最近、ろうそく文化祭に関連して、インターネット生中継が注目されている.
とくに進歩新党が運営する「カラーTV」が人目を引いている。
カラーTVには原稿や企画もない、現場に直接、跳びこんで全景と市民たちがぶつかる状況を映す。
そのためレポートの途中で声がぶれたりする。しかし現場の雰囲気は映っている。
テレビ局のカメラが撤収する1時から4時頃、カラーTVは影響を発揮している。
警察の暴力的な鎮圧もカラーTVを通じてネチズンに伝わった。
5月27日には、放送への募金が一日間だけで485000ウォンが集まったりした。
(※円にすると5万円くらいだと思う)
5日には午後5時から9日午前6時まで85時間の生放送もした。
製作陣は進歩新党の党員で成り立っている。
http://www.todaykorea.co.kr/news/articleView.html?idxno=40718
http://www.todaykorea.co.kr/news/articleView.html?idxno=40716
(KR)
関連ページ:
カラーTV
http://live.nodong.net/livecast.php?no=115
(KR)
(回答先: 北京五輪チベット騒動の深層(田中宇の国際ニュース解説) 投稿者 近藤勇 日時 2008 年 4 月 17 日 19:36:20)
ブッシュ政権が始めた不安定のドミノ倒し [ パワーポリティックス非公式情報 ]
http://plaza.rakuten.co.jp/31sakura/diary/200804140000/
チベットの南、インドの北に位置するネパールで4月10日に制憲議会選挙が実施され、ネパール共産党毛沢東主義派が圧勝する勢いである。
南インド周辺に眠る石油や天然ガスの開発を狙う欧米の企業、例えばブッシュ一族と親しいケアン・エネルギー、リチャード・チェイニーが最高経営責任者を務めていたハリーバートン、そしてシェルが1998年頃から共同で開発に乗り出している。彼らが南アジアの不安定要因として警戒し、排除しようとしていたのがネパールの毛沢東派である。
この武装グループと話し合いで問題を解決しようとしていたビレンドラ国王の一族が皆殺しになり、CIAと関係が深いと言われるギャネンドラが新国王になったのは2001年、ジョージ・W・ブッシュがアメリカ大統領に就任して間もない頃のことだった。
戦後、CIAはこの地域で秘密工作を続けてきた。ネパールの隣、チベットではダライ・ラマを支援する一方、チベット人に対してアメリカのロッキー山中で軍事訓練を実施していたことも知られている。チベット人側から見るならば、中国との戦いはレジスタンスなわけで、ごく自然なことだと言えるだろう。レジスタンスなのかテロなのかを決めるのは立場の違いにすぎない。ただ、その訓練を受けた若者が今、どうなっているかは興味のあるところだ。年齢を考えると、指導的な立場にいても不思議ではない。
ネパールにおける毛沢東派の勢力拡大を中国政府も警戒しているはずである。中国の現体制は1980年頃にミルトン・フリードマンの市場原理主義を採用、フリードマン個人とも親密な関係にあったが、その一方で毛沢東派を排除してきた。レッセフェール的な経済システムを導入した結果、中国では富の集中が起こり、貧富の差が拡大して社会が不安定化している。1980年代には毛沢東派の軍事行動も噂されていたが、チベット問題で揺さぶられているタイミングで何らかの動きがないとは言えないだろう。
まだ顕在化していないチベットの混乱要因はダライ・ラマの年齢である。チベットの反中国派の象徴的な存在になっているが、彼は決して若くない。まだ元気そうではあるが、それでも遠くない将来、ラマ教の教主としての座を幼い子どもに引き継がなければならない。そのとき、「抵抗運動の象徴」としての役割をすぐに引き継ぐことは難しいと考えられているのだ。運動がいくつかの集団に分裂し、暴走するグループが現れる可能性がある。
南アジアの混乱要因はネパールやチベットだけではない。パキスタンの国内はアメリカへの憎しみが爆発寸前である。アフガニスタンも混乱が治まる気配はない。イラクも治安の回復とはほど遠い状態だ。ここでネオコン(新保守)/シアコン(神保守)の思惑通りにイラン攻撃が実施されたとき、インドも無事ではすまない。そうなれば、サウジアラビアの親米体制が崩壊する可能性も小さくはない。このところエジプトも危険な状態である。さらに中央アジアからバルカン半島、ポーランド、グルジア、ウクライナにかけての地域も不安定化している。日本も大混乱になるはずだ。北アメリカが安定していれば相対的に有利になると思っている人たちがいるのかもしれないが・・・。
Last updated 2008/04/14 05:57:09 PM
ネパール制憲議会選挙、毛派が第1党に・比例代表でも首位
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20080414D2M1402414.html
更新: 2008/04/17 07:50
【ニューデリー=長沢倫一郎】10日投票のネパール制憲議会(定数601)選挙は14日午後5時過ぎまでの開票の結果、旧反政府武装勢力の共産党毛沢東主義派が小選挙区240議席の4割を超える103議席を獲得した。比例代表でも他の政党を引き離しており、第1党の座を確実にした。単独過半数は困難な情勢だが、同党の国政での影響力は一気に強まる見通しだ。
毛派は地盤の農村部に加え、都市部でも得票を伸ばし、比例代表での得票率も3割を超えている。これに対して既成政党が小選挙区で獲得した議席は、コイララ首相率いるネパール会議派が30、統一共産党は24にとどまっている。
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★北京五輪チベット騒動の深層
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3月25日にギリシャで点火された北京オリンピックの聖火が、欧州から北
米、アジアへと、世界各地でイベントを開催しながら中国に近づいているが、
聖火が行く先々で、チベットの独立や自治拡大を求める国際市民運動の参加者
らが、チベットの旗を振りながら中国を糾弾する叫び声を挙げ、欧米を中心と
した世界のマスコミが、これを大々的に報じている。
運動団体の戦術は、なかなか巧妙だ。たとえば抗議行動に参加する活動家た
ちは、あらかじめ衣服や顔に赤いインクをかけてから、聖火リレーに接近し、
チベットの旗を振り、叫び出す。警官隊の制止を受けて活動家たちが引き倒さ
れ、近くにいるテレビ局のカメラがそれを大写しにする。活動家たちの顔や衣
服は血だらけだ・・・と見る人はどきりとするが、実はあらかじめ活動家自身
が体にかけておいた赤いインクである。活動家は、テレビを見る人に、中国政
府がチベット人を弾圧して血だらけにしているような印象を与えることができる。
似たような印象の同種の市民運動は近年、戦術の巧妙さに磨きをかけつつ、
各方面で起きている。反グローバリゼーションの運動、環境保護運動、反捕鯨
運動、ウクライナやグルジアなどでの反ロシア的な民主化運動などが、やり方
や、米英マスコミとの結託の強さの点で、類似性が感じられる。ウクライナと
グルジアの反ロシア民主化運動では、米当局が裏で運動の技能を伝授していた
ことがわかっている。チベットの反中国運動も、冷戦の一部に組み込まれ、歴
史的に米英当局の影響下にあった。
http://tanakanews.com/e1130ukraine.htm
今年8月に北京オリンピックが閉幕するまで、反中国的な国際的示威行動が
続き、大々的な報道も続くと予測される。中国の辺境地域では、チベット人の
運動に触発され、チベットと並んで独立心が強い新疆ウイグル自治区の町ホー
タン(和田)でも、3月23日にウイグル人(イスラム教徒)による「東トル
キスタン独立」の要求運動が行われた。黒いブルカ(顔を含む全身をおおう女
性用ベール)をかぶった数百人が、独立要求のプラカードを掲げ、中心街の市
場の周辺をデモした。
http://www.mcclatchydc.com/world/story/33659.html
欧米日の先進国では、すでに中国のイメージはかなり悪化した。中国共産党
は結党以来、プロパガンダやイメージ戦略を磨く努力を続けているが、その分
野では米英の方がうまい。中国政府は音を上げ、欧米のイメージ宣伝会社(広
告代理店)に頼ることを模索していると報じられた。
http://www.ft.com/cms/s/0/78ca2216-01d1-11dd-a323-000077b07658.html
(欧米の国際的なイメージ宣伝会社の多くは米英諜報機関系なので、中国政府
が頼んだら、逆にイメージを下落させる戦略を展開しかねない。中国政府は、
飛んで火に入る夏の虫だ。報道は事実でないかもしれない)
欧米各国の政府は、急拡大する中国との経済関係を重視し、北京五輪に対す
る正面切ったボイコットは避けている。しかし象徴的な抗議行動として、五輪
開会式への首脳の参加を取り止める傾向をしだいに強め、フランスのサルコジ
大統領が欠席すると言い出し、イギリスのブラウン首相は開会式に出ない代わ
りに閉会式に出ることにした。米国債を中国に買い続けてもらう必要があるア
メリカのブッシュ大統領は、今のところ開会式への参加意志を変えていないが、
米民主党はブッシュに欠席を求めている。
http://www.taipeitimes.com/News/front/archives/2008/04/09/2003408819
▼多様性が荒々しく残る中国
歴史的伝統として、中国西方のチベット人やウイグル人はインドや中央アジ
アの文明からの影響を受けている。中国東方の漢民族とは文明的な資質が異な
る。チベット、ウイグル、モンゴルなど、中国の辺境地域の諸民族の中には
「いつか中国から独立してやる」と考えている人がけっこういる。日本人旅行
者に「中国から独立したら、日本は支援してくれるか」「日本を含む中国の周
辺民族が団結し、中国(漢民族)の横暴に対抗しよう」などと言う人もいる。
私自身、何度か中国を旅行し、その手の発言を聞いた。北朝鮮に接する延辺自
治州の朝鮮族の中には、韓国・北朝鮮・延辺を統合する大朝鮮の建国を語る人
もいた。
しかし同時に中国人は、国民の9割を占める漢族(漢民族)の間でも、他の
地域の人々のことをぼろくそに言う人がかなりいる。上海出身と北京出身は互
いにライバル視するし、北方と南方でも資質が大きく異なり、互いの嫌悪感が
ある。この延長に、歴史的に優勢(傲慢)な多数派の漢族と、劣勢で搾取され
る辺境の少数民族の間の敵対感情がある。
日本にも、関西人と関東人の対抗心などがあるが、地域対抗心は、日本より
中国の方がはるかに強い。私の感覚としては、中国の地域ごとの対抗心は、
EU各国人の間の対抗心の強さに近い。日本では、地域の多様性がかなり弱い
が、中国では多様性が生々しく、荒々しく残っている。
日本人は江戸幕府250年、明治維新後150年の計400年間の中央集権
の政治体制を経験し、国内各地の人々の特性・発想の均一化が非常に進んでい
る。日本人の中で、多数派の日本民族とは異なる民族性が残るのは、明治維新
まで「日中両属」の琉球王国として半分別の国だった沖縄だけだ。北海道のア
イヌ民族に対する同化は、高度経済成長期までにかなり進み、今ではアイヌの
民族性は、観光と市民運動によって何とか保持されているだけだ。チベットの
ダライラマは「中国はチベットで文化的虐殺をやっている」と述べたが、日本
では少数民族に対する同化(文化的虐殺)はすでにほぼ完了し、昔そのような
ことがあったことも知らない日本人がほとんどだ。
中国では、辺境の少数諸民族は、文化的な資質が多数派の漢族と異なってい
ても、経済面では、中央の漢族地域に依存する傾向が強い。特に、漢族地域の
沿岸部を中心に高度経済成長が続くこの20年間は、沿岸部の経済成長をおこ
ぼれをもらう形で、辺境が発展してきた。中国政府は、経済成長で豊かになっ
た国家財政の中から重点的に辺境地域への開発費を出し、内地からチベットへ
の鉄道など、辺境地域の経済インフラ整備を行い、辺境の人々の生活水準を向
上させることで、辺境の諸民族の不満を緩和させてきた。チベット族など辺境
の諸民族は、漢族への反感はありつつも、中国政府に懐柔される傾向だった。
▼ダライラマは北京五輪を支持
チベット族の社会では、宗教指導者であるダライラマが非常に強い権威を持
っている。ダライラマは、北京オリンピックに賛同を表明し、インドに拠点を
置く亡命チベット政府は、国際聖火リレーに対する抗議行動をやめるよう、活
動家たちに求める声明を出している。
http://www.nytimes.com/2008/04/11/world/asia/11dalai.html
ダライラマはここ数年、中国との敵対を避ける傾向を強め、以前はチベット
の独立を訴えていたが、最近では「チベットは中国からの経済支援が必要だ」
と述べ、独立ではなく本質的な自治の実現を目標にしていた。ダライラマは、
2001年までは2年に一度ずつ、同じく中国からの独立傾向を持つ台湾を訪
問していたが、中国政府を刺激したくないと考えて、その後は訪問しなくなっ
た。最近では「台湾を重視しているが、もう台湾を訪問することはない」「台
湾は中国と統合した方が良いだろう」と表明した。
http://wiredispatch.com/news/?id=94698
「チベットには、中国からの経済支援が必要だ」と言っているダライラマが、
今回のチベット騒乱を計画するはずがない。ダライラマは騒乱を抑制しようと
努力している。亡命チベット人の国際的な運動組織の中には、ダライラマの意
に逆らって、チベット独立を目指して中国と徹底的に戦うべきだと考えている
人々がおり、彼らが運動を組織したのだろう。しかし彼らにはダライラマのよ
うな権威はなく、したがって動員力も低い。
http://www.mcclatchydc.com/world/story/31699.html
http://news.xinhuanet.com/english/2008-04/16/content_7984784.htm
そう考えると、やはり今回の騒乱は、もともと反中国的なチベット人の国際
組織作りを手伝ってきた「人権外交」を推進しようとする米英の諜報機関が、
組織内の過激派を扇動し、米英マスコミにも大々的報道をさせて拡大した動き
と考えられる。運動参加者の多くは、このような裏側に気づいていない。中国
の台頭を恐れて中国嫌いになっている日本人の多くも「欧米より中国が悪いに
決まっている」と思いたいだろう。しかし人々は、国際政治を頭に入れて、冷
静に考え直した方が良い。
http://www.atimes.com/atimes/China/JC26Ad02.html
暴動というものは、何らかのきっかけがないと起きない。オリンピック前の
重要な時期にチベット人を怒らせたくない中国政府は、チベット人をできるだ
け懐柔し、暴動が起きないようにしていたはずだ。中国政府でもダライラマで
もない何者かが、暴動を誘発したと考えられる。ダライラマ以外の亡命チベッ
ト組織の人々には、大した力はない。とすれば、最大の容疑者は、歴史的に亡
命チベット組織を支援誘導してきた米英の諜報機関ということになる。
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=8625
▼運動に胡散臭さを感じる人々
フィナンシャルタイムスのコラムニスト(Christopher Caldwell)は「(欧
米には)北京オリンピックをボイコットするという目的が先にあり、どうやっ
たらボイコットできるかという手段が模索されてきた。中国が(石油利権を持
っている)スーダンのダルフル地方の虐殺に関与したとか、人権侵害をしてい
るミャンマー軍事政権を中国が支援しているとか、いろいろな理由が動員され
たが、今一つだった。そして今、ようやくチベット問題という格好のテーマが
見つかったというコンセンサスが(欧米内で)作られている。こうした行為は
悪いことだ。欧米は、開会式のボイコットもすべきでない。中国の面子を潰し
てはならない」と書いている。
http://www.ft.com/cms/s/0/987dc1ac-fcfa-11dc-961e-000077b07658.html
欧米の市民運動系の分析者の中には、今回のチベット系の国際的反中国運動
に胡散臭さを感じ、運動に参加しない方が良いという意志を発表する人が出て
きた。パレスチナ問題に詳しい分析者は、チベットは独立する権利があるとし
ながらも、アメリカが敵視する中国が弾圧しているチベットの運動は大々的に
喧伝され、アメリカが強く支持するイスラエルが弾圧しているパレスチナの運
動は無視される現状を批判的に書いている。
http://bellaciao.org/en/spip.php?article16813
チベット騒乱は、欧米の扇動によって起こっている可能性が高い。ダライラ
マは、むしろ止めに回っている。それなのに中国政府は「騒乱はダライラマ一
派が画策した」と、ダライラマばかりを非難し続けている。中国政府が、こん
な頓珍漢を言い続ける裏には、おそらく「中国の国民に反欧米の感情を抱かせ
たくない」という思惑がある。中国政府が「米英の諜報機関が、チベット騒乱
を扇動した」と発表したら、中国の世論はすぐに欧米を敵視する傾向を強め、
反欧米のナショナリズムの嵐が吹き荒れる。これは、中国と欧米との協調関係
を崩し、敵対関係に変えかねない。
http://www.nytimes.com/2008/03/31/world/asia/31tibet.html
そもそも中国が北京オリンピックを成功させたい最大の目的は、欧米から好
まれ、尊重される大国になることである。欧米は中国を尊重し、中国人は欧米
を尊重する、という状態にすることが中国政府の目標だ。欧米が陰湿な画策に
よってオリンピックを潰し、中国人はそれを知って欧米敵視のナショナリズム
にとりつかれるという展開は、中国政府が最も避けたいことである。
▼マスコミが軽信されるとハイパー独裁に
3月14日にチベットの中心都市ラサで始まった暴動では、チベット族が漢
族の商店を焼き討ちして店内にいた住民が焼死したり、チベット族がよってた
かって通りすがりの漢族を殴ったりした。これらの光景は、中央テレビなど中
国のマスコミで繰り返し報じられ、中国人(漢族)の多くは「チベット族は、
勤勉な漢族をねたんで暴動を起こした」と考え、中国当局がチベット人を弾圧
することに賛成している。
これは911テロ事件後、アメリカ人の多くが「アラブのイスラム教徒は、
自由と民主主義を成功させて発展するアメリカをねたんでテロを起こしたんだ」
と考え、ブッシュ政権がアフガン侵攻やイラク侵攻を実行することに賛成した
のと同じ構図だ。
中国のマスコミが「チベット族がラサの漢族を殴り、焼き殺した」と繰り返
し報道したのは世論を誘導するためであるが、同様にアメリカ(欧米)のマス
コミは911後、アルカイダやサダム・フセインがいかに悪者かを誇張して報
道し、誇張や歪曲は今も続いている。日本のマスコミは、アメリカの報道を鵜
呑みにして翻訳している。
中国人の多くは、自国のマスコミがプロパガンダだと思いつつも影響されて
いるが、欧米人や日本人の多くは、自国のマスコミが真実を報じていると勘違
いしており、事態は欧米日の方が深刻だ(ブッシュ政権のおかげで、最近は報
道に疑念を持つ人がやや増えたが)。
国民にうまいことプロパガンダを信じさせた上で行われている民主主義体制
は、独裁体制より効率の良い「ハイパー独裁体制」(ハイパーは「高次元」の
意)である。独裁国の国民は、いやいやながら政府に従っているが、ハイパー
独裁国の国民は、自発的に政府に協力する。その結果「世界民主化」の結果で
あるアメリカのイラク占領に象徴されるように、独裁より悪い結果を生む。
▼民主化や人権、環境問題で後進国を蹴落とす
チベットでの騒動に対し、欧米のマスコミや政治家が中国を非難するので、
中国では、欧米に対する敵意や嫌悪感を表明する人が増えている。
http://www.iht.com/articles/2008/04/08/opinion/edbowring.php
中国人の多くは、歴史観として、1840年のアヘン戦争でイギリスなど欧
州列強が中国(清朝)を打ち負かして以来、欧米や日本は、中国の弱みにつけ
込んで侵略や国家分断を挙行し、チベットやモンゴルや台湾の分離独立を煽り、
民主主義や人権を口実に中国を非難し、中国の安定や成長を阻害して、中国が
大国になることを防ぐ策略をやり続けてきたと考えている。
http://www.nationalpost.com/news/story.html?id=447955
欧米や日本の人々は、中国人が共産党政権下の歴史教育で洗脳されていると
思っている。だが、実際のところ、先に強い先進国になった欧米が、後進の中
国やイスラム諸国などに対し、民主主義や人権、環境などの問題で非難を行い、
あわよくば経済制裁や政権転覆をして、後進国の安定や経済成長を阻害し、大
国化を防ぎ、欧米中心の世界体制を守ってきたのは事実である。日本も戦前は、
欧米に対抗して大国になる努力を行った挙げ句、第二次大戦を仕掛けられて潰
された(だから日本政府は欧米の謀略の怖さを肝に銘じ、戦後は対米従属から
一歩も出たくない)。
先に強くなった国が、後から強くなろうとする国に対し、いろいろ理屈をつ
けて蹴落とそうとするのは、弱肉強食の国際政治としては、自然な行為である。
先に強くなった国は、国内政治手法も先に洗練でき、露骨な独裁制を早く卒業
し、巧妙なハイパー独裁制へとバージョンアップできる。その後は、露骨な独
裁制しかできない後進国を「人権侵害」の名目で経済制裁し、後進国の追随を
阻止できる。最近では「地球温暖化」を理由とした経済活動の制限という、後
進国妨害戦略の新たな手法も編み出されている。
このような国際政治の裏側を考えると、欧米がチベットでの人権侵害に関し
て中国政府を非難することに対し、中国人が「また欧米が攻撃を仕掛けてきた」
と敵意を持つのは当然だ。
http://www.iht.com/articles/2008/04/15/opinion/edwu.php
▼もはや中国を制裁できない欧米
中国では1989年の天安門事件で欧米に経済制裁された教訓から、指導者
だったトウ小平は「欧米に挑発されても反撃せず、頭を低くして耐えろ。欧米
の謀略に引っかけられずにうまく経済成長を遂げ、欧米をしのぐ世界的大国に
なってから、反撃を考えればよい」という方針(24字箴言)を国是とした。
これ以来、中国政府は、マスコミ報道などのプロパガンダ政策を通じて、自国
民が欧米敵視の感情を募らせないように努めてきた。
http://news.epochtimes.com/b5/7/5/26/n1722891.htm
しかし20年近くたった今、中国は世界の中で、特に経済面において、急速
に強い国になっている。EUの通商担当代表であるピーター・マンデルソン
(イギリス人)は4月15日、チベット問題で中国が欧米と対立するのは非常
にまずいと述べた。英米などで住宅バブルが崩壊して景気が急速に悪化し、先
進国で消費増が見込めない中で、欧米や日本の国際的企業は、依然として10%
以上の高度経済成長を維持する中国市場への依存を強めている。
http://www.forbes.com/markets/feeds/afx/2008/04/15/afx4890351.html
アメリカの電機・金融大手のGE(ゼネラル・エレクトリック)は先日、大
幅減益を発表した直後、業績を挽回するため、中国市場への大規模な進出を行
っていくと発表した。中国の株価はこのところ下落しており、GEは、安値感
が出た中国企業の株式を買収し、中国の重電やインフラ整備事業の分野に参入
するという。
http://www.ft.com/cms/s/0/d3c94a62-0b12-11dd-8ccf-0000779fd2ac.html
不況に突入したアメリカでは、株価の下落を防ごうと、米政府が中国政府と
話し合い、中国の個人投資家がアメリカの株を買える新たな制度を最近導入した。
http://www.atimes.com/atimes/China_Business/JD10Cb01.html
すでに欧米や日本の経済にとって、中国は必要不可欠な存在になっている。
もはや欧米日は、中国を経済制裁できる状況にない。中国を経済制裁すれば、
欧米日の企業業績は悪化し、株価は下がり、失業が増えて国民生活も悪くなる。
▼中国を怒らせて非米化する
政治的には、チベット問題によって中国と欧米の関係が悪化することは、中
国をロシアやイランなどの「非米同盟」の側に近づける。従来の中国は、欧米
中心の世界体制の維持に協力し、日本のように、アジア勢ながら欧米中心の世
界体制の中で主要国の一つとしてみなされることを目標にしてきた。
しかし、世界ではこの数年間で、過激戦略の(意図的な)失敗の結果として
のアメリカの影響力低下、欧米中心体制の弱体化と、ロシアや産油国など非米
同盟の台頭が重なって、覇権の多極化が進行中だ。中国にとって欧米は、以前
のような怖い存在ではなくなりつつある。
そんな中で起きているチベット騒乱と五輪妨害を機に、中国は、トウ小平の
24字箴言の国是を静かに捨てていく可能性がある。敵意を持って接してくる
欧米に対し、以前のような忍耐で臨むのではなく、むしろ欧米中心の世界体制
を潰したいロシアやイランなどに協力する傾向を少しずつ強めることが考えら
れる。すでにロシアなど上海協力機構の参加国は「中国がチベット騒乱に厳し
い姿勢を採るのは当然なので支持する」と表明している。
http://news.xinhuanet.com/english/2008-03/18/content_7810160.htm
私は以前から、ブッシュ政権は「隠れ多極主義」だと見てきた。チベットの
騒乱が、アメリカの諜報機関に扇動されたものだとしたら、そこにはブッシュ
政権も関与していると考えられるが、その目的は、欧米と対決したがらない中
国を、欧米との対決を辞さない姿勢に転換させ、中露を結束させて、世界を多
極化することなのかもしれない。
米英諜報機関がチベット人の運動を支援してきたのは、もともと親英的な
「英米中心主義」「中国包囲網」「冷戦体制維持」の戦略のためだったが、ブ
ッシュ政権は、英米中心主義者のふりをして諜報のメカニズムを乗っ取り、そ
れを米英中心体制を潰して世界を多極化するために使っている。米英イスラエ
ル間はここ数年、スパイ大作戦的な諜報の暗闘の中にある。
上海では4月16日、イラン核問題の国際交渉が初めて中国で開催された。
中国政府は、重要な合意が達成されたと発表した。合意の内容はまだ発表され
ていないものの、中国政府は、これまで欧米が脅しによって成功できなかった
イランの核廃棄を、非米同盟的な協調外交によって成功させることができるか
もしれない。そのことと、チベット騒動の五輪問題で中国が欧米を見限るかも
しれないという動きとが、同時に起きている。これは、世界の多極化という観
点から見ると、非常に興味深い。
http://news.xinhuanet.com/english/2008-04/16/content_7991599.htm
この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/080417tibet.htm
★音声訳
http://www.voice-news.net/
(回答先: 他文化の否定 投稿者 ワヤクチャ 日時 2008 年 4 月 06 日 20:13:45)
これは概ね宗教性
一神教にも似た精神構造
他者批判によらねば
己の正当性をアピールできない
「それしか方法を見出せない」
という
「欠落した真理性」に安定志向で突き進む
「一理ある」という感情論から繰り出される"真理性"にも一毒有り
ほぼすべてのルールは感情論より仕上がっている
ろくでもない
こうした"真理性"は
うつろう世の人の心理に安定しやすく
人の同意を得やすい
それを利点とし新たなルールや法律を取り決めする際にも
執行者にその効力を期待される
だがそれは明らかに違和感を伴う
しかし多様に形は変化し
時 所変われば 大衆ももはやお手上げ
こうした「欠落した真理」は
良くも悪くも目先に縛られ暮らす人々に
訳も解らぬうちに浸透し
訳も解らぬうちに蔓延していく
目先も追えぬ様になって初めて気づくものも出る
「見えぬが故の心」棄てる者も拾う者も
行動に全てに現れる
独りよがりの正義が狂った世界を演出していく
そこかしこで病状は悪化し"つつある"
「他」に理解を進めよと
気づいた者は おのおの始めている
*「他愛に生きる」という意識を常に持つ事*
それこそが救いだ
日々の実践によって「正しき」を見つめ
「唯識」に身をおく日々に
"真の喜び"を見出す
その姿は自然の姿 故に心地のいい状態を生み出す
「心」地良き場所に風は吹き
気は巡り 陽の当たる地に鳥が舞い降りるようにして
人に必要な答えはそこに自然と舞い降りる
こちらが誠実であれば相手も誠実な対応をする
当然 誠実でないものには 誠実な対応は期待出来ない
これが自然
故に自然に対して誠実であれば
自然は真実を語りかけてくる
神に誠実であればそれは 義
祖に誠実であればそれは 仁
人に誠実であればそれは 礼
親に誠実であればそれは 孝
子に誠実であればそれは 愛
過去に誠実であればそれは厳
未来に誠実であればそれは勇
動物に 虫に 空間 肉体に
自然に誠実であればそれは智
己に誠実であればそれは 信
全てに誠実であればそれは「心」である
常に目先に溺れず「誠実さ」を尽くし
皆が社会というものに対して「誠実に」そして「他愛に」務めんと欲し
社会の流れを理解し 把握し 阻害し合わず
見返り求めずして 時に譲り 時に息を合わせして
「多利」を求めず 分限を守り
「真心」の処在を内に求め 「至心」と秘める
実践に当たっては様々なストレスがつきまとう
それは願いの大きさ故の試練
苦は乗り越えるたびに自身の寛容さとして
喜びにクリアされていく
人の暮らし 是 全て修行
思えば苦にならぬ
真の諦めの中に苦はかき消える
己をよく観察し 人を知り 皆がそうなれば
無駄な法律やルール
無駄な役人など要らなくなるだろう
そもそも社会の秩序というは
法 ルール以前に
「弱者を守らん」とする心なくして成り立たぬ
無人島の暮らしぶりを見るがいい
すべてが発言者であり 相互秩序を保っている
宗教というものも人々が生きる為の指針でしかない
時に直会で集い 飲み食い歌い 分かち合い
生まれる信頼関係 助け合うサイクル
指針は人の生きる方向性を見失わせない為にある
しかるに多様に無用に誇示し旗揚げされる
宗教団体の集客の為かよくわからないが
世界救護の人権愛護の宣伝文句はじつにかこつけて嘘くさい
我欲に走る者しか出入りしないだろう
欲の深いものは盲信にも走ることはない
利に適えば何処へでも手を合わせるものだ
自分さえ良ければという精神は
痛い目に遭わないとけして解るものではない
故に「教え」というものは大事である
総じて「躾」というのは大事である
何故正しいのか
何故いけないのか
誉めるにも罰を与えるにも
その理由を明確にしなければならない
そのとった行動は正しいのか 間違っているのか
その行動に準じた「気持ち」だったのか
そうでなかったのか
心を汲み取らないままに判断を下してはいけない
ルールに沿って
法に照らして
「正しい事」が褒められる世の中に於いて
心は常に蚊帳の外で縛られている
人として誉れ高き人の最大限発揮される能力なくして
円満に 円滑に 社会は治まらない
人が自発的に「弱者を守らん」と欲する力にこそ理は働く
心に沿って
道に照らして
「正しい事」が必ずしも認められない世の中に於いて
純粋な子どもの「何故」という問いかけは
無知に慣らされ生きてきたものにとっては
まさに不可解であり恐怖となるだろう
いざという時超然とし
盲目にならない精神性
子供らの為に
崩れてしまった土壌を再び慣らさなくてはならない
真理を見つめる「心」は
常に目に見えない世界を傍らに置く事で育つ
「他人の目のない処に於いても我が身を律する」
その気構えがもっとも重んじられる
他愛の精神を実践するには
目先の欲を完全に棄て諦め
自己を静かに見つめ
内実ともに一体の自分となる事である
そこには感情らしき感情は存在しない
故にそれにより得る喜びとは
波立てば破れてしまうような
薄く水面に浮かぶ膜のようなものである
過去も過ぎてみれば 未来を夢むのと何も変わらぬ
すべては空しく感じるが故に行動は颯爽として軽快である
そこに無償なる真実の愛は
崇高に気高く美しく
全てを包み込んで安らかに佇むのである
そうした姿に私は宇宙の理としての神を観る
(回答先: チベット族への「愛国教育」 投稿者 金十字架 日時 2008 年 4 月 06 日 18:18:26)
問題の大なり小なりすべてに通ず
恐ろしい事にこの国もたいして変わりはない
「教育」と称し
人の心を縛る
「マナー」と賞し
自発的な行動を阻む
「規約」と抄し
「マネー」をかすめる
金がものを言う社会を率先して築き上げ
弱者には無情な法もて有無を言わさず
いざとなれば情に訴えるバカ役人ども
後部座席シートベルトの義務化?
自転車マナーに罰則?
手本を見せてからものを言え
いまや世の秩序を乱す主犯格
子どもの目にも明らかなり
国際金融資本によって、サブプライムを口実とした世界同時株安が演出されている中で、中国のバブル崩壊が始まった。不良債権の比率が4割とも言われるこのバブルが、
いったんはじけたら、中国は確実に経済破綻する。日本のように持ちこたえる力はどこにもない、街には失業者が溢れ治安は悪化する。好調な経済でなんとか抑えられていた共産党独裁に対する国民の不満が一気に爆発し各地で暴動が頻発する。そんな中、独立を宣言する地方政府が複数現れ、それを阻止しようとする人民解放軍との間で内戦状態に突入する。治安維持を口実に国連軍などが軍事介入し、一定期間内戦が続いた後、中国は複数の独立国に分かれる。もちろんこれらの国々の政府はすべて、国際金融資本の傀儡で、実質的な植民地であり、中国は分割して統治されることになる。
ハンナラ党の高鎭和(コ・チンファ)議員は、芸能人のマネージャーは国が認める資格を得るとともに、芸能企画会社を法人として登録することを骨子とする「公認芸能人管理者などについての法案」を12日、国会に提出しました。
この法案によりますと、芸能人のマネージャーになろうとする人は、文化観光部が行う公認芸能人管理者の資格試験を受けなければならず、芸能企画会社の登録手続きは文化観光部の規則に沿って行わなければなりません。
また芸能企画会社は、映画やドラマなどの制作を兼業できず、会社に所属する芸能人が映画やドラマ、CFなどに出演して得た収入から20%以上の手数料を取ることができないとしています。
高鎭和議員は、「メディアが多様化して芸能人の需要が急増したため資格のない芸能企画会社が雨後の竹の子のように設立されている。芸能企画会社の乱立を規制する公的な措置が必要だ」と話しています。
http://rki.kbs.co.kr/japanese/news/news_detail.htm?No=29652
「私たちはどうしてiPod(アイポッド)を発明することができなかっただろうか」−−。
技術強国である日本の企業がこのように羞恥していると米時事週刊誌ニューズウイーク最新号(10日付)が報道した。日本の国内総生産(GDP)に対し研究開発(R&D)投資比率は世界3位だ。昨年1300億ドルをR&Dに注いだ。保有した特許も米国より多い。しかし、デジタル時代を代表するアップルやGoogle(グーグル)のような企業はない。
日本最大移動通信企業であるNTTドコモはグローバル企業になる機会を逃した。日本で成功した無線インターネット技術「iモード」で世界市場掌握に出たが失敗したのだ。日本と違い、外国消費者たちはシンプルなものが好きだという基本事実さえ把握できなかったためだ。
アップルがソニーを抜いてグローバル革新企業に浮上すると日本人たちのプライドは傷つけられた。ソニーの共同創立者井深大と盛田昭夫の技術とマーケティングの融合で成功神話を作ったが、もう昔のことだ。ソニーは金融、映画など四方に事業を確張し、自分の足にひっかかって倒れた“恐竜企業”となった。
日本人たちはiPodの成功が代弁する新しい事業方式に衝撃を受けている。ドコモ、NEC、ソニーがコツコツと技術を改善している間にアップル、Googleは一気に革新技術とマーケティング、デザイン、流通を結合して新天地を創造した。国外協力を敬遠する日本の企業文化が革新を阻害するという自省の声が高い。実際に三洋電機のある幹部は1997年、iPodと似た製品を構想し、アップルと協力して製品化を推進しようとしたが、会長が止めて、断念したことがある。
すぎるほどの内需依存も問題だ。世界2番目の規模である日本市場は言語障壁と閉鎖的取引で日本企業を保護している。
藤本隆宏東京大学教授(経済学)は「日本は自動車のように整形化された組立製品に強かったが、iPodのように部品を革新的に再構成することに弱い」と分析した。チーム内の意見一致を重視するとGoogleのような破壊的革新を源泉封鎖するという説明だ。
ニューズウイークは「日本企業が米国企業のように行動する必要はない」と言いながらも「日本が世界を変える革新を願うのなら、技術だけではなく考え方まで粉骨砕身しなければならない」と指摘している。
ペク・イルヒョン記者
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=93473&servcode=100§code=140
(回答先: KCIAが日本のヤーさん(在日朝鮮人ヤクザ?)に金大中殺害を依頼 投稿者 神様 日時 2007 年 10 月 13 日 19:50:08)
まずは、民主党の石井議員が在日朝鮮人右翼構成員に刺殺されたが事件の背景は、未だに謎の部分が多い。
さらには、日本を震撼させたオウム真理教の村井を刺殺したのも在日朝鮮人右翼構成員であるが背後に暴力団の関与が垣間見える。
そして毎日新聞が訴えられたサーベラス事件である。
外資のサーベラスが暴力団を使い地上げを行ったというスクープを配信したがサーベラスがアメリカで裁判を起こし毎日新聞側と和解したという。記事を書いた記者はクビだというから毎日新聞の非業さは、述べるまでも無い。過去には沖縄密約を暴いた同社の西山記者を見捨てた前歴があるので驚くに値しない。
その話は長くなるのでそのぐらいにして日本で起こる奇怪な事件には、必ずというほど暴力団の関与が疑われどのくらい浸透しているのか?警察や公安調査庁でも全容は、把握できていない。
そういう意味でこの記事は、興味深いのである。
メルケル独首相、中国の反対にもダライ・ラマと今日会談 (東亜日報)
SEPTEMBER 23, 2007 06:28
ドイツのアンゲル・メルケル首相が23日、チベットの精神的指導者ダライ・ラマに会う。ドイツ政府首脳がダライ・ラマに会うのは、メルケル首相が初めてだ。中国がこれに強く抗議し、世界最大の輸出国であるドイツの財界まで乗り出して中国との貿易に与える悪影響を憂慮したが、メルケル首相はものともしなかった。
中国は14日、メルケル首相とダライ・ラマとの会談計画が発表されると、ミハエル・シェファー駐中ドイツ大使を外交部に呼び、抗議の意思を伝えた。
ダライ・ラマは最近、時事週刊誌「シュピーゲル」とのインタビューで、「政治指導者たちは、大統領や首相になる前には私に会ってくれるが、現職に就くと、中国を刺激しないために私を避ける」と皮肉った。
しかし、野党時代にダライ・ラマに会ったことがあるメルケル首相は、現職に就いても会談を回避しなかった。これは、中国の人権弾圧に対する厳重な警告の表示で、ドイツの国際地位を高める勇気ある行動と受け止められている。
ダライ・ラマは20日に、オーストリアのアルフレート・グーゼンバウアー首相とも会った。中国は、オーストリア側にも内政干渉と言って圧力をかけたが、グーゼンバウアー首相は、「ウィーンとオーストリアは対話の場だ」と言って、考えを曲げなかった。
これに先立ち、今年6月には、オーストラリアのジョン・ハワード首相がダライ・ラマに会った。ダライ・ラマは来月17日に米ワシントンに渡り、米議会が授与する市民名誉賞(連邦議会名誉黄金勲章)を授与される。米上下両院は昨年、ダライ・ラマに市民名誉賞を授与することを決め、当時中国政府は強い不満を示した。
米国最高の市民名誉賞の歴代受賞者には、南アフリカ共和国のネルソン・マンデラ元大統領、ヨハネ・パウロ2世、マーティン・ルーサー・キング牧師、マザー・テレサなどが含まれている。ダライ・ラマにとっては、1989年のノーベル平和賞受賞以来の最も名誉ある賞だ。
西欧国家のこのような措置は、来年の北京オリンピックを控え、中国の人権状況改善に圧力をかけるためのものと分析されている。
韓国の仏教界を中心とする宗教界は、00年から昨年まで数回にわたってダライ・ラマを招待したが、韓国政府はダライ・ラマに入国ビザすら出さなかった。多くの国家は、国家首脳がダライ・ラマに会わなくても、少なくとも入国は許可している。
http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=060000&biid=2007092305058

http://www.afpbb.com/article/life-culture/religion/2263352/2001212
【8月4日 AFP】中国政府は、輪廻転生を続けるとされるチベットの高僧(活仏)が転生する際、政府の許可なしの転生は認めないことを決定した。国営新華社通信(Xinhua)が3日、報じた。
新条例は9月1日より発効され、以降すべての転生は宗務課への申請および許可が必要となる。新華社通信によれば、条例は「活仏の転生の管理を制度化するうえで重要な措置」だという。
中国共産党は、信仰の自由を表向きは認めているが、実際はチベット仏教を含むすべての宗教を厳しく規制する。
チベット仏教では、高僧は何度も輪廻転生を繰り返すと信じられているため、活仏の存在は非常に重要視されている。
転生者は通常、数人の候補者の中から高僧らによって選定される。1995年にダライ・ラマ(Dalai Lama)にパンチェン・ラマ(Panchen Lama、ダライ・ラマに次ぐ地位)として指名された6才の少年は、中国政府によって身柄を拘束されたままとなっており、代わりに中国政府が別の少年をパンチェン・ラマとして認定した。同国政府は、チベット仏教の権力者を自ら選定することで同地域を事実上の管理下に置きたい考えだと見られている。(c)AFP
□【コラム】タリバンはムハンマドの教えを思い出すべき [朝鮮日報]
▽【コラム】タリバンはムハンマドの教えを思い出すべき(上)
http://www.chosunonline.com/article/20070802000061
記事入力 : 2007/08/02 17:02:48
【コラム】タリバンはムハンマドの教えを思い出すべき(上)
1994年春、アフガニスタン南部のカンダハル近郊にあるシンゲサル村の住民たちが宗教指導者オマルを訪ね、10代の少女2人を拉致し、数回にわたって性的暴行を加えた現地の軍司令官らについて告発した。それを聞いたオマルは30人ほどの若者を募った。わずか小銃16丁の武器を手に、オマルとその部下たちは司令官の軍事基地を襲撃し、少女たちを救い出した。そして司令官らを戦車の砲身に吊るし、絞首刑にした。
この話に登場する人物こそ、後にアフガニスタンを実効支配することになるイスラム武装勢力タリバンの指導者、ムハンマド・オマルであり、彼の下で少女救出に加わった若者たちの組織こそがタリバンだ。それから13年の歳月が過ぎた。あのとき少女たちを救出したタリバンやオマルの姿勢は大きく変わってしまったように見える。「女性を保護し、尊重する」と主張するタリバンが、女性18人を含む23人を拉致するとは、何とも矛盾した話だ。
アフガニスタンから国境を越えてパキスタンに入ると、あちこちにマドラサ(イスラム教徒の学校)が目につく。これらの学校では10代や20代の若者たちをタリバンに養成するための教育が施されており、アフガニスタンの聖職者や、パキスタンのイスラム原理主義者によって運営されている。生徒たちはコーランや預言者ムハンマドの言行を記録したハディース、イスラム法のシャーリア、ジハード(聖戦)などについて学ぶ。
ジハードとは本来、「努力」を意味する単語だ。コーランとハディースによれば、イスラム教徒にとって最も重要なジーハードは自分自身との闘いだ。自分の悪行を直すために努力し、精神的、道徳的に成熟する機会となるさまざまな困難を克服し、努めることが重要だとされている。タリバンの人々は、自分たちの聖典であるコーランの第5章第32節を再度よく読むべきだ。そこには「人を殺したとか、あるいは地上で何か悪事をなしたとかいう理由もないのに他人を殺害する者は、全人類を一度に殺したのと同等と見なされ、反対に誰か他人の生命を1つでも救った者はあたかも全人類を一度に救ったのと同等に見なされる(日本語訳は岩波書店『コーラン』井筒俊彦訳による)」とある。
呂始東(ヨ・シドン)記者(国際部)
朝鮮日報/朝鮮日報JNS
▽【コラム】タリバンはムハンマドの教えを思い出すべき(下)
http://www.chosunonline.com/article/20070802000062
記事入力 : 2007/08/02 17:03:24
【コラム】タリバンはムハンマドの教えを思い出すべき(下)
恥ずかしがり屋で純朴な指導者と評されるオマルは、預言者ムハンマドの言葉の意味をもう一度振り返ってみるべきだ。ムハンマドは「決して女性や老人を殺してはならない」、「生きているすべての動物や人間に親切を施せば、必ず報われる」としている。「イスラム」という言葉も、もとは平和を意味する単語「サラーム」に由来している。イスラム教徒たちは、世界の平和を実現し、維持するための教えがイスラム教だと言う。タリバンには、人質たちに「サラーム」を与えてあげてほしい。何の罪もない人の命を奪い続ければ、イスラム教徒たちを含む世界の人々は、ますますタリバンを憎悪するようになるだろう。
タリバンは人質解放交渉に最終期限を設定し、人質の家族をはじめとする多くの人々に精神的な苦痛を与えている。また何度もその期限を延長することで、結果的に世界中の人々を欺いている。そして何の罪もない人々の命を弄び、奪っておきながら、自分たちの行為を正当化するこじつけを並べている。預言者ムハンマドは、嘘をついてよいとは言っていない。さらに目的を達成するためにはどんな手段を講じても良いといった教えもない。
神がこの世界を創造した際に何の使い道のないものばかりを集めて投げ捨てたところがアフガニスタンになったという話があるほど、アフガニスタンは荒涼とした大地が広がっている。その荒涼とした大地に足を運び、平和な社会を実現するための一助になろうとした若者たちに、タリバンが「サラーム」を与えてくれることを、心から願う。
呂始東(ヨ・シドン)記者(国際部)
朝鮮日報/朝鮮日報JNS
□レンガ工場が国を滅ぼす?毎年10万ヘクタール以上の耕地が消失―中国 [Record China]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070626-00000032-rcdc-cn
レンガ工場が国を滅ぼす?毎年10万ヘクタール以上の耕地が消失―中国
6月26日19時2分配信 Record China
2007年6月25日、国土資源部耕地保護局・劉仁芙(リュウ・レンフー)副巡視員は、膨大な量のレンガ生産が中国の耕地を荒廃させていると指摘した。
中国では建材として主にレンガが使用されるため、膨大な需要が存在する。劉副巡視員の計算では、中国では毎年8000億個のレンガが生産されているという。これに必要な石炭は6000万トン以上、必要な粘土の採取量は10万ヘクタール以上の耕地に相当する。【 その他の写真はこちら 】
劉副巡視員は、一人あたりの資源量で見れば、中国は世界で最も恵まれない国であり、節約が必要だと主張、レンガ生産の現状は持続可能な発展戦略に背くものだと指摘した。(翻訳・編集/KT)
最終更新:6月26日19時2分
□「子供たちが…!」産業廃棄物に埋もれた貧困地域の小学校、悪臭に窓も開けられず―四川省 [Record China]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070622-00000003-rcdc-cn
「子供たちが…!」産業廃棄物に埋もれた貧困地域の小学校、悪臭に窓も開けられず―四川省
6月22日11時43分配信 Record China
2007年6月20日、劣悪な環境で勉強を続ける子供たちを取材するため、四川省ラン中市洗馬灘村小学校を訪ねた。
小学校の校舎は教室が1つだけの小さなもの。比較的広い校庭は、高く積み上げたゴミの山で埋め尽くされている。教室へ入るにはゴミ山の中を通って行くしかない。【 その他の写真はこちら 】
今年3月、洗馬灘村はわずか年800元(1万2800円)の賃貸料で、この小学校の土地をプラスチック加工工場に貸した。そのとたん毎日さまざまなゴミが運び込まれ、校庭はあっという間にゴミ捨て場と化したという。このゴミから出る悪臭と無数のハエのために、子供たちはどんなに暑くても窓を開けることができない。もちろん校庭で体育の授業もできない。
ラン中市は中国国内の貧困地域に属し、全市人口86万人のうち30万人が長期間出稼ぎにでている。子供達の世話をするのは年老いた祖父や祖母、隣村の環境の良い学校までは片道5kmの山道でとても送り迎えはできない。子供たちが安心して勉強できる環境を与えることはできないものだろうかと、村人たちは頭を抱えている。(翻訳・編集/本郷智子)
最終更新:6月22日11時43分
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu146.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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朝鮮人はもらうことばかり考えて、「与える」というマインドがないから、
あの半島のような程度の国(←南北両方)しか運営できないのだ。
2007年6月18日 月曜日
◆これをどう読み解くか・・・朝鮮総連の売却劇 6月12日 東洋の魔笛
http://dnalt.iza.ne.jp/blog/entry/194573/
以前のエントリで筆者は、「今すぐ総連に破防法なり適用して潰せば、日本に怨念を抱く朝鮮人が分散して補足しにくくなる」という旨の主張をした。
その時に提案していたのが、朝鮮総連の経済的疲弊を第一とし、内部分裂から内部告発を誘い、以って破防法適用に該当する証拠を入手してから潰すべき・・・というものだった。
今回の総連本部の資産売却は、債権管理機構が朝銀破綻のおりに、実質的な貸付先を朝鮮総連と認定して、債務の返済を迫っていたことが背景にあるようなことを上述したNHKのニュースでは言っていた。
今回の朝鮮総連の資産売却が、総連を経済的に疲弊させるための日本政府の動きの結果であるとするなら、その動きに効果があったと評価できる。
未だに朝鮮総連関連施設からきちんと固定資産税を徴収していない地方自治体があるが、そういった自治体は何をしているのか?
当たり前のことができていない。
他方では、年金の積み立てをしていない在日朝鮮人に年金を支払えという日本人もいて、本当にどうかしている。
在日朝鮮人側には、積み立てたくても認められなかった・・・などという言い分があるらしいが、だったら年金を積み立てたつもりになって、その分を預貯金にまわして、定年後にその蓄えで暮らせば良いだけである。
こういっては何だが、筆者は現在の年金制度をまったく信用しておらず、きちんと年金保険料は支払っているが自分が定年後に貰えるとは思っていない。別途生命保険の積み立て型商品に毎月かなりの額を払っている。そのためにいろいろ我慢することはあるが、年金保険料については筆者の祖母や、いずれ定年を迎える両親に国経由で生活費を払っていると思えば何ほどのことでもない。(柳生すばる氏も「もらうより与える人になれ!」と主張されているが、そのとおりだと思う。)
朝鮮人はもらうことばかり考えて、「与える」というマインドがないから、あの半島のような程度の国(←南北両方)しか運営できないのだ。公共心の薄い国民が運営する国の限界である。(その意味で現代日本も危うい。社会保険庁は早くも民間会社に年金に関する問い合わせ受付業務を外注し始めたらしい。まさに「外注」ならぬ「害虫」である。)
本当に年金もらいたければ、自国である韓国か北朝鮮に行って要求すれば良いであろう。
謝罪と賠償の請求はプロ級だろうに・・・。
◆さては朝鮮総連幹部、逃げの手を打ち始めたか(2) 6月17日 クライン孝子
http://www2.diary.ne.jp/user/119209/
今回の朝鮮総連=公安調査庁事件ですが、真相はさておき、このニュースは朝鮮総連がリークしたとの噂がある。
だとすれば、彼ら朝鮮総連幹部はそろそろ逃げの手を打ち始めたのではないか。
金王朝崩壊前に、金を裏切ることで自分の身を庇い、敵に恩を売って生き延びる魂胆か。
旧東独崩壊の折も、逃げ足の早い連中が懸命に西独の大物政治家に接近し、うまく立ち回ったのを目撃したものですから、何となく当時の様子と重なりあう。それにしても一体誰に命乞いするものやら?自民党の親朝派? それともCIA?
それはさておき、村中 新氏より
<<政界は参議院選挙を間近に、連日「年金記録照合問題」が論じられています。
野党(そして与党の一部も)とマスコミはこぞって安倍内閣の責任と主張し政権交代を実現しようと煽り立てています。
このような時に朝鮮総連中央本部の建物・土地移転登記問題に元国家公安調査庁長官や元日本弁護士連合会会長が関わっていた事件が明らかになりましたが、本メルマガで紹介いただきました青山繁晴氏の「朝鮮総連本部とズブズブの公安調査庁」を拝見して北朝鮮による謀略工作である疑いを強く感じました。
情報源についていつも北朝鮮をかばうM新聞がなぜ特種として真っ先に報じたのか不思議に感じていたのですが、総連の工作であれば理解できます。このようなウルトラC工作が必要なほどに総連は経済的に追い詰められている証拠とも受け取れます。
しかし、情けないことにこのような工作に容易に取り込まれる元高官の存在により、国家の中枢とも言える政権内部や治安機関・自衛隊内部などにも北朝鮮のスパイが潜入しているとの証明に利用され、国民の国家への信頼を失わせ、真剣に職務に取り組んでいる関係職員の勤務意欲を喪失させ、政治家へ無力感を与え北朝鮮への強硬姿勢を止めさせることとなったら国家の崩壊です。
安倍首相が凛として「極めて不愉快」との不快感を示しているのは今後の解決に向けての決意表明とも受け取れ頼もしく感じます。安倍首相には是非事態の徹底究明へ取り組んでいただきと思います。
しかし、国会では年金騒動だけが論じられ、与・野党議員から一言もこれに関する言及がないのは事態の重大さに対する国会議員の認識の欠如を示しており真に残念です。
国家中枢の内部溶解を阻止するためにもスパイ防止法の制定が急務です>>
◆彼らにとりこまれた公安調査庁トップ 6月16日 クライン孝子
http://www2.diary.ne.jp/user/119209/
北朝鮮往来自由な北朝鮮国会議員(最高人民会議代議員)である朝鮮総連最高幹部6人
参考 最高人民会議代議員である総連最高幹部6人
徐萬述(朝鮮総連中央本部議長)
許宗萬(朝鮮総連中央本部責任副議長)
梁守政(朝鮮総連中央本部副議長・在日本朝鮮人商工連合会会長)
金昭子(朝鮮総連中央本部副議長・在日本朝鮮民主女性同盟中央本部委員長)
朴喜徳(在日本朝鮮人商工連合会顧問)
張炳泰(朝鮮大学学長)
野中広務氏の経歴
森首相退任に伴う2001年の自民党総裁選挙では、当時、側近の古賀・鈴木宗男両氏や公明党から首相待望論が挙がるほどの権勢を振るった野中氏!
この経歴を見てほしい!
内閣の中枢にいて、密事のほとんどを掌握している。
逃げ足も早かったですねえ。
やばいと分かったら、さっさと議員を辞職し、脇の甘い日本のメデイアを相手に評論家に転進し、ご意見指南役として持ち上げられたり、今や某大学の教授ですって。
ちなみに
自民党幹事長 2000年
内閣官房長官 1998年 - 1999年
沖縄開発庁長官 1998年 - 1999年
自治大臣 1994年 - 1995年
国家公安委員長 1994年 - 1995年
(私のコメント)
北朝鮮の崩壊が、いよいよ間近に迫ってきたような気がします。北朝鮮を支えてきた日本の朝鮮総連が金に困って内部分裂があるようだ。だから幹部を裏切って内部告発が出てきた。朝鮮総連の幹部達も北朝鮮は崩壊間近だといよいよ思い始めたのでしょう。北朝鮮が崩壊して後はどうなるのだろうか?
韓国と合併しても韓国が支えきれなくなって共倒れになる可能性がある。韓国自身がアメリカや日本からの支援がないと成り立たない国だからだ。北朝鮮もソ連や中国からの支援で成り立ってきた国なのですが、ソ連の崩壊で北朝鮮への支援は打ち切られた。中国の支援で何とか成り立ってきましたが、中国も支援は打ち切りたいと思っている。
今まで北朝鮮が何とかもってきたのは日本からの朝鮮総連による北朝鮮への送金ですが、その一部はキックバックとして日本の政治家達にばら撒かれた。パチンコなどの在日朝鮮人たちの献金が朝銀信組などに集められて送金されてきたのですが、朝銀が破綻して、野中広務の一声で1兆4000億円が公的資金が導入されて穴埋めされた。
「株式日記」は長い事、野中広務と朝鮮総連を非難してきたのですが、いよいよ朝鮮総連も内部分裂して、北朝鮮を民主化しようという流れが主流派になるだろう。その為には金正日体制を解体して、民主主義政権を打ち立てる必要がある。その為には日本や韓国で亡命政権を作る必要があるだろう。民主的な政権の人材が日本や韓国にしかいないからだ。
だから朝鮮総連を全面的に再構築して、民主化された北朝鮮の亡命政権として、金正日を失脚させる必要が出てきた。しかしこれは一筋縄では行かず、中国も妨害に出てくるだろうし、韓国との亡命政権をめぐる主導権争いも出てくるだろう。何よりもアメリカがどのような動きをするかですが、アメリカと中国との民主化された北朝鮮の奪い合いが始まるかもしれない。
一番参考になるのは日韓併合における朝鮮統治の経験にある日本が、しばらくの間は国連などの委任統治のプランもあるだろう。民主化が軌道に乗るまで韓国や日本の人材が北朝鮮に行って再構築する必要がありますが、経済的支援は日本が負う事になるだろう。そうなると経済支援をめぐって日本の政治家達が利権を目当てに動き出すだろう。
朝鮮半島の統一はかなり先になるだろう。すぐに韓国と統一しても韓国と共倒れになる可能性が強いからだ。韓国は36年間の日本による統治を恨んでいるが、あまりにも善政を施したから、上手く行っていない韓国政府が僻んで逆恨みをしているのだ。恩を仇で返すのが朝鮮人の特色であり、それだけ本音では日帝による朝鮮統治が上手く行っていた事になる。そうでなければ大戦中に日本軍に志願した朝鮮人が沢山いた事をどう証明するのか?
http://www.chosunonline.com/article/20070611000006 から転載。
金総書記、健康悪化で27メートルも歩けず=英紙
北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記の健康状態が非常に悪化し、30ヤード(約27メートル)も休みなしでは歩けないだろうと英デーリー・テレグラフ紙が西側の政府消息筋の言葉として10日付の北京発で報じた。
平壌の外交官らは金総書記が明らかに衰弱しており、健康を回復するために心臓手術を受けなければならないとの確信を徐々に強めつつあると同紙は報じた。どこに行くにもしばらく座って息を整えるためのイスを持ち歩く秘書が同行しなければならないという。
先月ベルリンのドイツ心臓研究所の医師6人が8日間平壌を訪れたことをきっかけに金総書記の健康異常説がささやかれるようになった。西欧諸国の外交官らは当時、金総書記が治療の対象の患者リストに含まれていると信じていたがドイツ医療陣のスポークスマンはこれを否定した。
同紙はまた金総書記が正哲(ジョンチョル)氏(26)と正雲(ジョンウン)氏(23)の二人の息子を何回か軍の視察に同行させ、どちらが後継者として適切か能力を見極めようとするなど後継者に対する不安感をぬぐい去るために神経を使うのも、健康に問題がある可能性があるためとの見方も紹介している。
李泰勲(イ・テフン)記者
朝鮮日報/朝鮮日報JNS
http://www.shinfujin.gr.jp/b_category/2_danjo/n_2007_5_31_ianfumonndai.html から転載。
第8回日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議 高田公子会長のレポート
何としても九条を守って!ハルモニの心はわが思い
新婦人しんぶん 2007年5月31日号
「強制性を裏づける証拠はなかった」と日本軍「慰安婦」について国会で答弁した安倍首相が、一方で改憲手続き法を強行。「戦争する国へ」危険な動きを示すなか、5月19日〜21日第8回日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議がソウルで開かれました。10カ国から200人、日本は25団体48人が参加し、新婦人から高田公子会長が出席。憲法9条改悪を試み戦争国家への回帰をすすめる日本政府への批判の声が相次ぎました。
□言葉も人間性も奪われ□
「私たちはロープで縛られ拉致されて、抵抗すると叩かれ、鼻には刺された傷跡がいまでも残っています」と証言したフィリピンからきた日本軍「慰安婦」被害者のピラール・ピリアスさん。20歳のとき、日本軍に軍用トラックで連行され、中国・杭州の物資や水も不足した戦場で30人くらいの兵士の相手をさせられ、応じないと軍刀で脅かされたと語る台湾からきたファン・シューメイさん。会議で語られた被害者の証言はどれもつらく生々しく、軍の関与をあくまでも認めない安倍首相の発言を真っ向から否定するものでした。
私が会議の合間に話すことができた韓国の李容洙(イヨンス)も、「安倍は『証拠はない』というけれど、私が生き証人。私を日本の議会に呼んでほしい。ブッシュに謝ったというけど、彼らはいま世界の平和を崩している2人じゃないですか。謝るなら私に手をついてほしい。安倍が謝らない限り、私の青春はない」と語っていました。
「名前も言葉も奪われ、処女も供出させられ、人間としての尊厳のあらゆるものを奪いつくされた。こうしてあなたとおしゃべりできるのは、あのとき覚えた日本語です」と。何度も迷い、1992年、63歳のときに勇気をふりしぼって名乗り出ました。証言台に立って自分の生なましい体験を口にするたび過去を思い出し、その日は眠れない。けれど自分が証言したときに「あなたの証言こそ真実だ。安倍がウソを言い繕っていることがはっきりわかった」と言われて勇気づけられた。ぜひ日本の若者に真実を知ってもらいたいと語ります。
さらに李さんは、「韓国が日本と違うのは、戦争の被害者としての苦悩が国民のなかに深くあるから。加害責任を伝えない日本の学校教育にすごく問題を感じる。いまあらためて日本が過去の歴史と向き合って9条を守り抜いてほしい。9条は、私たち韓国と日本、アジアの共同の財産だから」と。日本が再び戦争をする国になったらと思うと黙っておれない、自分ができるすべてのことをし尽くしたいと抱擁されたときには、李さんの熱い思いが私の体を包みました。
じつは私は、韓国語はもちろん英語もわからず1人でハラハラしていました。日本軍「慰安婦」ハルモニ(おばあさん)たちに直接会ってわかったのは、多くの方が日本語を話せるということでした。しかし、それが言語を奪われ日本語を強制されたからだとわかったとき、胸がしめつけられました。
♪さいた、さいた、チューリップの花が…と文化交流のときにハルモニたちが歌っている姿を見ていて、涙がこぼれました。
アジア連帯会議は今回8回目。新婦人は第1回目と日本で開かれたときには、代表を送ってきました。今回の会議の韓国挺身隊問題対策協議会の代表による主催者報告(テーマ発表)では、この15年間にどんな困難を乗り越えどういう到達をかちとってきたかがていねいに報告されました。
1991年に金学順(キムハクスン)という1人の勇気あるハルモニの「私は日本軍の『慰安婦』にされた」との証言で、戦後52年ぶりにその事実が初めて語られ、それが周りの被害者たちを励まし、次つぎと証言者が…。それから15年、正義と真実が歴史を突き破って前に進めてきたのだとつくづく思いました。
□危険な動きはあせりも□
「女たちの戦争と平和資料館」館長の西野瑠美子さんが、日本国内の動きと展望について特別発表。教育基本法改悪、歴史教科書から「慰安婦」の記述が消された教科書問題、改憲手続き法まで、いかに日本が危険なところにきているかという話を聞いた参加者は、休憩時に私たちに、「本当に危ないのか」「食い止める道はないのか」などの質問を寄せてきました。
2日目、午前中の自由討論では、私も積極的に手を上げて発言しました。安倍首相の侵略戦争の真実を消し去ろうとする右翼的な発言に対し、「新婦人は直ちに街頭での宣伝行動含め一つ一つ反撃している。今回のような動きが強まっているのは、同時に彼らの行き詰まりであり、あせりでもある。3年前、日本の良識を代表し『九条の会』が発足していま6千をこえて広がっている」と持っていった「9条グッズ」を見せながら、全国の会員のがんばりをリアルに報告。この会議に参加して、2千万人のアジアの人たちの命と、10万とも20万とも言われるハルモニたちの、人間の尊厳を奪われた言語に絶する苦しみ、悲しみを共有でき、それを乗り越えてこられた姿に、正義と真実こそ歴史をつき動
かすとあらためて確信を持つことができました。
私はその思いと、ハルモニと彼女たちを支えてこられたみなさんの思いを心に刻み、日本政府に謝罪させ補償の実現を勝ちとることが過去の侵略戦争と向き合うことになり、戦争を放棄した日本国憲法を守る大きな力につながる、新婦人はみなさんと力をあわせてがんばります、と発言を結びました。
発言が終わると「9条グッズがほしい」と話しかけられ、200個の9条バッジや憲法バンダナがあっという間になくなり、つけていた9条イヤリングやブローチまで差し上げることに。韓国の地方の女性団体の代表から「9条を守るために何でもしたい。韓国で広げたいから9条バッジを送って」と言われて、感激しました。
□世界中から批判の声□
運動は、アメリカ、ドイツ、オーストラリア、フィリピンと世界各地にひろがってきています。
その象徴が今回の米議会の「121号決議」です。下院にマイク・ホンダ議員が提出した日本軍「慰安婦」問題に関する決議案に賛同する議員は、5月11日現在125人に。なぜ自分たちがいまこの問題にとりくんでいるのか―アメリカから参加した大学教授の李鐘和(リジョンファ)さんは、「自国の侵略戦争のなかで戦争犯罪が免罪されているアメリカで日本軍『慰安婦』について知らせることは、自国の行為そのものが許されないことを市民に浸透させていくことになる。この決議はアメリカを道徳、正義が通る社会にするもの。戦争のない平和な社会をつくっていきたい」と。米国内で、日本軍「慰安婦」の生の声を共有しながら個人・団体が韓国メディアや良心的な宗教者と一緒に、署名を持って地元の議員1人1人と対話を重ねてきた。草の根の行動が今の状況をつくりだしてきたと、報告されました。
カナダ議会でも同様の決議案が小委員会を通過し、オーストラリアでも準備中と。安倍首相がすすめる「戦争する国づくり」に、世界中が声を発し、たたかいの輪をひろげてきていることを実感しました。
韓国では最近、毎週の日本大使館前の座り込みに、若い人が参加するようになったとハルモニはうれしそうに語っていました。この集会の主催者である韓国の「挺対協」を支えるのも圧倒的に若者たち。一番若い被害者は当時13歳、62年たって75歳になり、みなさん高齢ですが、その心は若い人たちに確かに引き継がれていると思いました。
フィリピンでも、日本政府が法的責任を回避するために設置した「女性のためのアジア平和国民基金」を受けとった人と受けとらない人など3つに分断された組織が、いま再び「安倍は本当には謝っていない、謝るまでたたかうべきだ」と気持ちを一つにたたかえるようになったと、語っていました。
「勇気を持って発言したハルモニたちの思いが生きる世界、アジアをつくろう」とスタートしたこの会議が、今、日本国憲法を守り、戦争のない平和な世界をつくるための大きな一歩になったと確信します。集会で採択された決議は、憲法9条改悪を試み戦争国家への回帰をすすめる日本政府を批判し、この15年のアジア連帯会議の精神と活動の成果を国際連帯会議へと拡大発展させることを提起。この8月8日を「国際連帯の日」とするなど、多彩なキャンペーンの展開を呼びかけました。
□【コラム】坂井泉水さんの死と韓国歌謡界 [朝鮮日報]
▽なぜ坂井泉水さんの死が韓国で関心を集めたのか
http://www.chosunonline.com/article/20070604000064
記事入力 : 2007/06/04 18:16:58
なぜ坂井泉水さんの死が韓国で関心を集めたのか
【コラム】坂井泉水さんの死と韓国歌謡界(上)
1990年代のJ‐POP界を代表する音楽ユニット「ZARD」のボーカル、坂井泉水さんが5月28日に死去した。享年40歳。
彼女の死についてはさまざまな説が飛び交っているが、90年代のJ‐POP界を象徴する最大の存在が消えたという点で異議を唱える者はいないだろう。
デビュー後17年で活動を終えることになったZARDは、日本のアーティストのCD販売枚数で歴代8位、女性アーティストとしては浜崎あゆみ、松任谷由実に次いで3位を誇る。転落死のニュースが報じられて以来、CDの売り上げが急増し、死後にランキングが上がるという現象も起きつつある。
坂井さんの死は、J‐POP界にとってショックな出来事であり、韓国国内の多くのJ‐POPファンにとっても、悔やまれる出来事だった。だが、坂井さんの死について、こうしたこととは別に、見極めるべき点が韓国にはある。
それは、韓国で広く知られていたようには思えなかった坂井さんの死が、なぜ韓国メディアや韓国人の関心を集めたかということだ。
実はその理由は簡単だ。ZARDはこれまで思われていたより広く韓国人に知られたアーティストだったというわけだ。それなら、日本でも表舞台に姿を現さず、極端な神秘主義路線をとっていたことで有名なZARDが、これほどまでに韓国人に親しまれていたのはなぜだろうか。
まず、ZARDはJ‐POPファンだけにアピールするようなアーティストではなかった。ZARDはまれなことに、「日本の音楽」そのものに関心のない層までも魅了した。ZARDは日本のアニメが好きな韓国人に親しまれていた。かなり多くのZARDファンは、人気アニメ『SLAM DUNK』第4期エンディングテーマ『マイ フレンド』や、同じく人気アニメの『名探偵コナン』第4期オープニングテーマ『運命のルーレット廻して』といったテレビや劇場版アニメの主題歌で初めて彼女を知った。
またZARDは、スポーツファンにもお馴染みの存在だった。坂井さんのシングルとしては最大のヒット曲『負けないで』は日本の代表的なスポーツ応援ソングだ。第66回選抜高等学校野球大会の入場行進曲にも選ばれたこの曲は、その後も日本でスポーツの応援ソングとして確固たる地位を築いた。覚えやすく軽快なテンポと前向きな内容の歌詞は、スポーツの応援歌に「うってつけ」だった。韓国で言えば、ユン・ドヒョン・バンドが2002年の韓日ワールドカップで歌った応援ソング『オー必勝コリア』のように、誰もが口ずさんだ。
このため、韓国VS日本のさまざまなスポーツの試合でも『負けないで』が熱唱される姿がよくテレビで紹介され、韓国でも関心を持ち始めた人が非常に多かった。
イ・ムンウォン(大衆文化評論家)
NEWSIS/朝鮮日報JNS
▽アニメの挿入歌で韓国人ファンを獲得したZARD
http://www.chosunonline.com/article/20070604000065
記事入力 : 2007/06/04 18:17:38
アニメの挿入歌で韓国人ファンを獲得したZARD
【コラム】坂井泉水さんの死と韓国歌謡界(中)
そしてZARDの曲は、韓国で2曲カバーされている。人気女性シンガー、イ・スヨンがZARDの『GOOD DAY』を『グッドバイ』というタイトルでカバーし、『負けないで』にも韓国語の歌詞が付けられ、KBSの青春ドラマ『四捨五入』の主題歌『負けるな』として使われた。
イ・スヨンのファンや、ドラマ主題歌に関心を持っていた人々もZARDの名を知っており、所属レコード会社の親会社ビーングで進められた韓国の女性アイドルグループJEWELRYとの出会い、パク・チョンアによる『負けないで』の熱唱などにより、女性アイドルグループのファンにも幅広く親しまれた。
このように、アニメ・スポーツ・曲のカバーなどにより韓国で人気の出たZARDのファン獲得プロセスは、K‐POP界の海外進出に従来とは違った路線を示している。覚えやすいメロディーやミュージシャン自身の海外進出だけが世界へ飛び立つ方法ではないということだ。こうした中でも、日本で「タイアップ」と呼ばれる映像コンテンツへの曲の挿入は注目に値する。
韓流ドラマブームに乗り、ミュージシャンが主題歌や挿入歌を通じ紹介される方式は、十分考慮に値する。韓国語で歌われたシングルCDのうち、日本で最も多くの売上を上げたのはRyuによる『冬のソナタ』の主題歌『最初から今まで』だったことを思い起こせば納得がいく。『宮廷女官チャングムの誓い』の主題歌『オナラ(来てください)』もアジア各国で人気を集めた。
これまで、韓国ではドラマ主題歌の選定があまりにもお粗末だった。CD売り上げに直接つながらないという判断からか、ミュージシャンへの参加オファーも低かった。だが、やはり韓国を除くアジアの市場では「タイアップ効果」は大きい。
すでにアジアで確固たる地位を築いている韓流ドラマというジャンルとタイアップし、ミュージシャンを自然な形で紹介する方法も十分可能性がある。同様に、スポーツの応援歌にふさわしい曲を全面的にバックアップし紹介する方法や、海外でのカバーをしっかりサポートするのも「間接的な進出」戦略で、検討する価値は高い。ミュージシャン自身の進出は、その後で行うほうがはるかに安全で賢明だ。
イ・ムンウォン(大衆文化評論家)
NEWSIS/朝鮮日報JNS
▽ZARDに見るアイドル性とアーティスト性の結合
http://www.chosunonline.com/article/20070604000066
記事入力 : 2007/06/04 18:18:20
ZARDに見るアイドル性とアーティスト性の結合
【コラム】坂井泉水さんの死と韓国歌謡界(下)
一方、ZARDという音楽ユニット自体の魅力や成功要因についても見直す必要がある。坂井泉水さんは「音楽ユニットZARDのボーカル」として紹介されているが、いつの時点からか、坂井さん自身がZARDそのものになった。実はユニットとして始まったが、4枚目のアルバム以降はユニットが解散し、坂井さんを中心としたプロジェクト・チームになっていた。作曲は専門家に依頼したが、作詞は坂井さん自身が手がけ、プロデュースや編曲にも全面的に参加していた。坂井さんは女性シンガー・ソングライターと呼ばれている。
ここで注目すべきなのは、女性シンガー・ソングライターとしての坂井さんの位置付けだ。坂井さんは「美人シンガー・ソングライター」の草分けと呼ばれている。歌手デビュー前はグラビア・モデルやレース・クイーンとして活躍するほど、アイドルとしても通用していた坂井さんの美しさに、「シンガー・ソングライター」という一見何の関係もなさそうな肩書きが付いた。
その結果は、ZARDのCD売り上げがはっきり示している。シングルCD1745万枚、アルバム1870万枚、計3615万枚を売り上げた。アイドルが得意とするシングルと、アーティストが得意とするアルバムの売り上げがほぼ同じなのだ。
アイドル性とアーティスト的な位置付けの結合は、男性の関心と女性の憧れを同時に得て、超大型の新市場を開拓した。大塚愛やYUIといった、後に登場した女性シンガー・ソングライターたちは、皆ZARDの美人シンガー・ソングライター路線に沿ったものだ。
もちろん、こうしたことに対する反発も少なくない。アーティストでさえ容姿で評価されるという現実は、ビジュアル時代の歪曲(わいきょく)された現象と言えよう。しかし、ZARDが切り開いたこの路線は、K‐POP界、特に瀕死の状態にある女性ミュージシャン市場にとって、新たなモデルになるのではないか。
これまでのK‐POP界は、女性ミュージシャンにとってアイドルとアーティストの真っ二つに方向性が分かれていた。この両極端な市場分割が生んだのは、惨憺たる結果だけだった。アイドルとしてプロデュースされた歌手はビジュアルを強調する方向がセクシー路線だけに偏り、「シングルCDを出すごとに露出度が高まる」という戦略に没落した。基本的な歌唱力すらない歌手も続出している。アーティスト系列は音楽的な完成度とは関係なく、「容姿のせいで」実力派と呼ばれながらもだんだん質が下がり、どれも同じようなR&B的な歌い方になってしまった。結局、どちらも妙策にはならず、市場を潰してしまったのだ。
前記のとおり、ZARDの美人シンガー・ソングライター路線は絶対的な妙策ではない。だが、崩壊寸前の音楽市場に「活(かつ)」を入れるきっかけにはなるだろう。市場の結合は単に1+1の効果ではなく、それ以上の相乗効果を生み出す可能性がある。拡大した市場はスムーズな市場の流れにつながり、スムーズな市場の流れはアイドル産業とアーティスト産業の間でバランスの取れた市場の住み分けにつながる可能性を持っている。
つまり、坂井さんの死により高まった関心が韓国に本当に示しているのは、一人の美しい女性ミュージシャンを失ったというセンチメンタルな感傷ではなく、新たな市場、新たな概念としての「音楽商品路線」を開拓したシンボル的な人物に関する研究の必要性なのだ。
イ・ムンウォン(大衆文化評論家)
NEWSIS/朝鮮日報JNS
フォローアップ:
北朝鮮を四面楚歌に追い込んだ。
北朝鮮が、日本に逃げるか?韓国へにげるか?イランへ逃げるか?
いずれの選択肢も受けないか?(徹底抗戦か?)
北朝鮮の動きに注目ですね!!
孫子いわく「包囲した敵は必死になる。 ゆえに、必ず逃げ道をあたえなくてはならない」
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007053001146
2007/05/30-22:20 対北制裁実施で大統領令=兵器、ぜいたく品も禁輸に−ロシア
【モスクワ30日時事】ロシア大統領府は30日、プーチン大統領が北朝鮮核実験後の昨年10月に国連安保理で採択された北朝鮮への制裁決議を実施する大統領令に署名したと発表した。
ロシアは最近、拉致問題の解決で日本に協力的な姿勢を示すなど、北朝鮮への厳しい態度に転換しつつあり、安保理制裁の履行に具体的な一歩を踏み出した大統領令はその一環とみられる。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=87944&servcode=500§code=500
米CRS「北核、中国脅威用としての使用も」
米国議会調査局(CRS)は最近出した報告書「北朝鮮経済」で、「北朝鮮が核兵器を米国だけでなく、中国脅威用カードとして使用する可能性もある」と予想したと、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)放送が30日報じた。
CRSは「北朝鮮が中国との一方的な関係を嫌って独立を試みる可能性がある。中国は北朝鮮軍部の内部状況をあまり把握しておらず、北朝鮮は中国の声を聞き入れない」とし、このように分析したと、VOAは伝えた。
中央日報

http://file.chosunonline.com//article/2007/05/30/033069371043691612.jpg
□【ベールに包まれた盧大統領の日程】記者室統廃合:安倍首相の日程は「ガラス張り」なのに… [朝鮮日報]
▽記者室統廃合:安倍首相の日程は「ガラス張り」なのに…(上)
http://www.chosunonline.com/article/20070530000052
記事入力 : 2007/05/30 16:19:41
記者室統廃合:安倍首相の日程は「ガラス張り」なのに…(上)
ベールに包まれた盧大統領の日程
◆ ベールに包まれた盧大統領の日程
29日、第23回国務会議が開かれた大統領府本館「世宗室」。開始予定時刻の午前9時30分になっても、会議主宰者である盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は現れなかった。大統領秘書室の尹大熙(ユン・デヒ)経済政策首席秘書官以外、首席秘書官・補佐官らの姿はなかった。少し遅れて文在寅(ムン・ジェイン)大統領秘書室長らが入って来たが、やはり盧大統領は現れなかった。
国務会議取材のため世宗室に入っていた代表取材記者3人は、韓悳洙(ハン・ドクス)首相が会議を始めるところまで見届けて退場した。大統領府関係者らは「内部会議が長引いたため」と理由を述べた。
盧大統領が国務会議の開始時に姿を見せないのは非常に異例なことだ。当然、本館から数百メートル離れた春秋館(大統領府の記者会見場がある建物)に隔離されている記者たちが取材に行ったが、責任持って理由を語ってくれる人物は1人もいなかった。
盧大統領は内部参謀会議のため事前に韓首相に司会を委任し、その会議が終わった10時24分ごろ、国務会議の会場に姿を現したということが明らかになったのは、午後12時近くになってのことだった。大統領の異例とも言える国務会議「遅刻」の理由が、事態発生から2時間半後に伝えられたのだ。盧大統領が国務会議で政府部処(省庁)記事の送稿室閉鎖検討を指示したことが伝えられたのは、午後2時30分の報道官会見だった。
この時間まで、記者たちは何も知らされていなかったのだ。だが千皓宣(チョン・ホソン)大統領秘書室報道官は午後の記者会見でも、盧大統領が何の会議のために国務会議に1時間近くも遅れたのかについて明らかにしなかった。大統領と大統領府を取材する記者たちは、大統領府本館や秘書室への出入りを禁止されている。
辛貞録(シン・ジョンロク)記者
東京=鮮于鉦(ソンウ・ジョン)特派員
朝鮮日報/朝鮮日報JNS
▽記者室統廃合:安倍首相の日程は「ガラス張り」なのに…(下)
http://www.chosunonline.com/article/20070530000053
記事入力 : 2007/05/30 16:21:13
記者室統廃合:安倍首相の日程は「ガラス張り」なのに…(下)
ベールに包まれた盧大統領の日程
◆日本では首相に密着、同行取材
29日午後、韓国の大統領府に当たる日本の首相官邸3階で、取材記者約30人が安倍晋三首相を待ち受けていた。午後5時5分に予定されていた日本政府の地球温暖化対策推進本部の会合直前に、首相にインタビューするためだ。安倍首相は記者たちに対し、立ったまま懸案を話す。この場面は官邸1階にある記者クラブのテレビでも報じられた。
こうした首相インタビューは、月曜日から金曜日まで毎日行われる。原則として1日1回だが、記者らの要請で1日2回行われる場合もある。正式な記者会見とは別に行われる(この)インタビューは、日本では「ぶらさがり取材」と呼ばれている。別の言葉で言うなら「密着同行取材」に当たる。小泉純一郎・前首相は短いながらも端的な表現を繰り出す見事な話術を持っており、こうしたインタビューで日本国民の人気を集めた。
首相の日程は前日午後に首相官邸1階にある記者クラブに配布される。29日の日程は閣議、IT戦略本部会議、国会本会議、地球温暖化対策本部会合への出席と、欧州議会訪日議員団との会談の5つだった。だが、公式日程にはない首相の動きをチェックするため、日本のメディアは「総理番」という組職をフル稼動させている。まさに「夜討ち朝駆け」で首相に付きまとい、取材するのだ。
これはすなわち、日本の首相官邸が記者による密着同行取材を認めていることを意味する。首相官邸は記者のために適切な取材場所を模索するなど、取材の便宜まで図ってくれる。従って日本では、首相の動きはほとんど「ガラス張り」で国民に伝えられている。
辛貞録(シン・ジョンロク)記者
東京=鮮于鉦(ソンウ・ジョン)特派員
朝鮮日報/朝鮮日報JNS
北朝鮮の貿易額減少 核実験の影響で
北朝鮮の昨年の貿易額は、核実験で対外要因が悪化したことを受けて前年比0.2%減の29億9,600万米ドルとなった。輸出と輸入を合わせた貿易額が減少するのは4年ぶり。
大韓投資貿易投資振興公社(KOTRA)の発表によると、昨年の北朝鮮の輸入は前年比5.2%増の20億4,900万米ドル、輸出は同2.3%減の9億4,700万米ドルだった。貿易赤字の規模は同9.7%増の11億200万米ドルとなった。
北朝鮮の貿易額は2002年7月の開放政策以降、増加を続けていたが、昨年は減少に転じた。KOTRAは7月のミサイル発射と10月の核実験による経済制裁などの影響を反映したと分析している。
中でも日本、欧州連合(EU)との貿易は激減した。対日貿易は前年の1億9,362万米ドルから37.2%減の1億2,159万米ドルに落ち込んだ。EUとの貿易も前年比19.9%減少した。
その一方で中国との貿易は同7.5%増加した。中国以外ではタイが同13.7%の増加となった。
北朝鮮の昨年の全体の貿易のうち、中国の占める割合は前年より4.1ポイント上昇の56.7%となった。次いでタイ(12.5%)、EU(7.8%)、ロシア(7.0%)、日本(4.1%)の順となった。
KOTRAのソン・スユン中国チーム次長は「厳しい経済制裁を実施した日本とEUの貿易が減り、友好国に偏重する傾向に拍車が掛かった」とし、今後の貿易については「核問題をいかに解決するかに大きく左右される」と話した。
http://nna.asia.ne.jp.edgesuite.net/free/mujin/focus/focus340.html
□漂流中の中国船に絶滅危機の野生動物5000匹 [朝鮮日報]
http://www.chosunonline.com/article/20070529000003
記事入力 : 2007/05/29 07:12:44
漂流中の中国船に絶滅危機の野生動物5000匹
今月24日、中国広東省青洲島の近海で全長25メートルの古い木船が漂流しているのを漁業関係者が見つけた。変なにおいがして船に乗り込んだ同関係者は、200個近いおりの中にセンザンコウ、オサガメ、大トカゲなどの野生動物約5000匹が生きたまま入れられているのを発見した。これらの動物は、すべて絶滅の危機にひんしている動物だ。また、新聞紙に包装された熊の足21個もともに見つかった。
脱水状態に陥り、弱っていたこれらの動物は、通報を受けて駆けつけた当局者によって動物保護センターに移された。
中国当局は、食用の野生動物を密輸していたところ、海上でエンジントラブルを起こしたため、乗組員たちは船を捨てて逃げ出したものとみている。船が発見された地点は、東南アジアで密猟された動物が中国に密輸される際の主なルートとして有名だ。今回の事件は最近中国で摘発された動物密輸事件の中でも最大規模という。
チェ・ギュミン記者
朝鮮日報/朝鮮日報JNS
□金総書記がトレードマークのサングラスを外したワケ [朝鮮日報]
http://www.chosunonline.com/article/20070529000013
記事入力 : 2007/05/29 08:20:41
金総書記がトレードマークのサングラスを外したワケ
専門医が指摘する金総書記の「健康悪化」ぶり
国家情報院のある関係者は28日、「北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)=66=総書記の健康悪化説についての情報を確認中」と明らかにした。
今回の健康悪化説は金総書記周辺からでた話だという。米国の情報当局が確認に乗り出した理由もそこにある。
金総書記の健康悪化についてまず指摘されているのが心臓病だ。ある関係者は28日、「最近酒をやめて心臓に良いといわれるワインばかり飲んでいるらしい」と語った。心臓病は遺伝するといわれるが、金日成(キム・イルソン)主席も心臓麻痺で死亡した点が注目される。セブランス病院のある内科教授は、「金総書記が突然姿を見せなくなったとすれば、心臓に異常がある可能性が高い」「最近の金総書記はすぐに息切れして疲れやすく顔が腫れる症状が出ているというニュースを見たが、どうやら心不全のようだ」と説明した。
金総書記の最も最近の様子は先月25日の人民軍創設記念式当時に撮影されたものだ。この日の金総書記は普段着用していたサングラスではなく透明のメガネをかけて登場した。糖尿が合併症を引き起こす段階になれば網膜の血管に悪影響を及ぼし視野が狭くなって色彩感覚が衰える。ある眼科専門医は「糖尿網膜症か何かで治療を受けたなら視野が狭くなって透明のメガネをかけざるを得ない」と述べた。金総書記は金日成主席のように糖尿や高血圧などを患っているともいわれている。
とりわけ糖尿と高血圧を同時に患えば血管の筋肉が徐々にボロボロになり腎臓と心臓に悪影響を及ぼしている可能性が高い。慢性腎不全にまで症状が進めば腎臓で毒素を抽出して小便として排出する機能が低下し手足が腫れて脱毛が進む。最近の金総書記の姿にはこのような症状がはっきりと現れているという。
ソウル大学病院のある内科教授は金総書記の最近の写真を見て、「手のひらが腫れているようだが、どうやら肝臓に疾患があるようだ」「腎不全と肝硬変がひどくなれば移植しかないが北朝鮮の医療技術では移植は無理だろう」と推測した。
そのため金総書記が昨年1月の中国訪問時に北京の医療機関で診察を受けたという金昇圭(キム・スンギュ)前国家情報院長の国会での証言が注目される。
安勇R(アン・ヨンヒョン)記者
李智恵(イ・ジヘ)記者
朝鮮日報/朝鮮日報JNS
中国、日本人拉致問題の解決に積極協調
中国政府が日本人拉致被害者問題の解決に向けて積極的に協調する案を検討中だと、読売新聞が中日関係消息筋を引用して28日報じた。 これには、横田めぐみさんの娘キム・ヘギョンさんを中国に留学させ、横田滋・早紀江さん夫妻と面会する機会を設ける案も含まれているという。
報道によると、中国は独自の情報網を稼働し、日本人拉致被害者の収集した後、日本政府に提供することを検討している。 また金日成(キム・イルソン)総合大の学部生であるキム・ヘギョンさんを北京大の修士課程に受け入れ、めぐみさんの両親と随時会える機会を提供するということだ。 さらに北朝鮮がめぐみさんの「遺骨」として日本側に渡した骨も、中国の専門家が真偽を確認するため再度DNA鑑定を行う案が提起されていると、同紙は付け加えた。
こうした案が実現すれば、「拉致問題は北朝鮮と日本が対話で解決する問題」として距離を置いてきた中国の従来の立場が変わることになる。 日本の中山恭子拉致担当補佐官は最近、中国を訪問し、武大偉外務次官に拉致問題への協力を要請した。 武次官はこの席で「条件と環境が整うよう努力する」と述べたという。
中国政府は6カ国協議進展に向けた環境づくりと温家宝首相の訪日などで醸成された両国間協力ムードを勘案し、協力の方向へ動いたと、同紙は分析した。 しかし中国側の情報提供に対し北朝鮮が内政干渉だとして反発する可能性もある、と指摘した。
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2007/5/28 19:09 入力
http://korea.nifty.com/News/News_Read.asp?nArticleID=26626

http://www.afpbb.com/article/politics/2230757/1632132
【5月26日 AFP】マーガレット・ベケット(Margaret Beckett)英外相は26日、ミャンマーの民主化運動指導者、アウン・サン・スー・チー(Aung San Suu Kyi)さんの自宅軟禁期間の延長に深い悲しみを表明し、全ての政治犯の解放を訴えた。
スーチーさん率いる国民民主連盟(National League for Democracy、NLD)は1990年の選挙で圧倒的な勝利を収めたが、民政移行はいまだ果たされていない。
ベケット外相氏は声明で、「ミャンマー政府がスーチーさんの軟禁を1年延長したことを知り、深い悲しみを感じている。過去17年のうち、彼女は11年以上軟禁されており、来月の62歳の誕生日も軟禁状態で迎える。軍事政権は民政移行を繰り返し表明してきたが、ミャンマーに自由と民主主義をもたらしたいと述べただけで1100人以上もの人々が政治犯として拘束されている以上、その約束は信用できない」と述べた。
また同外相は、民主主義回復の最初のステップとして、軍事政権は全政治犯を釈放すべきとも付け加えた。
なお、今回の軟禁延長については、すでに米国、EU、人権団体「アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)」が非難を表明している。
□イ・ヘチャン氏「韓半島情勢、8月に大きく変わる」 [朝鮮日報]
http://www.chosunonline.com/article/20070524000016
記事入力 : 2007/05/24 09:31:39
イ・ヘチャン氏「韓半島情勢、8月に大きく変わる」
ヨルリン・ウリ党内親盧グループの大統領候補として注目されているイ・ヘチャン元首相が最近側近の議員に対して韓半島(朝鮮半島)情勢が8月に大きく変わる可能性があると頻繁に語っていることが23日にわかった。イ氏と親しいある議員は「イ元首相が22日に親盧386議員グループの集会で、8月には韓半島内外の情勢が大きく変わるので準備が必要という趣旨の発言をし最近作成した訪米報告書まで見せてくれた」「南北平和協定の締結まで進展すれば大統領選挙の状況が大きく変わり、ウリ党にもチャンスが訪れるという意味だ」などと語った。
当時集会でイ氏は大統領選挙への出馬に前向きである意向を示した。与党グループではイ氏が韓半島の変数で大統領選挙の情勢を揺さぶり、その過程で与党グループの代表として前面に出るのではないかとの見方が広まっている。
さらに23日に江原道春川で開催されたヨルリン・ウリ党東北アジア平和委員会での対北朝鮮政策討論会の基調演説でイ氏は「韓半島平和体制の樹立と南北経済共同体をスタートするには次期政権の役割が決定的に重要であり、次の大統領はこれに対する確固とした信念と原則、広い視野とビジョンを持つべき」と語った。また「平和体制樹立・南北経済共同体・南北連合・統一韓国へと向かう4段階統一論」を紹介し、「北朝鮮の核問題は解決に向かい、その一方で平和体制樹立に向けたプロセスが始まるだろう」「6カ国協議以降の各国首脳同士の会談の実現はそう遠くはないだろう」とも語った。
その一方で野党ハンナラ党の有力候補である李明博(イ・ミョンバク)前ソウル市長の対北朝鮮政策を強く非難し、「(李前市長の対北朝鮮政策は)まさに李前市長らしい。核を放棄して開放すれば国際社会と協調して北朝鮮を国民所得3000ドルの国にするという構想には具体性もないが、具体性があればもっと危険だ」「北朝鮮の経済開発は建設会社がアパートを建設するのとは次元が異なる総合的な思考と経済の維持という観点で考えるべき課題だ」と主張した。
親盧陣営での有力候補と目される人物が李前市長を攻撃したのは今回が初めてではない。韓明淑(ハン・ミョンスク)前首相も李前市長の京釜(ソウル−釜山)運河構想について「朝鮮時代なら必要だっただろう」と評するなど連日攻撃の手を緩めていない。
ペ・ソンギュ記者
朝鮮日報/朝鮮日報JNS
もう一つの歴史認識(強制連行裁判判決を読んで)/王侯将相いずくんぞ種あらんや
テーマ:政治 2007-05-20
先の戦争の間の日本軍による強制連行について、上告審で最高裁は中国人による個人請求権は日中共同声明によって放棄されているという判決を出しました(最高裁判決:その1 、その2 )。これだけだと普通の人は何のことか分からないでしょうから、とても簡単に説明すると「金輪際、先の戦争の間の強制連行関係で日本政府や日本企業を訴えても何も出てきませんよ。そういう権利はもう否定されているんです。」と最高裁がバシッと言い切ったということです。
中国政府はこれを批判していました。批判するのは結構なのですが、日本の政治ルートに「判決を覆せ」と言ってくるのはお門違いです。日本は三権が分立していますからね。そういう政治的圧力で裁判の動向を云々しようとする中国政府の発想は完全に誤っています。まあ、中国政府側も少しコメントを出すのに悩んだようでしたので、「言わなきゃいけないから言った」くらいの批判だと捉えていいのかもしれません。
そもそも、何故こうやって個人の請求権が否定されるのかということをよく考えてみたいと思います。戦争状態にあった国(中国)、正常な関係になかった地域(朝鮮半島)との関係を新しく構築していく際には常に請求権の問題が出てきます。「色々ゴタゴタがありましたけど、これからは仲良く新たな関係を築いていきましょうね」という時には、過去に色々あったことを一度すべて精算するというのが歴史の知恵なのです。折角、新たな関係を築いたと思ったら、後になって「実はこんな話があったから補償しろ」と言われたのでは永遠に安定的な関係を作っていくことはできないでしょう。だから、財産と、利益、そして請求権(財産といったかたちで具体化はしてないけど、あれこれとイチャモンをつける権利と理解しておいていいような気がします)については一度精算しておくことにしているのです。これがサンフランシスコ平和条約であり、日韓基本条約であり、戦後独立したアジア各国との平和条約であるわけです。
ただ、中国はサンフランシスコ平和条約には招かれませんでしたし、そもそも中華民国と中華人民共和国に分裂していたため、ちょっと請求権の処理の関係がゴタゴタしているのです。一応、相手国が日本に対する請求権を放棄した条項についてちょっと見てみたいと思います。
【サンフランシスコ平和条約 第14条(b)】
この条約に別段の定がある場合を除き、連合国は、連合国のすべての賠償請求権、戦争の遂行中に日本国及びその国民がとつた行動から生じた連合国及びその国民の他の請求権並びに占領の直接軍事費に関する連合国の請求権を放棄する。
【(台湾との)日華平和条約 第11条:1952年】
この条約及びこれを補足する文書に別段の定がある場合を除く外,日本国と中華民国との間に戦争状態の存在の結果として生じた問題は,サン・フランシスコ条約の相当規定にしたがって解決するものとする。
【(中華人民共和国との)日中共同声明 第五項】
中華人民共和国政府は、日中両国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。
これらの条項についてあれこれ論評することはしません。今日、ここで取り上げたいのはちょっとオタクなテーマですが、今回の最高裁判決には一つの歴史認識が隠されているということです。「ここでいう請求権放棄は日華基本条約でなされたのか、日中共同声明でなされたのか」ということです。最高裁判決では、「日華基本条約で個人請求権放棄」とした高裁判決を覆して、「日中共同声明で個人請求権放棄」としました。この背景には相当な歴史認識が隠されているのです。こういうことに言及したメディアは(あまりにオタクすぎて)一つもありませんが、あえて言及しておきます。
高等裁判所での判断は以下のようなものでした。
● 日華平和条約で中国の日本に対する請求権は放棄された。これは中国(という国)全体として放棄したものである。
● 日中共同声明は、全く新規に中華人民共和国を国家承認したものではなく、外交承認の切り替えに過ぎない。処理的な要素を持つ請求権放棄は既に日華基本条約で処理済。
● 日中共同声明の戦争賠償請求放棄は新規創設的な効果はなく、あくまでも宣言的な意味合いに過ぎない。
これは非常に政府の見解に近いものです。つまりは1972年の中華人民共和国承認というのは、同じ中国という国でどの政府を承認するかに過ぎないことであって、1952年に中華民国が日華基本条約で行った国としての約束は引き続き有効ということです。連続性を重んじる考え方ですね。
しかし、最高裁はちょっと判断が違いました。
● 日華基本条約で放棄された請求権はあくまでも中華民国の支配する地域内に収まるものであって、「当然に」中華人民共和国の支配する地域に及ぶとは言えない。
● したがって、日中共同声明は事実上、中華人民共和国との平和条約という意味合いを持つ。日中共同声明によって中華人民共和国は請求権を放棄したと見るべき。
● 日中共同声明は個人請求権については明確でないが、サンフランシスコ平和条約の延長上にあるということなので、同条約の方式に倣って個人請求権も放棄されていると見るべき。
個人請求権というプリズムを通じて、中国という国への認識がかくも違うのかと思わされます。最高裁はあまり明確には言ってませんが、「1972年の日中共同声明は事実上(中華人民共和国政府が支配する地域については)国家承認に近いものであり、中華民国と中華人民共和国との間の単なる外交承認の切り替えだとする政府の立場を徹頭徹尾追求するのは無理がある。」ということを言ったように見えます。「そうは言ってないだろう」という反論があることは承知していますが、高裁が「日華基本条約によって個人請求権放棄」と言ったのをあえて覆して、「日中共同声明で個人請求権放棄」と言い切ったことには、新たな歴史解釈の広がりを感じます。
(注:私は相当に物事を簡単にまとめているので、詳細を知りたい方は最高裁判決を読んでいただくことをお勧めします。ただ、一般の方が読みこなしていくには相当難解であると思います。)
多分、中華民国と中華人民共和国との間で連続性をひたすら追求する政府の立場は、一般の人たちの常識観からは少しずれていると思うのです。やはり、田中角栄総理が中華人民共和国を承認したことというのは歴史の中の大きな断絶だと思うわけです。最高裁はそういう常識観を重んじたということじゃないのかな、そんな気がします。
ちょっとオタクなテーマでしたね。世間の関心は「個人請求権について法的な面での扉は完全に閉ざされた。さて、法律の世界を離れたところで何らかの配慮はなされるのか。」ということですよね。心情的には好意的でありたいとも思いますが、一旦これはやり始めるとパンドラの箱が開きそうなのでどうしても消極的な気持ちが頭をもたげます。私は官僚的で冷たいのでしょうか。
http://ameblo.jp/rintaro-o/entry-10032780956.html
□【萬物相】ロシアに貸したお金 [朝鮮日報]
http://www.chosunonline.com/article/20070516000043
記事入力 : 2007/05/16 12:08:35
【萬物相】ロシアに貸したお金
1896年6月、閔泳煥(ミン・ヨンファン)は朝鮮王朝の特使として、ロシア皇帝ニコライ2世の戴冠式に出席した。その懐には「借款300万円(当時の通貨)を供与してほしい」という高宗王の親書を携えていた。当時の朝鮮王朝は困窮の一途をたどっていた。朝鮮王朝は1882年、日本から17万円を借りて以来、10年余りにわたって日本から数百万円もの金を借りていた。そして乙未事変(閔妃殺害事件)を受けて、1896年2月高宗王がロシア公使館に避難した「俄館播遷」の後、朝鮮王朝は日本に代わってロシアを頼みの綱にしようとしたのだ。
これに対しロシア側は「朝鮮の経済状態をまず確かめた上で決めたい」と言い、借款の求めを拒絶した。さらに1899年にも、「朝鮮国内の鉱山の開発権と引き換えに、500万ルーブルを貸してあげよう」というマティーニン駐韓大使の提案を受け入れなかった。シベリアに金やその他の鉱物が数多くあるのに、わざわざ朝鮮にまで行って採掘を行う理由がない、というのがその理由だった。
それから約90年後の1991年、当時のソ連は盧泰愚(ノ・テウ)政権下の韓国から、14億7000万ドル(現在の為替レートで約1766億8000万円)の金を借りた。わずか1世紀の間に、両国の地位は逆転したのだ。そして金を借りた直後にソ連は崩壊した。旧ソ連を引き継いだロシアは経済が疲弊し、モラトリアム(支払い猶予)状態に陥った。その後もロシアの経済状態は一向に良くならず、金泳三(キム・ヨンサム)政権下で装甲車や軍用ヘリコプターなどの現物で返済したのみだ。それまでに貸した金は、元金と利息を合わせて計22億4000万ドル(約2692億3000万円)にまで膨れ上がった。
韓国は2003年、ロシアに提供した借款のうち6億6000万ドル(約793億2500万円)を帳消しにすることで合意した。そして残る15億8000万ドル(約1899億円)のうち2億5000万ドル(約300億 5000万円)は03年から06年までに現物で償還し、13億3000万ドル(約1598億5000万円)は今年から2025年までに現金で返済することとした。その返済開始日は6月1日に迫っている。だがロシアからは、「現金ではなく兵器で現物返済したい」という話が出ているという。
韓国は借款の一部を帳消しにし、償還の期限を延期してあげたにもかかわらず、ロシアから感謝の言葉を聞いていない。それどころかロシアは「もうちょっと融通を利かせろ」と悪態をついてもいる。金を貸すに当たっては、相手に返す意思があるのか見極めなければならない。たとえ十分な金額が戻ってこなかったとしても、後にはるかに大きなメリットを享受するか、せめて感謝の言葉一つあってしかるべきだ。貸した金を返さないということだけで関係が悪化するようなことはあってはならない。ロシアと良好な関係を築いていけるよう、借款問題はうまく処理していかねばならない。
イ・ジュン論説委員
朝鮮日報/朝鮮日報JNS
□母なる大河に休暇を!汚染からの回復目指す [Record China]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070514-00000007-rcdc-cn
母なる大河に休暇を!汚染からの回復目指す
5月14日12時37分配信 Record China
2007年5月12日、国家環境保護総局は松花江流域で環境基準を超過している11の企業に対し、業務停止を命じた。今後10年間にわたる松花江再生計画の施策第一弾となった。
昨年の水質調査の結果、松花江全体では中程度の汚染状態だと判断された。部分的には最悪の汚染状態とも判断されている。農業・飲用水・工業用水のすべてを供給する東北地方の最大の水源だけに汚染の被害は甚大だ。
【 その他の写真はこちら 】
http://www.recordchina.co.jp/group/g7954.html
そこで環境保護総局は松花江の再生計画を立案した。12日に周生賢(ジョウ・シェンシエン)局長は計画について発表。松花江は中華人民共和国建国以来、東北地区の重工業の発展に大きく貢献してきたが、その代償として深刻な汚染に悩まされていると述べ、松花江の全流域を10年間の休養期間に指定すると発表した。段階的に環境に負担をかける企業を排除していくという。2008年には水質の悪化をストップさせ、2010年には改善傾向にまで回復させるという目標を示した。
化学工業・増資業・酒造業などの環境負荷の高い企業を排除すると同時に、都市の汚水処理施設の整備も進めるという。現在50%の汚水処理率を2010年までに70%以上にするという。(翻訳/編集・KT)
最終更新:5月14日12時37分
□漢方を廃絶せよ?伝統医療を取り巻く厳しい環境―広東省広州市 [Record China]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070514-00000005-rcdc-cn
漢方を廃絶せよ?伝統医療を取り巻く厳しい環境―広東省広州市
5月14日11時56分配信 Record China
2007年5月12日に、広東省広州市で炎帝神農中医薬発展フォーラムが開催された。席上で、中国工程院・李連達(リー・リエンダー)院士は漢方医を取り巻く厳しい環境について訴えた。
李院士によれば、漢方医は現在、「外患」と「内憂」との2つの問題を抱えているという。「外患」とは一部の人間による漢方医廃絶論で、彼らは漢方医の進歩の歴史を無視しているという。たとえば、漢方医は非科学的で有効な治療手段ではないとの批判がある。確かに漢方医は哲学・人文科学的特徴を持った医学であり、西洋医学とは異なる特長を持つ。しかし現在では科学的評価基準を導入しつつあるという。また副作用が少ないなど西洋医学より漢方医が優れている部分もあるとアピールした。もっとも中国の漢方薬はかつて監督が行き届いていなかったためたびたび薬害問題が発生しており、中国の漢方薬企業への信頼はいまだ確立されていない。そのため国際的な漢方薬市場は日本をはじめとする海外企業に占領されているのが実態だという。
【 その他の写真はこちら 】
http://www.recordchina.co.jp/group/g7953.html
李院士は様々な問題があることを認めつつも、漢方医廃絶を唱えるものはいわば万里の長城を壊してしまえというのと変わらないと一蹴、中華文明の精髄を保護し発展させねばならないと言及した。
しかしこれを進めるためには、漢方医自身の革新・創意が必要であり、若い漢方医にこのような意欲が欠けていることが「内憂」として不安視されると述べた。(翻訳/編集・KT)
最終更新:5月14日11時56分
日本のゴミ アジアに捨てるな〜NGO「開発銀が汚染に加担」 2007/05/13
(JANJAN・http://www.janjan.jp/world/0705/0705110337/1.php)
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アジア開発銀行(ADB)の年次総会が5月4日から4日間、京都市で開かれ、アジア太平洋地域の環境・エネルギー問題や地域金融協力を主なテーマとして協議が行われました。
これと並行して5月5日と6日、ADBを監視するNGOが結成した「ADB京都総会に向けたNGOネットワーク実行委員会」の主催で市民フォーラムが同志社大学で開かれ、ADBが加担する環境、人権、債務問題を草の根の視点から考えるための一連のワークショップが行われました。
その中で、廃棄物、人権、グローバリゼーションなどの問題に取り組む国内外のNGOが、ワークショップ「日本の廃棄物輸出政策:3Rイニシアティブ(注)と経済連携協定」を共催し、日本が3Rイニシアティブとアジア諸国間との経済連携協定(EPA)を通じて、廃棄物自由貿易圏をアジアに構築しようとしていることの危険性を訴えました。
参加者は学生や市民団体、メディアの方々を含めた約70名。熱心な参加者を前に、私達の声は少しずつ周りに届いていっているという実感が得られました。
まず、化学物質問題市民研究会の安間武氏が、廃棄物――日本政府がいうところの再生利用・再生産のための物品や原料――の国際流通に対する障壁を低減するために努力している経緯や背景を説明。
「問題なのは、3R(ごみ減量、再使用、再利用)ではなく、3Rイニシアティブと有害廃棄物を関税ゼロ・リストに含めるEPA。先進国から途上国への廃棄物や中古品の輸出を簡易化しようという意図が巧妙に隠されている」と指摘しました。
次に、バーゼル・アクション・ネットワーク(BAN)のアジア太平洋地域担当リチャード・グティエレス(フィリピン)は、有害廃棄物貿易が促進される要因として、先進国において廃棄物が増加し続ける一方で、先進国と途上国との間の経済格差が拡大している点を指摘。
有害廃棄物をアジアの途上国に対する海外開発援助と投資に結びつける日本の圧力を “廃棄物植民地化”という言葉で表し、「なぜ日本以外のアジア地域が、日本の有害廃棄物の負担を、ただ貧しいという理由で担わなければならないのか」と疑問を呈しました。
最後に、グリーンピース東南アジアのターラー・ブアカムシー氏がタイにおける有害廃棄物問題、日タイEPAを巡る動きを紹介。日本がADBなどの国際金融機関を通して融資したタイの巨大なごみ焼却炉や火力発電所が環境汚染や健康被害を招いている過去の事例から、今回もADBが3Rイニシアティブ関連プロジェクトに資金を供与することになれば、タイが日本から有害廃棄物を受け入れ環境汚染がさらに広がることが容易に考えられると警鐘を鳴らしました。
どの発表者も、有害廃棄物の先進国から途上国への輸出をどのような理由でも禁止するバーゼル条約の禁止修正条項を批准し、経済連携協定に有害廃棄物を関税削除対象としてリストしないことを各国政府に対して提言しました。「アジアを日本のゴミ捨て場にするな」という切実な願いから活動するNGOが各々の国で闘い、その努力が少しでも実になっている様子を聞き、大変励みとなりました。この闘いはしかしまだまだ終わらないでしょう。
(注)3Rイニシアティブ…3R(Reduce(発生抑制)、Reuse(再使用)、Recycle(再生利用)を通じて、循環型社会の構築を目指そうと日本政府が提唱。国境を越えた広域の循環型社会の構築も含まれている。
参考:市民団体共同プレスリリース(2007年5月7日)
市民団体 3Rイニシアティブへの懸念をADBに示す―日本の“廃棄物植民地主義”の亡霊がよみがえる(http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/basel/JPEA/press_ADB_070507.html)
□北京で立ち退き拒否の住宅破壊、謎の集団が次々と [読売新聞]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070513-00000202-yom-int
北京で立ち退き拒否の住宅破壊、謎の集団が次々と
5月13日10時36分配信 読売新聞
【北京=杉山祐之】2008年の五輪開催を前に市街地再開発が急速に進む中国の首都・北京で、最近、立ち退き拒否者の住宅が、正体不明の男たちに襲われ、破壊される事件が相次いでいる。
名前を名乗らない集団の犯行で、暴力的な立ち退き強要を厳禁する政府の規定など関係ないかのように、家を壊し、住民の生活を奪う。北京の再開発の「暗部」を象徴する事件と言えそうだ。
8日午前2時過ぎ、開発予定の更地の中に島のように残る北京市街北部の集落が襲われた。「1平方メートルあたり3500元(約5万3000円)」の補償金に同意せず、2003年から立ち退きを拒み続けていた住民と、長屋式の平屋住宅を間借りする出稼ぎ農民(民工)の計数十人が住んでいた。名乗らぬ男たちが、6世帯分の部屋から寝ていた人々を引きずり出すと、ショベルカーがでてきて家財道具ごと家をつぶした。
最終更新:5月13日10時36分
□南北間列車往来、56年ぶり実現へ…17日に試運転 [読売新聞]
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070511i316.htm
南北間列車往来、56年ぶり実現へ…17日に試運転
【ソウル=平野真一】板門店で開かれていた第5回南北将官級軍事会談は11日午後、南北縦断鉄道で今月17日に予定される列車の試運転の安全運行を保障するため、暫定的な軍事保障合意書を作成、発効させた。
これにより、朝鮮戦争(1950〜53年)中の51年以来途絶えていた南北間の列車往来が、56年ぶりに実現することになった。
試運転が行われるのは2線で、京義線の韓国・●山駅〜北朝鮮・開城駅間27・3キロと、東海(日本海)線の北朝鮮・金剛山青年駅〜韓国・猪津駅間25・5キロ。(●はサンズイに文)
合意書では、17日午前9時〜午後5時に限って軍事境界線を開放し、列車の乗客や装備、貨物などの安全について責任を負うとしたほか、速度規制や相手側地域の撮影禁止などの取り決めが盛り込まれた。双方は12日に開城で実務レベルの協議を行い、細部を詰める。
今回の会談で、韓国側は、試運転を機に鉄道や道路を利用した南北間の人や物資の往来を実現させるため、恒久的な安全保障措置を締結するよう要求。これに対し、往来の増加が体制の緩みにつながることを警戒する北朝鮮側は、試運転に限るよう主張し、結局、韓国側が折れた。恒久的措置の締結問題は今後も協議を続けることになったが、北朝鮮側が受け入れる可能性は小さいとみられる。
会談ではまた、黄海上での軍事的衝突を防ぎ、南北協力を推進するため、共同漁労の実施、衝突防止対策の立案、漁業協力水域の設定などについて今後、協議を続けていくことで合意した。さらに、2000年9月以来となる第2回南北国防相会談の早期開催や、次回将官級軍事会談の7月開催なども決めた。
(2007年5月12日0時14分 読売新聞)
□売血の実態が暴露!エイズ感染拡大の一因とも―湖南省婁底市 [Record China]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070512-00000009-rcdc-cn
売血の実態が暴露!エイズ感染拡大の一因とも―湖南省婁底市
5月12日12時17分配信 Record China
中国では売血(金銭と引き替えに献血すること)が蔓延し、社会問題となっている。
2007年5月11日、中国最大のテレビ局であるCCTV(中国中央電視台)は湖南省婁底市新化県の売血について報道した。番組によると、売血は成分献血の手法で行われるという。成分献血は一般の献血に比べ、血液提供者への負担が少ない。しかし売血業者は別に血液提供者の健康を心配をして成分献血をしているわけではない。単に売血のサイクルを早めるためにやっているのだという。取材した村では、村民たちはだいたい週に1度のペースで売血していた。成分献血でも14日間のインターバルが必要とされているため、毎週の献血は健康を損なう可能性が高いという。
【 その他の写真はこちら 】
http://www.recordchina.co.jp/group/g7915.html
番組が取材した村にとどまらず、中国全土で売血は流行している。エイズの感染拡大の原因ともなっているだけに、当局は厳しく規制しているが、現金収入を得たい低所得者のニーズもあり一向になくなる気配はないという。(翻訳/編集・KT)
最終更新:5月12日12時17分
□タイ政府とグーグルが「和解」 「不敬」動画投稿削除へ [朝日新聞]
http://www.asahi.com/international/update/0511/TKY200705110281.html
タイ政府とグーグルが「和解」 「不敬」動画投稿削除へ
2007年05月11日18時59分
タイのプミポン国王の顔に落書きするなどした映像が米国の動画投稿サイト「ユーチューブ」に掲載され、タイ政府が「不敬だ」と削除を求めていた問題で、同サイトを運営するグーグルが削除を約束し、政府は11日に予定していた不敬罪での告発を取りやめた。
タイ政府は、問題の映像が3月末に投稿された直後にグーグル側に削除を求めたが、拒否されたため、4月4日に国内からの「ユーチューブ」へのアクセスを遮断。その後も国王を侮辱する投稿が続いたとして、今月8日にはグーグルを不敬罪で告発する方針を明らかにした。
これに対し、グーグル側は9日付でタイ政府に書簡を送り、対処の遅れに遺憾の意を表したうえで、問題の映像を削除する方針を伝えた。
政府はグーグルの対応を評価し、11日に告発の見送りを発表。しかし、問題の映像の作製者らを割り出す調査は進め、告発する方針だ。また、ユーチューブへのアクセス解除は「削除が確認されてから」としている。
12月に国王の生誕80年を迎えるタイでは、政府が「不敬な言動」に神経をとがらせている。3月には、酔って国王の肖像画に落書きをしたスイス人の男が禁固10年の実刑判決を受け、後に国王の恩赦を得て本国に送還された。
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200705090024.html から転載。
米ペットフード汚染、輸出元社長は中国拘置所に
2007.05.09
Web posted at: 18:10 JST
- CNN
北京(CNN)米国でペットフードを食べた犬や猫が中毒死した問題で、原料を輸出した中国企業の社長が先月25日から拘置されていることが、CNNの取材で9日分かった。
拘束されているのは、中国山東省浜州市に本社がある浜州富田生物科技有限公司の田豊社長。同社は米企業ウィルバー・エリス社にペットフード原料として、プラスチックや肥料の製造に使用される化学物質メラミンを含んだ小麦グルテンなどを輸出した。
田社長は拘置所でCNNに対し、「メラミンについて把握していないし、メラミンがどのような物質かも知らない」などと述べ、無実を主張した。
田社長は法律に従って30日間の拘置期間中に取り調べを受け、その後釈放もしくは起訴される。
米食品医薬品局(FDA)が8日明らかにしたところによると、田社長の会社が輸出した小麦グルテンなどはペットフードのほか、養鶏場や養豚場、魚の養殖場の飼料に含まれていた。人体への影響はほとんどないとされる。
中国政府は先月、メラミンを禁止食品添加物に指定した。
http://www.47news.jp/CN/200705/CN2007051001000189.html から転載。
パナマで100人死亡か
中国製の有毒原料混入で
2007年05月10日 9:51 【共同通信】
【ニューヨーク9日共同】パナマで販売されたせき止め薬に中国製の有毒な原料が含まれ、服用した少なくとも100人が死亡していたと、米紙ニューヨーク・タイムズなどが9日までに伝えた。米国では中国産の原料を使ったペットフードを食べた猫や犬が死んでおり、中国産食品や原材料への不安が高まっている。
同紙などによると、昨年秋、パナマで原因不明の死亡例が相次いだため、パナマや米当局が調査したところ、せき止め薬に使われた有毒な化学物質が原因と判明。365人の死亡者が薬を服用したとの報告があるという。
せき止めシロップに甘味料として使われるグリセリンのかわりに、中国の業者が安価な産業用「ジエチレングリコール」を使用、「グリセリン純度99・5%」と偽って輸出していたとみられる。
中国当局は8日、「無認可の業者が、医薬品として使えない化学原料を製造した」と中国企業の関与を認めた。
□「判決文輸出国家」韓国の判例集が海外で大人気 [朝鮮日報]
http://www.chosunonline.com/article/20070509000062
記事入力 : 2007/05/09 18:01:28
「判決文輸出国家」韓国の判例集が海外で大人気
最近、駐韓カンボジア大使館が大法院(最高裁に相当)傘下の法院図書館に公文を送った。その内容は「法院図書館が発行した『英文判例集(Supreme Court Decisions)』第2巻を追加で送って欲しい」というものだった。
『英文判例集』とは、韓国の司法部と法律文化を海外に知らせるため、主要な大法院の判決を英文に翻訳、編集したもの。法院図書館は2005年1月に『英文判例集』第1巻を発行したのに続き、今年3月に第2巻を出し、約900部を韓国の在外公館と各国の駐韓大使館に送付した。
さらに法院関係者によれば、外国でもこの英文判例集が好評を博しているという。その人気ぶりは、海外研修や出張に出かける判事らにとって必需品となっているほど。外国の判事らに贈り物として判例集を手渡すと、「とてもありがたい」と喜ばれるという。
実際に昨年、大法院関係者らがスペイン最高裁と憲法裁判所を訪れた際にこの判例集を進呈すると、スペイン側から両国の法律資料を定期的に交換しようと提案された。また、今月予定されている釜山地方法院(地裁に相当)と中国・上海市の高級人民法院との国際司法交流イベントでも10冊の英文判例集が贈呈される予定だ。
また法院図書館は、英訳した判決文を大法院や法院図書館の英文ホームページにリアルタイムで掲載しているが、翻訳に時間がかかり掲載が少しでも遅れると、「あの大法院判決はいつ掲載されるのか」という問い合わせの電話が殺到するという。
法院図書館関係者は「今や韓国が“判決文収集国家”から“判決文輸出国家”になった」と話す。わずか数年前を振り返っても、韓国の判決文には日本やドイツの判例が脚注につけられているケースが多かったが、最近ではそうしたケースを探すのは難しい。また、前大統領らの逮捕、通貨危機などの大事件に対する韓国司法部の判決も外国の裁判官から注目を集めている。
法院図書館関係者は「法律市場のグローバル化と韓米自由貿易協定(FTA)妥結などにより、国際社会で韓国法に対する関心が高まっている。大法院判決の英文翻訳事業は、これまで外国法の輸入一辺倒から脱皮し、“韓国法の輸出を通じた世界化”を実現するきっかけになるだろう」と語った。
辛殷振(シン・ウンジン)記者
朝鮮日報/朝鮮日報JNS
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007050800543 から転載。
2007/05/08-14:33
北朝鮮、世襲失敗なら内戦も=金一族、「混沌たる状況」−米専門家

【ワシントン8日時事】米国防総省傘下の研究機関、海兵隊大学の朝鮮半島情勢専門家ブルース・ベクトル准教授は8日までに、北朝鮮の金正日労働党総書記の後継問題に関する論文をまとめた。ベクトル氏はこの中で、金総書記が後継者への世襲プロセスをうまく推進できなければ、北朝鮮の不安定化を招き、内戦状態に陥る可能性すらあると予想。北朝鮮国内にとどまらず、地域諸国の政治、軍事、経済面に否定的影響を及ぼしかねないと警告した。特に米国にとっては、北朝鮮の保有する大量破壊兵器の管理が最大の課題になると指摘した。
米政府系の研究者が金総書記の後継問題の影響をめぐる論文を作成、公表するのは異例。金総書記が65歳を迎えながら、後継体制の見通しが不透明な中、米外交・軍事専門家の間で体制不安定化を念頭に置いたシナリオ分析が活発化していることを意味する。
ベクトル氏はこの論文で、後継問題に絡み、金総書記の義弟、張成沢氏の「粛清」情報や軍高官ら多数の亡命説が一時流れたほか、金総書記の長男、金正男氏の暗殺未遂事件が報道されたことを紹介。金総書記一家をめぐって不穏な動きが伝えられていると指摘した。また、2005年以降、金総書記の2男、金正哲氏が後継者に選ばれたとする「うわさ」があるものの、これを打ち消すような情報もあるとし、「金一族をめぐる状況は混沌(こんとん)としている」と現状を分析した。

http://file.chosunonline.com//article/2007/05/07/031644347275306345.jpg
□【パナマで被害相次ぐ】中国産毒性物質、風邪薬として売られていた [朝鮮日報]
記事入力 : 2007/05/07 11:24:18
中国産毒性物質、風邪薬として売られていた
パナマで被害相次ぐ
昨年9月、パナマシティーの公衆病院に特異な症状の患者らが押し寄せた。この患者らは、身体の一部の機能が停止または麻痺し、呼吸困難に陥った患者までいた。死亡者も続出したが、はっきりとした病気の原因は分からないままだった。
唯一の手がかりは、患者らが風邪シロップを飲んだ後に特異な症状を見せ始めたという点。ついに米国の医療陣までもが急きょ派遣され、1カ月余りの調査の末判明した原因は、風邪シロップに含まれていた「ディエチレン・グリコール」だった。産業用に幅広く使用されているこの化学物質は、食用が禁止されている毒性物質。現在までに申告された死亡者数は365人で、このうち当局の調査で確認された死亡者数は100人余りに達し、大部分の被害者は母親が与えたシロップを飲んだ幼い子供たちだった。
さらに問題の風邪薬は、政府が配布したものだっただけに大きな衝撃が走っている。昨年5月、パナマ保険当局は長期にわたる雨期を控え、26万本の風邪シロップを製造・配布した。
ところで、政府が配布した医薬品に毒性物質が混入するなどということが、なぜ起きたのだろうか。
その最大の原因は中国で製造された偽造薬。米紙ニューヨーク・タイムズは6日付で、中国で製造された毒性物質が、どのようにして地球の裏側のパナマに風邪薬と偽って流通したかについて、そのルートを追跡、報道した。
当初、パナマ当局が風邪薬の材料を調達する際、シロップビンに記されていたのは、せき止め薬や解熱剤によく遣われる「グリセリン」だった。しかし、グリセリンは価格が高いため、一部の悪徳業者らは、価格が半分程度の産業用「ディエチレン・グリコール」を使用することがあるという。
こうした毒性シロップは、これまでにもハイチやバングラデシュ、アルゼンチン、ナイジェリア、インドなど、世界各地で発生した多くの毒物・劇物集団死亡事件の原因として推定されてきた。しかし、毒性物質の出どころは現在まで謎に包まれていた。
ニューヨーク・タイムズは、パナマ事件に関連する書類と役人らの証言を通じ、この毒性薬品の出どころを逆追跡して行った。その結果、パナマ・コロン港を通じて輸入された偽造の「99.5%純粋グリセリン」薬ビンが、北京の貿易会社とスペイン・バルセロナの貿易会社を経て輸入されていたことが判明した。偽造シロップは、アジア、欧州、中米の3大陸を経て売買されたが、この間書類だけを交わし、誰も薬の内容をきちんと確認していなかったことも明らかになった。
そして、この偽造薬を製造したのは、上海近郊の恒に位置するある化学薬品工場だった。工場が位置する揚子江三角州工業団地では、無許可の偽造薬品製造工場らとブローカーらが公然と活動している、とニューヨーク・タイムズは暴露した。
ニューヨーク・タイムズは、今回のケースが▲中国製商品が世界市場で占める比重に比べ、安全に関する規制がどれほど遅れているか、▲国家間の通関・検疫手続きが偽造薬品の流通にどれほど無力なのかを示す代表的なケースと指摘した。
全炳根(チョン・ビョングン)記者
朝鮮日報/朝鮮日報JNS
□朝日新聞「憲法の戦争放棄条項を守ろう」 21本の社説 [中央日報]
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=87118&servcode=200§code=200
朝日新聞「憲法の戦争放棄条項を守ろう」 21本の社説
進歩性向の日本の有力紙、朝日新聞が3日、平和憲法発効60周年を迎えて、憲法9条の維持などを促す21本の社説を同時に載せた。
朝日新聞はこの日1面トップ記事で若宮啓文論説主幹の「地球貢献国家をめざそう」という記事を載せ、17面から24面まで8面にわたり21本の社説を掲載した。
若宮氏は1面記事で「21本の社説は昨年4月から朝日が展開してきた企画シリーズ‘新戦略を求めて’の集大成」とし、「8面にわたり社説を載せるのは前代未聞の試みだが、新聞社の‘決意の表れ’として受け止めてほしい」と明らかにした。
同紙はまた「戦争放棄の第9条を持つ日本の憲法は日本が世界に貢献する国になるために貴重な資産」とし「だから憲法を変えないというのがわれわれの結論」と強調した。
同紙は、戦力を保有しないという第9条と自衛隊の存在の溝を埋めるための代案として「平和安全保障基本法」の制定を提案した。 続いて「国連主導の平和構築活動にも、一般の軍隊とは異なる自衛隊の特性を守りながら、より積極的に参加することを基本法にうた