォン(大衆文化評論家)

NEWSIS/朝鮮日報JNS


▽アニメの挿入歌で韓国人ファンを獲得したZARD

 http://www.chosunonline.com/article/20070604000065

記事入力 : 2007/06/04 18:17:38
アニメの挿入歌で韓国人ファンを獲得したZARD 
【コラム】坂井泉水さんの死と韓国歌謡界(中)

 そしてZARDの曲は、韓国で2曲カバーされている。人気女性シンガー、イ・スヨンがZARDの『GOOD DAY』を『グッドバイ』というタイトルでカバーし、『負けないで』にも韓国語の歌詞が付けられ、KBSの青春ドラマ『四捨五入』の主題歌『負けるな』として使われた。

 イ・スヨンのファンや、ドラマ主題歌に関心を持っていた人々もZARDの名を知っており、所属レコード会社の親会社ビーングで進められた韓国の女性アイドルグループJEWELRYとの出会い、パク・チョンアによる『負けないで』の熱唱などにより、女性アイドルグループのファンにも幅広く親しまれた。

 このように、アニメ・スポーツ・曲のカバーなどにより韓国で人気の出たZARDのファン獲得プロセスは、K‐POP界の海外進出に従来とは違った路線を示している。覚えやすいメロディーやミュージシャン自身の海外進出だけが世界へ飛び立つ方法ではないということだ。こうした中でも、日本で「タイアップ」と呼ばれる映像コンテンツへの曲の挿入は注目に値する。

 韓流ドラマブームに乗り、ミュージシャンが主題歌や挿入歌を通じ紹介される方式は、十分考慮に値する。韓国語で歌われたシングルCDのうち、日本で最も多くの売上を上げたのはRyuによる『冬のソナタ』の主題歌『最初から今まで』だったことを思い起こせば納得がいく。『宮廷女官チャングムの誓い』の主題歌『オナラ(来てください)』もアジア各国で人気を集めた。

 これまで、韓国ではドラマ主題歌の選定があまりにもお粗末だった。CD売り上げに直接つながらないという判断からか、ミュージシャンへの参加オファーも低かった。だが、やはり韓国を除くアジアの市場では「タイアップ効果」は大きい。

 すでにアジアで確固たる地位を築いている韓流ドラマというジャンルとタイアップし、ミュージシャンを自然な形で紹介する方法も十分可能性がある。同様に、スポーツの応援歌にふさわしい曲を全面的にバックアップし紹介する方法や、海外でのカバーをしっかりサポートするのも「間接的な進出」戦略で、検討する価値は高い。ミュージシャン自身の進出は、その後で行うほうがはるかに安全で賢明だ。

イ・ムンウォン(大衆文化評論家)

NEWSIS/朝鮮日報JNS


▽ZARDに見るアイドル性とアーティスト性の結合

 http://www.chosunonline.com/article/20070604000066

記事入力 : 2007/06/04 18:18:20
ZARDに見るアイドル性とアーティスト性の結合
【コラム】坂井泉水さんの死と韓国歌謡界(下)

 一方、ZARDという音楽ユニット自体の魅力や成功要因についても見直す必要がある。坂井泉水さんは「音楽ユニットZARDのボーカル」として紹介されているが、いつの時点からか、坂井さん自身がZARDそのものになった。実はユニットとして始まったが、4枚目のアルバム以降はユニットが解散し、坂井さんを中心としたプロジェクト・チームになっていた。作曲は専門家に依頼したが、作詞は坂井さん自身が手がけ、プロデュースや編曲にも全面的に参加していた。坂井さんは女性シンガー・ソングライターと呼ばれている。

 ここで注目すべきなのは、女性シンガー・ソングライターとしての坂井さんの位置付けだ。坂井さんは「美人シンガー・ソングライター」の草分けと呼ばれている。歌手デビュー前はグラビア・モデルやレース・クイーンとして活躍するほど、アイドルとしても通用していた坂井さんの美しさに、「シンガー・ソングライター」という一見何の関係もなさそうな肩書きが付いた。

 その結果は、ZARDのCD売り上げがはっきり示している。シングルCD1745万枚、アルバム1870万枚、計3615万枚を売り上げた。アイドルが得意とするシングルと、アーティストが得意とするアルバムの売り上げがほぼ同じなのだ。

 アイドル性とアーティスト的な位置付けの結合は、男性の関心と女性の憧れを同時に得て、超大型の新市場を開拓した。大塚やYUIといった、後に登場した女性シンガー・ソングライターたちは、皆ZARDの美人シンガー・ソングライター路線に沿ったものだ。

 もちろん、こうしたことに対する反発も少なくない。アーティストでさえ容姿で評価されるという現実は、ビジュアル時代の歪曲(わいきょく)された現象と言えよう。しかし、ZARDが切り開いたこの路線は、K‐POP界、特に瀕死の状態にある女性ミュージシャン市場にとって、新たなモデルになるのではないか。

 これまでのK‐POP界は、女性ミュージシャンにとってアイドルとアーティストの真っ二つに方向性が分かれていた。この両極端な市場分割が生んだのは、惨憺たる結果だけだった。アイドルとしてプロデュースされた歌手はビジュアルを強調する方向がセクシー路線だけに偏り、「シングルCDを出すごとに露出度が高まる」という戦略に没落した。基本的な歌唱力すらない歌手も続出している。アーティスト系列は音楽的な完成度とは関係なく、「容姿のせいで」実力派と呼ばれながらもだんだん質が下がり、どれも同じようなR&B的な歌い方になってしまった。結局、どちらも妙策にはならず、市場を潰してしまったのだ。

 前記のとおり、ZARDの美人シンガー・ソングライター路線は絶対的な妙策ではない。だが、崩壊寸前の音楽市場に「活(かつ)」を入れるきっかけにはなるだろう。市場の結合は単に1+1の効果ではなく、それ以上の相乗効果を生み出す可能性がある。拡大した市場はスムーズな市場の流れにつながり、スムーズな市場の流れはアイドル産業とアーティスト産業の間でバランスの取れた市場の住み分けにつながる可能性を持っている。

 つまり、坂井さんの死により高まった関心が韓国に本当に示しているのは、一人の美しい女性ミュージシャンを失ったというセンチメンタルな感傷ではなく、新たな市場、新たな概念としての「音楽商品路線」を開拓したシンボル的な人物に関する研究の必要性なのだ。

イ・ムンウォン(大衆文化評論家)

NEWSIS/朝鮮日報JNS

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ロシアのプーチン大統領・・・ 北朝鮮への制裁決議を実施する。 大統領令に署名 【時事通信】
http://www.asyura2.com/07/asia8/msg/250.html
投稿者 hou 日時 2007 年 5 月 31 日 11:45:59: HWYlsG4gs5FRk

北朝鮮を四面楚歌に追い込んだ。

北朝鮮が、日本に逃げるか?韓国へにげるか?イランへ逃げるか?

いずれの選択肢も受けないか?(徹底抗戦か?)

北朝鮮の動きに注目ですね!!

孫子いわく「包囲した敵は必死になる。 ゆえに、必ず逃げ道をあたえなくてはならない」

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007053001146

2007/05/30-22:20 対北制裁実施で大統領令=兵器、ぜいたく品も禁輸に−ロシア

 【モスクワ30日時事】ロシア大統領府は30日、プーチン大統領が北朝鮮核実験後の昨年10月に国連安保理で採択された北朝鮮への制裁決議を実施する大統領令に署名したと発表した。

 ロシアは最近、拉致問題の解決で日本に協力的な姿勢を示すなど、北朝鮮への厳しい態度に転換しつつあり、安保理制裁の履行に具体的な一歩を踏み出した大統領令はその一環とみられる。


アメリカの議会調査局(CRS)・・・ 北朝鮮の核兵器、対中国用に 【中央日報】
http://www.asyura2.com/07/asia8/msg/247.html
投稿者 hou 日時 2007 年 5 月 30 日 22:10:55: HWYlsG4gs5FRk

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=87944&servcode=500§code=500

米CRS「北核、中国脅威用としての使用も」

米国議会調査局(CRS)は最近出した報告書「北朝鮮経済」で、「北朝鮮が核兵器を米国だけでなく、中国脅威用カードとして使用する可能性もある」と予想したと、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)放送が30日報じた。

CRSは「北朝鮮が中国との一方的な関係を嫌って独立を試みる可能性がある。中国は北朝鮮軍部の内部状況をあまり把握しておらず、北朝鮮は中国の声を聞き入れない」とし、このように分析したと、VOAは伝えた。

中央日報


【ベールに包まれた盧大統領の日程】記者室統廃合:安倍首相の日程は「ガラス張り」なのに… [朝鮮日報]
http://www.asyura2.com/07/asia8/msg/241.html
投稿者 white 日時 2007 年 5 月 30 日 16:54:28: QYBiAyr6jr5Ac

http://file.chosunonline.com//article/2007/05/30/033069371043691612.jpg


□【ベールに包まれた盧大統領の日程】記者室統廃合:安倍首相の日程は「ガラス張り」なのに… [朝鮮日報]

▽記者室統廃合:安倍首相の日程は「ガラス張り」なのに…(上)

 http://www.chosunonline.com/article/20070530000052
 
記事入力 : 2007/05/30 16:19:41
記者室統廃合:安倍首相の日程は「ガラス張り」なのに…(上)
ベールに包まれた盧大統領の日程
◆ ベールに包まれた盧大統領の日程 

 29日、第23回国務会議が開かれた大統領府本館「世宗室」。開始予定時刻の午前9時30分になっても、会議主宰者である盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は現れなかった。大統領秘書室の尹大熙(ユン・デヒ)経済政策首席秘書官以外、首席秘書官・補佐官らの姿はなかった。少し遅れて文在寅(ムン・ジェイン)大統領秘書室長らが入って来たが、やはり盧大統領は現れなかった。

 国務会議取材のため世宗室に入っていた代表取材記者3人は、韓悳洙(ハン・ドクス)首相が会議を始めるところまで見届けて退場した。大統領府関係者らは「内部会議が長引いたため」と理由を述べた。

 盧大統領が国務会議の開始時に姿を見せないのは非常に異例なことだ。当然、本館から数百メートル離れた春秋館(大統領府の記者会見場がある建物)に隔離されている記者たちが取材に行ったが、責任持って理由を語ってくれる人物は1人もいなかった。

 盧大統領は内部参謀会議のため事前に韓首相に司会を委任し、その会議が終わった10時24分ごろ、国務会議の会場に姿を現したということが明らかになったのは、午後12時近くになってのことだった。大統領の異例とも言える国務会議「遅刻」の理由が、事態発生から2時間半後に伝えられたのだ。盧大統領が国務会議で政府部処(省庁)記事の送稿室閉鎖検討を指示したことが伝えられたのは、午後2時30分の報道官会見だった。

 この時間まで、記者たちは何も知らされていなかったのだ。だが千皓宣(チョン・ホソン)大統領秘書室報道官は午後の記者会見でも、盧大統領が何の会議のために国務会議に1時間近くも遅れたのかについて明らかにしなかった。大統領と大統領府を取材する記者たちは、大統領府本館や秘書室への出入りを禁止されている。

辛貞録(シン・ジョンロク)記者

東京=鮮于鉦(ソンウ・ジョン)特派員

朝鮮日報/朝鮮日報JNS


▽記者室統廃合:安倍首相の日程は「ガラス張り」なのに…(下)

 http://www.chosunonline.com/article/20070530000053

記事入力 : 2007/05/30 16:21:13
記者室統廃合:安倍首相の日程は「ガラス張り」なのに…(下)
ベールに包まれた盧大統領の日程
◆日本では首相に密着、同行取材 

 29日午後、韓国の大統領府に当たる日本の首相官邸3階で、取材記者約30人が安倍晋三首相を待ち受けていた。午後5時5分に予定されていた日本政府の地球温暖化対策推進本部の会合直前に、首相にインタビューするためだ。安倍首相は記者たちに対し、立ったまま懸案を話す。この場面は官邸1階にある記者クラブのテレビでも報じられた。

 こうした首相インタビューは、月曜日から金曜日まで毎日行われる。原則として1日1回だが、記者らの要請で1日2回行われる場合もある。正式な記者会見とは別に行われる(この)インタビューは、日本では「ぶらさがり取材」と呼ばれている。別の言葉で言うなら「密着同行取材」に当たる。小泉純一郎・前首相は短いながらも端的な表現を繰り出す見事な話術を持っており、こうしたインタビューで日本国民の人気を集めた。

 首相の日程は前日午後に首相官邸1階にある記者クラブに配布される。29日の日程は閣議、IT戦略本部会議、国会本会議、地球温暖化対策本部会合への出席と、欧州議会訪日議員団との会談の5つだった。だが、公式日程にはない首相の動きをチェックするため、日本のメディアは「総理番」という組職をフル稼動させている。まさに「夜討ち朝駆け」で首相に付きまとい、取材するのだ。

 これはすなわち、日本の首相官邸が記者による密着同行取材を認めていることを意味する。首相官邸は記者のために適切な取材場所を模索するなど、取材の便宜まで図ってくれる。従って日本では、首相の動きはほとんど「ガラス張り」で国民に伝えられている。


辛貞録(シン・ジョンロク)記者

東京=鮮于鉦(ソンウ・ジョン)特派員

朝鮮日報/朝鮮日報JNS


北朝鮮の貿易額減少 核実験の影響で
http://www.asyura2.com/07/asia8/msg/239.html
投稿者 Kotetu 日時 2007 年 5 月 30 日 16:28:08: yWKbgBUfNLcrc

北朝鮮の貿易額減少 核実験の影響で
北朝鮮の昨年の貿易額は、核実験で対外要因が悪化したことを受けて前年比0.2%減の29億9,600万米ドルとなった。輸出と輸入を合わせた貿易額が減少するのは4年ぶり。

大韓投資貿易投資振興公社(KOTRA)の発表によると、昨年の北朝鮮の輸入は前年比5.2%増の20億4,900万米ドル、輸出は同2.3%減の9億4,700万米ドルだった。貿易赤字の規模は同9.7%増の11億200万米ドルとなった。


北朝鮮の貿易額は2002年7月の開放政策以降、増加を続けていたが、昨年は減少に転じた。KOTRAは7月のミサイル発射と10月の核実験による経済制裁などの影響を反映したと分析している。

中でも日本、欧州連合(EU)との貿易は激減した。対日貿易は前年の1億9,362万米ドルから37.2%減の1億2,159万米ドルに落ち込んだ。EUとの貿易も前年比19.9%減少した。

その一方で中国との貿易は同7.5%増加した。中国以外ではタイが同13.7%の増加となった。

北朝鮮の昨年の全体の貿易のうち、中国の占める割合は前年より4.1ポイント上昇の56.7%となった。次いでタイ(12.5%)、EU(7.8%)、ロシア(7.0%)、日本(4.1%)の順となった。

KOTRAのソン・スユン中国チーム次長は「厳しい経済制裁を実施した日本とEUの貿易が減り、友好国に偏重する傾向に拍車が掛かった」とし、今後の貿易については「核問題をいかに解決するかに大きく左右される」と話した。

http://nna.asia.ne.jp.edgesuite.net/free/mujin/focus/focus340.html


漂流中の中国船に絶滅危機の野生動物5000匹 [朝鮮日報]
http://www.asyura2.com/07/asia8/msg/230.html
投稿者 white 日時 2007 年 5 月 29 日 09:03:49: QYBiAyr6jr5Ac

□漂流中の中国船に絶滅危機の野生動物5000匹 [朝鮮日報]

 http://www.chosunonline.com/article/20070529000003

記事入力 : 2007/05/29 07:12:44
漂流中の中国船に絶滅危機の野生動物5000匹
 今月24日、中国広東省青洲島の近海で全長25メートルの古い木船が漂流しているのを漁業関係者が見つけた。変なにおいがして船に乗り込んだ同関係者は、200個近いおりの中にセンザンコウ、オサガメ、大トカゲなどの野生動物約5000匹が生きたまま入れられているのを発見した。これらの動物は、すべて絶滅の危機にひんしている動物だ。また、新聞紙に包装された熊の足21個もともに見つかった。

 脱水状態に陥り、弱っていたこれらの動物は、通報を受けて駆けつけた当局者によって動物保護センターに移された。

 中国当局は、食用の野生動物を密輸していたところ、海上でエンジントラブルを起こしたため、乗組員たちは船を捨てて逃げ出したものとみている。船が発見された地点は、東南アジアで密猟された動物が中国に密輸される際の主なルートとして有名だ。今回の事件は最近中国で摘発された動物密輸事件の中でも最大規模という。

チェ・ギュミン記者

朝鮮日報/朝鮮日報JNS



金総書記がトレードマークのサングラスを外したワケ [朝鮮日報]
http://www.asyura2.com/07/asia8/msg/229.html
投稿者 white 日時 2007 年 5 月 29 日 09:03:22: QYBiAyr6jr5Ac

□金総書記がトレードマークのサングラスを外したワケ [朝鮮日報]

 http://www.chosunonline.com/article/20070529000013

記事入力 : 2007/05/29 08:20:41
金総書記がトレードマークのサングラスを外したワケ
専門医が指摘する金総書記の「健康悪化」ぶり
 国家情報院のある関係者は28日、「北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)=66=総書記の健康悪化説についての情報を確認中」と明らかにした。

 今回の健康悪化説は金総書記周辺からでた話だという。米国の情報当局が確認に乗り出した理由もそこにある。

 金総書記の健康悪化についてまず指摘されているのが心臓病だ。ある関係者は28日、「最近酒をやめて心臓に良いといわれるワインばかり飲んでいるらしい」と語った。心臓病は遺伝するといわれるが、金日成(キム・イルソン)主席も心臓麻痺で死亡した点が注目される。セブランス病院のある内科教授は、「金総書記が突然姿を見せなくなったとすれば、心臓に異常がある可能性が高い」「最近の金総書記はすぐに息切れして疲れやすく顔が腫れる症状が出ているというニュースを見たが、どうやら心不全のようだ」と説明した。

 金総書記の最も最近の様子は先月25日の人民軍創設記念式当時に撮影されたものだ。この日の金総書記は普段着用していたサングラスではなく透明のメガネをかけて登場した。糖尿が合併症を引き起こす段階になれば網膜の血管に悪影響を及ぼし視野が狭くなって色彩感覚が衰える。ある眼科専門医は「糖尿網膜症か何かで治療を受けたなら視野が狭くなって透明のメガネをかけざるを得ない」と述べた。金総書記は金日成主席のように糖尿や高血圧などを患っているともいわれている。

 とりわけ糖尿と高血圧を同時に患えば血管の筋肉が徐々にボロボロになり腎臓と心臓に悪影響を及ぼしている可能性が高い。慢性腎不全にまで症状が進めば腎臓で毒素を抽出して小便として排出する機能が低下し手足が腫れて脱毛が進む。最近の金総書記の姿にはこのような症状がはっきりと現れているという。

 ソウル大学病院のある内科教授は金総書記の最近の写真を見て、「手のひらが腫れているようだが、どうやら肝臓に疾患があるようだ」「腎不全と肝硬変がひどくなれば移植しかないが北朝鮮の医療技術では移植は無理だろう」と推測した。

 そのため金総書記が昨年1月の中国訪問時に北京の医療機関で診察を受けたという金昇圭(キム・スンギュ)前国家情報院長の国会での証言が注目される。

安勇R(アン・ヨンヒョン)記者

李智恵(イ・ジヘ)記者

朝鮮日報/朝鮮日報JNS


中国、日本人拉致問題の解決に積極協調
http://www.asyura2.com/07/asia8/msg/225.html
投稿者 Kotetu 日時 2007 年 5 月 28 日 20:38:28: yWKbgBUfNLcrc


中国、日本人拉致問題の解決に積極協調

中国政府が日本人拉致被害者問題の解決に向けて積極的に協調する案を検討中だと、読売新聞が中日関係消息筋を引用して28日報じた。 これには、横田めぐみさんの娘キム・ヘギョンさんを中国に留学させ、横田滋・早紀江さん夫妻と面会する機会を設ける案も含まれているという。

報道によると、中国は独自の情報網を稼働し、日本人拉致被害者の収集した後、日本政府に提供することを検討している。 また金日成(キム・イルソン)総合大の学部生であるキム・ヘギョンさんを北京大の修士課程に受け入れ、めぐみさんの両親と随時会える機会を提供するということだ。 さらに北朝鮮がめぐみさんの「遺骨」として日本側に渡した骨も、中国の専門家が真偽を確認するため再度DNA鑑定を行う案が提起されていると、同紙は付け加えた。

こうした案が実現すれば、「拉致問題は北朝鮮と日本が対話で解決する問題」として距離を置いてきた中国の従来の立場が変わることになる。 日本の中山恭子拉致担当補佐官は最近、中国を訪問し、武大偉外務次官に拉致問題への協力を要請した。 武次官はこの席で「条件と環境が整うよう努力する」と述べたという。

中国政府は6カ国協議進展に向けた環境づくりと温家宝首相の訪日などで醸成された両国間協力ムードを勘案し、協力の方向へ動いたと、同紙は分析した。 しかし中国側の情報提供に対し北朝鮮が内政干渉だとして反発する可能性もある、と指摘した。

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2007/5/28 19:09 入力

http://korea.nifty.com/News/News_Read.asp?nArticleID=26626

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スーチーさんの自宅軟禁延長を英外相が非難 = AFP
http://www.asyura2.com/07/asia8/msg/219.html
投稿者 ダイナモ 日時 2007 年 5 月 27 日 21:46:56: mY9T/8MdR98ug

http://www.afpbb.com/article/politics/2230757/1632132

【5月26日 AFP】マーガレット・ベケット(Margaret Beckett)英外相は26日、ミャンマーの民主化運動指導者、アウン・サン・スー・チー(Aung San Suu Kyi)さんの自宅軟禁期間の延長に深い悲しみを表明し、全ての政治犯の解放を訴えた。

 スーチーさん率いる国民民主連盟(National League for Democracy、NLD)は1990年の選挙で圧倒的な勝利を収めたが、民政移行はいまだ果たされていない。

 ベケット外相氏は声明で、「ミャンマー政府がスーチーさんの軟禁を1年延長したことを知り、深い悲しみを感じている。過去17年のうち、彼女は11年以上軟禁されており、来月の62歳の誕生日も軟禁状態で迎える。軍事政権は民政移行を繰り返し表明してきたが、ミャンマーに自由と民主主義をもたらしたいと述べただけで1100人以上もの人々が政治犯として拘束されている以上、その約束は信用できない」と述べた。

 また同外相は、民主主義回復の最初のステップとして、軍事政権は全政治犯を釈放すべきとも付け加えた。

 なお、今回の軟禁延長については、すでに米国、EU、人権団体「アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)」が非難を表明している。


イ・ヘチャン氏「韓半島情勢、8月に大きく変わる」 [朝鮮日報]
http://www.asyura2.com/07/asia8/msg/175.html
投稿者 white 日時 2007 年 5 月 24 日 10:13:33: QYBiAyr6jr5Ac

□イ・ヘチャン氏「韓半島情勢、8月に大きく変わる」 [朝鮮日報]

 http://www.chosunonline.com/article/20070524000016

記事入力 : 2007/05/24 09:31:39
イ・ヘチャン氏「韓半島情勢、8月に大きく変わる」

 ヨルリン・ウリ党内親盧グループの大統領候補として注目されているイ・ヘチャン元首相が最近側近の議員に対して韓半島(朝鮮半島)情勢が8月に大きく変わる可能性があると頻繁に語っていることが23日にわかった。イ氏と親しいある議員は「イ元首相が22日に親盧386議員グループの集会で、8月には韓半島内外の情勢が大きく変わるので準備が必要という趣旨の発言をし最近作成した訪米報告書まで見せてくれた」「南北平和協定の締結まで進展すれば大統領選挙の状況が大きく変わり、ウリ党にもチャンスが訪れるという意味だ」などと語った。

 当時集会でイ氏は大統領選挙への出馬に前向きである意向を示した。与党グループではイ氏が韓半島の変数で大統領選挙の情勢を揺さぶり、その過程で与党グループの代表として前面に出るのではないかとの見方が広まっている。

 さらに23日に江原道春川で開催されたヨルリン・ウリ党東北アジア平和委員会での対北朝鮮政策討論会の基調演説でイ氏は「韓半島平和体制の樹立と南北経済共同体をスタートするには次期政権の役割が決定的に重要であり、次の大統領はこれに対する確固とした信念と原則、広い視野とビジョンを持つべき」と語った。また「平和体制樹立・南北経済共同体・南北連合・統一韓国へと向かう4段階統一論」を紹介し、「北朝鮮の核問題は解決に向かい、その一方で平和体制樹立に向けたプロセスが始まるだろう」「6カ国協議以降の各国首脳同士の会談の実現はそう遠くはないだろう」とも語った。

 その一方で野党ハンナラ党の有力候補である李明博(イ・ミョンバク)前ソウル市長の対北朝鮮政策を強く非難し、「(李前市長の対北朝鮮政策は)まさに李前市長らしい。核を放棄して開放すれば国際社会と協調して北朝鮮を国民所得3000ドルの国にするという構想には具体性もないが、具体性があればもっと危険だ」「北朝鮮の経済開発は建設会社がアパートを建設するのとは次元が異なる総合的な思考と経済の維持という観点で考えるべき課題だ」と主張した。

 親盧陣営での有力候補と目される人物が李前市長を攻撃したのは今回が初めてではない。韓明淑(ハン・ミョンスク)前首相も李前市長の京釜(ソウル−釜山)運河構想について「朝鮮時代なら必要だっただろう」と評するなど連日攻撃の手を緩めていない。

ペ・ソンギュ記者

朝鮮日報/朝鮮日報JNS


もう一つの歴史認識(強制連行裁判判決を読んで)/王侯将相いずくんぞ種あらんや
http://www.asyura2.com/07/asia8/msg/166.html
投稿者 kamenoko 日時 2007 年 5 月 21 日 01:45:39: pabqsWuV.mDlg

もう一つの歴史認識(強制連行裁判判決を読んで)/王侯将相いずくんぞ種あらんや


テーマ:政治 2007-05-20
 先の戦争の間の日本軍による強制連行について、上告審で最高裁は中国人による個人請求権は日中共同声明によって放棄されているという判決を出しました(最高裁判決:その1 、その2 )。これだけだと普通の人は何のことか分からないでしょうから、とても簡単に説明すると「金輪際、先の戦争の間の強制連行関係で日本政府や日本企業を訴えても何も出てきませんよ。そういう権利はもう否定されているんです。」と最高裁がバシッと言い切ったということです。

中国政府はこれを批判していました。批判するのは結構なのですが、日本の政治ルートに「判決を覆せ」と言ってくるのはお門違いです。日本は三権が分立していますからね。そういう政治的圧力で裁判の動向を云々しようとする中国政府の発想は完全に誤っています。まあ、中国政府側も少しコメントを出すのに悩んだようでしたので、「言わなきゃいけないから言った」くらいの批判だと捉えていいのかもしれません。


そもそも、何故こうやって個人の請求権が否定されるのかということをよく考えてみたいと思います。戦争状態にあった国(中国)、正常な関係になかった地域(朝鮮半島)との関係を新しく構築していく際には常に請求権の問題が出てきます。「色々ゴタゴタがありましたけど、これからは仲良く新たな関係を築いていきましょうね」という時には、過去に色々あったことを一度すべて精算するというのが歴史の知恵なのです。折角、新たな関係を築いたと思ったら、後になって「実はこんな話があったから補償しろ」と言われたのでは永遠に安定的な関係を作っていくことはできないでしょう。だから、財産と、利益、そして請求権(財産といったかたちで具体化はしてないけど、あれこれとイチャモンをつける権利と理解しておいていいような気がします)については一度精算しておくことにしているのです。これがサンフランシスコ平和条約であり、日韓基本条約であり、戦後独立したアジア各国との平和条約であるわけです。

ただ、中国はサンフランシスコ平和条約には招かれませんでしたし、そもそも中華民国と中華人民共和国に分裂していたため、ちょっと請求権の処理の関係がゴタゴタしているのです。一応、相手国が日本に対する請求権を放棄した条項についてちょっと見てみたいと思います。


【サンフランシスコ平和条約 第14条(b)】
この条約に別段の定がある場合を除き、連合国は、連合国のすべての賠償請求権、戦争の遂行中に日本国及びその国民がとつた行動から生じた連合国及びその国民の他の請求権並びに占領の直接軍事費に関する連合国の請求権を放棄する。


【(台湾との)日華平和条約 第11条:1952年】
 この条約及びこれを補足する文書に別段の定がある場合を除く外,日本国と中華民国との間に戦争状態の存在の結果として生じた問題は,サン・フランシスコ条約の相当規定にしたがって解決するものとする。


【(中華人民共和国との)日中共同声明 第五項】
 中華人民共和国政府は、日中両国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。


これらの条項についてあれこれ論評することはしません。今日、ここで取り上げたいのはちょっとオタクなテーマですが、今回の最高裁判決には一つの歴史認識が隠されているということです。「ここでいう請求権放棄は日華基本条約でなされたのか、日中共同声明でなされたのか」ということです。最高裁判決では、「日華基本条約で個人請求権放棄」とした高裁判決を覆して、「日中共同声明で個人請求権放棄」としました。この背景には相当な歴史認識が隠されているのです。こういうことに言及したメディアは(あまりにオタクすぎて)一つもありませんが、あえて言及しておきます。


高等裁判所での判断は以下のようなものでした。
● 日華平和条約で中国の日本に対する請求権は放棄された。これは中国(という国)全体として放棄したものである。
● 日中共同声明は、全く新規に中華人民共和国を国家承認したものではなく、外交承認の切り替えに過ぎない。処理的な要素を持つ請求権放棄は既に日華基本条約で処理済。
● 日中共同声明の戦争賠償請求放棄は新規創設的な効果はなく、あくまでも宣言的な意味合いに過ぎない。


これは非常に政府の見解に近いものです。つまりは1972年の中華人民共和国承認というのは、同じ中国という国でどの政府を承認するかに過ぎないことであって、1952年に中華民国が日華基本条約で行った国としての約束は引き続き有効ということです。連続性を重んじる考え方ですね。


しかし、最高裁はちょっと判断が違いました。
● 日華基本条約で放棄された請求権はあくまでも中華民国の支配する地域内に収まるものであって、「当然に」中華人民共和国の支配する地域に及ぶとは言えない。
● したがって、日中共同声明は事実上、中華人民共和国との平和条約という意味合いを持つ。日中共同声明によって中華人民共和国は請求権を放棄したと見るべき。
● 日中共同声明は個人請求権については明確でないが、サンフランシスコ平和条約の延長上にあるということなので、同条約の方式に倣って個人請求権も放棄されていると見るべき。


個人請求権というプリズムを通じて、中国という国への認識がかくも違うのかと思わされます。最高裁はあまり明確には言ってませんが、「1972年の日中共同声明は事実上(中華人民共和国政府が支配する地域については)国家承認に近いものであり、中華民国と中華人民共和国との間の単なる外交承認の切り替えだとする政府の立場を徹頭徹尾追求するのは無理がある。」ということを言ったように見えます。「そうは言ってないだろう」という反論があることは承知していますが、高裁が「日華基本条約によって個人請求権放棄」と言ったのをあえて覆して、「日中共同声明で個人請求権放棄」と言い切ったことには、新たな歴史解釈の広がりを感じます。


(注:私は相当に物事を簡単にまとめているので、詳細を知りたい方は最高裁判決を読んでいただくことをお勧めします。ただ、一般の方が読みこなしていくには相当難解であると思います。)


多分、中華民国と中華人民共和国との間で連続性をひたすら追求する政府の立場は、一般の人たちの常識観からは少しずれていると思うのです。やはり、田中角栄総理が中華人民共和国を承認したことというのは歴史の中の大きな断絶だと思うわけです。最高裁はそういう常識観を重んじたということじゃないのかな、そんな気がします。

ちょっとオタクなテーマでしたね。世間の関心は「個人請求権について法的な面での扉は完全に閉ざされた。さて、法律の世界を離れたところで何らかの配慮はなされるのか。」ということですよね。心情的には好意的でありたいとも思いますが、一旦これはやり始めるとパンドラの箱が開きそうなのでどうしても消極的な気持ちが頭をもたげます。私は官僚的で冷たいのでしょうか。

http://ameblo.jp/rintaro-o/entry-10032780956.html


【萬物相】ロシアに貸したお金 [朝鮮日報]
http://www.asyura2.com/07/asia8/msg/153.html
投稿者 white 日時 2007 年 5 月 16 日 22:41:50: QYBiAyr6jr5Ac

□【萬物相】ロシアに貸したお金 [朝鮮日報]

 http://www.chosunonline.com/article/20070516000043

記事入力 : 2007/05/16 12:08:35
【萬物相】ロシアに貸したお金

 1896年6月、閔泳煥(ミン・ヨンファン)は朝鮮王朝の特使として、ロシア皇帝ニコライ2世の戴冠式に出席した。その懐には「借款300万円(当時の通貨)を供与してほしい」という高宗王の親書を携えていた。当時の朝鮮王朝は困窮の一途をたどっていた。朝鮮王朝は1882年、日本から17万円を借りて以来、10年余りにわたって日本から数百万円もの金を借りていた。そして乙未事変(閔妃殺害事件)を受けて、1896年2月高宗王がロシア公使館に避難した「俄館播遷」の後、朝鮮王朝は日本に代わってロシアを頼みの綱にしようとしたのだ。
 これに対しロシア側は「朝鮮の経済状態をまず確かめた上で決めたい」と言い、借款の求めを拒絶した。さらに1899年にも、「朝鮮国内の鉱山の開発権と引き換えに、500万ルーブルを貸してあげよう」というマティーニン駐韓大使の提案を受け入れなかった。シベリアに金やその他の鉱物が数多くあるのに、わざわざ朝鮮にまで行って採掘を行う理由がない、というのがその理由だった。

 それから約90年後の1991年、当時のソ連は盧泰愚(ノ・テウ)政権下の韓国から、14億7000万ドル(現在の為替レートで約1766億8000万円)の金を借りた。わずか1世紀の間に、両国の地位は逆転したのだ。そして金を借りた直後にソ連は崩壊した。旧ソ連を引き継いだロシアは経済が疲弊し、モラトリアム(支払い猶予)状態に陥った。その後もロシアの経済状態は一向に良くならず、金泳三(キム・ヨンサム)政権下で装甲車や軍用ヘリコプターなどの現物で返済したのみだ。それまでに貸した金は、元金と利息を合わせて計22億4000万ドル(約2692億3000万円)にまで膨れ上がった。

 韓国は2003年、ロシアに提供した借款のうち6億6000万ドル(約793億2500万円)を帳消しにすることで合意した。そして残る15億8000万ドル(約1899億円)のうち2億5000万ドル(約300億 5000万円)は03年から06年までに現物で償還し、13億3000万ドル(約1598億5000万円)は今年から2025年までに現金で返済することとした。その返済開始日は6月1日に迫っている。だがロシアからは、「現金ではなく兵器で現物返済したい」という話が出ているという。

 韓国は借款の一部を帳消しにし、償還の期限を延期してあげたにもかかわらず、ロシアから感謝の言葉を聞いていない。それどころかロシアは「もうちょっと融通を利かせろ」と悪態をついてもいる。金を貸すに当たっては、相手に返す意思があるのか見極めなければならない。たとえ十分な金額が戻ってこなかったとしても、後にはるかに大きなメリットを享受するか、せめて感謝の言葉一つあってしかるべきだ。貸した金を返さないということだけで関係が悪化するようなことはあってはならない。ロシアと良好な関係を築いていけるよう、借款問題はうまく処理していかねばならない。

イ・ジュン論説委員

朝鮮日報/朝鮮日報JNS


母なる大河に休暇を!汚染からの回復目指す [Record China]
http://www.asyura2.com/07/asia8/msg/138.html
投稿者 white 日時 2007 年 5 月 14 日 16:32:40: QYBiAyr6jr5Ac

□母なる大河に休暇を!汚染からの回復目指す [Record China]

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070514-00000007-rcdc-cn

母なる大河に休暇を!汚染からの回復目指す
5月14日12時37分配信 Record China

2007年5月12日、国家環境保護総局は松花江流域で環境基準を超過している11の企業に対し、業務停止を命じた。今後10年間にわたる松花江再生計画の施策第一弾となった。

昨年の水質調査の結果、松花江全体では中程度の汚染状態だと判断された。部分的には最悪の汚染状態とも判断されている。農業・飲用水・工業用水のすべてを供給する東北地方の最大の水源だけに汚染の被害は甚大だ。

【 その他の写真はこちら 】
http://www.recordchina.co.jp/group/g7954.html

そこで環境保護総局は松花江の再生計画を立案した。12日に周生賢(ジョウ・シェンシエン)局長は計画について発表。松花江は中華人民共和国建国以来、東北地区の重工業の発展に大きく貢献してきたが、その代償として深刻な汚染に悩まされていると述べ、松花江の全流域を10年間の休養期間に指定すると発表した。段階的に環境に負担をかける企業を排除していくという。2008年には水質の悪化をストップさせ、2010年には改善傾向にまで回復させるという目標を示した。

化学工業・増資業・酒造業などの環境負荷の高い企業を排除すると同時に、都市の汚水処理施設の整備も進めるという。現在50%の汚水処理率を2010年までに70%以上にするという。(翻訳/編集・KT)

最終更新:5月14日12時37分



漢方を廃絶せよ?伝統医療を取り巻く厳しい環境―広東省広州市 [Record China]
http://www.asyura2.com/07/asia8/msg/137.html
投稿者 white 日時 2007 年 5 月 14 日 16:32:17: QYBiAyr6jr5Ac

□漢方を廃絶せよ?伝統医療を取り巻く厳しい環境―広東省広州市 [Record China]

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070514-00000005-rcdc-cn

漢方を廃絶せよ?伝統医療を取り巻く厳しい環境―広東省広州市
5月14日11時56分配信 Record China

2007年5月12日に、広東省広州市で炎帝神農中医薬発展フォーラムが開催された。席上で、中国工程院・李連達(リー・リエンダー)院士は漢方医を取り巻く厳しい環境について訴えた。

李院士によれば、漢方医は現在、「外患」と「内憂」との2つの問題を抱えているという。「外患」とは一部の人間による漢方医廃絶論で、彼らは漢方医の進歩の歴史を無視しているという。たとえば、漢方医は非科学的で有効な治療手段ではないとの批判がある。確かに漢方医は哲学・人文科学的特徴を持った医学であり、西洋医学とは異なる特長を持つ。しかし現在では科学的評価基準を導入しつつあるという。また副作用が少ないなど西洋医学より漢方医が優れている部分もあるとアピールした。もっとも中国の漢方薬はかつて監督が行き届いていなかったためたびたび薬害問題が発生しており、中国の漢方薬企業への信頼はいまだ確立されていない。そのため国際的な漢方薬市場は日本をはじめとする海外企業に占領されているのが実態だという。

【 その他の写真はこちら 】
http://www.recordchina.co.jp/group/g7953.html

李院士は様々な問題があることを認めつつも、漢方医廃絶を唱えるものはいわば万里の長城を壊してしまえというのと変わらないと一蹴、中華文明の精髄を保護し発展させねばならないと言及した。

しかしこれを進めるためには、漢方医自身の革新・創意が必要であり、若い漢方医にこのような意欲が欠けていることが「内憂」として不安視されると述べた。(翻訳/編集・KT)

最終更新:5月14日11時56分

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ワークショップ「日本の廃棄物輸出政策:3Rイニシアティブと経済連携協定」
http://www.asyura2.com/07/asia8/msg/132.html
投稿者 張良 日時 2007 年 5 月 13 日 21:36:16: YeLj0JQdWAK.A

日本のゴミ アジアに捨てるな〜NGO「開発銀が汚染に加担」 2007/05/13
(JANJAN・http://www.janjan.jp/world/0705/0705110337/1.php
--------------------------------------------------------------------------------

 アジア開発銀行(ADB)の年次総会が5月4日から4日間、京都市で開かれ、アジア太平洋地域の環境・エネルギー問題や地域金融協力を主なテーマとして協議が行われました。

 これと並行して5月5日と6日、ADBを監視するNGOが結成した「ADB京都総会に向けたNGOネットワーク実行委員会」の主催で市民フォーラムが同志社大学で開かれ、ADBが加担する環境、人権、債務問題を草の根の視点から考えるための一連のワークショップが行われました。

 その中で、廃棄物、人権、グローバリゼーションなどの問題に取り組む国内外のNGOが、ワークショップ「日本の廃棄物輸出政策:3Rイニシアティブ(注)と経済連携協定」を共催し、日本が3Rイニシアティブとアジア諸国間との経済連携協定(EPA)を通じて、廃棄物自由貿易圏をアジアに構築しようとしていることの危険性を訴えました。

 参加者は学生や市民団体、メディアの方々を含めた約70名。熱心な参加者を前に、私達の声は少しずつ周りに届いていっているという実感が得られました。

 まず、化学物質問題市民研究会の安間武氏が、廃棄物――日本政府がいうところの再生利用・再生産のための物品や原料――の国際流通に対する障壁を低減するために努力している経緯や背景を説明。

 「問題なのは、3R(ごみ減量、再使用、再利用)ではなく、3Rイニシアティブと有害廃棄物を関税ゼロ・リストに含めるEPA。先進国から途上国への廃棄物や中古品の輸出を簡易化しようという意図が巧妙に隠されている」と指摘しました。

 次に、バーゼル・アクション・ネットワーク(BAN)のアジア太平洋地域担当リチャード・グティエレス(フィリピン)は、有害廃棄物貿易が促進される要因として、先進国において廃棄物が増加し続ける一方で、先進国と途上国との間の経済格差が拡大している点を指摘。

 有害廃棄物をアジアの途上国に対する海外開発援助と投資に結びつける日本の圧力を “廃棄物植民地化”という言葉で表し、「なぜ日本以外のアジア地域が、日本の有害廃棄物の負担を、ただ貧しいという理由で担わなければならないのか」と疑問を呈しました。

 最後に、グリーンピース東南アジアのターラー・ブアカムシー氏がタイにおける有害廃棄物問題、日タイEPAを巡る動きを紹介。日本がADBなどの国際金融機関を通して融資したタイの巨大なごみ焼却炉や火力発電所が環境汚染や健康被害を招いている過去の事例から、今回もADBが3Rイニシアティブ関連プロジェクトに資金を供与することになれば、タイが日本から有害廃棄物を受け入れ環境汚染がさらに広がることが容易に考えられると警鐘を鳴らしました。

 どの発表者も、有害廃棄物の先進国から途上国への輸出をどのような理由でも禁止するバーゼル条約の禁止修正条項を批准し、経済連携協定に有害廃棄物を関税削除対象としてリストしないことを各国政府に対して提言しました。「アジアを日本のゴミ捨て場にするな」という切実な願いから活動するNGOが各々の国で闘い、その努力が少しでも実になっている様子を聞き、大変励みとなりました。この闘いはしかしまだまだ終わらないでしょう。

(注)3Rイニシアティブ…3R(Reduce(発生抑制)、Reuse(再使用)、Recycle(再生利用)を通じて、循環型社会の構築を目指そうと日本政府が提唱。国境を越えた広域の循環型社会の構築も含まれている。

参考:市民団体共同プレスリリース(2007年5月7日)
 市民団体 3Rイニシアティブへの懸念をADBに示す―日本の“廃棄物植民地主義”の亡霊がよみがえる(http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/basel/JPEA/press_ADB_070507.html


北京で立ち退き拒否の住宅破壊、謎の集団が次々と [読売新聞]
http://www.asyura2.com/07/asia8/msg/130.html
投稿者 white 日時 2007 年 5 月 13 日 17:21:21: QYBiAyr6jr5Ac

□北京で立ち退き拒否の住宅破壊、謎の集団が次々と [読売新聞]

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070513-00000202-yom-int

北京で立ち退き拒否の住宅破壊、謎の集団が次々と
5月13日10時36分配信 読売新聞

 【北京=杉山祐之】2008年の五輪開催を前に市街地再開発が急速に進む中国の首都・北京で、最近、立ち退き拒否者の住宅が、正体不明の男たちに襲われ、破壊される事件が相次いでいる。

 名前を名乗らない集団の犯行で、暴力的な立ち退き強要を厳禁する政府の規定など関係ないかのように、家を壊し、住民の生活を奪う。北京の再開発の「暗部」を象徴する事件と言えそうだ。

 8日午前2時過ぎ、開発予定の更地の中に島のように残る北京市街北部の集落が襲われた。「1平方メートルあたり3500元(約5万3000円)」の補償金に同意せず、2003年から立ち退きを拒み続けていた住民と、長屋式の平屋住宅を間借りする出稼ぎ農民(民工)の計数十人が住んでいた。名乗らぬ男たちが、6世帯分の部屋から寝ていた人々を引きずり出すと、ショベルカーがでてきて家財道具ごと家をつぶした。

最終更新:5月13日10時36分


南北間列車往来、56年ぶり実現へ…17日に試運転 [読売新聞]
http://www.asyura2.com/07/asia8/msg/121.html
投稿者 white 日時 2007 年 5 月 12 日 16:45:11: QYBiAyr6jr5Ac

□南北間列車往来、56年ぶり実現へ…17日に試運転 [読売新聞]

 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070511i316.htm

南北間列車往来、56年ぶり実現へ…17日に試運転
 【ソウル=平野真一】板門店で開かれていた第5回南北将官級軍事会談は11日午後、南北縦断鉄道で今月17日に予定される列車の試運転の安全運行を保障するため、暫定的な軍事保障合意書を作成、発効させた。

 これにより、朝鮮戦争(1950〜53年)中の51年以来途絶えていた南北間の列車往来が、56年ぶりに実現することになった。

 試運転が行われるのは2線で、京義線の韓国・●山駅〜北朝鮮・開城駅間27・3キロと、東海(日本海)線の北朝鮮・金剛山青年駅〜韓国・猪津駅間25・5キロ。(●はサンズイに文)

 合意書では、17日午前9時〜午後5時に限って軍事境界線を開放し、列車の乗客や装備、貨物などの安全について責任を負うとしたほか、速度規制や相手側地域の撮影禁止などの取り決めが盛り込まれた。双方は12日に開城で実務レベルの協議を行い、細部を詰める。

 今回の会談で、韓国側は、試運転を機に鉄道や道路を利用した南北間の人や物資の往来を実現させるため、恒久的な安全保障措置を締結するよう要求。これに対し、往来の増加が体制の緩みにつながることを警戒する北朝鮮側は、試運転に限るよう主張し、結局、韓国側が折れた。恒久的措置の締結問題は今後も協議を続けることになったが、北朝鮮側が受け入れる可能性は小さいとみられる。

 会談ではまた、黄海上での軍事的衝突を防ぎ、南北協力を推進するため、共同漁労の実施、衝突防止対策の立案、漁業協力水域の設定などについて今後、協議を続けていくことで合意した。さらに、2000年9月以来となる第2回南北国防相会談の早期開催や、次回将官級軍事会談の7月開催なども決めた。

(2007年5月12日0時14分 読売新聞)


売血の実態が暴露!エイズ感染拡大の一因とも―湖南省婁底市 [Record China]
http://www.asyura2.com/07/asia8/msg/118.html
投稿者 white 日時 2007 年 5 月 12 日 13:53:08: QYBiAyr6jr5Ac

□売血の実態が暴露!エイズ感染拡大の一因とも―湖南省婁底市 [Record China]

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070512-00000009-rcdc-cn

売血の実態が暴露!エイズ感染拡大の一因とも―湖南省婁底市
5月12日12時17分配信 Record China

中国では売血(金銭と引き替えに献血すること)が蔓延し、社会問題となっている。

2007年5月11日、中国最大のテレビ局であるCCTV(中国中央電視台)は湖南省婁底市新化県の売血について報道した。番組によると、売血は成分献血の手法で行われるという。成分献血は一般の献血に比べ、血液提供者への負担が少ない。しかし売血業者は別に血液提供者の健康を心配をして成分献血をしているわけではない。単に売血のサイクルを早めるためにやっているのだという。取材した村では、村民たちはだいたい週に1度のペースで売血していた。成分献血でも14日間のインターバルが必要とされているため、毎週の献血は健康を損なう可能性が高いという。

【 その他の写真はこちら 】
http://www.recordchina.co.jp/group/g7915.html

番組が取材した村にとどまらず、中国全土で売血は流行している。エイズの感染拡大の原因ともなっているだけに、当局は厳しく規制しているが、現金収入を得たい低所得者のニーズもあり一向になくなる気配はないという。(翻訳/編集・KT)

最終更新:5月12日12時17分


タイ政府とグーグルが「和解」 「不敬」動画投稿削除へ [朝日新聞]
http://www.asyura2.com/07/asia8/msg/110.html
投稿者 white 日時 2007 年 5 月 11 日 22:11:34: QYBiAyr6jr5Ac

□タイ政府とグーグルが「和解」 「不敬」動画投稿削除へ [朝日新聞]

 http://www.asahi.com/international/update/0511/TKY200705110281.html

タイ政府とグーグルが「和解」 「不敬」動画投稿削除へ
2007年05月11日18時59分

 タイのプミポン国王の顔に落書きするなどした映像が米国の動画投稿サイト「ユーチューブ」に掲載され、タイ政府が「不敬だ」と削除を求めていた問題で、同サイトを運営するグーグルが削除を約束し、政府は11日に予定していた不敬罪での告発を取りやめた。

 タイ政府は、問題の映像が3月末に投稿された直後にグーグル側に削除を求めたが、拒否されたため、4月4日に国内からの「ユーチューブ」へのアクセスを遮断。その後も国王を侮辱する投稿が続いたとして、今月8日にはグーグルを不敬罪で告発する方針を明らかにした。

 これに対し、グーグル側は9日付でタイ政府に書簡を送り、対処の遅れに遺憾の意を表したうえで、問題の映像を削除する方針を伝えた。

 政府はグーグルの対応を評価し、11日に告発の見送りを発表。しかし、問題の映像の作製者らを割り出す調査は進め、告発する方針だ。また、ユーチューブへのアクセス解除は「削除が確認されてから」としている。

 12月に国王の生誕80年を迎えるタイでは、政府が「不敬な言動」に神経をとがらせている。3月には、酔って国王の肖像画に落書きをしたスイス人の男が禁固10年の実刑判決を受け、後に国王の恩赦を得て本国に送還された。


米ペットフード汚染、輸出元社長は中国拘置所に(CNN)
http://www.asyura2.com/07/asia8/msg/106.html
投稿者 gataro 日時 2007 年 5 月 11 日 09:52:49: KbIx4LOvH6Ccw

http://www.cnn.co.jp/business/CNN200705090024.html から転載。

米ペットフード汚染、輸出元社長は中国拘置所に
2007.05.09
Web posted at: 18:10 JST
- CNN

北京(CNN)米国でペットフードを食べた犬や猫が中毒死した問題で、原料を輸出した中国企業の社長が先月25日から拘置されていることが、CNNの取材で9日分かった。


拘束されているのは、中国山東省浜州市に本社がある浜州富田生物科技有限公司の田豊社長。同社は米企業ウィルバー・エリス社にペットフード原料として、プラスチックや肥料の製造に使用される化学物質メラミンを含んだ小麦グルテンなどを輸出した。


田社長は拘置所でCNNに対し、「メラミンについて把握していないし、メラミンがどのような物質かも知らない」などと述べ、無実を主張した。


田社長は法律に従って30日間の拘置期間中に取り調べを受け、その後釈放もしくは起訴される。


米食品医薬品局(FDA)が8日明らかにしたところによると、田社長の会社が輸出した小麦グルテンなどはペットフードのほか、養鶏場や養豚場、魚の養殖場の飼料に含まれていた。人体への影響はほとんどないとされる。


中国政府は先月、メラミンを禁止食品添加物に指定した。


パナマで100人死亡か/中国製の有毒原料混入で(共同通信)
http://www.asyura2.com/07/asia8/msg/105.html
投稿者 gataro 日時 2007 年 5 月 11 日 09:43:09: KbIx4LOvH6Ccw

http://www.47news.jp/CN/200705/CN2007051001000189.html から転載。

パナマで100人死亡か
中国製の有毒原料混入で
2007年05月10日 9:51 【共同通信】

 【ニューヨーク9日共同】パナマで販売されたせき止め薬に中国製の有毒な原料が含まれ、服用した少なくとも100人が死亡していたと、米紙ニューヨーク・タイムズなどが9日までに伝えた。米国では中国産の原料を使ったペットフードを食べた猫や犬が死んでおり、中国産食品や原材料への不安が高まっている。

 同紙などによると、昨年秋、パナマで原因不明の死亡例が相次いだため、パナマや米当局が調査したところ、せき止め薬に使われた有毒な化学物質が原因と判明。365人の死亡者が薬を服用したとの報告があるという。

 せき止めシロップに甘味料として使われるグリセリンのかわりに、中国の業者が安価な産業用「ジエチレングリコール」を使用、「グリセリン純度99・5%」と偽って輸出していたとみられる。

 中国当局は8日、「無認可の業者が、医薬品として使えない化学原料を製造した」と中国企業の関与を認めた。


「判決文輸出国家」韓国の判例集が海外で大人気 [朝鮮日報]
http://www.asyura2.com/07/asia7/msg/719.html
投稿者 white 日時 2007 年 5 月 10 日 10:00:08: QYBiAyr6jr5Ac

□「判決文輸出国家」韓国の判例集が海外で大人気 [朝鮮日報]

 http://www.chosunonline.com/article/20070509000062

記事入力 : 2007/05/09 18:01:28
「判決文輸出国家」韓国の判例集が海外で大人気

 最近、駐韓カンボジア大使館が大法院(最高裁に相当)傘下の法院図書館に公文を送った。その内容は「法院図書館が発行した『英文判例集(Supreme Court Decisions)』第2巻を追加で送って欲しい」というものだった。
 『英文判例集』とは、韓国の司法部と法律文化を海外に知らせるため、主要な大法院の判決を英文に翻訳、編集したもの。法院図書館は2005年1月に『英文判例集』第1巻を発行したのに続き、今年3月に第2巻を出し、約900部を韓国の在外公館と各国の駐韓大使館に送付した。

 さらに法院関係者によれば、外国でもこの英文判例集が好評を博しているという。その人気ぶりは、海外研修や出張に出かける判事らにとって必需品となっているほど。外国の判事らに贈り物として判例集を手渡すと、「とてもありがたい」と喜ばれるという。

 実際に昨年、大法院関係者らがスペイン最高裁と憲法裁判所を訪れた際にこの判例集を進呈すると、スペイン側から両国の法律資料を定期的に交換しようと提案された。また、今月予定されている釜山地方法院(地裁に相当)と中国・上海市の高級人民法院との国際司法交流イベントでも10冊の英文判例集が贈呈される予定だ。

 また法院図書館は、英訳した判決文を大法院や法院図書館の英文ホームページにリアルタイムで掲載しているが、翻訳に時間がかかり掲載が少しでも遅れると、「あの大法院判決はいつ掲載されるのか」という問い合わせの電話が殺到するという。

 法院図書館関係者は「今や韓国が“判決文収集国家”から“判決文輸出国家”になった」と話す。わずか数年前を振り返っても、韓国の判決文には日本やドイツの判例が脚注につけられているケースが多かったが、最近ではそうしたケースを探すのは難しい。また、前大統領らの逮捕、通貨危機などの大事件に対する韓国司法部の判決も外国の裁判官から注目を集めている。

 法院図書館関係者は「法律市場のグローバル化と韓米自由貿易協定(FTA)妥結などにより、国際社会で韓国法に対する関心が高まっている。大法院判決の英文翻訳事業は、これまで外国法の輸入一辺倒から脱皮し、“韓国法の輸出を通じた世界化”を実現するきっかけになるだろう」と語った。

辛殷振(シン・ウンジン)記者

朝鮮日報/朝鮮日報JNS



北朝鮮、世襲失敗なら内戦も=金一族、「混沌たる状況」−米専門家(時事通信)
http://www.asyura2.com/07/asia7/msg/712.html
投稿者 gataro 日時 2007 年 5 月 08 日 20:54:49: KbIx4LOvH6Ccw

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007050800543 から転載。

2007/05/08-14:33
北朝鮮、世襲失敗なら内戦も=金一族、「混沌たる状況」−米専門家


 【ワシントン8日時事】米国防総省傘下の研究機関、海兵隊大学の朝鮮半島情勢専門家ブルース・ベクトル准教授は8日までに、北朝鮮の金正日労働党総書記の後継問題に関する論文をまとめた。ベクトル氏はこの中で、金総書記が後継者への世襲プロセスをうまく推進できなければ、北朝鮮の不安定化を招き、内戦状態に陥る可能性すらあると予想。北朝鮮国内にとどまらず、地域諸国の政治、軍事、経済面に否定的影響を及ぼしかねないと警告した。特に米国にとっては、北朝鮮の保有する大量破壊兵器の管理が最大の課題になると指摘した。
 米政府系の研究者が金総書記の後継問題の影響をめぐる論文を作成、公表するのは異例。金総書記が65歳を迎えながら、後継体制の見通しが不透明な中、米外交・軍事専門家の間で体制不安定化を念頭に置いたシナリオ分析が活発化していることを意味する。
 ベクトル氏はこの論文で、後継問題に絡み、金総書記の義弟、張成沢氏の「粛清」情報や軍高官ら多数の亡命説が一時流れたほか、金総書記の長男、金正男氏の暗殺未遂事件が報道されたことを紹介。金総書記一家をめぐって不穏な動きが伝えられていると指摘した。また、2005年以降、金総書記の2男、金正哲氏が後継者に選ばれたとする「うわさ」があるものの、これを打ち消すような情報もあるとし、「金一族をめぐる状況は混沌(こんとん)としている」と現状を分析した。


【パナマで被害相次ぐ】中国産毒性物質、風邪薬として売られていた [朝鮮日報]
http://www.asyura2.com/07/asia7/msg/692.html
投稿者 white 日時 2007 年 5 月 07 日 12:06:10: QYBiAyr6jr5Ac

http://file.chosunonline.com//article/2007/05/07/031644347275306345.jpg


□【パナマで被害相次ぐ】中国産毒性物質、風邪薬として売られていた [朝鮮日報]
記事入力 : 2007/05/07 11:24:18
中国産毒性物質、風邪薬として売られていた

パナマで被害相次ぐ
 昨年9月、パナマシティーの公衆病院に特異な症状の患者らが押し寄せた。この患者らは、身体の一部の機能が停止または麻痺し、呼吸困難に陥った患者までいた。死亡者も続出したが、はっきりとした病気の原因は分からないままだった。

 唯一の手がかりは、患者らが風邪シロップを飲んだ後に特異な症状を見せ始めたという点。ついに米国の医療陣までもが急きょ派遣され、1カ月余りの調査の末判明した原因は、風邪シロップに含まれていた「ディエチレン・グリコール」だった。産業用に幅広く使用されているこの化学物質は、食用が禁止されている毒性物質。現在までに申告された死亡者数は365人で、このうち当局の調査で確認された死亡者数は100人余りに達し、大部分の被害者は母親が与えたシロップを飲んだ幼い子供たちだった。

 さらに問題の風邪薬は、政府が配布したものだっただけに大きな衝撃が走っている。昨年5月、パナマ保険当局は長期にわたる雨期を控え、26万本の風邪シロップを製造・配布した。

 ところで、政府が配布した医薬品に毒性物質が混入するなどということが、なぜ起きたのだろうか。

 その最大の原因は中国で製造された偽造薬。米紙ニューヨーク・タイムズは6日付で、中国で製造された毒性物質が、どのようにして地球の裏側のパナマに風邪薬と偽って流通したかについて、そのルートを追跡、報道した。

 当初、パナマ当局が風邪薬の材料を調達する際、シロップビンに記されていたのは、せき止め薬や解熱剤によく遣われる「グリセリン」だった。しかし、グリセリンは価格が高いため、一部の悪徳業者らは、価格が半分程度の産業用「ディエチレン・グリコール」を使用することがあるという。

 こうした毒性シロップは、これまでにもハイチやバングラデシュ、アルゼンチン、ナイジェリア、インドなど、世界各地で発生した多くの毒物・劇物集団死亡事件の原因として推定されてきた。しかし、毒性物質の出どころは現在まで謎に包まれていた。

 ニューヨーク・タイムズは、パナマ事件に関連する書類と役人らの証言を通じ、この毒性薬品の出どころを逆追跡して行った。その結果、パナマ・コロン港を通じて輸入された偽造の「99.5%純粋グリセリン」薬ビンが、北京の貿易会社とスペイン・バルセロナの貿易会社を経て輸入されていたことが判明した。偽造シロップは、アジア、欧州、中米の3大陸を経て売買されたが、この間書類だけを交わし、誰も薬の内容をきちんと確認していなかったことも明らかになった。

 そして、この偽造薬を製造したのは、上海近郊の恒に位置するある化学薬品工場だった。工場が位置する揚子江三角州工業団地では、無許可の偽造薬品製造工場らとブローカーらが公然と活動している、とニューヨーク・タイムズは暴露した。

 ニューヨーク・タイムズは、今回のケースが▲中国製商品が世界市場で占める比重に比べ、安全に関する規制がどれほど遅れているか、▲国家間の通関・検疫手続きが偽造薬品の流通にどれほど無力なのかを示す代表的なケースと指摘した。


全炳根(チョン・ビョングン)記者

朝鮮日報/朝鮮日報JNS


朝日新聞「憲法の戦争放棄条項を守ろう」 21本の社説 [中央日報]
http://www.asyura2.com/07/asia7/msg/668.html
投稿者 white 日時 2007 年 5 月 04 日 10:36:14: QYBiAyr6jr5Ac

□朝日新聞「憲法の戦争放棄条項を守ろう」 21本の社説 [中央日報]

 http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=87118&servcode=200§code=200

朝日新聞「憲法の戦争放棄条項を守ろう」 21本の社説
進歩性向の日本の有力紙、朝日新聞が3日、平和憲法発効60周年を迎えて、憲法9条の維持などを促す21本の社説を同時に載せた。

朝日新聞はこの日1面トップ記事で若宮啓文論説主幹の「地球貢献国家をめざそう」という記事を載せ、17面から24面まで8面にわたり21本の社説を掲載した。

若宮氏は1面記事で「21本の社説は昨年4月から朝日が展開してきた企画シリーズ‘新戦略を求めて’の集大成」とし、「8面にわたり社説を載せるのは前代未聞の試みだが、新聞社の‘決意の表れ’として受け止めてほしい」と明らかにした。

同紙はまた「戦争放棄の第9条を持つ日本の憲法は日本が世界に貢献する国になるために貴重な資産」とし「だから憲法を変えないというのがわれわれの結論」と強調した。

同紙は、戦力を保有しないという第9条と自衛隊の存在の溝を埋めるための代案として「平和安全保障基本法」の制定を提案した。 続いて「国連主導の平和構築活動にも、一般の軍隊とは異なる自衛隊の特性を守りながら、より積極的に参加することを基本法にうたうのがよい」と強調した。

同紙は、憲法改正に積極的な安倍晋三首相に対する強い非難も込めた。 外に向けて日本の平和外交に胸を張る安倍首相がその土台ある憲法への誇りは語らずに「改憲」を掲げていると批判したのだ。

21本の社説は「総論」「地球と人間」「グローバル化とアジア・イスラム」「憲法9条と平和・安全保障」「日本の外交」の項目に分けられ、「9条の歴史的意義」「9条改正の是非」「自衛隊」「ソフトパワー」「外交力」などの題されている。

一方、安倍首相はこの日、談話を発表し、「戦後レジームを原点にさかのぼって大胆に見直し、新しい日本の姿の実現に向けて憲法について議論を深めることは、新しい時代を切り開いていく精神へとつながる」と改憲に対する強い意志を表した。 首相が憲法記念日に談話を発表したのは97年当時の橋本龍太郎首相以来2人目。 しかし当時の橋本首相は平和憲法の基本理念を尊重するという意向を明らかにした。

東京=金玄基(キム・ヒョンギ)特派員


韓国、親日派子孫の財産4億8000万円没収を決定 [読売新聞]
http://www.asyura2.com/07/asia7/msg/654.html
投稿者 white 日時 2007 年 5 月 02 日 16:27:07: QYBiAyr6jr5Ac

□韓国、親日派子孫の財産4億8000万円没収を決定 [読売新聞]

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070502-00000104-yom-int

韓国、親日派子孫の財産4億8000万円没収を決定
5月2日13時22分配信 読売新聞

 【ソウル=中村勇一郎】韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領直属機関の「親日・反民族行為者財産調査委員会」は2日、日本の植民地統治に協力した「親日派」9人について、子孫らが所有する財産36億ウォン(約4億8000万円)を没収することを決定したと発表した。

 韓国で植民地統治時代の行為によって、財産が没収されるのは初めて。

 財産没収の対象となったのは、日韓併合条約(1910年)を結んだ李完用(イ・ワンヨン)元首相ら9人。現在は子孫らが相続している土地約25万5000平方メートルが没収され、韓国政府の所有となる。

 同委員会は、2005年に成立した「親日・反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法」に基づき、昨年8月に発足。同時に設置された「親日・反民族行為真相究明委員会」は昨年12月、406人を日本の植民地統治に協力した「親日派」と公表していた。

最終更新:5月2日13時22分

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裁判制度の全面改正、110年の司法史に大きな一線  [東亜日報]
http://www.asyura2.com/07/asia7/msg/652.html
投稿者 white 日時 2007 年 5 月 01 日 18:50:08: QYBiAyr6jr5Ac

□裁判制度の全面改正、110年の司法史に大きな一線  [東亜日報]

 http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2007050146418

裁判制度の全面改正、110年の司法史に大きな一線

MAY 01, 2007 09:04

近代の司法制度が導入されてから110年間余り維持されてきた職業裁判官による裁判制度が根本的な変化を迎えることになった。


国会は30日本会議を開き、一部の重犯罪事件に限って、一般国民を陪審員として裁判に参加させる内容を骨子とする、「国民の刑事裁判参加に関する法律制定案」を通過・成立させた。同法案は、2008年1月1日から実施され、5年間の試験運営の期間を経た後、2013年から拡大実施するかどうかを決めることになる。


国会はまた、同日の本会議で裁定の申し込み対象をすべての告訴事件に拡大し、逮捕状の実質審査制を全ての被疑者に義務付けた刑事訴訟法の改正案を通過・成立させた。1954年制定された刑事訴訟法は、今回の全面的な改正で、捜査や裁判手続きなど、刑事司法体系の全般にわたり、大々的な変化が予想される。新しい刑事訴訟法の改正案も来年1月から施行される。


しかし、法学専門大学院(ロー・スクール)の導入のための法案は、各政党が私立学校法の再改正や国民年金法の改正問題を議論する過程で、同法案を連携させたために、今回の臨時国会でも成立できなかった。


新しく導入される国民参加裁判制度は、△殺人、△強盗・強姦、△強盗致死傷や強姦致死傷、△賄賂関連の犯罪のうち、被告人が願う事件に限って実施され、7〜9人の一般市民が陪審員として裁判に参加し、有罪や無罪の判断や量刑に関する意見を出すことになる。しかし、陪審員の意見は強制力のない勧告的な意見にとどまる。


捜査機関は被疑者に弁護人の接見権や陳述拒否権を必ず告知すべきであり、弁護人は取り調べや尋問の過程に参加し、不当な尋問に対する意義の申し立てや意見陳述ができる。


捜査機関はごく例外的なケースを除いては、逮捕や拘束の如何とは関係なく、弁護人の接見を制限できなくなる。


法定の構図も変わって、被告人は弁護人と並んで座り、検事と向かい合うようになる。


これまで証拠能力のなかった警察での被疑者の尋問調書や被告人が法定で調書内容を否定した場合に証拠能力を失った検察の被疑者尋問調書も、警察官や検事が法定で証人として出席して証言すれば、証拠能力を認められるようになる。


また、犯罪被害者は捜査機関の調査や裁判での証言の際、家族や代理人など信頼できる人と同席できる。


韓国の「イメージ危機管理」 週刊アカシックレコード
http://www.asyura2.com/07/asia7/msg/589.html
投稿者 1fan 日時 2007 年 4 月 26 日 01:01:54: mPwe9yPjV5CMU


韓国の「イメージ危機管理」
〜米バージニア工科大銃乱射事件〜

週刊アカシックレコード Web版
http://www.akashic-record.com/y2007/skimgc.html

Originally written: April 23, 2007(mail版)■韓国イメージ危機〜週刊アカシックレコード070423■
Second update: April 23, 2007(Web版)


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■韓国イメージ危機〜週刊アカシックレコード070423■
2007年4月に起きた米バージニア工科大銃乱射事件では、犯人が韓国籍であると報道される前から、韓国政府は「安全保障上の問題」ととらえ、盧武鉉大統領自ら事実上謝罪した。が、直後に長崎市長暗殺事件が起きて在日韓国人の関心は分散し、彼らの「一斉帰化」は回避された。
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■韓国の「イメージ危機管理」〜米バージニア工科大銃乱射事件■

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■韓国の「イメージ危機管理」〜米バージニア工科大銃乱射事件■
【前々々々々々々々回「北朝鮮の北〜シリーズ『中朝開戦』(1)」は → こちら】
【前々々々々々々回「脱北者のウソ〜シリーズ『中朝開戦』(2)」は → こちら】
【前々々々々々回「戦時統制権の謎〜シリーズ『中朝開戦』(3)」は → こちら】
【前々々々々回「すでに死亡〜日本人拉致被害者情報の隠蔽」は → こちら】
【前々々々回は臨時増刊なのでWeb版はありません。】
【前々々回「韓国工作員を逮捕〜フィギュア選手薬物傷害事件」は → こちら】
【前々回「五輪招致に影響〜シリーズ『フィギュア選手薬物傷害事件』(2)」は、昨06年の特集号・後編と同様に、配信前に登録していなかった方は一切ご覧頂けません。】
【前回「国連事務総長の謎〜シリーズ『中朝開戦』(4)」は → こちら】

韓国では、履歴書に貼る写真を徹底的に修整したり美容形成(整形)手術をしたりして自分の素顔を偽ることを「イメージ管理」というが(中岡龍馬『韓国人につけるクスリ』オークラ出版2005年刊)、以下は「イメージ危機管理」とでもいうべき事例である。



●関心が分散●
米バージニア工科大学で、現地時間2007年4月16日午前7時(日本時間16日午後8時)過ぎに銃乱射事件が発生し、犯人1人を含む計33人が死亡した(時事通信4月17日7時0分「大学銃乱射、犯人含め死者33人に:構内2カ所で惨劇 - 米バージニア州」。以下、報道各社の配信時刻は特記なき場合は日本時間)。

日本での第一報(毎日新聞Web版17日1時40分「米国:バージニア工科大で発砲 21人死亡、21人負傷」)の段階では犯人の国籍は不明だった。

その後、犯人は中国人という誤報が米シカゴ・サン・タイムズ紙Web版(現地時間16日付)に載り(時事通信17日11時0分「『中国人学生の疑い』で捜査:昨年に入国 - 大学乱射・米紙」)、誤報を真に受けたのか、中国の李肇星外相がライス米国務長官に見舞いの電報を打った頃(時事通信17日21時2分「米に見舞電:中国外相 - 米大学乱射」)、日本で伊藤一長・長崎市長銃撃事件が発生した(毎日新聞Web版17日20時26分「長崎市長:銃撃され心肺停止、組幹部を逮捕 選挙事務所前」)。

やがて、銃乱射事件の犯人(容疑者)は同大学在籍の韓国籍の学生チョ・スンヒと判明したが(毎日新聞Web版17日23時1分「米大学乱射:容疑者は同大在籍の韓国出身学生」、同17日23時24分「米大学乱射:チョ・スンフィ容疑者の動機解明に苦慮」)、市長銃撃(暗殺)事件があったため、翌18日の日本の朝刊各紙のトップ記事は暗殺事件となり、韓国人による米国史上最悪の銃乱射事件(32人殺害)のみに日本人や在日韓国人の関心が集中する事態は回避された(韓国では当然、韓国人の事件が主要紙のトップ。毎日新聞Web版18日12時23分「米大学乱射:韓国にも強い衝撃 主要紙は1面トップ」)。



●奇妙な謝罪●
バージニア工科大銃乱射事件の発生直後(日本時間2007年4月17日午後6時50分頃)、犯人が韓国籍と報道されない段階で、なぜか韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は米国民に向けて哀悼の意を表明した(聯合ニュース2007年4月18日7時58分「『銃乱射犯は韓国人』で衝撃、盧大統領が哀悼の意」)。

理由は韓国の情報(諜報)活動だ。韓国外交通商部(外務省)は、事件発生直後の日本時間17日の段階で「容疑者が韓国人である可能性が高い」ことを把握し、宋旻淳(ソン・ミンスン)外交通商部長官(外相)から白鍾天(ペク・ジョンチョン)大統領府安全保障室長に報告した。これを踏まえて、青瓦台(大統領府)は17日午後6時50分頃、盧武鉉大統領名で、まるで「先手」を打つかのように米国民向けの哀悼の意(事実上の謝罪)を表明したのだ(聯合ニュース前掲記事)。



●なぜ安全保障?●
政府が国家のイメージを悪化させないように気を配ることはどこの国でもある。だから、韓国外相が銃乱射事件の情報収集に動いたのは当然だ。しかし、なぜ安全保障室、つまり国家の危機管理を司り、情報(諜報)機関と連携する部署に報告する必要があるのか。

米国人個人が外国人相手に凶悪犯罪を犯しても、それは犯行現場となった国の治安の問題にすぎず、国防長官やCIA長官から成る米国家安全保障会議(NSC)は開かれない。日本人が同様のことをしても、やはり「内閣安全保障・危機管理室」は動かない。が、不思議なことに韓国では、単なるイメージの問題が、国家安全保障上の問題、つまり、国家の存立にかかわる問題なのだ。



●国家の存立●
「人生いろいろ。会社もいろいろ」(2004年6月の、当時の小泉純一郎首相の国会答弁)。

本田宗一郎やスティーブ・ジョブズのようなカリスマ的経営者が理想と情熱をもって創業した、りっぱな社史を持つ、本田技研やアップルコンピュータのような会社もあれば、大手企業の出資で、親会社のリストラや税金対策のために分社化されてできたような、つまらない歴史しかない会社もある。

国家も同様である。ジョージ・ワシントンやマハトマ・ガンジーのようなカリスマ的「創業者」の理想と情熱で生まれた、米国やインドのような、りっぱな建国の理由を持つ国もあれば、宗主国による植民地の切り離しなど、単なるリストラで生まれた、あまり建国すべき理由のない国もある。
1945年、第二次大戦で日本が米国に敗れて占領されると、米国は日本を弱体化するため、朝鮮(韓国)などの植民地を日本から「分社化」すると決めた。が、朝鮮(韓国)人の独立運動は極めて貧弱で、彼らは、国土をドイツに占領されたあとのフランスのように、明確な「臨時政府」を結成して第二次大戦に参戦することもなかたっため、戦後、韓国は戦勝国のうちにははいらなかった。

つまるところ、大韓民国の建国は、大日本帝国の「分割民営化」の結果である。偉大な指導者のもとで情熱的な民族独立運動を展開したわけでもない韓国(朝鮮)人は、1948年前後の韓国建国直後の時点で、もし日本を占領した米軍から「日本と韓国と、どっちの国籍を選ぶか」と聞かれれば「日本」と答えるに決まっていた。

そりゃそうだろう。
韓国(朝鮮)人は1948年まで一度も近代国家を運営したことがなく、大学も鉄道も郵便局も作ったことがなく、日本に併合されるまでは国語教育すらしていなかったのだから。できたばかりで、まだ海のものとも山のものともわからない、つまり、国家として存続できるかどうかわからない韓国の国籍など選びたいはずがない。いまでも釜山(プサン)に行って戦前生まれの人に聞けば「この街は、階段も港もみんな(戦前の)日本人が造った」と言うのだから(2006年12月20日放送のNHK『世界ふれあい街歩き:プサン 〜韓国〜』)。

しかし、それでは、大韓民国建国の理由はなくなってしまう。
1947年、米軍占領下にあった日本本土で外国人登録令が公布され、本土にいた朝鮮半島出身者は「みなし外国人」とされた。これは、国籍は日本だが、外国人登録の国籍欄は「朝鮮」(植民地朝鮮の意)という扱いだ。



【この史実を指して、「われわれは日本によって日本国籍を奪われた」「ここから差別が始まった」などと主張し、日本人に「土下座」をさせようとする在日韓国(朝鮮)人が少なくないが、言いがかりも大概にしてもらいたい。この時点で日本には主権はなく、すべては米占領当局(GHQ)の意志で行われたのだから、犯人は米国だ。】



1950年には朝鮮戦争が勃発し、一時的に北朝鮮軍に韓国領土のほぼすべてが占領され破壊されたこともあって、当時日本本土にいた韓国(朝鮮)人はますます「日本人でいたい」という思いを強くしたはずだ。が、彼らが自分の気持ちに素直に従って日本国籍の再取得(日本への帰化)に動けば、韓国の建国は挫折してしまう。「日本にいる親戚がみんな日本国籍を取り直したらしい」という噂が韓国に広まれば、少なからぬ韓国人は(かつて植民地時代にそうしたように)自らの意志で、安定した職や暮らしを求めて日本に逃げ出し、日本人になろうとするだろう。

しかし、それでは米国は困るのだ。当時の米国は、ソ連と中華人民共和国という、2大共産主義(社会主義)国家と対立していた。とくに中ソが、1948年に建国した北朝鮮を尖兵にして1950年に韓国を侵略し、日本にまで脅威を与えかねない行動をとったことは、極東における米国の勢力圏を奪いかねない深刻なものだった。

だから、米国は「みなし外国人」が日本国籍を再取得することを認めなかった。逆に、韓国政府が彼らの国籍を横取りする目的でGHQに訴えて来た「希望者には外国人登録の国籍欄を朝鮮から韓国に変えることを認めてほしい」という陳情を受け入れ、1950年に制度を改正した。1952年、日本が米国を含む第二次大戦の戦勝国との間で結んだサンフランシスコ講和条約が発効して主権を回復し独立国に戻ると、外国人登録令は外国人登録法に改正され、在日韓国(朝鮮)人は日本国籍を完全に失い、韓国籍か朝鮮籍を選択させられることになり、「特別永住者」となった。



【この当時からこんにちまで残存している「朝鮮籍」は北朝鮮とは無関係であり、一種の無国籍者である(在日韓国人のなかには北朝鮮支持派はほとんどいないが、在日朝鮮人のなかには韓国支持派もいる)。但し、北朝鮮政府は在日朝鮮人を韓国人でないという理由で、北朝鮮の国会議員にすることもある(そういう場合は、無国籍ではない)。】



この瞬間、在日韓国(朝鮮)人の「不幸神話」が始まった:

「韓国(朝鮮)人は朝鮮半島でりっぱな国家を営んでいたが、日本にむりやり侵略されて植民地にされ、多くの者が日本国籍を押し付けられて強制連行によって日本本土に渡り、第二次大戦後は一転してむりやり日本国籍を奪われ、国籍がないがゆえのさまざまな差別を受けたが、民族の誇りがあるので、その子孫も、在日二世、三世になっても、日本に帰化せず、韓国(朝鮮)籍を捨てずに差別に耐えてがんばっている……」

がんばっていてくれないと、「在韓韓国人」が大勢日本に移民してしまいそうで困るので、むりやり「在日」にがんばらせている、というのが真相なのだが、彼らの事情やホンネをよく知らない「日系日本人」は、在日韓国(朝鮮)人が日本で経験する人権侵害はすべて「日本人による差別」だろうと思い込み、彼らにこの点ですごまれると条件反射的に頭を下げる。

しかし、その手は筆者には通じない。



【そもそも「強制連行」というのがかなり怪しい。べつに強制連行などしなくとも、一般に植民地住民は職や豊かさを求めて宗主国に移住したがるものだからだ(小誌2003年3月27日「在米イスラム人口の急増〜イラク戦争の深層」)。かつての英国と英領インド、フランスと仏領アルジェリアの関係を見れば明らかなように、植民地住民は宗主国で差別されると知っていても必ず大挙して宗主国に移住する(来るなと言っても来る)。帝国大学など日本本土の大学の、戦前の卒業生名簿には朝鮮半島出身者の名前が多々あるが、まさか彼らは強制的に大学入試を受けさせられたわけではあるまい。】



筆者は、複数の在日韓国(朝鮮)人と一緒に仕事をしたこともあるのでよくわかるのだが、彼らの大半はホンネでは日本に帰化したがっている。それができないのは、在日同胞同士の相互監視などによる有形無形の「帰化妨害」があったからだ。実は、彼らにとって最大の人権問題は、日本人からの差別ではなく、この帰化妨害なのだ。



【日本の総人口に占める比率が1%もない在日韓国(朝鮮)人を代表する(?)文化人が、1%をはるかに超える頻度で日本のマスコミに登場し、日本国籍がないことを誇示するかのように振る舞うのも、「帰化妨害のマインドコントロール版」として機能している。】



日本の社会では、帰化して日本国籍を取った者には、その先ほとんど差別をしない。たとえば、韓国紙(朝鮮日報)の元日本支社長の白眞勲(はくしんくん)は、日本に帰化したあと国会議員にまでなっている(白しんくんWeb)。この逆のこと、つまり、日本人が韓国籍を取得して韓国の国会議員になることなどありえないことを思えば、日本人は韓国人の前で「日本は差別のある国です」などと自らを卑下すべきでない。

一部の在日韓国人がしばしば例に挙げる「外国人を差別しない(?)自由の国アメリカ」は、米国で生まれた韓国系市民には事実上米国籍の取得を「強制」する。国籍のある者とない者が就職や選挙権で区別(差別)されるのはあたりまえであり、米国でさえ「外国籍の者はTV局を経営できない」ことを法律で定めているため、オーストラリア(豪州)出身のメディア王、ルパート・マードックも、米国でFOX TVを経営するために米国籍を取得している(だから、日本の大手マスコミが就職試験の際に外国人を落としているのも、べつに理由のないことではない)。

日本国民は在日韓国(朝鮮)人に向かって「差別の被害者ヅラしてる暇があったら、さっさと日本国籍を取れ」と言う権利は当然ある。但し、彼らが「帰化すると、親戚や某団体にいじめられる」と訴えて来たら、守ってやらなければならない。なぜなら、彼らは日本社会の一員なのだから。

もちろん「民族の誇りがあるので、日本国籍は取りたくない」と主張する在日韓国(朝鮮)人もいるだろうが、その主張がほんとうである確率はそれほど高くない。世界を見渡しても、その種の主張には類例がない。たとえば、ブラジルにいる日系二世、三世は「誇り高き日系人」であるが、みなブラジル国籍を持ち、日本とブラジルのサッカーの試合ではブラジルを応援する。

在日韓国(朝鮮)人がサンフランシスコ講和条約の発効で日本国籍を失ってから55年も経ち、その後日本で生まれた二世以降の世代が多数派になっている。にもかかわらず、いまだに日本に帰化しない者が何十万人もいるのは、上記の「帰化妨害」というムチのほかに、「在日特権」というアメがあるからだ。

在日韓国(朝鮮)人が課税などの面で差別どころか優遇されている実態については、李策ほか著『別冊宝島:嫌韓流の真実! ザ・在日特権』(宝島社2006年刊)に詳しいが、特筆すべきは日本の政府のみならず、マスコミまで結託して、彼らを犯罪に関して優遇している点である。

通常、外国人が日本で殺人、強盗などの犯罪を犯せば本国に強制送還されるはずなのに、在日韓国(朝鮮)人は「特別永住者」であるため、ほとんどの場合強制送還を免れているうえ、なぜか本名(韓国・朝鮮人としての民族名)で報道されることも滅多にない。

たとえば2000年、英国人ホステス、ルーシー・ブラックマンに対する強姦殺人容疑で逮捕された織原城二について、当初マスコミは詳細に報道していたが、織原が元韓国(朝鮮)人であるとわかった途端、日本のマスコミは報道をほとんどやめてしまった。織原が帰化して日本国籍を取っていたのだから外国人犯罪ではないし、本名はあくまで「織原城二」なのだが、英米のマスコミが、彼の韓国名(Kim Sung Jong)までしっかり報道して「韓国系の犯罪」と位置付けていたのに比べると(英タイムズ紙Web版2005年8月17日「How the bubble burst for Lucie's alleged killer」、米タイム誌2001年5月7日「Death of a Hostess」)、日本のマスコミの態度は、まるで(元)在日韓国(朝鮮)人の大人に少年法を適用するかのごとき過保護であり、日系日本人や、イラン人や中国人などほかの在日(来日)外国人に対する差別ではないかとさえ思える。

おそらく、在日韓国人か韓国政府のどちらかが韓国人には犯罪者が多いと思い込み、「あまりに多くの犯罪者を出す自らの民族の血を恥じて、在日同胞が日本人になりたがる」のを防ぐため、日本のマスコミに圧力をかけたからだろう。

とはいえ、「在米特権」はない。
日本時間2007年4月16日夜に米国で起きた残虐な銃乱射事件の犯人が在米韓国人である可能性が高いと知った時点で、韓国政府は「これを在日韓国人が知ったら、みんな自らの民族の血に想を尽かして一斉に日本に帰化するのではないか」と恐れたであろうことは想像に難くない。

だから、韓国では、この事件は国家存立にかかわる問題、つまり、情報(諜報)機関と連携する安全保障室所管の危機管理上の問題なのだ。
日本時間16日午後6時50分頃に、盧武鉉大統領が「謝罪の前倒し」をしたところを見ると、その時点で韓国諜報機関は世界のだれよりも早く確実に、銃乱射犯人の個人情報を入手していたはずだ。

が、韓国政府にとっては幸いなことに、その約25時間後、世界のマスコミに「銃乱射犯人は韓国人」という報道が流れる前に、日本で長崎市長が銃撃されたため、在日韓国人の関心は2つの大事件に分散し、翌18日の日本の朝刊各紙の1面を「韓国人の犯罪」が飾ることもなかった。

これは、単なる偶然か。
上記のように、韓国では国民(民族)の「イメージ」の問題は安全保障上の問題であり、諜報機関が関与する。そして、2006年12月にも「イメージ危機」の直後に不可解な事件があったことを考えると(小誌2006年12月19日「韓国スポーツ汚染〜『国辱』直後のフィギュアGPファイナル」)、まさかとは思うが、気になる。

市長暗殺事件の容疑者、城尾哲弥が語る犯行の動機は、市長が直接関与しない、自家用車の破損事故処理のトラブルに関するもので、不自然で信用できない(時事通信2007年4月19日0時31分「『市の対応、不満だった』:市道工事現場での車事故 - 城尾容疑者・長崎市長銃撃」)。犯行の数日前(米国での銃乱射事件の前?)に破損事故に関連して市長への敵意を示す郵便物を出していたという報道もあるが(読売新聞Web版2007年4月19日18時34分「長崎市長銃撃、容疑者の文書などテレ朝から押収」)、諜報機関ならその程度の偽装はできるはずだ。何より、破損事故を起こした城尾哲弥と暗殺犯の城尾哲弥とが同一人物でない可能性だってあるのだから。

捜査当局は「(自称)城尾哲弥」の正体をしっかり把握し、その家族、人、隠し子、所属する暴力団やその幹部が外国の諜報機関から金品を受け取っていないか、捜査する必要があるだろう(世界でいちばん早く「銃乱射犯人は韓国人」と察知した韓国の諜報工作員の能力はかなり高い)。



●在日と韓国の終焉●
もう韓国という国家を存続させるのは無理なのではないか。なぜなら、韓国人の「就職したい外国」の1位は日本だからだ(WOW!KOREA 2006年6月16日「海外就職希望1位国家は日本」)。
1948年、日本と在日米軍を中ソなど共産勢力の脅威から守る盾として、米国は韓国という「子会社」を作り、日本の支配層も、在日韓国人の「不幸神話」をウソと知りながら受け入れた。が、いまや共産主義国家ソ連はこの世になく、共産主義国家中国は、同じ共産主義の北朝鮮と対立しており、日本を共産中国から守る盾の役割は、韓国から北朝鮮に移りつつある。中朝戦争が起きれば、韓国経済を支える外資が朝鮮半島の不安定化を嫌って一斉に韓国から逃げ出し、韓国経済は一気に衰退するので、韓国では移民の大量流出が起きるだろうが(小誌2007年3月1日「脱北者のウソ〜シリーズ『中朝開戦』(2)」)、それを防ぐ手立てはない。

1990年代に、少子化で学生不足に陥りつつあった日本の私立大学が一斉に、大勢のアジア人留学生の獲得を経営目標に掲げると、韓国政府は震え上がった(たとえば立命館アジア太平洋大学。同大学Web 2000年4月1日「開学宣言」)。もしも韓国の若者が高校卒業直後に大挙して日本の大学に入学すれば、年齢的に見てほとんど独身で日本に移住して4年間過ごすことになるので、日本で恋して結婚して、それっきり韓国に帰って来なくなる可能性が高いからだ。以後、韓国政府は狂ったように大学を増やし、80年代まで30%前後だった韓国の大学進学率を、21世紀初頭には日本(49%)よりはるかに高い81%にまで引き上げ(朝鮮日報2004年8月31日付「大学の実態と国の将来」、自治体国際化協会Web 2003年1月「韓国の教育熱が招いた住宅投機」)、なんとか韓国人が「憧れの国」に移住するのを防ごうとしたが、どうやらその努力も徒労に終わったようだ。

1990年5月27日放送のNHKスペシャル『社会主義の20世紀(1)守護の壁・恥辱の壁〜東ドイツの苦悩』は東ドイツのことを「社会主義の優等生と言われながら、壁がすべてであった東ドイツ」と評した。東ドイツでは建国以来、国民の大半は西ドイツに移住して西ドイツ国民になりたいと願っていたが、その願いは東西ドイツの自由往来を遮断する国境沿いの「壁」によって妨害され、東ドイツの存立は(1989年の「ベルリンの壁」の崩壊まで)壁によってかろうじて守られていたにすぎなかった。同じように、韓国も「反日教育」や「不幸神話」という心理的な壁を作ることで国民の日本への流出を防いで来たが、21世紀になって、いよいよその限界が見えて来たのだ。

韓国という国を存続させるためだけに、何十万人もの在日韓国人に「差別の被害者」を演じさせ、むりやり韓国籍に留めておくのは不自然だし無意味だし何より人権侵害だ。そして、在日韓国人にそこまでの犠牲を払わせたところで、韓国の未来が安泰になるわけではない。国鉄、拓銀、ヤオハン、大映、パンアメリカン航空、米タワーレコードなど歴史的使命を終えた会社が潰れたように、満州国、東ドイツ、ソ連、ユーゴスラビア、チェコスロバキアも存在意義を失った時点で消滅した。韓国も(地政学的に無価値であり、石油も出ないので、だれも侵略しないが)22世紀まで現在の国際的地位を維持するのが不可能なのはもちろん、単純に国家として存続するのも困難だろう。

日本は特別永住者向けの「帰化促進法」や「帰化妨害処罰法」を制定し「在日特権」はすべて廃止して、在日韓国(朝鮮)人を一刻も早くゼロにすべきだ。坂中英徳・名古屋入国管理局長の2001年の予測では、「在日」は少子高齢化や日本人との結婚により1990年代以降毎年約1万人ずつ減っているので、2020年頃までに半減するという(多民族共生人権教育センターWeb 2001年2月「設立記念講演」。2005年の国勢調査確定値によると、在日韓国・朝鮮人の総人口は46万6637人)。
もう「自然消滅」は時間の問題なのだから、無駄な抵抗はやめろ。

韓国という国があり、日本に「在日」がいる限り、韓国の諜報機関は「たかがイメージ」の問題で帰化妨害その他のために暗躍せざるをえない。これは、日本にとっては敵対行為であり、韓国側でも、政府はともかく国民は、結局だれもトクをしないのではないか。



【韓国を含む今後15年間の国際情勢については、2007年春発売予定の拙著、SF『天使の軍隊』をご覧頂きたい(『天使…』は小説であって、基本的に小誌とは関係ないが、この問題は小説でもお読み頂ける)。】



【出版社名を間違えて注文された方がおいでのようですが、新作の出版社は従来のと違いますのでご注意下さい。出版社を知りたい方は → こちらで「ここ」をクリック。】

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【小誌をご購読の大手マスコミの方々のみに申し上げます。この記事の内容に限り「『天使の軍隊』の小説家・佐々木敏によると…」などの説明を付けさえすれば、御紙上、貴番組中で自由に引用して頂いて結構です。ただし、ブログ、その他ホームページやメールマガジンによる無断転載は一切認めません(が、リンクは自由です)。】



【慰安婦】元大本営参謀 証言 〜統一関係?
http://www.asyura2.com/07/asia7/msg/587.html
投稿者 kamenoko 日時 2007 年 4 月 25 日 17:52:29: pabqsWuV.mDlg

産経古森記者のブログ ”ステージ風発”より転載です。

コメント欄にもありますが、証言者 高橋正二氏の肩書き
世日クラブ監査役
http://senichi-club.jp/modules/news/index.php?storytopic=3
世田谷郷土大学学長(平成13年12月)
http://www.geocities.co.jp/NeverLand/8947/syoji.htm

どちらも「統一協会」関係。

以下 記事転載


「軍による強制連行はなかった」--元大本営参謀が証言 2007/04/17

 慰安婦問題についての貴重な証言を受け取りました。陸士、陸大卒、歩兵連隊中隊長、南方総軍参謀、大本営参謀などを歴任した高橋正二氏の発言です。戦後は明治薬科大学理事長などを務めた高橋氏は93歳ですが、健在で、つい数日前にも世田谷郷土大学で一時間以上の講演をされています。
 その高橋氏から「いわゆる従軍慰安婦について」というレポートを共通の知人を介して拝受しました。高橋氏ご本人がその内容を私のブログで紹介してもよいと言われたので、その要点を以下に記します。

 「戦争間、従軍記者、従軍報道班、従軍作家、従軍看護婦等は存在しましたが、いわゆる『従軍慰安婦』なるものは絶対にありませんでした。ましてや『強制連行』云々は絶無であったことを強調しておきます。
 いわゆる『従軍慰安婦』なる造語も戦後、出現したものであり、戦時中、現地に『慰安婦』が存在したことは事実であります。その理由は現地住民を犯さないこと、性病を防ぐこと、それに防諜の立場からであり、いわゆる慰安婦は公娼制度の延長線であり、それぞれ民間人との契約によるものでありました。
 平時において、これらの事柄は警察が取り締っておりましたが、戦時中の現地においては軍が前述の理由で取り締り、かつ慰安婦を保護していたのであります」
(以下、つづく)

 なお高橋氏のこのレポートは以前の氏自身の講演記録から要点を拾い上げたものだそうです。そのへんの事情を高橋氏は以下のように説明し、提言を加えています。

 「平成十九年二月十五日、米下院の小委員会が元慰安婦女性の公聴会に踏み切り、目下、日、米、いな全世界の問題視するところとなってきた。ここで私は黙視できず、おこがましくも過去の講演要旨を引っ張り出し、真相を皆様に訴えたいと思います。
 そこで私は次のことを提言したい。
 一、問題の根源を為し、まさに国賊的言動を今日でも言い続けている張本人 河野洋平氏(現衆議院議長)を即時、罷免すべし。
 二、同類外国軍による(売春買春の)例を全世界に公表せられよ。日本糾弾決議案を推進している日系三世マイク・ホンダ下院議員(中国系の支援甚大)にとくに説得すべし。

 ひとまず以上を報告します。
 残りは回を改めます。

http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/153445/

「従軍慰安婦の仕掛け人たち」--元大本営参謀の証言(2)2007/04/21

 元大本営参謀、戦後は明治薬科大学理事長などを務めた高橋正二氏の報告の紹介を続けます。
以下、高橋氏の講演録からのレポートです。


ここにいわゆる「従軍慰安婦」の仕掛け人および支援者の名前を掲げますが、とうてい全部を網羅することはできませんので、その一例を拾いあげてみます。

青柳敦子(「朝鮮と朝鮮人に公式陳謝を」事務局長、大分県医師夫人。韓国に赴き、寝た子を呼び起こすように、現地の慰問婦と称する人を探し、日本政府に対する訴訟を呼びかけ、発起人には各10万円を、なお日本国では400万円の訴訟金を準備している、とけしかける)

高木健一(弁護士 「従軍慰安婦」訴訟弁護団長)

臼杵敬子(「従軍慰安婦」問題は国家犯罪。「日本の戦争責任をハッキリさせる会」を主催)

戸塚悦郎(弁護士、平成2年2月、国連人権委員会でこの問題を提言)

吉田清治(「従軍慰安婦」強制連行報道の仕掛け人。元山口県労務報国会、下関支部動員部長。済州島で部下とともに200数十人の婦女子を強制連行したとする記事を発表(「私の戦争犯罪」)これは嘘の記事であることを千葉大の秦郁彦教授の現地取材で暴露されている)

本田昭次、清水澄子(ともに社会党参院議員。昭和58年8月、スイスのジュネーブの国連人権委員会に出席し、「従軍慰安婦」問題を提訴)

カトリック教会、日本キリスト教会(白瀬誠一枢機卿、清水範子修道女ら多数)

日本弁護士連合会(会長・土屋公献)平成8年2月7日付声明文「日弁連はこの報告書(クマラスワミ報告書)が国連人権委員会で採決されることを強く望む。日本政府がその実行を逡巡することなく着手することが、国際社会の中で日本が名誉ある地位と評価を得る最後の機会ーー」
私(高橋)の友人の弁護士に聞いてみたが、「そんな声明文は私たちの知らない間に出された」と云っていました。

以上のごとき根元は平成3年12月6日、「アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件」が提訴されるや、平成4年1月17日、宮沢喜一総理(当時)が盧泰愚大統領に反省とお詫びを言上し、さらに平成5年8月4日、河野洋平官房長官(当時)が、政府調査の結果として、ありもしない「従軍」「強制連行」があたかもあったかのごとき談話を発表したことが問題の根元をなしているのです。まさに国賊的言動というべきであります。

以上が引用です。
まだ続きます。(次回の記載で)

http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/156026/

「米軍も売春女性を徴用した」--元大本営参謀の証言(3)

元大本営参謀で戦後は明治薬科大学の理事長などを務めた高橋正二氏の報告を続けます。高橋氏は終戦直後に米軍と直接、接触する「有末機関」の一員だった貴重な体験を経ています。
その有末機関時代に米軍は日本側に売春宿の開設や日本女性の売春婦としての徴用を命じた経緯が証言されています。
軍隊とセックスというのは、なにも日本軍だけが例外だったわけではないことの証明といえましょう。

以下は高橋氏の報告からの引用です

「米軍も女性の強制徴用を求めていた」

「日本が降伏して間もなく、マニラにいた連合軍最高司令官らから命令があった。『進駐軍の着陸を神奈川県厚木飛行場と定め、その進駐受け入れのため、政府、陸・海軍部を代表する将官を差し出すべし』という命令でした。大本営はこの将官に有末精三中将を指名した。私(高橋正二)もこの有末中将を首班とするいわゆる有末機関の一員として厚木に行くことになったわけです。

ちなみに最初から有末機関員として行動した大本営参謀は現在(平成8年9月)、浦茂氏(陸士40期元航空幕僚長)と私、高橋正二(陸士48期)の二人のみとなり、生き証人として寂しい限りです。

昭和20年8月24日、厚木飛行場に参りましたが、それはひどい有様でした。

先遣隊(隊長テンチ大佐)約150名は28日、マッカーサー司令官は30日、到着し、ただちに横浜へ、私どもは神奈川県庁の一部に陣取り、9月20日、ミズーリ艦上降伏文書調印式における代表団一行の出迎えなどに忙殺されていました。

これら期間を通じて、頭を悩まし続けたのが、進駐軍兵士により暴行、強姦などが毎日毎日、被害の訴えがあることでした。

『進駐軍兵士により治安騒乱のうち、最もてこずったのは日本婦人に対する暴行、強姦などの風紀上の問題であった。最初の訴えに対し、第八軍司令官アイケルバーガー中将は「若い学生がジャングルから飛び出して、広々として校庭に出たようなもの、しばらく我慢してくれ、我々の方でも十分、気をつけるから」との話であったが、来る日も、来る日も、この種の訴えは一向に減る様子もなく、そのたびごとに報告者の悲憤慷慨は想像に絶する激越なものであった』(有末精三著『有末機関長の手記』)

当時、進駐軍軍人、ことに黒人の児を宿して生まれた混血児は3000人ともいわれ、澤田廉三元大使、および美喜夫人の経営するエリザベスサンダーホーム(大磯における孤児院)をはじめ、各種の施設や社会事業などのこれら悲劇の対策は講ぜられたものの、わが国、社会に残した傷跡はまことに残念なことでありました」

  

  進駐軍の初仕事とはなんであったのか


 「一、厚木飛行場に先遣隊が進駐してきた日の翌日の8月29日、米軍連絡将校が東京の警視庁に現れ、『娼家の施設をみせろ』と言ってきた(売春施設問題が初仕事ではないか)

  二、同年9月28日、東京都衛生局が初めて受けた命令は『女』の問題。都衛生課員の与謝野光博士がGHQ(連合軍総司令部)公衆衛生局長サムス大佐のもとで交渉を開始、都内に残っていた花柳街五箇所および特飲街十七箇所(うち一箇所『千住』のみ日本人用)を接取された。

  三、売春施設だけでは満足しない米兵は街の一般婦女子にも手を出し、パンパンガールとして自ら乗り出した日本婦人も現れた。

  四、昭和28年2月27日、第十五回国会参議院本会議で、社会党の藤原道子議員の質問演説にも左のとおり触れている(当時の女性議員協議の結果)。

  『アメリカ当局には軍紀の励行を望みたい。どうしてもそれができないならば、日本の女性をこれ以上、蹂躙することなく、この際、本国から対象となるべき必要数の女性を呼び寄せて、自国の女性によって性の解決をされるように要望したいのであります。(拍手)』

http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/157217/


日本の左翼の人たちは、白人のプロパガンダに踊らされて、中国や韓国と一緒になって日本はひどい国家だと攻撃し続けている。
http://www.asyura2.com/07/asia7/msg/580.html
投稿者 TORA 日時 2007 年 4 月 25 日 15:27:51: GZSz.C7aK2zXo

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu142.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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日本の左翼の人たちは、白人のプロパガンダに踊らされて中国
や韓国と一緒になって、日本はひどい国家だと攻撃し続けている

2007年4月25日 水曜日

織原城二という日本人に成り済ましていた金聖鐘


◆金聖鐘と“在日の壁”報道…パチンコ王子の猟奇犯罪  4月25日 東アジア黙示録
http://dogma.at.webry.info/200704/article_21.html

【巨万の富を築いた滞留外国人一族】

日本のマスコミが飛びついたのは、金聖鐘の巨大な邸宅だった。庶民の度肝を抜く豪邸だ。田園調布の一角にある金聖鐘邸は、敷地面積330坪で、プール付き。放置された超高級車の群れも目を引いた。

金一族は全国各地でビル経営を行っていたが、その数は想像を超える。銀座に3棟を所有している他、40近い不動産を持っていた。金聖鐘は何もせずに、莫大なテナント料が入ってくる仕組みだ。

それらの多くはパチンコ脱税マネーを土地・建物に変えたものだろう。

問題なのは滞留外国人が、多くの不動産を獲得していたことだ。戦後の闇に連なる国土の略奪でもある。金聖鐘の父親のケースがどこまで該当するか不明だが、「終戦直後のドサクサ」と表現される三国人の勢力拡大で、都市部の一等地が奪われたのは歴史的な事実だ。

日本のメディアがルーシー・ブラックマン事件で、逮捕された金聖鐘の素性に肉迫しなかったのは、そんな黒い履歴が直ぐに出てきたからだ。金聖鐘の半生に立ち入ると、当然のように闇部分に抵触する在日問題が登場してしまう…

それが報道を縮小させる結果となったのは間違いない。

『タイム』紙は、かなり込入った部分まで記述しているが、それは取材者が取り立てて有能だったのではない。わが邦の記者陣も知り得ていた情報で、知りながら書くことが出来なかったのだ。

既成メディアが在日関連報道で及腰になっている背景は大別して2種類ある。

ひとつは朝鮮総連に見られる明確な集団圧力だ。徹底的な恫喝であり、威力業務妨害も含むケースである。だが、それはある意味、判り易い。

もう1種類は明確な形を取らない複合的な要素だ。

【ネットが突き崩す“在日の壁”】

マスコミは差別という言葉に過敏に反応する習性がある。同和・在日は対マスコミ圧力の双璧だ。具体的な圧力とは別に“本能”としてメディアはブレーキを働かせる。防御本能と言っても良い。

“日本の闇”を育んだ要素でもある。

在日絡みでは、自主規制さながらメディアに蔓延したものと考えられる。触れなくて済むなら極力、無視するのだ。「触らぬ神に祟りなし」の愚昧な商業ジャーナリズムだ。戦後何十年も、そうした事なかれ主義が継承されてきた。

改めて考えることもなく、また“危険な領域”に踏み込んでも獲る物は少ない。それが何時しか報道における巨大な“在日の壁”を生んだ背景と考えられる。

一方向性の旧来のメディア様式ならば、それで逃げ切れた。比較検証されることが少なかったからだ。ところが現在は違う。

ある事件で通名報道を行っても、一部のメディアが実名報道に踏み切れば、隠していることが直ぐにバレてしまう。その昔は各社の報道内容が直後に比べられることはなかった。

しかし今や、ネットユーザーが増え、新聞でもテレビ報道でも、たちどころに比較検証される時代になった。フィルターをかけるのは不可能だ。

ルーシー・ブラックマン事件でも、まずネット上で金聖鐘の名前が広がった経緯は重要だ。もし、以前のように既成マスコミのみの情報提供だったら、犯人は今でも「資産家の日本人」なのではないか?


(私のコメント)
バージニア工科大学の銃乱射事件やルーシー・ブラックマン殺害事件や従軍慰安婦問題などに共通するのは、韓国人や韓国系の人物が主役であるという事だ。ルーシー・ブラックマン殺害事件の織原城二こと金聖鐘も在日だった。昨日はその判決が下された事でテレビのワイドショーはその報道で持ちきりだ。しかしいくら見ても織原が在日育ちである事は決して報道されない。

織原被告は日本に帰化して日本人名に改名しているからマスコミは織原被告と報道しているが、ワイドショーなどでは生い立ちまで報道するのが普通なのに、両親は朝鮮出身であり帰化する前の名前は報道しない。在日の犯罪は通名で報道する事で自主規制されているのだろう。

このような同胞の犯罪が多発すれば肩身が狭い思いをする。ならばどうしたら同胞の犯罪を少なくするかという事に立ち向かうべきなのに、マスコミに圧力をかけたりして誤魔化すような方向に行くのは間違っている。このような犯罪が在日に多発するのは「恨みの文化」や「中華思想」などに問題があるのではないかと思う。恨みは善悪の判断を狂わせる。

欧米でもユダヤ人差別とかが大きな問題ですが、ユダヤ人が差別されるのは単なる宗教の違いにあるのではなく、彼らの文化がその国の民族に受け入れられないものがあるからだろう。多民族国家であるアメリカでも政治経済の主導権を握ってやりすぎればヨーロッパのような排斥問題まで起こしかねない懸念を感じる。

バージニア工科大学の銃乱射事件の影響で、韓国政府も在米韓国人が虐めにあわないか心配しているようですが、1992年のロス暴動のような事が無いか心配しているのだろう。このような韓国系商店焼き討ち事件は韓国人への差別意識がアメリカに中にもあることの証明だ。しかしなぜ差別されるかの意識は低いようだ。

昨日の株式日記では大東亜戦争が人種解放戦争であったことを書きましたが、日本はアメリカにおける黒人などへの人種差別撤廃運動に大きく貢献している。もし日本が立ち上がらなかったならばアメリカ未だに人種差別国家であっただろう。日本人への強制収容所は大東亜戦争が人種解放戦争であったことの証明だ。


◆人種差別国家韓国とそれと無縁の日本 2005年07月03日 こん
http://konn.seesaa.net/article/4799156.html

1992年4月、ロス暴動が勃発した。ウィキペディアの辞書によると、暴動のきっかけは、以下のようにあたかも白人と黒人との対立が主原因で、韓国人商店で万引きしようとした黒人の少女を店主である韓国人女性が射殺したことは暴動の原因の一つとのことのようだ。

しかしながら、ロス暴動の被害の半分近くが、韓国街であったことや、韓国街とリトル東京は隣接しているにも拘わらず下記のように日系は全くと言っていいほど被害に遭わなかったことからも推測できるように、暴動の主原因は、日頃の韓国人による人種差別だろう。

 先日のカンボジアでの人質事件「平手打ち恨み…当初は雇い主の子供狙う カンボジアの人質事件(産経新聞)」も、韓国人の経営者が、雇用していた運転手に対して平手打ちなどをしたことが原因のようである。子供を国際学校に連れて行くのが遅れたことに対して、平手打ちする韓国人。雇用者や他国の人間を見下す差別意識は、残念ながら今も続いているようだ。

 さて、ロス暴動で、日系人が狙われなかったのは、誰に対しても差別意識がなく優しく接することができる優しさが日系人にはあったからだろう。このように日本人や日系人が人種差別をしないのは、戦後の教育が良かったというよりも、1919年のパリ講和会議にての日本が行った提案内容(下記)からも推測できる通り、そもそも戦前の先人達もそのような優しい心を有しており、それを知らず知らずのうちに受け継いできたからだ。

下記記事は、長文であるが、先人の思想が正しかったこと、いくら思想が正しくても世界からは受け入れられるとは限らないこと、思想が正しければ必ず助けてくれる人たちがいることなど、いろいろ考えさせられる良い話だと思った。お時間があるときにでも是非読んで頂きたい。


◆人種平等への旗手 〜米国黒人社会の日本観 国際派日本人養成講座 H12.04.02
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h12/jog132.html

(前略)
■6.日本での「忘れがたい経験」■

 1936年、黒人運動の指導者デュボイスは、満州に1週間、中国に10日間、日本に2週間滞在して、「ピッツバーグ・クリア」紙に「忘れがたい経験」と題したコラムを連載した。

 デュボイスが東京の帝国ホテルで勘定を払っている時に、「いかにも典型的なアメリカ白人女性」が、さも当然であるかのように、彼の前に割り込んだ。

 ホテルのフロント係は、女性の方を見向きもせずに、デュボイスへの対応を続けた。勘定がすべて終わると、彼はデュボイスに向かって深々とお辞儀をし、それからやっと、その厚かましいアメリカ女性の方を向いたのだった。フロント係の毅然とした態度は、これまでの白人支配の世界とは違った、新しい世界の幕開けを予感させた。

「母国アメリカではけっして歓迎されることのない」一個人を、日本人は心から歓び、迎え入れてくれた。日本人は、われわれ1200万人のアメリカ黒人が「同じ有色人種であり、同じ苦しみを味わい、同じ運命を背負っている」ことを、心から理解してくれているのだ。[1,p109-118]

 さらに、この旅で、デュボイスは日本人と中国人との違いを悟った。上海での出来事だった。デュボイスの目の前で4歳くらいの白人の子どもが、中国人の大人3人に向かって、どくように言った。すると、大人たちはみな、あわてて道をあけた。これはまさにアメリカ南部の光景と同じではないか。

 上海、この「世界一大きな国の世界一立派な都市は、なぜか白人の国によって支配され、統治されている。」それに対して、日本は、「有色人種による、有色人種の、有色人種のための国」である。

■7.日本人と戦う理由はない■

 日米戦争が始まると、黒人社会の世論は割れた。「人種問題はひとまず置いておいて母国のために戦おう」という意見から、「勝利に貢献して公民権を勝ち取ろう」、さらには「黒人を差別するアメリカのために戦うなんて、馬鹿げている」という意見まで。

 デュボイスは、人種戦争という観点から捉え、「アメリカが日本人の権利を認めてさえいれば、戦争は起こらなかったはずだ」とした。

 黒人たちは、白人が日本人を「イエロー・バスタード(黄色い嫌な奴)」、「イエロー・モンキー(黄色い猿)」「リトル・イエロー・デビル(小さな黄色い悪魔)」などと蔑称をさかんに使うことに、ますます人種戦争のにおいをかぎつけた。(後略)


(私のコメント)
「株式日記」では大東亜戦争の正当性を主張し続けているのですが、日本の左翼の人たちは、白人のプロパガンダに踊らされて中国や韓国と一緒になって従軍慰安婦問題や南京大虐殺をした日本はひどい国家だと日本人を攻撃し続けている。しかし国際派日本人養成講座の記事を読んでもらえば日本人こそ人種差別と戦った国民はなく、中国人たちは東南アジアでは白人の手先となってマレー人やインドネシア人を蔑視してきた。それを一気に変えたのが大東亜戦争なのだ。

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ロシア人が去り、中国人が押し寄せるロシア極東地方 [朝鮮日報]
http://www.asyura2.com/07/asia7/msg/562.html
投稿者 white 日時 2007 年 4 月 22 日 20:22:56: QYBiAyr6jr5Ac

□ロシア人が去り、中国人が押し寄せるロシア極東地方 [朝鮮日報]

 http://news.livedoor.com/article/detail/3130236/

ロシア人が去り、中国人が押し寄せるロシア極東地方
2007年04月22日14時14分

 ロシア極東地方のブラゴヴェシチェンスクにあるスーパーマーケットで働いているオルガさん(21)の夢は、「早くお金をためてモスクワへ行く」ことだ。昨年モスクワへ行った友人のナスチャさんから「ここではあなたのように英語ができる人は月に1000ドル(約11万9000円)もらえるわ」と何度も誘われているのだ。アムール国立大経済学科を卒業したオルガさんの今の月給は7200ルーブル(約3万3000円)で、ナスチャさんの月給の4分の1に過ぎない。オルガさんは「極東地方は美しいところだけど、変化がないし、生活水準も低く、若者には住みにくい」と話した。

 ロシア全体の面積の36%を占める極東地方から、ロシア人たちが離れていっている。現在、この地域の人口は650万人で、ロシア全体(1億4200万人)の4.58%だ。1991年には799万5000人だったことから、この15年間の減少数は韓国の忠清北道(約150万人)に匹敵することになる。国連の人口報告書では、「ロシア極東地方の人口は2025年には470万人にまで減少する」と警告している。また、ウラジーミル・プーチン大統領も昨年12月の安全保障会議の席上で「極東地方の人口減少のような慢性的な問題が、ロシアの安全保障にとって実質的な脅威になっている」と述べた。

 ロシア人が極東地方から離れていく最大の理由は、モスクワと比べて格段に低い所得だ。モスクワ市民の1人当たりの平均月給は1040ドル(約12万3000円)だが、ブラゴヴェシチェンスク市民のそれは300ドル(約3万6000円)に過ぎない。ブラゴヴェシチェンスク市内のレーニン通りで小さな雑貨店を営むビチェスラフさんは「今でもモスクワから遠く離れた“陸の孤島”のようなところだが、おそらく100年後には“無人島”になってしまうのではないか」と話す。

 もちろん、ロシア政府も手をこまぬいているわけではない。2012年にアジア太平洋経済協力会議(APEC)をウラジオストクで開催することが決まり、プーチン大統領は最近、極東地方に1000億ルーブル(約4596億円)を投資することを発表した。11日にはロマン・アブラモヴィッチ氏をはじめとするロシア有数の財閥オーナーが、極東地方の開発事業に1004億ドル(約11兆9000億円)を投資すると報じられた。

 だが、ロシア極東地方の問題は、中国人の増加によってさらに複雑な様相を呈している。ロシア政府は4月1日から、国内の小売市場での外国人の営業活動を全面的に禁止したが、クラスノアルメイスキー地区にある、1000坪の広さを誇る中央市場では、中国人商売人が多く目に付く。ロシア人の商売人、エカテリーナさんは「ここは立派な“市場”なのに、行政が勝手に小売市場法が適用されない“スーパーマーケット”に改称したせいだ。結局、中国人商売人はわいろを渡して違法な手段で店の数を増やし、商業権を掌握してしまった」と話している。

 今月7日の午後2時、ブラゴヴェシチェンスクと中国の黒河市を隔てる川幅500メートルのアムール川の川岸に、24人乗りのホバークラフト2隻が接岸した。だが、ロシア人の乗客と中国人の乗客は、それぞれ別々の船に乗った。川を渡るわずか 5分の間でも、なるべく顔を合わせないようにするためだ。ブラゴヴェシチェンスクでは、中国語の「ニイハオ」は単なるあいさつではない。一部のロシア人は中国人に「ニイハオ」と声をかけた後、悪口をぶちまけた。この地に住む中国人の数は既に2万人に達している。

ブラゴヴェシチェンスク(ロシア)=権景福(クォン・ギョンボク)特派員


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「北朝鮮に想像だにしなかった変化」北朝鮮専門家(聯合通信)
http://www.asyura2.com/07/asia7/msg/555.html
投稿者 gataro 日時 2007 年 4 月 21 日 10:07:38: KbIx4LOvH6Ccw

http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=2007042000100088 から転載。

「北朝鮮に想像だにしなかった変化」北朝鮮専門家

2007/04/20 12:10


【ソウル20日聯合】ロシア出身の北朝鮮専門家で国民大学招聘教授のランコフ氏が、「北朝鮮は過去の全体主義国家を脱し、ロシアのスターリン時代のような自由が広がっている」との考えを示した。米国内で開かれた北朝鮮人権関連討論会で述べたもので、米政府系ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が20日に報じた。
 ランコフ氏は、北朝鮮では、住民が居住地以外の場所も自由に旅行できるなど、過去には想像さえもできなかった変化が起きていると主張した。中国に隠れ住んでいる脱北者は約3万〜5万人と推計され、中国に出稼ぎに行き再び北朝鮮に戻る人まで合わせると、約50万人が外部社会と接したと指摘する。北朝鮮の人権状況を改善は、現政権の圧力ではなく、外部世界を体験した住民らを通じ実現されると強調した。

 また、過去旧ソ連と東欧州の崩壊は短波ラジオ受信によって起きたと言っても過言ではないとし、ラジオ受信機を保有する高学歴エリート層と中産階級を対象に、特別プログラムを供給する必要があると述べた。


<日中韓賢人会議>「北東アジア独自の共同体作ろう!」(韓国中央日報)
http://www.asyura2.com/07/asia7/msg/500.html
投稿者 gataro 日時 2007 年 4 月 17 日 16:44:26: KbIx4LOvH6Ccw

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=86595&servcode=400§code=400 から転載。

<日中韓賢人会議>「北東アジア独自の共同体作ろう!」



北東アジアの未来を準備する第2回「韓日中30人会」会議が16日、日本の帝国ホテル(東京)で開
かれた。ここで「3カ国間の自由貿易協定(FTA)を推進しよう」「保有外貨で3カ国共同基金を作り
潜在的な金融危機に対処しよう!」など多様な提案が出された。


「韓日中3カ国が外為・エネルギー・環境など分野別で共同機構を作ろう」(樊綱中国改革基金会所長、尹鐘竜三星電子副会長)

「北東アジア3カ国間の自由貿易協定(FTA)の必要性を強く叫ぼう」(岡村正東芝会長)−−。

16日、東京の帝国ホテルで開かれた第2回「韓日中30人会」(日中韓賢人会議)全体会で出席者たちは北東アジア3カ国の共同繁栄のための多様な案を提示した。これらは3カ国間の既存の協力水準と内容を診断して、発展のための戦略的案を論議した。最近韓米FTAが妥結されたことによってFTA拡大推進に関する意見もたくさん出された。

韓国側代表である李洪九(イ・ホング)元国務総理は基調演説で「3カ国が独自の地域共同体建設を試みる時」とし「北東アジア共同体」創設を提案した。李元首相は「悠久の歴史をもつ3カ国が「東南アジア国家連合(アセアン)+3」首脳会議に受動的に付いていく印象だが、いつまで‘+3’の範疇にとどまるのか」と指摘し「北東アジア共同体はモンゴル、北朝鮮も参加する開放的共同体にならなければならない」と強調した。

日本側代表である中曽根康弘元首相は「アジア統合論議を見れば北東アジア3カ国の協力体制はアセアン国家に比べて劣っている」とし「早いうちに北東アジア3カ国首脳会談が定例化されなければならない」と促した。

胡偉上海交通大国際公共事務学院長は「アジア域内総生産(GDP)の60%以上を占める3カ国の共同体構築がアジア統合に先導的役割をする」と言った。榊原英資早稲田大教授は「今まではアセアンが積極的だったが、これからは日中韓が世界に向けて地域統合を積極提案しなければならない時」と同意した。

キム・ジェチョル東源(トンウォン)グループ会長が誘致委員会委員長を務める2012年、エキスポ麗水(ヨス)誘致活動に対する関心を表明する日本側出席者たちの発言も出た。

出席者たちは全体会後、3分科別で具体的な協力案を論議した。経済・金融分科では各国が保有外貨の5%ずつを出して共同基金を造成、金融危機可能性に備えようという提案が出た。環境・エネルギー分科会ではエネルギー協力機構を創設し、3カ国が石油を共同購買・備蓄しようという意見に拍手が集まった。文化分科会では3カ国が大規模留学生交流事業をしようという提案が注目を集めた。

◆韓日中30人会=北東アジアの発展的未来を準備するために3カ国の各界リーダー30人で構成された民間会議体制だ。中央日報・新華社通信・日本経済新聞の共同主催で昨年、ソウルで発足した。会議は3カ国が持ちまわりで開催するが、来年は中国北京で開かれる。

◆特別取材チーム=ユ・サンチョル(中央SUNDAY国際エディター)scyou@joongang.co.kr
キム・キョンビン映像部門記者kgboy@joongang.co.kr
イェ・ヨンジュン東京特派員
キム・ヒョンギ東京特派員
チャン・セジョン北京特派員
コ・ジョンエ政治部門記者


2007.04.17 10:05:04


中国がまだ反日教育をしてるだって?(解決不能)
http://www.asyura2.com/07/asia7/msg/488.html
投稿者 gataro 日時 2007 年 4 月 14 日 11:48:52: KbIx4LOvH6Ccw

http://d.hatena.ne.jp/hagakurekakugo/20070413/p2 から転載。

■中国がまだ反日教育をしてるだって?

YouTube - 2007411 温家宝首相来日+箕輪解説

温家宝首相が来日した際の「ニュースJAPAN」にて、フジテレビの箕輪幸人解説員が次の様に述べてます。

ま、日中関係が改善するという点では、意欲を示したことは歓迎したいと思うんですね。ただそれが言葉だけで終わってしまうんじゃないかって懸念もあるわけです。やっぱり私たちにとっては2年前の反日デモ、あの暴徒化した光景というのは忘れることが出来ない出来事だと思うんですよ。で、それはやっぱり中国の国教育ってものに対する疑念というものを私たち日本人に抱かせたと思うんですね。あのー、日本は戦後、その平和の道をずっと歩んで来た訳です。で、戦争に対する反省もあって中国に対しては政府開発援助、ODAは3兆円を超える規模を供与しているわけなんですよね。で、中国の発展に寄与してきている。ところがそうした実態、日本の姿ってのが中国の国民には伝わっていないわけなんですよね。で、今もって反日教育というものが続いている。やっぱり日中関係の改善、言葉だけで終わらない為にはね、中国側が今後、その日本から見ても納得できる、つまり公平と思える様な歴史認識、これを示すことが出来るかどうかにかかっているとそういう風に私はそう思います。

おーい、どこの国の事を言ってるんだ?

YouTube - 大変貌する中国歴史教科書 (1/2)

YouTube - 大変貌する中国歴史教科書 (2/2)

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国会会議録検索システム

2005年平成17年10月13日

○政府参考人(梅田邦夫君) お答えさせていただきます。

 委員御指摘のとおり、外務大臣の方から唐家セン国務委員、それから外務長官に対しまして問題提起をさせていただきました。

 七月の七日に人民抗日戦争記念館がリニューアル、改装して再開したわけでございますが、私も八月に視察に行ってまいりました。

 具体的に変更点を少し御説明いたしますと、まず全体の構成につきまして、以前は日中友好関係であるとか

日中戦争の流れを展示した後に最後に日本軍の暴行館を展示するということで、非常に印象の悪い、

後味の悪い感情を残す展示になっておりましたが、改装後は日中友好の部分が最後に来るように編成をしております。

そこは一つ大きな改善点ではないかなと思います。

 それから二点目でございますが、旧日本軍の行為につきまして、先ほど先生から御指摘がありましたように、

いわゆる南京大虐殺や七三一部隊に関する残酷なろう人形というものを展示しておりましたけれども、

これは廃止しております。ある程度抑制的な姿勢を示しているのではないかなと思います。

 それから、最後の部分の展示でございますが、これは戦後の日本関係について展示をしておりまして、

例えば日本政府の歴史認識、これは村山総理の談話を詳しく紹介をしたりとか、

それから今年四月の小泉総理と胡錦濤国家主席の握手している写真を新たに展示するなど、

中国の方も日中関係を発展させていくことを重視しているんだというようなことを強調する内容になっております。

 いずれにしましても、改装後の展示物につきましては、引き続き事実関係であるとか歴史に対する理解について

様々な議論が、特に我々から見ていますとあるものもあると思われますけれども、

中国側もそれなりの配慮はしたのではないかというふうに考えております。

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中国がこの様に極端な反日教育を改めたってのは、もはや常識だぞ。それは例の反日デモ以来、日本の報道で中国の国教育・反日教育に相当なバッシングが加えられたからに他ならないからなんだが。アンタらメディアによる成果だよ。自分達の報道がどう影響を与えたかぐらい調べてから物を言って欲しいなぁ。


700万円以上かけ、山をペンキで緑色に 中国 [CNN]
http://www.asyura2.com/07/asia7/msg/252.html
投稿者 white 日時 2007 年 2 月 15 日 10:34:47: QYBiAyr6jr5Ac

□700万円以上かけ、山をペンキで緑色に 中国 [CNN]

 http://www.cnn.co.jp/world/CNN200702140028.html

700万円以上かけ、山をペンキで緑色に 中国
2007.02.14
Web posted at: 20:51 JST
- CNN/REUTERS/AP
上海──中国南部・雲南省富民県のある村で、昨年の8月から総額47万元(約735万円)をかけ、山をペンキで緑色に塗っていることが判明した。中国の新京報など各メディアが14日、伝えた。


ペンキを塗っている人も理由が分からず、役所から指示された、と話している。


村人らは当初、これは殺虫剤で、その後に木を植えるのかと考えたが、どうやらそうではないらしいことが判明。森林当局の事務所が緑色に塗られた山に面しているため、村人らは「村の運気を上昇させるための風水だ」と考えた。


ところが、役所に問い合わせると、緑色に塗れとの指示を出したのは認めたが、理由については「上からの指示なので」と回答するのみで、釈然としない。


環境保護を喚起するための施策ではないか、との声も挙がっているが、岩肌も緑に塗られており、意図がわからないという。


なぜ立命館大生が集中的に狙われた?"拉致"に新事実(ANNニュース)
http://www.asyura2.com/07/asia7/msg/102.html
投稿者 ドキッ!プロ奴隷だらけの水泳大会 日時 2007 年 1 月 24 日 08:25:04: hSNyXCkDoAhxY

http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/soci_news7.html?now=20070123262922

北朝鮮に拉致された疑いがある特定失踪者、約460人のうち、出身校が重なっている人が延べ40人いることが明らかになりました。

特定失踪者問題調査会は、失踪者を中学や高校、大学など出身校別に分類したリストを公開しました。リストによると、全失踪者、約460人のうち、中学、高校、大学など出身校が重なるケースが15件、延べ40人います。うち8人は、当時、京都市内にあった立命館大学出身で、ほとんどが経済学部でした。調査会は、失踪者全体の1割近くで出身校が重なっていることは偶然とは言えず、学校関係者や周辺に拉致にかかわった工作員や協力者がいた可能性が高いとみています。


拉致被害者と暴力団の関係 しらじらしい「北朝鮮が日本参加拒否」報道
http://www.asyura2.com/0610/asia6/msg/814.html
投稿者 天空橋救国戦線 日時 2006 年 12 月 29 日 06:53:00: ZtsNdsytmksDE

(ファピーの風の花 2006年11月05日)


拉致被害者と暴力団の関係 しらじらしい「北朝鮮が日本参加拒否」報道

マスコミ報道の字面だけ見ると日本政府が頑張っているような印象を与えるが、とんでもない猿芝居である。

この際拉致問題についてはっきり白黒をつけておいた方がいいだろう。

拉致被害者関連組織の多くは暴力団関係者によって構成されている事実を国民のどれくらいが知っているか?

まずは参考文献を見てみよう。

北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AB%E6%8B%89%E8%87%B4%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%82%92%E6%95%91%E5%87%BA%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E5%85%A8%E5%9B%BD%E5%8D%94%E8%AD%B0%E4%BC%9A

北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(きたちょうせんにらちされたにほんじんをきゅうしゅつするためのぜんこくきょうぎかい)、通称「救う会」は、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)による日本人の拉致被害者のために結成して、日本政府に解決を求めている市民団体である。1998年4月より活動を開始した。

アメリカ合衆国大統領ジョージ・W・ブッシュと面会する横田早紀江と拓也北朝鮮の工作員らによる日本の拉致被害者を救済するために結成された。基本的には、拉致された人の親族や友人らにより結成されているが、国民の関心も高いため、与野党の国会議員や大学教授等の有識者、朝鮮半島関連の研究者など多方面に亘り多数参加している。

会長=佐藤勝巳(現代コリア研究所(旧・日本朝鮮研究所)長)

常任副会長=西岡力(同所・元主任研究員)

副会長=藤野義昭、島田洋一

事務局長=平田隆太郎

ちなみに、新潟「救う会」の会長は、住吉会系右翼団体「日本青年社」の現役幹部・水野孝吉である。住吉会は北朝鮮と麻薬・銃器の密輸を行っている。

日本会議

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BC%9A%E8%AD%B0

「日本会議」とは

http://d.hatena.ne.jp/keyword/%c6%fc%cb%dc%b2%f1%b5%c4

 「日本会議」とは、会長は三好達(元最高裁長官)、全国9ブロック47都道府県になんらかの組織をもつ、日本最大の保守系組織である。2002年9月以来、「10万人ネットワーク」(設立5周年事業リーフレット)を目指して活動を続けている。また、これに協力する「日本会議国会議員懇談会」(現在242人、会長・麻生太郎衆議院議員)を持ち、国会と地方議会に強い影響力がある。1997年、「日本を守る国民会議」(運営委員長・黛敏郎)と「日本を守る会」が組織統合して結成されたもので、機関誌『日本の息吹』を毎月発行してきた。

 「日本会議」は、1.憲法改正 2.教育基本法改正 3.靖国公式参拝の定着 4.夫婦別姓法案反対 5.より良い教科書を子供たちに 6.日本会議の主張の発信、の6大スローガンを掲げて活動している。

「日本会議国会議員懇談会」

会長:麻生太郎(総務大臣) 

会長代行:中川昭一(経産大臣) 

副会長:谷垣禎一(財務大臣) 

副幹事長:小池百合子(環境大臣)

副幹事長:安倍晋三(前自民党幹事長)

小野清子(国家公安委員会委員長)

石破茂(前防衛庁長官)

「民間教育臨調」と「日本会議」

 「民間教育臨調」の副会長は5人のうち4人までを「日本会議」の役員が占め、同会に大きな影響力をもつ体制が作られている。「日本会議」の役員77人のうち、「民間教育臨調」に名を連ねている者は30人にも達する。名前を加えていない47人のうち25人は宗教団体役員であり、4人が「軍恩連盟?」日本遺族会」「日本郷友連盟」「英霊にこたえる会」など旧軍・自衛隊関係団体の役員、そして会長・事務総長の2人である。「日本会議」の四割近い(39%)役員を「民間教育臨調」に送り込みながら、明らかにそれと分かる会長・事務総長、および3分の1以上を占める宗教団体および旧軍関係者等を表に出さない工夫と努力がなされている。

日本青年社

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E9%9D%92%E5%B9%B4%E7%A4%BE

日本青年社

http://d.hatena.ne.jp/keyword/%c6%fc%cb%dc%c0%c4%c7%af%bc%d2

住吉会と安倍は岸が笹川や児玉誉士夫と組んでいた頃からの関係を継承している。住吉会にとって北朝鮮との密貿易パイプは重要な資金源である。まさにマッチポンプである。

ブッシュが北朝鮮の脅威を利用してボロミサイルを法外な値段で売りつけているおこぼれに与るように、麻薬や拳銃で姑息なシノギをしているのである。ちなみに金正日は見返りに偽ドルの発行許可をブッシュから貰い、中共でばらまいている。

ここまで来ると被害者の会も本当に被害者なのかと勘ぐりたくなる。こんな連中の力を借りなければ解決策を模索できなかったのかと考えると同情するが、事実を知れば知るほど一般国民は見放してしまうだろう。

まだマスコミ報道を鵜呑みにしているおめでたい国民が多数を占めているからいいようなものの、インターネットをちょっと検索するだけでも事実は簡単に知れるのである。 
政府がインターネットの言論統制に躍起になっているのも宜なるかなである。本ブログも来年あたりはイギリスのブログを借りて英語で発信しなければならない事態になっているかも知れない。

「日本会議」に名を連ねている国賊連中の名前はよく覚えておいた方がいいだろう。

「この方々のどこが国賊だ? 立派な国者ではないか」という人は暴力団員にでもなってください。

[6カ国協議]北朝鮮が日本参加を拒否 拉致逮捕状に反発か

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2671637/detail
↑ 注:既にリンク切れです
                               《憂国ニュースより転載》

http://plaza.rakuten.co.jp/peace88/diary/20061105/


“遺棄化学兵器”の主犯格…血税1兆円が闇に流れる「東アジア黙示録」
http://www.asyura2.com/0610/asia6/msg/807.html
投稿者 1fan 日時 2006 年 12 月 27 日 22:26:29: mPwe9yPjV5CMU

http://dogma.at.webry.info/200612/article_20.html

東アジア黙示録  

“遺棄化学兵器”の主犯格…血税1兆円が闇に流れる
<< 作成日時 : 2006/12/22 03:42 >>


遺棄化学兵器など中共の捏造に過ぎない。ODAに代わるこの錬金術を編み出したのは外務省チャイナスクールと不愉快なあの男だ。血税1兆円が最終的に流れ込むのは誰のポケットなのか…

中共が巨額ODAに代わるカネづるとして打ち出した“遺棄”化学兵器問題で不気味な進展があった。

21日、外務省内で日中の実務者が協議し、来年1月に「日中遺棄化学兵器処理連合機構」することが確定した。

「連合機構」は、旧満州ハルバ嶺で化学兵器の回収・処理を行うという。中共側はハルバ嶺には、約40万発の化学兵器が埋蔵されていると主張。その処理にかかる費用は初期段階でも3,000億円と見積もられている。

全額を負担するのは日本国民だ。

この遺棄化学兵器処理の問題性が明らかになったのは最近だが、既に600億円以上の血税が注ぎ込まれ、事業費の総額は1兆円を超すとも試算されている。

この問題は、外務省と内閣府遺棄化学兵器処理担当室が中心となっているが、実態はほとんど公にされていない。

遺棄化学兵器は我が国と中共を繋ぐ闇だ。

簡潔に言えば“遺棄化学兵器問題”など、そもそも存在しない。

そこには中共と日本政府の裏取りによる深い闇が横たわり、実際には中共の思惑でいくらでもカネを引き出せる便利なATMと化している。

【作業員に罠を仕掛けてウソ宣伝】

この問題がニュースで報じられるようになったのは2003年8月のことだった。

旧満州チチハル市で8月4日、シナ人作業員が中毒を起こして死亡した。原因となったのは、旧日本軍の遺棄化学兵器を掘り出した際に、ドラム缶から液体が漏れたことだという。
■中共のやらせ写真

これに対し、訪日中の李肇星外相は8月11日に川口外相(当時)と会談し、強く抗議する。そして、日本側は後に3億円の補償費用を支払うことになった…

この日付をみれば、中共のトラップであることは明白だろう。中共指導部が8・15終戦の日を前に、日本を指弾するシナリオを用意したに過ぎない。

建設作業員ひとりの命を奪うことなど朝飯前の連中だ。

しかし、我が国のマスコミはそれと気付かずに大々的にこの遺棄兵器問題を報じ、中共の宣伝工作に乗じた。

このチチハル偽装事件こそ、いわゆる遺棄化学兵器問題の歪んだ全体像を映し出すものだ。

【責任論の大前提は崩れ去った】

遺棄化学兵器問題とは支那国内にしか存在しない怪奇現象だ。

中共に反論するポイントは大別して3つ。

1:武装解除された旧日本軍に管理責任なし
2:発掘“化学兵器”の90%が実は有毒発煙筒
3:兵器の引継書が発見された

終戦の日から我が日本軍は一斉に武装解除され、兵器類は段階的に敵軍に引き渡された。ポツダム宣言を遵守したのだ。あらゆる兵器は敵軍の管理下に置かれた。それは遺棄した兵器類も同じだ。

この際の敵軍とは地域によって異なるが、ソ連軍であり、国民党軍であった。

ポツダム宣言受諾によって、日本軍、関東軍に遺棄責任は生じないと考えられてきた。実際に戦後50年近く中共が日本責任論を振りかざしていないことからもハッキリしている。

一方、政府答弁でこれまでに発掘された化学兵器の90%が有害発煙筒であったことが判明している。

「あか筒」=くしゃみ性、嘔吐性ガス
「みどり筒」=催涙性ガス

これらは致死性がなく、化学兵器禁止条約の対象外だ。

現在でも複数の国でデモ隊封じに催涙ガスが使用されている。サリンやタブンといった猛毒と異なることは子供でも理解できるだろう。

そして、今年になって『正論』6月号がスクープを報じた。

「山形シベリア資料館」で約600冊の兵器引継書が発見されたのだ。そこには我が軍が整然と敵軍に引き渡していた事実が証明されいる。決定的な歴史資料の大発見である。

しかし、こうした事実がありながらも政府は今回、新たな連合機構の設置に応じ、更なる血税を中共にプレゼントしようとしている…

なぜ、このような理不尽な交渉が進められるのか?

【海部=小沢政権による闇の交渉】

遺棄化学兵器に仕掛けられた罠は、単純なものではない。

『正論』9月号によると政府は引継書の存在を2年前にすでに把握していたという。だが、それを抹殺し、中共との取引に応じていたのだ。

この遺棄化学兵器問題には、不透明な対中ODAと同様の“深い闇”があるように感じられてならない。

この問題が持ち上がったのは90年代初めだ。
『遺棄化学兵器に関する日中の覚書』にはこう記されている。

「わが国は平成3年より、中国に残置されている旧日本軍の化学兵器につき実態把握のための現地調査を鋭意進めるとともに…」

既に91年には調査が実施されていたことが判る。交渉テーマに浮上したのはその前年の90年のことだった。

時の内閣総理大臣は海部俊樹。

海部は完全な操り人形で、糸を動かしていたのは小沢一郎と金丸信だ。2人の黒幕の全盛期でもある。

筆者はかねてから、90年代初頭から90年代半ばにかけて、我が国には奇妙な政治力学が働いていたと主張しているが、この遺棄化学兵器問題もタイミングが合うのだ。

小沢一郎は、この問題の舞台裏を知っている。日支間でどのようなやり取りがあったか、包み隠さず知り得る立場にいたと断定できる。

この頃、中共は天安門屠殺事件で国際社会から完全に孤立していた。そこで、苦境の中共指導部を救うべく猛然と動いたのが、外務省のチャイナスクールだった。

事件直後のアルシェ・サミットで「中国を孤立化させてはならない」と説いて回り、円借款を再開したのが海部俊樹だ。もちろんチャイナスクールの意向を受けた腹黒い熱意だった。

推測だが、ODAや円借款の代替案として考案されたのが、遺棄化学兵器をダシに使った錬金術だ。

海部ー小沢ラインの暗躍。

今でも中共が小沢一郎を三顧の礼をもって迎えるのは、この“功績”にあるのではないだろうか…

そして、実際に裏で動いたのはチャイナスクールのドンと呼ばれた男だ。

【暗躍した2人のキーマンとは】

遺棄化学兵器が浮上した頃、外務省で絶大なパワーを持っていたのが、谷野作太郎だ。

谷野は、媚中派のエリートコースを歩んで来た人物だ。1980年に中国課長となり、天安門事件のあった89年6月から対中政策のトップであるアジア局長(現・アジア大洋州局長)に就任。92年7月に異動するまで完全に対中問題をコントロールできる立場にあった。

時期は符合している。

90年代初頭に持ち上がった遺棄化学兵器をめぐる錬金術の策謀は、97年の化学兵器禁止条約の発効を経て、99年に日支間で正式合意される。

この時、覚書にサインしたのが谷野作太郎だった。当時の肩書きは在中国特命全権大使。

そして中共側の署名者が王毅だった。

現在の日本駐在大使である。これは偶然ではない。恐らく中共側でこの遺棄化学兵器をめぐる利権を司っているのが、王毅だ。

王毅はこの巨額利権を足がかりに外務次官補から外務次官に登り詰め、一転して本省を離れ、在日本の全権大使になったと推理できる。

この男は想像以上の暗黒パワーを持っている。

遺棄化学兵器問題のキーマンだ。

日本大使に任命されたのは、錬金術をより強固なものに変える為だろう。その流れで、今回の「連合機構」設置も滞りなく合意に至ったと思われる。

日本人が汗水流して働いた末の血税は、確実にこの男のポケットに落ちるのだ。

【与野党に横たわる負の遺産】

日支の間でどのような裏取引があったのか…それを知り得る一方の当事者は、谷野作太郎である。現在は『東芝」の取締役に名を連ね、甘い汁を吸い続けている。

更に、自民党を離れた二人の当事者、海部俊樹と小沢一郎もこの問題に深く関与している。

危険だ。

遺棄化学兵器の問題は、自民党だけではなく民主党にとってもタブーの領域にあるのではないか?

政府がこの問題に対して莫大な予算を割り当てても、野党の側から詰問されることはないだろう。国会質問もそこそこに巨額のカネが注ぎ込まれる可能性が高い。

読売新聞の報道によると、新たな「連合機構」設置について自民党内から慎重論が出ているという。だが、こうした構図を見る限り、絶望的な状況だ。反対意見は抑え込まれるだろう。

チャイナスクールは小泉・安倍政権下で切り崩されつつあるが、負の遺産は残されている。

1兆円以上のカネがムダに遣われるのが分かっていて、殆どのマスコミが触れようとしない。半年近くに渡って繰り広げられた『正論』の追及でも、まるでビクともしなかった…

日本側にもどこかに巨大な利権が潜んでいる気配がある。

旧満州ハルバ嶺に建設される“毒ガス除去”施設は、一切中身が公開されないだろう。「キケン」を理由に部外者の立ち入りを制限しているが、そこには何もない可能性すらある。
■内閣府処理担当室作成のイメージ図

巨額な費用を日本国民が負担するのであれば、公開調査が必要だ。1兆円超の資金が何に遣われるのか…

すべてを監視する権利が、われわれ日本国民にはある。


           〆
最後まで読んで頂き有り難うございます♪
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参考情報:
「『反日マスコミ』の真実」オークラ出版
〜中国の遺棄化学兵器問題をどう報道したか(P168〜)
『正論』中国“遺棄化学兵器”問題 スクープ第4弾■ 政府が二年前に入手していた化学兵器引渡し文書

読売新聞:40万発の遺棄化学兵器処理、「機構」設置で日中合意

☆外務省
中国遺棄化学兵器処理に関する日中間の覚書の署名について
日本国政府及び中華人民共和国政府による中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書

☆内閣府
内閣府遺棄化学兵器処理担当室

遺棄化学兵器処理機構




金総書記、軍にカラオケ配備奨励…部隊の士気あがる?(読売新聞)
http://www.asyura2.com/0610/asia6/msg/765.html
投稿者 天空橋救国戦線 日時 2006 年 12 月 22 日 05:01:14: ZtsNdsytmksDE

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061221-00000515-yom-int

 【ソウル=中村勇一郎】軍人はよく歌え――。ラヂオプレス(東京)によると、10日付の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、北朝鮮の金正日総書記が、カラオケ機器を支給された軍部隊で雰囲気の盛り上がりが見られることに気をよくし、「歌謡伴奏機材(カラオケ機器)をもっと送ろう」と上機嫌で語ったと報じた。

 同紙は、金総書記が今年3月、軍幹部らと面談した際に「機材を支給された各中隊は今、雰囲気が完全に変わった」「兵士と幹部がより高い点数を取ろうと猛烈に頑張っており、歌のうまくない軍人も歌いたがっている」とうれしそうに語ったと報道。

 金総書記が「すでに送った機材の台数とこれから送る台数を手帳に書き、計算した上で軍に送っている」と今後も支給を続ける方針を示すと、軍幹部らは「激情があふれてくるのを抑えられなかった」といい、カラオケ機器の支給を巡るやり取りが感動的に報じられている。


中国がこの状態のままで行くと2010年から2015年の間には、破綻寸前まで行くだろう。元FT紙北京支局長ジェームズ・キン
http://www.asyura2.com/0610/asia6/msg/692.html
投稿者 TORA 日時 2006 年 12 月 01 日 15:37:37: CP1Vgnax47n1s

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu133.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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中国がこの状態のままで行くと2010年から2015年の間には、
破綻寸前まで行くだろう。元FT紙北京支局長ジェームズ・キング

2006年12月1日 金曜日

◆中国人に吸い尽くされたイタリアの伝統産業部市 ジェームズ・キング氏へのインタビュー 大野和基
http://www.globe-walkers.com/ohno/interview/jameskynge.html

中国経済がもたらす巨大な力は、世界の国の有り様さえも変えている。その国をかたちづくる伝統や軍事、それらを担う産業都市にも大量の中国人労働者が押し寄せ、町をまるごと奪い去っていくのだ。
後に残るのは、焼き直しされた無惨な町の姿である。『中国が世界をメチャクチャにする』の著者で元「フィナンシヤル・タイムズ」北京支局長のジェームズ・キング氏に「中国禍」の現状を聞いた。

◆中国人に吸い尽くされたイタリアの伝統産業部市

中国の産業革命がどれほど世界経済に影響を与えているか、もっと具体的に言うと、世界の産業都市をいかにメチャクチャにしているか、私はジャーナリストとして自分の目で確かめたかった。そのために世界中に足を運んだが、その一つが、700年以上もヨーロッパ織物業の中心であったイタリアの都市、プラートだった。

昨年4月、歴史都市フィレンツェからほど近いその街を訪れると、町には教会の鐘が空に響き渡り、大聖堂には前日亡くなったヨハネ・パウロ2世の死を悼む人たちが溢れていた。一見、町の風情はそのまま残っているように見えたが、一歩町の中心に入ると、窓に漢字で宣伝文句が書かれた美容院が目に入った。私は中国語の読み書きができるので、書かれている漢字の意味が普通に理解できる。

国際電話が安くかけられると漢字で宣伝している店を通りすぎたかと思うと、薬草療法の宣伝、娯楽クラブの眩いネオンが目に入ってくる。まるで中国に戻ったと錯覚をするほど、街の景観は変わり果てていた。スーパーの前で足を止めたが、壁に貼られたビラはすべて中国語で書かれた求人広告のビラだった。そのほとんどは服飾工場の求人だ。

そうだ。ここはイタリア屈指の織物業の都市だった。それが今では多くの中国人が移住し、町そのものを変貌させてしまったのだ。

中国から、バス、トラック、船を乗りついで入ってきた不法入国者にも出会った。説得するのは大変だったが、話を聞くと、変貌に至るまでの全体像が見えてきた。

中国人たちは、プラートに着くと、最初低賃金で長時間骨身を削って働く。臥薪嘗胆そのものだ。毎日18〜20時間も働くというから、普通なら精神的にも参ってしまう。ところが彼らはものともしない。大量に入ってきた中国人が一丸となって働けば、どうなるだろうか。経済の一大勢力になるのは時間の問題だった。織物工場の数も増え、小さなブームを呼んだほどだ。

当然のことながら、イタリア人も一緒になって幸せを感じたが、それはぬか喜びだった。その段階で、根こそぎ町のものを中国に持って行かれると誰が予想できたであろうか。ここに中国人の狡滑さがある。彼らは何年か工員として働いたあと独立し、経営者になるのだ。そしてイタリア人の元ボスを追い出しにかかる。気づいてみるとプラートの商工会議所に登録された中国人経営の企業数は1992年の212社から03年には1753社にまで増えていた。それは細薗の増殖のようだった。

ことはそこで完結しない。
最初は、衣料製造の工程の一部を中国に外注していたのが、今は全工程を中国に移しつつある。プラートには、00年には6000社ほどあった繊維会社が、05年の半ばまでに3000社を切っていた。この数字を見ただけでも、中国がこの狡滑なやり方を弄して、世界をムチャクチャにしていることがわかるだろう。

◆中国人に狙われたアメリカの軍需産業都市

中国が、78年の改革開放政策に転じてから、30年経つが、その経済発展ぶりは一見目を見張るものがある。私は25年前に中国に留学して、98年からは、7年間「フィナンシャル・タイムズ」北京特派員を務めた。正味20年以上中国にいることになるが、その間、様々な現地取材を敢行し、できるだけ一般人に話を聞いてきた。もちろんその中には政府の役人も含まれている。そして取材を進めるにつれて、国の世界侵食がいかに醜悪であるか、改めて思い知らされた。

その証左をもう一つ挙げよう。米イリノイ州ロックフォードは典型的な中西部の町だ。まさかこの町を中国が侵食しているとは、にわかに想像し難いだろう。町の中心に足を踏み入れると、繁華街と思えないほど人影が少なく、閑散としている。図書館に入って、司書に話を聞<と、企業がつぶれて従業員がいなくなった上に、巨大スーパーマーケットであるウォルマートが町外れにできた後は、町の中心から人が消えたという。

20世紀中、ロックフォードはアメリカの軍需産業やハイテク産業の工作機械製造を担ってきた。冷戦中、ソ連の大陸間弾道ミサイルの標的にも入っていたという重要都市である。当時、町は専門技術を持った工学部出身者たちで溢れ、活気に満ちていた。

この町が危機に陥ったのはつい最近のことだ。切削機などの精度の高さで評判だったインガソル社は03年に倒産したが、倒産前から、中国の買い手は虎視眈々とチャンスを狙っていた。いち早く買収されたのはこの会社の自動車の工作機械部門である。

中国の国有企業に買収され、数十年にわたって研究されたインガソル社の最先端の技術は設計図ごとまるごと中国本土に持って行かれた。元の会社で働いていた熟練工たちは当然仕事を失うことになるが、彼らに残っていた道は、郊外にできたウォルマートなどのカウンターで働くことしかなかった。

こうして世界中から技術やノウハウを本国にごっそり移転する中国のやり方に、世界は太刀打ちできない。大量に押し寄せる安い労働カと廉価製品攻勢で、世界中の企業はずたずたにされている。

また中国政府も人民元を不当に低いレートに固定し続けようとし、労働者が賃上げ要求できないように労働組合を作らせない。少しでも運動しようものならリーダーは刑務所にぶちこまれる。石油の国内価格も国際価格よりも安く抑えられ、おまけに銀行は国有だから、どれほど不良債権を抱えても表沙汰になることはない。このような商慣習と労働慣習をもった国が押し寄せてくるのだ。世界は対抗できない。

◆「終わりなき雇用危機」「倒産しない企業」

しかし、一見、高度経済成長を調歌しているようにみえる中国だが、実はそうではない。中国はよく「自転車を漕いるのである。ゆえに政府は絶えず成長に迫られている(ちなみに2400万人といえばヨーロッパ全体の毎年の失業者数に近い数だ)。

さらに、消費者物価指数などの一般的な指標ではインフレ傾向が顕著だというのに、工業製品の平均価格は毎年下がっている。中国は毎年1500万台のオートバイを生産しているが、実際の販売数より500万台も多い。売れ残ったバイクは倉庫に残り、利益はほとんど出ない。それでも大半の企業が巨大なマーケットにこだわり生産を続ける。あきらかな供給過剰だ。倒産寸前の企業が溢れている。

銀行も返済能力がない企業に融資をやめることはない。この国の銀行は、企業を破産させると、失業者が街にあふれ、消費不況を引き起こし、結局は銀行の利益に反することになると考える。だから中国は世界的にも倒産が少ない。銀行と政府の考え方は同じなのだ。

このような歪みはいずれどこかで破綻するだろう。

賃金の点でみると、今の中国はイギリスの産業革命のときの半分である。それが商品の廉価の元になっているが、その賃金はいずれ上げざるを得ない。そうなると製品価格も上がり、競争力が弱まる。

環境保護に対してもまったく無策だ。熱帯雨林の違法な伐採、空気汚染、川や湖の汚染。最悪の例が水だ。水が汚染されているだけではなく、中国の国土から枯渇してきているのだ。現在水道の値段はかなり安いので、農業でも無尽蔵に使われている。だが、ワイン製造に携わっている中国人に聞くと、文化大革命のときは15mも採掘すれば水が出てきたが、今は井戸の深さが800mにもなっているというのだ。それほどまでに水が枯渇している。節水するためには水道料金を上げざるを得なくなる。そうなると象が自転車を漕ぐ速度も落ちてくるだろう。

今の中国は400m走に例えるとわかりやすいと思う。現在中国は200m辺りを走っているが、スタートから速く走りすぎて、頑張ったために、今かなり足が疲れている状態だ。環境が危機に瀕し、銀行などの隠れ不良債権が膨大に膨れた状態だが、政府は無策のまま何もしようとしない。

ところが、これから賃金が上がり、石油価格も国際価格並みになると、競争力が落ちていくことは明白だ。そうなれば、ますます自転車を漕ぐ速度が落ちてくる。漕ぐのをやめると倒れるので、やめるわけにはいかない。だが、中国がこの状態のままで行くと2010年から2015年の間には、破綻寸前まで行くだろう。もちろんそうなれば全国で暴動が起きるに違いない。昨年は小さな暴動を入れると8万7000件も起きたが、一昨年から1万4000件も増えている。

中国が世界をムチャクチャにしているのは紛れもない事実だ。しかし、中国国内のミスマッチ(矛盾)が、危険水域に達しようとしているのも事実なのだ。

元「フィナンシャル・タイムズ」北京支局長
ジェームズ・キング
[PROFILE]英国エジンバラ大学東洋語学科卒業。中国・山東大学留学。1985年から「フィナンシャル・タイムズ」記者。87〜89年東京支局駐在、98〜05年北京支局長。現在「BBC」「CNN」で中国問題の解説者をつとめる。03年ヨーロッパ・オンライン報道賞、05年「今年の経済記者」賞を受賞。北京在住。


(私のコメント)
日本の国会では防衛庁から防衛省に昇格する法案が可決されたと言う事ですが、最近の北朝鮮の核実験や中国の軍事増強が大きな貢献をしていることになる。日本が普通の国家になる為には北朝鮮がミサイル実験や核実験をじゃんじゃんやってもらって、中国も派手に軍事訓練をやって欲しいものだ。

中国や北朝鮮は寝た子を起こすような馬鹿なことをしているのだろうか? 日本に対して軍事的な挑発をすればするほど日本は憲法改正もしやすくなるし、場合によっては非核三原則も変更することになるだろう。防衛庁が省に昇格したのもこのような流れが影響している。

中国人や朝鮮人が海外に対してこのように挑戦的であり挑発的なのは国民性からなのでしょうが、経済活動に対しても海外からの顰蹙を買って反発を招いている。

日本も80年代頃は経済進出で反発を招きましたが、生産工場の現地化などにより雇用を作り出すなどして、現在では世界各国から工場進出を求められるようになった。資本と技術を提供して、その製品を海外に輸出すれば貿易黒字ももたらしてくれるのだから歓迎されない訳は無い。

中国も改革解放経済政策で世界から資本と技術を導入して経済発展が著しくなりました。しかし78年からの改革解放経済は、30年近くたつのに自律的な発展はまだ軌道に乗っていない。世界の技術開発競争は激しくなる一方ですが、ジェームス・キング氏のインタビューにあるように技術を盗む出す事ばかりに夢中のようだ。

日本の場合も戦後間もなくの頃はアメリカからの技術導入で経済発展をして、60年代には自律的な経済発展が軌道に乗って、ソニーのトランジスタラジオなどの独自商品など開発して、今では家電や自動車などの技術など世界のトップクラスになっている。ところが中国は30年近くたっても海外からの技術に頼る面が大きい。

さらには、改革解放で中国人の海外進出が活発になり、留学や海外旅行などで海外に出た中国人は中国に戻らず、現地で中国人社会を形成して摩擦を起こすまでになっている。東京や大阪なども各地にチャイナタウンやコリアタウンが出来て、行き交う人の会話が中国語などが目立つようになった。

日本の政治や行政やマスコミは日中友好の名目で中国人留学生や観光客の呼び寄せに熱心ですが、それらが不法滞在の増加につながり、不法滞在者は生活に困って犯罪に走る。今や日本の刑務所は中国人で溢れかえっていますが、日本の政治家や経済人達は中国政府の外交的な圧力で中国人の呼び寄せに熱心だ。


◆闇にまぎれる中国人犯罪者 1月28日 依存症の独り言
http://banmakoto.air-nifty.com/blues/2006/01/post_6f35.html

平成16年1月1日現在の中国人不法在留者数は33,522人で韓国に次いで第2位。
刑法犯は4,285人でダントツの第1位。
33,522人は、あくまでも表面化した数であって、実態はこんなものではない。刑法犯も、未検挙の者がたくさんいる。

違法送金の多くは、不法就労者が稼いだものであろう。東京の繁華街の飲食店には、必ずといってもよいほど中国人が2〜3人はいる。私がよく行くラーメン屋や蕎麦屋にもいる。バーやクラブのホステスをやっている女も多い。これらの大半が不法就労者で
あると思われる。

次に犯罪で稼いだ黒いカネ。覚醒剤、強盗、窃盗、カード詐欺、中国人の犯罪は常軌を逸している。不法就労者を賭博に誘いカネを巻き上げる。女は借金漬けにして売春させる。盗んだものを不法就労者に売りつける。
ベンツやBMW、セルシオなどの高級車の窃盗・密輸も後を絶たず、最近ではニュースにもならない。笑えるのは、私と同じ駐車場を利用しているヤクザ屋さんが、買ったばかりの最高級ベンツを、盗難保険に入る直前に盗まれたと嘆いていたことだ。中国人はヤクザの車も容赦しない(笑)


(私のコメント)
日本は犯罪の少ない国として有名だったのに、今では犯罪が増えて、地方の田舎町でも戸締りをしないといけなくなったし、強盗事件も増えた。中国や韓国などから犯罪者が日本に出稼ぎに来るからですが、日本の政治家達は中国人や韓国人のノービザ観光も認めてしまった。これでは日本の警察がいくらパトロールを強化しても間に合わない。

日本の政治はアメリカのみならず、中国や韓国政府からの外交的な要求があるとすぐに言う事を聞いてしまう。しかしその結果起きたことには責任を持たない。問題が大きくなれば外圧によるものとして責任を転嫁してしまう。ノービザ観光要求も日本に犯罪者を送って治安を乱せば、日本国民は反政府的になって野党政権が出来る事を狙っているのだろう。

しかし反日左翼の思惑とは違って、中国人問題が大きくなればなるほど日本人は保守化して、最初に述べたように防衛庁が省に昇格したり、憲法改正や核保有論議などが活発になるなど、右翼保守陣営は順風が吹き始めている。このような流れは欧米でも起きており、中国人排斥の動きも大きくなってきている。

要するに世界は中国と言う無法国家のパンドラの箱を開けてしまったのだ。


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北朝鮮で住民が抗議行動 市場管理巡り、死者の情報も 朝日
http://www.asyura2.com/0610/asia6/msg/7678.html
投稿者 倉田佳典 日時 2006 年 11 月 29 日 09:31:05: eahs5MlcSyO0.

北朝鮮で住民が抗議行動 市場管理巡り、死者の情報も
2006年11月29日(水)08:02

 北朝鮮の咸鏡北道会寧市で自由市場の管理を巡って住民たちが当局に対する抗議行動をとる騒ぎがあったことが分かった。北朝鮮に詳しい複数の関係筋が明らかにしたもので、今年9月に当局とのもみ合いで住民の女性1人が死亡したとの情報があるほか、11月上旬には住民計20人が拘束されたという。北朝鮮で当局への抗議行動が明らかになるのは異例だ。

 会寧には「南門市場」と呼ばれる自由売買の場があり、住民が食料などを持ち込んでいる。当局はこの市場の利用時間や時間外取引の規制を強めており、これに反発する住民たちが抗議行動をとったという。

 11月上旬には住民数十人が市場管理当局に押しかけ、住民18人が拘束された。また、この抗議行動を扇動したとして、別の2人も治安維持などを管轄する人民保衛部当局に拘束されたという。関係筋はこれに先立ち9月にも抗議行動があり、女性1人が当局とのもみ合いで殴られ、死亡した、とも語った。

 北朝鮮では02年からの「経済改革」を受けて、公認市場の開設とその管理強化が進められている。ただ、食糧事情は深刻化しているといい、住民たちの間には「国家が生活の面倒を見られないなら、せめて市場の売買をじゃまするな」などといった不満の声が高まっていたという。

http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/K2006112804930.html

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事実上今も野放し(と言うか黙認?)の統一教会の活動(被害)状況の年度毎の推移
http://www.asyura2.com/0601/asia5/msg/168.html
投稿者 ミスター第二分類 日時 2006 年 6 月 18 日 06:15:08: syFUAx3Wc1pTw

事実上今も野放し(と言うか黙認?)の統一教会の活動(被害)状況の年度毎の推移


 全国霊感商法対策弁護士連絡会(略称「全国弁連」)のHPに統一協会(統一教会)関連被害の年度毎の被害状況が掲載されています。
 これを見ると、毎年休みなしに毎日、せっせとニポン国民を「詐欺的手法」で「搾取」している状況が見て取れますね。「被害届」が出て「弁護士に相談」しているだけで、これだけの件数ですから水面下で和解したような案件まで含めると一体どれ位になるのか・・・・・
 活動を自粛していれば、件数や金額が減少するはずですが、この10年間を見る限りにおいては全然、「反省なし」と言うか「野放し」なのか、「黙認(もしかして公認?)」されているのでは?と勘ぐりたくなるような被害の状況が記載されています。
 こんな状況を見るとそれこそ「公安調査庁」の監視対象になるような「危険団体」のような気がしますね。
 もっとも公安調査庁は日本共産党を「危険団体」としていたような「時代錯誤」の役所ですから、それこそ自民党の議員が多数加担している「献金団体」を監視対象にするなどと言いだす事は怖くてできないのでしょうが・・・・・・・・

出典 http://www1k.mesh.ne.jp/reikan/japanese/index-j.htm

統一協会(統一教会)関連被害集計(抜粋)

1996年
相談件数 761(件)
被害金額 2,856,288,685(円)

1997年
相談件数 791(件)
被害金額 2,171,856,491(円)

1998年
相談件数 848(件)
被害金額 4,616,179,435(円)

1999年
相談件数 681(件)
被害金額 2,845,905,348(円)

2000年
相談件数 652(件)
被害金額 2,391,640,705(円)

2001年
相談件数 1,532(件)
被害金額 2,135,531,506(円)

2002年
相談件数 698(件)
被害金額 2,751,170,138(円)

2003年
相談件数 1,044(件)
被害金額 3,726,716,598(円)

2004年
相談件数 917(件)
被害金額 3,018,550,963(円)

2005年
相談件数      1,095(件)
被害金額 2,825,828,166 (円)

1987年〜2005年
相談件数合計     26,444(件)
被害金額合計 94,371,360,376(円)

------------------------------------------------------------------------
[コメント]
 余分な事かもしれませんが、統一教会関連ネタの書込がはじまった途端に嫌韓ネット○○の方の書込が急にストップしたように見えますが、何か関係はあるのでしょうか・・・・・・・・

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北京:天安門事件追悼日を前に、直訴者を大量連行【大紀元日本】
http://www.asyura2.com/0601/asia4/msg/841.html
投稿者 D・K 日時 2006 年 6 月 05 日 21:07:38: IWaVrBJZcQrMI

北京:天安門事件追悼日を前に、直訴者を大量連行【大紀元日本】
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/06/html/d16526.html

【大紀元日本6月5日】6月4日に「六四天安門事件」の追悼活動を計画した千人以上の直訴者が3日夜、警察に大量連行された。さらに、4日午前零時以降、最高裁「信訪処」付近のすべての通路および20、166、14、39号のバスストップなど駅で待ち伏せする警官らが陳情者をさらに逮捕し、「板源飯店」(音訳)へ集めたのち、大型バスにてほかの場所へ強制的に連行したという。

 直訴者の情報によると、これまでと違って、今年は中南海、玉泉山、国連人権機関等各地へ活動をするばらばらの意見はなく、6月2日より殆どの直訴者が天安門広場での追悼活動に意見一致した。

 しかし、一部の直訴者は通報された可能性があるとみられ、2日、警察は最高裁信訪処付近に宿泊している直訴者たちに対して一斉連行が行われた。3日深夜、警察側は再び直訴者を大量に連行した。連行された人数は現在不明。4日午前4時過ぎ、陳情者たちは集団で最高裁へ出発したが、各関連通路に4,5人から7,8人の警官が検問を行っており、勤め先へ向かう人さえ通さなかったといった厳しい警備である。

 また、最高裁へ通じる交通機関の駅などでも警備が強化されており、写真撮影ですら困難と危険が感じるほど厳重であったという。

 情報筋によると、捕まえられた直訴者たちは、最高裁信訪処付近の「橋源飯店」へ集められ、専用のバスに全員が乗せられて移送されたという。目撃者によると、午前6時および7時15分にバスや警察の車で多くの直訴者が乗っていたという。

 六四天安門事件が発生してから17年目になった今、中共当局は人民に対する弾圧はさらに厳しくなった。中共当局は、インターネット封鎖のほか、直訴者を声援する者や異見者は依然と大量に監視され抑圧されているという。民間調査によると、監視されている者は、雲南省の趙マ氏、北京の胡佳氏、李海氏、京生氏、馬文都氏、劉暁波氏、劉荻氏、李金平氏等である。六四で障害者になった斉志勇氏は昨日、「私は昼寝をしているときに、警官らが侵入し、訳もなく、強制的に私を北京から連れ出した」と短いメールが発信されたという。

(06/06/05 10:07)


■関連文章
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「天安門大虐殺」の17周忌、世界各地で追悼イベント(写真)(06/06/04)
天安門事件17年周忌をめぐり、山東大学・孫文広教授、強制連行(写真)(06/06/04)
天安門事件17周忌、香港で千人以上のパレード、犠牲者を追悼(写真)(06/05/31)
中国の意識調査ネット、64事件の民情調査で閉鎖(06/05/29)
中共、「天安門大虐殺」17周忌を警戒、ニュースサイトの一部閉鎖を命令(06/05/27)
中国・成都市、64天安門犠牲者遺族に示談金(06/05/03)
「北京の春」編集委員講演:「中国の民主化は遠くない」(写真)(06/04/13)
章天亮氏:中共崩壊の転換点は、脱党者数1400万人(写真)(06/03/19)
直訴者5人、中共両会への侵入を図る(06/03/09)
高智晟弁護士、林牧氏ら、スパイ機関の取締りを呼びかける(06/03/01)
天安門事件で毛沢東の肖像に卵、16年の監禁後、精神障害のまま釈放へ(写真)(06/02/25)
中国10地区、同時ハンスト展開(写真)(06/02/17)
カナダ・トロント:中国沈陽・元司法局局長、リレー断食応援演説(写真)(06/02/10)
趙紫陽一周忌、北京厳重警備、市民100人以上拘束(写真)(06/01/18)
2005年:華人社会、もっとも注目された十大ニュース(写真)(06/01/12)

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誘拐された子供1万人救出…中国婦女児童工作委報告 [ZAKZAK/共同]
http://www.asyura2.com/0601/asia4/msg/807.html
投稿者 white 日時 2006 年 6 月 02 日 17:09:16: QYBiAyr6jr5Ac

□誘拐された子供1万人救出…中国婦女児童工作委報告 [ZAKZAK/共同]

 http://www.zakzak.co.jp/top/2006_06/t2006060238.html

誘拐された子供1万人救出…中国婦女児童工作委報告

 新華社電によると、中国国務院(政府)の婦女児童工作委員会は1日、2000年から05年までの5年間に起きた誘拐事件をめぐり、子ども1万人近くが公安当局に救出されたとする報告書を明らかにした。

 報告書によると、公安当局が同期間に立件した子ども対象の誘拐事件は計4911件。誘拐の動機についての言及はないが、急速な経済成長が続く中、金銭目当ての犯行が増加しているとみられる。

 また、身体が不自由な子どもたちに物ごいを強制させるなどの人権侵害が起きている実態を指摘した上で、関係当局が取り締まりに当たっていることも報告された。(共同)

ZAKZAK 2006/06/02

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軍事ジャーナリストが解説する「外務省の情報収集」の方法 (だまされたらバカを見るだけ)
http://www.asyura2.com/0510/asia3/msg/939.html
投稿者 ミスター第二分類 日時 2006 年 3 月 25 日 01:01:39: syFUAx3Wc1pTw

残留孤児2世の日本人男性「外務省の依頼で情報収集」
中国で7年間服役「助ける」約束・・・保護されず

産経新聞 2月21日 朝刊の記事についての解説
出 典
http://www.kamiura.com/new02_2k6.html

少々古いものですが、軍事ジャーナリスト「神浦 元彰氏」の解説からの抜粋です。

引用↓----------------------------------------------------------------------

[概要]残留孤児2世の日本人男性が、日本の外務省職員から中国の情報収集を依頼され、北京で国家機密を入手したとして公安当局に逮捕され、1996年から03年までの7年間、北京の刑務所で服役していたことがわかった。

服役していたのは残留孤児の母親と一緒に91年に帰国した原博文氏(40)。
原氏は96年6月に逮捕され、翌年、国家秘密探知罪で懲役8年の実刑判決を受けた。

 原氏によれば94年に外務省のI氏(キャリア官僚)から連絡があり、当初は意見交換だけだったが、やがて情報提供を依頼されるようになった。
原氏は仕事で中国に行った際、中国国内で情報を集め、十数回、外務省職員に渡し、謝礼として10万〜20万円を受け取っていた。
 この間、中国当局の摘発を恐れてやめたいというと、「国益のためです」とか、「仮に逮捕されても、外交ルートで救出する」と情報収集の継続を説得されたという。

 しかし原氏が逮捕されると実際は助けてもらえず、帰国後も外務省からは一言の謝罪もないという。原氏は上海総領事館の電信官自殺事件を聞き、自分と同じように切り捨てられたと思い、外務省の事なかれ主義を明らかにする気になったという。


[コメント]
 情報専門官でもない外務官僚が、個人を利用して中国に送り込み、「逮捕されても大丈夫」とウソを言った。

そして案の定、逮捕されれば知らん顔である。

 外務官僚にとっては毎月20万程度のお金で、たいした情報は取れないが、それでも「まぐれ」を期待して利用したと思う。

 逆に原氏は外務省の「助ける」を信じて、大胆な行動に出た可能性がある。

 要するに、両方ともが情報戦の専門家ではなかったのだ。

 以前にも書いたことがあるが、私もこのように利用されかけたことがある。

 相手は外務省職員ではないが、れっきとした公安関係者である。

 その依頼はシリアのベッカー高原に行って、日本の赤軍関係者のインタビューをとることだった。
 そのインタビューは雑誌に掲載しても構わない。
 
要は重信房子などの日本赤軍が、ベッカー高原でどのような状態か知りたいのである。

その調査条件として、往復の航空代と現地の滞在費を負担するという。

私への謝礼は雑誌社が払うインタビュー原稿料ということになる。
そのころの私はまだまだ駆け出しのジャーナリストで、重信房子の独占インタビューという企画に心が動いた。
 
しかしこれこそが公安関係者の典型的な情報収集手口で、危険なベッカー高原に私を投入して赤軍情報を探らせるためだった。

すぐに依頼を断ったが、危ないところだった。

 その手口を教えてくれたのは、軍事評論家であり元公安調査庁職員の松井茂氏であった。

 松井氏は典型的な手口の一つとして語ってくれた。

 私以外のジャーナリストにも、そのような仕事を公安関係者から依頼された者がいたはずである。
 
 そのように急にインタビュー依頼の数が増えたことで、日本赤軍が取材依頼の背後に組織的な動きを感じたかも知れない。
 
 もし私がベッカー高原に現れれば、シリアの秘密警察に拷問されて殺されることもあった。

 私は松井氏に助けられたと思っている。

 軍事関係の仕事をやっていると、いろいろな罠や謀略が仕掛けられる可能性が極めて高い。
 しかし自分を守ってくるのは自分でしかいない。

 そのことだけは絶対に忘れてはいけない。

 そういえば松井氏の姿が消えて久しい。
 
 噂では広島の親戚宅で糖尿病の合併症で亡くなったと聞いた。
 最後の最後まで謎にしたまま消えた。なぞの松井氏らしい最後のように思う。
 そもそも松井茂という名前も、本名であったかどうか疑わしい。

ここまで↑----------------------------------------------------------
この事件については腹立たしい限りですね。
国益の為と言って国心のある一般市民を騙して協力させ、バレたら知らない。
一般庶民なんぞ、偽政者からすればゴミなんでしょう。きっと。
で、教育では「国心」が大事と説く。

本当に大丈夫なんでしょうか・・・・・・・・・・

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韓国ネット新聞 日本進出 『オーマイニュース』呉連鎬代表に聞く(上)記者クラブ制度への殴り込みも視野?(東京新聞)
http://www.asyura2.com/0510/asia3/msg/923.html
投稿者 kaname 日時 2006 年 3 月 22 日 22:29:59: 3X28X40b0xN.U


"韓国ネット新聞 日本進出 
『オーマイニュース』呉連鎬代表に聞く(上)

 「市民みんなが記者」を理念にした韓国のインターネット新聞「オーマイニュース」が、ソフトバンクと資本・業務提携をし、このほど日本法人を設立した。夏をめどに、いよいよ日本版ネット新聞を立ち上げるという。オーマイニュースの呉連鎬(オ・ヨンホ)代表に直撃インタビューした。二回に分けて紹介する。 (ルポライター・瀧井 宏臣)

 ――日本進出のねらいは。

 「オーマイニュースは『市民みんなが記者』を理念とする新しい市民参加型ジャーナリズム。以前から、このモデルを世界に広げたいと考えていたが、今回、ソフトバンクの孫正義社長と意見が一致した。今月上旬にはオーマイニュース・インターナショナルを東京で設立した。まずは日本版サイトの成功に全力を注ぎたい」

 ――なぜ、日本なのか。

 「日本も韓国と同様、インターネットやブログ(簡易ホームページ)の利用者が増えている。日本は韓国に比べて、市民参加を必要とする土壌が少ないという指摘もある。しかしこの三年間、何度も訪日して大勢の日本人と意見を交換した結果、市民参加型ジャーナリズムへの関心が高く、日本でも成功する可能性があると判断した」

 ――ソフトバンクと提携した理由は。

 「二〇〇五年九月、孫社長の方から会いたいと言ってきたので、東京で会って私の夢やプランを話した。私たちの取り組みをよく知っていて意気投合、パートナーとして協力し合うことになった」

 ――スタッフは。

 「四月中に募集する。市民記者が千から二千人、専従スタッフが三十人程度でスタートしたいと考えている」

 ――市民記者に資格は必要ないのか。

 「やりたい人ならだれでも市民記者として参加できるが、倫理綱領に同意してもらう必要がある。うそを書いたり誇張したりなどの違反をした人には警告をし、辞めてもらうことになる」

 ――韓国の流儀をそのまま日本に当てはめるのか。

 「『市民みんなが記者』というコンセプトは同じだ。韓国では『進歩』というカラーを強く打ち出したが、同じスタンスをとるつもりはない。最も重要なことは、日本の市民が言論で参加するプラットフォームを提供することだ」

 ――韓国では記者クラブ制度を閉鎖的だとして廃止に追い込んだが、日本でもやるのか。

 「確かに韓国の記者クラブ廃止の動きにかかわったが、既存のメディアを敵視したからではない。市民が自由に情報にアクセスできるようにすることが目的だった。日本で記者クラブが争点になった場合、賛否双方の意見をきちんと取り上げる場としたい」

 ――記者クラブ制度への殴り込みはしないということか。

 「まずは対話が大切ということだ」

 ◆メモ <オーマイニュース>

 2000年2月に韓国で設立された、市民参加型・双方向のインターネット新聞。4万1000人の市民記者が1日200本前後の記事を書き、うち7割がサイトに掲載される。また、50人余りの専門記者やカメラマンを擁し、政治・経済や外交などの記事も配信する。1日のアクセス数は50万−100万件で、市民参加型ネット新聞としては世界最大規模。02年12月の大統領選挙では、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領当選の原動力となったとされる。選挙後、新大統領の初の単独インタビューに成功するなど、スクープも連発、韓国では大手マスコミと並ぶ影響力を持つ。"
http://www.tokyo-np.co.jp/00/dgi/20060320/ftu_____dgi_____000.shtml
−−−−−−−−−


コメント:
やはりここが日韓の差ですね。
記者クラブ問題なんかは、ビデオニュースや噂の真相であれば「構造的に解決できないから」などと言って、事実上、諦める。神保は百年計画とか言ってやがる。阿呆か。

韓国メディアの場合は物理的に突破する(笑)で、その時の映像をネット上にバラまいて世論を喚起しやがる。無茶苦茶だがスゴイ。上手いやり方だ。

対話とか言ってるけど、やる時はやるでしょう?。

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中国の臓器売買と人体標本の疑惑を語る一体の人体標本 【大紀元】
http://www.asyura2.com/0510/asia3/msg/921.html
投稿者 大威コ 日時 2006 年 3 月 22 日 15:04:16: uhgZ.8lNuYh7U

証人が暴露、中国秘密刑務所で生きた人から臓器摘出
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/03/html/d89815.html

チベット人虐殺で、江沢民らスペインで起訴される【大紀元】
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/07/html/d32334.html

『共産党についての九つの論評』→『九評』

第一評:共産党とは一体何物か
第二評:中国共産党はどのようにでき上がったか
第三評:中国共産党の暴政
第四評:共産党が宇宙に反する
第五評:法輪功への迫害における江沢民と中国共産党の相互利用
第六評:中国共産党による民族文化の破壊
第七評:中国共産党による殺人の歴史
第八評:中国共産党の邪教的本質
第九評:中国共産党の無頼の本性

『共産党についての九つの論評』
http://www.epochtimes.jp/editorial/9ping.html

九評共産党  ---(映像、音声)
http://www.epochtimes.jp/editorial/9ping-sound.html

大紀元時報 中国の真相がわかるニュースサイト
http://www.epochtimes.jp/

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小泉首相抜きで対日改善めざす姿勢鮮明 中国首相(asahi.com)
http://www.asyura2.com/0510/asia3/msg/876.html
投稿者 gataro 日時 2006 年 3 月 15 日 08:01:46: KbIx4LOvH6Ccw

2006年03月14日20時30分
http://www.asahi.com/international/update/0314/015.html



記者会見で質問者を指さす温家宝首相=14日、北京・人民大会堂で

 中国の温家宝(ウェン・チアパオ)首相は14日、日中関係が悪化した原因について「日本の人々にはない」と明言した。暗礁に乗り上げている両国関係の改善に向け、民間交流の拡大も提唱。靖国問題で溝が埋まらない小泉首相は除外し、いわば「首相抜き」で対日関係の改善を目指す姿勢を明確にした。

 ただし、「この(靖国)問題が解決されなければ(ポスト小泉政権でも)中日関係が順調に発展するのは難しい」ともクギを刺した。

 中国全土に生中継される記者会見で、中国政府首脳が日中関係の悪化に関連し、日本人にも責任がない、と言い切るのは異例のことだ。

 温首相は全国人民代表大会後の記者会見で、日中関係の悪化について「原因は中国にも日本の人々にもなく、日本の指導者にある」「A級戦犯をまつった靖国神社への日本の指導者による度重なる参拝が中国やアジアの人々の感情を傷つけている」と語った。

 日中関係をめぐる3項目の提案では、(1)外務次官級の戦略対話を継続して障害を取り除く(2)相互理解を進めるため民間交流を強化する(3)経済・貿易関係を発展させ、ともに利益を得る協力を拡大する――と提言。実務レベルや民間レベルの交流はむしろ拡大すべきだとの意向を示した。

 こうした発言の背景には「これまで対日関係の改善に向けたメッセージが日本側にうまく伝わっていなかった」(中国政府当局者)という意識があるとみられる。

 今後、中国を訪問中の緒方貞子・国際協力機構理事長や近く訪中する谷垣財務相らと中国政府要人との会談が予想されるが、そうした場で中国側がどういったメッセージを発信するかが注目される。また、胡錦涛(フー・チンタオ)国家主席は3月末に訪中する日中友好7団体に対し、今後の対日政策に影響を与える「重要講話」を発表するが、今回の首相発言を受け、日本国民に向けたアピールになるとの見方も強まっている。

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