韓国の「イメージ危機管理」
〜米バージニア工科大銃乱射事件〜

週刊アカシックレコード Web版
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Originally written: April 23, 2007(mail版)■韓国イメージ危機〜週刊アカシックレコード070423■
Second update: April 23, 2007(Web版)

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■韓国イメージ危機〜週刊アカシックレコード070423■
2007年4月に起きた米バージニア工科大銃乱射事件では、犯人が韓国籍であると報道される前から、韓国政府は「安全保障上の問題」ととらえ、盧武鉉大統領自ら事実上謝罪した。が、直後に長崎市長暗殺事件が起きて在日韓国人の関心は分散し、彼らの「一斉帰化」は回避された。
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■韓国の「イメージ危機管理」〜米バージニア工科大銃乱射事件■

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■韓国の「イメージ危機管理」〜米バージニア工科大銃乱射事件■
【前々々々々々々々回「北朝鮮の北〜シリーズ『中朝開戦』(1)」は → こちら】
【前々々々々々々回「脱北者のウソ〜シリーズ『中朝開戦』(2)」は → こちら】
【前々々々々々回「戦時統制権の謎〜シリーズ『中朝開戦』(3)」は → こちら】
【前々々々々回「すでに死亡〜日本人拉致被害者情報の隠蔽」は → こちら】
【前々々々回は臨時増刊なのでWeb版はありません。】
【前々々回「韓国工作員を逮捕〜フィギュア選手薬物傷害事件」は → こちら】
【前々回「五輪招致に影響〜シリーズ『フィギュア選手薬物傷害事件』(2)」は、昨06年の特集号・後編と同様に、配信前に登録していなかった方は一切ご覧頂けません。】
【前回「国連事務総長の謎〜シリーズ『中朝開戦』(4)」は → こちら】

韓国では、履歴書に貼る写真を徹底的に修整したり美容形成(整形)手術をしたりして自分の素顔を偽ることを「イメージ管理」というが(中岡龍馬『韓国人につけるクスリ』オークラ出版2005年刊)、以下は「イメージ危機管理」とでもいうべき事例である。

●関心が分散●
米バージニア工科大学で、現地時間2007年4月16日午前7時(日本時間16日午後8時)過ぎに銃乱射事件が発生し、犯人1人を含む計33人が死亡した(時事通信4月17日7時0分「大学銃乱射、犯人含め死者33人に：構内2カ所で惨劇 - 米バージニア州」。以下、報道各社の配信時刻は特記なき場合は日本時間)。

日本での第一報(毎日新聞Web版17日1時40分「米国：バージニア工科大で発砲 21人死亡、21人負傷」)の段階では犯人の国籍は不明だった。

その後、犯人は中国人という誤報が米シカゴ・サン・タイムズ紙Web版(現地時間16日付)に載り(時事通信17日11時0分「『中国人学生の疑い』で捜査：昨年に入国 - 大学乱射・米紙」)、誤報を真に受けたのか、中国の李肇星外相がライス米国務長官に見舞いの電報を打った頃(時事通信17日21時2分「米に見舞電：中国外相 - 米大学乱射」)、日本で伊藤一長・長崎市長銃撃事件が発生した(毎日新聞Web版17日20時26分「長崎市長：銃撃され心肺停止、組幹部を逮捕 選挙事務所前」)。

やがて、銃乱射事件の犯人(容疑者)は同大学在籍の韓国籍の学生チョ・スンヒと判明したが(毎日新聞Web版17日23時1分「米大学乱射：容疑者は同大在籍の韓国出身学生」、同17日23時24分「米大学乱射：チョ・スンフィ容疑者の動機解明に苦慮」)、市長銃撃(暗殺)事件があったため、翌18日の日本の朝刊各紙のトップ記事は暗殺事件となり、韓国人による米国史上最悪の銃乱射事件(32人殺害)のみに日本人や在日韓国人の関心が集中する事態は回避された(韓国では当然、韓国人の事件が主要紙のトップ。毎日新聞Web版18日12時23分「米大学乱射：韓国にも強い衝撃 主要紙は1面トップ」)。

●奇妙な謝罪●
バージニア工科大銃乱射事件の発生直後(日本時間2007年4月17日午後6時50分頃)、犯人が韓国籍と報道されない段階で、なぜか韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は米国民に向けて哀悼の意を表明した(聯合ニュース2007年4月18日7時58分「『銃乱射犯は韓国人』で衝撃、盧大統領が哀悼の意」)。

理由は韓国の情報(諜報)活動だ。韓国外交通商部(外務省)は、事件発生直後の日本時間17日の段階で「容疑者が韓国人である可能性が高い」ことを把握し、宋旻淳(ソン・ミンスン)外交通商部長官(外相)から白鍾天(ペク・ジョンチョン)大統領府安全保障室長に報告した。これを踏まえて、青瓦台(大統領府)は17日午後6時50分頃、盧武鉉大統領名で、まるで「先手」を打つかのように米国民向けの哀悼の意(事実上の謝罪)を表明したのだ(聯合ニュース前掲記事)。

●なぜ安全保障?●
政府が国家のイメージを悪化させないように気を配ることはどこの国でもある。だから、韓国外相が銃乱射事件の情報収集に動いたのは当然だ。しかし、なぜ安全保障室、つまり国家の危機管理を司り、情報(諜報)機関と連携する部署に報告する必要があるのか。

米国人個人が外国人相手に凶悪犯罪を犯しても、それは犯行現場となった国の治安の問題にすぎず、国防長官やCIA長官から成る米国家安全保障会議(NSC)は開かれない。日本人が同様のことをしても、やはり「内閣安全保障・危機管理室」は動かない。が、不思議なことに韓国では、単なるイメージの問題が、国家安全保障上の問題、つまり、国家の存立にかかわる問題なのだ。

●国家の存立●
「人生いろいろ。会社もいろいろ」(2004年6月の、当時の小泉純一郎首相の国会答弁)。

本田宗一郎やスティーブ・ジョブズのようなカリスマ的経営者が理想と情熱をもって創業した、りっぱな社史を持つ、本田技研やアップルコンピュータのような会社もあれば、大手企業の出資で、親会社のリストラや税金対策のために分社化されてできたような、つまらない歴史しかない会社もある。

国家も同様である。ジョージ・ワシントンやマハトマ・ガンジーのようなカリスマ的「創業者」の理想と情熱で生まれた、米国やインドのような、りっぱな建国の理由を持つ国もあれば、宗主国による植民地の切り離しなど、単なるリストラで生まれた、あまり建国すべき理由のない国もある。
1945年、第二次大戦で日本が米国に敗れて占領されると、米国は日本を弱体化するため、朝鮮(韓国)などの植民地を日本から「分社化」すると決めた。が、朝鮮(韓国)人の独立運動は極めて貧弱で、彼らは、国土をドイツに占領されたあとのフランスのように、明確な「臨時政府」を結成して第二次大戦に参戦することもなかたっため、戦後、韓国は戦勝国のうちにははいらなかった。

つまるところ、大韓民国の建国は、大日本帝国の「分割民営化」の結果である。偉大な指導者のもとで情熱的な民族独立運動を展開したわけでもない韓国(朝鮮)人は、1948年前後の韓国建国直後の時点で、もし日本を占領した米軍から「日本と韓国と、どっちの国籍を選ぶか」と聞かれれば「日本」と答えるに決まっていた。

そりゃそうだろう。
韓国(朝鮮)人は1948年まで一度も近代国家を運営したことがなく、大学も鉄道も郵便局も作ったことがなく、日本に併合されるまでは国語教育すらしていなかったのだから。できたばかりで、まだ海のものとも山のものともわからない、つまり、国家として存続できるかどうかわからない韓国の国籍など選びたいはずがない。いまでも釜山(プサン)に行って戦前生まれの人に聞けば「この街は、階段も港もみんな(戦前の)日本人が造った」と言うのだから(2006年12月20日放送のNHK『世界ふれあい街歩き：プサン 〜韓国〜』)。

しかし、それでは、大韓民国建国の理由はなくなってしまう。
1947年、米軍占領下にあった日本本土で外国人登録令が公布され、本土にいた朝鮮半島出身者は「みなし外国人」とされた。これは、国籍は日本だが、外国人登録の国籍欄は「朝鮮」(植民地朝鮮の意)という扱いだ。

【この史実を指して、「われわれは日本によって日本国籍を奪われた」「ここから差別が始まった」などと主張し、日本人に「土下座」をさせようとする在日韓国(朝鮮)人が少なくないが、言いがかりも大概にしてもらいたい。この時点で日本には主権はなく、すべては米占領当局(GHQ)の意志で行われたのだから、犯人は米国だ。】

1950年には朝鮮戦争が勃発し、一時的に北朝鮮軍に韓国領土のほぼすべてが占領され破壊されたこともあって、当時日本本土にいた韓国(朝鮮)人はますます「日本人でいたい」という思いを強くしたはずだ。が、彼らが自分の気持ちに素直に従って日本国籍の再取得(日本への帰化)に動けば、韓国の建国は挫折してしまう。「日本にいる親戚がみんな日本国籍を取り直したらしい」という噂が韓国に広まれば、少なからぬ韓国人は(かつて植民地時代にそうしたように)自らの意志で、安定した職や暮らしを求めて日本に逃げ出し、日本人になろうとするだろう。

しかし、それでは米国は困るのだ。当時の米国は、ソ連と中華人民共和国という、2大共産主義(社会主義)国家と対立していた。とくに中ソが、1948年に建国した北朝鮮を尖兵にして1950年に韓国を侵略し、日本にまで脅威を与えかねない行動をとったことは、極東における米国の勢力圏を奪いかねない深刻なものだった。

だから、米国は「みなし外国人」が日本国籍を再取得することを認めなかった。逆に、韓国政府が彼らの国籍を横取りする目的でGHQに訴えて来た「希望者には外国人登録の国籍欄を朝鮮から韓国に変えることを認めてほしい」という陳情を受け入れ、1950年に制度を改正した。1952年、日本が米国を含む第二次大戦の戦勝国との間で結んだサンフランシスコ講和条約が発効して主権を回復し独立国に戻ると、外国人登録令は外国人登録法に改正され、在日韓国(朝鮮)人は日本国籍を完全に失い、韓国籍か朝鮮籍を選択させられることになり、「特別永住者」となった。

【この当時からこんにちまで残存している「朝鮮籍」は北朝鮮とは無関係であり、一種の無国籍者である(在日韓国人のなかには北朝鮮支持派はほとんどいないが、在日朝鮮人のなかには韓国支持派もいる)。但し、北朝鮮政府は在日朝鮮人を韓国人でないという理由で、北朝鮮の国会議員にすることもある(そういう場合は、無国籍ではない)。】

この瞬間、在日韓国(朝鮮)人の「不幸神話」が始まった：

「韓国(朝鮮)人は朝鮮半島でりっぱな国家を営んでいたが、日本にむりやり侵略されて植民地にされ、多くの者が日本国籍を押し付けられて強制連行によって日本本土に渡り、第二次大戦後は一転してむりやり日本国籍を奪われ、国籍がないがゆえのさまざまな差別を受けたが、民族の誇りがあるので、その子孫も、在日二世、三世になっても、日本に帰化せず、韓国(朝鮮)籍を捨てずに差別に耐えてがんばっている……」

がんばっていてくれないと、「在韓韓国人」が大勢日本に移民してしまいそうで困るので、むりやり「在日」にがんばらせている、というのが真相なのだが、彼らの事情やホンネをよく知らない「日系日本人」は、在日韓国(朝鮮)人が日本で経験する人権侵害はすべて「日本人による差別」だろうと思い込み、彼らにこの点ですごまれると条件反射的に頭を下げる。

しかし、その手は筆者には通じない。

【そもそも「強制連行」というのがかなり怪しい。べつに強制連行などしなくとも、一般に植民地住民は職や豊かさを求めて宗主国に移住したがるものだからだ(小誌2003年3月27日「在米イスラム人口の急増〜イラク戦争の深層」)。かつての英国と英領インド、フランスと仏領アルジェリアの関係を見れば明らかなように、植民地住民は宗主国で差別されると知っていても必ず大挙して宗主国に移住する(来るなと言っても来る)。帝国大学など日本本土の大学の、戦前の卒業生名簿には朝鮮半島出身者の名前が多々あるが、まさか彼らは強制的に大学入試を受けさせられたわけではあるまい。】

筆者は、複数の在日韓国(朝鮮)人と一緒に仕事をしたこともあるのでよくわかるのだが、彼らの大半はホンネでは日本に帰化したがっている。それができないのは、在日同胞同士の相互監視などによる有形無形の「帰化妨害」があったからだ。実は、彼らにとって最大の人権問題は、日本人からの差別ではなく、この帰化妨害なのだ。

【日本の総人口に占める比率が1%もない在日韓国(朝鮮)人を代表する(?)文化人が、1%をはるかに超える頻度で日本のマスコミに登場し、日本国籍がないことを誇示するかのように振る舞うのも、「帰化妨害のマインドコントロール版」として機能している。】

日本の社会では、帰化して日本国籍を取った者には、その先ほとんど差別をしない。たとえば、韓国紙(朝鮮日報)の元日本支社長の白眞勲(はくしんくん)は、日本に帰化したあと国会議員にまでなっている(白しんくんWeb)。この逆のこと、つまり、日本人が韓国籍を取得して韓国の国会議員になることなどありえないことを思えば、日本人は韓国人の前で「日本は差別のある国です」などと自らを卑下すべきでない。

一部の在日韓国人がしばしば例に挙げる「外国人を差別しない(?)自由の国アメリカ」は、米国で生まれた韓国系市民には事実上米国籍の取得を「強制」する。国籍のある者とない者が就職や選挙権で区別(差別)されるのはあたりまえであり、米国でさえ「外国籍の者はTV局を経営できない」ことを法律で定めているため、オーストラリア(豪州)出身のメディア王、ルパート・マードックも、米国でFOX TVを経営するために米国籍を取得している(だから、日本の大手マスコミが就職試験の際に外国人を落としているのも、べつに理由のないことではない)。

日本国民は在日韓国(朝鮮)人に向かって「差別の被害者ヅラしてる暇があったら、さっさと日本国籍を取れ」と言う権利は当然ある。但し、彼らが「帰化すると、親戚や某団体にいじめられる」と訴えて来たら、守ってやらなければならない。なぜなら、彼らは日本社会の一員なのだから。

もちろん「民族の誇りがあるので、日本国籍は取りたくない」と主張する在日韓国(朝鮮)人もいるだろうが、その主張がほんとうである確率はそれほど高くない。世界を見渡しても、その種の主張には類例がない。たとえば、ブラジルにいる日系二世、三世は「誇り高き日系人」であるが、みなブラジル国籍を持ち、日本とブラジルのサッカーの試合ではブラジルを応援する。

在日韓国(朝鮮)人がサンフランシスコ講和条約の発効で日本国籍を失ってから55年も経ち、その後日本で生まれた二世以降の世代が多数派になっている。にもかかわらず、いまだに日本に帰化しない者が何十万人もいるのは、上記の「帰化妨害」というムチのほかに、「在日特権」というアメがあるからだ。

在日韓国(朝鮮)人が課税などの面で差別どころか優遇されている実態については、李策ほか著『別冊宝島：嫌韓流の真実! ザ・在日特権』(宝島社2006年刊)に詳しいが、特筆すべきは日本の政府のみならず、マスコミまで結託して、彼らを犯罪に関して優遇している点である。

通常、外国人が日本で殺人、強盗などの犯罪を犯せば本国に強制送還されるはずなのに、在日韓国(朝鮮)人は「特別永住者」であるため、ほとんどの場合強制送還を免れているうえ、なぜか本名(韓国・朝鮮人としての民族名)で報道されることも滅多にない。

たとえば2000年、英国人ホステス、ルーシー・ブラックマンに対する強姦殺人容疑で逮捕された織原城二について、当初マスコミは詳細に報道していたが、織原が元韓国(朝鮮)人であるとわかった途端、日本のマスコミは報道をほとんどやめてしまった。織原が帰化して日本国籍を取っていたのだから外国人犯罪ではないし、本名はあくまで「織原城二」なのだが、英米のマスコミが、彼の韓国名(Kim Sung Jong)までしっかり報道して「韓国系の犯罪」と位置付けていたのに比べると(英タイムズ紙Web版2005年8月17日「How the bubble burst for Lucie's alleged killer」、米タイム誌2001年5月7日「Death of a Hostess」)、日本のマスコミの態度は、まるで(元)在日韓国(朝鮮)人の大人に少年法を適用するかのごとき過保護であり、日系日本人や、イラン人や中国人などほかの在日(来日)外国人に対する差別ではないかとさえ思える。

おそらく、在日韓国人か韓国政府のどちらかが韓国人には犯罪者が多いと思い込み、「あまりに多くの犯罪者を出す自らの民族の血を恥じて、在日同胞が日本人になりたがる」のを防ぐため、日本のマスコミに圧力をかけたからだろう。

とはいえ、「在米特権」はない。
日本時間2007年4月16日夜に米国で起きた残虐な銃乱射事件の犯人が在米韓国人である可能性が高いと知った時点で、韓国政府は「これを在日韓国人が知ったら、みんな自らの民族の血に愛想を尽かして一斉に日本に帰化するのではないか」と恐れたであろうことは想像に難くない。

だから、韓国では、この事件は国家存立にかかわる問題、つまり、情報(諜報)機関と連携する安全保障室所管の危機管理上の問題なのだ。
日本時間16日午後6時50分頃に、盧武鉉大統領が「謝罪の前倒し」をしたところを見ると、その時点で韓国諜報機関は世界のだれよりも早く確実に、銃乱射犯人の個人情報を入手していたはずだ。

が、韓国政府にとっては幸いなことに、その約25時間後、世界のマスコミに「銃乱射犯人は韓国人」という報道が流れる前に、日本で長崎市長が銃撃されたため、在日韓国人の関心は2つの大事件に分散し、翌18日の日本の朝刊各紙の1面を「韓国人の犯罪」が飾ることもなかった。

これは、単なる偶然か。
上記のように、韓国では国民(民族)の「イメージ」の問題は安全保障上の問題であり、諜報機関が関与する。そして、2006年12月にも「イメージ危機」の直後に不可解な事件があったことを考えると(小誌2006年12月19日「韓国スポーツ汚染〜『国辱』直後のフィギュアGPファイナル」)、まさかとは思うが、気になる。

市長暗殺事件の容疑者、城尾哲弥が語る犯行の動機は、市長が直接関与しない、自家用車の破損事故処理のトラブルに関するもので、不自然で信用できない(時事通信2007年4月19日0時31分「『市の対応、不満だった』：市道工事現場での車事故 - 城尾容疑者・長崎市長銃撃」)。犯行の数日前(米国での銃乱射事件の前?)に破損事故に関連して市長への敵意を示す郵便物を出していたという報道もあるが(読売新聞Web版2007年4月19日18時34分「長崎市長銃撃、容疑者の文書などテレ朝から押収」)、諜報機関ならその程度の偽装はできるはずだ。何より、破損事故を起こした城尾哲弥と暗殺犯の城尾哲弥とが同一人物でない可能性だってあるのだから。

捜査当局は「(自称)城尾哲弥」の正体をしっかり把握し、その家族、愛人、隠し子、所属する暴力団やその幹部が外国の諜報機関から金品を受け取っていないか、捜査する必要があるだろう(世界でいちばん早く「銃乱射犯人は韓国人」と察知した韓国の諜報工作員の能力はかなり高い)。

●在日と韓国の終焉●
もう韓国という国家を存続させるのは無理なのではないか。なぜなら、韓国人の「就職したい外国」の1位は日本だからだ(WOW!KOREA 2006年6月16日「海外就職希望1位国家は日本」)。
1948年、日本と在日米軍を中ソなど共産勢力の脅威から守る盾として、米国は韓国という「子会社」を作り、日本の支配層も、在日韓国人の「不幸神話」をウソと知りながら受け入れた。が、いまや共産主義国家ソ連はこの世になく、共産主義国家中国は、同じ共産主義の北朝鮮と対立しており、日本を共産中国から守る盾の役割は、韓国から北朝鮮に移りつつある。中朝戦争が起きれば、韓国経済を支える外資が朝鮮半島の不安定化を嫌って一斉に韓国から逃げ出し、韓国経済は一気に衰退するので、韓国では移民の大量流出が起きるだろうが(小誌2007年3月1日「脱北者のウソ〜シリーズ『中朝開戦』(2)」)、それを防ぐ手立てはない。

1990年代に、少子化で学生不足に陥りつつあった日本の私立大学が一斉に、大勢のアジア人留学生の獲得を経営目標に掲げると、韓国政府は震え上がった(たとえば立命館アジア太平洋大学。同大学Web 2000年4月1日「開学宣言」)。もしも韓国の若者が高校卒業直後に大挙して日本の大学に入学すれば、年齢的に見てほとんど独身で日本に移住して4年間過ごすことになるので、日本で恋愛して結婚して、それっきり韓国に帰って来なくなる可能性が高いからだ。以後、韓国政府は狂ったように大学を増やし、80年代まで30%前後だった韓国の大学進学率を、21世紀初頭には日本(49%)よりはるかに高い81%にまで引き上げ(朝鮮日報2004年8月31日付「大学の実態と国の将来」、自治体国際化協会Web 2003年1月「韓国の教育熱が招いた住宅投機」)、なんとか韓国人が「憧れの国」に移住するのを防ごうとしたが、どうやらその努力も徒労に終わったようだ。

1990年5月27日放送のNHKスペシャル『社会主義の20世紀(1)守護の壁・恥辱の壁〜東ドイツの苦悩』は東ドイツのことを「社会主義の優等生と言われながら、壁がすべてであった東ドイツ」と評した。東ドイツでは建国以来、国民の大半は西ドイツに移住して西ドイツ国民になりたいと願っていたが、その願いは東西ドイツの自由往来を遮断する国境沿いの「壁」によって妨害され、東ドイツの存立は(1989年の「ベルリンの壁」の崩壊まで)壁によってかろうじて守られていたにすぎなかった。同じように、韓国も「反日教育」や「不幸神話」という心理的な壁を作ることで国民の日本への流出を防いで来たが、21世紀になって、いよいよその限界が見えて来たのだ。

韓国という国を存続させるためだけに、何十万人もの在日韓国人に「差別の被害者」を演じさせ、むりやり韓国籍に留めておくのは不自然だし無意味だし何より人権侵害だ。そして、在日韓国人にそこまでの犠牲を払わせたところで、韓国の未来が安泰になるわけではない。国鉄、拓銀、ヤオハン、大映、パンアメリカン航空、米タワーレコードなど歴史的使命を終えた会社が潰れたように、満州国、東ドイツ、ソ連、ユーゴスラビア、チェコスロバキアも存在意義を失った時点で消滅した。韓国も(地政学的に無価値であり、石油も出ないので、だれも侵略しないが)22世紀まで現在の国際的地位を維持するのが不可能なのはもちろん、単純に国家として存続するのも困難だろう。

日本は特別永住者向けの「帰化促進法」や「帰化妨害処罰法」を制定し「在日特権」はすべて廃止して、在日韓国(朝鮮)人を一刻も早くゼロにすべきだ。坂中英徳・名古屋入国管理局長の2001年の予測では、「在日」は少子高齢化や日本人との結婚により1990年代以降毎年約1万人ずつ減っているので、2020年頃までに半減するという(多民族共生人権教育センターWeb 2001年2月「設立記念講演」。2005年の国勢調査確定値によると、在日韓国・朝鮮人の総人口は46万6637人)。
もう「自然消滅」は時間の問題なのだから、無駄な抵抗はやめろ。

韓国という国があり、日本に「在日」がいる限り、韓国の諜報機関は「たかがイメージ」の問題で帰化妨害その他のために暗躍せざるをえない。これは、日本にとっては敵対行為であり、韓国側でも、政府はともかく国民は、結局だれもトクをしないのではないか。

【韓国を含む今後15年間の国際情勢については、2007年春発売予定の拙著、SF『天使の軍隊』をご覧頂きたい(『天使…』は小説であって、基本的に小誌とは関係ないが、この問題は小説でもお読み頂ける)。】

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【小誌をご購読の大手マスコミの方々のみに申し上げます。この記事の内容に限り「『天使の軍隊』の小説家・佐々木敏によると…」などの説明を付けさえすれば、御紙上、貴番組中で自由に引用して頂いて結構です。ただし、ブログ、その他ホームページやメールマガジンによる無断転載は一切認めません(が、リンクは自由です)。】

投稿者 kamenoko 日時 2007 年 4 月 25 日 17:52:29: pabqsWuV.mDlg

産経古森記者のブログ　”ステージ風発”より転載です。

コメント欄にもありますが、証言者　高橋正二氏の肩書き
世日クラブ監査役
http://senichi-club.jp/modules/news/index.php?storytopic=3
世田谷郷土大学学長（平成13年12月）
http://www.geocities.co.jp/NeverLand/8947/syoji.htm

どちらも「統一協会」関係。

以下　記事転載

「軍による強制連行はなかった」--元大本営参謀が証言　2007/04/17

　慰安婦問題についての貴重な証言を受け取りました。陸士、陸大卒、歩兵連隊中隊長、南方総軍参謀、大本営参謀などを歴任した高橋正二氏の発言です。戦後は明治薬科大学理事長などを務めた高橋氏は９３歳ですが、健在で、つい数日前にも世田谷郷土大学で一時間以上の講演をされています。
　その高橋氏から「いわゆる従軍慰安婦について」というレポートを共通の知人を介して拝受しました。高橋氏ご本人がその内容を私のブログで紹介してもよいと言われたので、その要点を以下に記します。

　「戦争間、従軍記者、従軍報道班、従軍作家、従軍看護婦等は存在しましたが、いわゆる『従軍慰安婦』なるものは絶対にありませんでした。ましてや『強制連行』云々は絶無であったことを強調しておきます。
　いわゆる『従軍慰安婦』なる造語も戦後、出現したものであり、戦時中、現地に『慰安婦』が存在したことは事実であります。その理由は現地住民を犯さないこと、性病を防ぐこと、それに防諜の立場からであり、いわゆる慰安婦は公娼制度の延長線であり、それぞれ民間人との契約によるものでありました。
　平時において、これらの事柄は警察が取り締っておりましたが、戦時中の現地においては軍が前述の理由で取り締り、かつ慰安婦を保護していたのであります」
（以下、つづく）

　なお高橋氏のこのレポートは以前の氏自身の講演記録から要点を拾い上げたものだそうです。そのへんの事情を高橋氏は以下のように説明し、提言を加えています。

　「平成十九年二月十五日、米下院の小委員会が元慰安婦女性の公聴会に踏み切り、目下、日、米、いな全世界の問題視するところとなってきた。ここで私は黙視できず、おこがましくも過去の講演要旨を引っ張り出し、真相を皆様に訴えたいと思います。
　そこで私は次のことを提言したい。
　一、問題の根源を為し、まさに国賊的言動を今日でも言い続けている張本人　河野洋平氏（現衆議院議長）を即時、罷免すべし。
　二、同類外国軍による（売春買春の）例を全世界に公表せられよ。日本糾弾決議案を推進している日系三世マイク・ホンダ下院議員（中国系の支援甚大）にとくに説得すべし。

　ひとまず以上を報告します。
　残りは回を改めます。

http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/153445/

「従軍慰安婦の仕掛け人たち」--元大本営参謀の証言（2)2007/04/21

　元大本営参謀、戦後は明治薬科大学理事長などを務めた高橋正二氏の報告の紹介を続けます。
以下、高橋氏の講演録からのレポートです。

ここにいわゆる「従軍慰安婦」の仕掛け人および支援者の名前を掲げますが、とうてい全部を網羅することはできませんので、その一例を拾いあげてみます。

青柳敦子（「朝鮮と朝鮮人に公式陳謝を」事務局長、大分県医師夫人。韓国に赴き、寝た子を呼び起こすように、現地の慰問婦と称する人を探し、日本政府に対する訴訟を呼びかけ、発起人には各１０万円を、なお日本国では４００万円の訴訟金を準備している、とけしかける）

高木健一（弁護士　「従軍慰安婦」訴訟弁護団長）

臼杵敬子（「従軍慰安婦」問題は国家犯罪。「日本の戦争責任をハッキリさせる会」を主催）

戸塚悦郎（弁護士、平成２年２月、国連人権委員会でこの問題を提言）

吉田清治（「従軍慰安婦」強制連行報道の仕掛け人。元山口県労務報国会、下関支部動員部長。済州島で部下とともに２００数十人の婦女子を強制連行したとする記事を発表（「私の戦争犯罪」）これは嘘の記事であることを千葉大の秦郁彦教授の現地取材で暴露されている）

本田昭次、清水澄子（ともに社会党参院議員。昭和５８年８月、スイスのジュネーブの国連人権委員会に出席し、「従軍慰安婦」問題を提訴）

カトリック教会、日本キリスト教会（白瀬誠一枢機卿、清水範子修道女ら多数）

日本弁護士連合会（会長・土屋公献）平成８年２月７日付声明文「日弁連はこの報告書（クマラスワミ報告書）が国連人権委員会で採決されることを強く望む。日本政府がその実行を逡巡することなく着手することが、国際社会の中で日本が名誉ある地位と評価を得る最後の機会ーー」
私(高橋）の友人の弁護士に聞いてみたが、「そんな声明文は私たちの知らない間に出された」と云っていました。

以上のごとき根元は平成３年１２月６日、「アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件」が提訴されるや、平成４年１月１７日、宮沢喜一総理(当時）が盧泰愚大統領に反省とお詫びを言上し、さらに平成５年８月４日、河野洋平官房長官(当時）が、政府調査の結果として、ありもしない「従軍」「強制連行」があたかもあったかのごとき談話を発表したことが問題の根元をなしているのです。まさに国賊的言動というべきであります。

以上が引用です。
まだ続きます。（次回の記載で）

http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/156026/

「米軍も売春女性を徴用した」--元大本営参謀の証言(3)

元大本営参謀で戦後は明治薬科大学の理事長などを務めた高橋正二氏の報告を続けます。高橋氏は終戦直後に米軍と直接、接触する「有末機関」の一員だった貴重な体験を経ています。
その有末機関時代に米軍は日本側に売春宿の開設や日本女性の売春婦としての徴用を命じた経緯が証言されています。
軍隊とセックスというのは、なにも日本軍だけが例外だったわけではないことの証明といえましょう。

以下は高橋氏の報告からの引用です

「米軍も女性の強制徴用を求めていた」

「日本が降伏して間もなく、マニラにいた連合軍最高司令官らから命令があった。『進駐軍の着陸を神奈川県厚木飛行場と定め、その進駐受け入れのため、政府、陸・海軍部を代表する将官を差し出すべし』という命令でした。大本営はこの将官に有末精三中将を指名した。私（高橋正二）もこの有末中将を首班とするいわゆる有末機関の一員として厚木に行くことになったわけです。

ちなみに最初から有末機関員として行動した大本営参謀は現在（平成８年９月）、浦茂氏（陸士４０期元航空幕僚長）と私、高橋正二（陸士４８期）の二人のみとなり、生き証人として寂しい限りです。

昭和２０年８月２４日、厚木飛行場に参りましたが、それはひどい有様でした。

先遣隊（隊長テンチ大佐）約１５０名は２８日、マッカーサー司令官は３０日、到着し、ただちに横浜へ、私どもは神奈川県庁の一部に陣取り、９月２０日、ミズーリ艦上降伏文書調印式における代表団一行の出迎えなどに忙殺されていました。

これら期間を通じて、頭を悩まし続けたのが、進駐軍兵士により暴行、強姦などが毎日毎日、被害の訴えがあることでした。

『進駐軍兵士により治安騒乱のうち、最もてこずったのは日本婦人に対する暴行、強姦などの風紀上の問題であった。最初の訴えに対し、第八軍司令官アイケルバーガー中将は「若い学生がジャングルから飛び出して、広々として校庭に出たようなもの、しばらく我慢してくれ、我々の方でも十分、気をつけるから」との話であったが、来る日も、来る日も、この種の訴えは一向に減る様子もなく、そのたびごとに報告者の悲憤慷慨は想像に絶する激越なものであった』（有末精三著『有末機関長の手記』）

当時、進駐軍軍人、ことに黒人の児を宿して生まれた混血児は３０００人ともいわれ、澤田廉三元大使、および美喜夫人の経営するエリザベスサンダーホーム（大磯における孤児院）をはじめ、各種の施設や社会事業などのこれら悲劇の対策は講ぜられたものの、わが国、社会に残した傷跡はまことに残念なことでありました」

　　

　　進駐軍の初仕事とはなんであったのか

　「一、厚木飛行場に先遣隊が進駐してきた日の翌日の８月２９日、米軍連絡将校が東京の警視庁に現れ、『娼家の施設をみせろ』と言ってきた（売春施設問題が初仕事ではないか）

　　二、同年９月２８日、東京都衛生局が初めて受けた命令は『女』の問題。都衛生課員の与謝野光博士がＧＨＱ（連合軍総司令部）公衆衛生局長サムス大佐のもとで交渉を開始、都内に残っていた花柳街五箇所および特飲街十七箇所（うち一箇所『千住』のみ日本人用）を接取された。

　　三、売春施設だけでは満足しない米兵は街の一般婦女子にも手を出し、パンパンガールとして自ら乗り出した日本婦人も現れた。

　　四、昭和２８年２月２７日、第十五回国会参議院本会議で、社会党の藤原道子議員の質問演説にも左のとおり触れている（当時の女性議員協議の結果）。

　　『アメリカ当局には軍紀の励行を望みたい。どうしてもそれができないならば、日本の女性をこれ以上、蹂躙することなく、この際、本国から対象となるべき必要数の女性を呼び寄せて、自国の女性によって性の解決をされるように要望したいのであります。（拍手）』

http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/157217/

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日本の左翼の人たちは、白人のプロパガンダに踊らされて、中国や韓国と一緒になって日本はひどい国家だと攻撃し続けている。
http://www.asyura2.com/07/asia7/msg/580.html
投稿者 ＴＯＲＡ 日時 2007 年 4 月 25 日 15:27:51: GZSz.C7aK2zXo

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu142.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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日本の左翼の人たちは、白人のプロパガンダに踊らされて中国
や韓国と一緒になって、日本はひどい国家だと攻撃し続けている

2007年4月2５日 水曜日

織原城二という日本人に成り済ましていた金聖鐘

◆金聖鐘と“在日の壁”報道…パチンコ王子の猟奇犯罪 　４月２５日　東アジア黙示録
http://dogma.at.webry.info/200704/article_21.html

【巨万の富を築いた滞留外国人一族】

日本のマスコミが飛びついたのは、金聖鐘の巨大な邸宅だった。庶民の度肝を抜く豪邸だ。田園調布の一角にある金聖鐘邸は、敷地面積330坪で、プール付き。放置された超高級車の群れも目を引いた。

金一族は全国各地でビル経営を行っていたが、その数は想像を超える。銀座に3棟を所有している他、40近い不動産を持っていた。金聖鐘は何もせずに、莫大なテナント料が入ってくる仕組みだ。

それらの多くはパチンコ脱税マネーを土地・建物に変えたものだろう。

問題なのは滞留外国人が、多くの不動産を獲得していたことだ。戦後の闇に連なる国土の略奪でもある。金聖鐘の父親のケースがどこまで該当するか不明だが、「終戦直後のドサクサ」と表現される三国人の勢力拡大で、都市部の一等地が奪われたのは歴史的な事実だ。

日本のメディアがルーシー・ブラックマン事件で、逮捕された金聖鐘の素性に肉迫しなかったのは、そんな黒い履歴が直ぐに出てきたからだ。金聖鐘の半生に立ち入ると、当然のように闇部分に抵触する在日問題が登場してしまう…

それが報道を縮小させる結果となったのは間違いない。

『タイム』紙は、かなり込入った部分まで記述しているが、それは取材者が取り立てて有能だったのではない。わが邦の記者陣も知り得ていた情報で、知りながら書くことが出来なかったのだ。

既成メディアが在日関連報道で及腰になっている背景は大別して2種類ある。

ひとつは朝鮮総連に見られる明確な集団圧力だ。徹底的な恫喝であり、威力業務妨害も含むケースである。だが、それはある意味、判り易い。

もう1種類は明確な形を取らない複合的な要素だ。

【ネットが突き崩す“在日の壁”】

マスコミは差別という言葉に過敏に反応する習性がある。同和・在日は対マスコミ圧力の双璧だ。具体的な圧力とは別に“本能”としてメディアはブレーキを働かせる。防御本能と言っても良い。

“日本の闇”を育んだ要素でもある。

在日絡みでは、自主規制さながらメディアに蔓延したものと考えられる。触れなくて済むなら極力、無視するのだ。「触らぬ神に祟りなし」の愚昧な商業ジャーナリズムだ。戦後何十年も、そうした事なかれ主義が継承されてきた。

改めて考えることもなく、また“危険な領域”に踏み込んでも獲る物は少ない。それが何時しか報道における巨大な“在日の壁”を生んだ背景と考えられる。

一方向性の旧来のメディア様式ならば、それで逃げ切れた。比較検証されることが少なかったからだ。ところが現在は違う。

ある事件で通名報道を行っても、一部のメディアが実名報道に踏み切れば、隠していることが直ぐにバレてしまう。その昔は各社の報道内容が直後に比べられることはなかった。

しかし今や、ネットユーザーが増え、新聞でもテレビ報道でも、たちどころに比較検証される時代になった。フィルターをかけるのは不可能だ。

ルーシー・ブラックマン事件でも、まずネット上で金聖鐘の名前が広がった経緯は重要だ。もし、以前のように既成マスコミのみの情報提供だったら、犯人は今でも「資産家の日本人」なのではないか？

（私のコメント）
バージニア工科大学の銃乱射事件やルーシー・ブラックマン殺害事件や従軍慰安婦問題などに共通するのは、韓国人や韓国系の人物が主役であるという事だ。ルーシー・ブラックマン殺害事件の織原城二こと金聖鐘も在日だった。昨日はその判決が下された事でテレビのワイドショーはその報道で持ちきりだ。しかしいくら見ても織原が在日育ちである事は決して報道されない。

織原被告は日本に帰化して日本人名に改名しているからマスコミは織原被告と報道しているが、ワイドショーなどでは生い立ちまで報道するのが普通なのに、両親は朝鮮出身であり帰化する前の名前は報道しない。在日の犯罪は通名で報道する事で自主規制されているのだろう。

このような同胞の犯罪が多発すれば肩身が狭い思いをする。ならばどうしたら同胞の犯罪を少なくするかという事に立ち向かうべきなのに、マスコミに圧力をかけたりして誤魔化すような方向に行くのは間違っている。このような犯罪が在日に多発するのは「恨みの文化」や「中華思想」などに問題があるのではないかと思う。恨みは善悪の判断を狂わせる。

欧米でもユダヤ人差別とかが大きな問題ですが、ユダヤ人が差別されるのは単なる宗教の違いにあるのではなく、彼らの文化がその国の民族に受け入れられないものがあるからだろう。多民族国家であるアメリカでも政治経済の主導権を握ってやりすぎればヨーロッパのような排斥問題まで起こしかねない懸念を感じる。

バージニア工科大学の銃乱射事件の影響で、韓国政府も在米韓国人が虐めにあわないか心配しているようですが、１９９２年のロス暴動のような事が無いか心配しているのだろう。このような韓国系商店焼き討ち事件は韓国人への差別意識がアメリカに中にもあることの証明だ。しかしなぜ差別されるかの意識は低いようだ。

昨日の株式日記では大東亜戦争が人種解放戦争であったことを書きましたが、日本はアメリカにおける黒人などへの人種差別撤廃運動に大きく貢献している。もし日本が立ち上がらなかったならばアメリカ未だに人種差別国家であっただろう。日本人への強制収容所は大東亜戦争が人種解放戦争であったことの証明だ。

◆人種差別国家韓国とそれと無縁の日本　2005年07月03日　こん
http://konn.seesaa.net/article/4799156.html

1992年4月、ロス暴動が勃発した。ウィキペディアの辞書によると、暴動のきっかけは、以下のようにあたかも白人と黒人との対立が主原因で、韓国人商店で万引きしようとした黒人の少女を店主である韓国人女性が射殺したことは暴動の原因の一つとのことのようだ。

しかしながら、ロス暴動の被害の半分近くが、韓国街であったことや、韓国街とリトル東京は隣接しているにも拘わらず下記のように日系は全くと言っていいほど被害に遭わなかったことからも推測できるように、暴動の主原因は、日頃の韓国人による人種差別だろう。

　先日のカンボジアでの人質事件「平手打ち恨み…当初は雇い主の子供狙う　カンボジアの人質事件(産経新聞)」も、韓国人の経営者が、雇用していた運転手に対して平手打ちなどをしたことが原因のようである。子供を国際学校に連れて行くのが遅れたことに対して、平手打ちする韓国人。雇用者や他国の人間を見下す差別意識は、残念ながら今も続いているようだ。

　さて、ロス暴動で、日系人が狙われなかったのは、誰に対しても差別意識がなく優しく接することができる優しさが日系人にはあったからだろう。このように日本人や日系人が人種差別をしないのは、戦後の教育が良かったというよりも、１９１９年のパリ講和会議にての日本が行った提案内容（下記）からも推測できる通り、そもそも戦前の先人達もそのような優しい心を有しており、それを知らず知らずのうちに受け継いできたからだ。

下記記事は、長文であるが、先人の思想が正しかったこと、いくら思想が正しくても世界からは受け入れられるとは限らないこと、思想が正しければ必ず助けてくれる人たちがいることなど、いろいろ考えさせられる良い話だと思った。お時間があるときにでも是非読んで頂きたい。

◆人種平等への旗手 〜米国黒人社会の日本観　国際派日本人養成講座 H12.04.02
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h12/jog132.html

（前略）
■６．日本での「忘れがたい経験」■

　1936年、黒人運動の指導者デュボイスは、満州に１週間、中国に１０日間、日本に２週間滞在して、「ピッツバーグ・クリア」紙に「忘れがたい経験」と題したコラムを連載した。

　デュボイスが東京の帝国ホテルで勘定を払っている時に、「いかにも典型的なアメリカ白人女性」が、さも当然であるかのように、彼の前に割り込んだ。

　ホテルのフロント係は、女性の方を見向きもせずに、デュボイスへの対応を続けた。勘定がすべて終わると、彼はデュボイスに向かって深々とお辞儀をし、それからやっと、その厚かましいアメリカ女性の方を向いたのだった。フロント係の毅然とした態度は、これまでの白人支配の世界とは違った、新しい世界の幕開けを予感させた。

「母国アメリカではけっして歓迎されることのない」一個人を、日本人は心から歓び、迎え入れてくれた。日本人は、われわれ１２００万人のアメリカ黒人が「同じ有色人種であり、同じ苦しみを味わい、同じ運命を背負っている」ことを、心から理解してくれているのだ。[1,p109-118]

　さらに、この旅で、デュボイスは日本人と中国人との違いを悟った。上海での出来事だった。デュボイスの目の前で４歳くらいの白人の子どもが、中国人の大人３人に向かって、どくように言った。すると、大人たちはみな、あわてて道をあけた。これはまさにアメリカ南部の光景と同じではないか。

　上海、この「世界一大きな国の世界一立派な都市は、なぜか白人の国によって支配され、統治されている。」それに対して、日本は、「有色人種による、有色人種の、有色人種のための国」である。

■７．日本人と戦う理由はない■

　日米戦争が始まると、黒人社会の世論は割れた。「人種問題はひとまず置いておいて母国のために戦おう」という意見から、「勝利に貢献して公民権を勝ち取ろう」、さらには「黒人を差別するアメリカのために戦うなんて、馬鹿げている」という意見まで。

　デュボイスは、人種戦争という観点から捉え、「アメリカが日本人の権利を認めてさえいれば、戦争は起こらなかったはずだ」とした。

　黒人たちは、白人が日本人を「イエロー・バスタード（黄色い嫌な奴）」、「イエロー・モンキー（黄色い猿）」「リトル・イエロー・デビル（小さな黄色い悪魔）」などと蔑称をさかんに使うことに、ますます人種戦争のにおいをかぎつけた。（後略）

（私のコメント）
「株式日記」では大東亜戦争の正当性を主張し続けているのですが、日本の左翼の人たちは、白人のプロパガンダに踊らされて中国や韓国と一緒になって従軍慰安婦問題や南京大虐殺をした日本はひどい国家だと日本人を攻撃し続けている。しかし国際派日本人養成講座の記事を読んでもらえば日本人こそ人種差別と戦った国民はなく、中国人たちは東南アジアでは白人の手先となってマレー人やインドネシア人を蔑視してきた。それを一気に変えたのが大東亜戦争なのだ。

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• 人種差別をしなかった日本人先人を知って、しない行為の素晴らしさを知り、また好かれている事実も知っていきたい。 東京音頭 2007/4/25 23:16:17 (0)
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ロシア人が去り、中国人が押し寄せるロシア極東地方　[朝鮮日報]
http://www.asyura2.com/07/asia7/msg/562.html
投稿者 white 日時 2007 年 4 月 22 日 20:22:56: QYBiAyr6jr5Ac

□ロシア人が去り、中国人が押し寄せるロシア極東地方　[朝鮮日報]

　http://news.livedoor.com/article/detail/3130236/

ロシア人が去り、中国人が押し寄せるロシア極東地方
2007年04月22日14時14分

　ロシア極東地方のブラゴヴェシチェンスクにあるスーパーマーケットで働いているオルガさん（21）の夢は、「早くお金をためてモスクワへ行く」ことだ。昨年モスクワへ行った友人のナスチャさんから「ここではあなたのように英語ができる人は月に1000ドル（約11万9000円）もらえるわ」と何度も誘われているのだ。アムール国立大経済学科を卒業したオルガさんの今の月給は7200ルーブル（約3万3000円）で、ナスチャさんの月給の4分の1に過ぎない。オルガさんは「極東地方は美しいところだけど、変化がないし、生活水準も低く、若者には住みにくい」と話した。

　ロシア全体の面積の36%を占める極東地方から、ロシア人たちが離れていっている。現在、この地域の人口は650万人で、ロシア全体（1億4200万人）の4.58%だ。1991年には799万5000人だったことから、この15年間の減少数は韓国の忠清北道（約150万人）に匹敵することになる。国連の人口報告書では、「ロシア極東地方の人口は2025年には470万人にまで減少する」と警告している。また、ウラジーミル・プーチン大統領も昨年12月の安全保障会議の席上で「極東地方の人口減少のような慢性的な問題が、ロシアの安全保障にとって実質的な脅威になっている」と述べた。

　ロシア人が極東地方から離れていく最大の理由は、モスクワと比べて格段に低い所得だ。モスクワ市民の1人当たりの平均月給は1040ドル（約12万3000円）だが、ブラゴヴェシチェンスク市民のそれは300ドル（約3万6000円）に過ぎない。ブラゴヴェシチェンスク市内のレーニン通りで小さな雑貨店を営むビチェスラフさんは「今でもモスクワから遠く離れた“陸の孤島”のようなところだが、おそらく100年後には“無人島”になってしまうのではないか」と話す。

　もちろん、ロシア政府も手をこまぬいているわけではない。2012年にアジア太平洋経済協力会議（APEC）をウラジオストクで開催することが決まり、プーチン大統領は最近、極東地方に1000億ルーブル（約4596億円）を投資することを発表した。11日にはロマン・アブラモヴィッチ氏をはじめとするロシア有数の財閥オーナーが、極東地方の開発事業に1004億ドル（約11兆9000億円）を投資すると報じられた。

　だが、ロシア極東地方の問題は、中国人の増加によってさらに複雑な様相を呈している。ロシア政府は4月1日から、国内の小売市場での外国人の営業活動を全面的に禁止したが、クラスノアルメイスキー地区にある、1000坪の広さを誇る中央市場では、中国人商売人が多く目に付く。ロシア人の商売人、エカテリーナさんは「ここは立派な“市場”なのに、行政が勝手に小売市場法が適用されない“スーパーマーケット”に改称したせいだ。結局、中国人商売人はわいろを渡して違法な手段で店の数を増やし、商業権を掌握してしまった」と話している。

　今月7日の午後2時、ブラゴヴェシチェンスクと中国の黒河市を隔てる川幅500メートルのアムール川の川岸に、24人乗りのホバークラフト2隻が接岸した。だが、ロシア人の乗客と中国人の乗客は、それぞれ別々の船に乗った。川を渡るわずか 5分の間でも、なるべく顔を合わせないようにするためだ。ブラゴヴェシチェンスクでは、中国語の「ニイハオ」は単なるあいさつではない。一部のロシア人は中国人に「ニイハオ」と声をかけた後、悪口をぶちまけた。この地に住む中国人の数は既に2万人に達している。

ブラゴヴェシチェンスク（ロシア）＝権景福（クォン・ギョンボク）特派員

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「北朝鮮に想像だにしなかった変化」北朝鮮専門家（聯合通信）
http://www.asyura2.com/07/asia7/msg/555.html
投稿者 gataro 日時 2007 年 4 月 21 日 10:07:38: KbIx4LOvH6Ccw

http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=2007042000100088　から転載。

「北朝鮮に想像だにしなかった変化」北朝鮮専門家

2007/04/20 12:10


【ソウル２０日聯合】ロシア出身の北朝鮮専門家で国民大学招聘教授のランコフ氏が、「北朝鮮は過去の全体主義国家を脱し、ロシアのスターリン時代のような自由が広がっている」との考えを示した。米国内で開かれた北朝鮮人権関連討論会で述べたもので、米政府系ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）が２０日に報じた。
　ランコフ氏は、北朝鮮では、住民が居住地以外の場所も自由に旅行できるなど、過去には想像さえもできなかった変化が起きていると主張した。中国に隠れ住んでいる脱北者は約３万〜５万人と推計され、中国に出稼ぎに行き再び北朝鮮に戻る人まで合わせると、約５０万人が外部社会と接したと指摘する。北朝鮮の人権状況を改善は、現政権の圧力ではなく、外部世界を体験した住民らを通じ実現されると強調した。

　また、過去旧ソ連と東欧州の崩壊は短波ラジオ受信によって起きたと言っても過言ではないとし、ラジオ受信機を保有する高学歴エリート層と中産階級を対象に、特別プログラムを供給する必要があると述べた。

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＜日中韓賢人会議＞「北東アジア独自の共同体作ろう！」（韓国中央日報）
http://www.asyura2.com/07/asia7/msg/500.html
投稿者 gataro 日時 2007 年 4 月 17 日 16:44:26: KbIx4LOvH6Ccw

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=86595&servcode=400§code=400　から転載。

＜日中韓賢人会議＞「北東アジア独自の共同体作ろう！」

北東アジアの未来を準備する第２回「韓日中３０人会」会議が１６日、日本の帝国ホテル（東京）で開
かれた。ここで「３カ国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を推進しよう」「保有外貨で３カ国共同基金を作り
潜在的な金融危機に対処しよう！」など多様な提案が出された。

「韓日中３カ国が外為・エネルギー・環境など分野別で共同機構を作ろう」（樊綱中国改革基金会所長、尹鐘竜三星電子副会長）

「北東アジア３カ国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）の必要性を強く叫ぼう」（岡村正東芝会長）−−。

１６日、東京の帝国ホテルで開かれた第２回「韓日中３０人会」（日中韓賢人会議）全体会で出席者たちは北東アジア３カ国の共同繁栄のための多様な案を提示した。これらは３カ国間の既存の協力水準と内容を診断して、発展のための戦略的案を論議した。最近韓米ＦＴＡが妥結されたことによってＦＴＡ拡大推進に関する意見もたくさん出された。

韓国側代表である李洪九（イ・ホング）元国務総理は基調演説で「３カ国が独自の地域共同体建設を試みる時」とし「北東アジア共同体」創設を提案した。李元首相は「悠久の歴史をもつ３カ国が「東南アジア国家連合（アセアン）＋３」首脳会議に受動的に付いていく印象だが、いつまで‘＋３’の範疇にとどまるのか」と指摘し「北東アジア共同体はモンゴル、北朝鮮も参加する開放的共同体にならなければならない」と強調した。

日本側代表である中曽根康弘元首相は「アジア統合論議を見れば北東アジア３カ国の協力体制はアセアン国家に比べて劣っている」とし「早いうちに北東アジア３カ国首脳会談が定例化されなければならない」と促した。

胡偉上海交通大国際公共事務学院長は「アジア域内総生産（ＧＤＰ）の６０％以上を占める３カ国の共同体構築がアジア統合に先導的役割をする」と言った。榊原英資早稲田大教授は「今まではアセアンが積極的だったが、これからは日中韓が世界に向けて地域統合を積極提案しなければならない時」と同意した。

キム・ジェチョル東源（トンウォン）グループ会長が誘致委員会委員長を務める２０１２年、エキスポ麗水（ヨス）誘致活動に対する関心を表明する日本側出席者たちの発言も出た。

出席者たちは全体会後、３分科別で具体的な協力案を論議した。経済・金融分科では各国が保有外貨の５％ずつを出して共同基金を造成、金融危機可能性に備えようという提案が出た。環境・エネルギー分科会ではエネルギー協力機構を創設し、３カ国が石油を共同購買・備蓄しようという意見に拍手が集まった。文化分科会では３カ国が大規模留学生交流事業をしようという提案が注目を集めた。

◆韓日中３０人会＝北東アジアの発展的未来を準備するために３カ国の各界リーダー３０人で構成された民間会議体制だ。中央日報・新華社通信・日本経済新聞の共同主催で昨年、ソウルで発足した。会議は３カ国が持ちまわりで開催するが、来年は中国北京で開かれる。

◆特別取材チーム＝ユ・サンチョル（中央ＳＵＮＤＡＹ国際エディター）scyou@joongang.co.kr
キム・キョンビン映像部門記者kgboy@joongang.co.kr
イェ・ヨンジュン東京特派員
キム・ヒョンギ東京特派員
チャン・セジョン北京特派員
コ・ジョンエ政治部門記者

2007.04.17 10:05:04

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中国がまだ反日教育をしてるだって？（解決不能）
http://www.asyura2.com/07/asia7/msg/488.html
投稿者 gataro 日時 2007 年 4 月 14 日 11:48:52: KbIx4LOvH6Ccw

http://d.hatena.ne.jp/hagakurekakugo/20070413/p2　から転載。

■中国がまだ反日教育をしてるだって？

YouTube - 2007411　温家宝首相来日+箕輪解説

温家宝首相が来日した際の「ニュースJAPAN」にて、フジテレビの箕輪幸人解説員が次の様に述べてます。

ま、日中関係が改善するという点では、意欲を示したことは歓迎したいと思うんですね。ただそれが言葉だけで終わってしまうんじゃないかって懸念もあるわけです。やっぱり私たちにとっては2年前の反日デモ、あの暴徒化した光景というのは忘れることが出来ない出来事だと思うんですよ。で、それはやっぱり中国の愛国教育ってものに対する疑念というものを私たち日本人に抱かせたと思うんですね。あのー、日本は戦後、その平和の道をずっと歩んで来た訳です。で、戦争に対する反省もあって中国に対しては政府開発援助、ODAは3兆円を超える規模を供与しているわけなんですよね。で、中国の発展に寄与してきている。ところがそうした実態、日本の姿ってのが中国の国民には伝わっていないわけなんですよね。で、今もって反日教育というものが続いている。やっぱり日中関係の改善、言葉だけで終わらない為にはね、中国側が今後、その日本から見ても納得できる、つまり公平と思える様な歴史認識、これを示すことが出来るかどうかにかかっているとそういう風に私はそう思います。

おーい、どこの国の事を言ってるんだ？

YouTube - 大変貌する中国歴史教科書 (1/2)

YouTube - 大変貌する中国歴史教科書 (2/2)

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国会会議録検索システム

2005年平成17年10月13日

○政府参考人（梅田邦夫君）　お答えさせていただきます。

　委員御指摘のとおり、外務大臣の方から唐家セン国務委員、それから外務長官に対しまして問題提起をさせていただきました。

　七月の七日に人民抗日戦争記念館がリニューアル、改装して再開したわけでございますが、私も八月に視察に行ってまいりました。

　具体的に変更点を少し御説明いたしますと、まず全体の構成につきまして、以前は日中友好関係であるとか

日中戦争の流れを展示した後に最後に日本軍の暴行館を展示するということで、非常に印象の悪い、

後味の悪い感情を残す展示になっておりましたが、改装後は日中友好の部分が最後に来るように編成をしております。

そこは一つ大きな改善点ではないかなと思います。

　それから二点目でございますが、旧日本軍の行為につきまして、先ほど先生から御指摘がありましたように、

いわゆる南京大虐殺や七三一部隊に関する残酷なろう人形というものを展示しておりましたけれども、

これは廃止しております。ある程度抑制的な姿勢を示しているのではないかなと思います。

　それから、最後の部分の展示でございますが、これは戦後の日本関係について展示をしておりまして、

例えば日本政府の歴史認識、これは村山総理の談話を詳しく紹介をしたりとか、

それから今年四月の小泉総理と胡錦濤国家主席の握手している写真を新たに展示するなど、

中国の方も日中関係を発展させていくことを重視しているんだというようなことを強調する内容になっております。

　いずれにしましても、改装後の展示物につきましては、引き続き事実関係であるとか歴史に対する理解について

様々な議論が、特に我々から見ていますとあるものもあると思われますけれども、

中国側もそれなりの配慮はしたのではないかというふうに考えております。

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中国がこの様に極端な反日教育を改めたってのは、もはや常識だぞ。それは例の反日デモ以来、日本の報道で中国の愛国教育・反日教育に相当なバッシングが加えられたからに他ならないからなんだが。アンタらメディアによる成果だよ。自分達の報道がどう影響を与えたかぐらい調べてから物を言って欲しいなぁ。

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７００万円以上かけ、山をペンキで緑色に　中国　[CNN]
http://www.asyura2.com/07/asia7/msg/252.html
投稿者 white 日時 2007 年 2 月 15 日 10:34:47: QYBiAyr6jr5Ac

□７００万円以上かけ、山をペンキで緑色に　中国　[CNN]

　http://www.cnn.co.jp/world/CNN200702140028.html

７００万円以上かけ、山をペンキで緑色に　中国
2007.02.14
Web posted at: 20:51 JST
- CNN/REUTERS/AP
上海──中国南部・雲南省富民県のある村で、昨年の８月から総額４７万元（約７３５万円）をかけ、山をペンキで緑色に塗っていることが判明した。中国の新京報など各メディアが１４日、伝えた。

ペンキを塗っている人も理由が分からず、役所から指示された、と話している。

村人らは当初、これは殺虫剤で、その後に木を植えるのかと考えたが、どうやらそうではないらしいことが判明。森林当局の事務所が緑色に塗られた山に面しているため、村人らは「村の運気を上昇させるための風水だ」と考えた。

ところが、役所に問い合わせると、緑色に塗れとの指示を出したのは認めたが、理由については「上からの指示なので」と回答するのみで、釈然としない。

環境保護を喚起するための施策ではないか、との声も挙がっているが、岩肌も緑に塗られており、意図がわからないという。

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なぜ立命館大生が集中的に狙われた？"拉致"に新事実（ＡＮＮニュース）
http://www.asyura2.com/07/asia7/msg/102.html
投稿者 ドキッ！プロ奴隷だらけの水泳大会 日時 2007 年 1 月 24 日 08:25:04: hSNyXCkDoAhxY

http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/soci_news7.html?now=20070123262922

北朝鮮に拉致された疑いがある特定失踪者、約460人のうち、出身校が重なっている人が延べ40人いることが明らかになりました。

特定失踪者問題調査会は、失踪者を中学や高校、大学など出身校別に分類したリストを公開しました。リストによると、全失踪者、約460人のうち、中学、高校、大学など出身校が重なるケースが15件、延べ40人います。うち8人は、当時、京都市内にあった立命館大学出身で、ほとんどが経済学部でした。調査会は、失踪者全体の1割近くで出身校が重なっていることは偶然とは言えず、学校関係者や周辺に拉致にかかわった工作員や協力者がいた可能性が高いとみています。

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拉致被害者と暴力団の関係 しらじらしい「北朝鮮が日本参加拒否」報道
http://www.asyura2.com/0610/asia6/msg/814.html
投稿者 天空橋救国戦線 日時 2006 年 12 月 29 日 06:53:00: ZtsNdsytmksDE

（ファピーの風の花　2006年11月05日）

拉致被害者と暴力団の関係 しらじらしい「北朝鮮が日本参加拒否」報道

マスコミ報道の字面だけ見ると日本政府が頑張っているような印象を与えるが、とんでもない猿芝居である。

この際拉致問題についてはっきり白黒をつけておいた方がいいだろう。

拉致被害者関連組織の多くは暴力団関係者によって構成されている事実を国民のどれくらいが知っているか？

まずは参考文献を見てみよう。

北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AB%E6%8B%89%E8%87%B4%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%82%92%E6%95%91%E5%87%BA%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E5%85%A8%E5%9B%BD%E5%8D%94%E8%AD%B0%E4%BC%9A

北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（きたちょうせんにらちされたにほんじんをきゅうしゅつするためのぜんこくきょうぎかい）、通称「救う会」は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による日本人の拉致被害者のために結成して、日本政府に解決を求めている市民団体である。1998年4月より活動を開始した。

アメリカ合衆国大統領ジョージ・W・ブッシュと面会する横田早紀江と拓也北朝鮮の工作員らによる日本の拉致被害者を救済するために結成された。基本的には、拉致された人の親族や友人らにより結成されているが、国民の関心も高いため、与野党の国会議員や大学教授等の有識者、朝鮮半島関連の研究者など多方面に亘り多数参加している。

会長＝佐藤勝巳（現代コリア研究所（旧・日本朝鮮研究所）長）

常任副会長＝西岡力（同所・元主任研究員）

副会長＝藤野義昭、島田洋一

事務局長＝平田隆太郎

ちなみに、新潟「救う会」の会長は、住吉会系右翼団体「日本青年社」の現役幹部・水野孝吉である。住吉会は北朝鮮と麻薬・銃器の密輸を行っている。

日本会議

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BC%9A%E8%AD%B0

「日本会議」とは

http://d.hatena.ne.jp/keyword/%c6%fc%cb%dc%b2%f1%b5%c4

　「日本会議」とは、会長は三好達(元最高裁長官)、全国９ブロック４７都道府県になんらかの組織をもつ、日本最大の保守系組織である。２００２年９月以来、「１０万人ネットワーク」（設立５周年事業リーフレット）を目指して活動を続けている。また、これに協力する「日本会議国会議員懇談会」（現在２４２人、会長・麻生太郎衆議院議員）を持ち、国会と地方議会に強い影響力がある。１９９７年、「日本を守る国民会議」（運営委員長・黛敏郎）と「日本を守る会」が組織統合して結成されたもので、機関誌『日本の息吹』を毎月発行してきた。

　「日本会議」は、１．憲法改正　２．教育基本法改正　３．靖国公式参拝の定着　４．夫婦別姓法案反対　５．より良い教科書を子供たちに　６．日本会議の主張の発信、の６大スローガンを掲げて活動している。

「日本会議国会議員懇談会」

会長：麻生太郎（総務大臣）　

会長代行：中川昭一（経産大臣）　

副会長：谷垣禎一（財務大臣）　

副幹事長：小池百合子（環境大臣）

副幹事長：安倍晋三（前自民党幹事長）

小野清子（国家公安委員会委員長）

石破茂（前防衛庁長官）

「民間教育臨調」と「日本会議」

　「民間教育臨調」の副会長は５人のうち４人までを「日本会議」の役員が占め、同会に大きな影響力をもつ体制が作られている。「日本会議」の役員７７人のうち、「民間教育臨調」に名を連ねている者は３０人にも達する。名前を加えていない４７人のうち２５人は宗教団体役員であり、４人が「軍恩連盟?」日本遺族会」「日本郷友連盟」「英霊にこたえる会」など旧軍・自衛隊関係団体の役員、そして会長・事務総長の２人である。「日本会議」の四割近い（３９％）役員を「民間教育臨調」に送り込みながら、明らかにそれと分かる会長・事務総長、および３分の１以上を占める宗教団体および旧軍関係者等を表に出さない工夫と努力がなされている。

日本青年社

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E9%9D%92%E5%B9%B4%E7%A4%BE

日本青年社

http://d.hatena.ne.jp/keyword/%c6%fc%cb%dc%c0%c4%c7%af%bc%d2

住吉会と安倍は岸が笹川や児玉誉士夫と組んでいた頃からの関係を継承している。住吉会にとって北朝鮮との密貿易パイプは重要な資金源である。まさにマッチポンプである。

ブッシュが北朝鮮の脅威を利用してボロミサイルを法外な値段で売りつけているおこぼれに与るように、麻薬や拳銃で姑息なシノギをしているのである。ちなみに金正日は見返りに偽ドルの発行許可をブッシュから貰い、中共でばらまいている。

ここまで来ると被害者の会も本当に被害者なのかと勘ぐりたくなる。こんな連中の力を借りなければ解決策を模索できなかったのかと考えると同情するが、事実を知れば知るほど一般国民は見放してしまうだろう。

まだマスコミ報道を鵜呑みにしているおめでたい国民が多数を占めているからいいようなものの、インターネットをちょっと検索するだけでも事実は簡単に知れるのである。　
政府がインターネットの言論統制に躍起になっているのも宜なるかなである。本ブログも来年あたりはイギリスのブログを借りて英語で発信しなければならない事態になっているかも知れない。

「日本会議」に名を連ねている国賊連中の名前はよく覚えておいた方がいいだろう。

「この方々のどこが国賊だ？　立派な愛国者ではないか」という人は暴力団員にでもなってください。

[６カ国協議]北朝鮮が日本参加を拒否　拉致逮捕状に反発か

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2671637/detail
↑　注：既にリンク切れです
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　《憂国ニュースより転載》

http://plaza.rakuten.co.jp/peace88/diary/20061105/

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“遺棄化学兵器”の主犯格…血税1兆円が闇に流れる「東アジア黙示録」
http://www.asyura2.com/0610/asia6/msg/807.html
投稿者 1fan 日時 2006 年 12 月 27 日 22:26:29: mPwe9yPjV5CMU

http://dogma.at.webry.info/200612/article_20.html

東アジア黙示録　　

“遺棄化学兵器”の主犯格…血税1兆円が闇に流れる
<< 作成日時 ： 2006/12/22 03:42 >>

遺棄化学兵器など中共の捏造に過ぎない。ODAに代わるこの錬金術を編み出したのは外務省チャイナスクールと不愉快なあの男だ。血税1兆円が最終的に流れ込むのは誰のポケットなのか…

中共が巨額ODAに代わるカネづるとして打ち出した“遺棄”化学兵器問題で不気味な進展があった。

21日、外務省内で日中の実務者が協議し、来年1月に「日中遺棄化学兵器処理連合機構」することが確定した。

「連合機構」は、旧満州ハルバ嶺で化学兵器の回収・処理を行うという。中共側はハルバ嶺には、約40万発の化学兵器が埋蔵されていると主張。その処理にかかる費用は初期段階でも3,000億円と見積もられている。

全額を負担するのは日本国民だ。

この遺棄化学兵器処理の問題性が明らかになったのは最近だが、既に600億円以上の血税が注ぎ込まれ、事業費の総額は1兆円を超すとも試算されている。

この問題は、外務省と内閣府遺棄化学兵器処理担当室が中心となっているが、実態はほとんど公にされていない。

遺棄化学兵器は我が国と中共を繋ぐ闇だ。

簡潔に言えば“遺棄化学兵器問題”など、そもそも存在しない。

そこには中共と日本政府の裏取りによる深い闇が横たわり、実際には中共の思惑でいくらでもカネを引き出せる便利なATMと化している。

【作業員に罠を仕掛けてウソ宣伝】

この問題がニュースで報じられるようになったのは2003年8月のことだった。

旧満州チチハル市で8月４日、シナ人作業員が中毒を起こして死亡した。原因となったのは、旧日本軍の遺棄化学兵器を掘り出した際に、ドラム缶から液体が漏れたことだという。
■中共のやらせ写真

これに対し、訪日中の李肇星外相は8月11日に川口外相（当時）と会談し、強く抗議する。そして、日本側は後に3億円の補償費用を支払うことになった…

この日付をみれば、中共のトラップであることは明白だろう。中共指導部が8・15終戦の日を前に、日本を指弾するシナリオを用意したに過ぎない。

建設作業員ひとりの命を奪うことなど朝飯前の連中だ。

しかし、我が国のマスコミはそれと気付かずに大々的にこの遺棄兵器問題を報じ、中共の宣伝工作に乗じた。

このチチハル偽装事件こそ、いわゆる遺棄化学兵器問題の歪んだ全体像を映し出すものだ。

【責任論の大前提は崩れ去った】

遺棄化学兵器問題とは支那国内にしか存在しない怪奇現象だ。

中共に反論するポイントは大別して３つ。

１：武装解除された旧日本軍に管理責任なし
２：発掘“化学兵器”の90％が実は有毒発煙筒
３：兵器の引継書が発見された

終戦の日から我が日本軍は一斉に武装解除され、兵器類は段階的に敵軍に引き渡された。ポツダム宣言を遵守したのだ。あらゆる兵器は敵軍の管理下に置かれた。それは遺棄した兵器類も同じだ。

この際の敵軍とは地域によって異なるが、ソ連軍であり、国民党軍であった。

ポツダム宣言受諾によって、日本軍、関東軍に遺棄責任は生じないと考えられてきた。実際に戦後50年近く中共が日本責任論を振りかざしていないことからもハッキリしている。

一方、政府答弁でこれまでに発掘された化学兵器の90％が有害発煙筒であったことが判明している。

「あか筒」＝くしゃみ性、嘔吐性ガス
「みどり筒」＝催涙性ガス

これらは致死性がなく、化学兵器禁止条約の対象外だ。

現在でも複数の国でデモ隊封じに催涙ガスが使用されている。サリンやタブンといった猛毒と異なることは子供でも理解できるだろう。

そして、今年になって『正論』6月号がスクープを報じた。

「山形シベリア資料館」で約600冊の兵器引継書が発見されたのだ。そこには我が軍が整然と敵軍に引き渡していた事実が証明されいる。決定的な歴史資料の大発見である。

しかし、こうした事実がありながらも政府は今回、新たな連合機構の設置に応じ、更なる血税を中共にプレゼントしようとしている…

なぜ、このような理不尽な交渉が進められるのか？

【海部＝小沢政権による闇の交渉】

遺棄化学兵器に仕掛けられた罠は、単純なものではない。

『正論』9月号によると政府は引継書の存在を２年前にすでに把握していたという。だが、それを抹殺し、中共との取引に応じていたのだ。

この遺棄化学兵器問題には、不透明な対中ODAと同様の“深い闇”があるように感じられてならない。

この問題が持ち上がったのは90年代初めだ。
『遺棄化学兵器に関する日中の覚書』にはこう記されている。

「わが国は平成3年より、中国に残置されている旧日本軍の化学兵器につき実態把握のための現地調査を鋭意進めるとともに…」

既に91年には調査が実施されていたことが判る。交渉テーマに浮上したのはその前年の90年のことだった。

時の内閣総理大臣は海部俊樹。

海部は完全な操り人形で、糸を動かしていたのは小沢一郎と金丸信だ。2人の黒幕の全盛期でもある。

筆者はかねてから、90年代初頭から90年代半ばにかけて、我が国には奇妙な政治力学が働いていたと主張しているが、この遺棄化学兵器問題もタイミングが合うのだ。

小沢一郎は、この問題の舞台裏を知っている。日支間でどのようなやり取りがあったか、包み隠さず知り得る立場にいたと断定できる。

この頃、中共は天安門屠殺事件で国際社会から完全に孤立していた。そこで、苦境の中共指導部を救うべく猛然と動いたのが、外務省のチャイナスクールだった。

事件直後のアルシェ・サミットで「中国を孤立化させてはならない」と説いて回り、円借款を再開したのが海部俊樹だ。もちろんチャイナスクールの意向を受けた腹黒い熱意だった。

推測だが、ODAや円借款の代替案として考案されたのが、遺棄化学兵器をダシに使った錬金術だ。

海部ー小沢ラインの暗躍。

今でも中共が小沢一郎を三顧の礼をもって迎えるのは、この“功績”にあるのではないだろうか…

そして、実際に裏で動いたのはチャイナスクールのドンと呼ばれた男だ。

【暗躍した2人のキーマンとは】

遺棄化学兵器が浮上した頃、外務省で絶大なパワーを持っていたのが、谷野作太郎だ。

谷野は、媚中派のエリートコースを歩んで来た人物だ。1980年に中国課長となり、天安門事件のあった89年6月から対中政策のトップであるアジア局長（現・アジア大洋州局長）に就任。92年7月に異動するまで完全に対中問題をコントロールできる立場にあった。

時期は符合している。

90年代初頭に持ち上がった遺棄化学兵器をめぐる錬金術の策謀は、97年の化学兵器禁止条約の発効を経て、99年に日支間で正式合意される。

この時、覚書にサインしたのが谷野作太郎だった。当時の肩書きは在中国特命全権大使。

そして中共側の署名者が王毅だった。

現在の日本駐在大使である。これは偶然ではない。恐らく中共側でこの遺棄化学兵器をめぐる利権を司っているのが、王毅だ。

王毅はこの巨額利権を足がかりに外務次官補から外務次官に登り詰め、一転して本省を離れ、在日本の全権大使になったと推理できる。

この男は想像以上の暗黒パワーを持っている。

遺棄化学兵器問題のキーマンだ。

日本大使に任命されたのは、錬金術をより強固なものに変える為だろう。その流れで、今回の「連合機構」設置も滞りなく合意に至ったと思われる。

日本人が汗水流して働いた末の血税は、確実にこの男のポケットに落ちるのだ。

【与野党に横たわる負の遺産】

日支の間でどのような裏取引があったのか…それを知り得る一方の当事者は、谷野作太郎である。現在は『東芝」の取締役に名を連ね、甘い汁を吸い続けている。

更に、自民党を離れた二人の当事者、海部俊樹と小沢一郎もこの問題に深く関与している。

危険だ。

遺棄化学兵器の問題は、自民党だけではなく民主党にとってもタブーの領域にあるのではないか？

政府がこの問題に対して莫大な予算を割り当てても、野党の側から詰問されることはないだろう。国会質問もそこそこに巨額のカネが注ぎ込まれる可能性が高い。

読売新聞の報道によると、新たな「連合機構」設置について自民党内から慎重論が出ているという。だが、こうした構図を見る限り、絶望的な状況だ。反対意見は抑え込まれるだろう。

チャイナスクールは小泉・安倍政権下で切り崩されつつあるが、負の遺産は残されている。

1兆円以上のカネがムダに遣われるのが分かっていて、殆どのマスコミが触れようとしない。半年近くに渡って繰り広げられた『正論』の追及でも、まるでビクともしなかった…

日本側にもどこかに巨大な利権が潜んでいる気配がある。

旧満州ハルバ嶺に建設される“毒ガス除去”施設は、一切中身が公開されないだろう。「キケン」を理由に部外者の立ち入りを制限しているが、そこには何もない可能性すらある。
■内閣府処理担当室作成のイメージ図

巨額な費用を日本国民が負担するのであれば、公開調査が必要だ。1兆円超の資金が何に遣われるのか…

すべてを監視する権利が、われわれ日本国民にはある。

　　　　　　　　　　　〆
最後まで読んで頂き有り難うございます♪
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参考情報：
「『反日マスコミ』の真実」オークラ出版
〜中国の遺棄化学兵器問題をどう報道したか（P１６８〜）
『正論』中国“遺棄化学兵器”問題　スクープ第４弾■ 政府が二年前に入手していた化学兵器引渡し文書

読売新聞：４０万発の遺棄化学兵器処理、「機構」設置で日中合意

☆外務省
中国遺棄化学兵器処理に関する日中間の覚書の署名について
日本国政府及び中華人民共和国政府による中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書

☆内閣府
内閣府遺棄化学兵器処理担当室

遺棄化学兵器処理機構

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金総書記、軍にカラオケ配備奨励…部隊の士気あがる？（読売新聞）
http://www.asyura2.com/0610/asia6/msg/765.html
投稿者 天空橋救国戦線 日時 2006 年 12 月 22 日 05:01:14: ZtsNdsytmksDE

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061221-00000515-yom-int

　【ソウル＝中村勇一郎】軍人はよく歌え――。ラヂオプレス（東京）によると、１０日付の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、北朝鮮の金正日総書記が、カラオケ機器を支給された軍部隊で雰囲気の盛り上がりが見られることに気をよくし、「歌謡伴奏機材（カラオケ機器）をもっと送ろう」と上機嫌で語ったと報じた。

　同紙は、金総書記が今年３月、軍幹部らと面談した際に「機材を支給された各中隊は今、雰囲気が完全に変わった」「兵士と幹部がより高い点数を取ろうと猛烈に頑張っており、歌のうまくない軍人も歌いたがっている」とうれしそうに語ったと報道。

　金総書記が「すでに送った機材の台数とこれから送る台数を手帳に書き、計算した上で軍に送っている」と今後も支給を続ける方針を示すと、軍幹部らは「激情があふれてくるのを抑えられなかった」といい、カラオケ機器の支給を巡るやり取りが感動的に報じられている。

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中国がこの状態のままで行くと2010年から2015年の間には、破綻寸前まで行くだろう。元FT紙北京支局長ジェームズ・キン
http://www.asyura2.com/0610/asia6/msg/692.html
投稿者 TORA 日時 2006 年 12 月 01 日 15:37:37: CP1Vgnax47n1s

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu133.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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中国がこの状態のままで行くと2010年から2015年の間には、
破綻寸前まで行くだろう。元FT紙北京支局長ジェームズ・キング

2006年12月1日 金曜日

◆中国人に吸い尽くされたイタリアの伝統産業部市　ジェームズ・キング氏へのインタビュー　大野和基
http://www.globe-walkers.com/ohno/interview/jameskynge.html

中国経済がもたらす巨大な力は、世界の国の有り様さえも変えている。その国をかたちづくる伝統や軍事、それらを担う産業都市にも大量の中国人労働者が押し寄せ、町をまるごと奪い去っていくのだ。
後に残るのは、焼き直しされた無惨な町の姿である。『中国が世界をメチャクチャにする』の著者で元「フィナンシヤル・タイムズ」北京支局長のジェームズ・キング氏に「中国禍」の現状を聞いた。

◆中国人に吸い尽くされたイタリアの伝統産業部市

中国の産業革命がどれほど世界経済に影響を与えているか、もっと具体的に言うと、世界の産業都市をいかにメチャクチャにしているか、私はジャーナリストとして自分の目で確かめたかった。そのために世界中に足を運んだが、その一つが、700年以上もヨーロッパ織物業の中心であったイタリアの都市、プラートだった。

昨年4月、歴史都市フィレンツェからほど近いその街を訪れると、町には教会の鐘が空に響き渡り、大聖堂には前日亡くなったヨハネ・パウロ2世の死を悼む人たちが溢れていた。一見、町の風情はそのまま残っているように見えたが、一歩町の中心に入ると、窓に漢字で宣伝文句が書かれた美容院が目に入った。私は中国語の読み書きができるので、書かれている漢字の意味が普通に理解できる。

国際電話が安くかけられると漢字で宣伝している店を通りすぎたかと思うと、薬草療法の宣伝、娯楽クラブの眩いネオンが目に入ってくる。まるで中国に戻ったと錯覚をするほど、街の景観は変わり果てていた。スーパーの前で足を止めたが、壁に貼られたビラはすべて中国語で書かれた求人広告のビラだった。そのほとんどは服飾工場の求人だ。

そうだ。ここはイタリア屈指の織物業の都市だった。それが今では多くの中国人が移住し、町そのものを変貌させてしまったのだ。

中国から、バス、トラック、船を乗りついで入ってきた不法入国者にも出会った。説得するのは大変だったが、話を聞くと、変貌に至るまでの全体像が見えてきた。

中国人たちは、プラートに着くと、最初低賃金で長時間骨身を削って働く。臥薪嘗胆そのものだ。毎日18〜20時間も働くというから、普通なら精神的にも参ってしまう。ところが彼らはものともしない。大量に入ってきた中国人が一丸となって働けば、どうなるだろうか。経済の一大勢力になるのは時間の問題だった。織物工場の数も増え、小さなブームを呼んだほどだ。

当然のことながら、イタリア人も一緒になって幸せを感じたが、それはぬか喜びだった。その段階で、根こそぎ町のものを中国に持って行かれると誰が予想できたであろうか。ここに中国人の狡滑さがある。彼らは何年か工員として働いたあと独立し、経営者になるのだ。そしてイタリア人の元ボスを追い出しにかかる。気づいてみるとプラートの商工会議所に登録された中国人経営の企業数は1992年の212社から03年には1753社にまで増えていた。それは細薗の増殖のようだった。

ことはそこで完結しない。
最初は、衣料製造の工程の一部を中国に外注していたのが、今は全工程を中国に移しつつある。プラートには、00年には6000社ほどあった繊維会社が、05年の半ばまでに3000社を切っていた。この数字を見ただけでも、中国がこの狡滑なやり方を弄して、世界をムチャクチャにしていることがわかるだろう。

◆中国人に狙われたアメリカの軍需産業都市

中国が、78年の改革開放政策に転じてから、30年経つが、その経済発展ぶりは一見目を見張るものがある。私は25年前に中国に留学して、98年からは、7年間「フィナンシャル・タイムズ」北京特派員を務めた。正味20年以上中国にいることになるが、その間、様々な現地取材を敢行し、できるだけ一般人に話を聞いてきた。もちろんその中には政府の役人も含まれている。そして取材を進めるにつれて、国の世界侵食がいかに醜悪であるか、改めて思い知らされた。

その証左をもう一つ挙げよう。米イリノイ州ロックフォードは典型的な中西部の町だ。まさかこの町を中国が侵食しているとは、にわかに想像し難いだろう。町の中心に足を踏み入れると、繁華街と思えないほど人影が少なく、閑散としている。図書館に入って、司書に話を聞<と、企業がつぶれて従業員がいなくなった上に、巨大スーパーマーケットであるウォルマートが町外れにできた後は、町の中心から人が消えたという。

20世紀中、ロックフォードはアメリカの軍需産業やハイテク産業の工作機械製造を担ってきた。冷戦中、ソ連の大陸間弾道ミサイルの標的にも入っていたという重要都市である。当時、町は専門技術を持った工学部出身者たちで溢れ、活気に満ちていた。

この町が危機に陥ったのはつい最近のことだ。切削機などの精度の高さで評判だったインガソル社は03年に倒産したが、倒産前から、中国の買い手は虎視眈々とチャンスを狙っていた。いち早く買収されたのはこの会社の自動車の工作機械部門である。

中国の国有企業に買収され、数十年にわたって研究されたインガソル社の最先端の技術は設計図ごとまるごと中国本土に持って行かれた。元の会社で働いていた熟練工たちは当然仕事を失うことになるが、彼らに残っていた道は、郊外にできたウォルマートなどのカウンターで働くことしかなかった。

こうして世界中から技術やノウハウを本国にごっそり移転する中国のやり方に、世界は太刀打ちできない。大量に押し寄せる安い労働カと廉価製品攻勢で、世界中の企業はずたずたにされている。

また中国政府も人民元を不当に低いレートに固定し続けようとし、労働者が賃上げ要求できないように労働組合を作らせない。少しでも運動しようものならリーダーは刑務所にぶちこまれる。石油の国内価格も国際価格よりも安く抑えられ、おまけに銀行は国有だから、どれほど不良債権を抱えても表沙汰になることはない。このような商慣習と労働慣習をもった国が押し寄せてくるのだ。世界は対抗できない。

◆「終わりなき雇用危機」「倒産しない企業」

しかし、一見、高度経済成長を調歌しているようにみえる中国だが、実はそうではない。中国はよく「自転車を漕いるのである。ゆえに政府は絶えず成長に迫られている(ちなみに2400万人といえばヨーロッパ全体の毎年の失業者数に近い数だ)。

さらに、消費者物価指数などの一般的な指標ではインフレ傾向が顕著だというのに、工業製品の平均価格は毎年下がっている。中国は毎年1500万台のオートバイを生産しているが、実際の販売数より500万台も多い。売れ残ったバイクは倉庫に残り、利益はほとんど出ない。それでも大半の企業が巨大なマーケットにこだわり生産を続ける。あきらかな供給過剰だ。倒産寸前の企業が溢れている。

銀行も返済能力がない企業に融資をやめることはない。この国の銀行は、企業を破産させると、失業者が街にあふれ、消費不況を引き起こし、結局は銀行の利益に反することになると考える。だから中国は世界的にも倒産が少ない。銀行と政府の考え方は同じなのだ。

このような歪みはいずれどこかで破綻するだろう。

賃金の点でみると、今の中国はイギリスの産業革命のときの半分である。それが商品の廉価の元になっているが、その賃金はいずれ上げざるを得ない。そうなると製品価格も上がり、競争力が弱まる。

環境保護に対してもまったく無策だ。熱帯雨林の違法な伐採、空気汚染、川や湖の汚染。最悪の例が水だ。水が汚染されているだけではなく、中国の国土から枯渇してきているのだ。現在水道の値段はかなり安いので、農業でも無尽蔵に使われている。だが、ワイン製造に携わっている中国人に聞くと、文化大革命のときは15mも採掘すれば水が出てきたが、今は井戸の深さが800mにもなっているというのだ。それほどまでに水が枯渇している。節水するためには水道料金を上げざるを得なくなる。そうなると象が自転車を漕ぐ速度も落ちてくるだろう。

今の中国は400m走に例えるとわかりやすいと思う。現在中国は200m辺りを走っているが、スタートから速く走りすぎて、頑張ったために、今かなり足が疲れている状態だ。環境が危機に瀕し、銀行などの隠れ不良債権が膨大に膨れた状態だが、政府は無策のまま何もしようとしない。

ところが、これから賃金が上がり、石油価格も国際価格並みになると、競争力が落ちていくことは明白だ。そうなれば、ますます自転車を漕ぐ速度が落ちてくる。漕ぐのをやめると倒れるので、やめるわけにはいかない。だが、中国がこの状態のままで行くと2010年から2015年の間には、破綻寸前まで行くだろう。もちろんそうなれば全国で暴動が起きるに違いない。昨年は小さな暴動を入れると8万7000件も起きたが、一昨年から1万4000件も増えている。

中国が世界をムチャクチャにしているのは紛れもない事実だ。しかし、中国国内のミスマッチ（矛盾）が、危険水域に達しようとしているのも事実なのだ。

元「フィナンシャル・タイムズ」北京支局長
ジェームズ・キング
[PROFILE]英国エジンバラ大学東洋語学科卒業。中国・山東大学留学。1985年から「フィナンシャル・タイムズ」記者。87〜89年東京支局駐在、98〜05年北京支局長。現在「BBC」「CNN」で中国問題の解説者をつとめる。03年ヨーロッパ・オンライン報道賞、05年「今年の経済記者」賞を受賞。北京在住。

（私のコメント）
日本の国会では防衛庁から防衛省に昇格する法案が可決されたと言う事ですが、最近の北朝鮮の核実験や中国の軍事増強が大きな貢献をしていることになる。日本が普通の国家になる為には北朝鮮がミサイル実験や核実験をじゃんじゃんやってもらって、中国も派手に軍事訓練をやって欲しいものだ。

中国や北朝鮮は寝た子を起こすような馬鹿なことをしているのだろうか？　日本に対して軍事的な挑発をすればするほど日本は憲法改正もしやすくなるし、場合によっては非核三原則も変更することになるだろう。防衛庁が省に昇格したのもこのような流れが影響している。

中国人や朝鮮人が海外に対してこのように挑戦的であり挑発的なのは国民性からなのでしょうが、経済活動に対しても海外からの顰蹙を買って反発を招いている。

日本も８０年代頃は経済進出で反発を招きましたが、生産工場の現地化などにより雇用を作り出すなどして、現在では世界各国から工場進出を求められるようになった。資本と技術を提供して、その製品を海外に輸出すれば貿易黒字ももたらしてくれるのだから歓迎されない訳は無い。

中国も改革解放経済政策で世界から資本と技術を導入して経済発展が著しくなりました。しかし７８年からの改革解放経済は、３０年近くたつのに自律的な発展はまだ軌道に乗っていない。世界の技術開発競争は激しくなる一方ですが、ジェームス・キング氏のインタビューにあるように技術を盗む出す事ばかりに夢中のようだ。

日本の場合も戦後間もなくの頃はアメリカからの技術導入で経済発展をして、６０年代には自律的な経済発展が軌道に乗って、ソニーのトランジスタラジオなどの独自商品など開発して、今では家電や自動車などの技術など世界のトップクラスになっている。ところが中国は３０年近くたっても海外からの技術に頼る面が大きい。

さらには、改革解放で中国人の海外進出が活発になり、留学や海外旅行などで海外に出た中国人は中国に戻らず、現地で中国人社会を形成して摩擦を起こすまでになっている。東京や大阪なども各地にチャイナタウンやコリアタウンが出来て、行き交う人の会話が中国語などが目立つようになった。

日本の政治や行政やマスコミは日中友好の名目で中国人留学生や観光客の呼び寄せに熱心ですが、それらが不法滞在の増加につながり、不法滞在者は生活に困って犯罪に走る。今や日本の刑務所は中国人で溢れかえっていますが、日本の政治家や経済人達は中国政府の外交的な圧力で中国人の呼び寄せに熱心だ。

◆闇にまぎれる中国人犯罪者　１月２８日　依存症の独り言
http://banmakoto.air-nifty.com/blues/2006/01/post_6f35.html

平成16年１月１日現在の中国人不法在留者数は33,522人で韓国に次いで第2位。
刑法犯は4,285人でダントツの第１位。
33,522人は、あくまでも表面化した数であって、実態はこんなものではない。刑法犯も、未検挙の者がたくさんいる。

違法送金の多くは、不法就労者が稼いだものであろう。東京の繁華街の飲食店には、必ずといってもよいほど中国人が2〜3人はいる。私がよく行くラーメン屋や蕎麦屋にもいる。バーやクラブのホステスをやっている女も多い。これらの大半が不法就労者で
あると思われる。

次に犯罪で稼いだ黒いカネ。覚醒剤、強盗、窃盗、カード詐欺、中国人の犯罪は常軌を逸している。不法就労者を賭博に誘いカネを巻き上げる。女は借金漬けにして売春させる。盗んだものを不法就労者に売りつける。
ベンツやBMW、セルシオなどの高級車の窃盗・密輸も後を絶たず、最近ではニュースにもならない。笑えるのは、私と同じ駐車場を利用しているヤクザ屋さんが、買ったばかりの最高級ベンツを、盗難保険に入る直前に盗まれたと嘆いていたことだ。中国人はヤクザの車も容赦しない（笑）

（私のコメント）
日本は犯罪の少ない国として有名だったのに、今では犯罪が増えて、地方の田舎町でも戸締りをしないといけなくなったし、強盗事件も増えた。中国や韓国などから犯罪者が日本に出稼ぎに来るからですが、日本の政治家達は中国人や韓国人のノービザ観光も認めてしまった。これでは日本の警察がいくらパトロールを強化しても間に合わない。

日本の政治はアメリカのみならず、中国や韓国政府からの外交的な要求があるとすぐに言う事を聞いてしまう。しかしその結果起きたことには責任を持たない。問題が大きくなれば外圧によるものとして責任を転嫁してしまう。ノービザ観光要求も日本に犯罪者を送って治安を乱せば、日本国民は反政府的になって野党政権が出来る事を狙っているのだろう。

しかし反日左翼の思惑とは違って、中国人問題が大きくなればなるほど日本人は保守化して、最初に述べたように防衛庁が省に昇格したり、憲法改正や核保有論議などが活発になるなど、右翼保守陣営は順風が吹き始めている。このような流れは欧米でも起きており、中国人排斥の動きも大きくなってきている。

要するに世界は中国と言う無法国家のパンドラの箱を開けてしまったのだ。

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• Re: 行政でも経済活動でも双方向性が大事でしょう。その獲得のための闘争なのでは？ パルタ 2006/12/01 16:47:17 (0)

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北朝鮮で住民が抗議行動　市場管理巡り、死者の情報も　朝日
http://www.asyura2.com/0610/asia6/msg/7678.html
投稿者 倉田佳典 日時 2006 年 11 月 29 日 09:31:05: eahs5MlcSyO0.

北朝鮮で住民が抗議行動　市場管理巡り、死者の情報も
2006年11月29日（水）08:02

　北朝鮮の咸鏡北道会寧市で自由市場の管理を巡って住民たちが当局に対する抗議行動をとる騒ぎがあったことが分かった。北朝鮮に詳しい複数の関係筋が明らかにしたもので、今年９月に当局とのもみ合いで住民の女性１人が死亡したとの情報があるほか、１１月上旬には住民計２０人が拘束されたという。北朝鮮で当局への抗議行動が明らかになるのは異例だ。

　会寧には「南門市場」と呼ばれる自由売買の場があり、住民が食料などを持ち込んでいる。当局はこの市場の利用時間や時間外取引の規制を強めており、これに反発する住民たちが抗議行動をとったという。

　１１月上旬には住民数十人が市場管理当局に押しかけ、住民１８人が拘束された。また、この抗議行動を扇動したとして、別の２人も治安維持などを管轄する人民保衛部当局に拘束されたという。関係筋はこれに先立ち９月にも抗議行動があり、女性１人が当局とのもみ合いで殴られ、死亡した、とも語った。

　北朝鮮では０２年からの「経済改革」を受けて、公認市場の開設とその管理強化が進められている。ただ、食糧事情は深刻化しているといい、住民たちの間には「国家が生活の面倒を見られないなら、せめて市場の売買をじゃまするな」などといった不満の声が高まっていたという。

http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/K2006112804930.html

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• Re:社会主義国で主人の者をここまで圧殺せねばならないとは パルタ 2006/11/29 13:16:14 (0)

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事実上今も野放し(と言うか黙認？)の統一教会の活動(被害)状況の年度毎の推移
http://www.asyura2.com/0601/asia5/msg/168.html
投稿者 ミスター第二分類 日時 2006 年 6 月 18 日 06:15:08: syFUAx3Wc1pTw

事実上今も野放し(と言うか黙認？)の統一教会の活動(被害)状況の年度毎の推移

　全国霊感商法対策弁護士連絡会（略称「全国弁連」）のHPに統一協会（統一教会）関連被害の年度毎の被害状況が掲載されています。
　これを見ると、毎年休みなしに毎日、せっせとニポン国民を「詐欺的手法」で「搾取」している状況が見て取れますね。「被害届」が出て「弁護士に相談」しているだけで、これだけの件数ですから水面下で和解したような案件まで含めると一体どれ位になるのか・・・・・
　活動を自粛していれば、件数や金額が減少するはずですが、この10年間を見る限りにおいては全然、「反省なし」と言うか「野放し」なのか、「黙認(もしかして公認？)」されているのでは？と勘ぐりたくなるような被害の状況が記載されています。
　こんな状況を見るとそれこそ「公安調査庁」の監視対象になるような「危険団体」のような気がしますね。
　もっとも公安調査庁は日本共産党を「危険団体」としていたような「時代錯誤」の役所ですから、それこそ自民党の議員が多数加担している「献金団体」を監視対象にするなどと言いだす事は怖くてできないのでしょうが・・・・・・・・

出典 http://www1k.mesh.ne.jp/reikan/japanese/index-j.htm

統一協会（統一教会）関連被害集計(抜粋)

1996年
相談件数 761（件）
被害金額 2,856,288,685（円）

1997年
相談件数 791（件）
被害金額 2,171,856,491(円)

1998年
相談件数 848（件）
被害金額 4,616,179,435（円）

1999年
相談件数 681（件）
被害金額 2,845,905,348（円）

2000年
相談件数 652（件）
被害金額 2,391,640,705（円)

2001年
相談件数 1,532（件）
被害金額 2,135,531,506（円）

2002年
相談件数 698（件）
被害金額 2,751,170,138（円）

2003年
相談件数 1,044(件）
被害金額 3,726,716,598（円)

2004年
相談件数 917（件）
被害金額 3,018,550,963（円)

2005年
相談件数 　　　　　1,095（件）
被害金額　2,825,828,166 （円）

1987年〜2005年
相談件数合計　　　　　26,444（件）
被害金額合計　94,371,360,376（円）

------------------------------------------------------------------------
[コメント]
　余分な事かもしれませんが、統一教会関連ネタの書込がはじまった途端に嫌韓ネット○○の方の書込が急にストップしたように見えますが、何か関係はあるのでしょうか・・・・・・・・

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北京：天安門事件追悼日を前に、直訴者を大量連行【大紀元日本】
http://www.asyura2.com/0601/asia4/msg/841.html
投稿者 Ｄ・Ｋ 日時 2006 年 6 月 05 日 21:07:38: IWaVrBJZcQrMI

北京：天安門事件追悼日を前に、直訴者を大量連行【大紀元日本】
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/06/html/d16526.html

【大紀元日本6月5日】6月4日に「六四天安門事件」の追悼活動を計画した千人以上の直訴者が3日夜、警察に大量連行された。さらに、4日午前零時以降、最高裁「信訪処」付近のすべての通路および20、166、14、39号のバスストップなど駅で待ち伏せする警官らが陳情者をさらに逮捕し、「板源飯店」（音訳）へ集めたのち、大型バスにてほかの場所へ強制的に連行したという。

　直訴者の情報によると、これまでと違って、今年は中南海、玉泉山、国連人権機関等各地へ活動をするばらばらの意見はなく、6月2日より殆どの直訴者が天安門広場での追悼活動に意見一致した。

　しかし、一部の直訴者は通報された可能性があるとみられ、2日、警察は最高裁信訪処付近に宿泊している直訴者たちに対して一斉連行が行われた。3日深夜、警察側は再び直訴者を大量に連行した。連行された人数は現在不明。4日午前4時過ぎ、陳情者たちは集団で最高裁へ出発したが、各関連通路に4，5人から7，8人の警官が検問を行っており、勤め先へ向かう人さえ通さなかったといった厳しい警備である。

　また、最高裁へ通じる交通機関の駅などでも警備が強化されており、写真撮影ですら困難と危険が感じるほど厳重であったという。

　情報筋によると、捕まえられた直訴者たちは、最高裁信訪処付近の「橋源飯店」へ集められ、専用のバスに全員が乗せられて移送されたという。目撃者によると、午前6時および7時15分にバスや警察の車で多くの直訴者が乗っていたという。

　六四天安門事件が発生してから17年目になった今、中共当局は人民に対する弾圧はさらに厳しくなった。中共当局は、インターネット封鎖のほか、直訴者を声援する者や異見者は依然と大量に監視され抑圧されているという。民間調査によると、監視されている者は、雲南省の趙�ﾏ氏、北京の胡佳氏、李海氏、京生氏、馬文都氏、劉暁波氏、劉荻氏、李金平氏等である。六四で障害者になった斉志勇氏は昨日、「私は昼寝をしているときに、警官らが侵入し、訳もなく、強制的に私を北京から連れ出した」と短いメールが発信されたという。

(06/06/05 10:07)

■関連文章
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「天安門大虐殺」の17周忌、世界各地で追悼イベント(写真)(06/06/04)
天安門事件17年周忌をめぐり、山東大学・孫文広教授、強制連行(写真)(06/06/04)
天安門事件17周忌、香港で千人以上のパレード、犠牲者を追悼(写真)(06/05/31)
中国の意識調査ネット、64事件の民情調査で閉鎖(06/05/29)
中共、「天安門大虐殺」１７周忌を警戒、ニュースサイトの一部閉鎖を命令(06/05/27)
中国・成都市、64天安門犠牲者遺族に示談金(06/05/03)
「北京の春」編集委員講演：「中国の民主化は遠くない」(写真)(06/04/13)
章天亮氏：中共崩壊の転換点は、脱党者数1400万人(写真)(06/03/19)
直訴者5人、中共両会への侵入を図る(06/03/09)
高智晟弁護士、林牧氏ら、スパイ機関の取締りを呼びかける(06/03/01)
天安門事件で毛沢東の肖像に卵、１６年の監禁後、精神障害のまま釈放へ(写真)(06/02/25)
中国10地区、同時ハンスト展開(写真)(06/02/17)
カナダ・トロント：中国沈陽・元司法局局長、リレー断食応援演説(写真)(06/02/10)
趙紫陽一周忌、北京厳重警備、市民100人以上拘束(写真)(06/01/18)
2005年：華人社会、もっとも注目された十大ニュース(写真)(06/01/12)

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誘拐された子供１万人救出…中国婦女児童工作委報告　[ZAKZAK/共同］
http://www.asyura2.com/0601/asia4/msg/807.html
投稿者 white 日時 2006 年 6 月 02 日 17:09:16: QYBiAyr6jr5Ac

□誘拐された子供１万人救出…中国婦女児童工作委報告　[ZAKZAK/共同]

　http://www.zakzak.co.jp/top/2006_06/t2006060238.html

誘拐された子供１万人救出…中国婦女児童工作委報告

　新華社電によると、中国国務院（政府）の婦女児童工作委員会は１日、２０００年から０５年までの５年間に起きた誘拐事件をめぐり、子ども１万人近くが公安当局に救出されたとする報告書を明らかにした。

　報告書によると、公安当局が同期間に立件した子ども対象の誘拐事件は計４９１１件。誘拐の動機についての言及はないが、急速な経済成長が続く中、金銭目当ての犯行が増加しているとみられる。

　また、身体が不自由な子どもたちに物ごいを強制させるなどの人権侵害が起きている実態を指摘した上で、関係当局が取り締まりに当たっていることも報告された。（共同）

ZAKZAK 2006/06/02

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軍事ジャーナリストが解説する「外務省の情報収集」の方法　(だまされたらバカを見るだけ)
http://www.asyura2.com/0510/asia3/msg/939.html
投稿者 ミスター第二分類 日時 2006 年 3 月 25 日 01:01:39: syFUAx3Wc1pTw

残留孤児２世の日本人男性「外務省の依頼で情報収集」
中国で７年間服役「助ける」約束・・・保護されず

産経新聞　２月２１日　朝刊の記事についての解説
出　典
http://www.kamiura.com/new02_2k6.html

少々古いものですが、軍事ジャーナリスト「神浦　元彰氏」の解説からの抜粋です。

引用↓----------------------------------------------------------------------

［概要］残留孤児２世の日本人男性が、日本の外務省職員から中国の情報収集を依頼され、北京で国家機密を入手したとして公安当局に逮捕され、１９９６年から０３年までの７年間、北京の刑務所で服役していたことがわかった。

服役していたのは残留孤児の母親と一緒に９１年に帰国した原博文氏（４０）。
原氏は９６年６月に逮捕され、翌年、国家秘密探知罪で懲役８年の実刑判決を受けた。

　原氏によれば９４年に外務省のＩ氏（キャリア官僚）から連絡があり、当初は意見交換だけだったが、やがて情報提供を依頼されるようになった。
原氏は仕事で中国に行った際、中国国内で情報を集め、十数回、外務省職員に渡し、謝礼として１０万〜２０万円を受け取っていた。
　この間、中国当局の摘発を恐れてやめたいというと、「国益のためです」とか、「仮に逮捕されても、外交ルートで救出する」と情報収集の継続を説得されたという。

　しかし原氏が逮捕されると実際は助けてもらえず、帰国後も外務省からは一言の謝罪もないという。原氏は上海総領事館の電信官自殺事件を聞き、自分と同じように切り捨てられたと思い、外務省の事なかれ主義を明らかにする気になったという。

［コメント］
　情報専門官でもない外務官僚が、個人を利用して中国に送り込み、「逮捕されても大丈夫」とウソを言った。

そして案の定、逮捕されれば知らん顔である。

　外務官僚にとっては毎月２０万程度のお金で、たいした情報は取れないが、それでも「まぐれ」を期待して利用したと思う。

　逆に原氏は外務省の「助ける」を信じて、大胆な行動に出た可能性がある。

　要するに、両方ともが情報戦の専門家ではなかったのだ。

　以前にも書いたことがあるが、私もこのように利用されかけたことがある。

　相手は外務省職員ではないが、れっきとした公安関係者である。

　その依頼はシリアのベッカー高原に行って、日本の赤軍関係者のインタビューをとることだった。
　そのインタビューは雑誌に掲載しても構わない。
　
要は重信房子などの日本赤軍が、ベッカー高原でどのような状態か知りたいのである。

その調査条件として、往復の航空代と現地の滞在費を負担するという。

私への謝礼は雑誌社が払うインタビュー原稿料ということになる。
そのころの私はまだまだ駆け出しのジャーナリストで、重信房子の独占インタビューという企画に心が動いた。
　
しかしこれこそが公安関係者の典型的な情報収集手口で、危険なベッカー高原に私を投入して赤軍情報を探らせるためだった。

すぐに依頼を断ったが、危ないところだった。

　その手口を教えてくれたのは、軍事評論家であり元公安調査庁職員の松井茂氏であった。

　松井氏は典型的な手口の一つとして語ってくれた。

　私以外のジャーナリストにも、そのような仕事を公安関係者から依頼された者がいたはずである。
　
　そのように急にインタビュー依頼の数が増えたことで、日本赤軍が取材依頼の背後に組織的な動きを感じたかも知れない。
　
　もし私がベッカー高原に現れれば、シリアの秘密警察に拷問されて殺されることもあった。

　私は松井氏に助けられたと思っている。

　軍事関係の仕事をやっていると、いろいろな罠や謀略が仕掛けられる可能性が極めて高い。
　しかし自分を守ってくるのは自分でしかいない。

　そのことだけは絶対に忘れてはいけない。

　そういえば松井氏の姿が消えて久しい。
　
　噂では広島の親戚宅で糖尿病の合併症で亡くなったと聞いた。
　最後の最後まで謎にしたまま消えた。なぞの松井氏らしい最後のように思う。
　そもそも松井茂という名前も、本名であったかどうか疑わしい。

ここまで↑----------------------------------------------------------
この事件については腹立たしい限りですね。
国益の為と言って愛国心のある一般市民を騙して協力させ、バレたら知らない。
一般庶民なんぞ、偽政者からすればゴミなんでしょう。きっと。
で、教育では「愛国心」が大事と説く。

本当に大丈夫なんでしょうか・・・・・・・・・・

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韓国ネット新聞　日本進出　『オーマイニュース』呉連鎬代表に聞く（上）記者クラブ制度への殴り込みも視野？(東京新聞)
http://www.asyura2.com/0510/asia3/msg/923.html
投稿者 kaname 日時 2006 年 3 月 22 日 22:29:59: 3X28X40b0xN.U

"韓国ネット新聞　日本進出　
『オーマイニュース』呉連鎬代表に聞く（上）

　「市民みんなが記者」を理念にした韓国のインターネット新聞「オーマイニュース」が、ソフトバンクと資本・業務提携をし、このほど日本法人を設立した。夏をめどに、いよいよ日本版ネット新聞を立ち上げるという。オーマイニュースの呉連鎬（オ・ヨンホ）代表に直撃インタビューした。二回に分けて紹介する。　（ルポライター・瀧井　宏臣）

　――日本進出のねらいは。

　「オーマイニュースは『市民みんなが記者』を理念とする新しい市民参加型ジャーナリズム。以前から、このモデルを世界に広げたいと考えていたが、今回、ソフトバンクの孫正義社長と意見が一致した。今月上旬にはオーマイニュース・インターナショナルを東京で設立した。まずは日本版サイトの成功に全力を注ぎたい」

　――なぜ、日本なのか。

　「日本も韓国と同様、インターネットやブログ（簡易ホームページ）の利用者が増えている。日本は韓国に比べて、市民参加を必要とする土壌が少ないという指摘もある。しかしこの三年間、何度も訪日して大勢の日本人と意見を交換した結果、市民参加型ジャーナリズムへの関心が高く、日本でも成功する可能性があると判断した」

　――ソフトバンクと提携した理由は。

　「二〇〇五年九月、孫社長の方から会いたいと言ってきたので、東京で会って私の夢やプランを話した。私たちの取り組みをよく知っていて意気投合、パートナーとして協力し合うことになった」

　――スタッフは。

　「四月中に募集する。市民記者が千から二千人、専従スタッフが三十人程度でスタートしたいと考えている」

　――市民記者に資格は必要ないのか。

　「やりたい人ならだれでも市民記者として参加できるが、倫理綱領に同意してもらう必要がある。うそを書いたり誇張したりなどの違反をした人には警告をし、辞めてもらうことになる」

　――韓国の流儀をそのまま日本に当てはめるのか。

　「『市民みんなが記者』というコンセプトは同じだ。韓国では『進歩』というカラーを強く打ち出したが、同じスタンスをとるつもりはない。最も重要なことは、日本の市民が言論で参加するプラットフォームを提供することだ」

　――韓国では記者クラブ制度を閉鎖的だとして廃止に追い込んだが、日本でもやるのか。

　「確かに韓国の記者クラブ廃止の動きにかかわったが、既存のメディアを敵視したからではない。市民が自由に情報にアクセスできるようにすることが目的だった。日本で記者クラブが争点になった場合、賛否双方の意見をきちんと取り上げる場としたい」

　――記者クラブ制度への殴り込みはしないということか。

　「まずは対話が大切ということだ」

　◆メモ　＜オーマイニュース＞

　２０００年２月に韓国で設立された、市民参加型・双方向のインターネット新聞。４万１０００人の市民記者が１日２００本前後の記事を書き、うち７割がサイトに掲載される。また、５０人余りの専門記者やカメラマンを擁し、政治・経済や外交などの記事も配信する。１日のアクセス数は５０万−１００万件で、市民参加型ネット新聞としては世界最大規模。０２年１２月の大統領選挙では、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領当選の原動力となったとされる。選挙後、新大統領の初の単独インタビューに成功するなど、スクープも連発、韓国では大手マスコミと並ぶ影響力を持つ。"
http://www.tokyo-np.co.jp/00/dgi/20060320/ftu_____dgi_____000.shtml
−−−−−−−−−

コメント：
やはりここが日韓の差ですね。
記者クラブ問題なんかは、ビデオニュースや噂の真相であれば「構造的に解決できないから」などと言って、事実上、諦める。神保は百年計画とか言ってやがる。阿呆か。

韓国メディアの場合は物理的に突破する(笑)で、その時の映像をネット上にバラまいて世論を喚起しやがる。無茶苦茶だがスゴイ。上手いやり方だ。

対話とか言ってるけど、やる時はやるでしょう？。

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中国の臓器売買と人体標本の疑惑を語る一体の人体標本 【大紀元】
http://www.asyura2.com/0510/asia3/msg/921.html
投稿者 大威�ｺ 日時 2006 年 3 月 22 日 15:04:16: uhgZ.8lNuYh7U

証人が暴露、中国秘密刑務所で生きた人から臓器摘出
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/03/html/d89815.html

チベット人虐殺で、江沢民らスペインで起訴される【大紀元】
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/07/html/d32334.html

『共産党についての九つの論評』→『九評』

第一評：共産党とは一体何物か
第二評：中国共産党はどのようにでき上がったか
第三評：中国共産党の暴政
第四評：共産党が宇宙に反する
第五評：法輪功への迫害における江沢民と中国共産党の相互利用
第六評：中国共産党による民族文化の破壊
第七評：中国共産党による殺人の歴史
第八評：中国共産党の邪教的本質
第九評：中国共産党の無頼の本性

『共産党についての九つの論評』
http://www.epochtimes.jp/editorial/9ping.html

九評共産党　　---(映像、音声)
http://www.epochtimes.jp/editorial/9ping-sound.html

大紀元時報　中国の真相がわかるニュースサイト
http://www.epochtimes.jp/

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• Re: 中国の臓器売買と人体標本の疑惑を語る一体の人体標本 【大紀元】 愛久 2006/3/22 20:50:29 (0)

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小泉首相抜きで対日改善めざす姿勢鮮明　中国首相（asahi.com）
http://www.asyura2.com/0510/asia3/msg/876.html
投稿者 gataro 日時 2006 年 3 月 15 日 08:01:46: KbIx4LOvH6Ccw

2006年03月14日20時30分
http://www.asahi.com/international/update/0314/015.html

記者会見で質問者を指さす温家宝首相＝１４日、北京・人民大会堂で

　中国の温家宝（ウェン・チアパオ）首相は１４日、日中関係が悪化した原因について「日本の人々にはない」と明言した。暗礁に乗り上げている両国関係の改善に向け、民間交流の拡大も提唱。靖国問題で溝が埋まらない小泉首相は除外し、いわば「首相抜き」で対日関係の改善を目指す姿勢を明確にした。

　ただし、「この（靖国）問題が解決されなければ（ポスト小泉政権でも）中日関係が順調に発展するのは難しい」ともクギを刺した。

　中国全土に生中継される記者会見で、中国政府首脳が日中関係の悪化に関連し、日本人にも責任がない、と言い切るのは異例のことだ。

　温首相は全国人民代表大会後の記者会見で、日中関係の悪化について「原因は中国にも日本の人々にもなく、日本の指導者にある」「Ａ級戦犯をまつった靖国神社への日本の指導者による度重なる参拝が中国やアジアの人々の感情を傷つけている」と語った。

　日中関係をめぐる３項目の提案では、（１）外務次官級の戦略対話を継続して障害を取り除く（２）相互理解を進めるため民間交流を強化する（３）経済・貿易関係を発展させ、ともに利益を得る協力を拡大する――と提言。実務レベルや民間レベルの交流はむしろ拡大すべきだとの意向を示した。

　こうした発言の背景には「これまで対日関係の改善に向けたメッセージが日本側にうまく伝わっていなかった」（中国政府当局者）という意識があるとみられる。

　今後、中国を訪問中の緒方貞子・国際協力機構理事長や近く訪中する谷垣財務相らと中国政府要人との会談が予想されるが、そうした場で中国側がどういったメッセージを発信するかが注目される。また、胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席は３月末に訪中する日中友好７団体に対し、今後の対日政策に影響を与える「重要講話」を発表するが、今回の首相発言を受け、日本国民に向けたアピールになるとの見方も強まっている。

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• 日中関係改善へメッセージか（asahi.com） gataro 2006/3/15 20:24:55 (2)
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