株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu179.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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他局で成功した番組をみんなが真似るという同じような内容の番組を、
同じ時間帯にどのチャンネルも放送するという現象が起きたのである。
2008年11月1４日 金曜日
◆日テレ・テレ東が三十数年ぶり赤字 ＣＭ落ち込む １１月１３日 朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/1113/TKY200811130264.html?ref=goo
民放キー局５社の０８年９月中間連結決算が１３日、出そろった。景気低迷でテレビＣＭ収入の落ち込みが目立ち、３社の純利益が大幅に減少。日本テレビは３７年ぶり、テレビ東京は３３年ぶりに純損失を計上した。
番組の前後に流す「スポットＣＭ」の不振が昨秋から続く上に、米国発の金融危機が追い打ちをかけた。日テレは「化粧品、飲料、自動車のＣＭ収入が前年を大きく下回った」といい、スポット収入は前年同期より４９億円減の４７０億円だった。
業界首位のフジ・メディア・ホールディングスも「突風が吹き荒れている」（豊田皓社長）として、上半期の番組制作費を前年同期より約６０億円削減。今後３年間で設備投資額を１００億円減らす。
番組の中で流す「タイムＣＭ」についても「最近１カ月で急激に落ち込み、８月発表時と比べて年間３９億円の減少を見込む」（テレビ東京・箕輪新一専務）ところもある。不動産や音楽などの放送外事業をテコ入れしても、広告収入の減少を補うのは難しい状況だ。
◆視聴率低下の今 １１月５日 ポリスジャパン
http://www.policejapan.com/contents/news/20081105/
最近、テレビ業界が戦々恐々としている。 かつて高視聴率とは30%を超えるような番組のことを言い、ゴールデンで15%を切っては担当者の胃が痛むと言われた。しかし最近は15%を超えれば「上々」と言われ、20%を超えれば高視聴率と言うから驚きだ。 30%などという数字を聞くことなどもう殆ど無いのである。
当然テレビ局の売り上げも激減し、制作費のカットも著しく、年収1500万円を超えているという某在京局ですら「社内のコピーは裏紙を使え」という通達まで出るほどコスト削減が激しいという。
こんなにテレビ離れがおきた要因は、インターネットの台頭だとテレビマンたちはぼやく。しかし、果たして本当だろうか？ 最近のある調査では家に帰るとテレビの電源を入れる人よりPCの電源を入れる人の方が多いというから、一因であることに違いは無い。だが、視聴率が下がった原因を全て「インターネット」の責任にするのは責任転換である。
なぜなら、本当に面白い番組ならネットよりテレビを観るはずだ。 つまり、視聴率低下を招いた最大の原因は、他でも無い、「テレビがつまらないから」 これに尽きるのだ。
「ネットをやろうか、テレビを観ようか」 この二者選択を迫られたとき、テレビの方が面白いのならテレビを観る。しかし、多くのユーザーがネットに流れているのは、ネットが面白いからなのだ。単純な話である。
テレビを観ていると、特にゴールデンはある奇妙な法則にであう。 どのチャンネルをひねっても、同じようなスタジオセットに、同じようなタレントが出演し、同じようなナレーターがナレーションし、同じような内容の番組を、同じ時間帯にどのチャンネルも放送しているのである。これでは視聴者は飽きてしまって当然である。
この要因を作り、テレビをクズメディアにしたもの、それは他でも無い・・・「視聴率」 なのだ。 地上波の民放がタダで見れるのはスポンサーがＣＭを出稿し、テレビ局はその広告収入で番組を製作、無料で放送しているという仕組みは皆さんもご存知だろう。
つまり、スポンサーが広告の費用対効果を示す指針は「視聴率」、すなわち「何人が見たんだ」というのが全てになったしまったのだ。 こうなってくると、あとは数字の追っかけレース、いかに数字を取るのかしかテレビマンは眼中になくなる。 おもしろい番組、いい番組をつくろうなどとは全く考えず、ただどうすれば数字を取れるのかという発想にだけなったしまう。 その典型が「山場CM」である。
最近、異常に多い、「決定的瞬間はこの後すぐ!」などの構成だ。 本来、CMというのはCMを観てもらうことで商品や企業のイメージアップを行い、最終的にはスポンサーの売り上げを増やすことが目的のはずであるが、この構成はそんなことなどお構いなし、1分毎に計測される視聴率をいかに上げるのかしか眼中に無い。
だが、この「山場」の後のCMについて榊博文・慶応義塾大教授（社会心理学）らの調査では実に90%近い人が「不愉快」と言っているのである。
http://www.asahi.com/culture/tv_radio/TKY200711060131.html
つまり、企業や商品のイメージがグチャグチに汚されようとも視聴率さえ取れればいいというのが今のテレビ業界なのだ。
こんな視聴者無視、挙句はスポンサーまで無視して、取り付かれたように視聴率ばかり追っかけました結果、つまらない番組が量産されて視聴率は低下、安全パイで他局で成功した番組をみんなが真似るという状況が起きたため、どのチャンネルをひねっても、同じようなスタジオセットに、同じようなタレントが出演し、同じようなナレーターがナレーションし、同じような内容の番組を、同じ時間帯にどのチャンネルも放送するという現象が起きたのである。
安全パイを引いておけばスポンサーにも説得しやすいし、作る方も安心と言うわけである。こんな視聴者不在の番組を作りを続けてれば、誰も見なくなって当然である。（後略）
◆トヨタ奥田氏「厚労省たたきは異常。マスコミに報復も」 １１月１２日 朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/1112/TKY200811120346.html
トヨタ自動車の奥田碩取締役相談役は１２日、首相官邸で開かれた「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」で、テレビの厚労省に関する批判報道について、「あれだけ厚労省がたたかれるのは、ちょっと異常な話。正直言って、私はマスコミに対して報復でもしてやろうかと（思う）。スポンサー引くとか」と発言した。
同懇談会は、年金記録や薬害肝炎などの一連の不祥事を受け、福田政権時代に官邸に設置された有識者会議で、奥田氏は座長。この日は１２月の中間報告に向けた論点整理をしていた。
奥田氏の発言は、厚労行政の問題点について議論された中で出た。「私も個人的なことでいうと、腹立っているんですよ」と切り出し、「新聞もそうだけど、特にテレビがですね、朝から晩まで、名前言うとまずいから言わないけど、２、３人のやつが出てきて、年金の話とか厚労省に関する問題についてわんわんやっている」と指摘し、「報復でもしてやろうか」と発言。
さらに「正直言って、ああいう番組のテレビに出さないですよ。特に大企業は。皆さんテレビを見て分かる通り、ああいう番組に出てくるスポンサーは大きな会社じゃない。いわゆる地方の中小。流れとしてはそういうのがある」と話した。
他の委員から「けなしたらスポンサーを降りるというのは言い過ぎ」と指摘されたが、奥田氏は「現実にそれは起こっている」と応じた。
（私のコメント）
赤字のテレビ局が増えてきたそうですが、テレビＣＭが減って自局番組の宣伝ばかり増えてきている。不況で企業も宣伝費を減らすせいもあるのでしょうが、テレビの視聴率も目に見えて落ちてきている。３０％を越えるような番組が無くなり１５％の視聴率が取れれば上々のようだ。
原因としては全体的に人々がテレビを見る時間が減ってきた事があるだろう。以前なら２０％以上取れるようなテレビドラマが１０％も取れずに苦戦している。私自身もテレビはニュースや報道番組が多いのですが、ネットに比べると質も量も劣っているように見える。最近では新聞もテレビもネットを見ながら記事を作っているような感じがする。
即時性を売り物にするテレビですらネットに負けて、大きな出来事があるとネットで情報を漁ることが多くなりました。「株式日記」も大きな出来事があるたびにアクセス数が多くなりますが、サブプライム問題などもテレビで取り上げる前から取り上げて書いてきました。つまりテレビで取り上げる頃には、その話題はネットでは古いニュースになってしまっている。
ポリスジャパンの記事にもあるように、「安全パイで他局で成功した番組をみんなが真似るという状況が起きたため、どのチャンネルをひねっても、同じようなスタジオセットに、同じようなタレントが出演し、同じようなナレーターがナレーションし、同じような内容の番組を、同じ時間帯にどのチャンネルも放送するという現象が起きたのである」となって、視聴者もこれではみんな飽きてしまう。
娯楽番組ですらそうなのだから、報道番組も事なかれ主義で、スポンサーの顔色を伺いながらの番組制作だから面白いわけが無い。ソフトバンクの問題や外資系保険会社の問題も国民生活に密接な問題ですが、テレビで取り上げられる事はないだろう。トヨタの欠陥車問題も同じだ。ＮＨＫですら政治的配慮で報道されない。
これでは視聴者もテレビからネットへ流れるのは当然であり、最近ではネットの動画サイトが話題になっています。動画サイトには無数の番組が投稿されているから、見たい番組を探し出して見る楽しみもある。テレビとネットの垣根も低くなり、ネットもテレビも見られるデジタルテレビが増えてリモコン一つで切り替えが出来る。
これではテレビがラジオや映画を駆逐して行ったようにネットがテレビを駆逐していくのだろう。ならばテレビ局は電波利権に胡坐をかいていた時代は終わり、番組制作会社として生き残りを図るべきだ。しかし番組製作も多くが下請けプロダクション任せであり、テレビ局は既得権益に乗った殿様商売をしていた。
ホリエモンが「ネットとテレビの融合」を言っていましたが、携帯でワンセグテレビを見ているように、ネットもテレビ放送も携帯ですでに融合している。だからテレビ局もサーバー型の放送に切り替えて、見たい時に見たいものが見られるような放送に切り替えるべきなのだ。そうなればテレビ局もいくつもあっても同じであり番組の質が視聴率向上の決め手になる。
「株式日記」も視聴率はじりじりと上がり続けて、どこまで行くのだろうか？ 大きな政治的な出来事や経済的な出来事が起きるたびに読者が増えていくのは、それだけ需要があるからであり、きわめて独断と偏見で記事を書いているのですが、いつの間にか「株式日記」で主張していたことが正しい事が証明されて支持されてきているのだろう。
トヨタの奥田氏の発言を見れば分かるように、コマーシャルを載せた新聞やテレビは、スポンサーの妨害で本当のことが放送できなくなっている。本当のことを知りたかったら「株式日記」を見るしかなくなってきている。だから新聞やテレビの記者たちも本当のことを知りたくて「株式日記」を見ているようだ。だから「株式日記」で取り上げた事がしばらくするとテレビでも取り上げるようになった。
テレビがつまらなくなった一番の原因はクリエイティブな人間が集まらなくなったからだろう。現代ではクリエイティブな人間はネットに集まってきている。ＮＨＫでは特番で「デジタルネイティブ」な人たちを放送していましたが、ＨＡＴＥＮＡも昔なら上場して億万長者になれたのに上場せずに好きな事をする道を選んでいる。
好きな事をしているうちに、それが時代の主流になって行く。高額な給料をもらっている新聞記者やテレビ局員は金に縛られて意欲を失って、つまらない番組ばかりを作るようになっていく。この事は他のことでも言えることであり、金を取るか自由をとるかの問題であり、カネを取る人間はニセモノであり、本当にクリエイティブな人間は自由を取る。
刑事事件控訴審判決（全文）掲載（植草一秀の『知られざる真実』）
http://www.asyura2.com/08/hihyo8/msg/309.html
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/06/post_b1eb.html
刑事事件控訴審判決（全文）掲載
４月１６日に出された刑事事件控訴審判決の全文をスリーネーションズリサーチ株式会社ＨＰに掲載したので、ご高覧賜りたく報告申し上げる。第一審で係争中の２００７年４月、私が事件に巻き込まれた電車に偶然乗り合わせた男性が名乗り出てくれた。
まったく面識のないこの男性が、多大の負担を負いながら法廷で証言してくださり、現場におられたのでなければ語れない、説得力のある証言をしてくれた。客観的な視点から目撃した無実の真実を、法廷でありのままに証言してくれたことの意義は何にも増して重大なものであった。
私にとっての救世主となったこの証人は、法廷で私の無実を証明する決定的証言を示してくださったばかりに、検察官からの不当で執拗な攻撃にさらされた。正義の証人がこのような不当な取り扱いを受けるのでは、勇気をもって真実を証言する証人は名乗り出ることをためらうようになってしまう。
権力に支配されたメディアが私を総攻撃するなかで、純粋な正義感から法廷に立って下さった証人に心からの敬意と感謝の念を強く感じるとともに、不当に歪められた公判運営によって、この勇気ある証人が不合理な辛い思いをされたことを大変に申し訳なく思う。
この弁護側証人は本人が見たままの事実を何らの予備知識なく話され、私の無実を明白に証明してくれた。それにもかかわらず、裁判所は驚くべき不当な判断を示した。
「植草一秀氏被告事件控訴審第１回公判傍聴記」には、控訴審で弁護側が示した控訴理由の概要が示されているのでご高覧賜りたい。大半のマスメディアは弁護側証人の重大な証言内容をまったく報道しなかった。一部マスメディアは事実を著しく歪曲して報道した。ここにも、私が巻き込まれた事件の特殊性が浮かび上がっていると感じられる。
弁護側は控訴審に際して、２０項目以上の証拠調べ請求を提示したが、裁判所はこれらの請求をことごとく却下して即日結審して４月１６日に判決を提示した。不当な公判指揮の下に不当な判決が示された。
弁護側が請求した証拠調べの内容については機会を改めて提示したい。高裁が弁護側が提起した主要な論点をまったく吟味しなかったことは判決文が明白に物語っている。本ブログを閲覧くださる方には、判決文を十分に吟味賜りたく思う。
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2008年6月28日 (土)
「訴訟・冤罪」カテゴリの記事
刑事事件控訴審判決（全文）掲載(2008.06.28)
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「アサヒ芸能」名誉毀損損害賠償請求訴訟で勝訴(2008.05.22)
【トヨタを隠蔽するマスゴミ】日本のアニメ・漫画・インターネット規制目指して暴走する支配層とその焦り【連山】
http://www.asyura2.com/08/hihyo8/msg/294.html
http://www.teamrenzan.com/archives/readers/hashimae/moeteki.html
日本のアニメ・漫画・インターネット規制目指して暴走する支配層とその焦り
橋前勇悟
形振り構わぬマスメディアによる、アニメ・漫画・インターネットへ向けたネガティブキャンペーン
先日起こった、秋葉原における無差別殺人と言う痛ましい事件──多くの人々の心に衝撃を与え、社会全体を震撼させました。一体何が加藤容疑者をそこまで追い詰め、駆り立てたのか激論が交わされる中、あからさまに日本のアニメ・漫画・インターネットに対するネガティブキャンペーンがマスコミ主導で展開されています。その手法はもはや稚拙の域とも言えるものであり、形振り構わぬ当局の様子がありありと浮かび上がってくるようです。
マスコミにとって大手スポンサーであるトヨタ自動車──その直系関連会社の関東自動車における派遣労働の実態について、インターネット上では物凄い勢いで議論が広がっています。そして、次々と悲惨な実態、眉をひそめるほどの搾取の実態が暴露されつつあります。
大手スポンサーの闇が暴かれぬよう必死に情報統制をかけているマスコミ──多くの人々はそうした意図を既に見抜いており、印象操作を主体としたアニメ・漫画・インターネット非難を展開し、責任の所在を派遣労働システムから逸らすべく、がむしゃらになっている模様です。
アニメ・漫画・インターネットに対するネガティブキャンペーンは今に始まったことではありません。例えば、「ひぐらしのなく頃に」と言う有名な作品を巡る表現規制の件です。アニメ放送期間中に起きた事件との関連でマスメディアで叩かれ、放送を中止するテレビ局も出るなど騒動が起こりました。表現における刺激の強さで言うのであれば、遥か上を行く残酷なシーンが含まれる洋画が多数あります。しかし、そうした事例は無視され、特定アニメ作品だけを狙い打ちにするマスメディアの傾向は以前より明確でした。（「ひぐらしのなく頃に」自体は、仲間同士の結束や最後まで諦めずに運命に立ち向かう事を訴える作品です）
なぜ、このようなダブルスタンダードを振りかざし、アニメ・漫画・インターネットを集中的に狙い、ネガティブイメージばかり強調するのでしょうか？
情報リテラシーの高まりを恐れる支配層
これは私の考える仮説ですが──情報リテラシーが比較的高く、従来のマスメディアの影響を受けにくい層と、アニメ・漫画・インターネットの利用層が重なっている事が背景にあると考えられます。
古代ギリシャ時代まで歴史を振り返っても、大衆扇動は支配統治において非常に重要な要素でした。大衆扇動機関として進化を遂げ、現在に至ったものが今のマスメディアです。
その手法とは、被支配者層である庶民を無知にしておき、情報を独占する一部の勢力が巧みに操ると言うものです。ゆえに、被支配者層が知恵をつけ、情報リテラシーを高める事は、支配体制側にとって非常に不利な状況をもたらします。制御不能になる事態を阻止すべく、あらゆる手段を講じるのは、支配体制側の利害を踏まえると自然な事です。
一部の特権階級による中央集権体制の維持において、庶民が力を付け、言う事を聞かなくなる事態は、死活問題です。
そうした観点から見ると、マスメディアが形振り構わず情報リテラシーの高い庶民層を徹底的に攻撃する理由も分かります。アニメ・漫画・インターネットに関心を持つ層がこれ以上増えないよう、さらには離反させるべく、ネガティブキャンペーンを執拗に張る事は、マスメディアの立場・真の使命からすれば当然です。
しかし、それだけではないのかもしれません──日本のアニメ・漫画・インターネットが攻撃される理由にはもう一つ──『文化・価値観闘争』と言う側面があるかもしれないのです。
世界を席巻する日本型価値観
現在、世界では日本のアニメや漫画が幾何級数的な勢いで普及しており、その主な普及手段がインターネットを介したものです。様々な言語に翻訳され、あちこちのコミュニティで作品論議に華が咲き、愛好者たちの数は全世界的に増えつつあります。それも途轍もない勢いです。
本来、文化や価値観は、覇権国家・支配国家が普及させてきました。古代ギリシャ文化にせよ、ローマ文化にせよ、ビザンティン文化にせよ、覇権を打ち立てた国家が自分達の価値観を広めていったのです。
ところが日本の場合、文化や価値観が覇権樹立をなくして世界中に広がっているのです。
現在、世界を統治している西洋文明の支配者層にとって、決して見過ごせない事態です。文化や価値観は、統治体制を維持するツールであり、必須の武器と言う側面があります。その文化や価値観の面で、日本に押されているのです。しかも、同じ土俵の上ではとても勝てそうにない状況に追い込まれています。
自国の中でいくら放送規制をしようが、個人は言う事を聞きません。いい作品、面白い作品であれば、インターネットを通して自分で探し出してしまいます。もぐらたたき、いたちごっこにすらならないのです。
そうなった場合、どうするか──本丸である日本を叩くに限るわけです。しかし、一体彼らは何を恐れているのでしょうか？ 日本の文化・価値観が、彼らの支配体制に対してどのようなインパクトをもたらすというのでしょうか？
日本のアニメ・漫画が、西洋文明による世界支配手法・分断統治支配を打ち砕く
分断統治──その起源は古代ローマに遡ります。
被支配層が一致結束できぬように内部分裂をけしかけたり、新たに侵略するターゲット地域に内紛の火種を撒いて、有利に侵略を展開するのです。常に互いに反目し合い、いがみ合い、絶えず合い争うように仕組み、力をそぎ落とし、効率的に支配しようと言うわけです。
その分断統治は現代でも使われています。インドとパキスタンの地域を植民地化したイギリスは、イスラム圏とヒンズー圏を相争わせ、分断統治を行いました。それが現在に至るインド・パキスタン間の険悪な関係に根本となっています。
また、東南アジアでは、西欧列強諸国が、現地の人々を支配するのに華僑を連れてきました。汚れ役を同じアジア人である華僑にやらせたわけです。当然、地位や既得権を与えています。ものの見事に、華僑と現地の人々の間に確執・反目・憎悪が生まれました。
西洋文明は共存共栄とは相容れぬ文明です。陰謀、侵略、破壊と殺戮によって支えられてきた歴史だからです。互いに争い合い、憎み合い、いつまでも平和が訪れない状態こそ、支配側の利益にとって最善というわけです。
その点において、日本のアニメや漫画がもたらす共存共栄型の価値観は、決して許容できないものです。日本型の共存共栄の価値観が世界中に広まってしまったら、２０００年以上に渡り用いられてきた世界統治手法である分断統治が使えなくなってしまうからです。
日本のアニメ・漫画・インターネットに対する総攻撃が始まる
既にご存知の方もいると思いますが、児童ポルノ規制と言う名の元で、西洋文明圏は日本に圧力を掛けています。自分の子供の写真にさえ表現規制を掛けるという過激なやり方を、日本にも押し付けようとしている模様です（これはこれで、家族の絆を断ち切ろうとする分断統治と思われます）
恐らく、真の狙いはアニメ・漫画の表現規制であり、日本型価値観がこれ以上世界中に広まらないように、大元を叩き潰そうと言うつもりでしょう。
世代が進むごとに、日本型の共存共栄の価値観に共感する人々が怒涛の勢いで増えてゆくでしょう。
分断統治手法を見抜き、高い情報リテラシーを持つ新世代は、既存の世界統治層にとって不倶戴天の敵となるでしょう。
一部の特権階層による世界統治体制の確立を目論む勢力にとって、現在は正念場であり、日本型価値観を粉砕できなければ（それらはアニメや漫画という形で、インターネットを介して広まってゆく）、数千年もの間続いた寄生的世界統治体制は歴史的終焉を迎えるのではないでしょうか。
【ＨＮＮホームページ】現在の状況について
http://www.asyura2.com/08/hihyo8/msg/293.html
(回答先: タダならぬ事態？ （きっこの日記） 投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 6 月 17 日 13:32:56)
http://www.harinw.com/2008-06-17admin-notice.html
2008年06月17日
現在の状況について
読者の皆様、きっこ様、ＨＮＮ関係者の皆様、サイトの状況でご心配をおかけしており誠に申し訳ございません、管理人のmasaoです。本日、きっこ様よりきっこのブログの記事におきまして、お知らせがありましたように、ＨＮＮの取材担当者のひとりが行方不明の状況にあります。本来はもう少し早い段階で私がＨＮＮ上で告知するべきだったのですが、さらに悪いことに記事中の『「ＨＮＮ」の運営に関わってた人』とも現在連絡がつかない状況にあり、どうすべきかかなり判断に迷っておりました。
彼らは、情報収集を行うにあたっての技術や身の守り方は高度に心得のある人物たちですので、それだけに連絡がつかない状況になっているというのは何らかのまずい相手と関わりをもってしまったのかもしれません。
私自身に関しましては、現在のところ身辺で命を脅かすような状況は発生していませんが、時期を同じくして使用しているメール（海外のサーバーのもの）で私に送られたはずのメールが届かなかったり、私から送信したメールが届かなかったりといったことが発生しました。（上記の状況との関係は断言できませんが。。。）もし危ない目にあえばＨＮＮと別に活動している2ちゃんのスレやまとめサイトでいろいろ暴露するかもしれません。。
ただ今は連絡がつかず状況も分からない状態であり、彼らが無事に戻ってきてくれるのを祈りより他に手がありません。それまでは私が少しじつ記事を書いていこうかと考えているところです。内容の性質上あまり多くを語れないのが残念ですが、お伝えできることは、私たちはマトリックスの中で生活しているようなもので、日本も何ら中国や北朝鮮とかわらないということです。。。
タダならぬ事態？ （きっこの日記）
http://www.asyura2.com/08/hihyo8/msg/285.html
http://www3.diary.ne.jp/user/338790/#1213616277
＊一部転載します。
2008/06/16 (月) タダならぬ事態？ １
一部のマニアに人気のある「週刊きっこの目」を連載してる新型ニュースサイト「ＨＮＮ」だけど、４月２７日付で「サイトのリニューアルのため５月の中旬まで更新を停止します」っていうお知らせがあってから、そのままホッタラカシだ。再開予定日を１ヶ月も過ぎたのに、未だに何の発表もない。もちろん、「ホッタラカシ」ってのは、一般の閲覧者に対してで、連載を書いてるあたしのとこには、５月１１日にメールがあった。
だけど、そのメールの内容が「犯罪の匂いがプンプンするタダならぬもの」だったので、あたしとしては「とりあえず様子を見る」ってことしかできなくて、皆さんにお伝えしようかどうか、ずっと迷ってた。それで、そのメールの最後のところに、「ＨＮＮのトップページには、ありのままを５月末から６月頭頃、警察からの捜査状況などを聞いて、告知させていただきます」って書いてあったので、６月の半ばまで待ってみて、それでも何の発表もなければ、あたしが知らされた内容をここに発表しようって決めていた。
それで、あたし自身もよく分からない点があって、自分の言葉に噛み砕いてお伝えすることができないので、５月１１日の夜に届いた、執筆陣や関係者宛てのメールを以下、そのまま公開する。
ＨＮＮ 関係者皆様
お世話になっております
ＨＮＮの企画・営業等をやらせていただいております●●と申します。
既にご周知させていただいております通り、
この度ＨＮＮはリニューアルの為休止をさせていただいておりました。
トップページや特注で作っていただいたＣＧＩなど、
かなりお金をかけて準備をさせていただいたのですが、
思わぬ面でオープンを延期せざるを得ない状況になりました。
本日はそちらのお知らせでございます。
正規運営後は、独自取材記事をメインに発信する為に、
小規模ですが、取材班を組織して準備をしておりました。
ですが、そのうちの一人が現在行方不明になっております。
メールは勿論、電話での連絡も取れない状況です。
＊以下略、直接「きっこの日記」でお読みください。
講談社「植草一秀氏名誉回復訴訟」が結審 警察情報鵜呑みに独自取材せず報道する怖さ明らかに（ＪＡＮＪＡＮ）
http://www.asyura2.com/08/hihyo8/msg/278.html
http://www.news.janjan.jp/media/0806/0806099137/1.php
ひらのゆきこ2008/06/11
東京都迷惑防止条例違反で罪に問われ、無実を訴えている植草一秀さんの刑事裁判は、現在最高裁に上告中です。植草さんはこのほかにも、事実無根の記事を書かれ名誉が傷つけられたとして出版社などに対し損害賠償を求め、複数の民事訴訟を起こしました。その中の講談社（『フライデー』）に対する裁判の口頭弁論が、９日、東京地裁でありました。
東京都迷惑防止条例違反で罪に問われ、控訴審で有罪判決が出た経済学者の植草一秀さんは、一貫して無実を訴え続けています。植草さんは上告し、現在最高裁で審理が行われています。
植草さんは、この刑事裁判のほかにも、事実無根の記事を書かれ名誉が傷つけられたとして出版社などに対し、損害賠償を求める民事訴訟を起こしています。訴えられたのは、小学館、徳間書店、講談社、毎日新聞社、朝日放送の５社です。
このうち、小学館（『女性セブン』）とは和解が成立し、小学館は植草さんに対し、損害賠償１００万円の支払いと、謝罪記事を『女性セブン』に掲載することが決まりました。
また徳間書店（『アサヒ芸能』）は５月２１日、一審で敗訴し、１９０万円（植草さんへ１７０万円、弁護団へ２０万円）の損害賠償を支払うよう命じられました。徳間書店は控訴しなかったため、判決が確定しました。
残る３件については、現在、東京地裁で審理が係属しています。その中の講談社（『フライデー』）に対する裁判の口頭弁論が、９日、東京地裁でありました。出席したのは、裁判官３名（石井忠雄裁判長、安田勝裁判官、鈴木綱平裁判官）、原告側５名（原告代理人）、被告側３名（被告代理人）。
前回、被告側が時効（３年）を主張していたので、今回そのことが争点になるのではないかと思っていたのですが、この記事が出たとき植草さんは警察に拘留されており、記事を目にすることができなかったため、時効にはかからない、とする原告側の反論を受け、被告側は主張を取り下げました。
石井裁判長が、双方の準備書面提出の確認等を行ったあと「今回で弁論終結」と告げ、次回日程を申し渡して閉廷しました。
裁判のあと、弁護団にお話を伺いました。判決の見通しについて尋ねると、梓澤弁護士は「自信をもっている」とのことでした。
判決言渡しは、７月２８日（月）午後１時１０分、７０５法廷で行われます。
筆者の感想
０４年４月３０日号の『フライデー』に載った「同様の行為（のぞき）を過去に７、８回行った」などとする記事を書いた記者は、前回の証人尋問で、この情報は懇意にしている警視庁担当の新聞記者から聞き、旧知の現職の警察関係者に情報の真贋を確認したところ「まあ、そうだ」と言ったと証言しています。また、その旧知の警察関係者は、過去の犯罪歴にアクセスできる警察関係者に調べてもらった、とも証言しています。
この記者の証言が事実であるとすれば、現職の警察関係者と、その人に頼まれて内部情報を漏らした人物は、守秘義務違反で罪に問われることになるのではないでしょうか。ぜひ証人尋問を行ってほしいとところですが、弁護団が、警視庁担当の新聞記者と現職の警察関係者の名前を尋ねると、記者は「いえない」と名前を明かさなかったため、それ以上の追及はできませんでした。
この記者の証言で明らかになったことは、問題とされた記事の情報源が警視庁担当の新聞記者と現職の警察関係者であること、その情報の裏づけをとる作業を記者自身がまったく行っていなかったこと、同僚の記者２名も同様の情報を得たが、その情報の入手の仕方はこの記者と同様であったこと、取材が実質たった１日であったこと、などです。
なぜその情報が正しいと思ったのか、という質問に対し、記者は「（新聞記者と）懇意にしているから」とか、「（旧知の警察関係者から）いつも情報をもらっていた。これまでもらった情報はみんな正しかったから」とか「信頼していた」といった、主観的な答えに終始し、ついに客観的事実を示すことができませんでした。
弁護団の質問に対し、ときに返答に窮しながら証言していた記者の話を聞きながら思ったのは、このような杜撰な取材で記事を書くということに対する驚きと、事実無根の内容をあたかも事実であるかのように書いた記事が、社会的にも広く認知されている週刊誌に大々的に掲載されるという恐ろしさでした。
メディアが一方の当事者ともいえる警察の情報のみに頼り、他の方法で事実確認をせず、被疑者の人格を貶めるような記事を書き、それが裁判にも影響し、有罪判決を導き出すことになったのだとしたら、メディアの行ったことは犯罪行為にも等しいと言えます。このようなことがまかり通るならば、メディアは（警察が有罪としたいと思う被疑者を）警察と一緒になって犯罪者に仕立て上げることもできます。
さらに問題なのは、メディアは裁判で記事がデタラメであったことが明らかになっても、そのことを黙殺するか、小さな記事でしか報じないことです。いったん報道されてしまうと、それを覆すことがどんなに困難なことか、冤罪の被害者がいまも周囲の人々から疑惑の目で見られていることからも容易に想像ができます。
事実無根の記事によって植草さんが被った被害の大きさは、はかりしれないものがあります。どのような形でも償うことは困難であると思いますが、単に金銭による謝罪だけでなく、紙面での謝罪文掲載や判決の全文を載せるなど、デタラメな記事を書いたスペース分を用いて謝罪の意を示すような、被害者の名誉回復のために少しでも実効性のある判決を、裁判所には期待したいと思います。
◇ ◇ ◇
苫米地英人！！ 猛毒を有するかなりの大物だ／太田龍
http://www.asyura2.com/08/hihyo8/msg/254.html
苫米地英人（とまべちひでと）とは何者か？
―読者の質問に答える―（太田龍の時事寸評）平成20年05月24日
http://www.pavc.ne.jp/~ryu/cgi-bin/jiji.cgi#
○｢週刊日本新聞」の読者から｢苫米地英人」、その著作｢洗脳支配｣とは
何者か? との質問を二十日ほど前に受けた。
○そこで、｢週刊日本新聞｣５３６号(20.5.12)、｢宇宙戦略放送」(１９１２号）
で、その質問に簡単にお答えした。
○苫米地英人（とまべちひでと、１９５９年生まれ）、とあるから
今、四十九才か。
○この人の、色々な場所で公開されている経歴によれば、
◇祖父は、衆院議員、参院議員。
◇父は、和光証券会長。
◇叔父は、三菱の相談役。
◇米国マサチューセッツ(工科？)大学。
◇そのあと上智大学卒業(一九八三年)。
◇同年、三菱地所へ入社。
◇一九八五年、フルブライト留学生として、イエール大学の大学院に入学。
◇その後、コンピューター科学の分野で、世界最高峰と言はれる
カーネギーメロン大学、大学院に転入。博士号取得。
◇帰国後、徳島大学助教授。
◇ジャストシステム基礎研究所所長。………
◇全日本気功師会名誉校長………
◇帰国後、三菱地所の財務担当者としても活躍。
一九八九年のロックフェラーセンター買収にも中心メンバーの一人
として関った。
◇買収後、数年間、デビッド･ロックフェラー氏が会長を務めるロック
フェラーグループ社の全取締役会にも出席。
デビッド･ロックフェラー氏の邸宅に招待されたときには運転席に
デビッド･ロックフェラー氏、助手席に高木丈太郎三菱地所社長が
座り、後部座席には、通訳をしなければならないので、苫米地英人
が座った。
デビッド・ロックフェラー氏に運転手をさせて後部座席に座ったこ
とがあるのは、恐らく世界中でも苫米地英人ただ一人だろう。
………
○などなど。
………
○以下このひとの経歴は、省略する。
○しかし、これだけでもこの人物が、
○れっきとした、イルミナティサタニスト世界権力のインサイダー。
であることは明々白々。
と言はなければならない。
○前出、五月はじめの読者の質問を受けるまで、筆者はこの人物(苫米地英人)
については、何も知らないにひとしく、完全に無縁であった。
○このひとの著作は、一冊も目にしたことはなかった。
○筆者が始めてまともに読んだ、｢洗脳支配｣(ビジネス社２００８年三月)、
○この本には、
○ 私は｢奴隷の解放｣をひとつのテーマにして、これまで多くの活動を
してきました(３頁)。
○などと書いてある。
○これは、奇怪な話ではないか。
○筆者が、このひとの正体について推理すると、
○彼には、タヴィストック研究所の匂いがする。
○彼には、何らかのかたちで、タヴィストックのヒモが付けられている。
○となるであろう。
○ジョン･コールマン博士によれば、タヴィストック研究所は、
イルミナティサタニスト世界権力の総本山、三百人委員会の文字通り
の中枢。参謀本部にひとしい。
○今、筆者は、
苫米地英人！！ これはかなりの大物だ！！
これは日本民族にとって、ひょっとしたら、きわめて危険な猛毒を
有する敵だ！！
これは真剣に検証、プロファイリングしなければならない！！か。
○と感じ始めている。
○更に、検討を続けたい。
（了）
（ヤブそ人）
拙者、この顔覚えておる。自分の患者であったオウム姉妹の一人と突然結婚して騒ぎになった。イルミナなんとか飛躍しねえでも、相当ウラのある人物ではなかんべかー。皆でよってたかって正体をあぶり出した方がええ。要注意人物！
「洗脳」携帯着メロ大量ダウンロードと苫米地英人 【週刊実話】9/30号
http://www.asyura2.com/0406/bd37/msg/130.html
投稿者 釜井＠オリジナル 日時 2004 年 9 月 22 日 00:34:41:VrLoF9Jzh5YuU
ヘイト投稿するためにまた、苫米地英斗なんて怪しい人物を引っ張り出してからに。あんたもやはり怪しい人？
http://www.asyura2.com/0601/asia5/msg/420.html
投稿者 gataro 日時 2006 年 8 月 03 日 20:40:52: KbIx4LOvH6Ccw
『洗脳支配』 苫米地英人：著 いまテレビでは、明らかに馬鹿な日本人をつくるプロジェクトが始まっています。
http://www.asyura2.com/08/bd52/msg/434.html
投稿者 ＴＯＲＡ 日時 2008 年 3 月 23 日 15:08:17: GZSz.C7aK2zXo
矢野元公明党委員長が創価学会を訴えたニュースを、全国紙は電子版はもとより紙面版でも報じていないようなのだ。
http://www.asyura2.com/08/hihyo8/msg/235.html
gataroが調べたところでは主要メディアでこのニュースを報じているのは次の二つだけ。
元公明党委員長、創価学会を提訴＝「言論活動を妨害」－東京地裁（時事通信）
http://www.asyura2.com/08/senkyo50/msg/180.html
投稿者 gataro 日時 2008 年 5 月 13 日 07:51:20: KbIx4LOvH6Ccw
元公明党委員長が創価学会を提訴（TBS News i）
http://www.asyura2.com/08/senkyo50/msg/181.html
投稿者 gataro 日時 2008 年 5 月 13 日 07:54:43: KbIx4LOvH6Ccw
日本共産党の筆坂元政策委員長の党への離反などは、大々的に報じるマスゴミが創価学会がらみになるとてんでだらしない。うんともすんとも言わないのだ。俗にマスゴミ界には３つのタブーがあると言われている。そのうち「『解同』タブー」はかなり払拭されつつあるが、やはり「菊タブー」同様に「鶴タブー」は健在なのだ。
なぜマスゴミが創価学会がらみの報道となると尻が引けるかを溝口敦氏がこう書いている。
数年前、知り合いのNHKの記者から「ある雑誌で連載を始めると聞いた。何をテーマにやるのか」と聞かれたことがある。答えたところ、その日のうちに別のNHK記者から同じ質問を受けた。「やるのは宗教問題じゃないのか」とさえ念を押された。
勘がニブい私も、さすがにおかしいと気づいた。で、手を回して聞いてみると、彼らは創価学会・公明党のためにスパイといって言い過ぎなら忠勤競争に励んでいたらしい。つまりNHKの予算、決算は国会の議決を必要とする。賛否のカナメを握るのは公明党だから、日頃から同党の覚えがめでたいよう努めている。
創価学会公明党に仲よくしてもらうことはNHK内で昇進など有利に働くらしい。だから、しがないライターが反学会記事を書くか書かないかにまで関心を寄せ、要路の幹部にご注進する──。
情けないことに、一部のNHK記者は創価学会・公明党のお庭番を買って出ている。だが、情けないのは全国紙も同じである。学生時代からの友人で、全国紙の事業部関係の局長だかに上った人間が2人いる。もう退職したから書くのだが、彼らの仕事は自社工場で聖教新聞からの印刷受注を確保することと、良好な関係を維持するため学会幹部の葬式に出ることという。
「おかげで友人葬とかいう学会独特の式次第についても覚えてしまった。向うの幹部からはあんたの悪口も聞かされたよ」
おまけに創価学会機関誌の聖教新聞印刷を大手全国紙が引き受けて収益を得ているので、下手に逆らって利益を失っては大変だという事情まであるから、創価学会にはまったく頭が上がらない。
【関連投稿】
アメとムチで骨抜きに！ここまで来た創価学会の「メディア封殺」構造 （溝口敦）
http://www.asyura2.com/0502/senkyo8/msg/1010.html
投稿者 外野 日時 2005 年 3 月 18 日 20:37:03: XZP4hFjFHTtWY
れんだいこのカンテラ時評３９５【再びジャスラック問題を訴える、ジャスラックの独占禁止法違反抵触考】
http://www.asyura2.com/08/hihyo8/msg/216.html
http://otd10.jbbs.livedoor.jp/1000013618/bbs_plain
Re:れんだいこのカンテラ時評３９５ れんだいこ 2008/04/24 19:10
【再びジャスラック問題を訴える、ジャスラックの独占禁止法違反抵触考その１】
２００８．４．２３日、公正取引委員会が、著作権管理団体の日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ、以下ジャスラックと云う）に対して、テレビやラジオなどの放送局に音楽の使用料を一括して支払わせていることについて、同業他社の市場への新規参入や事業展開を不当に制限しており独占禁止法違反（私的独占）の疑いがあるとして、同協会の本部（東京都渋谷区）に初めて立ち入り検査した。
ジャスラックは、作詞家や作曲家から著作権を預かり、音楽の利用者から使用料の支払いを受けて著作者に還元する業務を行っている。１９７９（昭和５４）年、ＮＨＫや民放各局に対し、歌唱演奏放送が著作権侵害であるとして課金制を適用する旨通告し、これに応じた各社と契約を締結した。
その際、番組内で流す楽曲の使用料については使用する回数が多いことと使用状況が把握しにくいことから流した回数や時間ごとに計算するのではなく、つまり実際の歌唱演奏に課金するというのはもなく、放送局の年間放送事業収入（ＮＨＫは受信料収入）に一定率（１．５％）を掛けたものを音楽著作権使用料として徴収する包括的利用許諾契約を締結した。
ジャスラックは、各放送局のサンプリング調査をもとに、作曲家らへの配分を計算していると云う。しかし、そもそもみなし課金であるので、実際の配分はさじ加減にならざるを得ない。優遇配分される著作権者は良いとして不遇の著作権者からの不平は絶えない。これが問題とされ燻り続けているのが実際である。
音楽放送分野の市場規模は年間約２６０億円で、ジャスラックは、約２６４万６０００件の音楽著作物のうち約２６１万４０００件を管理しており、シェア占有率は約９９％となっている。２００６年度は全体で約１１１０億円の音楽著作権使用料を徴収している。２００１年以降に参入した事業者は数億円程度だという。
音楽著作権の使用料を徴収し、作曲家や作詞家に分配する業務は、かってはジャスラックの独占市場だった。２００１（平成１３）．１０月施行の著作権等管理事業法改正で業者の新規参入が認められ、文化庁への登録制になった。現在イーライセンス等７社がすでに事業を開始している。
関係者などによると、新規事業者は楽曲が使用されるごとに支払う個別処理方式での契約にしていたが、ジャスラックが包括契約方式をとってきたため、放送局はジャスラック以外に新たな追加支出コストが発生するのを嫌って新規事業者の管理楽曲の使用を控え、作曲家など権利者も新規事業者への楽曲の管理委託をとりやめるなどするため、新規のライバル社の参入を困難にしている疑いがあるという。こうして、参入はしたものの、ライバル社は使用料徴収額で圧倒的な差を付けられている。
楽曲の使用をめぐる独禁法違反事件では、公取委が２００５．３月、音楽配信会社への利用許可を不当に制限したとして大手レコード会社５社に排除勧告を出した例がある。
ジャスラックは、こたびの立ち入りに対し次のようにコメントしている。
概要「検査が入ったことを真摯に受け止め、立ち入り検査には全面的に協力している。具体的な容疑は分からないが、我々は適正に音楽著作権の管理業務をしてきた。検査の結果が出しだい、迅速に対応していきたい」。
２００８．４．２４日 れんだいこ拝
Re:れんだいこのカンテラ時評３９６ れんだいこ 2008/04/24 20:06
【再びジャスラック問題を訴える、ジャスラックの独占禁止法違反抵触考その２】
れんだいこは、ジャスラックの解体再生を指針させている。この論法は靖国神社考と通底している。その趣旨は後で述べるとして、こたびジャスラックが「独占禁止法違反の疑い」で公正取引委員会の立ち入り検査を受けたとの報道が為されていることにつき見解を述べておく。これまでジャスラックは手前達が立ち入り調査することはあれ、初めてされる立場に追い込まれたことになり皮肉である。
この事件をどう受け止めるべきであろうか。れんだいこは、ジャスラックが特有の著作権論を編み出し、課金制と暴力金融並みの強引な取り立てによる悪徳商法に走っており、その結果なるほど売上は定向進化で巨大化し続けているが、同時にその使用料金徴収実態が社会問題化しつつあり、そういうこともあってこたび公正取引委員会がようやく重い腰を上げざるを得なくなったと見立てている。
れんだいこは、公正取引委員会の摘発とは違う面でジャスラック商法のイカガワシサを告発している。公正取引委員会は、独占禁止法違反で実態解明に向かえば良い。そもそも公益性の強い社団法人格であるはずのジャスラックが民間の営利企業さえ恥じろいたじろぐばかりの儲け商法に走り始め、市場独占し続けている不当性は糾弾されて然るべきと考える。政治家は、パーティー券をたくさん買ってくれるので知らぬ顔をしているという腐敗がある。
れんだいこは、ジャスラックの偏狭強権的な著作権論に着目し、著作権法並びに音楽著作権法違反で実態解明に向かおうと思う。以下、れんだいこの趣意を述べる。
ジャスラックは、著作権法並びに音楽著作権法が本来要請していない著作権侵害論を編み出し、人民大衆の音楽愛唱演奏にのべつくまなく課金し、その責任を店舗経営者に転嫁し、強引な取立で顰蹙を買い続けている。一体全体、人民大衆が歌唱演奏したとして、店舗がカラオケ機器を置いて営業利用したとして、何でそれが著作権侵害であるものかは。ジャスラックは本来、音曲文化の裾野形成として喜ぶべき事象に対し、著作権侵害だとして罵詈雑言しつつ取り立てに向かっているが、狂気の沙汰ではないのか。
暴力団はその昔、恐いお兄さんやオジさんを連れてきて嫌がらせをしてミカジメ料を取り立てた。ジャスラックは暴力団の代わりに弁護士を連れてくる。それでもラチがあかないとなると法廷闘争で脅迫する。この時、請求額が、暴力金融さえ驚く高額請求に跳ね上がっている。これができるよう一応法律で通しているが、金銭消費貸借でもない著作権侵害で、金銭貸借上の延滞金利上限枠以上の暴利を取ることができるのかどうか。これを誰も問題にしていないが違法性が強いと云うか違法そのものだろう。仮に著作権侵犯だとして、金銭貸借以上の制裁を科すのは狂気の沙汰ではないのか。
そういう問題があるというのに、裁判所司法はジャスラックに迎合的で、あたかも手足の如く立ち振る舞う。裁判官から書記官、執行官までがグルになっている。人民大衆は、ジャスラックの強引さに反発しつつも司法当局まで巻き込んだ権力の壁の前で切歯扼腕し、滂沱の涙を余儀なくされる仕掛けになっている。ここにジャスラック問題の由々しき深刻さがある。
れんだいこはこれに闘う。ジャスラックの著作権理論にどこが問題があるか。これに答えられる者はそう多くは無い。むしろ、ジャスラック的著作権理論を最近流行の知的所有権論の一種として受け入れ、尻馬に乗って講釈したり薀蓄たれたり説教する者が殆どである。人は、文明的だとか先進的だとか知的所有権云々と聞かされると、これに異議を唱えると知性がないことを見破られるのを恐れて、分かったような顔をして相槌を打つ。これが、ジャスラック式著作権論をのさばらせる要因になっている。
れんだいこは、ジャスラック式著作権理論の野蛮性を告発している。著作権槍で文化の森を突いて獲物を追う姿をダブらせている。何が先進的で文明的であるものかはと。これに合点する者が少ない、というか居ない。しかしながら、れんだいこの著作権論の方が数等倍洗練されていることがそのうち分かるだろう。今は堪えるしかない。
ジャスラック式著作権理論の野蛮性は、音楽の奏でられるところなら何でも金儲けの対象とするところにある。歌唱演奏それ自体を著作権侵犯とする野蛮な法理論を構築している。問題の原点はここにある。しかし、考えてもみよう。本来の著作権法の引用転載条項は、１・「できる」規定している。２・但しとして同一性保持や著者名、出典元、引用先の明記を条件つけている。３・著作者が敢えて拒否するときその意思が尊重されるとしている。これを仮にソフト型著作権論と命名する。
これに対し、ジャスラック式著作権論は、１・引用転載は原則として不可として理論構成している。２・利用するなら事前通知要承諾制であるとしている。３・引用転載するなら承諾の対価料を支払えとしている。こういう三段論法を編み出している。こうして課金制が生み出されているが、ここにマヤカシがある。これを仮にハード型著作権論と命名する。
しかしこれは何もジャスラックのみが咎を受けるものではない。昨今の自称インテリの著作権論は皆これにシフトしている。従って、ジャスラック式著作権論は彼らの論法の当然の帰結であり、独りジャスラックのみが責められる筋のものではない。新聞協会の著作権論然り、出版協会、放送協会、各種学会の著作権論然りである。彼らは皆、同じ穴のムジナである。故に、ジャスラック的行き過ぎを咎められない。咎めれば、お前もナーと返答されるからである。
違いがあるとすれば、ジャスラックが承諾対価料としての課金制をシステムアップして実践していることにある。しかも、弁護士を尖兵として裁判所を巻き込んで、云う事を聞かなければ利息制限法さえたじろぐ高額の懲罰金制裁を課し、更に延滞金利でも稼ぐと云う傍若無人、無法ぶりで取り立てている。つまり、理論的には他の業界のそれも似たり寄ったりだが、ジャスラックが傑出して理論を生硬に実践しているところに特徴が認められる。
ならばどこが間違いと云うべきか。ここで、れんだいこが伝授しておく。そもそも著作権法は、人民大衆の著作権付き著作物の利用に関して対価制を認めたものではない。この観点をしっかり持つことが肝要だ。そもそも著作権法は、著作権者と版権所有出版者と同業他社との関係に於いて、海賊版を取り締まることから始発しており、当時に於ける在るべき姿を定めた権利調整法であると弁えるべきである。（ここでは、権力側が、不都合情報を規制する為に設けた経緯の面は問わない）つまり、業者間規制法であり、そういうタガハメされた法として生まれたものである。この観点をしっかり持つことが肝要だ。
このようにして始まった著作権法がやがて一人歩きし始める。著作権法の打ち出の小槌的活用に目をつけた或る邪悪な勢力が、これを悪徳商法的に利用し、人民大衆の利用に対する課金制へと発展させたのが現代強権著作権論である。この理論は１９７０年代に始まり、８０年代から強力に吹聴されてきているという経緯がある。今日では、こちらの著作権法の方が通念化している。
この悪智恵を誰が付けたのかはここでは問わない。いずれにせよ、この飛躍は大いなる不正である。この観点をしっかり持つことが肝要だ。始発時点での著作権の目的趣旨からすると、著作権者と版権者の権利を擁護しつつ業界と目指す文化の健全な発展が義務付けられている。この後段の「業界と目指す文化の健全な発展」を阻害してまで著作権者と版権者の権利を擁護することまでは法が予定していない。にも拘らず、著作権者と版権者の権利を万能化させたのが現代強権ハード型著作権論である。この観点をしっかり持つことが肝要だ。
それはあたかも、憲法９条が有りながら、警察予備隊が自衛隊となり国防軍とならんとしている現下の状況、防衛庁が防衛相となり、イージス艦が漁船を真っ二つにしても直ちに救助活動せず被害漁民を放置し行方不明に追いやった様と似ている。法や機関がどんどん本来の目的から疎外しつつある。著作権法も叉弁えのない方向にどんどん資質劣化させられつつある。
れんだいこは、かく捉えている。だがしかし、このような著作権論が生まれず、現代強権ハード型著作権論に引きずられっぱなしで定向進化し続けているのが現下の状況である。何がうれしいのか知らんが、自称インテリは自分の首を絞めて恍惚している。その程度のインテリが多過ぎる。これを如何せんか。ジャスラックへの公正取引委員会の立ち入り事件は、この由々しき事態を考える記念すべき元一日にしたい。
２００８．４．２４日 れんだいこ拝
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れんだいこ 人生学院
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/jinsei/
駆ると宗教の宣伝担当を一手に引き受ける日本版ＫＧＢの電通の横暴
http://www.asyura2.com/08/hihyo8/msg/215.html
昔は国策会社として軍部の広報部として侵略の手先だった電通は権力者の御用機関であり、日本の広告の過半数を扱っているからマスコミを支配する力を持ち、日本中のメディアに広告をやめると脅迫することで気に入らない番組や出演者に圧力をかけて、日本の言論の自由を踏みにじり傍若無人に振舞ってきた。政府は四十兆円の予算をばらまいて何でもしたい放題をしてきたし、創価学会は十兆円の資金を脱税と信者からの収奪で巻き上げて使えるカネは幾らでもあるので、電通にとっては最上のお得意さんだから何でも慶んで言うことを聞くのは当然だろう。だからお得意さんの注文に応じて不正を満喫するのを助けるために情報を圧殺するのである。、
http://www.asyura2.com/08/hihyo8/msg/194.html
★阿修羅♪ > マスコミ・電通批評8 > 194.html
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Re: その国民に知られては困る情報を圧力で封殺する電通
http://www.asyura2.com/08/hihyo8/msg/194.html
投稿者 キャットテイタム 日時 2008 年 4 月 18 日 23:51:50: Bn02ynGyCIK1c
(回答先: それでも、一番悪いのは小泉ではなく 投稿者 ブッダの弟子 日時 2008 年 4 月 18 日 22:56:31)
従来のメディアは一定の情報を用いて国民をコントロールします。国民が本当に知るべき情報（税金はどこにいくら使われているのか、どの政治家と、どんな組織や人物に繋がりがあるのか等）は遮断され代わりにどうでもいい情報で陽動したり、内政の不備を誤魔化す為に別の話題に切り替えたり。それなのに民主主義だから国民の責任というのは違うと思います。私は民主主義も共産主義も人間を操る為の道具だと思いますが、それでもあえて本当の民主主義を定義するなら、それは人々が知るべき情報が完全に開示されている状態の事を言うんだと思います。電通の社員が不祥事で捕まっても本名は報道されない今日の現状を民主主義だとは私は思わない。
http://www.asyura2.com/07/cult5/msg/341.html
★阿修羅♪ > カルト5 > 341.html
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新しいタイプの出版妨害のやり方
http://www.asyura2.com/07/cult5/msg/341.html
投稿者 ラムセス 日時 2008 年 4 月 02 日 16:13:05: wc49qrd.DWqeY
出版妨害というと、本を出すのを妨害する工作であるが、出てしまった本は買占めや買取などで読者が読めないようにすることは、手口として良く知られていることだ。ところがそれがベストセラーになった本だったので、目的をうまく達することが出来なかったらしい。その本は「小泉純一郎と日本の病理」で確かにベストセラーだった。
http://www.amazon.co.jp/%E5%B0%8F%E6%B3%89%E7%B4%94%E4%B8%80%E9%83%8E%E3%81%A8%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E7%97%85%E7%90%86-Koizumis-Zombie-Politics-%E5%85%89%E6%96%87%E7%A4%BE%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9/dp/4334933688/ref=sr_1_1?ie=UTF8&s=books&qid=1207019518&sr=1-1
ところが紹介や書評がでないようにして、本を抹殺しようとしたが、その作戦が余りにもパーフェクトだったので、却って不信感を抱いて調べたら、妨害工作があったということが分かったと著者が書いている記事があった。ベストセラーになった本が、書評や紹介が全くなかったというのは、理解が困難だといえる不思議な現象だと思う。こんなことが今時の日本で起きることがありうるだろうか。しかし、著者がそう言っているのだから確かだろう。面白いケースだと思うので著者のﾌﾞﾛｯｸﾞから引用した。
http://www2.tba.t-com.ne.jp/dappan/
14 名前：藤原肇 投稿日： 2008/03/06(木) 13:39:18
以前どこかのスレッドに書きましたが、慶応大学の中村克己教授退官す前の一年間に渡り、大学院で行った講義録は『市民社会論・大学院編』として自費出版されています。とても素晴らしい内容なので購入して、「宇宙巡礼」の書店のプレゼント本に加えたいと考え、中村先生に分けてもうえないかと連絡したところる、小部数を私家版として印刷したので残部はないとのことでした。
東大の丸山真男か慶応の中村克己かといわれて、世界に通用する日本の学者として知られ、『経済合理性を超えて』や『マックス・ヴェーバーと日本』という名著をみすずから出した人が、最後にまとめた本をどこの出版社も出そうとしないほど、今の日本の知的荒廃は新興しているということで残念す。
私も最後になりそうな本を出したいと数ヶ月ほど悪戦苦闘していますが、どうも本になりそうもない状況が分かりましたが、その背景に『小泉純一郎と日本の病理』に関連したものがありそうです。それについて新しい本で触れていることを二回に分けて、記録として遺すことが必要だと考えたので、とりあえず（上）を次に貼り付けておきます。
***ソフトな形で実現した言論弾圧（上）
日本に真の意味で言論の自由があるかについて、多くの人がメディアの上で意見を発表し、知る権利の持つ重要性について論じている。だが、「笑顔のファシズム」が横行する社会では、総てがシステム操作による情報工作として、目に見えない形で言論統制や出版妨害が行われ、ソフトな言論弾圧が支配すると確信する。それは身をもって体験したからであり、どう考えても鮮やか過ぎて理解に苦しむような状況が、小泉政権の末期段階に発生したからである。
私が『小泉純一郎と日本の病理（ＫＺＰ）』（光文社ペーパーバックス）を出した時に、記事の中で日本における代表的なタブーを論じ、小泉政権が秘匿したい極秘の情報を始め、創価学会の生態と組織構造についての検討を加え、八頁にわたって総括と批判の論調を展開した。出版妨害事件で名高い藤原弘達の『創価学会を斬る』（日新報道）から、特に問題になった部分を引用して検討しただけでなく、大宅壮一が公明党を「ファシズムの体質がある」と指摘し、田中角栄が池田大作を名指しで「法華経を唱えるヒトラーだ」と言い切ったことに触れた。それは公開された歴史的な記録だったし、未だに検討し続ける価値を持つ重要なテーマであり、常に問題提起をし続ける必要があったから、証言を本に収録したことで前代未聞の出来事が発生した。
15 名前：藤原肇 投稿日： 2008/03/06(木) 13:58:04
以下に続いて（下）に相当する続きを貼り付けます。これが私の被害妄想ならば何てことはないし、お騒がせして申し訳ありませんということになります。しかし、余りにも見事すぎるので組織的な工作があったと予想するのは、少しでもインテリジェンスのある人なら読み取ると思います。実際問題として本が出て三ヶ月で四刷りになったのに、書評も紹介もゼロというパーフェクトゲームが実現したので、友人のジャーナリスト何人かに打診したら『点の声』だとの話して成るほどと思いました。そうしたら友人の元大手新聞の編集長が匿名で、私が記事を連載している「財界ニッポン」に書評を書き、それが唯一の書評として活字になっ他姓で、ベストセラーで書評ゼロというギネスのレコードにはなりませんでしたが、ディジタル時代だけに０と１というのも記録としては面白いと思った次第です。
（下）
メディアから黙殺される運命を持つこの本は、欺瞞政治やファシズムの危険性を論じたせいで、新聞や雑誌で書評や紹介が全くなかったし、妨害工作で本の入手が困難になるという噂さが流れた。しかも、それがインターネット上で伝播したせいもあり、口コミの威力によって本の存在が知られたことで、最初の二ヶ月だけで四万部も読者を獲得して、八重洲ブックセンターではベストセラーの第一位になった。
それにしても、政治と社会の部門でベストセラーの筆頭になった本が、メディアから完全に黙殺されたという奇妙な事実は、現代の「真昼の暗黒」という形容ができる。私の読者の何人かのジャーナリストからの情報では、広告の差止めという資金のパイプを締める手法で、巧妙なやり方の圧力がメディアに加えられて、書評の活字化が行われなかったということであった。
末期的なガンという医者の宣告を前にして、患者はその診断が事実でないように願い、家族もそれが誤診だと無視したいのが人情だが、観察事項をカルテに記録しておく仕事は、医者にとっては職業倫理と結ぶ使命に属す、嫌なことは黙殺して無かったように取り繕い、手遅れで取り返しのつかない事態に至った例は、太平洋戦争や平成大不況に幾多のモデルがあり、「焚書坑儒」で社会のガンは解消できない。
それは情報を記録から抹消することにより、ジグゾウパズルの断片を取り除くことをしても、大局観を持って全体像を描ける人にとっては、現象を生む構造自体が消滅したことを意味しない。カルテに記載された情報の記録ではなく、患者の身体の病巣を判定した医者の頭の中には、診断がインテリジェンスとして存在しており、このプロセスは政治や医学に共通して機能するのである。
16 名前：野村文男 投稿日： 2008/03/06(木) 23:49:03
ベストセラーに書評が絶無というの凄いことだ。練りに練って完全犯罪を狙った様子が読み取れるが、完全であるほど不自然になるので、完全犯罪が発覚して失敗するのが推理小説の面白さである。
完全犯罪の破綻ストリーが好きな読者は、手口の痕跡を残さない不自然さに異常感じるのだ。神奈川県で起きた警察幹部や共産党幹部への盗聴事件が、完全犯罪だったと思われていたのに、全く別の事件で犯罪が発覚したことがあった。
別件で完全犯罪だったものが発覚するのは、瓢箪から駒が飛び出すわけだが、何となくそれを予感する人が世の中にはいるものだ。
「小泉純一郎と日本の病理」が創価学会を痛烈に批判した書であり、題名の小泉純一郎よりも創価学会の危険性が、主題だと見抜いた人もいたことが判る記事を見つけた。次の記事である。
http://www.asyura2.com/07/cult5/msg/206.html
創価学会の出版妨害に関しては次のサイトが分かりやすい。
http://209.85.173.104/search?q=cache:X7DaJPSOO7cJ:ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%80%E8%AB%96%E5%87%BA%E7%89%88%E5%A6%A8%E5%AE%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6+%E5%89%B5%E4%BE%A1%E5%AD%A6%E4%BC%9A%E3%80%81%E5%87%BA%E7%89%88%E5%A6%A8%E5%AE%B3&hl=en&ct=clnk&cd=4&gl=us
創価学会は図書館にある本について干渉して稲事実があり、これはヒトラーのやった焚書と同じで独裁権力による言論弾圧が行われているのであるが、創価学会と統一教会を顧客にしてメディア向けの干渉工作の下請けをやっているのが電通なのである・
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《史料》図書館などから創価学会批判書の排除を要求する公明党議員（低気温のエクスタシーｂｙはなゆー）
《史料》図書館などから創価学会批判書の排除を要求する公明党議員（低気温のエクスタシーｂｙはなゆー） http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/1098.html
SEN 1098 2006/12/10 13:22:12 投稿者: 尾張マン
http://alcyone.seesaa.net/article/29325908.html
☆ 公明党の図書館への圧力（雑木帖）
☆ http://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/2848a0770d6b81b8c1f6d29a2d4257ca
☆ http://www.asyura2.com/0610/senkyo27/msg/144.html
☆ ６年ほど前、図書館に行って創価学会、統一教会に関する図書を読もうとして驚かされたことがある。「宗教」の書棚には、オウム真理教や統一教会に関する批判本が多く並んでいるのだが、創価学会のそういう本が一冊もない。 一方、「ジャーナリズム」の書棚に行くと、創価学会員が書いた創価学会擁護の本、マスコミパッシングの本が所狭しと並んでいる。 図書館備え付けの端末で検索をすると、批判本が一番多く出版されている宗教団体は、オウム真理教や統一教会ではなく創価学会であることがわかる。しかしそれらの創価学会に対する批判本は全て書庫に置かれ、所定の用紙に題名、また閲覧者本人の名前などを書いてカウンターで申し込まないと読むことができない。 ☆小泉が許す学会支配（佐高信氏） http://www.kinyobi.co.jp/pages/vol480/fusokukei
☆ http://www.asyura2.com/0610/senkyo27/msg/144.html
2000年春、東京都大田区議会で、公明党の議員が珍妙な質問というか、要求を行なった。 「『週刊新潮』『週刊文春』『文藝春秋』を全大田区の全図書館から排除してもらいたい」 とりわけ最近、公明党および創価学会の露骨な攻撃の標的にされている『週刊新潮』の同年３月３０日号によれば、この３誌が“指名”されたのは、とくにこの３誌が創価学会を批判し、この区議を含む学会員を不愉快にさせたかららしい。 ☆公明議員が図書館に圧力 創価学会批判本「どのように選定」（２００１年５月２９日の「赤旗」）
http://www.asyura2.com/0610/senkyo27/msg/144.html
東京の日本共産党中央区議団（まりこ勝彦団長、五人）は二十八日、中央区教育委員会にたいし、「図書館の自由と言論出版の自由を守ることについての申し入れ」をおこないました。申し入れは、公明党の佐藤孝太郎区議が三月区議会で、区立図書館三館の蔵書に創価学会を批判した書籍があることを非難し、図書館職員の人事異動を要求したことにたいするものです。西田時夫教育長、出竿恒夫教育次長らが応対しました。 佐藤公明党区議の質問は、三月二十三日の区議会予算特別委総括質疑で、（１）区立図書館のコンピューターシステムで図書を検索すると、創価学会を批判した本が何冊もある（２）図書の選定は、だれがどのようにおこなっているのか（３）図書館の職員の人事異動が適切におこなわれているのか、適切な人事異動をしていただきたい――というもの。 （略） 公明党区議が図書館から創価学会批判本を排斥しようとした動きは、昨年三月十三日の大田区議会でもありました。 同党の田口仁区議が総括質問のなかで、「大田区の全図書館から排除してもらいたい」と、『週刊新潮』『週刊文春』『文芸春秋』の三誌の排除を要求する言論抑圧発言をおこない、問題になりました。名指しされた雑誌が、「田口議員がやったことは紛れもない言論弾圧」（『週刊文春』）と批判の記事を掲載するなど、政権入りした公明党の危険な“焚書”（ふんしょ）の動きとして波紋をひろげました。 ☆公明区議、週刊誌排除迫る（２００１年５月３１日の「赤旗」） http://www.asyura2.com/0610/senkyo27/msg/144.html
公明党の区議会議員が三月議会で区立図書館に圧力をかけていたことが問題になっている東京・中央区で、四年前にも別の同党区議が区議会で『週刊現代』『週刊ポスト』『週刊文春』『週刊新潮』の四誌を名指しで非難し、図書館や区の施設から排斥するよう要求していたことが、三十日までに明らかになりました。区側は区役所ロビーから週刊誌コーナーを撤去し、区立図書館で二誌の購入を中止していました。同党の根深い言論抑圧体質を示すものです。 週刊誌の撤去を要求したのは、公明党の田畑五十二（いそじ）区議。九七年三月七日の区議会予算特別委員会で、「心ない一部のメディアが権力と組んで意図的に特定人物の攻撃などあると聞いている」「人権侵害がはなはだしく、言論の暴力である」などと非難。「図書館、区の施設、待合室、ロビーなどに置いてある暴力的、人権侵害の週刊誌はき然として排斥するべきだ」と求めました。 田畑区議の質問後、中央区は区役所一階ロビーにあった雑誌コーナーを撤去し、名指しされた日本橋図書館は「経費節減」を理由に、『週刊ポスト』を九九年四月、『週刊現代』を昨年四月にそれぞれ購入中止しています。 中央区総務課では、「詳しい記録は残っていないが、四年前に出版社系雑誌の購入をやめ、雑誌コーナーをなくしたのは事実だ」と説明しています。 当時の週刊誌は池田大作氏にからむ女性の訴訟や創価学会から叙勲問題で批判をあびていた元公明党委員長竹入義勝氏のインタビューなどをのせていました。 ☆公明区議の図書館への圧力（２００１年６月５日の「赤旗」）
http://www.asyura2.com/0610/senkyo27/msg/144.html
四日発売の『週刊現代』（六月十六日号）は、「公明党区議『創価学会批判本“排斥要求”』の愚――東京の区立図書館に圧力かけた佐藤孝太郎区議の“言論弾圧・政教一致体質”」の見出しで、東京・中央区の佐藤孝太郎公明党区議が三月区議会で、区立図書館の蔵書に創価学会を批判した書籍があることを非難した問題をとりあげています。 この問題をとりあげたのは同誌「ジャーナリズムの現場から」欄で、「最近、その（言論の）自由をおびやかしかねない事実が発覚した。５月２９日付『赤旗』がそのいきさつを報じている」と本紙の記事を紹介、中央区に「図書館の自由と言論出版の自由を守れ」と申し入れをした日本共産党のまりこ勝彦区議団長の談話をのせています。 佐藤公明党区議の質問は、（１）区立図書館には、創価学会を批判した本がこれほどある（２）図書の選定は、だれがどのようにおこなっているのか（３）図書館の職員の適切な人事異動をしていただきたい――というもの。 『週刊現代』は、日本図書館協会の「図書館の自由に関する宣言」を紹介し、「佐藤区議の要求は、この宣言の精神を真っ向から否定する愚挙なのだ」と批判。「言論・出版妨害事件以来変わらない体質が、政権入りしてからいっそうむきだしになった」とのコメントを紹介しています
今日は暇だから投稿可能限定数までバンバン行く！芸能界の金正日こと周防郁雄が鹿砦社を提訴ｗｗｗ
http://www.asyura2.com/07/hihyo6/msg/591.html
日本の大手マスゴミに一行も出ない芸能界の金正日ことパーニングの臭防が言論界の最後の砦となっている鹿砦社をヤメ犬弁護士を使い提訴したらしいｗｗｗ
金の力でヤクザも警察も検察も使い放題ってかｗｗｗ 女もか←臭防のハニートラップｗ
おーこわっーｗ
ロンポールに触れたら首になる
http://www.asyura2.com/08/hihyo8/msg/178.html
フジテレビの友達から聞いた
「記者クラブの既得権は必要」と大阪府知事選挙で圧勝した橋下徹氏＝情報番組に出演して [PJNews]
http://www.asyura2.com/07/hihyo7/msg/523.html
「記者クラブの既得権は必要」と大阪府知事選挙で圧勝した橋下徹氏＝情報番組に出演して
2008年01月29日11時09分
【PJ 2008年01月29日】－ 27日に投開票の大阪府知事選で、タレントで弁護士の橋下徹氏が当選した。新聞報道などによると、橋下氏は、当選後の約24時間で、約40のメディアの取材を受ける。28日午前０時半～４時すぎまで在阪メディア14社の個別取材に応じ、同６時前からテレビとラジオに出演。同７時前～９時にかけて、東京の民放キー局も含めたニュースやワイドショーなど９番組に登場―。２月６日の知事就任まで連日テレビに出ることになりそうだという。
橋下氏は28日午後、読売テレビの情報番組「ミヤネ屋」、毎日放送の情報番組「ちちんぷいぷい」、出馬表明までコメンテーターを務めた朝日放送の「ムーブ！」に、順番に生出演。テレビ局前に車を待機させ、分刻みでスケジュールをこなした。
記者は、毎日放送から朝日放送まで徒歩で移動。移動中、ラジオでテレビで話す橋下氏の話の内容を聞き取った。
午後４時前から、朝日放送の「ムーブ！」に出演した橋下氏に、司会の堀江政生アナウンサーは、「これからは、大阪府政がうまく動いているか監視する立場をとりたい」と前置きした上で、橋下氏が、出馬表明までに、出馬はあり得ないと否定していたことの事の真意などについて、この日のコメンテーターの勝谷誠彦氏らとともにコメントを求めた。
さらに、堀江アナウンサーは、記者クラブのオープン化についての橋下氏の考えを問うた。橋下氏は、「記者クラブ制は、維持します。大阪で記者クラブをオープンにしたら、いろんな記者が来る可能性がある。選挙までは、記者クラブのオープンについて、あまり考えたことはなかったが、このたび、記者クラブで会見させていただいたりして、記者クラブの既得権は必要だと感じた」などと話した。
この橋下氏の話を受けて、コメンテーターの勝谷氏は、「今の話は、知事の立場でものを言っている。田中康夫氏が長野県知事だったときに、記者クラブをオープンにして、ネットで発信する記者が増えた」などと、記者クラブの既得権に対する橋下氏の考え方が、市民の立場にたっていない発言に異議を呈した。
橋下氏は、ムーブに約30分間出演した後、同局玄関前で、朝日放送関係者らに見送られ、朝日放送をあとにした。【了】
■関連情報
大阪弁護士会所属の橋下徹弁護士が大阪府知事選に出馬表明会見＝大阪府庁で
大阪府知事選に出馬表明会見した橋下弁護士＝会見後、大阪府庁内で挨拶まわり
http://news.livedoor.com/article/detail/3485454/
UFO問題は大々的に取り上げるくせに９１１の真実は一切無視のマスコミ。
http://www.asyura2.com/07/hihyo7/msg/369.html
何でしょうこのギャップは。
アメリカの犬読売新聞
アメリカの犬朝日新聞
アメリカの犬産経新聞
アメリカの犬毎日新聞
アメリカの犬共同通信
アメリカの犬時事通信
右も左も犬ばっか。
【デジタル『紙の爆弾』】続報 鹿砦社ＶＳバーニング「恫喝訴訟」（次回口頭弁論12月17日東京地裁）
http://www.asyura2.com/07/hihyo7/msg/214.html
【デジタル『紙の爆弾』】続報 鹿砦社ＶＳバーニング「恫喝訴訟」（次回口頭弁論12月17日東京地裁）
http://kamibaku.com/modules/weblog/details.php?blog_id=124
続報 鹿砦社ＶＳバーニング「恫喝訴訟」
執筆者: kamibaku (9:38 am)
本誌『紙の爆弾』における、バーニング系芸能事務所所属・藤原紀香と、吉本興業所属・
陣内智則の結婚についての、芸能ジャーナリスト・本多圭氏のレポートに対して「芸能界のドン」
とも呼ばれるバーニングと、周防郁雄代表から起こされた＜恫喝訴訟＞の第２回口頭弁論は、
１１月１２日に東京地裁（民事１部）で開かれた。 被告とされた鹿砦社と本多圭氏は、原告側
訴状に対する第１弾の準備書面を提出、徹底して争うことを主張した。
当初、我々は＜言論には言論で＞の民主主義の基本ルールから、反論は『紙の爆弾』の誌面を
もってと呼びかけた。しかし、原告は問答無用に高額の名誉毀損の民事訴訟を提起した。
本多の記事によって「原告会社が長年に亘り培ってきた潔白なイメージ及び原告らの信用が
著しく毀損され」たとし、３３００円の損害賠償等を請求した。
さすがに「あんたらだけには、潔白なイメージ」とは言われたくない。それが、私、松岡の正直な感想だ。
何度も事務所に銃弾が放たれるような芸能プロダクションに「潔白なイメージ」を抱くであろうか？
本件訴訟は、みずからが気に入らないから訴えるという「恫喝」であり、その「道具」に裁判所を
使っているのではないか。もちろん、裁判には税金が投入される。
裁判でなくとも合意点は探れたはずだ。まさに税金の無駄遣いだ。
本件訴訟で、芸能界を支配するバーニングの＜闇＞を照らすと共に本誌『紙の爆弾』や
「デジタル紙の爆弾」で、バーニングの”恥部”を明らかにするであろう。さらに、
バーニングの恫喝訴訟を指揮するとされる、ヤメ検・矢田次男弁護士（のぞみ総合法律事務所）
についても「三百代言」ぶりの調査を進めており、近々バクロする予定だ。
第３回口頭弁論は、１２月１７日午前１０時３０分から、同じく東京地裁（民事１部）で開かれる。
凶暴・不法行為化する新聞記者 (1)はじめに = 青山貞一
http://www.asyura2.com/07/hihyo6/msg/509.html
http://eritokyo.jp/independent/aoyama-col10066.html
約８ヶ月かけ「日本のメディアの本質を考える」を連載してきた。新聞を核にテレビ、ラジオを統合し、巨大化してきた日本のマスコミに、マスコミ本来の役割、機能が期待できないことが分かった。
広告収入を求め、発行部数や視聴率を増やすことに奔走してきたマスコミだが、そのことが広告主に遠慮し報道できないことを増やしてしまった。
またテレビ、ラジオの統合は、結果的に放送法の免許、許認可との関連で、政府・与党に足元を見られ、マスコミ本来の機能である権力批判に及び腰を招来してしまった。
．．．．．．．
２００７年１０月７日より新たに「凶暴・不法行為化する新聞記者」を連載する。といっても、週刊誌、写真紙のことではない、新聞のことである。
要約的に言えば、新聞記者による取材の凶暴化が進んでいるのである。
以下に凶暴・不法行為化する新聞取材の一般例を列記する。
(1)新聞記者が、特定の他者に対して執拗につきまとう行為、ストーカーまがいの取材をすること。
(2)新聞記者が、特定他者の自宅、所属組織などに、取材のふりをして、サラ金まがいに執拗に電話などをすること。
(3)新聞記者が、取材先で特定他者の誹謗中傷をすること。自分が思っていることをあたかも取材相手が言ったようにしむけること。
(4)新聞記者が、特定他者に直接取材せず、自分の偏見や思い込みで新聞倫理上ありえない記事を書くこと。
(5)新聞記者が、特定他者に取材せず、特定の他者を中傷、攻撃する内容を本、メール、メーリングリスト、ブログなどに書くこと。
(6)新聞記者が、新聞記者の名刺を出し取材した特定他者の取材内容を、記事にすることなく、議員などに特定の他者攻撃する材料として情報提供すること。
(7)新聞記者が地方公務員、特別地方公務員などの特定他者を辞職に追い込むことを前提に、取材活動すること。
(8)総じて、第四権力としてのマスコミ権力を背景に、新聞倫理上また法的にしてはいけないストーカー的、ハラスメント的な取材行為を行うことである。
これらはあたかも最近多くなっている警察や検察が捜査段階で自分たちに都合の良い供述を引き出そうとする行為にも似ている。
両者に共通しているのは、人目に触れないところで、権力を背景として取材や取調べが行われていることである。
新聞記者による上記の行為は、単に日本新聞協会の新聞倫理にもとるだけでなく、刑法や民法に抵触することもある。
もとはといえば、一部週刊誌や夕刊紙の取材手口であった上述のことが、今では新聞記者の手口となっているともいえる。今では逆に、新聞社より週刊誌の方がよほど、取材方法に関しては、知見や節度をもっているようにさえ思える。
これら新聞記者の凶暴・不法行為化は日増しに酷くなっていると思える。
もちろん、すべての記者がそうである、というわけではない。一部の記者であろうが、時として組織的、すなわち上司の命令､指示で若手の記者がストーカーまがいの取材に走ることが多い、と思える。
筆者自身、凶暴化した新聞記者の取材行為などの行状に対し、刑事（刑事告訴）、民事（不法行為による損害賠償）などの司法対応を含め新聞記者及び新聞社に抗議をしている。それらの一部を具体的に紹介したい
つづく
郵政民営化は絶対に阻止しなければならない-メディアの世論誘導はなぜ？(神州の泉Blog）
http://www.asyura2.com/07/hihyo6/msg/417.html
(回答先: クーデターの主犯はメディア (水間政憲） 投稿者 小沢内閣待望論 日時 2007 年 9 月 18 日 10:44:01)
「郵政民営化は絶対に阻止しなければならない（メディアの世論誘導はなぜ？）
前掲の水間政憲氏の記事を見ると、明らかに構造改革急進派（亡国政治家たち）の肝煎りで、大新聞が世論誘導を行なっていることがわかる。総裁選活動において、現状では麻生氏のほうが圧倒的に人気もあり、説得力もあって世論を国民の関心を惹きつけているのだが、マスコミは一様に福田氏がほぼ完全に優勢を占めているように取り扱われている。我々国民は大手マスコミが国民利益をもたらすような報道は絶対にしないということを、二年前の熱狂的な郵政民営化是か非かの衆院解散総選挙で学んでいるはずである。だとすれば、今行なわれている福田・麻生氏両名の総裁選出レースに関しても、マスコミは国民利益と反する報道を行なっていると判断するべきである。
騙されてはならない。福田氏優勢は世論誘導だ！！国民はこの事実を重く受け止めて、なぜ今の時期に、総裁選を世論誘導して福田氏を祭り上げねばならないか、その理由を見究めねばならない。非常に簡単なことである。これは小泉・竹中構造改革路線を敷いた大元が構造改革を推し進めるために、マスコミに報道管制を敷いたのだ。小泉構造改革は間違いなく国力を最低レベルに低落させる亡国的政策である。この構造改革で地方の惨状は目に余るものがあり、日本は急速に弱肉強食の格差社会に向かった。その結果、無用な痛みを味わった地方が怒りを持って、この間の参院選に投票し、売国自民党の完敗を招来したのだ。この結果を踏まえて、今自民党はダッチロール状態に陥り、求心力を失っている。この現状を憂えた者がいる。それはアメリカである。アメリカは日本の国富を吸い取ることに国家存続の命運がかかっている。そのために小泉純一郎前総理を籠絡し、売国エージェントの竹中平蔵氏にネオリベ構造改革の旗を振らせた。
よく聞いてほしい。アメリカによる日本国富収奪の最終目標は郵政資金なのである。従って、アメリカはすぐ先に迫っている郵政民営化を滞りなくスタートさせることが急務のなのだ。だからこそ、今月９月の国会を混乱させ、会期をつぶす算段なのだ。唐突な安部首相の退任表明は、郵政民営化凍結の気運を根こそぎつぶす目的に収斂していると私は見ている。アメリカが最も驚愕し恐れたのは、８月に民主党と国民新党で出された「郵政民営化凍結法案」の提示である。ところがこの重要な法案が、誰にも知られない状態でひっそりと廃案の憂き目に遭っている。誰にも知られないように廃案。ここが重要なポイントである。もし、マスメディアが「郵政民営化凍結法案」の消滅を、理由と根拠をあげて報道すれば、国民に不信感が生じ、郵政民営化そのものに疑念を呈する世論が生じる。そうなると、郵政民営化関連法案の実地を急がずに、中身をじっくり検討しようじゃないかということになる。この話が国会で展開されると、アメリカに隷従した構造改革急進派は非常にまずいことになるのだ。彼らはどんなことがあっても構造改革を止めたり停止したりするわけには行かない。アメリカに脅されているからだ。
だから、今は二年前の郵政民営化時と同じ理由でマスコミは世論誘導を行なっている。その目的は、郵政公社を滞りなく四社分割化することにある。なぜ、今、小泉氏が出てきて福田氏を押したのか。それは福田氏なら構造改革派がコントロールできると踏んだからだ。麻生氏が総理総裁になったらまずいと彼らが焦っている理由は一つ、麻生氏が構造改革に熱心ではないからだ。従って、いま国会審議が行なわれると、再び郵政民営化凍結の気運が起こる可能性がある。アメリカはこれを阻止する動きに出た。これが上述の読売新聞を中心としたマスコミの世論誘導なのである。国民は気が付かねばならない。小泉氏から安部氏に引き継がれた構造改革は、実は国家を破壊する最悪の政策であることを。
構造改革は、緊縮財政でデフレを拡大させ、不良債権を増加させた。その上、その不良債権を加速的に処理して日本経済を破壊したのである。構造改革派はなぜこのような破滅的政策を行なったのだろうか。ここにこそ、植草一秀氏の小泉政権批判と弾劾の要点がある。すなわち、日本の優良資産の価値を低落させて外資買いに便宜を供与する政策にほかならない。文字通りの売国政策である。そして、この売国政策が収斂している最終目標こそ郵政民営化なのだ。それが今日に時点からあと１１日で実行される。国家の命運がかかるこの歴史的に重要な時期に、安部氏退陣と総裁選が出てきた。おかしいとは思わないだろうか？テロ特措法も、年金問題も、格差問題も、今の時点では、郵政民営化が阻害されないために方便として強調されているのだ。
以上の文脈において、エコノミストの植草一秀さんは嵌められたのだ。植草さんは確実に無実である。そして彼が七年も前から小泉政権を果敢に弾劾した事実とその内容を評価するべきである。植草氏が指摘していた「りそな銀行インサイダー疑惑」は、国富収奪の予兆的形態を持っていた。もっと言うなら、３５０兆円に及ぶ膨大な郵政資金を収奪するための予兆的収奪が「りそな銀行の公的救済」にあらわれている。小泉・竹中構造改革は偽装の改革であり、その目的は国富流出だ。２５日に臨時国会が開催されて新総理が誕生するが、国民新党でも、民主党でも、この日に再び「郵政民営化凍結法案」を国会審議にかけるべきだ。それで何としても世論喚起をして、この売国法案の稼動を停止しなければならない。
最後に皆さんに重要なことを問いかける。郵政民営化は2007年の10月から始まって、2017年までの移行期間を経て完全民営化に到達する。つまり、移行期間が10年というゆっくりした充分な時間を設けていることになっている。皆さんはおかしいとは思わないだろうか？10年の歳月を要して徐々に民営化に移行するなら、なぜ二月に米国副大統領のチェイニーが来日して来月からのスタートをテコ入れしたのだろうか？米政府の上位の人物がなぜこのような露骨な内政干渉をしたのだろうか。そして、8月に提起された「郵政民営化凍結法案」が、なぜひっそりと廃止されたのか。開始を直前にした今、なぜ国会を混乱させ、審議が開かれない事態が生じているのか。そして、最も重要なことだが、なぜマスコミは世論誘導してまでも、福田氏を必死で担ぎ上げるのだろうか。それは小泉構造改革継続のためであり、郵政民営化を確実に実行するためである。
はっきり言おう。民営化移行期間の10年は国民を欺くペテンなのだ。アメリカは郵政資金の確保を最優先に急いでいることは明らかだ。どう考えても、売国構造改革派とアメリカは10月1日の郵政公社解散と四分社化を待って急いでいるとしか思えない。その日がきたら、たちどころに郵政資金が国外に流れていくのではないのか？
心ある人たちは、何としても今、郵政民営化を凍結する叫びを上げてほしい。国富がアメリカに渡ってからでは取り返しがつかないのだ。」
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2007/09/post_cf58.html
政治におけるネットの現実社会への影響力
http://www.asyura2.com/07/hihyo6/msg/284.html
【始末に困る人材が多ければ多いほど世の中を変える力となる】
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/190807.htm
題名：政治におけるネットの現実社会への影響力
日比野
１．ネット時代の選挙
ネットの世界で最も価値のあるとされるもの、真実と暴露と高い見
識。
普段表に出ない・出せないものが、ここでは価値あるものになる。
だから、ネットの世界での選挙活動は、政策そのものが吟味される
。選挙広報なんかによくあるあたりさわりのない表現は、華麗にス
ルー。訴えが真実を穿つものかどうか。政策が理に適っているか。
それだけが問われる。
ネットの世界では匿名性が高いから、人は本音で話しやすい。時に
は家族にさえ話さないことも匿名で発言したりできる。そんなネッ
トの世界では、理性のタガが外れる人と、リアルの世界では押し込
めていた強烈な理性が輝く人の２種類に分かれる。
前者と後者のパーセンテージのどちらが多いかで、民度の高低が分
かれる。前者は感情でカキコし、後者は理性でコメントする。現実
社会ではそんな心の動きは表にでることは少ないけれど、行動様式
の基本は同じ。無党派層を狙った演説・宣伝は前者をターゲットに
したもの。
政情が安定して平和なときはそれでもよかった。自分の支持者とじ
っくり話して票を固めて、無党派層には、口当たりの良いことを言
って敵にまわさないようにすればよかった。
でも、ネットの世界はそうじゃない。何年かの紆余曲折をへて、２
ちゃんねるを中心とした、情報ソース重視の風潮がネットに根付い
たのが決定的。今の日本のネット世界は理性に重心がある。後者は
もう騙せなくなった。
だから、ネット層の支持を集めようとするのなら、ネットの世界で
最も価値のあるとされる真実と暴露と高い見識に訴えないと効果が
ない。
政見放送や遊説内容をＹＯＵＴＵＢＥに何度もアップしたり、公約
しか書いてない政党ＨＰをいくら更新したとしても、内容が伴わな
ければ二度と見てくれない。
どぶ板選挙と同じ認識でネットの世界に踏み入れても痛い目をみる
。現実世界では建前で応対しても、ネット世界では本音で反応する
から。
今回の参院選では、自民、民主両党が公示後もＨＰを更新して広報
活動をした。政治がネットの世界にどんどん入り込んでいる事実。
組織票が存在しない世界がそこにある。
だけど、バーチャル世界であるネットが、現実社会に本当に影響を
与えるかどうかについては詳細に見ていく必要がある。
２．政治系ネットブログの現実社会への影響力
今回の参院選での本当の勝利者はメディアだと言われている。それ
くらい破壊的な力を発揮した。それに対してネットは、ほとんど影
響力がなかったように見える。これについて検討してみたい。
総務省による平成１７年「通信利用動向調査」によると、インター
ネット利用者は引き続き増加していて、過去１年間にインターネッ
トを利用したことのある人は推計８，５２９万人に達したと報告さ
れている。
また、財団法人 明るい選挙推進委員会で第44回衆議院議員総選挙
における年齢別投票率が報告されている。
それによると、５０歳以下の世代でのネット利用率は９０％を超え
ているものの、１０歳上の世代ごとに利用率は約１５ポイントづつ
減っていき、８０歳以上の世代では７．２％にまで低下する。
しかし、全体としてみた場合、投票者総数２０万人のうち、ネット
を利用したことがある人数は、およそ１３万人にもなっている。お
およそネットの影響は投票者全体の２／３を占めているから、ネッ
トそのものは全国に浸透しているといっていい。
次にネットブロガーの影響度をみてみる。
日本のブログ登録数はというと、同じく総務省の調査で、平成１８
年３月末現在８６８万と報告されている。
人気ブログは何万もの閲覧があるから、ブログ単独では偏りはある
けれど、おおざっぱにいってネットユーザーの１０人にひとりがブ
ロガーであって、自分で情報発信している。
だけど、政治系ネットブロガーにまで絞り込むと話は違ってくる。
人気ブログランキングというのがあるけれど、これを例にとると、
ブログ登録数が４２万もあるにもかかわらず、政治系ブログへの登
録数は４５０足らずしかない。率でいけばわずか０．１％。
ネットユーザーの１０人にひとりがブロガーだから、単純に登録数
の１０倍はそのブログをみているとしても、率としては１％にしか
ならない。
また、人気ブログランキング経由で読んだブログに対して、クリッ
クすることでカウントされるＩＮポイントでのランキングをみても
、ＴＯＰ１００まででカウントすれば、政治系ブログは１３個ラン
クインしているものの、ＴＯＰ１０にランクインするものはたった
ひとつだけ。
ＴＯＰは芸能系ブログで４０万のポイントがあるけれど、政治系ブ
ログでは最高でもようやく８位にランクイン。ポイントは約１６万。
ブログランキングでは、１０万以上のポイントがあるのは上位２０
位くらい迄で、あとは数万程度、１００位になると２万ポイントを
割ってしまう。
ブログのポイント数は、ランキング上位に偏る傾向があって、ＴＯ
Ｐ１００の一日あたりのポイント総数７１２万に対して、政治カテ
ゴリ登録しているブログのポイント総数は７２万。一月あたりでみ
てもＴＯＰ１００のトータル２８７３万ポイントに対して、政治カ
テゴリのブログでは２９６万ポイントしかない。
多少乱暴な見積もりではあるが、ネットユーザーで政治系ブログを
みる人は全体の約１割くらいではないだろうか。
だとすると現実社会ではネットの影響力なんてないというよりは、
ネット世界の中で政治系ブログの占めるシェアが極端に低いとみる
べき。これは同時に国民の政治への関心の薄さを如実に示してる。
ちなみに、政治系ブログが社会全体に影響を及ぼす範囲をシェア計
算してみれば、有権者全体を１００とすると、
１００×０．６６(ネット全体の影響係数） ×０．０１～０．１
（政治系ブログの影響係数）＝０．６６～６．６
となる。
率にしてわずか０．６６％～６．６％しかないシェアを更に各種政
治思想・団体、その他で奪い合う構図。これではいつまで経っても
、政治系ブログは現実社会に影響を与えられない。対象としている
市場が狭すぎる。
３．ネットの海と魚群
ネットは個人の本音をそのまま反映するから、お気に入りブログや
気の合った仲間とだけ繋がってる。内輪サークルの輪が無数に存在
してる。
ネットの海は広大だけど、広大なのは海だけで、中の魚は群れを作
って泳いでいて、互いに干渉しない。そのなかのほんの一部の魚群
のひとつが、たとえば政治系ブログの魚群だったりする。
回遊魚なんかは海流の流れに沿って移動するけれど、それと同じで
、ネットの海をおよぐブログ魚群も、流行という海流の流れに従っ
て移動してる。
でも行動基準は割りと単純で、餌を探すことが中心。餌場を見つけ
る指針となる水温の変化には敏感だけど、海流の流れには逆らわな
いし、海流がどこに向かっているかなんてあまり気にしない。ほん
の一部の魚群だけが、海流の流れ行く先を気にしてる。
理念を語る政治家とパンを欲しがる民衆。当選するのはパンを渡す
と言う政治家。
まず、生命の安全があって、次に経済的安定があって、その次にシ
ガラミがあって、その次くらいにようやく理念。そんなもの。
理念とパンの間の距離が途方もなくある。だから政治家は選挙では
パンを語る。ネットの海を泳ぐ大多数の魚群は餌に釣られるからそ
っちに流れる。平和なときは特にそう。
だけど、もうひとつ行動を規定するものがある。身に危険が迫るこ
と。生命の安全はパンより大事。
目の前にサメが口をあけて待っていたら、どんな魚も逃げるけれど
、サメの姿が目に入らないうちから逃げたりなんかしない。海流の
はるか先にサメの大群がいたとしても、お構いなし。
今回の参院選は、自分達が泳いでる戦後レジューム海流から別の海
流に乗り換えようとするための選挙の筈だった。
だけど、一部の魚が年金餌を食っちゃったなんて話に慌てふためい
て、ちゃんと餌をよこせ、となった。餌を直ぐあげれば収まった可
能性もあったけれど後手に回った。
悲しいけれど現実をみる限り、政治系ブログ以外の多くの魚群は目
の前の餌を求め、目の前の危険だけを回避して泳いでる事実は否定
できない。
４．キャズム理論
新製品、とりわけハイテク製品が市場に普及する過程について研究
した理論に「キャズム理論」というのがある。
キャズム理論はマーケティング・コンサルタントのジェフリー・Ａ
・ムーアが提唱している考え方。
簡単にいうと、少数の進歩的な消費者によって構成される初期市場
と広く多くの消費者が参加する一般市場との間には、おおきな溝が
ある。この溝を「キャズム」と呼ぶ。多くのメーカーはこのキャズ
ムを超えることが出来ず、溝に落下し、撤退をよぎなくされてしま
うという理論。
キャズムの内側にいる人たちはその分野に精通しているけれど、キ
ャズムの向こう側にいる一般の人達は詳しくなく、興味もない。だ
から、キャズムの向こう側の人たちには、その分野が自分の組織や
利益にどのように貢献するか、どんなメリットがあるかということ
を納得させなくてはならない、という。
この関係は丁度、あるカテゴリーの魚群とその他のカテゴリーの魚
群の関係とぴったり一致してる。
政治分野についていえば、日本人の意識における政治とその他分野
の間の深いキャズムを超えていくための方法論が、そのままネット
世界での政治系ブログの影響力を拡大する方法論になる。
ムーアはキャズムを超えるには、いきなり一般市場全体を相手にす
るのではなく、将来的に波及効果の高いニッチ市場に焦点を絞り、
新製品を投入する方法を説く。
将来の顧客のあらゆる要求に応えられる製品・サービスを用意して
、時期をみて投入する。ホール・プロダクトといわれる戦略。
今なら、中国製品・食品の安全性の話題が波及効果の高いニッチ市
場。それら製品や食品の安全性を「政治的に」どうすれば回避する
ことができるのかという話題や方策をエントリーして、政治カテゴ
リー内のブログを充実させておく。
そのあとで食品カテゴリーのブログ、それも最も影響力のあるブロ
グを中心に大々的にトラックバックやコメントをして、彼らに興味
を持たせるといった戦略になる。
時には、危険食品撤廃運動ネット署名とかをやって、食品カテゴリ
ーのブログで協力を呼びかける方法になるかもしれない。
ムーアは、ニッチ市場において、リーダーシップをとるための具体
的な戦略を積極的にとって行っていく必要を提起しており、その有
力な方法としてマスコミに取り上げられるか、「口コミ」を有力な
手段としている。
ネットブログの内容が直接マスコミにとりあげられるのは難しいだ
ろうけれど、「口コミ」ならブログの得意分野。力を存分に発揮で
きる。
本当は、政治と経済ってすべての人の根幹に関わってる。政治によ
って生命と財産の安全を確保できて、安定した経済によって生活が
成り立つ。
だから、総てのカテゴリーの魚群と政治カテゴリーや経済カテゴリ
ーの魚群をつなぐ深層水がある。それをホール・プロダクトにして
タイミングよく周辺市場に投げかける。
こうした戦略で特定カテゴリーの影響力を広げることができる。カ
テゴリー間のコーディネーター。周辺市場へのホール・プロダクト
ならぬホール・コンテンツの熟成と投入。これがネットの世界での
影響力拡大の戦略となる。
５．ネット組織のあり方
政治に組織と金が必要か否か。絶対必要と答えるのが普通。
有権者、特に政治家本人を知らない層にとっては、マニュフェスト
でいくら政策を謳ってみても、意識下ではまだまだお上任せ。政党
の歴史と実績で判断してる。これまでもそうだったように、悪いよ
うにはしないだろう、という思い込みが幅を利かせる。
候補者本人を知らない人は、候補者本人をみて判断なんかしてなく
て、その後ろの政党をみて判断してる。
売り込みにきた営業マンじゃなくて、勤めている会社の名前を見て
る。大企業だから大丈夫だろう、と思う心理と同じ。営業マンは誠
実そうで、悪人顔でなければ合格点。
だから、日本の政治家はまずクリーンであることが第一条件になる
。政策云々の前にクリーンかどうかがくる。政策云々は政党が保障
してくれると信じてる。たとえ勝手な思いこみであったとしても。
対無党派層向けの選挙戦では、候補者のクリーンイメージを植えつ
けられれば、半分は済んでしまう。クリーンなんだから悪いことは
しない筈、という思い込みに訴えるから。
政党組織も金も、政党名が知られ、候補者の顔が知られるためのも
の。宣伝広告費としての側面が強くなる。政策を練ったり、ロビー
活動のための金じゃない。それは役人に任せてる。
その意味では、タレント候補はうってつけ。伝統保守政党がダーテ
ィイメージのないタレント候補を擁立さえできれば、クリーンさと
顔の両方の条件がいっぺんに揃う。
要は平和すぎたということ。お上任せで巧くいっていたものだから
危機意識が非常に低い。
日本のネットの世界は理性が中心。理知的なブログは沢山あるけれ
ど、文章だけでクリーンさを伝えることは難かしい。他人のひとと
なりを判断するときって、その人の容姿や言動も見ているもの。情
報はあればあるだけ判断の助けになる。
五感をフルに活用して判断したものは、大体あたっている。普段の
ひととなりって、その人の心根から染み出たもの。直接会って話す
のって結構バカにならない。
テレビなどの映像情報を通して候補者を判断するのは主に、視覚と
聴覚という二つの感覚から得た情報で判断しているけれど、ネット
ブログは聴覚が主。この場合の聴覚は文章を読むという意味だけど
、ひとつの感覚情報しか持ってない。
最近は動画アップとかできるようになったけれど、動画になって初
めて、視覚と聴覚という二つの感覚情報が持てる。ＴＶと肩を並べ
る。ネットは時間と空間を飛び越えて相手と繋ぐことができるけれ
ど、ブログとＴＶを比較すると視覚情報が劣る分ＴＶに負けている
。
また、政党組織に入ると候補者本人や有力者と直接会って話したり
できるから、クリーンさだけじゃなくて、本人の政治家としての資
質や考えを五感で判断できる。五感情報すべてが得られる。現実社
会の組織とネットでは知覚情報の数に差がありすぎるのは明らか。
では、ネット上の繋がりなんて希薄な霧のようなもので、組織なん
かできっこないかというと、必ずしもそうじゃない。
ネット上のブログで知り合った相手同士が現実社会でオフ会をする
なんてのはよくあること。
気の合う仲間同士どんどん会って、五感全部に働きかけて、情報を
伝達しあうことで、互いの齟齬は無くなってゆく。強固な繋がりが
できる。ネット社会でも現実社会でも。
ネット上で組織をつくろうとしたら、キャズム理論に従って、こう
した魚群レベルのグループを互いに情報におけるホール・プロダク
ト、すなわちホール・コンテンツをケーブルとして繋げばいい。Ｌ
ＡＮ型ネットワークモデルなら形成できる。これがネット上での組
織のあり方になると思う。
６．始末に困る人
ネットが組織化されて、一定規模以上の集票組織として機能するの
であれば、既存政党がネット組織に擦り寄ってくることは十分あり
える話。
与党にとっては、政権維持が第一で、政策はその次。政権を取れな
ければ、政策もクソもない訳だから当然といえば当然。
政党にとって、自党の支持母体や集票組織は大切な存在。企業にと
っての株主、メディアにとってのスポンサーみたいなもの。
テレビメディアなどを使った大々的なキャンペーンは、絶大な効果
がある。それは今回の参院選でも証明された。第四の権力といわれ
た存在が最も力を持つようになった。
しかしネットの世界では、新聞・テレビ自身の捏造報道や特定国の
プロパガンダのお先棒を担ぐ報道を検証しては、警鐘を鳴らしてる
。
メディア本来の役目であった権力の監視能力は、もはや既存メディ
アからネットに移ってきている。
これからの流れとして、テレビによる大衆扇動と平行して、ネット
による選挙運動や政治活動も進むことはまず間違いない。
ネットを組織化することの是非は、今の段階では分からないけれど
、既存権力に取り込まれてしまうと今のメディアと同じ運命を辿る
。どんな組織でもリーダーはターゲットにされる。
いろいろネットの影響力について検討してきたけれど、つまるとこ
ろ、人と人の間の直接的結びつきに勝るものはない。現実社会へ影
響を与えたければ、現実社会そのものに働きかけるのが遠回りのよ
うでいて一番の近道。
ネットを使う個人の強みは、その大多数が利権と無縁な事と、その
数の多さ。
「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るも
のなり。この始末に困る人ならでは、艱難を共にして国家の大業は
成し得られぬなり」
西郷隆盛の言葉だけど、始末に困る人材が多ければ多いほど、世の
中を変える力となる可能性がある。
（了）
※ 参考ＵＲＬ
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/pdf/060519_1_bt1.pdf
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060413_2.html
http://www.akaruisenkyo.or.jp/070various/s44.html
経済を人や環境の為に動かそう （ その基本としての霊性への認識 ）
http://www.asyura2.com/07/hihyo6/msg/124.html
(回答先: 過熱する『オーラの泉』批判、ゴールデン進出は失敗!? [サイゾー] 投稿者 white 日時 2007 年 6 月 30 日 08:56:07)
転生した特攻隊員：http://oriharu.net/V/19980221_Unbelievable_Reincarnated_Tokkoh.rm
林葉直子さんの過去世など：http://oriharu.net/V/20050216_NONFIX_PreviousIncarnation1uygdfuygagjuegjhdfjksdfjhjdfhj.rm
日本教文社「前世を記憶する子どもたち」\2,700（税込み）
PHP研究所「子どもはみな前世を語る」\2,100（税込み）
転生は事実です。単に事実です。統一教会によって番組のビデオが使われているのならば、江原氏の周辺は被害者なのだから、江原氏周辺を責めるのは筋が違うような。それに、統一教会は破防法の調査対象にもならなかった。このことがこの組織の正体を明かしている（http://asyura2.com/0601/senkyo23/msg/382.html）。今回も加害しているのに全く責められていない様子じゃないですか？ 統一教会はわざわざ江原啓之潰しの実働を指示通りに行った（http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/wj.htm）のではないかと想像します。その理由は、被害者側（江原啓之氏周辺）を責めているから。本当はビデオを利用している加害者側＝統一教会を問題視しなければならないと思う。←これだけ何度も繰り返せば、意味が分らないわけがなかろうと期待します。
大体、世界を支配し、君臨していると思って・感じている人々は（ほぼ金持ち）人心を「掌握」している人を見つけると攻撃することを私はなんとなく予想しております。「美しい楽曲」というのも人心を「掌握」しますが、そういうものの自由流通を縛るものが著作権ですよね。レコード業界が「高品質の音楽データ」のFreeな流通化に抵抗をしますし（なぜ、低品質の音楽データの流通を「許可する！」と明文化しないのだろう）、警察側の要求によって著作権強化が唱えられているらしい側面もある様子（http://www.asyura.com/sora/bd11/msg/276.html）ですが。
以前も、バグワン・シュリ・ラジネーシという精神世界系の人が覚醒意識を解き、人心を掌握（とも言える？）した人が米政府により捉えられて独房の中で放射性物質入りの枕で眠った為に、顎の骨が溶けるとかリンパ系統に障害が出るとか、そんな状況に陥ってしまい、非常に残念に思いました。そういった例を想起するにつけ、米国大統領の個人的な嫉妬心で物事が動く体制があるのではないかと思えてきます。
人が霊性を開発して行くことは、プラスの効果がある。人々が霊性（http://www.asyura.com/2002/bd19/msg/490.html）を忘れ、自分の利益だけしか考えない世界になってしまうと、ほんの一握りの人間が政治を行ってしまい、誰も世界や将来の為（＝人の為）に異を唱えなくなってしまう。故に、経済原理を超えられるような「人間性に多大な影響を与える霊性の可能性」を広げる番組全般について問題視する事は、人として許されない行為だと考えます。勿論、番組の中に嘘や捏造がないことは基本ですが、そんなことが仮にあったとしても、「少数の権力者が世界を自由にしてしまう可能性」を狭める認識＝霊性の認識（肉体を超えた領域がある、という事実認識）を大勢の人々が持ち、経済を「人の為」や「環境の為」に動かして行く必要があります。「（世界を破壊してでも）自分だけの利益の為」に経済を動かす事は、もう出来なくなりつつあります（http://oriharu.net/V/20070606_EarthCallOn.rm）。
ちなみに、私個人は「オーラの泉」周辺の批判や論議についてはほとんど何も知りませんが。
「報道陣の劣化」を食い止めるために「へそ曲がり記者」を増やせ [JANJAN]
http://www.asyura2.com/07/hihyo5/msg/619.html
□「報道陣の劣化」を食い止めるために「へそ曲がり記者」を増やせ [JANJAN]
http://www.janjan.jp/media/0706/0706137213/1.php
「世相解剖」（４）「報道陣の劣化」を食い止めるために「へそ曲がり記者」を増やせ 2007/06/14
『毎日』名物記者の指摘
『毎日新聞』夕刊の週一コラム「牧太郎の 大きな声では言えないが」（６月１２日付）が、「報道陣の劣化」を指摘した。
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/maki200604/
【「消えた年金」。これは新聞、テレビが謝るべき重大な事柄ではないのか】と問いかけた上、【確かに熱心な記者が年金をフォローしていたことは事実だが、結果として「消えた年金」の実態を暴くことができなかった。もっと早くからキャンペーン報道を繰り返していれば、国民の被害はもっと少なくて済んだハズだ。報道陣は謝るべきだ】
【現場に突入しようとしない「マスコミの怠慢」は劣化の一因である。批判されるのは、我々報道陣ではないか】と、【自戒を込めて】書いている。
「報道陣」の劣化か、「報道人」の劣化かはともかく、
【昨今の報道陣はすこぶる素直だ。へそ曲がりがいない。疑うことを知らない。権力は常にウソをつく。権力は常に堕落する。それが歴史の真実なのだが……】という指摘には同感だ。
「よど号逮捕状」報道への違和感
２３日の国会の会期末を前にして、全国紙には「７月参院選」に向けた政治パブ記事が目立つ。
【政府は北朝鮮向けラジオの事業関連費に１億３４００万円を計上】（『産経』１２日付）。こんなパブ記事が報道されるのも「報道陣の劣化」の表れではないだろうか。
レイムダック状態の安倍内閣が、唯一の得意技である「拉致問題」に注目を集めるために「対北ラジオ」に予算をつけ、自民党・比例代表からから出馬する中山恭子首相補佐官（拉致担当）の援護射撃をしようとしているのがミエミエ。だが『産経』はスンナリ１面トップの客観報道記事に仕立て上げる。
それ以上に疑問なのは、１３日付の朝刊各紙が一斉に取り上げた「『よど号』妻に逮捕状」だろう。拉致事件に絡み、北朝鮮に住む２人に対して「結婚目的誘拐容疑」の逮捕状をとり国際手配するというのだが、すでに２人とも「旅券法違反容疑」で国際手配されているお尋ね者だ。２人が北朝鮮を出国しない限り実効性がない「国際手配」だが、各紙とも「新鮮で重要なニュース記事」に仕立て上げている。
この報道のポイントは、警視庁公安部がなぜこの時期に逮捕状請求をしたのか。それを掘り下げることではないのか。それこそが、読者が一番知りたいことではないのか。
「消えた年金」「松岡自殺」で、政権存亡の危機に陥っている安倍内閣が「拉致」に活路を見出そうとしているのは自明の理。年金への不満から有権者の目をそらさせ、自分の土俵に乗せようとする魂胆がミエミエだが、どの全国紙もそうした疑問に答えない。
「劣化した報道人」はいらない
「魂胆がミエミエ」だから書かないのだろうか。そうではあるまい。
「わかっちゃいるけど、政府や役所のやることに文句をつけない方が賢明だ」という意識に凝り固まっているのだろうか。
「劣化した報道陣」には、政府や政党、権力機構の思惑をえぐり出すという姿勢がまったく欠落している。「へそ曲がり」な記者ならば、すぐさま裏事情を調べて書くだろう。だが「疑うことを知らない」報道人は、逮捕状請求という事実の報道だけでオシマイ。
「へそ曲がり記者」を増やさない限り「国民の知る権利に答える」なんて大言壮語を吐いていられなくなる。
(松尾信之)
▽関連記事
□報道陣の劣化 [牧太郎の大きな声では言えないが…／毎日新聞]
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/maki200604/
牧太郎の大きな声では言えないが…
報道陣の劣化
自戒を込めて書く。昨今「報道陣」という人種はすぐ謝ってみせるけれど、肝心な事柄では“知らん顔の半兵衛”である。反省すべきを反省しない。
例えば、社員が痴漢で逮捕される。マスコミ各社はすぐさま謝罪会見をして、頭を下げる。謝っても良いけれど、それほどのことでもあるまい。社員が何千人もいれば変質者の１人や２人は交じるものだ。（職員１万１０００人のＮＨＫはこの半年で、わいせつ事件が６件。いささか異常ではあるが）痴漢行為は基本的には個人的な犯罪。経営者が仰々しく謝らなくても良い範ちゅうだ。
それに引き換え、５０００万件にも上る「消えた年金」。これは新聞、テレビが謝るべき重大な事柄ではないのか。時効で泣き寝入りした年金は約９５０億円。国が国民との間で結んだ契約を平気で破る。著しい「国家の劣化」である。
国と国民の契約が公平に履行されているか？ これを監視するのが報道陣の使命である（と僕は信じている）。確かに熱心な記者が年金をフォローしていたことは事実だが、結果として「消えた年金」の実態を暴くことができなかった。もっと早くからキャンペーン報道を繰り返していれば、国民の被害はもっと少なくて済んだハズだ。報道陣は謝るべきだ。
本当に我々報道陣は「消えた年金」を知らなかったのか。薄々、知っていながらキャンペーン報道を怠ったのか。いずれにしても「報道の劣化」である。読者、視聴者の「知る権利」を確保することでメシを食っているのだから、これは「契約違反」である。
何故、我々は劣化したのか。「現場」に居ないからである。権力が次から次へと発表する事柄を伝えるのに手いっぱい。行政の「現場」に足を運ぶ余裕がない。権力は過剰なサービスをすることで、報道陣の目を曇らせ、牙を抜く。
加えて、昨今の報道陣はすこぶる素直だ。へそ曲がりがいない。疑うことを知らない。権力は常にウソをつく。権力は常に堕落する。それが歴史の真実なのだが……民間活力の○○内閣に限っては、市民の味方××党に限っては、労働者の味方△△組合に限っては……と安易に取材対象を信じてしまう。
国家の劣化は複合的な汚染で生まれる。現場に突入しようとしない「マスコミの怠慢」は劣化の一因である。批判されるのは、我々報道陣ではないか。（専門編集委員）
毎日新聞 2007年6月12日 東京夕刊
NHKの有名PD 京王線内で痴漢 現行犯逮捕 [天漢日乗]
http://www.asyura2.com/07/hihyo5/msg/580.html
□NHKの有名PD 京王線内で痴漢 現行犯逮捕 [天漢日乗]
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2007/06/nhkpd60km_8702.html
2007-06-05
NHKの有名PD 京王線内で痴漢 現行犯逮捕 日テレ「地獄少女」プロデューサーは休暇中に60kmオーバーで捕まる
日テレニュース24で流れているニュースだが、NHKの山口智也ディレクター(42)が電車内で女性(33)に痴漢、現行犯逮捕されていたという。
逮捕されたのは先週のことで現在は釈放されたという話。いまのところwebソースなし。
日テレニュース24の伝えるところでは女性の後ろにぴったりとくっつき、女性の頬に自分の頬をすりつけたとか。当然のように
当時酔っていたそうだ。でNHKの広報は「釈放されたとはいえ、職員が逮捕されたのは遺憾」と言ってるそうで。
日テレニュース24で映っていたのは桜上水駅だったので、京王線での痴漢行為ということになる。
しかし、いきなり後ろに立って、頬ずりするというシチュエーションがよくわからない。
この記事を書いてたら、朝日にソースが出た。
****
ＮＨＫ職員、電車内で女性にほおずり容疑で逮捕
http://www.asahi.com/national/update/0605/TKY200706050195.html
2007年06月05日13時10分
電車内で女性にほおずりしたとして、ＮＨＫの山口智也制作局ディレクター（４２）＝東京都調布市＝が都迷惑防止条例違反の疑いで警視庁に現行犯逮捕されていたことがわかった。「酔っぱらっていて覚えていないが、事実だとしたら社会的制裁を受ける」と話しているという。同ディレクターはすでに釈放されたという。
成城署の調べでは、山口ディレクターは１日午後１１時４０分ごろ、京王線の車内で、都内の女性（３３）にほおずりした疑い。乗り合わせた男性が取り押さえ、桜上水駅で駅員に突きだした。
ＮＨＫによると、山口ディレクターは接見した弁護士に「眠っていて意識がなかった」と話したという。
****
立ってるのに、眠ってたのか。かなり器用だな。
(追記 14:15)
日テレニュース24もソースがwebに上がった。(画像をクリックすると拡大します)
****
女性にほおを擦りつける ＮＨＫ職員を逮捕＜6/5 13:52＞(動画あり)
http://www.news24.jp/85438.html
「ＮＨＫ」職員が１日、電車の中で女性に痴漢をしたとして、警視庁に現行犯逮捕されていたことがわかった。
迷惑防止条例違反の現行犯で逮捕され、すでに釈放されたのはＮＨＫ制作局・山口智也ディレクター（４２）。調べによると、
山口ディレクターは１日夜、京王線の桜上水駅へ向かう帰宅ラッシュの電車の中で、女性（３３）の背後に立ち、ほおを擦りつけるなどした疑い。
山口ディレクターは当時、酒に酔っていて、容疑を否認している。
ＮＨＫは「職員が逮捕されたことは、釈放されたとはいえ遺憾」としている。
****
で、どうもこの山口智也ディレクターって、ちょっと有名な人らしいのだ。
これまでに制作した番組はたとえば、
ETV特集 難民をどう受け入れるのか 2006年7月15日放映
2006.07.15（本日）NHK-ETV特集 「難民をどう受け入れるか」
ETV特集 焼け跡から生まれた憲法草案 2007年2月10日/5月6日放映
『ETV特集』「焼け跡から生まれた憲法草案」
ハイビジョン日本大百科 世界自然遺産・三つの森の物語 屋久島・白神山地パート2005年8月29日放映
う～ん、どう見ても番制の有名ディレクターじゃん。最後の「三つの森の物語」なんて
放送総局会見 2005/06/22
で番組名が上がってるくらいのNHKが力を入れて制作した番組だ。作ってる番組とずいぶん隔たりのある報道ですね。
(追記 18:05)
今年の「憲法記念日Nスペ」も制作している。
日本国憲法 誕生2007年4月29日放映
日本国憲法誕生（4月29日）
憲法記念日Nスペの制作を任されるんだから、番制の星だった筈なんだけどな。この番組は、流れとしては
ETV特集 焼け跡から生まれた憲法草案→Nスペ 日本国憲法 誕生って、Nスペ昇格番組なわけね。ETV特集やBSドキュメンタリーで出来がイイと、編集し直して、Nスペに昇格することがあるが、その一つってことか。
この番組も放送総局長会見 2007/4/18で、大型連休中に放送する番組について として紹介されている。
まあ、番制の看板PDの１人ってことですがね。
(追記おわり)
で、日テレの方は北海道・弟子屈で60kmオーバーで逮捕だ。
日刊スポーツより。
****
速度違反60キロオーバーで日テレ社員逮捕
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20070604-208766.html
北海道警弟子屈署は４日、道交法違反（速度超過）の現行犯で、日本テレビ社員高橋秀明容疑者（３６）を逮捕した。調べでは、高橋容疑者は４日午後４時すぎ、弟子屈町内の国道で、法定速度を約６０キロ上回る約１２０キロでレンタカーを運転した疑い。休暇で妻と旅行中だったという。
日本テレビ総合広報部は「休暇中とはいえ、社員が逮捕されたことは遺憾。詳細な事実関係を確認した上で対応したい。管理職ではなく、一般社員なので職種については答えられない」としている。
［2007年6月4日23時4分］
****
弟子屈で60kmオーバーねえ。
周りの友人達に言わせるとネズミ取りやってると、普通はパッシングで対向車が知らせてくれんじゃないの？
という話で、それに気がつかなかったのか、それとも最近はパッシングで知らせるのが廃れてきたのか。
日テレ広報部は職種について答えられないそうで、
日テレ 高橋秀明
でググると、こんな人が出てくるんですが。
地獄少女 キャストとスタッフ
プロデューサー 高橋秀明(日本テレビ)
とか
死ぬかと思った キャストとスタッフ
プロデューサー 高橋秀明
とか。
日テレのドラマのプロデューサーってことでしょうかね。
日本の新聞・テレビは戦時中の検閲体制を残しているのだ。新聞や出版で言論を弾圧しても、ウェブ上の言論は量的には上回る
http://www.asyura2.com/07/hihyo5/msg/555.html
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu145.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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日本の新聞・テレビは戦時中の検閲体制を残しているのだ。新聞や出版
で言論を弾圧しても、ウェブ上の言論は量的にはそれをはるかに上回る
2007年6月5日 火曜日
◆テレビ局崩壊 ５月２７日 中村正三郎のホットコーナー
http://iiyu.asablo.jp/blog/2007/05/27/1537631
来たばかりの、つまり、店頭では月曜日に並ぶ週刊ダイヤモンド2007/06/02 号の特集は、「テレビ局崩壊」です。 表紙は、昔の古いテレビの画面に、「本日をもって放送を終了します」の文字が。＼(^O^)／
表紙にある煽り文句は、「2011年の地デジ完全移行は絶対無理！」「初試算！民放127局経営ランキング」「業界ボロ儲けの呆れた収益構造にメス！」「楽 天vsTBSは序の口 参入うかがる新興勢力」。
おれは、ソニーや松下といった家電メーカがどんどんテレビ局をやればいいとも思ってる。いまのテレビ局で技術力があるのは、NHKだけ。民放は技術は ないし、研究開発もやらない。儲けた金は、不動産と愛人に注ぎ込んでいるだけでしょ。＼(^O^)／
そんな会社は淘汰されたほうがいいって。それが世のため、人のため。 家電メーカが連合してテレビ界でやろうとしている計画のほか、MS(マイクロソフト)もメディアセンターでテレビ界に進出かという話が出てくるが、 MSKK(マイクロソフト日本法人)の堺和夫執行役員常務が、「テレビ業界と喧嘩しようというわけではない」なんていってて、これだから、「マイクロソフトは死んだ」といわれるんだろうね。技術屋の間では、「マイクロソフトは死んだ」といわれて５年くらいになるかな。20年か25年くらい前に「IBMは死んだ」といわれ始めたころとそっくりね。
東京キー局って、政官業マスコミ利権の濡れ手に粟のボロ儲けでふざけてる と思ってたけど、ローカル局のほうもひどいのね。とにかくローカル局は、何もせずに電波枠貸しに徹して、電波料という補助金をもらってキー局の番組を垂れ流すほうが儲かるっていうんだから、ひどいよ。
これまで、ちゃんとは書いてないけど、何度も言及した、ソニーのロケフリ (ロケーションフリー)のような技術。ああいうのがどんどん普及すべきで、そうなれば、県域放送なんて55年体制の残骸はなくなるし、いまのローカル局なんて存在意義なし。スポンサーもそんなローカル局を食わせるために広告費払う必要なし。
おれのロケフリ計画は頓挫。姉のところが光がやっときてブロードバンドになったからやろうと思ったら、記事にも出てくるけど、東京ローカルの東京MX テレビが今シーズンは、福岡ソフトバンクホークスの中継やってくれてるんです。世の中、なんでもおれの思い通りになるなぁ。＼(^O^)／
このように、強いコンテンツをもってるローカル局はいいけど、ロクなコンテンツを作れないローカル局は淘汰されるでしょうね。キー局だってロクなコンテンツ作れないんだから、ローカル局は推して知るべし。
http://www.google.com/custom?domains=iiyu.asablo.jp%3Bwww.asahi-net.or.jp&q=%83%8D%83P%83t%83%8A&sa=%8C%9F%8D%F5&sitesearch=iiyu.asablo.jp& client=pub-8265382438304350&forid=1&channel=0358471836&ie=Shift_JIS&oe=Shift_JIS
NHKがネットに進出するときのために、NHKアーカイブスのデジタル化に取り組んでいる話も出てきますが、これ、この前、NHK自身がやってました。フィ ルムはちゃんと２組、それも低温保存してあるんです。それを開封して、デジタルリマスター技術できれいにしていました。
かつて大反響を巻き起こした「シルクロード」も綺麗になっていました。 民放なんて、その場、使い捨てのフローな番組しか作っておらず、しかも、下請け任せで制作能力はなくなってるから、NHKのようにまともな映像資産を もっているところの手かせ足かせがなくなって好きに動けるようになると、ひとたまりもないかもね。
ドラマだって、ハリウッドの連中が字幕さえつけて直接配信するようになっ たら終わりじゃないか。アメリカの人気ドラマのDVDがあんなに人気があるん だもん。それがいやで、テレビ屋は、政治家と総務省に政治工作やってるんだもんね。
この特集ではありませんが、25ページに「テレビ番組に期待するもの」というテーマで、ネット世論調査の結果が出ています。ネットの調査だから、非常にネット側にバイアスはあるだろうけれど、示唆的。 「よく見るテレビ番組は？」(複数回答)の１位がニュースで68.4%。２位のドラマは、なんと26.0%しかない。40%以上も差がある。ダントツもダントツ。ニュースはネットよりテレビのほうがリアルタイム性があるからかな。ドラマなんてリアルタイムに見る必要ないし。
リアルタイム性といえば、地デジがだめな話。時報が流せないというのはよく聞く話。デジタルデータの圧縮伸張があるから、端末側の能力が低いと５秒くらい遅れが出てしまう。で、おれ、ほほぉと思ったのが、地震の直前に流す緊急地震速報。でも、地デジだと地震が来てから流れそうね。シャレにならんで。＼(^O^)／
「特に力を入れてほしい番組は？」(単一回答)の１位がやっぱりニュースで23.8%。２位がドキュメンタリーで14.6%。３位が報道・討論で11.8%。つまり、ベスト３は、報道系・ジャーナリズム系なんです。４位がやっとドラマ。でも数字は7.6%。つまり、10%すらない。一方、報道系・ジャーナリズム系の合計 は50.2%で過半数を超えてます。
アンケート記事は、視聴者がテレビに求めているのは、「真実の追求」であると結論づけていますが、もちろん、テレビ屋はそんな声に耳を貸さないよね。 作っているのは、フジテレビのクズ番組「あるある」なきあと、テレ朝の 「オーラの泉」や細木数子に代表されるクズ番組。
国民はテレビに期待してい るのに、これじゃ、テレビ離れも加速するでしょうね。できる奴ほど、テレビ、それも地上波に次々と見切りをつけてますもん。だって、これから構造改革路線で優勝劣敗が日本でもどんどん進むのに、いまのテレビ観てたらバカになって人生の負け組一直線だもんね。
特集の視聴者、読者からの声は鋭いのが、多かった。吉本とジャニーズばっかりで、お笑い芸人の内輪の学芸会みたいなのも多いし、その辺もきっちり指摘している声が出てました。
◆新聞の時代錯誤 ６月２日 池田信夫
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/f0cb9f1fde690cbc4745d79fb71903f9
著者は、日経新聞の乱脈経営について内部告発し、懲戒解雇処分を受けたが裁判で闘い、最終的には和解して復職した。しかし本書の主要なテーマは日経ではなく、「特殊指定」騒ぎなどにみられる新聞社の独善的な体質だ。これは当ブログでも指摘したことだが、現役の新聞記者が公然と批判したのは初めてだろう。同様の（OBによる）内部告発としては、『新聞社―破綻したビジネスモデル』（新潮新書）があるが、こっちは現在の宅配制度が行き詰まっているとしながら「再販制度は必要だ」としているのにあきれた。
現在の新聞社の体制は、戦時中にできた「メディアの1940年体制」による言論統制システムを継承している。さらに戦後の占領体制のもとでできた「日刊新聞特例法」による株式の譲渡制限や、その後に行なわれた独禁法の適用除外（再販）や特殊指定によって、新聞を市場メカニズムから除外するシステムができてしまった。著者は、それぞれの制度の起源をさぐり、それが「言論の多様性を守る」とかいう新聞協会の建て前とは無関係だったことを明らかにする。
何より問題なのは、著者もいうように、業界の方針に反する意見を封殺し、「両論併記」さえ許さない異常な言論統制だ。しかも新聞だけでなく、再販を批判した鶴田俊正氏や三輪芳朗氏の本は版元に出版を拒否された（その唯一の例外が本書の版元、東洋経済新報社）。この点でも、日本の新聞は戦時中の検閲体制を残しているのだ。
しかし状況は変わった。新聞や出版で言論を弾圧しても、ウェブ上の言論は量的にはそれをはるかに上回る。グーグルで「特殊指定」を検索すれば、出てくるサイトの圧倒的多数は新聞協会を批判するものだ。そしてインターネットは、遅かれ早かれ新聞を呑み込むだろう。本書は、そのへんのビジネス的な分析が弱い。
追記：コメントで教えてもらったが、日経新聞は本書の広告掲載を拒否したようだ。まぁ日経はジャーナリズムじゃなくて「情報サービス会社」だそうだから、中立・公正なんて知ったことじゃないのだろう。
（私のコメント）
昨日のニューヨーク株式は新高値更新で大暴落は無かった。結局は来るべき世界株式大暴落は上海発ではなくて、日銀が金利を引き上げた時になるのだろう。つまり日銀が世界に資金供給を絞り始めた時に起きるのだ。日銀が資金供給を絞ればアメリカの銀行は新たなる貸し出しが出来なくなり、日本で行われた総量規制と同じ事が起こる。
中村正三郎氏と池田信夫氏が新聞業界とテレビ業界を批判していますが、新聞特例法や電波利権に守られて新規参入も出来ない業界だ。テレビ業界も都心に豪華な本社ビルを相次いで建設して、儲けた金は不動産と愛人につぎ込んでいる。こんな業界ならホリエモンに買収された方がいいのかもしれない。
新聞にしても若い人はネットでニュースを読み、新聞を取らなくなってきている。テレビにしてもユーチューブで好きな時間に好きな番組を見るようになって、パソコンでテレビを見ることが主流になるだろう。テレビ番組で見たいものがあればとりあえずはＨＤＤレコーダーに録画しておいて、好きな時間に見ることが多くなった。
録画しておいたものを見る時はＣＭを飛ばして見る事が出来るから時間の節約になる。テレビの生放送だと早送りが出来ないから時間のロスが出来て無駄なのだ。新聞にしてもよく見るのはテレビ欄くらいで、テレビ欄だけプリントアウトできれば新聞は要らない。ニュースにしても新聞記事のほとんどは通信社の記事を活字にしているだけで、独自の取材記事は少ない。
ニュース解説にしてもテレビや新聞の解説は表面的な解説ばかりであり、深く切り込んだ解説は期待できない。テレビの解説者も大胆な事を言うとテレビから外されてしまう。だからコメンテーターも事なかれ的なことしか述べない。これではテレビを見ても時間の無駄だ。以前は大きなニュースがあるとテレビに釘付けになりましたが、最近ではネットでニュースを追うことが多くなった。
最近では松岡農林大臣の自殺が大きなニュースでしたが、「株式日記」では自殺の原因は事務所経費の問題や緑資源機構の問題ではなく、個人が抱えた１０億円あまりの闇金からの借金が原因ではないかという説も紹介しました。あるいは一度に問題が重なった事による衝動的な自殺なのかもしれない。
このような謎の多い事件が起きるとテレビや新聞では一斉に報道管制が引かれて真相を隠してしまう。かつてのテレビドラマで「事件記者」という番組がありましたが、新聞社同士の抜きつ抜かれつの取材合戦報道合戦はテレビドラマだけの話で、今では記者クラブ制度で抜け駆けの記事を書くことはなかなか難しい。
中村氏や池田氏が指摘するように新聞やテレビのビジネスモデルは崩壊しかかっている。だから新聞テレビ業界は政界におもねって保護措置で救済されている。政界も新聞テレビが世論形成のための有力な手段と見ているからですが、テレビ新聞といった大企業は政治的圧力でどうにでもなるのでしょうが、個人が主体のネットはそうはいかない。
テレビ番組のくだらなさも中村氏が言う通りなのですが、バラエティーはほとんど見ないし、話題になったテレビドラマもＤＶＤ化されたものをレンタルでまとめてみる事が多い。コマーシャルの時間だけでも視聴者にとっては時間のロスであり無駄であり、民放のビジネスモデルは時代に合わなくなりつつある。
新聞の宅配制度も、テレビの全国ネットも、もはや時代に合わなくなってきている。テレビも新聞もネット配信でコストがかからないシステムが出来ている。今までは大企業のマスメディアから個人へ情報が流されていましたが、これからは個人から個人へと情報が流れるようになり、新聞社やテレビ局は不要なのだ。
しかしテレビドラマや映画を作るには、ある程度の事業規模は必要であり、番組制作プロダクションが作品を作ってテレビ局に売ったり、ＤＶＤ化して販売するビジネスが当たり前になるだろう。しかし現状では製作プロダクションがテレビ局の下請け化している。だからいい作品が出来ないのだ。
ユーチューブがテレビ放送の新しいビジネスモデルを暗示しているように思えるのですが、既成勢力は著作権を持ち出して潰そうとしている。まさに放送局は小泉改革における抵抗勢力なのですが、新しいデジタル社会やネット社会に抵抗しているのだ。アメリカで新しいビジネスモデルが出来るまで改革は待たなければならないのだろうか？
だから日本ではgoogleやユーチューブといった画期的なソフトを作ることが出来ないのだ。たとえ作ったとしても既成勢力が潰してしまう。６月３日の株式日記に書いたように、日本という社会は組織への忠誠心や協調性ばかりが求められて、独創性や創造性のある人間にとっては住みにくいところだ。たとえ画期的な発明をしても会社はそれを評価しない。
日本の新聞やテレビ業界が画期的な新技術に対して消極的なのも、国や会社の大組織の対する忠誠心や協調性にばかりに重きが置かれるからだろう。だから真に必要な批判精神が養成されずに、権力者に対するおもねりばかりが助長してしまう。
このような日本社会にネットが風穴を開けようとしている。
アナウンサーと記者を処分＝NHK [時事通信]
http://www.asyura2.com/07/hihyo5/msg/517.html
□アナウンサーと記者を処分＝NHK [時事通信]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070531-00000134-jij-soci
アナウンサーと記者を処分＝NHK
5月31日18時0分配信 時事通信
NHKは31日、東京都渋谷区の路上で若い女性に抱き付くなどして強制わいせつ容疑で逮捕された男性アナウンサー（41）を停職3カ月の懲戒処分に、世田谷区のアパートの廊下に入り込んで住居侵入容疑で逮捕された経済部の男性記者（32）をけん責処分にしたと発表した。
男性アナは現行犯逮捕されたが、被害者との示談が成立し、告訴が取り下げられたという。現在自宅謹慎中で、停職期間を終えても当面はアナウンサー業務をさせない方針。男性記者は現行犯逮捕後、不起訴となった。この記者は付近のマンションの購入を考えており、眺望などを調べるために立ち入ったという。
最終更新:5月31日18時0分
▽関連記事
□強制わいせつアナと住居侵入記者を処分…ＮＨＫ [読売新聞]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070531-00000312-yom-soci
強制わいせつアナと住居侵入記者を処分…ＮＨＫ
5月31日20時24分配信 読売新聞
ＮＨＫは３１日、強制わいせつの現行犯で逮捕された放送総局の高橋徹アナウンサー（４１）を停職３か月の懲戒処分に、住居侵入の現行犯で逮捕された報道局記者（３２）をけん責処分にすると発表した。発令はいずれも６月７日の予定。
同アナは５月８日、東京都渋谷区内の路上で女性に抱きついたとして逮捕。示談が成立し、告訴が取り下げられたため不起訴となったが、ＮＨＫでは「社会的信用を損なう、職員としてふさわしくない行為」として懲戒処分にした。
また、記者は３月１６日、世田谷区内のアパート２階の廊下に無断で立ち入ったとして逮捕。調べに対し「購入を検討していたマンションが近くにあり、眺望などを外から確かめていた」とし、不起訴になっていた。
最終更新:5月31日20時24分
□＜ＮＨＫ＞男性アナウンサーに停職処分 女性抱きつき [毎日新聞]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070531-00000086-mai-soci
＜ＮＨＫ＞男性アナウンサーに停職処分 女性抱きつき
5月31日19時7分配信 毎日新聞
ＮＨＫは３１日、路上で女性に抱きつくなどしたとして強制わいせつ容疑で逮捕された男性アナウンサー（４１）＝不起訴＝を停職３カ月、無断でアパートに侵入したとして住居侵入容疑で逮捕された報道局経済部の男性記者（３２）＝同＝をけん責にする懲戒処分を発表した。
処分はともに６月７日から。男性アナウンサーの事件は、被害女性と示談が成立したという。
最終更新:5月31日19時7分
ＮＨＫアナ、強制わいせつ容疑で逮捕…路上で女性の胸触る [読売新聞]
http://www.asyura2.com/07/hihyo5/msg/405.html
投稿者 white 日時 2007 年 5 月 09 日 12:25:05: QYBiAyr6jr5Ac
＜ＮＨＫ記者逮捕＞無断でアパートに侵入 東京・世田谷 [毎日新聞]
http://www.asyura2.com/07/hihyo5/msg/114.html
投稿者 white 日時 2007 年 3 月 22 日 16:39:40: QYBiAyr6jr5Ac
大塚将司著『新聞の時代錯誤―朽ちる第四権力』（東洋経済新報社）を読む(森田実の言わねばならぬ)-大新聞はもはや「有害物」
http://www.asyura2.com/07/hihyo5/msg/502.html
「2007.5.27（その２）
森田実の言わねばならぬ［269］
平和・自立・調和の日本をつくるために【182】
大新聞はこれでいいのか！――新聞記者自身による大新聞の病巣の摘発。勇気ある新聞記者の内部告発
大塚将司著『新聞の時代錯誤―朽ちる第四権力』（東洋経済新報社、2007年３月１日刊）を読む
「日本の新聞業界は“言論の自由”という錦の御旗のもとに戦時下の言論統制時代の経営形態、つまり“1940年体制”を温存している唯一の業界である」（大塚将司）
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本書の「著者紹介」によると、大塚将司氏は1950年神奈川県生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了後、75年、日本経済新聞社に入社。証券部、経済部などで証券、金融、通産省、大蔵省などを担当。95年「三菱銀行・東京銀行の合併」のスクープで、同年度新聞協会賞を受賞した。2003年、日経子会社で発生した巨額不正経理事件について、株主総会で鶴田卓彦社長（当時）の経営責任を追及したことにより、同社を懲戒解雇。のち法廷闘争の末、解雇が撤回され同社に復職。現在は日本経済研究センター主任研究員として、コーポレート・ガバナンスの研究に携わっている。小説を含む著書多数。
「書物」を読む場合、「あとがき」から読むと意外なほど楽に読むことができる。
著者は本書の「あとがき」でこう述べている。
《バルザックは皮肉を込めて『ジャーナリズムの博物誌』の最後に「もしジャーナリズムが存在していないなら、まちがってもこれを発明してはならない」という公理を掲げ、締め括っている。その言わんとするところは「ジャーナリズムなんて害毒を流すだけだから存在しない方がいい。もしジャーナリズムがないなら、そんなもの、作っちゃ駄目だよ」ということである。》
たしかに人類は多くのことを発明した。ジャーナリズムもその一つである。すべての物事には、一枚の紙と同様、表と裏がある。プラスだけではない、マイナスもある。原子力のように、発明されたことにより人類の生存そのものが危機に立たされるような危ないものもある。新聞、テレビなどのマスコミにも似た性格がある。
ジャーナリストにも善と悪がある。薬になるところもあれば毒もある。とくにジャーナリズムが、倫理を失い、暴走したとき、社会に与える害毒は計り知れないものがある。ジャーナリズムが存在しなかった時代のほうが、人類は幸せだったかもしれないのである。
大塚将司氏の著作を読むと、ジャーナリズムの不条理というものを痛感させられる。
大塚氏は「あとがき」で著者の基本的考え方をこう述べている。
《日本の新聞業界は“言論の自由”という錦の御旗のもとに戦時下の言論統制時代の経営形態、つまり“1940年体制”を温存している唯一の業界であり、それがコーポレート・ガバナンスと無縁の存在にしている最大の原因なのだ。まず“普通の会社”になることがすべての出発点であり、それを避け続ければ、ジャーナリズムとしての新聞業界の信頼回復もないであろう。》
本書のなかで、一般国民にとってとくに注目すべき記述は〈４章 新聞社の私物になった「新聞」〉である。第１項は「宣伝に使われ、不祥事の言い訳に使われる新聞」。
著者は述べる。《日本社会で、新聞業界ほど、ダブルスタンダードがまかり通っている業界はない。》《日経新聞社が公共物の『日経新聞』を私物化して浪費している。》
第１項は「報道機関としての自覚が欠如」。著者は日経新聞だけでなく、朝日新聞も同様だという。私は、他の大新聞も同類ではないかと思っている。大新聞の経営者と大多数の記者には、報道機関としての社会的責任感がない。巨大な影響力をもつ者としての倫理観に欠けている。
とくに政治部記者はひどい。政治権力の手先と化してしまっている。政治権力の手先になってしまっている政治記者、政治ジャーナリスト、テレビキャスターの責任は重大である。
本書を読んだ人々は、大新聞は一般国民にとって有害であり、読まないほうがよい、というより読んではならない、ということを理解するだろう。
私は、職業上の必要から、朝日、毎日、読売、日経、産経、東京の６紙をとっている。もう何十年も、この愚かな行為をつづけてきた。このほか、ほんの時々私の論説が掲載される『日刊ゲンダイ』と『夕刊フジ』をとっている。朝は６紙、夜は産経に夕刊がないので７紙に目を通す。ほとんどの新聞に目を通す生活は、東京に出てきて数年後から始めた。もう50年以上になる。新聞社の実態を知るにつれて、いつか新聞を読むのをやめようと思いながら数十年経った。新聞をやめられないのは、少数だが真面目で優秀な新聞記者の友人がいるからである。新聞をやめようと思い立ったときに、友人の顔が目に浮かび、やめられなくなるのを、何回も何回も繰り返してきた。
最近は、とくに大新聞の「劣化」が目立つ。新聞記者の質が落ちたことを痛感させられる毎日である。とりわけ政治記事がひどい。全紙が自公連立内閣の広報機関紙と化している。政治権力の走狗となり、政治権力の“私物”と化した大新聞ほど悪質なものはない。大新聞よ、反省せよ！
本書の著者・大塚将司氏は、主として日経新聞と朝日新聞の堕落を糾弾しているが、私は他紙も五十歩百歩ではないかと思っている。大塚氏の言うように経済部もひどいが、私は政治部はもっとひどいのではないかと思っている。政治部は政治権力のサーバントになってしまっている。」
「世界で最も後進的」 日本の記者クラブ制度 [JANJAN]
http://www.asyura2.com/07/hihyo5/msg/495.html
□「世界で最も後進的」 日本の記者クラブ制度 [JANJAN]
http://www.janjan.jp/media/0705/0705246065/1.php
「世界で最も後進的」 日本の記者クラブ制度 2007/05/25
韓国の金蒼浩・国政広報庁長が政府記者室の統廃合に絡んで、日本の記者クラブ制度は「世界で最も後進的な制度」と述べた、と日本の新聞各紙が伝えている。
書いた記者は、掲載を決めたデスクはどんな気持ちだったのだろうか。多分、そんなことを言う韓国の国政広報庁長のことを「何、言ってんだ！」くらいにしか思わなかったのではないだろうか。
日本の場合当局にとっても報道各社にとっても、記者クラブは「楽園」だ。記者は自社のブースであぐらを書いていても、ネタは当局から飛び込んでくる。かつては雀卓を置いていた記者クラブも珍しくなかった（今もあるかもしれない）。
当局は大メディアを使って自らの事業を宣伝する。そこには当然のことながら『便宜供与』が存在する。
「酒酔い運転、駐車違反など交通違反のもみ消し」「公団住宅への入居」などは朝飯前だ。旧国鉄（現JR）の時代は「無料パス」もあった。盆暮れには企業から付届……スーツの仕立て券まで入っていた時代もあった。「記者特権」は数え切れない。こんな例はまだ可愛いほうだ。
とてもじゃないが、彼らには談合や議員特権を批判する資格はない。もうひとつ。税金のムダ使いも同様ではないだろうか。
官公庁の一室に設けられた記者室の光熱水費は、公費すなわち税金で賄われている。返還を求める訴訟がちょくちょく起こされている。当然だ。
これに対して大メディアは「知る権利」をしばしば口にするが、誰にとっての「知る権利」なのだろうか。つい最近、こんなことがあった。ある庁の記者会見に出たいので、その庁の広報に電話を入れた。
広報課員は「記者クラブの幹事社にオーケーを取ってください」。幹事社は「一度顔を出して下さい。全加盟社にはかりますから。そこで１社でも反対があればダメです」という。
「日銭ライター」の筆者は、そんな時間の浪費はできない。バカバカしいので行かなかった。会見の内容は数時間後にはその庁のホームページに掲載されていた。数時間、長くて１日。それでも情報を独占しておきたいのが、記者クラブなのだ。「いじましい」などという前に、「当局が発表したくない情報を取れ」と言いたくなる。
インターネットの普及で当局にとって、記者クラブはかつてのような利用価値はなくなった。一方、当局者へ「食い込む」記者の姿も、めっきり少なくなった。役人、警察官のクビが飛ぶほどの不祥事を当局との取引材料（業界用語で『脅しネタ』といった）にして、スクープを取る、なんてことも聞かなくなった。
ある警察副署長がこんなことを話してくれた。「今の記者さんたちは（あしらうのが）楽。こちらが言った通りに書いてくれる」
これが大メディアの言う「国民の知る権利」に応えている姿の実態だ。陰でほくそ笑んでいるのは誰だろうか。
(田中龍作)
なぜ同じ時間帯に各局揃って同じ内容のニュース番組を放送するのか【馬鹿らしいメディアの常識】
http://www.asyura2.com/07/hihyo5/msg/451.html
どうせ記者クラブで貰った同じ内容のニュースしか報道しないくせに同じ時間帯にニュース報道を繰り返すアホらしさｗ
NHKを「著作権特区」に [池田信夫 blog]
http://www.asyura2.com/07/hihyo5/msg/449.html
□NHKを「著作権特区」に [池田信夫 blog]
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/30e2f511cd480851495b4809fee3eb5a
NHKを「著作権特区」に
2007-05-16 / Media
NHKが、視聴者に契約を強制しようとしている。受信料支払いの義務化が「2割値下げ」とともに葬られてしまったため、なりふり構わず取り立ての強化をはかっているようだ。しかし受信契約を強制する放送法の規定は、民法の「契約自由の原則」に反するのではないかという批判は以前からある。こんなことをしても視聴者の反発を強め、徴収コストがかかるだけで、増収になるとは思えない。
他方、NHKの手本であるBBCは、YouTubeに3つのチャンネルを持って番組を提供し始めた。彼らは、以前からCreative Commons Licenseによるアーカイブの公開を進めており、今回の動きは「BBCはもはや放送局ではない」というトンプソン会長のビジョンに沿うものだ。この背景には、「肥大化」への批判や民営化の圧力が強まる中で、BBCが「準国営」の経営形態を続けるための戦略がある。
BBCやNHKのように税金に準じる形で料金をとっているメリットは、個別の番組について採算を考える必要がないことだ。したがって、一つのコンテンツをインフラを問わず多くの媒体で供給するには向いているともいえる。もともと受信料のように国民全員から徴収した料金でつくった番組は、国民全体の資産であり、国民に無償で還元するのが当然だ。著作権は、私的な情報生産のインセンティブのために設定されるものであって、公共放送のように収入が保障されている組織には必要ないのである。
ただBBCの場合にも、公開されているのはニュースや自然番組など、BBC以外の著作権者のからまないものがほとんどだ。こうした問題を打開するには、NHKを「著作権特区」にして、アーカイブをすべてウェブで公開することを義務づけ、その再利用を自由にするとともに、作家などへの著作権料は包括ライセンスで支払えるようにする特例法をつくればよい。
実は、こういう前例はすでにある。イタリア放送協会(RAI)は、「RAIクリック」というウェブベースのオンデマンドTVサービスで、過去のすべての番組を公開する方針だ。著作権の処理については、権利者団体と包括契約を結び、今のところは「試行期間」ということで、著作権料を支払わないでサービスを行なっている。これには財産権の保護がいい加減だという「イタリア的」な特殊事情もあるが、こうしたサービスで収入が上がれば、最終的には権利者にも配分される。再利用を妨害しても、1円の利益にもならない。
NHKをパイロット・ケースにして、包括ライセンスによって利益をクリエイターに還元する成功モデルができれば、現在の禁止的に煩雑なライセンスを簡素化する動きも出てくるかもしれない。NHKの膨大な映像資産が日本のコンテンツ産業の共有資産になれば、その生産性も飛躍的に上がるだろう。こうした大きな国民経済的な利益が生まれるなら、アーカイブの維持費として受信料を徴収することも受け入れれられるのではないか。
私は、NHKは民営化して自由に番組をつくることが最善だと思うが、それができないのなら、せめてBBCのように公共放送である理由を世にアピールする戦略をとるべきだ。それもしないで、ただ取り立てをきびしくしても、視聴者が離れるだけである。
テレビ放送業界は、免許制に守られ、広告収入が労せず入る テレビ局は特権階級であり、何もしない者が高給を取る。
http://www.asyura2.com/07/hihyo5/msg/436.html
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu143.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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テレビ放送業界は、免許制に守られ、広告収入が労せず入る
テレビ局は特権階級であり、何もしない者が高給を取る。
2007年5月15日 火曜日
◆「報道弱体化」はテレビの危機 選択
http://www.sentaku.co.jp/keisai/kantou.htm
ーー テレビ局の報道機能弱体化が叫ばれています。
村木 テレビ放送が免許制である以上、権力から監視される立場です。テレビに関して「報道の自由」は元来、幻想にすぎないのです。
ーー 視聴率至上主義も報道軽視につながっていると指摘されます。
村木 視聴率重視の風潮をつくっているのは大手広告会社です。「大人のための見応えのある番組のスポンサーになりたい」という企業は多いのですが、その声が反映されない。『ニュースステーション』(テレビ朝日)の成功で報道も金になりうるという認識が生まれましたが、番組を買い占める大手広告会社や局が高視聴率を求める一方、報道で人気番組をつくり続ける能力が制作サイドにはない。結局、市場の理論に迎合せざるを得ないのです。
ーー 制作サイドの能力にも問題があるということですね。
村木 免許制に守られ、広告収入が労せず入るテレビ局は特権階級であり、局本体が番組をつくらないから番組の質を見定める目は育ちません。一方、制作会社は低予算で「視聴率を上げろ」と尻を叩かれる。番組をつくる者に利益が還元されず、何もしない者が高給を取る。これでは質の高い人材がテレビの世界に来なくなるのは当然です。
ーー それなら政府がテレビ改革をやらなければなりません。
村木 しかし行政は問題の本質を理解していません。しかも旧郵政省や総務省からの天下り組約七十名がＮＨＫや民放の役員になっていますから、旧弊な社会システムが温存される。
ーー 諸外国も同様の状況ですか。
村木 欧米先進国の政府やテレビ局は七〇年代からテレビ番組の質的低下の危機に気づいており、例えば米国では制作会社支援策を十年間の時限立法で実施しました。三大ネットワークに対して「プライムタイムに局制作の番組の放映時間を週二～四時間に制限し、制作会社に番組制作を依頼しなければならない」という規制を課したのです。しかも著作権・放映権は制作会社に帰属するので、良い番組なら多様なチャンネルで利益を得ることができます。こうした配慮によって欧米の制作会社の能力は飛躍的に高まりました。制作会社育成のための施策は韓国でも実施され、中国も検討を開始しています。日本のテレビは「振り向けば北朝鮮」と言われるほど遅れているのです。
ーー その一方でテレビは政治家の社交場の様相を呈している感があります。
村木 テレビ局にとって政治家との交流は政治的便宜を得るために好都合ですし、政治家もテレビを活用するメリットは大きい。小泉劇場を見ても、テレビ的ポピュリズムのパワーは絶大です。気の毒なのはなれ合いの報道番組を見せられる市民です。
ーー 自浄能力は期待できないなら、免許制廃止といった外科手術しかありません。
村木 その通りですが、そんな決断は総務省にはできません。今後、テレビの世界でジャーナリスティックな機能を果たす可能性があるとすればＣＳ(通信衛星)やケーブルテレビのペイチャンネルです。そしてそれ以上に大きな変革をインターネットがもたらします。テレビならではの報道番組が、こうしたメディアから闊達に発信されるようになることを期待しています。自浄能力のないキー局は質の低い娯楽番組の専門局になるしか道はありません。
◆テレビ業界という格差社会 ４月２４日 池田信夫
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/a2dec2f4b1db81a2ed3cd6704b02901a
制作費が、あとから出た調査報告書と符合することから、この推定は信頼できる。これによれば、1本1億円から電通の取り分を引いた8500万円のうち、4800万円が電波料として地方局に取られ、関テレ自身も500万円の電波料をとる。調査報告書では、調査対象を制作費にしぼっているため、番組経費の大部分が電波利権に食われているという病的な状況が、さすがの元鬼検事にも見抜けなかったわけだ。したがって「大半のお金は放送局が中間搾取していて、現場のクリエーターには回っていなかった」という私の主張は正しい。
さらに異様なのは、番組制作費のうちVTR制作費が860万円しかなく、残りの2300万円が「スタジオ経費」に消えていることだ。テレワークのマージンを引くとしても、この大部分は出演料だと思われるが、局アナを除けば5人程度の出演者のギャラとしては、いかにも大きい。最高と推定される堺正章の出演料は、おそらく500万円以上だろう。若いタレントでも、100万円ぐらいが相場である。
（私のコメント）
池田信夫氏のブログによれば、１億円のスポンサー料のうち１５００万円が電通の手数料として引かれ、残りの８５００万円のうち４８００万円が電波料として引かれ、スタジオ経費として３５００万円が引かれて、実際の番組を制作する制作会社には８６０万円しか渡らないシステムになっているようだ。
電波料というのはよく分かりませんが、関西テレビも５００万円電波料をとっているのだから、只で国からもらった電波利権でスポンサー料の半分以上が何もしていない地方テレビ局に分配されていく。まさに利権で食っているようなものですが、これではテレビ放送業界が腐敗堕落していくのは避けられない。
スタジオ経費の３５００万円は看板タレント達の出演料になるようですが、看板になるようなタレントは３０分で５００万円以上のギャラを稼ぐ。このように１億円のスポンサー料はほとんどが利権や手数料で消えて行き、実際に番組を制作している下請け制作会社はディレクターでも年収３００万円で酷使されている。
しかし出演しているタレント達も芸能プロダクションの所属社員が多くて、看板タレント以外は給料はかなり安くこき使われている。最近では大手の芸能プロダクションとテレビ局が癒着して、タレントの技量よりもプロダクションの力でテレビドラマなどの役の割り振りが付けられていく事が多いようだ。
このような状況では番組の質の低下は避けられず、民放各局の番組は同じようなバラエティー番組ばかりになっていく。これなら欧米で行なわれているように、テレビ局の番組制作を制限して、制作会社が著作権や放映権を所有してテレビ局に番組を売るようにした方がいいのかもしれない。
一番馬鹿を見ているのはスポンサーであり、１億円で８６０万円の番組を買っていることになる。本来ならば金を出すスポンサーが一番強い立場ですが、ここでは放送利権を独占しているテレビ局が一番強い。放送利権が独占されているのはそれだけ政治と癒着しているからですが、規制緩和の流れからは放送利権は守られている。
しかしスポンサーも広告を徐々にテレビや新聞雑誌などからネットに切り替える流れが始まっている。テレビは確かに大勢の人が見ているが広告対象にならない人に見てもらっても意味はなく、それよりはネット広告のほうが購買者層に絞り込んだ広告が出来る。
５月９日の株式日記ではアルファブロガーを使った広告を紹介しましたが、テレビコマーシャルよりもネットのクチコミの方が宣伝効果は大きいだろう。例えば映画の宣伝にしても数十億円のスポット広告をテレビなどに流すよりも、映画通のアルファブロガーに映画の試写会などを見せてブログに書いてもらったらかなり効果があるだろう。
出版業界も同じことが言える。有名な書評ブログに対して出版社から献本されてくる事も多くなり取り上げられれば、今まで客層でなかった人も買う人が出てくるかもしれない。このようにやみくもに金を使ってテレビなどにＣＭを流すよりも、クチコミ効果を狙ったネット広告のほうが安くて効果があることにスポンサーは気がつき始めている。
テレビが電波利権に守られた巨大な既成勢力なら、ネットは何の規制もない新興勢力だ。テレビは大衆を洗脳して大きな流れを作っていきますが、ネットはその洗脳に抵抗して利権構造を突き崩そうとしている。テレビでは天下りはけしからんと言いながらテレビ業界は７０名も役員として天下りを受け入れているが、これでは行政改革はできるわけがないのだ。
税金で運営されているにも関わらず特定の大メディアの参加しか認めない記者クラブ制度がある限り日本の官僚支配は永久不滅
http://www.asyura2.com/07/hihyo5/msg/434.html
なぜ日本の大メディアは、こうも権力に迎合するのか
その理由は、記者クラブ制度にある。
記者クラブ制度は、税金で運営されているにも関わらず特定の大手メディアの参加しか認められない事からも明らかのように「情報を一部のメディアが牛耳る事により情報操作が容易くなる」のだ。
こんな便利な組織体制を権力側が手放すはずが無い。案の定、裁判所も「記者クラブ制度存続に太鼓判」を押している（ｗ
http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=347
選挙制度が存続していながら政権交代さえ起こらないこの国の最大の原因は、国民の民度以上に「国民の知る権利」とは名ばかりの記者クラブ制度が権力の一機関に成り下がり国民への情報操作が続けられた結果だとも言える。
新聞記事に書かれている内容は、すべてと言って良いほど権力側が発表した作文を丸写ししたものに過ぎない。
この事を広辞林によれば「公報」と呼ぶ。
こう-ほう【公報】
①官庁から一般国民に発表する報告
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フォローアップ:- Re:記者クラブ制度こそ憲法違反ではないのか これは大変だ 2007/5/15 10:09:48
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筑紫哲也氏が肺がん告白 「ＮＥＷＳ２３」を休み治療へ [朝日新聞]
http://www.asyura2.com/07/hihyo5/msg/432.html
□筑紫哲也氏が肺がん告白 「ＮＥＷＳ２３」を休み治療へ [朝日新聞]
http://www.asahi.com/culture/tv_radio/TKY200705140406.html
筑紫哲也氏が肺がん告白 「ＮＥＷＳ２３」を休み治療へ
2007年05月14日23時43分
ニュースキャスターの筑紫哲也さん（７１）は１４日、メーンキャスターを務める報道番組「筑紫哲也ＮＥＷＳ２３」（ＴＢＳ系）の中で、初期の肺がんであることを明らかにし、「やっかいな病だが、勝てない病ではない。十分に克服できる」と話した。治療のため１５日から番組を当面の間、休むという。ＴＢＳによると、代役のキャスターは立てないとしている。
筑紫さんは、朝日新聞記者などを経て、ＮＥＷＳ２３の放送開始時の８９年１０月からメーンキャスターを務めてきた。番組の冒頭で「しばらく治療に専念したい。がんに打ち勝ってまた戻って参ります」と話した。
政治を育てるテレビ [国会TV]
http://www.asyura2.com/07/hihyo5/msg/427.html
□政治を育てるテレビ [国会TV]
▽政治を育てるテレビ（1）
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20070510-01-0601.html
2007年5月10日
政治を育てるテレビ（1）
テレビは視聴率を追求するものと思われているが、「視聴率を追求するところからテレビの堕落が始まる」と主張するテレビ局がアメリカにある。C－SPAN（シー・スパン）というケーブルテレビ向けのチャンネルで、アメリカ議会の審議、政党のイベント、シンクタンクのシンポジウム、政治家やジャーナリストが出演するスタジオ番組など政治の動きを専門に放送している。国から補助金が出ているわけではない。民間が経営するいわゆる民放である。視聴率を追求しないテレビが何故成り立つかと言えば、視聴率に明け暮れる地上波テレビには真似の出来ないチャンネルとして、ケーブルテレビ業界がこれを支えているからである。C－SPANはケーブルテレビのベーシック（視聴者が選択できない基本チャンネル）に組み込まれ、加入者が支払う月額30ドル程度の基本料金の中から一世帯につき月額6セント（7円）が分配される。アメリカではケーブルテレビが全米７割の家庭に普及したため、C－SPANの加入者も７千万世帯を超えた。
こうしてアメリカ社会に根付いたC－SPANは「アメリカの民主主義を強くする」ことを目的に国民の政治教育に力を入れている。特に若者達に政治を理解させようと、全米の大学と高校を中継車が回って学生による政治討論番組を制作する一方、教師達に議会の審議を教材に使用するよう呼びかけている。
私がC－SPANを知ったのは1980年代の終わり頃、日本の政治が自社馴れ合いの国対政治によって国民の政治不信が渦巻いていた頃である。当時TBSの自民党担当記者をしていた私は、国対政治の裏側を見るにつけ、このままでは日本の政治はもたないと思っていた。当時の国対政治はNHKの国会中継と連動し、野党の審議拒否を前提としていた。NHKは「慣例」と称して予算委員会の各党一巡目の質疑しか中継しない。予算審議は本来2か月間毎日のように行われるのだが、NHKが放送するのは最初の2、3日だけ。すると野党はそこで最もテレビ向きのスキャンダル追及を行い、テレビ中継がなくなる日から決まって審議拒否に入る。国会審議は全てストップし、国対の裏交渉が始まる。裏交渉では労働組合の賃上げからスト処分まであらゆる問題が取引材料となり、それに絡めて国会に提出された百本あまりの法案全ての帰趨が決まる。「成立」、「継続」、「廃案」が議論される前に決められていく。予算成立ギリギリのタイミングになると何らかの理由をつけて野党が審議に復帰するが、それに伴って与党から野党にカネが流れる。そうした事が日常化していた。法案を書いているのは官僚だが、官僚は与党の事前審査さえクリアすれば、国権の最高機関である国会はどうでも良いことになる。「私が書いた法案が成立するのはうれしいが、しかしこんなことで日本の将来は大丈夫だろうか」と若手の官僚が私に言った。
1989年の参議院選挙で自民党が歴史的惨敗を喫し、参議院で野党に転じた。予算以外の法案が全て成立しなくなる事態が想定され、政治改革が急務となった。政治改革の議論は小選挙区制の導入が中心だったが、私は選挙制度には一長一短があり、それよりもスキャンダル追及と審議拒否をやめさせて国会を正常な状態にする方が意味があると思っていた。NHKがもっと国会中継をやれば良いのだが、NHKは国会ばかり放送する訳にはいかないと言う。そこで世界の事例を調べたところC－SPANに行き着いた。
C－SPANを誕生させたのは、ベトナム戦争の敗北とニクソン大統領を失脚させたウォーターゲート事件によるアメリカ国民の政治不信である。70年代半ば、アメリカの政治家達は政治の信頼を取り戻すには情報公開しかないとの結論に達した。「日の当たる所に腐敗は生まれない」を合い言葉に、政治家、官僚、裁判官らは資産公開が義務づけられた。税金で運営されている所は基本的に情報公開の対象となる。議会もまたテレビで公開すべきということになり、議会が撮影した審議映像を無料でテレビ局に提供することになった。しかし視聴率優先の地上波テレビはニュースに使うだけで、そのまま中継することはない。そこにケーブルテレビ業界誌の記者が目をつけた。広告放送でないケーブルテレビならば、開会から閉会までを放送できる。国民が議会を監視できるようになればベトナム戦争も起こらなかったのではないか。その男の構想にケーブルテレビ会社の経営者が賛同してC－SPANが誕生した。
議会がノーカットで放送されるのを初めのうち議員達は嫌がった。勤務評定されて落選することを恐れたからである。一方で国民受けを狙うポピュリズムの政治家が増えるという危惧もあった。共和党で賛成したのはロバート・ドール、ハワード・ベーカー、ニュート・ギングリッチ議員ら、民主党で賛成したのはアル・ゴア議員であった。議会で多数を占めていた民主党は変化を怖れてかどちらかというと反対が多かった。
しかし放送が始まってみると事前の予想とは裏腹にパフォーマンス議員が落選し、地味でもこつこつ勉強している議員が国民から評価されることが分かった。国民はそれほど愚かではない事が証明された。議会は監視されているという意識から緊張感が出てきた。いつしかC－SPANはアメリカ民主主義にとって不可欠の存在と言われるようになった。
▽政治を育てるテレビ（2）
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20070511-01-0601.html
2007年5月11日
政治を育てるテレビ（2）
C－SPANはアメリカ連邦議会から歩いて5分ほどのビルの一遇にある。私が初めて訪れたのは1989年5月、放送が開始されて10年目の春の事だった。華やかなテレビ局とは大違いの小さなスタジオとマスタールームを見ると、まるで学校放送のレベルだと思ったが、放送内容には衝撃を受けた。その時放送されていたのがハンガリーの議会だったからである。当時は東欧に民主化の嵐が吹き荒れ、第二次大戦後の冷戦構造が終焉の時を迎えていた。世界の目は東欧の民主化の動きに注がれ、ニュースはその動きを刻々と伝えていたが、アメリカには東欧の議会の議論をそのまま放送するテレビ局があったのである。
広報担当副社長から聞かされた話も興味深いものだった。まずは放送哲学がユニークを通り越していた。既存のテレビに対して徹底的にアンチなのである。テレビはジャーナリズムであるから世の中の事象を「編集」して国民に伝える。ところがC－SPANは「編集」をせずにあるがままのものをあるがままに放送する。C－SPANに言わせれば「これまでのテレビは編集をし、解説をつけることで、自分たちの考えを国民に押しつけてきた。我々はあるがままに放送して国民に自分の頭で考えてもらう」という事になる。「編集」をしないというのはただの垂れ流しとも言えるが、しかしそれこそがテレビの原点という気もする。
「自分たちの考えを国民に押しつけない」という考えからC－SPANは放送上の「演出」を極力排する。カメラのズームアップは厳禁である。なぜなら人間の目はズームしないから。スタジオ番組を制作する時も音楽は決して使わない。司会者をスターに育てることもしない。もっと言えば番組の司会は社長以下幹部が交代で務める。とにかく視聴率を意識したような「演出」は一切無い。こう書いてくるとメリハリのないつまらない番組の連続だと思われるかもしれないが、既存のテレビには真似のできない番組も放送している。それが「コール・イン」と呼ばれる番組である。
スタジオにいる政治家やジャーナリストに視聴者が直接電話で質問が出来るという番組だが、既存のテレビが真似出来ないのは、C－SPANは質問者を選別しないのである。電話がかかってきた順番につないでいく。放送禁止用語や意味不明の発言の時だけ電話を切る。そうなると番組は予定調和でなくなる。生の緊張感が出てくる。政治家もジャーナリストもどんな質問が飛び出して来るか事前には分からない。難解な質問もあれば頓珍漢な質問もある。それにどう対応するかでその人の資質や素顔が分かる。これまでのテレビにはない面白さがある。この手法はその後CNNの「ラリー・キング・ショー」も真似するようになるが、日本のテレビはおそらく真似出来ない。演出が効かない冒険を犯すことは視聴率第一のテレビには難しい。
C－SPANはアメリカ社会に根付いたと書いたが、必ずしも順調だった訳ではない。存続の危機に見舞われた事もある。アメリカ議会には「スペシャル・オーダー」という仕組みがあり、法案審議とは関係なく議員が演説をすることを認めている。無人の議場で演説をするのだが、その演説は議事録に残される。後に下院議長になった共和党のギングリッチ議員は、この「スペシャル・オーダー」を利用して民主党攻撃を続けた。それをC－SPANが放送したことに民主党が反発した。当時のオニール下院議長は議会が撮影した映像をC－SPANに提供するなと言った。まさにC－SPAN存亡の危機である。その時C－SPANの視聴者のおばちゃんたちが「私達はC－SPANを見たい」と書いたプラカードを持って議会に行き、それが新聞記事になった。論争の結果、民主党も「スペシャル・オーダー」をどんどんやれば良いじゃないかということになって事は収まった。ギングリッチ議員はC－SPANを大いに活用した事で「C－SPANコングレスマン（議員）」と呼ばれるようになった。C－SPANを見る国民は少ないだろうが、デモをしたおばちゃんのように視聴者は熱烈な支持者が多くC－SPANジャンキー（中毒）と呼ばれている。そしてC－SPANは視聴率を決して調査しない。一人でも見たいという国民がいれば存在する意義があると主張している。
「まもなくイギリスでもC－SPANのようなテレビが始まる」と広報担当副社長は言った。英国議会はポピュリズム（大衆迎合）に陥るという理由で議会のテレビ中継を認めてこなかった。1960年代から11回もテレビ中継を認める法案が提出されたがいずれも否決された。しかし「編集」をしないテレビがアメリカに登場した事を知って、C－SPANの社長が英国議会に参考人として呼ばれた。C－SPANと同じならばポピュリズムにはならないという事になり11月から試験放送が始まるという。そうなればC－SPANでも週に一度は英国議会を放送すると副社長は言った。いずれ世界の国々が議会の議論を見せ合う日が来るかもしれないと思った。
1989年8月、私は自民党政治改革推進本部にC－SPANのようなテレビを日本にも実現したらどうかと提案し、それは自民党の政治改革大綱に重点項目として盛り込まれた。
1990年5月、C－SPANの意義を日本に紹介するため、私はC－SPANの配給権を取得してアメリカ議会やシンクタンクの議論を日本に紹介する会社を興した。ちょうど冷戦が終わる頃からアメリカ政治の実態をC－SPANを通して見るようになり、日米の政治を比較しながら同時並行で観察することになった。
▽政治を育てるテレビ（3）
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20070514-01-0601.html
2007年5月14日
政治を育てるテレビ（3）
ベルリンの壁が崩れて冷戦体制の終焉が明らかになると、アメリカ議会の最大関心事は「ソ連に代わる次の脅威」となり、それは経済大国となった日本であった。日本に関する公聴会が次々に開かれ、日本経済の強さの秘密の解明が試みられた。上下両院合同経済委員会は34本の論文からなる「日本の経済的挑戦」と題する報告書をまとめた。当然日本政府も入手して分析しているものと思って調べたが、その形跡はない。当時の日本にはアメリカから「次の脅威」と見られている意識が驚くほど希薄だった。
1990年8月2日、イラク軍がクエートに侵攻して湾岸危機が発生した。8月末にはアメリカ議会が招集され、歴代国防長官や軍事専門家、経済学者らが議会に呼ばれて200時間を越える公聴会が行われた。ところが日本の国会は10月まで開かれず、その間日本政府はアメリカに対してひたすら経済支援の金額交渉を行っていた。
「中東の石油に依存している日本がなぜ湾岸危機を自らの問題として考えないのか」、「日本は大国になったと思っていたが、所詮は従属国にすぎない」、アメリカ国内には日本を蔑む声が出てきた。
大統領に戦争権限を与えるかどうかの採決が行われる日、議会はそれまでにない緊張感に包まれた。議場では議員一人一人が自らの考えを表明するが、それは政治生命を賭けた演説となる。国民の血を流す決断をする訳だから当然の事だが、その緊張感がひしひしと伝わってくる。日本の国会では見たことのない緊迫した光景であった。
バグダッドの上空に閃光が走り、アメリカ軍の空爆が始まったとき、世界中のテレビが戦争の実況中継を始めた。その時C－SPANはそうした報道姿勢をとらなかった。空爆開始の日は24時間「コール・イン」番組を放送した。昼間は軍事委員長ら政治家を相手に視聴者が電話で質問をぶつける。ゲストがいなくなった夜中には、視聴者同士が電話で意見をぶつけ合わせた。翌日からは一週間にわたって雑誌「タイム」の編集会議を生中継した。湾岸戦争でどのような紙面作りをするか、編集者達が激論を交わす。その模様を放送した。戦闘のシーンは全くないがこれも立派な戦争報道である。視聴率を追求しないテレビだからこそ出来たことで、国民は初めてメディアの内側を見ることが出来た。湾岸戦争報道で一躍有名になったのはCNNだが、ねつ造映像を放送した事もあり、米国内のメディア批評家たちはC－SPANを高く評価した。
ソ連邦崩壊の日が来た。その時歴史の瞬間を自分の目で確かめようとアメリカの議員の多くはモスクワに向かった。しかし日本から現地入りした国会議員は皆無。自費を払ってでも歴史の現場を見に行こうとする議員がいないことに愕然とした。
旧ソ連が消滅してアメリカ議会の議論は熱を帯びた。民族主義の台頭にどう備えるか、軍をどう改革するか、諜報機関をどうするか、核と核技術の流出をどう防止するかなどがおよそ2年がかりで議論された。その頃日本の国会では、冷戦が終わって「平和の配当」が受けられるという議論ばかりで、誰も次の脅威など問題にしなかった。
初の戦後生まれの大統領が誕生してアメリカ経済の再生が主要なテーマとなった。再び日本経済が俎上に乗せられたが、「日本経済はジャングルのようで理解は不能」となり、結果だけを求める方が得策という結論になった。日本との経済関係に「数値目標」が導入され、日米関係は刺々しさを増していった。
21世紀を「情報の世紀」と位置づけるアメリカは1996年に「電気通信法の改正」を行う。通信と放送の融合に備えた法改正である。レーガン時代に7分割された電話局にさらに競争が促進され、電話料金が飛躍的に下がった。それがインターネットを普及させ、新たなメディアの時代が幕を開けた。
同時にテレビの多チャンネル化も整備された。ケーブルテレビや衛星放送の世界が視聴率と娯楽一色にならないよう、チャンネル数の4％を教育目的にする事が消費者保護として法律で義務づけられた。政治教育チャンネルであるC－SPANは衛星料金が免除される恩恵を受けるようになった。
多彩な情報、多彩なメディアを存在させる事は社会を活性化し、また既得権益に対抗する挑戦者を育てることが経済を活性化させる。それが政治のやるべき仕事であった。
アメリカが新たな経済の時代を迎えたのとは対照的に、日本経済はバブル崩壊後の低迷から抜けられずに長い不況の時代に入った。政治の世界も自民党分裂以降は混迷が続き、クリントン大統領の任期中に日本では7人の総理が交代した。かつては「次の脅威」と見られた日本がすっかり見くびられるようになった。
日本には官僚と財界さえしっかりすれば、政治はどうでもいいと考える風潮がある。しかしそれはアメリカの傘の下でひたすら経済に邁進していれば良かった冷戦時代の話である。冷戦後の世界は新たな枠組みをどう創るかで各国がしのぎを削っている。その中で生き延びて行くためには、官僚でも財界でもなく政治の力を上向かせていくしかないと思うのだが、国民はその事に気づいていない。政治を国民が育てるものと考えず、相変わらず陳情と罵倒の対象でしかないように見える。陳情しても出ないものは出ない。罵倒してみても国民には何も得るものがないことに気づいてもらわないと困る。
小泉内閣以来「テレビ政治」の効用が盛んに議論されるようになった。テレビは政治と国民の距離を縮める有力なメディアで、「テレビ政治」は世界共通の現象だと思うが、テレビの質については日本と世界の間に大きな隔たりがある。1980年代から日本のテレビは極端な視聴率主義になり金儲けに走った。視聴率と無縁でいられるはずのケーブルテレビまでが視聴率を意識するようになり、政治教育を目的としたチャンネルは日本のテレビ界に根付くことが出来なかった。
その一方で視聴率主義はお笑い芸人を時代の寵児に押し上げ、報道番組までタレントが司会を務めるようになった。政治家も選挙の票を目当てにお笑い番組に続々出演する。タレントと政治家の垣根がなくなり、政治家がタレントに媚びを売るようになった。そのため芸人の方が政治家より偉く見える時がある。それが日本の「テレビ政治」の現実である。しかしそんな国が世界のどこにあるだろうか。
「視聴率はテレビを堕落させる」と主張するC－SPANは、従来のテレビとは異なる報道姿勢をとり、アメリカ国民の政治教育の一翼を担っている。政治家達は自らの勤務評定につながりかねないC－SPANに初めは抵抗したが、ポピュリズムにならないことを知って受け入れるようになった。そしてアメリカでは議会の議論を学校の教材にする運動が20年前から始まっている。日本とアメリカのテレビの違いが政治力の差になって広がっていくと危惧するのは私だけであろうか。
拷問の実態暴いたプロデューサーに禁固６月＝エジプト裁判所[時事通信]
http://www.asyura2.com/07/hihyo5/msg/394.html
http://news.livedoor.com/article/detail/3145272/
拷問の実態暴いたプロデューサーに禁固６月＝エジプト裁判所
2007年05月03日09時00分
【カイロ２日】エジプトの治安裁判所は２日、同国警察の拷問の実態をまとめた番組を制作した中東の衛星テレビ局アルジャジーラの女性プロデューサー≪写真≫に対し、国益を損ねたとして、禁固６月と罰金３５００ドルの実刑判決を言い渡した。司法筋が明らかにした。
判決を受けたホワイダ・ハヤ氏はエジプト国籍だが、現在は同局のカタール駐在。１月８日に番組の収録を終えて出国しようとした際にカイロ空港で拘束されて、その後起訴された。保釈金を支払って保釈された。
ニューヨークに拠点を置く人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは、国際的な裁判の基準に達しておらず、メディアを脅迫していると批判。「『世界報道自由の日』を翌日に控えた判決は、エジプトが表現の自由に対して弾圧を強めていることを象徴するものだ」と指弾した。
ニューヨークに本部を置く民間団体、ジャーナリスト保護委員会（ＣＰＪ）は２日、「報道の自由が損なわれた上位１０カ国」と題する報告を発表し、１０カ国の中にはエジプトも入った。
国際人権団体、アムネスティ・インターナショナルも、この判決を非難。人権違反を決意を持って取材しようとする者を黙らせようとする恐ろしいメッセージだと指摘した。
エジプト当局は４月、テレビ・ジャーナリストでブロガーのアブデル・モネイミ氏を、アラブ世界の人権侵害を取材するためスーダンに向けて出国する際に逮捕した。また２月にも、別のブロガーが宗教や大統領を侮辱したとして、禁固４年の判決を言い渡されている。〔ＡＦＰ＝時事〕〔ＡＦＰ＝時事〕
テレビ業界という格差社会 [池田信夫 blog]
http://www.asyura2.com/07/hihyo5/msg/363.html
□テレビ業界という格差社会 [池田信夫 blog]
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/a2dec2f4b1db81a2ed3cd6704b02901a
テレビ業界という格差社会
2007-04-24 / Media
日経ビジネス・オンラインの後編の記事に読者からツッコミが入って、編集部が訂正した。最初のバージョンでは「（『あるある』の）番組制作費3200万円のうち、下請け、孫請けのところには860万円しか支払われていなかった」と書かれていたが、これは間違い（私もウェブに出てから気づいた）。
関テレの調査報告書(p.109～)によれば、約3200万円の番組制作費のうち、関テレが「プロデューサー費」として55万円とり、3100万円余を下請けの日本テレワークが取り、孫請けのアジトのVTR制作費が860万円ということになっている。したがって「番組制作費3200万円のうち、孫請けのところには860万円しか支払われていなかった」と書くのが正しい。
しかし、この調査報告書の数字はおかしい。局側の取り分が、わずか55万円ということは考えにくい。『文藝春秋』4月号の記事によれば、実態は次のようだ：
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花王が電通に渡した額は、推定で年間で50数億円。特番を除く1本当たり単価に直せば1億円にのぼる。そこから電通は15%を管理費としてチャージし、さらに電波料と呼ばれる各局への配布金を引く。[・・・]関西テレビに渡るのは1本当たり単価で3700万円程度。そこから日本テレワークに渡るのが単価3200万円程度。ここからスタジオゲスト出演料、美術費さらにはスタジオ収録料や最終編集費などが引かれて各回を担当する製作プロダクションに渡るのが単価860 万円程度。当初の1億円の9%弱になっているという。
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制作費が、あとから出た調査報告書と符合することから、この推定は信頼できる。これによれば、1本1億円から電通の取り分を引いた8500万円のうち、4800万円が電波料としてテレビ局に取られることになる。調査報告書では、調査対象を制作費にしぼっているため、番組経費の大部分が電波利権に食われているという病的な状況が、さすがの元鬼検事にも見抜けなかったわけだ。したがって「大半のお金は放送局が中間搾取していて、現場のクリエーターには回っていなかった」という私の主張は正しい。
以前の記事にも「この電波料って何ですか？」というコメントがついていたが、これは地方局に払う「補助金」である。地方局の経営は、ローカル広告だけでは成り立たないので、系列のキー局や関テレなどの制作側が補填するのだ。地方局は、タダでもらった電波を又貸しし、商品（番組）を供給してもらう上に金までもらえるという、世界一楽な商売である。その実態はよくわからなかったが、この文春の記事が正しいとすれば、「あるある」だけで年間20億円以上にのぼり、番組経費のほぼ半分を占める。つまり、何もしていない地方局の取り分が最大なのだ。
さらに異様なのは、番組制作費のうちVTR制作費が860万円しかなく、残りの2300万円が「スタジオ経費」に消えていることだ。テレワークのマージンを引くとしても、この大部分は出演料だと思われるが、局アナを除けば5人程度の出演者のギャラとしては、いかにも大きい。最高と推定される堺正章の出演料は、おそらく500万円以上だろう。若いタレントでも、100万円ぐらいが相場である。
このように情報よりもタレントを重視するのは、局側としては当然だ。視聴率を決めるのは情報量ではなく、顔なじみのタレントが出ているかどうかで、「数字の取れる」タレントは10人程度に限られているからだ。これは経済学でよく知られている「一人勝ち」現象の一種である。人気タレントは、メディアに露出することによってさらに人気が出るという「ネットワーク外部性」があるので、一部のタレントに需要が集中して出演料が跳ね上がる。
結果として、タレントが30分ぐらいしゃべっただけで500万円以上もらう一方、地を這うような取材をした孫請けプロダクションのディレクターの年収は300万円そこそこという、究極の「格差社会」がテレビ業界なのである。そして彼は、問題が起きると全責任を負わされて、業界から追放される・・・
楽天がTBSに意外な提案 「メディアの公共的使命」要求？ [J-CASTニュース]
http://www.asyura2.com/07/hihyo5/msg/362.html
□楽天がTBSに意外な提案 「メディアの公共的使命」要求？ [J-CASTニュース]
http://news.livedoor.com/article/detail/3133670/
楽天がTBSに意外な提案 「メディアの公共的使命」要求？
2007年04月24日19時40分
楽天がTBS株を議決権ベースで20%以上取得する、と発表した。買い増しを通告した際に提出された「買付意向説明書」には意外な「株主提案」が含まれていた。「コンプライアンス体制が十分でないため、第三者機関の設置を提言する」とも受け取れる内容だ。
楽天は2007年4月19日、19.86%保有しているTBS株を「20%を若干超える程度」まで買い増すと発表し、TBS に通告した。連結決算で持分法の対象となる20%以上を取得し、自社の連結決算にTBSの利益を反映させることを視野に入れた買い増しだが、これにTBS側も不信感をにじませているようだ。
「全社的なコンプライアンス体制の確立が不可欠」
それを物語るような出来事を、4月20日付の産経新聞は「関係者」の話として次のように報じた。
「楽天の國重惇史副社長がTBS株式を0．79％買い増した通告と併せ、20％超の株式買い増しの意向説明書を持参。報告を受けた井上社長は、激怒したという」
しかし、TBSが不快感を示したのは別の理由からだ、と推測する声もある。
それは、楽天側がTBSに買い増しを通告した際に提出された「買付意向説明書」に書かれていた。「貴社の放送局としての公共的使命に対する考え方」と題された文章で、この箇所は、買い増しに直接的に関わる他の文章と比べて明らかに性質が異なる。
そこでは、楽天側が放送法第1条、第3条と第3条の2を遵守されることが「極めて重要」だと考えている旨が述べられ、また、放送番組の捏造が放送事業者の信頼低下が危惧される状況を述べた上で、次のように「コンプライアンス」を問題にしている。
「各放送事業者においては、放送法に基づき設置が要求される番組審議会により、番組制作に対する一定の監視が行われていると推測されますものの、放送事業者に対する一般の視聴者の皆様の信頼回復及び維持を図り、ひいては放送事業者としての社会的責任と公共的使命を実現させるためには、経営レベルにおいても、全社的なコンプライアンス体制の確立による事業活動の規律維持が不可欠と考えます」
第三者機関の設置を提言？
さらにこれに続いて楽天は、
「貴社放送事業の公共性担保のために、貴社が放送法に基づき設置しておられる番組審議会に加えて、何らかの独立的な第三者機関の設置も含めた方策について今後、貴社株主として様々な提言をさせていただきたいと考えております」
としている。「コンプライアンス体制が十分でないため、第三者機関の設置を提言する」と述べているようにも見える。
これについて、不二家が社外に設置した信頼回復会議の議長を務めた桐蔭横浜大学コンプライアンス研究センター長の郷原信郎教授は、J-CASTニュースに対し次のように語る。
「コンプライアンスの提案をするという内容は非常に重要な動きだ。不二家問題に関するTBSのコンプライアンス体制には非常に問題があり、今回の楽天の提案はそうしたTBSの姿勢に対し、『きちっとしなさい』という趣旨なのだと思う。もうTBSが内部から変わりようが無いから、外部から変えるしかないということではないだろうか。TBSとしては一番痛いところを突かれたかたちだ。不二家がリングから降り、楽天が新たにリングに上がったものとして、注目している」
一方、楽天広報部は次のように述べている。
「そういう（TBSのコンプライアンスに問題がある）ことではない。書いている通りでこれ以上のことは申し上げていない」
マスメディアは絶対に報道しない「電通」というオバケ代理店の暗躍(木走日記)
http://www.asyura2.com/07/hihyo5/msg/310.html
http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20070410/1176173712
■[社会]マスメディアは絶対に報道しない「電通」というオバケ代理店の暗躍 11:55
先日久しぶりに旧友Ｉ氏と会食しました。
彼は男子高時代、一緒に授業をさぼり喫茶店や雀荘で遊んだりした私の悪友でして、まあ３０年来の腐れ縁というやつであります。
今ではおたがい４０代のオヤジでありまして社会的にもそれぞれしかるべき地位を与えられる身分になっております。
高校時代は一緒に授業をさぼったたりしてた決して優等生とは言えない私たちでしたが、なぜかＩ氏は卑怯（？）なことに真面目に勉強しなくとも成績が良く、有名大学に進学後、今では日本経済新聞の役職記者なのであります。
で久しぶりに会食したのですが、渡された名刺を見てまた驚いたのでありますが、役職がまた昇格しているのであります、相変わらずずるい男だ（苦笑）
朝日であれ産経であれＴＶにしろ、基本的に日本のマスメディアには批判的に対峙することをモットーとしている当ブログですが、マスメディアの内情については、このＩ氏と某民放キー局の政治部の友人からの直接の聞き取り情報がとても勉強になっております。
そして久しぶりにあったＩ氏からとても興味深い話をもらいました。
彼の話に寄れば現在の日本のマスコミの最大のタブーは「天皇」でも「やくざ」でも「在日」でも「部落」でも「創価」でもない、それは「電通」という一民間会社の暗躍である、とのことなのであります。
「広告代理店『電通』の批判記事を書けないという点だけは、朝日も読売も産経も日経も全国紙だけでなくもちろん地方紙も日本中の新聞は全紙共通している」というわけです。
新聞がこの体たらくですから番組制作までたっぷり「電通」にしきられているＴＶ局が「電通」批判などできるはずもないのだそうであります。
電通社内には「新聞局」や「ＴＶ局」といった担当メディアごとにセクションが分かれています、そして彼らはメディア媒体のそれぞれの特性に合わせたしっかりとした公告ビジネスを確立しています。
ですから、ＴＶであれ新聞であれ日本の広告収入に頼る商業メディアの場合、主要スポンサーとのチャネルを事実上独占している大手広告代理店、中でも「電通」というオバケ代理店のご機嫌を損ねてしまうとそれこそ商売に直結してしまう大変な事態に陥ってしまうことになるのであります。
「電通」という一民間会社の暗躍の例えばと言う例をＩ氏に尋ねたら、「「あるある大辞典」の捏造報道も、メディアは相変わらず関テレと下請け会社の制作姿勢批判に集中しているが、本当の問題は、そんな捏造番組に平気でカネを出してきたスポンサー「花王」と代理店「電通」の悪意満々の胡散臭い捏造番組利用・関わりにある」
Ｉ氏は、捏造報道だけでなく番組で宣伝されるネタは、数ヶ月も前にそのネタに関わる製造業や流通業界にリークされ放送日には商流が準備されているのはＴＶ局制作関係者には「常識」なのであり、通常そういったビジネスを仕切るのにスポンサー企業や電通を無視してはＴＶ局単体では何もできやしないのだそうです。
「「あるある」で本当に報道されてまずいのは捏造の事実じゃない、実は捏造してなくてもある種の情報提供番組はどこでも電通が巧みに仕掛けた視聴者には知らされていない裏のカラクリがあることの方なんだ」
Ｉ氏は言い切ります。
情報提供番組で取り上げるネタをスポンサーが電通を通して干渉し強要してくることは常態化しているし、ときには電通自らが仕込んでネタをＴＶ局に提案することも珍しくはないというのであります。
特にひどいのは休日の昼間などに放映されている芸能人がおのぼり気分で海外旅行や温泉旅行するいわゆる「旅行番組」なのであります。
電通は番組の企画の段階から深く関わり、番組で何をあるいはどこを視聴者に「宣伝」するか入念にかつ主体的に参加していきます。
そしてときに番組スポンサーを巻き込みながら、二重三重に金儲けをする仕組み作りにいそしみます。
例えば制作費１億円の番組では、基本的には番組制作費の２０％前後２０００万円を代理店マージンとして搾取して、それにとどまらず電通はさらにいろいろな個別宣伝のミニビジネスも展開していくのであります。
Ｉ氏は実にリアルな話を私にしてくれました。
「東北地方のある温泉地の老舗旅館が客足が伸びないために、思い切って高額ではあるが東京キー局でＣＭを流すことを決めた。そこでＣＭ制作を担当した「電通マン」は、その旅館に「ただのスポットＣＭを垂れ流すより、同じお金で芸能人を尋ねさせ、「温泉」につかり「食事」を堪能させる旅行番組を放映したほうが宣伝効果があると逆提案した。その提案に公告には素人の旅館側は飛びついた。ここからがそのやり手電通マンのすごいところだ。その地域の他の企業や団体をリサーチし、番組で芸能人にどこを回らしていけばいいかを企画し、その老舗旅館以外にも観光協会やいくつかのスポンサーを確保する。あわせて次になじみのＴＶ局に旅番組の企画を提案する。その提案時には、なんと老舗旅館や観光協会などではなく、別に番組スポンサー（大手旅行代理店などいくつかのスポンサー）を用意していたのだ。ＴＶ局側では、電通が番組企画を提案したときには、すでに番組のスポンサー候補まで用意され番組のあらすじまで決まっていたのである。ＴＶ局側は電通のシナリオの通り芸能人を用意し、決められたレストランで食事をさせ、決められた宿で宿泊させるのである。この番組の制作を通じて、電通は老舗旅館とかの個別スポンサーにはＴＶ局を通さずマージンを取得し、それとは別に大手スポンサーからの番組制作費を２０％前後搾取したのである。この主の番組作りは残念ながら我が日経系列のテレビ東京が最も電通のカモになっているのだ。」
実に巧みなビジネス展開でありすごい企画力であります。
もちろん各ビジネスに違法性がなければ、これをもって電通の批判などできないでしょう。
しかし、旅番組などはまだ実害がないからいいでしょうが、「電通」の場合、何が問題と言えば「あるある」のような健康情報番組やときに「時事関係報道制作」にまでそのビジネス上の影響力を駆使して「捏造」まがいの番組によるネタの宣伝に深く関わっていることなのです。
視聴者は番組に「事実」を求めますが、広告代理店である「電通」は事実などには無頓着なのです。
重要なことは「いかに」「効果的な」「宣伝をして」マージンを得るか、その一点だけで番組の制作に関わるのです。
・・・
今日では政党も広告代理店を活用して政党イメージを「効果的に宣伝」することに必死なのであります。
Ｉ氏曰く、今日「電通」は政府中枢にも深く食い込み得意の公告ビジネスで巨額の利益をむさぼっています。
電通の「官庁プロジェクト」では近年、年間約３５億円もの政府公報予算を獲得してきました。
年間約３５億円の政府公報予算、すなわちこれ税金であります。
・・・
マスメディアは絶対に報道しない「電通」というオバケ代理店の暗躍でありますが、私たち国民は彼らの暗躍をあなどってはいけません。
問題はメディアだけではない広がりを持っています。
国民は政治や報道に「事実」を求めますが、オバケ代理店「電通」は事実などには無頓着なのです。
彼らにとって重要なのは「宣伝」なのであります。
（木走まさみず）
「動画等著作権の過保護」と日本ＩＴベンチャー企業の不甲斐無さ [FPNニュースコミュニティ]
http://www.asyura2.com/07/hihyo5/msg/309.html
□「動画等著作権の過保護」と日本ＩＴベンチャー企業の不甲斐無さ [FPNニュースコミュニティ]
http://www.future-planning.net/x/modules/news/article.php?storyid=2241
2007-4-13 7:25:00 by borg7of9
２００７年４月１２日付け日経新聞によれば、ＹＡＨＯＯ！ＪａｐａｎがYouTube型動画共有サービスを開始するそうです。
やはりテレビ放送業界などに配慮した「著作権の過保護」が特徴のようです。
同様に「著作権の過剰保護」を掲げる動画共有サービスの日本ＩＴベンチャー企業群を尻目にYouTubeは月に1,000万人を日本から集めています。
日本ＩＴベンチャー企業は動画共有サービスでは、一社もｍｉｘｉ型の成功はしておらず、不甲斐無さが目立っています。
へー！！ＹＡＨＯＯ！ＪａｐａｎはYouTube型動画共有サービスをまだ始めていなかったのかと改めて考えた筆者ですが、ｙａｈｏｏは今、動画で溢れかえっているため、もうすっかりYouTube型サービスは始まったものと思っていました。
日経によれば「映像の無断使用に神経を尖らせる放送業界に配慮、・・・２４時間の監視体制を引く」となっています。
さて著作権問題においても放送法改正と言論の自由の議論においても、広い意味での日本のＩＴベンチャーの世界、更にブログ世界の特徴は、あまり本質論に迫るアプローチを避ける傾向があるんですよね。
● 著作権の過保護の持つ意味
既にYouTubeの利用者数は、一ヶ月に１，０００万人を超えています。
▼ CGMの強い誘導力 YouTubeが史上最速で利用者1000万に
http://www.atmarkit.co.jp/news/200703/22/youtube.html
引用
引用：
民間調査会社のネットレイティングスが3月22日に発表した2007年2月のインターネット利用動向調査で、動画共有サービスの「YouTube」の国内家庭からの利用者が1000万人を超えたことが分かった。2005年12月に開設したYouTubeは、わずか14カ月で利用者1000万人を超えたことになり、ネットレイティングスの調査によると史上最速。同社は「記録的な急成長はCGMの誘導力の強さを証明している」としている。
引用終り
２００６年初頭に日本でもYouTube型動画共有サービスが大流行を開始して以降、PeeVeeTVの登場から始まって、フジテレビ系のワッチミーＴＶ（http://www.watchme.tv/）ASKビデオ（http://video.ask.jp/index.do）など色々なＩＴベンチャー企業が市場に参入してきました。そう言えばmixiもミクシィビデオを始めてましたよね。
今回はＹＡＨＯＯ！Ｊａｐａｎが、サービスに参入した訳ですが、各社さん、放送業界や音楽業界に気を使って「著作権違反に対する２４時間の監視体制」をとっています。
筆者はこれを「著作権の過保護」と呼んでいます。もっとも放送業界、音楽業界から見れば、ＩＴベンチャー企業の対応はこれでもまだ「著作権の過小保護」だと言う事かもしれませんが。
結局のところ日本のＩＴベンチャー企業は放送業界、音楽業界などの体制派の怒りを買いたくないと言うのが本音なんでしょう。この日本のＩＴベンチャー企業の萎縮した傾向は、今回のホリエモンさんの事件で加速されたと筆者は見ています。
● YouTubeが何故伸びたのか？
YouTubeが生活者大衆に支持された理由は、インターネット上に登場した新しい傾向「大量のボランティアと広告費のインターネットシフト」に見事に対応したからでした。（広告モデルによる儲けはこれからですが）
ビデオの投稿の際、グーグルビデオは、著作権のチェックが先、公開が後と言うアプローチを取り、YouTubeは投稿動画の公開が先、著作権へのクレーム対処が後と言う規制緩和型の事後チェック・アプローチをとったと言われています。そしてこれが両サービスの明暗を分けました。ほとんどサービス内容が変わらないにも係わらずYouTubeが圧倒的に支持されました。
確かに２０世紀型の古い著作権の考え方では「グーグルの対応が正しい」と考えられます。日本の放送業界、音楽業界そしてＩＴベンチャー企業群もこの線に沿った動きをしています。
一方、２１世紀のWeb2.0のパラダイムそれを支える「コモンズ」と呼ばれるインターネット上での大衆表現社会（ＣＧＭ，ＵＧＭ）においては、「投稿情報は無料」と言うパラダイムを持っています。
著作権保護と言う視点からは公開後のチェックで十分と言う「規制緩和」の発想がここから出てきます。
これまでインターネット上では、既存の古い収益モデルを守ろうとする放送業界、音楽業界などのメーカー側の著作権の過剰防衛意識が強く、特定機器に依存した形でしか音楽などは販売されていませんでした。これには明らかに「著作権過保護」と言う批判が消費者側にありました。
クリエィティブ・コモンズを提唱するレシグ教授に痛烈に批判されたスチーブ・ジョブス氏がItune,Ipodから「ＤＲＭソフト」を外せと最近になって言い出し、見事に転向した話は米国でも物議を醸しています。社会を変革する新サービスを提供するのが使命と考えるジョブス氏は、Itune,Ipodでしか再現できないビデオ、楽曲販売のパラダイムに当然、嫌気が差したのでしょう。
YouTubeを支える「コモンズ」の規範からいえばわずか５分程度のクリップの投稿は、著作権違反でもなんでもなく「仲間に面白い音楽やドラマを教えているだけだ！！」と言う生活者からの主張になっています。「私的な消費活動の一環であり、プライベート利用だ」と言う主張ですね。但し運営会社のYouTubeは、著作権所有者が同意しなければ削除すると言うＤＲＭ法に従った対応をとっている訳です。（これが良い悪いは別の話ですが）
バイアコムとYouTubeの著作権裁判は、削除のタイミングを巡って争われることになりそうです。
これらの動きは著作権を巡る生活者とメーカー側企業の綱引きであり、どちらがどうのと言う問題でも無い気がします。
しかしこれが新しいパラダイムです。そして次第に米国のものの見方は、新しいパラダイムを前提とした上でのマーケティングのやり方や広告費の分与による新しいビジネスモデル構築に傾いています。
YouTubeはインターネットの第二の波「コモンズ」の規範を取り入れて日本から１，０００万人の参加者を獲得しました。一方、グーグルビデオ型の古い対応を取り、体制におもねた日本のＩＴベンチャー企業群は、遥か彼方に置いていかれました。
憲法第９条の戦争放棄条項を見ても判る通り、そもそも著作権を含む法律や法律解釈は、社会環境の変遷によって変わって行きます。これを哲学では社会構築主義と呼びます。
日本のＩＴベンチャー企業群は「著作権過保護」政策を採用し、インターネット上で日本の「コモンズ」を生み出す対応をとらなかった為、1,000万人の健全なネットコミュニティをオフショアＩＴサービス＝YouTubeに持っていかれました。
同じことはバブルの華やかだった頃、日本の証券業界で起こりました。国内の厳しい金融規制を嫌がった日本の企業は、欧州のユーロ市場を使ってほとんど金利がゼロの資金調達を盛んに行いました。当時の日本の金利は今では考えられないくらい高いレートでした。投資家も日本企業、証券会社の主幹事も日本企業、資金調達をするのも日本企業であり、市場だけが欧州のユーロ市場でした。これをユーロでは「寿司ボンド」と揶揄（やゆ）していました。（笑）東証を見捨ててユーロ市場に走ったわけですね。（厳密に言うと国内債券市場を見捨てた訳ですが）
よく見ればYouTubeも同じようなオフショア・サービスですよね。
● YouTube、セカンドライフと魅力的なオフショアＩＴサービスに移住しよう！！
YouTubeやセカンドライフのMIXIに無い特徴は、オフショアＩＴサービスの中に「日本人町」を作り上げた点です。特にセカンドライフにおいてはそれが更に鮮明になっています。国内の東京証券取引所に対するオフショアのユーロ市場の誕生みたいなものですよね。
日本のＩＴベンチャー企業が放送業界、音楽業界の古い著作権発想にゴマをすり、何時までも新しいパラダイムを無視するならば、生活者＝インターネットで投稿したり社交を行う大衆は、確実にオフショアＩＴサービスに魅惑されて行くでしょう。
日経新聞の報道が正しければＹＡＨＯＯ！Ｊａｐａｎまで、著作権の「過保護」陣営に組しました。これで日本の「コモンズ」が出来れば筆者は、「ＹＡＨＯＯ！Ｊａｐａｎを高く評価する」と皮肉を込めて言っています。
生活者の皆さん、２１世紀のインターネット社会革命を本気で担う気の無い日本ＩＴベンチャー企業群なんかほっといて、YouTube、セカンドライフと魅力的なサービスが続々出てくるオフショアＩＴサービスに移住しよう！！
それにしてもオフショアＩＴサービスと言う強い競争相手が現れました。これで日本の日本ＩＴベンチャー企業群もぴりっとしてくれることを期待します。
当然、反論期待です！！
朝日新聞に失望(ベンジャミン・フルフォード・ブログ）
http://www.asyura2.com/07/hihyo5/msg/247.html
朝日新聞に失望
http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/2007/04/post.html
昔は大手マスコミの代表であった朝日新聞だが、今は完全に廃れてしまったようだ。
かつてリクルートスキャンダルを暴露し暗殺（疑惑）された、自分達の名門の鈴木記者の死因についても隠蔽しようとしている。広報室はその事件を一切公表しようとしない。私が何故かと問いかけると「それについて暴露するならば訴えます」と言われた。
そういうつもりでいるのならば、朝日新聞の権力指導主義に埋もれていった経緯を国民に全て暴露します。昔の優れた朝日新聞はどこへいったのか。
▲このページのＴＯＰへ HOME > マスコミ・電通批評5掲示板
フォローアップ:- では読売新聞は自社社員の「変死」をどう伝えているのか？（事件版リンク） JAXVN 2007/4/07 12:13:35
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- Re 一見密室内で実行されれば、こんな無茶苦茶な殺され方をしても変態で片づけられてお終いや。 薬痴寺 2007/4/07 19:19:13
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- Re 一見密室内で実行されれば、こんな無茶苦茶な殺され方をしても変態で片づけられてお終いや。 薬痴寺 2007/4/07 19:19:13
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- Re:日本のために命をはっている植草先生(ベンジャミン・フルフォード・ブログ） 近藤勇 2007/4/07 12:02:35
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面白かったら何やっても許されるのか
http://www.asyura2.com/07/hihyo5/msg/227.html
現在の日本では、空前のお笑いブームだと言われている。
たしかにお笑い芸人たちは、どこのテレビ局を視聴していても必ず出演している。ただ単にお笑い芸人たちを出演させれば視聴率を獲得できるという安易な発想がテレビ局関係者の脳味噌に働いている事は、理解できるが果たしてこれでいいのだろうか。
お笑い芸人の本分は名前の通り「お笑い」が本分でありそれ以下でもそれ以上でもなく何本かの娯楽番組なら大いに笑いをとって活躍しても構わないがそれがほとんどすべての番組に出演している今の現状は、異常極まりない。
大多数の国民は、毎日テレビ番組を視聴しており「毎日流されるお笑い番組」に麻痺されどの番組にも「お笑い」が無いとつまらないと考えており「お笑い」を国民自身が要求するようになってきている。
この由々しき事態は、テレビ局だけの問題に留まらず今では、政治家にも「お笑いがないとダメ」という考えが国民の間に深く根付いておりその結果、政治家のモラルが著しく低下し現在の「ポピリズム迎合政治を増大」させている。
元々、メディアリテラシーなど皆無な大多数な日本人にこのような番組編成方法で行っていればそういう事態になるのは、自明だと言える。（日本では、メディアリテラシ教育を受けた人が欧米と比べて遥かに少ない）
テレビがもたらす負の遺産に日々接するにつれメディアリテラシーがもともと養っていない大多数の国民が「黒いものでも白だと思い込み」日本人のモラルハザードは限界に来ている。
ここまで来ると品格どころのレベルの話ではなく、何が品格なのかさえ完全に見失っている輩が多すぎる。
日本の古き良き文化として誰もが「恥を知れ」という言葉を日本人の心の奥深くに養っていた。
今ではどうだろうか。
政治家を筆頭に近所のおじさんやおばさんに至るすべての日本人の心の中に「恥を知る心」を無くしているのではないだろうか。
糸川事件はユダヤ系企業が暴力団を使い地上げを行っている事を毎日新聞がスクープした記事の延長線上の事件
http://www.asyura2.com/0610/hihyo4/msg/680.html
http://www.asyura2.com/07/senkyo31/msg/124.html
▲このページのＴＯＰへ HOME > マスコミ・電通批評4掲示板
フォローアップ:- 糸川事件：土木建築会社相談役を逮捕、前草津市長も逮捕へ 神様 2007/2/22 11:54:43
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ユダヤ系企業が毎日新聞を１２０億円で告訴。
http://www.asyura2.com/0610/hihyo4/msg/650.html
毎日新聞は、日本乗っ取りを行っているユダヤ国際金融資本の見せしめにされた。
他の新聞会社は、毎日新聞の仕打ちを見てブルブル震えて犬小屋に隠れて出てこないのが今の現状。
日本のマスコミは完全に死にました。アーメン
http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200601200000/
米首都でイラク反戦集会 数十万規模にと主催者（東京新聞）
http://www.asyura2.com/07/war88/msg/254.html
【ワシントン２７日共同】イラク戦争に反対し、米軍の増派阻止を目指す大規模な反戦集会が２７日、米国の首都ワシントンの連邦議会議事堂周辺で開かれた。
主催者によると、集会には全米の少なくとも３０州から数十万人の参加が見込まれ、２００３年３月のイラク戦争開戦以来、米国内で行われた反戦集会の中でも最大規模とみられる。
主催者は全米１４００以上の草の根平和団体、市民権運動団体などの連合組織「平和と正義のための連合」。代表者のレスリー・ケーガンさんは「昨年の中間選挙で米国民は戦争反対の意思を明確に示した。次は早期の米軍撤退実現に向け民意を託された議会が行動する番だ」と話している。
（2007年01月28日 01時43分）
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2007012701000236.html
それがいいよな、遵法作戦ですらロクに教えないからな、如往さん読んで下さい！
http://www.asyura2.com/0610/hihyo4/msg/517.html
(回答先: Re:テレビに出ている奴らはみんな権力側の兵隊だった！！！ テレビは捨てましょう！ 投稿者 B.J.Thomas 日時 2007 年 1 月 25 日 21:57:23)
増尾由太郎外し・千代丸健二外し、そしてどこでもだれでも出せる
悪徳検事と利権判事の個人責任を問える「人身保護法第十三条」書類提出方法は
絶対に報道しないからな。
山中幸男とその取り巻きの「救援連絡サンター」なる連中も
テロリストとゴム印の凶悪犯罪者だけの「無罪」を勝ち取るだけが仕事であり
その代償として、本当に困ってる民間のマジメに働く労働者や善良な市民だけを
悪徳警察に売り渡すことしかしないのを、忘れないでくれ。
悪徳警察としてもこちらが「ノルマ達成」し易いからな。
「それでも僕はやってない」と植草さんを絡めない民放番組（神州の泉）
http://www.asyura2.com/0610/hihyo4/msg/478.html
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2007/01/post_f176.html
◎統制色たっぷりの民放番組
フジテレビの「スタメン」という爆笑問題が司会をしている番組に、映画・
「それでも僕はやってない」の周防（すお）正行監督がゲスト出演していた。
周防監督は言っている。映画化に三年もかけて最も疑問に思ったことは
裁判制度であると。なぜこういうシステムが何の疑問もなく残っているの
か、なぜ日本の裁判所は立派に違いないとみんなが思っているのか不思
議であると。周防監督の目の付け所は、被告がほんとうにやったのか、実
際は誰がやったのかではなく、日本の裁判制度、つまりは法廷そのものの
有り方への疑念である。
http://www.at-s.com/html/cinema/movie_topics/soreboku/061212.html
我々は裁判において、有罪か無罪かのアウトプットだけを見てわかった
気になっている。しかし、私自身も実際の裁判を傍聴して感じたが、裁判過
程、公判過程が非常に重要であることを痛感している。このあと、植草さん
の第二回公判における検察側尋問の速記録を本ブログに掲載するが、そ
の中に「私服」という重大な言葉が出てきていることは、植草さんの事件が
通常の痴漢冤罪の範囲を超えて、国策捜査による事件のでっち上げを予
想させるものがある。
ところがである。検察官も弁護人もこのキーワードを重要視しなかった場
合（今回はそういう感じがあるが）、尋問の方向は通常の痴漢事件の展開
を行うだけである。しかし、傍聴している人間が証言の中にこれは重要だと
思える表現や言葉を発見した場合、事件の真相が非当事者の立場から見
えてくる場合もあるだろう。しかし、テレビや新聞報道を鵜呑みにしていた場
合、そのようなことは決してありえない話である。
このように公判中の証言録は、通常そのままの形で出ないわけであるか
ら、傍聴は重要である。そこで例の爆笑問題の番組に話を戻すが、これま
でに爆笑問題の太田は植草氏を茶化すのが好きだったが、今回はひと言
も植草さんについては触れなかった。タイトルが「それでも僕はやってない」
という映画が注目を浴びているならば、当然、現在進行形で行われている
植草さんに言及してしかるべきである。植草さんも痴漢を否認したまま、異
常に長期間、勾留され続けているわけだから、この作品と明らかにシンクロ
しているのである。
ところが番組ではいっさい植草さんの話は出なかった。ゲストの宮崎哲弥
はあるテレビ番組（You Tube動画で見られる）で激高しながら、植草氏は病
気なので治療する必要があると息巻いていたが、この番組では、その件に
いっさい触れずに、日本における人質的な自白制度は遅れているというよ
うなことを言っていた。たとえ否定的な見解でも、宮崎は植草さんの事件に
言及するのが自然であると思えるが、なぜかだんまりを決め込んでいた。
http://www.youtube.com/watch?v=JhgFeMPtwOU
(わずか四ヶ月前、この番組の中で宮崎哲弥は植草氏を病的常習者であ
り治療する必要があると強弁している）
おい！宮崎哲弥よ、そこまで日本の裁判制度を批判するなら、その間違
ったシステムに植草さんも巻き込まれていることをなぜ指摘しないんだ、お
前は。
私は番組の構成自体に植草問題を徹底的にスルーするという統制がか
けられていることを確信した。今の日本では植草問題は隠然たるタブーに
なっているのである。
マスコミが恐れる朝鮮総連の抗議活動の実態
http://www.asyura2.com/0610/hihyo4/msg/453.html
(回答先: 「あるある」に消費者から怒り [毎日新聞] 投稿者 white 日時 2007 年 1 月 21 日 00:24:27)
ただ、こういう問題がある点に注意喚起しておきたいと思いましたので。
あるとき日本テレビの記者が総聯へ取材をしにいくと「あんな男（つまり私のこと）を使っていると総聯に出入り禁止にする」といわれたという。私はそのことを記者から直接聞いた。あのころは私が出演する番組には抗議の電話を集中してかけていたようだ。テレビ局は解説者のいっていることの可否ではなく、抗議に対応する煩わしさから、私のようなコメンテーターを敬遠することになる。かくして総聯は気に入らない人間の発言をテレビ界から追放することができる。私は公安当局者をはじめいろいろな人から「身辺に気をつけてください」といわれた。これは日本人が総聯の直接間接の「暴力」をいかに怖がっているかの証拠である。だが、総聯を支持する在日朝鮮人はいまや赤ん坊も含めて十万人いない。日本人の人口は一億二千万だ。いつまでも総聯を怖がっていれば、「暴力」をちらつかせることによって、十万人が一億二千万人の言論を支配できるということになる。これは日本にとってきわめて深刻な問題ではないか。某新聞社の記者はこう語る。
『日本の警察が朝鮮総連の事務所を家宅捜索したのは、戦後初めてのことだ。それだけの大事件だった。しかし、こんな点がある。朝鮮総連は日本のマスコミの圧力団体だ。彼らに不利な記事が出れぱ、巧妙に圧力を掛けてくる。だから慎重になるほかない。マスコミが朝鮮総連関連の記事を載せる原則は、必ず朝鮮総連のコメントを受けてから書くということだ。したがって、朝鮮総連がコメントを拒否すれぱ、記事を書かない場合が多い』
裏で命じているのは警察ではないかと想像します。
http://www.asyura2.com/0610/hihyo4/msg/449.html
(回答先: 不二家事件：報道姿勢は不愉快 [JANJAN] 投稿者 white 日時 2007 年 1 月 19 日 11:40:01)
私は、日曜日のTBSの「報道特集」で警察によって番組内容が指示されてその通りの番組が作られて来たと言える状況証拠をいくつか得ております。また、TBSの「ニュース23」の最近の動きも「権力からのアタックNo」状況証拠があります（http://oriharu.net/jmascom.htm#Police）。と思っていたら、なーんだ、報道番組というのは、記者クラブとかいうところで「警察から」ニュースという餌を投げ与えられているそうじゃないですか。場合によっては、「あんたのところは大人しいから、今度、スクープを入れてあげよう」という事もあるらしい。
http://www.asyura2.com/07/senkyo29/msg/821.html
記者クラブのあり方についてマスメディアの側からも強い批判や不満が聞かれる。しかし、情報を独占しているのが警察であってみれぱ、しょせん勝負は見えていよう。「報道機関側も、いろいろ批判はあっても、豊富な情報源である警察に密着でき、多くの情報が得られる記者クラブ制度を廃止することはないと思われる」――警視庁広報室の自信である。
つまり、今まで私も【数少ない確固とした根拠に基づいた上での想像内容と合致した】兆候を目にして来ましたが、マスコミは、大抵は警察の意のまま・意に沿うという形に近いと言える場合が多いと思います。しかし、個々の（ニュース等）番組が、メイン司会者がリードし、彼らの意に沿って作られているのも見てきました。時には警察に対して勇敢な司会者が疑問を呈したり反発さえするところも見てきました（と言えると思います）。しかし、ここが大問題なのですが、「徹底的に警察に逆らうことはしない（裏の意：出来ない）」という最終的に落ち着くのです（当然事項）。もし、その番組内容を指示した警察関係者の「誰か」が、その番組スタンスについて「心証を害する」事になると（判事・裁判長でもないのに）、“たとえ警察が間違っていたとしても”、当該番組のリーダー（司会者）個人の裏（事務所から何から）を調べられ、彼らは「勝とう」とし、その支配系を維持しようとするようです（断言できそうに思う）。だから、番組としては、この最終形を採るしかなくなるのは決まりきっているので、もし、一般国民が何かを糾弾するとしたら、「マスコミは警察の下で餌を受け取るしかないという社会構造」、及び、警察担当者個々人達の「勝とうとする欲望or支配系の維持の為に権力を私用すること」の２点だと思います。
つまり、マスコミを責めすぎるのも片手落ちだと思えるのです。警察関係者と「個人的に」親しい関係を気づいておけば、マスコミを支配（に近い形に）しておけるようです。実態として、検察のトップが入れ替われば検挙される事件も違ってくるのと同じように、そのような上流階級の個人的な金満グループ【彼らの利己的な意に沿わない金満［善人］は排除する＝表現の自由が侵される】の風潮がニュースの性格を決め、挙げる事件の性格を決める要因になっていると思います。そのような「傾向」が出てくるのはある程度仕方がないというのも言えるとは思うのですが、ここで問題として指摘できる筈なのは、その権力上流グループ（警察＋有名人）自身は警察ではない場合でも、「ねえパパ（ねえあなた）、あの人捕まえて」ということで警察が動いて権力が私用されている可能性が高い点です。植草氏も藤田東吾氏も、そして今回の不二家の事も、ほとんど「意味が希薄」ですからね【私なんかは、あれよ、賞味期限が切れそうになってる弁当を選択して買ってきたのよ。賞味期限が切れた弁当はバーコードがレジ機に入力できなくなるのよ】。警察の「指示」にマスコミが従っている【「今度、スクープをもらえるように、警察の期待にどれだけ沿うかが勝負だ」とか？】という構造が隠れている可能性を思うのです。また、意味が希薄というのは、それが権力者の誰か個人的な動機によっている可能性が考えられると思うのです。
何がバレるのがそんなに「怖い」のでしょうかね。そんなことまでして「言うことを聞かす」というのは見てるだけでも変ですね。
それから、報道番組で疑問なのは、意味のある報道にもっと時間を割いて報道すべきだと思うのです。警察から与えられた個々の事件・事故ニュースの詳細（枝葉末節）に立ち入るというのは変では？ 立ち入りすぎの愚＝意味が希薄だし、それならもっと根本的で基本的で重大で革命的な情報は沢山あるのですから。そういう情報【警察支配から独立的なジャーナリスティックな情報】を流して社会構造が変わるのを忌避する塔の中に住む人々の幼児的な指示から自由でいられたらと思います。つまり、枝葉末節から離れて、もっと統合的で重点的なコンテンツに時間を割き、シリーズ化して行くスタンスを求めたいものです。
不二家事件：報道姿勢は不愉快 [JANJAN]
http://www.asyura2.com/0610/hihyo4/msg/424.html
□不二家事件：報道姿勢は不愉快 [JANJAN]
http://www.janjan.jp/media/0701/0701188323/1.php
不二家事件：報道姿勢は不愉快 2007/01/19
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新聞・テレビによる、不二家「攻撃」が続いている。連日、NHKまでがトップニュースとしてとり上げている。もっともニュース報道に関する限り、最近のNHKは民放と同じ軽薄路線を歩んでいるようだ。
民放ワイドショーでは、おっさん達が厳しい顔を並べ、メモをちらちらと見ながら「とても許せません」などと口々に非難している。発言がどの程度、局の意向なのか、あるいは本人の意向なのかは知らない。マスメディアによる不二家への集団リンチという観がある。
私は「罪なきものは石もてこの女を打て」を思い出した。私は信者ではないが、聖書にある有名な一節である。この言葉の後、女を打てるものはいなかった、という記述が続く。しかし、ワイドショーのおっさん達は正々堂々と石を投げる。きっと罪のないご立派な人たちばかりなのだろう。
街頭で収録された市民の声も、心配だというものばかり流している。ひとりくらい「私は平気だ」という人の声を入れるべきなのに、「心配だ」、「許せない」ばかりにするのは不二家断罪という方針が既に決まっているからなのだろう。数多くのコメンテーター達の発言にも、ひとつとして不二家に同情的なものはない。見事な編集である。
不二家はそれほど許せないことをしたのだろうか。ひとりだって中毒者を出したわけではない。家庭では期限を過ぎた食品をすぐ捨てる人ばかりではないはずだ。私は保管条件が良ければ１日以上の期限切れの食品を食べている。
では不二家の製品はどれくらい危険なのだろうか。殺人事件には犯罪や心理の専門家などが次々とテレビに登場して解説する。自然災害には気象学者が登場する。だが不思議なことにこの事件では食品の専門家が出てこない。なぜだろうか。それはもし食品の専門家に登場願って、期限が１日過ぎた原料を使った製品の安全性はどうかと問えば、彼は心配ないでしょうと答えて、番組が白けてしまうからだと思われる。
原料の賞味期限が１日過ぎていたものを承知で使っていた例がいくつか発覚したというのが指弾を受けた主な理由だ。シューロールの細菌検査で、食品衛生法基準の約１０倍を検出したが手違いにより、１１３本が出荷されたこともあるらしいが、これは事故であろう。
食品の賞味期限は十分な余裕をもって設定されている。さもないと出荷後の保管条件の違いにより、期限内でも変質するものがあるからだ。裏を返すと、保管条件が良ければ期限を超えても安全だといえる。食品会社はこのあたりの事情に詳しいので、１日ならば大丈夫と、許容したのだろう（１日以上の期限切れはないそうなので管理はちゃんとできていたようだ）。
１２年前の９人食中毒事故を発表しなかったと責められているが(その執拗さに感心する)、逆に、大量の食品生産をしながら１２年間も事故がなかったことを認めてもよいくらいだ。
報道の姿勢が不愉快なのは、不二家が一旦否定した疑惑の事実を後日認める場合である。当初、事実を隠蔽したとばかり、まるで極悪人扱いである。不二家に非があるのは認めるが、過大な報道は、消費者の不安を煽る。販売店は消費者の不安を気にして同社製品の販売停止をする。不二家本体はもちろん、フランチャイズ店も苦境に立たされる。
不二家従業員は失業するかも知れないし、フランチャイズ店は廃業を強いられるかもしれない。マスメディアはそれを承知の上で報道しているのだろうか。彼らの大部分には何の罪もない。
繰り返すが、今回は食中毒を起こしたわけではないのに、経営危機を招くほど叩かれなければならないのか。食中毒は生命には直接結びつかない。下痢と嘔吐であり、後遺症もまずない。食中毒がそれほど深刻な、生命にかかわるものなら、家庭の食物管理はとても大変なものになる。
この種の事件での、いま行われているような過大な報道の意味を見つけることは難しい。不二家製品を買っては危険だと知らせる理由があるとは思えない。かつて雪印乳業は過大な報道により巨額の損失と５工場の閉鎖、１３００人の雇用削減に追い込まれた。同社の管理体制を見直し、製品を安全なものとするためにそれほどまでの犠牲を払う必要があったのだろうか。もっとも大きな犠牲を払ったのは職を失った人々である。そのほとんどは中毒事件の原因者ではない。理不尽な結果である。
雪印乳業の社長の当初の態度が気に入らなかったため、マスメディアは敵意を含んだ報道をやったとも言われている。自らの影響力を誇示したかったという動機もあるだろう。そうしておけば、マスメディアの立場はより強いものになるからだ。泣く子と記者には勝てぬと。
マスメディアは報道の結果を予測し、その結果に責任を持つべきだ。「事実」を報道しただけだ、ではすまされない。「事実」を大きく見せるのも小さく見せるのも、事実の中の一部を選択するのも、恣意的な行為であるからだ。
不二家事件も三面の３段程度の記事であればスーパーが販売停止することもなかっただろう。その程度が適正な報道だろう。過剰で不必要な攻撃は失業者を生むだけだ。
(岡田克敏)
▽関連記事
不二家は外資に乗っ取られる？（ゴールドマン・サックスが不審な動き）
http://www.asyura2.com/07/senkyo29/msg/1101.html
投稿者 神様 日時 2007 年 1 月 17 日 22:43:50: .SgApArfvR98Y
不二家は嵌められたのか [はぐれ医者の八つ当たり日記]
http://www.asyura2.com/0610/hasan48/msg/1036.html
投稿者 white 日時 2007 年 1 月 18 日 12:29:09: QYBiAyr6jr5Ac
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フォローアップ:- 弱きをくじき強きに媚びるマスゴミ [ ここがヘンだよTBS] white 2007/1/20 12:50:42
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- 不二家 [blog こばくち日記] white 2007/1/20 12:46:17
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- 怖い・・・ [こま犬１号のちまちまブログ] 【不二家とTDL】 white 2007/1/19 18:51:20
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- Re:消費期限や賞味期限は製造者が独自に設定ができる。他社では不二家より消費期限が長い場合もありうるのだ。 近藤勇 2007/1/19 12:38:26
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- 「空気」とは何か 日々、健康。是どうなの？-医学科受験日記-] white 2007/1/19 11:45:20
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戦争という仕事（日暮れて途遠し）
http://www.asyura2.com/0610/hihyo4/msg/417.html
朝日新聞の書評で目に付いたものを切り抜いておいたのですが、著者の内山節（うちやま たかし）氏に見覚えがあり、調べたらやはり以前に森田実氏のＨＰで紹介されていた「『里』という思想」の著者でした。読もうと思っていてまだ読めていなかった内の一冊でした。
戦争という仕事 内山節 著（５０年生まれ、哲学者、立教大大学院特任教授）
信濃毎日新聞社1890円
評：高橋伸彰（立命館大学教授）
2006.11.19朝日新聞書評
「すべて破壊」は市場競争にも共通
ライバルを倒し、勝者が市場という「占領地を拡大」する企業競争は「戦争」に似ている。本当の戦争とは違い、市場での競争なら歓迎する人は多い。自由な競争を通して商品価格は下がり、新しい技術が開発され、消費者の利益が高まるのは望ましいと考えられているからだ。
ところがこの結果、かつては「自然や環境、地域」などに配慮しながら行われてきた仕事は、今や自分が所属する組織の命令や方針に従うだけの仕事に変わり、「社会にどんな影響を与えるのかについて深く考えることもなく」遂行されるようになっているのではないか。著者は「現代の労働のなかに、戦争という仕事と共通する何かがある」という。
１年の半分近くを群馬県の山村で暮らし、自ら農業を営みながら思索を続ける著者は、「現代の戦争を人間たちの寒々とした仕事のひとつとしてとらえたとき、そこから何がみえてくるの」だろうかと自問する。
現代の戦争が「敵」の社会のすべてを破壊するように、市場競争における勝利を目的とした現代の労働も、進出先の社会が持っていた「伝統的な関係の世界」を市場の力で解体してしまう恐れがある。
「グローバル化する経済が世界をこわしていく姿」を見すごし、「お金さえあれば大半のことば解決できる」便利な市場システムに浸かっていると、「人間も社会も蝕まれるように頽廃していく」。
大切なのは労働を単なる収入の手段とするのではなく、自分の仕事にこだわりを持ち、生きがいをみつけることだ。著者は、「自然と人間が助け合うように働いていた過去」に戻れと勧めているのではない。現実しか見ずに、「過去から学ぶことを忘れたら…未来への想像力も失う」と忠告しているのだ。
かつて戦争の抑止力として期待された「近代国家、近代社会」が実現しえなかった「戦争のない社会」を、私たちが仕事のあり方を変えることによって創造できるなら、お金や便利さを捨てても挑戦してみる価値があるのかもしれない。
------森田実の時代を斬る------
2005.11.29（その１）
2005年森田実政治日誌［472］
いま「哲学」を考えるべきとき／「転換期の苦しさ」／『「里」という思想』（内山節著、新潮選書）に学ぶ
「歴史の何かが終ろうとしている。その『何か』の正体は明らかではない。はっきりしているのは、それが根源的な何かだ、ということだ。自分が身を置いてきた根源的なもの。それが崩れていく。この現実が、私たちに、自分の存在に対する厭（あ）きを感じさせる」（内山節＝立教大学教授、哲学専攻、『「里」という思想』「はじめに」より引用）
定年退職後、山に籠もった友人Ｉ氏が久しぶりに訪ねてきた。現役時代は大変すぐれた政治記者だった。探求心旺盛な記者だった。勘もよかった。普通の記者なら見送ってしまうような問題も見逃さなかった。驚くほど深い人脈をつくり、皆から信頼されていた。ある時期、10年ほど前のことだが、彼は現場の勤務から地味な仕事に移った。「移った」というより移されたのだろう。Ｉ氏を支える社の体制が崩れたことが原因のようだった。
この頃からマスコミは変質した。優秀な記者が十分に働くことができなくなったマスコミ、凡庸だが上役のご機嫌取りだけが上手い、パフォーマンス記者ばかりが目立つようになったマスコミ。ミーイズムに染まった記者ばかりのマスコミ。そして、ついに小泉政権になって、マスコミは、政治権力の「犬」になってしまった。
Ｉ氏が山に入ってから半年以上が過ぎた。「あの優秀な男はいまごろ何を考えているのか？一度、彼の山小屋に訪ねてみようか」と思っていたとき、Ｉ氏のほうから電話があり、11月27日に久しぶりにあった。Ｉ氏は１冊の本を私に贈ってくれた。それが内山節著『「里」という思想』（新潮選書、2005年９月20日刊）である。
「ぼくが山に入った考えと同じことがこの本に書かれています。読んでください」
Ｉ氏とはお互いの近況について話し合った。この間Ｉ氏は「哲学」研究を行っていた。Ｉ氏がただ者でないことを改めて感じた。
話を本筋に戻す。内山節氏はわれわれに向かって、同時に自分自身に問いかける。
《経済が発展したからこそ、私たちはただの消費者になり、雇用されなければ生きていけない人間になった。市民が生まれ、人間が個人になったからこそ、私たちは自分の居心地のよさにしか関心を示さなくなり、連帯や関係性を失った。そして民主主義の定着が、衆愚政治やデマゴーグの政治を成立させる。自由という理念が、今では「自由を守り、ひろげるための戦争」を生み出す。
私たちが呼吸しているのは、こんな時代である。とすると、この状況のなかで、哲学は何をしなければならないのか。》（「はじめに」より）
内山氏は「世界のアメリカ化として進行するグローバル化する世界とそれに対する抵抗」を概観した上で、こう述べる。
《私たちは、歴史、あるいは歴史性を回復しなければならないのかもしれない。》《おそらく歴史性の回復とは、それを可能にする場所をもたなければ実現しないだろう。過去の自然の営みがみえる場所。過去の人たちの営みがみえる場所。その場所が、歴史を現在のなかで再生させる。
とすると、このような場所を国土と呼んでもよいし、「里」と呼んでもよい。》
そして、著者は、本書の目的を、次のように述べる。
《世界に普遍性を求めるのではなく、それぞれの自然があり、歴史があり、関係性があるローカルな世界から思想を組み立てなおす。あるいは、多元的な認識と多元的な世界像をつくりなおす。それを経由しないかぎり、私たちは普遍的世界のなかの無力な個でいるしかない。
私たちは、自分が存在する「里」をもち、その「里」からすべてを組み立てなおす必要があるのである。「里」というローカルな世界から、である。ここから、「近代」を解消させるリアリズムを手にすることはできないか。》
《「里」とは村を意味していない。それは自分が還っていきたい場所、あるいは自分の存在の確かさがみつけられる場所である。》
本書は、生きるべき目標を見失い「日本の米国化」という愚劣な道に向かって暴走している小泉政治に浮かれてきた日本国民に、根元的な反省を迫るすぐれた著書である。
本書が全国民に読まれ、本書の問題意識が全国民のものになったとき、ブッシュ・小泉の乱暴な政治は日本から消えていくだろう。国民必読の書として推薦したい。
http://blog.goo.ne.jp/taraoaks624/e/f071f7e4c06b5da88eeab96fb91f21ac
プロパガンダ・ドラマ「ハケンの品格」の登場(ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報）
http://www.asyura2.com/0610/hihyo4/msg/372.html
プロパガンダ・ドラマ「ハケンの品格」の登場
http://amesei.exblog.jp/4546941/
Manufacture of Illusion:targeting the F1
ドラマというのはプロパガンダの色合いが多少少ないとは思っていましたが、日テレがとんでもないプロパガンダ・ドラマを製作しているようですね。さすが日本CIAの正力のつくった日本テレビ。
その名も「ハケンの品格」。「国家の品格」からのもじりでしょうが、ハケン社員の実態を美化しようという、ハケン会社の意図がありありの番組です。「ハケンっていいよね」とイメージ転換をするつもりでしょう。
ドラマの世界も油断できないということです。
第一回放送は見ていないので、スポンサーを確認していないのですが、これでアデコとかテンプスタッフが入っていたら、露骨です。でも、一般企業でもハケンは歓迎ですから、これは一種の経団連と同友会の陰謀でしょう。企画したのはどこだろう？HPにそういう情報が出てませんね。小泉ジュニア（孝太郎）も出演していますね。
スポンサーどこでしょうね。初回視聴率は１８．２％だったそうです。ネットではすでに不評の声がちらほら。
とりあえず公式サイトのトップの上に派遣会社の広告が出ています。（かなり露骨）
http://www.ntv.co.jp/haken/
いよいよ郵政選挙の次のプロパガンダ、雇用の流動化キャンペーンの開始です。ターゲットは、Ｆ１（２５－３５才女性）層。電通が絡んでますね、これは。日本テレビだから、博報堂かな。マッキャン・エリクソンか。
日テレに電話して、「スポンサー教えてくれませんか」って聞いたら、「番組をみてください」という答えが返ってきた。よほど知られるとまずいことでもあるのでしょうかね。
しかし、この程度の露骨なプロパガンダが通用すると思っているとは、日本人もなめられたものですね。
Yahoo!ニュースがユーザー参加型にリニューアル [J-CASTニュース］
http://www.asyura2.com/0610/hihyo4/msg/353.html
□Yahoo!ニュースがユーザー参加型にリニューアル [J-CASTニュース]
http://news.livedoor.com/article/detail/2973046/
Yahoo!ニュースがユーザー参加型にリニューアル
インターネットポータルサイトのヤフーは2007年1月9日、Yahoo!ニュースをリニューアルした。新たにニュース記事を読者が評価する「レーティング」機能や、ユーザーが特定の話題についての意識調査や番付、クイズなどに投票形式で参加しコメントなどを書き込める「クイックリサーチ」機能、アクセスランキング機能も追加した。また、ウェブサイトやブログの最新記事の更新情報がチェックできる「RSSリーダー」機能も追加し、文字サイズも変更できるようになった。
2007年01月10日16時18分
朝日新聞 敏腕記者が自殺（ゲンダイネット）
http://www.asyura2.com/0610/hihyo4/msg/252.html
朝日新聞 敏腕記者が自殺
朝日新聞の48歳の論説委員がさる17日に自殺した。海に飛び込んで亡くなったというが、この人、かつて敏腕記者として鳴らした。80年代後半に起きたリクルート事件の発端となった疑惑をつかんだことで、戦後最大級の疑獄事件の実態が明るみになった。日ごろはボサッとした髪に黒縁眼鏡をかけ冴えない感じだが、いずれは朝日名物の天声人語を担当するとも目されていた。そんな人物がなぜに自殺したのか、朝日社内は大揺れだ。
http://gendai.net/?m=view&c=010&no=18707
関連投稿：（＊朝日新聞社というところは不気味なところ？）
☆藤田東吾氏の支援策その１「朝日新聞・斎賀デスクの死因究明」（らくちんランプ）
http://www.asyura2.com/0610/senkyo27/msg/790.html
投稿者 gataro 日時 2006 年 10 月 21 日
▲このページのＴＯＰへ HOME > マスコミ・電通批評4掲示板
フォローアップ:「テレビはなぜインターネットが嫌いなのか」 ハリウッドの連中は、直接、映画やドラマを世界にネットで流すことを考え ている
http://www.asyura2.com/0610/hihyo4/msg/251.html
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu134.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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「テレビはなぜインターネットが嫌いなのか」 ハリウッドの連中は、
直接、映画やドラマを世界にネットで流すことを考え ている
2006年12月21日 木曜日
◆吉野次郎著「テレビはなぜインターネットが嫌いなのか」 １２月１５日 中村正三郎
http://www.asahi-net.or.jp/~ki4s-nkmr/
ライブドア事件から、通信と放送の融合が一般人の注目を浴びているが、な ぜテレビはネットをあんなに毛嫌いするのか。
簡単にいえば、政官業ががっちりスクラムを組んだ電波利権でぼろ儲けをし ているから、それをよそ者に取られたくないのが理由。
週刊ダイヤモンド、週刊東洋経済のビジネス誌で、フジテレビなどの東京キ ー局が、日本全国給料の高い会社ランキングでナンバーワンになったり、ベストテンに何局も入り、それに対して「楽して不当に儲けている」という意見が掲載されるなど、利権でおいしい思いをしてきたことを今まで必死で隠してきたのに、それが世間に暴露されつつある。そのきっかけが、ライブドア事件だっただろう。
テレビが決して報道しないテレビ局のぼろ儲けの構図、それがネットで崩さ れる可能性が高まってきていることを、詳しい取材で明らかにしたのが、 http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4822245543/showshotcorne-22/ref=nosim 吉野次郎著「テレビはインターネットがなぜ嫌いなのか」 である。
テレビが利権を手放すのを嫌がっても、通信業界、ネット業界、家電業界、 芸能界、下請けでこき使われてきた番組製作会社、いろんな勢力がそれを突き崩そうと虎視眈々と狙っているさまもよくわかるし、NHKがなぜネットに出た がっているのに出られないかもわかる。
キー局におんぶにだっこでのんきな経営をしている民放の地方局、系列の問 題も出てくる。
そうそう、ここで、ソニーのロケフリ(ロケーションフリー)と類似技術の話 を書いてほしかった。 http://www.sony.jp/products/Consumer/locationfree/index.html ロケーションフリー ロケフリのことは、１年以上前から書こうと思って書いてないから、ちょっとだけ。
こういう技術で、いまや地方で東京のテレビを観られる時代になっている。 このままでは、強いコンテンツをもたない地方局は淘汰されるし、逆に強いコ ンテンツをもっている地方局は、世界に出るチャンスが出てきた。
おれなんか、福岡ソフトバンクホークスの試合を東京で観たいので、姉のと ころにロケフリ置いてもらうつもりで、逆にこっちにもロケフリを置いて、九州に東京の番組を流すつもりだったが、姉のところがブロードバンドじゃないんだ、これが。＼(^O^)／ それでいまは断念中。^^;
下請けをこき使って楽して儲けてきたがために、テレビ局は、実はコンテン ツの制作能力が低くなってるのはよくいわれること。毎月、ミーティングでお台場に行くが、フジテレビはでっかいビルを建設中で、スタジオになるらしいが、たぶん、コンテンツ制作能力を上げるという目標に沿った展開なのだろう。 最終的には、日本のテレビ局がハリウッドに勝てるかどうかだろうね。ハリウッドといえば、アメリカのテレビ局の凋落の話も本書にはあって、その原因は本書を読んでください。
ハリウッドの連中は、直接、映画やドラマを家庭にネットで流すことを考え ているし、ネットだからそれは日本からも視聴可能になるだろうし、重要市場 だと思えば、日本向けの番組をハリウッドが制作して日本向けにネットで流す ことだって考えられる。深読みすれば、渡辺謙の最近のハリウッドでの活躍は、 そういう文脈でとらえることだってできるだろう。
NHKに関しては、受信料問題にからめなぜネットに出たがるのか詳しく書い てあり、面白いのが、民放はNHKがへたったら、困るからNHKのスキャンダルをあまり追求できないこと。NHKが質の高い番組を作っているから、自らは低俗 番組で視聴率を稼いでＣＭ料を荒稼ぎできるからくりが出てくる。逆に民放の番組の質が低いから、NHKに期待している視聴者が多くNHKも得という呉越同舟の構図。こりゃ、ナッシュ均衡だな。＼(^O^)／
有料放送の話もあるが、JCOMのケーブルテレビが普及している町に住んでい るおれのような人間は、民放地上波といえどもお金を払って観ているわけで、有料放送にはあまり抵抗がない。むしろ、いい番組は金を払ってでも観たいし、 NHKの受信料を払っているのは、かつてのNHK特集、いまのNHKスペシャルだけ でも払う価値があると思うから。
それにしても、NHKは莫大なコストをかけて受信料の徴収をやってるんだね。 そんなに金をかけるなら、おれに頼めば、「民放ばかり観てるとバカになって、 負け組になって、将来、野垂れ死にします。その実例はこれ。といって、路上 で野垂れ死んだ男の死体の映像。成功者になりたいならNHKを観るべし。成功 した人は、例外なく、NHKを観て育ったのが、大規模な調査研究から明らかに なっています。成功者の実例はこれといって、プール付きメイド付き運転手付 きの豪邸生活の映像」などと、いくらでも捏造するのに。＼(^O^)／ これで おれに１０億円ね。＼(^O^)／
結局、それか、お前の狙いは。
家電業界がテレビをネット対応にしている話もあり、そこにマイクロソフト も出てくるし、それにどう対抗しているかも出てくる。
昔からいわれているのが、松下やソニーがテレビ局をもてばいいという話。
東京ローカルの東京MXテレビあたりを買ってパナソニーテレビになればいいのにね。＼(^O^)／ 松下やソニーはテレビ局に放送機器を売ってるから、三菱電機と違ってCMスキップテレビやビデオを出せないといわれたけど、一千億くらいのビジネスだったら捨てればいいのにね。＼(^O^)／
NHKはNHK技術研究所など水準の高い技術をもっていて別格だが、民放には技 術はないから、結局、松下やソニーから買わざるを得ないんだから交渉上の立場は電機メーカーのほうが強いと思うんだけど。
で、パナソニーテレビは、電波は東京近辺だけだけど、ネットで全世界配信。
対抗上、民放はマイクロソフトと手を組んで、松下とソニーをけん制と。^^; その東京MXテレビは、いまやYuoTubeに番組を流していますよね。そっちのほうが視聴者が増えるから。
ま、テレビ局買収はできなくても、それに似たことを家電業界がスクラムを 組んでやっている話も本書に出てくる。
そんなこんなのいろいろな話題をうまくまとめてあるので、通信と放送のこ れからを知りたい人は、本書は必読でしょう。本書が http://iiyu.asablo.jp/blog/2006/03/03/275717 電波利権、局所的ベストセラー？ に書いたように、局所的ベストセラーに終わらず、多くの人に読まれることを期待したいものです。 本書を読んだら、以下の参考文献もどうぞ。 http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4106101505/showshotcorne-22/ref=nosim 池田信夫著「電波利権」(新潮新書)
http://iiyu.asablo.jp/blog/2006/05/17/369350 Re: 通信と放送の融合。テレビ局の利権構造 に、本書の吉野氏による本書の土台になったコラムへのリンクがあるので、それも参照のこと。
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/tv_to_do/060113_1st/index.html 坂本衛「民放の根幹を揺るがす、ある“深刻”な事態」 もどうぞ。トヨタが北米で一番売った車、実はテレビコマーシャルしなかったという話が出てくる。これに日本のテレビ界は震撼したという話。 トヨタのみならず、テレビからネットへコマーシャルの比重を移す大企業も増えてきている。ペプシもそうだというのが、
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4798111147/showshotcorne-22/ref=nosim Joseph Jaffe著, 織田浩一訳「テレビCM崩壊 マス広告の終焉と動き始めたマ ーケティング2.0」 アマゾンにある本の画像はオビなしだが、店頭だとオビがあり、オビには、 「なぜ、ペプシはテレビＣＭから撤退するのか？」とある。渋谷のブックファ ーストでは大々的に売られていたから、売れているんだろう。 雑誌サイゾーはちょくちょくテレビの問題を特集するが、最近では、
http://www.ultracyzo.com/cyzo/contents/0605/index.html 2006年5月号【第１特集】テレビがツマらなくなった10の理由 http://www.ultracyzo.com/cyzo/contents/0608/index.html 2006年8月号【第１特集】ゴーマンテレビの罪と罰 http://www.ultracyzo.com/cyzo/contents/0610/index.html 2006年10月号【第２特集】テレビのニュースは見なくていいよ！ http://www.ultracyzo.com/cyzo/contents/0610/index.html 2006年11月号【第１特集】テレビが隠した７つの罪がある。 http://www.ultracyzo.com/cyzo/contents/0611/tv7crime/index.html 2006年11月号の「テレビが隠した７つの罪」で一部が立ち読みできるが、日テレの看板番組の１つ「24時間テレビ」。裏はやっぱすごいね。善意の世界だと思っているととんでもない。
おれはあれ、あの日だけ善意というのがあまりに偽善的なのが好きではない し、好きな作家である故景山民夫がエッセイや小説などでテレビ業界のあれこ れ書いていたので、クサいなと思っていたが、ビートたけしが出ないというの もなるほど。
2006年10月号【第２特集】「テレビのニュースは見なくていいよ！」では、 ワイドショーのコメンテータについて、自ら10年間コメンテータをしたジャー ナリスト有田芳生氏が「コメンテーターを信じるな！」と吼えている。そこで は、テレビではだめなコメンテータのみが生き延びられる仕組みが出てくる。
有田氏自身はオウム真理教の事件で名を上げて、テレビに出るようになって、以後、日テレのザ・ワイドでレギュラーになったので、「噂の眞相」などでは、ジャーナリスト有田は堕落したなどといろいろ批判されていたが、今年、コメンテータを辞めたので、鬱憤を晴らすかのようにしゃべっている。
要は、番組、テレビ局、スポンサーに都合の悪い発言、問題発言をするコメ ンテータはすぐ消えるということ。 「本当に視聴者にとって有意義なことを語れる辺見庸さんのような骨太の人た ちは、テレビに出ようとは思いません。デーブ・スペクターなどは、本業がテ レビディレクターですから、視聴者受けするコメントがうまい。だから、重宝 される。クレームも来ず、視聴者受けもいいコメントばかりが跋扈する。そん なレベルですから、適当な知識人でも生き残っていられるのです」
コメント芸者(芸者さんには悪いが、あえてこの表現)のレベルの低さはあき れるよね。
３週間くらい前かな。たまたまチャンネル変えたら、TBSのサンデージャポ ンで、ファンキーな教師が関西弁でべらべらしゃべっていて、それに高橋ジョージが、「人が死んでいるのに、にやにやしてしゃべるな」ってこと言ってすごんで、番組が凍りついていたが、そんなこというんだったら、いじめを扱うには、サンジャポをはじめとするワイドショーの番組のフォーマット自体が間違っている。
いわゆる報道のワイドー化によって、番組の劣化(逆に芸能ばかりだった朝 のワイドショーは報道に力を入れることで質が向上したともいえるが、全体として平均すれば劣化している)が進んでいる。サンジャポもその一例でしかな い。
ああいう作りだから、テリー伊藤やデーブ・スペクターといったコメント芸 者たちは何をやっているか。あちこちの番組をかけもちして、本質には迫らない、毒にも薬にもならない、その場限りの使い捨てコメントを垂れ流してるだけ。それで１回何十万円かもっと多額の金をかすめとっているわけで、スポンサーをなめてるよね。
連中、今回のいじめの件だって、テキトーなコメントを垂れ流すだけ。それ じゃ、ガード下の飲み屋で人の死を酒のつまみにしているのと変わらない。いや、電波で広く流しているだけ悪質。
おれが遺族で、ああいう扱いをされたら、出演者からディレクターからプロ デューサーから社長から全員に賛美歌１３番を聴かせてやるぞ。＼(^O^)／ で、そんなデーブ・スペクターが2006年11月号の「テレビが隠した７つの罪」では、他のコメンテータを斬っているのが、サイゾーも作りがお嗤い。いや、デーブのコメントの内容がよければいいよ。昔のデーブはもっと鋭かったから。でも、今回のコメントは、もうテキトーなんだよね。初期のデーブファンとしては、デーブの激しい劣化は哀しい。
この11月号で、タイアップコマーシャルとタイアップドラマの話が出てくる が、キムタクが主演したフジテレビの「エンジン」。F1レーサーの話なのに、 番組スポンサーのトヨタが運営する富士スピードウェイの宣伝番組だったとい う話。まともなレーシングシーンはなし。だって、他社の車が映るとスポンサ ータブーだから。＼(^O^)／
いい話ですね。^^; TBSの「グッドラック」もANAのコマーシャル(CM)目当てだったというね。もうタイアップ、タイアップですよね。おれほとんど観てなかったから知らなかったが、「トリビアの泉」でも最後のほうは、ネタにタイアップが増えたらしいしね。スポンサーの日清食品やコカ・コーラのトリビア。
こういうの宣伝のやり方、視聴者、なかなか気づかないだろうから、巧妙と いうか悪質というか。
テレビ屋もCM枠が売れなくなって、大変なんだね。 他の参考としては、 http://www.google.com/custom?domains=iiyu.asablo.jp%3Bwww.asahi-net.or. jp&q=%83e%83%8C%83r&sa=%8C%9F%8D%F5&sitesearch=iiyu.asablo.jp&client= pub-8265382438304350&forid=1&ie=Shift_JIS&oe=Shift_JIS や http://www.google.com/custom?domains=iiyu.asablo.jp%3Bwww.asahi-net.or. jp&q=%93d%94g%97%98%8C%A0&sa=%8C%9F%8D%F5&sitesearch=iiyu.asablo.jp& client=pub-8265382438304350&forid=1&ie=Shift_JIS&oe=Shift_JIS で探してみてください。
あ、最後に、これ、以前書いたかもしれないが。
案外知らない人が多いけれど、基本的なこととして、民放の商売は、番組を 作ってるんじゃなくて、CM枠を売っているんです。いかに高くCM枠を売るか。そのために視聴率を競ってるんです。したがって、まず、絶対的に大事なのは CMを出してくれるスポンサー。視聴者のことなど、２の次、３の次。
おれ、去年かな。フジテレビとニッポン放送の株主だったので、株主総会前 に営業報告資料が送られてきたんだけど、ものの見事に、いい番組を作るとか、いい報道をするとか、視聴者のことなど一言もない。あるのは、このCM枠はいくらでどれくらい売れましたなど、金のことだけ。
所詮、そういうビジネスなので、当たり前だけどね。
（私のコメント）
いまがテレビの全盛時代だと思うのですが、ネットが虎視眈々とメディアの王座を狙っている。すでにコマーシャルはネット界に移り始めており、テレビコマーシャルに費やされる費用は減り始めている。だからテレビ界はサラ金のコマーシャルやインチキ不払い保険のコマーシャルを流して顰蹙まで買っている。
テレビは創成期はすべてが自局製作だったのですが、今ではほとんどが下請けプロダクションが作った番組を流しているだけだ。だからテレビ局はピンはねするだけの業態となり、都心に豪華な自社ビルを続々と建てている。そしてテレビ局の社員は高給取りの代名詞にもなっている。
テレビ局が優れた作品を続々と放送してくれれば文句は無いのですが、最近はくだらないバラエティー番組ばかりになって、テレビよりもネットを見ている時間のほうが長くなった。テレビでくだらない番組が増えたのは中村氏が言うように視聴者よりもスポンサーを見ているからであり、安くて視聴率の稼げるバラエティー番組ばかりになってしまうのだ。
１２月１６日にも「テレビはインターネットをなぜ嫌いなのか」を紹介しましたが、ネットが本格化しても優れた放送作品を作り続けていればテレビ局も生き残れるのでしょうが、放送免許に胡坐をかいたコマーシャル枠の切り売りだけでは、やがては他の放送形態にとって代わられるだろう。
最近ではニュースのワイドショー化が目立つようになりましたが、コメンテーターのばかげた話が顰蹙を買っている。芸能人が時事問題を語っているのだから、お笑い芸人がニュースキャスターになってもおかしくは無いのだろう。やがてはニュース番組もバラエティー化するのではないかと思う。「たけしのTVタックル」や「太田光の私が総理になったなら」もニュースがバラエティー番組になった先駆けになるだろう。
ネットではロケーションフリーで世界中のテレビ番組が見れるようになりましたが、やがてはアメリカのテレビ局が日本向けのテレビ番組を作るような時代も来るだろう。西武ライオンズの松坂投手が１００億円でボストンレッドソックスに移籍したのも、アメリカの放送業界の影がちらつく。大リーグの試合が日本で直接放送されれば大リーグ機構に直接金が入る。
サッカー選手の欧州チームへの移籍も話題ですが、これも欧州のプロリーグが直接ネットで放送される事に対する先行投資だろう。いままではテレビ局が間に入って中継されていましたが、アメリカや欧州から直接日本の家庭に放送される日がやってくる。あるいは日本の番組も世界にネット放送で世界の家庭に放送されることもあるだろう。
ハリウッドの映画などもダウンロードして見るのが普通になるだろうし、レンタルビデオ屋も必要無くなって、DVDなどもバックアップ用にしか使われなくなる。いわば情報の中抜き現象が起きて、製作者とユーザーとが直接結びつくようになる。
本などにしても小説家などの著作料は本の価格の１０％程度ですが、ネット販売でなら製本料や取次ぎ販売手数料がかからないから、本の値段は十分の一にしても作家や著者は変わらない儲けが手に出来る。２０００円の本でもダウンロードすれば２００円でもペイできる。
テレビ放送もネットでならデジタルムービーカメラとパソコンがあれば出来るのだからテレビ局にとっては脅威だ。テレビ番組がサーバー型の放送にならないのもテレビ局の都合によるのですが、見たい番組を見たい時に見るのではコマーシャル枠が売れなくなる。今のように、だらだらと垂れ流しで放送されるものを見ているスタイルでないと商売にならない。
利権に溺れるものは久しからず、と言う諺が出来るかもしれませんが、放送局や新聞社が無くなるとは思いません。しかし現在のような殿様商売は出来なくなるだろう。ワイドショーのコメンテーターもいいかげんな事を言えばネットで叩かれるようになった。テレビや新聞にとっては商売がやりにくい世の中になりました。
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フォローアップ:第二の電通タウンミーティーテング事件の到来か？
http://www.asyura2.com/0610/bd46/msg/794.html
http://www.mag2.com/m/0000154606.html より転記
--------------------------転記はじめ--------------------------------
＜米国の軍需産業からの要望＞
現在、米国の共和党を牛耳る軍需産業は
日本に 兵士教育基本法（別名 教育基本法改悪）を制定するように
強く要望をしている。
＜兵士教育基本法の目的＞
目的は、
１徴兵制をしくこと。
２兵士の養成教育をすること。
日本の兵士で戦争するためである。
＜米国兵でこれ以上死者を出しにくいから＞
現在、米国では、イラク戦争の反対もあり、これ以上、米国の貧困層を
中心とする兵士の死者を出すと、（現在、３千人以上の米兵死者がイラクで
出ている）
世論からたたかれ、これ以上は難しい。
＜日本人の兵士を必要とされている。なぜかというと軍需産業の金儲けの
ため＞
「日本の兵士で戦争する」
上記の目的を達成するためには
教育基本法の、「不当な圧力に屈さない」という趣旨を
変更して、軍国政府の指導のもとに「戦争教育」ができるようにしなけれ
ばいけない。
＜愛国心教育とは、仕返しを武力でやるのを正当化させるため＞
戦争とは、他国から、国を「無条件に」愛して、守るということである。
根本的には、「全体のために、お前は死ね」という思想（全体主義）
から、「お国を守るため（＝愛国心）にお前は、武器をとって戦い、その
結果死んでも、それは良いことである」という教育がなされる。
その目的が隠されているため、米国では、今回の「兵士教育基本法（別名
教育基本法改悪）を「愛国者法」PATRIOT BILL法と呼んでいる。（米国の
ニュースを参照のこと）
そのため、憲法９条の「永久に紛争の解決策としては武力を放棄する」という
条項は、削除する方向である。
＜戦争させて軍需産業が金儲けしたいから＞
なぜなら、戦争させて金儲けをロッ○○ェラーがするためには、
日本を戦争に巻き込む必要があるからである。
＜馬鹿層を洗脳する国民投票法＞
国民投票法を導入して、
郵政民営化選挙のときのように、大規模なプロパガンダを
行い、（電通、テレビ局を使う）
憲法９条を廃棄させてしまう。
というわけで
戦後６０年以上にもわたり、日本が戦争に巻き込まれないようにした「
憲法９条」
をなくしてしまう。
米国で共和党が敗北してしまったため、日本しかないとして強烈に圧力を
加えてきている。
＜戦争すぐOKの国家に変えたいという軍需産業＞
つまり、国民投票法案によって、馬鹿
層をあやつり、「憲法９条」をなくす→他国からの武力を受けた場合は戦争
OKの国家に
変わる。
その際、米国の兵士を使うと、また米国で大変な反戦活動にあうために、
かなわないので
日本兵を使う。そのための「軍国教育」「武力によって攻撃された場合は、
報復せよ」
という「愛国教育」を行う。
＜いつも自作自演の他国からの攻撃＞
問題なのは、過去に、米国では、いつもいつも自作自演をやっている。
ベトナム戦争に突入したトンキン湾事件は、ベトナム軍がやったとみせかけて
実は自作自演（米国が米国兵を殺している）ことが後にばれている。
アラモのとりで で独立軍が「全滅」したのも、実はわざと「全滅」させて
「忘れるな」とスローガンにしている。
他にも多数ある。
最近では９１１事件もそう。
＜政府の犯罪を見抜くような人物を逮捕するための思想警察（共謀罪）＞
そして、こういった、自作自演を政府がやる場合、それを見抜くような市民
活動家が
必ずいる。そういった市民活動家や
インターネット上の自由な言論を、取締り、「政府の犯罪」を隠し、
国民を無知のままにしておくために、
今 「日本思想警察導入法案（別名 共謀罪）」
が導入されようとしている。
＜植草氏の事例＞
つまり、証拠がなくても政府に都合の悪い人物を自由に逮捕できるのである。
植草一秀のように、政府のりそなインサイダー取引を暴露しようとするような
人物に、言論の自由を与えると、政府はひっくりかえってしまうような
状態なのである。だから、証拠をでっちあげてでも、
植草氏を外に出さないのである。
＜住基ネットは兵士の管理のため＞
住基ネットは、
兵士基本ネットである。
戦前は、お寺や神社が個人情報を管理していたが、
今は兵士基本ネット（住基ネット）。
その人間の情報を一元的に管理できれば、兵士管理に簡便だからである。
プライバシー管理も何もない。
＜戦前の言論弾圧の事例＞
創価学会は、そのうち、この自民党から捨てられる。
彼らは、戦前、牧口常三郎（創価学会の創始者）が、いかに、官憲に、とらえ
られ、
獄死したかを調べたほうがいい。彼は、自由な言論と思想を持とうとしただけ
であった。
彼の主張は、「お国のために死ぬ、これはおかしい。お国も個人も幸せになる
べきだ」
と主張していたのだ。
この言動が、お上から目をつけられることになる。
何も悪いことはしていないのに、７１歳にして捕らえられ、獄死しているのである。
今のままの戦前の体制に突っ走ってしまえば、「自由な思想」や「自由な言論」は
すべて「弾圧」される。
＜増税とセット＞
ちなみに、戦争をやるためには、お金が必要となるために、
＜道路よりも戦争に使いたい＞
道路特定財源を→一般財源に使う。
一般財源ということにすれば
米国債券を買って、戦費に使える。
郵政民営化という名目で外資に国民の資産を売却してしまい、
そのすべてのお金を
日本人のために何か（橋や道路や住宅など）を作るのではなく
「戦争し人殺し」に使う。
そのためにも、増税をするというわけだ。
＜残業代をフルカットして奴隷化法案＞
日本人のホワイトカラーの年収を４００万円以上の人には一切
金を払わず、最低限の生活をする「奴隷」にするための
「残業代フルカット法案（ホワイトカラー日本人奴隷法案）」
も準備中であるし、
＜タダで会社横取り外資ウハウハ法案＞
日本の会社を紙切れを刷るだけで帰る、ほとんどタダで日本の
会社を横取りできる外資ウハウハ法案（三角合併）
も５月に行われる。
会社法の改悪によって、
株主総会を外国で開いてもいいようになったという。
あなたは、この５年間で「収入が増えましたか？」
ボーナスで２０％近くも減っているのは
以前、ボーナスにかけなかった税金を
今年からかけるようになったからであると
知っていますか？
竹中、イノセ、亡国のイイ○マ、某幹事長は
あなたのことを、「心のそこからそうしてあげたい」
と願っているのである。
「あなたはこの５年間で以前と比べて幸せになりましたか？」
「あなたの収入はこの５年間で増えましたか？」
正解は、「これ以上だまされるな。目を覚ませ」
--------------------------転記おわり--------------------------------
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フォローアップ:- 訂正：第二の電通タウンミィーテング事件の到来か？ Ｍ総合研究所 2006/12/12 13:38:11
(0)
広告減「ナゾだ」 民放テレビ首かしげる [J-CASTニュース]
http://www.asyura2.com/0610/hihyo4/msg/173.html
□広告減「ナゾだ」 民放テレビ首かしげる [J-CASTニュース]
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2795154/detail?rd
広告減「ナゾだ」 民放テレビ首かしげる
民放テレビ局が広告収入の低迷に頭をかしげている。キー局5社の2006年9月中間決算がまとまったが、TBSを除く4社が広告収入減から営業利益が減少した。景気拡大が続く中「広告収入が低迷するのはナゾ」（民放幹部）。このナゾに迫った。
売 上 高 営 業 利 益 スポットCM増減率
フジテレビ 2,889（▲2.0） 241（▲2.0） （▲5.1%）
日本テレビ 1,658（▲5.5） 124（▲5.5） （▲7.1%）
T B S 1,551（ 4.0） 111（96.0） （▲0.3%）
テレビ朝日 1,247（ 1.1） 73（▲17.4） （▲1.8%）
テレビ東京 617（ 4.5） 23（▲37.2） （▲4.7%）
※単位は億円。カッコ内は前年同期比増減率%。
スポット広告は軒並み前年同期を下回る
各社とも映画制作など映像音楽事業やテレショップといった通信販売事業など経営の多角化を進めているが、広告収入の落ち込みを補完することはできなかった。
広告収入の落ち込みの主な要因は、スポット広告（番組や時間帯は決めずに一定の期間内に流すCM。主に番組と番組の間に流す）の減少にある。
スポット広告収入は、日テレの前年同期比7.1%を筆頭に、表のように軒並み前年同期を下回った。企業イメージアップが狙いのタイム広告（番組と一体で販売される広告枠）は各企業とも業績にかかわらず前年並みの出稿。なぜ、スポットは落ち込んだのか。
大手広告主がスポットを抑えている
広告代理店によると(1)総世帯視聴率（全世帯のうちテレビを見ていた割合）の低下(2)主なスポンサーだった消費者金融、外資系保険会社の広告自粛(3)テレビ広告費の販売促進費やインターネット広告へのシフト－などが主な原因だという。
「ネット広告の影響は規模からいっても想定内。それより、自動車、不動産、流通、酒・飲料といった大手広告主がスポットを抑えているのが問題」（民放幹部）
それはなぜか、が問題だ。
5社中4社は07年3月期通期決算も広告収入の減少から営業利益の減少を見込む。皮肉なことに広告代理店の電通だけは大幅な増収増益。W杯独大会の関連ビジネスの伸びもあるが携帯電話番号継続制度のテレビCMでドコモなど3社の広告を"独占"したのが要因とか。
2006年12月01日11時12分
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フォローアップ:やっとイーホームズの藤田社長のことがＴＢＳテレビで大きく扱われたようです
http://www.asyura2.com/0610/hihyo4/msg/139.html
http://blog.so-net.ne.jp/pegasus/2006-11-22
藤田東吾社長（どらみ情報局）
偶然だった。たまたま家にいて、たまたまテレビを付けていて、たまたまそれがＴＢＳだったんだ。ブラウン管に藤田氏が出ているっ。あわわわわ、録画の準備録画のっ、あーー、ＤＶＤにスイッチを入れる。早く早くっ、このチカチカが終わらないと録画が出来ないんだ。いまＣＭ中。早く早くあーなんてイライラするんだ。よしっ。録画準備完了。スイッチを入れる。
東京霞ヶ関に現れたイーホームズ社長の藤田東吾氏。彼の向かった先は東京地方裁判所。耐震強度偽造事件で詐欺罪に問われているヒューザー元社長の小嶋被告の公判でした。藤田氏ドアップで
「小嶋さんは被害者の一人だと思いますよ」
去年１１月に行われた参考人質疑で藤田氏の証言に対し小嶋被告は「ば声」をあびせる場面がテレビでも何度も繰り返し報道され２人は激しく「対立」しているイメージでした。ところが、今回藤田氏は「小嶋被告に有利な証言をしたい」と裁判所にやって来たのです。藤田氏ドアップ
「みんなで嘘をついて小嶋さんに罪をかぶせようという事であれば、それは許せない事です」
「国家に巣食う奴らが悪いんです」
記者「訴えたい？」
「訴えるんじゃなくてしらしめすんです、奴らに」
先月藤田氏は、架空の増資をした罪に問われ懲役１年６ヶ月実行猶予３年の有罪判決をうけている。藤田氏ドアップ
「少なくとも構造計算書の問題を我々は指摘して危険な建築物がこの世に存在する事をしらしめした」
一方判決後の会見ではこんな事も
「大臣認定プログラムが改ざんされると言うね、確認検査制度の問題ではなくて大臣認定制度の問題なんですこれは。僕らは指定機関として、粛々と業務をやっていたんだ、確認検査業務は、だけど底が抜けていたらしょうがないじゃないですか。」
藤田氏は一連の耐震強度偽造事件は、姉歯被告の単独犯行だと指摘しながらも、行政側の認定制度の不備が問題だと批判、小嶋被告も被害者の一人だとみるようになっていたのです。先月には、自身の主張を安倍総理に直接伝えたいと官邸に足を運んだ事も。
藤田氏が官邸前で警察に止められてる映像。
「イーホームズはもう社員がいないんで、コピーをとる・・・コピーもないですから、事務所もないですからだからこれを（資料）渡せば僕の仕事が終わるんです」
大勢のマスコミ、記者達に囲まれている藤田氏
「１，２分で終わりますよ、僕の話なんて」
「だから来たんですよ、安倍さんのところに、信じているからね、安倍さんを、日本の大臣でしょ、首相でしょ、ナンバーワンでしょ」
「なんで入れないんですか、あなた達がこうやって隠ぺいしてるんですよ」
今のは、警察に言っておりますよー。藤田氏は今回東京地裁に訪れる前にインターネットのサイト上で今日の公判に出廷する事を公言していました。
「今日これから山を降りて小島進さんの裁判に出廷します。僕はようやくここまで来ることができました」
ところが証人申請は認められず結局傍聴するだけにとどまりました。今回は残念ながら自身の主張をのべる事が出来なかった藤田氏。
記者「今回は証人として出たかった？」
「いや出るために来たんでしょ、国民の義務として当然に、入れなかったですよー」
「この件はこの件でやりますよ、しょうがない、やらなきゃいけない義務があるから、イーホームズの社長ですからねえ僕は、イーホームズの社長ですからやりますよ」
次回の公判は１２月１２日に開かれる予定です。次の公判では、はたして証言できるのでしょうか。
こんな感じでしめくくられておりました。いやー驚きましたよ。まさか地上波のテレビでこの事が取り上げられるなんてさっきまで思ってもいなかったから感激ですよ。ＴＢＳの「イブニング５」
http://www.tbs.co.jp/program/evening5.html
さん、本当にどうもありがとう。プロデューサーさん、そしてスタッフのみなさん、感謝感激です。
ところで、「あっと驚く放送局」
http://odoroku.tv/knowledge/imatsutaetai/
に今日、藤田氏が生放送で出演の予定だったと思うのですが、どこにもなにも書いていないのですが、どうしたのでしょうか？私の調べ方や見かたが悪いのでしょうか？今日、やらなかったのでしょうか？もう一度チャレンジしてみますね。？？おかしいなー。？なんだか今日は色々あったので頭が混乱してるから探せないのかなあ？まあいいや。お風呂に入ってこよーっと。ああ、そうだ。どうしても言いたい事があるのだ。昨日の女子マラソンで、２位になったピンクの人
http://www.shiseido.co.jp/run/member/html/ath_w015.htm
をもっと取り上げてあげてもいいんじゃないの？こう思っている人、結構いると思うんだけどなー。
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