http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/06/post_b1eb.html
刑事事件控訴審判決(全文)掲載
4月16日に出された刑事事件控訴審判決の全文をスリーネーションズリサーチ株式会社HPに掲載したので、ご高覧賜りたく報告申し上げる。第一審で係争中の2007年4月、私が事件に巻き込まれた電車に偶然乗り合わせた男性が名乗り出てくれた。
まったく面識のないこの男性が、多大の負担を負いながら法廷で証言してくださり、現場におられたのでなければ語れない、説得力のある証言をしてくれた。客観的な視点から目撃した無実の真実を、法廷でありのままに証言してくれたことの意義は何にも増して重大なものであった。
私にとっての救世主となったこの証人は、法廷で私の無実を証明する決定的証言を示してくださったばかりに、検察官からの不当で執拗な攻撃にさらされた。正義の証人がこのような不当な取り扱いを受けるのでは、勇気をもって真実を証言する証人は名乗り出ることをためらうようになってしまう。
権力に支配されたメディアが私を総攻撃するなかで、純粋な正義感から法廷に立って下さった証人に心からの敬意と感謝の念を強く感じるとともに、不当に歪められた公判運営によって、この勇気ある証人が不合理な辛い思いをされたことを大変に申し訳なく思う。
この弁護側証人は本人が見たままの事実を何らの予備知識なく話され、私の無実を明白に証明してくれた。それにもかかわらず、裁判所は驚くべき不当な判断を示した。
「植草一秀氏被告事件控訴審第1回公判傍聴記」には、控訴審で弁護側が示した控訴理由の概要が示されているのでご高覧賜りたい。大半のマスメディアは弁護側証人の重大な証言内容をまったく報道しなかった。一部マスメディアは事実を著しく歪曲して報道した。ここにも、私が巻き込まれた事件の特殊性が浮かび上がっていると感じられる。
弁護側は控訴審に際して、20項目以上の証拠調べ請求を提示したが、裁判所はこれらの請求をことごとく却下して即日結審して4月16日に判決を提示した。不当な公判指揮の下に不当な判決が示された。
弁護側が請求した証拠調べの内容については機会を改めて提示したい。高裁が弁護側が提起した主要な論点をまったく吟味しなかったことは判決文が明白に物語っている。本ブログを閲覧くださる方には、判決文を十分に吟味賜りたく思う。
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2008年6月28日 (土)
「訴訟・冤罪」カテゴリの記事
刑事事件控訴審判決(全文)掲載(2008.06.28)
「アサヒ芸能」名誉毀損訴訟での勝訴確定(2008.06.08)
支援くださっているみなさま(2008.06.05)
小学館『女性セブン』が謝罪文を掲載(2008.06.01)
「アサヒ芸能」名誉毀損損害賠償請求訴訟で勝訴(2008.05.22)
http://www.teamrenzan.com/archives/readers/hashimae/moeteki.html
日本のアニメ・漫画・インターネット規制目指して暴走する支配層とその焦り
橋前勇悟
形振り構わぬマスメディアによる、アニメ・漫画・インターネットへ向けたネガティブキャンペーン
先日起こった、秋葉原における無差別殺人と言う痛ましい事件──多くの人々の心に衝撃を与え、社会全体を震撼させました。一体何が加藤容疑者をそこまで追い詰め、駆り立てたのか激論が交わされる中、あからさまに日本のアニメ・漫画・インターネットに対するネガティブキャンペーンがマスコミ主導で展開されています。その手法はもはや稚拙の域とも言えるものであり、形振り構わぬ当局の様子がありありと浮かび上がってくるようです。
マスコミにとって大手スポンサーであるトヨタ自動車──その直系関連会社の関東自動車における派遣労働の実態について、インターネット上では物凄い勢いで議論が広がっています。そして、次々と悲惨な実態、眉をひそめるほどの搾取の実態が暴露されつつあります。
大手スポンサーの闇が暴かれぬよう必死に情報統制をかけているマスコミ──多くの人々はそうした意図を既に見抜いており、印象操作を主体としたアニメ・漫画・インターネット非難を展開し、責任の所在を派遣労働システムから逸らすべく、がむしゃらになっている模様です。
アニメ・漫画・インターネットに対するネガティブキャンペーンは今に始まったことではありません。例えば、「ひぐらしのなく頃に」と言う有名な作品を巡る表現規制の件です。アニメ放送期間中に起きた事件との関連でマスメディアで叩かれ、放送を中止するテレビ局も出るなど騒動が起こりました。表現における刺激の強さで言うのであれば、遥か上を行く残酷なシーンが含まれる洋画が多数あります。しかし、そうした事例は無視され、特定アニメ作品だけを狙い打ちにするマスメディアの傾向は以前より明確でした。(「ひぐらしのなく頃に」自体は、仲間同士の結束や最後まで諦めずに運命に立ち向かう事を訴える作品です)
なぜ、このようなダブルスタンダードを振りかざし、アニメ・漫画・インターネットを集中的に狙い、ネガティブイメージばかり強調するのでしょうか?
情報リテラシーの高まりを恐れる支配層
これは私の考える仮説ですが──情報リテラシーが比較的高く、従来のマスメディアの影響を受けにくい層と、アニメ・漫画・インターネットの利用層が重なっている事が背景にあると考えられます。
古代ギリシャ時代まで歴史を振り返っても、大衆扇動は支配統治において非常に重要な要素でした。大衆扇動機関として進化を遂げ、現在に至ったものが今のマスメディアです。
その手法とは、被支配者層である庶民を無知にしておき、情報を独占する一部の勢力が巧みに操ると言うものです。ゆえに、被支配者層が知恵をつけ、情報リテラシーを高める事は、支配体制側にとって非常に不利な状況をもたらします。制御不能になる事態を阻止すべく、あらゆる手段を講じるのは、支配体制側の利害を踏まえると自然な事です。
一部の特権階級による中央集権体制の維持において、庶民が力を付け、言う事を聞かなくなる事態は、死活問題です。
そうした観点から見ると、マスメディアが形振り構わず情報リテラシーの高い庶民層を徹底的に攻撃する理由も分かります。アニメ・漫画・インターネットに関心を持つ層がこれ以上増えないよう、さらには離反させるべく、ネガティブキャンペーンを執拗に張る事は、マスメディアの立場・真の使命からすれば当然です。
しかし、それだけではないのかもしれません──日本のアニメ・漫画・インターネットが攻撃される理由にはもう一つ──『文化・価値観闘争』と言う側面があるかもしれないのです。
世界を席巻する日本型価値観
現在、世界では日本のアニメや漫画が幾何級数的な勢いで普及しており、その主な普及手段がインターネットを介したものです。様々な言語に翻訳され、あちこちのコミュニティで作品論議に華が咲き、愛好者たちの数は全世界的に増えつつあります。それも途轍もない勢いです。
本来、文化や価値観は、覇権国家・支配国家が普及させてきました。古代ギリシャ文化にせよ、ローマ文化にせよ、ビザンティン文化にせよ、覇権を打ち立てた国家が自分達の価値観を広めていったのです。
ところが日本の場合、文化や価値観が覇権樹立をなくして世界中に広がっているのです。
現在、世界を統治している西洋文明の支配者層にとって、決して見過ごせない事態です。文化や価値観は、統治体制を維持するツールであり、必須の武器と言う側面があります。その文化や価値観の面で、日本に押されているのです。しかも、同じ土俵の上ではとても勝てそうにない状況に追い込まれています。
自国の中でいくら放送規制をしようが、個人は言う事を聞きません。いい作品、面白い作品であれば、インターネットを通して自分で探し出してしまいます。もぐらたたき、いたちごっこにすらならないのです。
そうなった場合、どうするか──本丸である日本を叩くに限るわけです。しかし、一体彼らは何を恐れているのでしょうか? 日本の文化・価値観が、彼らの支配体制に対してどのようなインパクトをもたらすというのでしょうか?
日本のアニメ・漫画が、西洋文明による世界支配手法・分断統治支配を打ち砕く
分断統治──その起源は古代ローマに遡ります。
被支配層が一致結束できぬように内部分裂をけしかけたり、新たに侵略するターゲット地域に内紛の火種を撒いて、有利に侵略を展開するのです。常に互いに反目し合い、いがみ合い、絶えず合い争うように仕組み、力をそぎ落とし、効率的に支配しようと言うわけです。
その分断統治は現代でも使われています。インドとパキスタンの地域を植民地化したイギリスは、イスラム圏とヒンズー圏を相争わせ、分断統治を行いました。それが現在に至るインド・パキスタン間の険悪な関係に根本となっています。
また、東南アジアでは、西欧列強諸国が、現地の人々を支配するのに華僑を連れてきました。汚れ役を同じアジア人である華僑にやらせたわけです。当然、地位や既得権を与えています。ものの見事に、華僑と現地の人々の間に確執・反目・憎悪が生まれました。
西洋文明は共存共栄とは相容れぬ文明です。陰謀、侵略、破壊と殺戮によって支えられてきた歴史だからです。互いに争い合い、憎み合い、いつまでも平和が訪れない状態こそ、支配側の利益にとって最善というわけです。
その点において、日本のアニメや漫画がもたらす共存共栄型の価値観は、決して許容できないものです。日本型の共存共栄の価値観が世界中に広まってしまったら、2000年以上に渡り用いられてきた世界統治手法である分断統治が使えなくなってしまうからです。
日本のアニメ・漫画・インターネットに対する総攻撃が始まる
既にご存知の方もいると思いますが、児童ポルノ規制と言う名の元で、西洋文明圏は日本に圧力を掛けています。自分の子供の写真にさえ表現規制を掛けるという過激なやり方を、日本にも押し付けようとしている模様です(これはこれで、家族の絆を断ち切ろうとする分断統治と思われます)
恐らく、真の狙いはアニメ・漫画の表現規制であり、日本型価値観がこれ以上世界中に広まらないように、大元を叩き潰そうと言うつもりでしょう。
世代が進むごとに、日本型の共存共栄の価値観に共感する人々が怒涛の勢いで増えてゆくでしょう。
分断統治手法を見抜き、高い情報リテラシーを持つ新世代は、既存の世界統治層にとって不倶戴天の敵となるでしょう。
一部の特権階層による世界統治体制の確立を目論む勢力にとって、現在は正念場であり、日本型価値観を粉砕できなければ(それらはアニメや漫画という形で、インターネットを介して広まってゆく)、数千年もの間続いた寄生的世界統治体制は歴史的終焉を迎えるのではないでしょうか。
(回答先: タダならぬ事態? (きっこの日記) 投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 6 月 17 日 13:32:56)
http://www.harinw.com/2008-06-17admin-notice.html
2008年06月17日
現在の状況について
読者の皆様、きっこ様、HNN関係者の皆様、サイトの状況でご心配をおかけしており誠に申し訳ございません、管理人のmasaoです。本日、きっこ様よりきっこのブログの記事におきまして、お知らせがありましたように、HNNの取材担当者のひとりが行方不明の状況にあります。本来はもう少し早い段階で私がHNN上で告知するべきだったのですが、さらに悪いことに記事中の『「HNN」の運営に関わってた人』とも現在連絡がつかない状況にあり、どうすべきかかなり判断に迷っておりました。
彼らは、情報収集を行うにあたっての技術や身の守り方は高度に心得のある人物たちですので、それだけに連絡がつかない状況になっているというのは何らかのまずい相手と関わりをもってしまったのかもしれません。
私自身に関しましては、現在のところ身辺で命を脅かすような状況は発生していませんが、時期を同じくして使用しているメール(海外のサーバーのもの)で私に送られたはずのメールが届かなかったり、私から送信したメールが届かなかったりといったことが発生しました。(上記の状況との関係は断言できませんが。。。)もし危ない目にあえばHNNと別に活動している2ちゃんのスレやまとめサイトでいろいろ暴露するかもしれません。。
ただ今は連絡がつかず状況も分からない状態であり、彼らが無事に戻ってきてくれるのを祈りより他に手がありません。それまでは私が少しじつ記事を書いていこうかと考えているところです。内容の性質上あまり多くを語れないのが残念ですが、お伝えできることは、私たちはマトリックスの中で生活しているようなもので、日本も何ら中国や北朝鮮とかわらないということです。。。
http://www3.diary.ne.jp/user/338790/#1213616277
*一部転載します。
2008/06/16 (月) タダならぬ事態? 1
一部のマニアに人気のある「週刊きっこの目」を連載してる新型ニュースサイト「HNN」だけど、4月27日付で「サイトのリニューアルのため5月の中旬まで更新を停止します」っていうお知らせがあってから、そのままホッタラカシだ。再開予定日を1ヶ月も過ぎたのに、未だに何の発表もない。もちろん、「ホッタラカシ」ってのは、一般の閲覧者に対してで、連載を書いてるあたしのとこには、5月11日にメールがあった。
だけど、そのメールの内容が「犯罪の匂いがプンプンするタダならぬもの」だったので、あたしとしては「とりあえず様子を見る」ってことしかできなくて、皆さんにお伝えしようかどうか、ずっと迷ってた。それで、そのメールの最後のところに、「HNNのトップページには、ありのままを5月末から6月頭頃、警察からの捜査状況などを聞いて、告知させていただきます」って書いてあったので、6月の半ばまで待ってみて、それでも何の発表もなければ、あたしが知らされた内容をここに発表しようって決めていた。
それで、あたし自身もよく分からない点があって、自分の言葉に噛み砕いてお伝えすることができないので、5月11日の夜に届いた、執筆陣や関係者宛てのメールを以下、そのまま公開する。
HNN 関係者皆様
お世話になっております
HNNの企画・営業等をやらせていただいております●●と申します。
既にご周知させていただいております通り、
この度HNNはリニューアルの為休止をさせていただいておりました。
トップページや特注で作っていただいたCGIなど、
かなりお金をかけて準備をさせていただいたのですが、
思わぬ面でオープンを延期せざるを得ない状況になりました。
本日はそちらのお知らせでございます。
正規運営後は、独自取材記事をメインに発信する為に、
小規模ですが、取材班を組織して準備をしておりました。
ですが、そのうちの一人が現在行方不明になっております。
メールは勿論、電話での連絡も取れない状況です。
*以下略、直接「きっこの日記」でお読みください。
http://www.news.janjan.jp/media/0806/0806099137/1.php
ひらのゆきこ2008/06/11
東京都迷惑防止条例違反で罪に問われ、無実を訴えている植草一秀さんの刑事裁判は、現在最高裁に上告中です。植草さんはこのほかにも、事実無根の記事を書かれ名誉が傷つけられたとして出版社などに対し損害賠償を求め、複数の民事訴訟を起こしました。その中の講談社(『フライデー』)に対する裁判の口頭弁論が、9日、東京地裁でありました。
東京都迷惑防止条例違反で罪に問われ、控訴審で有罪判決が出た経済学者の植草一秀さんは、一貫して無実を訴え続けています。植草さんは上告し、現在最高裁で審理が行われています。
植草さんは、この刑事裁判のほかにも、事実無根の記事を書かれ名誉が傷つけられたとして出版社などに対し、損害賠償を求める民事訴訟を起こしています。訴えられたのは、小学館、徳間書店、講談社、毎日新聞社、朝日放送の5社です。
このうち、小学館(『女性セブン』)とは和解が成立し、小学館は植草さんに対し、損害賠償100万円の支払いと、謝罪記事を『女性セブン』に掲載することが決まりました。
また徳間書店(『アサヒ芸能』)は5月21日、一審で敗訴し、190万円(植草さんへ170万円、弁護団へ20万円)の損害賠償を支払うよう命じられました。徳間書店は控訴しなかったため、判決が確定しました。
残る3件については、現在、東京地裁で審理が係属しています。その中の講談社(『フライデー』)に対する裁判の口頭弁論が、9日、東京地裁でありました。出席したのは、裁判官3名(石井忠雄裁判長、安田勝裁判官、鈴木綱平裁判官)、原告側5名(原告代理人)、被告側3名(被告代理人)。
前回、被告側が時効(3年)を主張していたので、今回そのことが争点になるのではないかと思っていたのですが、この記事が出たとき植草さんは警察に拘留されており、記事を目にすることができなかったため、時効にはかからない、とする原告側の反論を受け、被告側は主張を取り下げました。
石井裁判長が、双方の準備書面提出の確認等を行ったあと「今回で弁論終結」と告げ、次回日程を申し渡して閉廷しました。
裁判のあと、弁護団にお話を伺いました。判決の見通しについて尋ねると、梓澤弁護士は「自信をもっている」とのことでした。
判決言渡しは、7月28日(月)午後1時10分、705法廷で行われます。
筆者の感想
04年4月30日号の『フライデー』に載った「同様の行為(のぞき)を過去に7、8回行った」などとする記事を書いた記者は、前回の証人尋問で、この情報は懇意にしている警視庁担当の新聞記者から聞き、旧知の現職の警察関係者に情報の真贋を確認したところ「まあ、そうだ」と言ったと証言しています。また、その旧知の警察関係者は、過去の犯罪歴にアクセスできる警察関係者に調べてもらった、とも証言しています。
この記者の証言が事実であるとすれば、現職の警察関係者と、その人に頼まれて内部情報を漏らした人物は、守秘義務違反で罪に問われることになるのではないでしょうか。ぜひ証人尋問を行ってほしいとところですが、弁護団が、警視庁担当の新聞記者と現職の警察関係者の名前を尋ねると、記者は「いえない」と名前を明かさなかったため、それ以上の追及はできませんでした。
この記者の証言で明らかになったことは、問題とされた記事の情報源が警視庁担当の新聞記者と現職の警察関係者であること、その情報の裏づけをとる作業を記者自身がまったく行っていなかったこと、同僚の記者2名も同様の情報を得たが、その情報の入手の仕方はこの記者と同様であったこと、取材が実質たった1日であったこと、などです。
なぜその情報が正しいと思ったのか、という質問に対し、記者は「(新聞記者と)懇意にしているから」とか、「(旧知の警察関係者から)いつも情報をもらっていた。これまでもらった情報はみんな正しかったから」とか「信頼していた」といった、主観的な答えに終始し、ついに客観的事実を示すことができませんでした。
弁護団の質問に対し、ときに返答に窮しながら証言していた記者の話を聞きながら思ったのは、このような杜撰な取材で記事を書くということに対する驚きと、事実無根の内容をあたかも事実であるかのように書いた記事が、社会的にも広く認知されている週刊誌に大々的に掲載されるという恐ろしさでした。
メディアが一方の当事者ともいえる警察の情報のみに頼り、他の方法で事実確認をせず、被疑者の人格を貶めるような記事を書き、それが裁判にも影響し、有罪判決を導き出すことになったのだとしたら、メディアの行ったことは犯罪行為にも等しいと言えます。このようなことがまかり通るならば、メディアは(警察が有罪としたいと思う被疑者を)警察と一緒になって犯罪者に仕立て上げることもできます。
さらに問題なのは、メディアは裁判で記事がデタラメであったことが明らかになっても、そのことを黙殺するか、小さな記事でしか報じないことです。いったん報道されてしまうと、それを覆すことがどんなに困難なことか、冤罪の被害者がいまも周囲の人々から疑惑の目で見られていることからも容易に想像ができます。
事実無根の記事によって植草さんが被った被害の大きさは、はかりしれないものがあります。どのような形でも償うことは困難であると思いますが、単に金銭による謝罪だけでなく、紙面での謝罪文掲載や判決の全文を載せるなど、デタラメな記事を書いたスペース分を用いて謝罪の意を示すような、被害者の名誉回復のために少しでも実効性のある判決を、裁判所には期待したいと思います。
◇ ◇ ◇
苫米地英人(とまべちひでと)とは何者か?
―読者の質問に答える―(太田龍の時事寸評)平成20年05月24日
http://www.pavc.ne.jp/~ryu/cgi-bin/jiji.cgi#
○「週刊日本新聞」の読者から「苫米地英人」、その著作「洗脳支配」とは
何者か? との質問を二十日ほど前に受けた。
○そこで、「週刊日本新聞」536号(20.5.12)、「宇宙戦略放送」(1912号)
で、その質問に簡単にお答えした。
○苫米地英人(とまべちひでと、1959年生まれ)、とあるから
今、四十九才か。
○この人の、色々な場所で公開されている経歴によれば、
◇祖父は、衆院議員、参院議員。
◇父は、和光証券会長。
◇叔父は、三菱の相談役。
◇米国マサチューセッツ(工科?)大学。
◇そのあと上智大学卒業(一九八三年)。
◇同年、三菱地所へ入社。
◇一九八五年、フルブライト留学生として、イエール大学の大学院に入学。
◇その後、コンピューター科学の分野で、世界最高峰と言はれる
カーネギーメロン大学、大学院に転入。博士号取得。
◇帰国後、徳島大学助教授。
◇ジャストシステム基礎研究所所長。………
◇全日本気功師会名誉校長………
◇帰国後、三菱地所の財務担当者としても活躍。
一九八九年のロックフェラーセンター買収にも中心メンバーの一人
として関った。
◇買収後、数年間、デビッド・ロックフェラー氏が会長を務めるロック
フェラーグループ社の全取締役会にも出席。
デビッド・ロックフェラー氏の邸宅に招待されたときには運転席に
デビッド・ロックフェラー氏、助手席に高木丈太郎三菱地所社長が
座り、後部座席には、通訳をしなければならないので、苫米地英人
が座った。
デビッド・ロックフェラー氏に運転手をさせて後部座席に座ったこ
とがあるのは、恐らく世界中でも苫米地英人ただ一人だろう。
………
○などなど。
………
○以下このひとの経歴は、省略する。
○しかし、これだけでもこの人物が、
○れっきとした、イルミナティサタニスト世界権力のインサイダー。
であることは明々白々。
と言はなければならない。
○前出、五月はじめの読者の質問を受けるまで、筆者はこの人物(苫米地英人)
については、何も知らないにひとしく、完全に無縁であった。
○このひとの著作は、一冊も目にしたことはなかった。
○筆者が始めてまともに読んだ、「洗脳支配」(ビジネス社2008年三月)、
○この本には、
○ 私は「奴隷の解放」をひとつのテーマにして、これまで多くの活動を
してきました(3頁)。
○などと書いてある。
○これは、奇怪な話ではないか。
○筆者が、このひとの正体について推理すると、
○彼には、タヴィストック研究所の匂いがする。
○彼には、何らかのかたちで、タヴィストックのヒモが付けられている。
○となるであろう。
○ジョン・コールマン博士によれば、タヴィストック研究所は、
イルミナティサタニスト世界権力の総本山、三百人委員会の文字通り
の中枢。参謀本部にひとしい。
○今、筆者は、
苫米地英人!! これはかなりの大物だ!!
これは日本民族にとって、ひょっとしたら、きわめて危険な猛毒を
有する敵だ!!
これは真剣に検証、プロファイリングしなければならない!!か。
○と感じ始めている。
○更に、検討を続けたい。
(了)
(ヤブそ人)
拙者、この顔覚えておる。自分の患者であったオウム姉妹の一人と突然結婚して騒ぎになった。イルミナなんとか飛躍しねえでも、相当ウラのある人物ではなかんべかー。皆でよってたかって正体をあぶり出した方がええ。要注意人物!
「洗脳」携帯着メロ大量ダウンロードと苫米地英人 【週刊実話】9/30号
http://www.asyura2.com/0406/bd37/msg/130.html
投稿者 釜井@オリジナル 日時 2004 年 9 月 22 日 00:34:41:VrLoF9Jzh5YuU
ヘイト投稿するためにまた、苫米地英斗なんて怪しい人物を引っ張り出してからに。あんたもやはり怪しい人?
http://www.asyura2.com/0601/asia5/msg/420.html
投稿者 gataro 日時 2006 年 8 月 03 日 20:40:52: KbIx4LOvH6Ccw
『洗脳支配』 苫米地英人:著 いまテレビでは、明らかに馬鹿な日本人をつくるプロジェクトが始まっています。
http://www.asyura2.com/08/bd52/msg/434.html
投稿者 TORA 日時 2008 年 3 月 23 日 15:08:17: GZSz.C7aK2zXo
gataroが調べたところでは主要メディアでこのニュースを報じているのは次の二つだけ。
元公明党委員長、創価学会を提訴=「言論活動を妨害」−東京地裁(時事通信)
http://www.asyura2.com/08/senkyo50/msg/180.html
投稿者 gataro 日時 2008 年 5 月 13 日 07:51:20: KbIx4LOvH6Ccw
元公明党委員長が創価学会を提訴(TBS News i)
http://www.asyura2.com/08/senkyo50/msg/181.html
投稿者 gataro 日時 2008 年 5 月 13 日 07:54:43: KbIx4LOvH6Ccw
日本共産党の筆坂元政策委員長の党への離反などは、大々的に報じるマスゴミが創価学会がらみになるとてんでだらしない。うんともすんとも言わないのだ。俗にマスゴミ界には3つのタブーがあると言われている。そのうち「『解同』タブー」はかなり払拭されつつあるが、やはり「菊タブー」同様に「鶴タブー」は健在なのだ。
なぜマスゴミが創価学会がらみの報道となると尻が引けるかを溝口敦氏がこう書いている。
数年前、知り合いのNHKの記者から「ある雑誌で連載を始めると聞いた。何をテーマにやるのか」と聞かれたことがある。答えたところ、その日のうちに別のNHK記者から同じ質問を受けた。「やるのは宗教問題じゃないのか」とさえ念を押された。
勘がニブい私も、さすがにおかしいと気づいた。で、手を回して聞いてみると、彼らは創価学会・公明党のためにスパイといって言い過ぎなら忠勤競争に励んでいたらしい。つまりNHKの予算、決算は国会の議決を必要とする。賛否のカナメを握るのは公明党だから、日頃から同党の覚えがめでたいよう努めている。
創価学会公明党に仲よくしてもらうことはNHK内で昇進など有利に働くらしい。だから、しがないライターが反学会記事を書くか書かないかにまで関心を寄せ、要路の幹部にご注進する──。
情けないことに、一部のNHK記者は創価学会・公明党のお庭番を買って出ている。だが、情けないのは全国紙も同じである。学生時代からの友人で、全国紙の事業部関係の局長だかに上った人間が2人いる。もう退職したから書くのだが、彼らの仕事は自社工場で聖教新聞からの印刷受注を確保することと、良好な関係を維持するため学会幹部の葬式に出ることという。
「おかげで友人葬とかいう学会独特の式次第についても覚えてしまった。向うの幹部からはあんたの悪口も聞かされたよ」
おまけに創価学会機関誌の聖教新聞印刷を大手全国紙が引き受けて収益を得ているので、下手に逆らって利益を失っては大変だという事情まであるから、創価学会にはまったく頭が上がらない。
【関連投稿】
アメとムチで骨抜きに!ここまで来た創価学会の「メディア封殺」構造 (溝口敦)
http://www.asyura2.com/0502/senkyo8/msg/1010.html
投稿者 外野 日時 2005 年 3 月 18 日 20:37:03: XZP4hFjFHTtWY
http://otd10.jbbs.livedoor.jp/1000013618/bbs_plain
Re:れんだいこのカンテラ時評395 れんだいこ 2008/04/24 19:10
【再びジャスラック問題を訴える、ジャスラックの独占禁止法違反抵触考その1】
2008.4.23日、公正取引委員会が、著作権管理団体の日本音楽著作権協会(JASRAC、以下ジャスラックと云う)に対して、テレビやラジオなどの放送局に音楽の使用料を一括して支払わせていることについて、同業他社の市場への新規参入や事業展開を不当に制限しており独占禁止法違反(私的独占)の疑いがあるとして、同協会の本部(東京都渋谷区)に初めて立ち入り検査した。
ジャスラックは、作詞家や作曲家から著作権を預かり、音楽の利用者から使用料の支払いを受けて著作者に還元する業務を行っている。1979(昭和54)年、NHKや民放各局に対し、歌唱演奏放送が著作権侵害であるとして課金制を適用する旨通告し、これに応じた各社と契約を締結した。
その際、番組内で流す楽曲の使用料については使用する回数が多いことと使用状況が把握しにくいことから流した回数や時間ごとに計算するのではなく、つまり実際の歌唱演奏に課金するというのはもなく、放送局の年間放送事業収入(NHKは受信料収入)に一定率(1.5%)を掛けたものを音楽著作権使用料として徴収する包括的利用許諾契約を締結した。
ジャスラックは、各放送局のサンプリング調査をもとに、作曲家らへの配分を計算していると云う。しかし、そもそもみなし課金であるので、実際の配分はさじ加減にならざるを得ない。優遇配分される著作権者は良いとして不遇の著作権者からの不平は絶えない。これが問題とされ燻り続けているのが実際である。
音楽放送分野の市場規模は年間約260億円で、ジャスラックは、約264万6000件の音楽著作物のうち約261万4000件を管理しており、シェア占有率は約99%となっている。2006年度は全体で約1110億円の音楽著作権使用料を徴収している。2001年以降に参入した事業者は数億円程度だという。
音楽著作権の使用料を徴収し、作曲家や作詞家に分配する業務は、かってはジャスラックの独占市場だった。2001(平成13).10月施行の著作権等管理事業法改正で業者の新規参入が認められ、文化庁への登録制になった。現在イーライセンス等7社がすでに事業を開始している。
関係者などによると、新規事業者は楽曲が使用されるごとに支払う個別処理方式での契約にしていたが、ジャスラックが包括契約方式をとってきたため、放送局はジャスラック以外に新たな追加支出コストが発生するのを嫌って新規事業者の管理楽曲の使用を控え、作曲家など権利者も新規事業者への楽曲の管理委託をとりやめるなどするため、新規のライバル社の参入を困難にしている疑いがあるという。こうして、参入はしたものの、ライバル社は使用料徴収額で圧倒的な差を付けられている。
楽曲の使用をめぐる独禁法違反事件では、公取委が2005.3月、音楽配信会社への利用許可を不当に制限したとして大手レコード会社5社に排除勧告を出した例がある。
ジャスラックは、こたびの立ち入りに対し次のようにコメントしている。
概要「検査が入ったことを真摯に受け止め、立ち入り検査には全面的に協力している。具体的な容疑は分からないが、我々は適正に音楽著作権の管理業務をしてきた。検査の結果が出しだい、迅速に対応していきたい」。
2008.4.24日 れんだいこ拝
Re:れんだいこのカンテラ時評396 れんだいこ 2008/04/24 20:06
【再びジャスラック問題を訴える、ジャスラックの独占禁止法違反抵触考その2】
れんだいこは、ジャスラックの解体再生を指針させている。この論法は靖国神社考と通底している。その趣旨は後で述べるとして、こたびジャスラックが「独占禁止法違反の疑い」で公正取引委員会の立ち入り検査を受けたとの報道が為されていることにつき見解を述べておく。これまでジャスラックは手前達が立ち入り調査することはあれ、初めてされる立場に追い込まれたことになり皮肉である。
この事件をどう受け止めるべきであろうか。れんだいこは、ジャスラックが特有の著作権論を編み出し、課金制と暴力金融並みの強引な取り立てによる悪徳商法に走っており、その結果なるほど売上は定向進化で巨大化し続けているが、同時にその使用料金徴収実態が社会問題化しつつあり、そういうこともあってこたび公正取引委員会がようやく重い腰を上げざるを得なくなったと見立てている。
れんだいこは、公正取引委員会の摘発とは違う面でジャスラック商法のイカガワシサを告発している。公正取引委員会は、独占禁止法違反で実態解明に向かえば良い。そもそも公益性の強い社団法人格であるはずのジャスラックが民間の営利企業さえ恥じろいたじろぐばかりの儲け商法に走り始め、市場独占し続けている不当性は糾弾されて然るべきと考える。政治家は、パーティー券をたくさん買ってくれるので知らぬ顔をしているという腐敗がある。
れんだいこは、ジャスラックの偏狭強権的な著作権論に着目し、著作権法並びに音楽著作権法違反で実態解明に向かおうと思う。以下、れんだいこの趣意を述べる。
ジャスラックは、著作権法並びに音楽著作権法が本来要請していない著作権侵害論を編み出し、人民大衆の音楽愛唱演奏にのべつくまなく課金し、その責任を店舗経営者に転嫁し、強引な取立で顰蹙を買い続けている。一体全体、人民大衆が歌唱演奏したとして、店舗がカラオケ機器を置いて営業利用したとして、何でそれが著作権侵害であるものかは。ジャスラックは本来、音曲文化の裾野形成として喜ぶべき事象に対し、著作権侵害だとして罵詈雑言しつつ取り立てに向かっているが、狂気の沙汰ではないのか。
暴力団はその昔、恐いお兄さんやオジさんを連れてきて嫌がらせをしてミカジメ料を取り立てた。ジャスラックは暴力団の代わりに弁護士を連れてくる。それでもラチがあかないとなると法廷闘争で脅迫する。この時、請求額が、暴力金融さえ驚く高額請求に跳ね上がっている。これができるよう一応法律で通しているが、金銭消費貸借でもない著作権侵害で、金銭貸借上の延滞金利上限枠以上の暴利を取ることができるのかどうか。これを誰も問題にしていないが違法性が強いと云うか違法そのものだろう。仮に著作権侵犯だとして、金銭貸借以上の制裁を科すのは狂気の沙汰ではないのか。
そういう問題があるというのに、裁判所司法はジャスラックに迎合的で、あたかも手足の如く立ち振る舞う。裁判官から書記官、執行官までがグルになっている。人民大衆は、ジャスラックの強引さに反発しつつも司法当局まで巻き込んだ権力の壁の前で切歯扼腕し、滂沱の涙を余儀なくされる仕掛けになっている。ここにジャスラック問題の由々しき深刻さがある。
れんだいこはこれに闘う。ジャスラックの著作権理論にどこが問題があるか。これに答えられる者はそう多くは無い。むしろ、ジャスラック的著作権理論を最近流行の知的所有権論の一種として受け入れ、尻馬に乗って講釈したり薀蓄たれたり説教する者が殆どである。人は、文明的だとか先進的だとか知的所有権云々と聞かされると、これに異議を唱えると知性がないことを見破られるのを恐れて、分かったような顔をして相槌を打つ。これが、ジャスラック式著作権論をのさばらせる要因になっている。
れんだいこは、ジャスラック式著作権理論の野蛮性を告発している。著作権槍で文化の森を突いて獲物を追う姿をダブらせている。何が先進的で文明的であるものかはと。これに合点する者が少ない、というか居ない。しかしながら、れんだいこの著作権論の方が数等倍洗練されていることがそのうち分かるだろう。今は堪えるしかない。
ジャスラック式著作権理論の野蛮性は、音楽の奏でられるところなら何でも金儲けの対象とするところにある。歌唱演奏それ自体を著作権侵犯とする野蛮な法理論を構築している。問題の原点はここにある。しかし、考えてもみよう。本来の著作権法の引用転載条項は、1・「できる」規定している。2・但しとして同一性保持や著者名、出典元、引用先の明記を条件つけている。3・著作者が敢えて拒否するときその意思が尊重されるとしている。これを仮にソフト型著作権論と命名する。
これに対し、ジャスラック式著作権論は、1・引用転載は原則として不可として理論構成している。2・利用するなら事前通知要承諾制であるとしている。3・引用転載するなら承諾の対価料を支払えとしている。こういう三段論法を編み出している。こうして課金制が生み出されているが、ここにマヤカシがある。これを仮にハード型著作権論と命名する。
しかしこれは何もジャスラックのみが咎を受けるものではない。昨今の自称インテリの著作権論は皆これにシフトしている。従って、ジャスラック式著作権論は彼らの論法の当然の帰結であり、独りジャスラックのみが責められる筋のものではない。新聞協会の著作権論然り、出版協会、放送協会、各種学会の著作権論然りである。彼らは皆、同じ穴のムジナである。故に、ジャスラック的行き過ぎを咎められない。咎めれば、お前もナーと返答されるからである。
違いがあるとすれば、ジャスラックが承諾対価料としての課金制をシステムアップして実践していることにある。しかも、弁護士を尖兵として裁判所を巻き込んで、云う事を聞かなければ利息制限法さえたじろぐ高額の懲罰金制裁を課し、更に延滞金利でも稼ぐと云う傍若無人、無法ぶりで取り立てている。つまり、理論的には他の業界のそれも似たり寄ったりだが、ジャスラックが傑出して理論を生硬に実践しているところに特徴が認められる。
ならばどこが間違いと云うべきか。ここで、れんだいこが伝授しておく。そもそも著作権法は、人民大衆の著作権付き著作物の利用に関して対価制を認めたものではない。この観点をしっかり持つことが肝要だ。そもそも著作権法は、著作権者と版権所有出版者と同業他社との関係に於いて、海賊版を取り締まることから始発しており、当時に於ける在るべき姿を定めた権利調整法であると弁えるべきである。(ここでは、権力側が、不都合情報を規制する為に設けた経緯の面は問わない)つまり、業者間規制法であり、そういうタガハメされた法として生まれたものである。この観点をしっかり持つことが肝要だ。
このようにして始まった著作権法がやがて一人歩きし始める。著作権法の打ち出の小槌的活用に目をつけた或る邪悪な勢力が、これを悪徳商法的に利用し、人民大衆の利用に対する課金制へと発展させたのが現代強権著作権論である。この理論は1970年代に始まり、80年代から強力に吹聴されてきているという経緯がある。今日では、こちらの著作権法の方が通念化している。
この悪智恵を誰が付けたのかはここでは問わない。いずれにせよ、この飛躍は大いなる不正である。この観点をしっかり持つことが肝要だ。始発時点での著作権の目的趣旨からすると、著作権者と版権者の権利を擁護しつつ業界と目指す文化の健全な発展が義務付けられている。この後段の「業界と目指す文化の健全な発展」を阻害してまで著作権者と版権者の権利を擁護することまでは法が予定していない。にも拘らず、著作権者と版権者の権利を万能化させたのが現代強権ハード型著作権論である。この観点をしっかり持つことが肝要だ。
それはあたかも、憲法9条が有りながら、警察予備隊が自衛隊となり国防軍とならんとしている現下の状況、防衛庁が防衛相となり、イージス艦が漁船を真っ二つにしても直ちに救助活動せず被害漁民を放置し行方不明に追いやった様と似ている。法や機関がどんどん本来の目的から疎外しつつある。著作権法も叉弁えのない方向にどんどん資質劣化させられつつある。
れんだいこは、かく捉えている。だがしかし、このような著作権論が生まれず、現代強権ハード型著作権論に引きずられっぱなしで定向進化し続けているのが現下の状況である。何がうれしいのか知らんが、自称インテリは自分の首を絞めて恍惚している。その程度のインテリが多過ぎる。これを如何せんか。ジャスラックへの公正取引委員会の立ち入り事件は、この由々しき事態を考える記念すべき元一日にしたい。
2008.4.24日 れんだいこ拝
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れんだいこ 人生学院
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/jinsei/
昔は国策会社として軍部の広報部として侵略の手先だった電通は権力者の御用機関であり、日本の広告の過半数を扱っているからマスコミを支配する力を持ち、日本中のメディアに広告をやめると脅迫することで気に入らない番組や出演者に圧力をかけて、日本の言論の自由を踏みにじり傍若無人に振舞ってきた。政府は四十兆円の予算をばらまいて何でもしたい放題をしてきたし、創価学会は十兆円の資金を脱税と信者からの収奪で巻き上げて使えるカネは幾らでもあるので、電通にとっては最上のお得意さんだから何でも慶んで言うことを聞くのは当然だろう。だからお得意さんの注文に応じて不正を満喫するのを助けるために情報を圧殺するのである。、
http://www.asyura2.com/08/hihyo8/msg/194.html
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Re: その国民に知られては困る情報を圧力で封殺する電通
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投稿者 キャットテイタム 日時 2008 年 4 月 18 日 23:51:50: Bn02ynGyCIK1c
(回答先: それでも、一番悪いのは小泉ではなく 投稿者 ブッダの弟子 日時 2008 年 4 月 18 日 22:56:31)
従来のメディアは一定の情報を用いて国民をコントロールします。国民が本当に知るべき情報(税金はどこにいくら使われているのか、どの政治家と、どんな組織や人物に繋がりがあるのか等)は遮断され代わりにどうでもいい情報で陽動したり、内政の不備を誤魔化す為に別の話題に切り替えたり。それなのに民主主義だから国民の責任というのは違うと思います。私は民主主義も共産主義も人間を操る為の道具だと思いますが、それでもあえて本当の民主主義を定義するなら、それは人々が知るべき情報が完全に開示されている状態の事を言うんだと思います。電通の社員が不祥事で捕まっても本名は報道されない今日の現状を民主主義だとは私は思わない。
http://www.asyura2.com/07/cult5/msg/341.html
★阿修羅♪ > カルト5 > 341.html
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新しいタイプの出版妨害のやり方
http://www.asyura2.com/07/cult5/msg/341.html
投稿者 ラムセス 日時 2008 年 4 月 02 日 16:13:05: wc49qrd.DWqeY
出版妨害というと、本を出すのを妨害する工作であるが、出てしまった本は買占めや買取などで読者が読めないようにすることは、手口として良く知られていることだ。ところがそれがベストセラーになった本だったので、目的をうまく達することが出来なかったらしい。その本は「小泉純一郎と日本の病理」で確かにベストセラーだった。
http://www.amazon.co.jp/%E5%B0%8F%E6%B3%89%E7%B4%94%E4%B8%80%E9%83%8E%E3%81%A8%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E7%97%85%E7%90%86-Koizumis-Zombie-Politics-%E5%85%89%E6%96%87%E7%A4%BE%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9/dp/4334933688/ref=sr_1_1?ie=UTF8&s=books&qid=1207019518&sr=1-1
ところが紹介や書評がでないようにして、本を抹殺しようとしたが、その作戦が余りにもパーフェクトだったので、却って不信感を抱いて調べたら、妨害工作があったということが分かったと著者が書いている記事があった。ベストセラーになった本が、書評や紹介が全くなかったというのは、理解が困難だといえる不思議な現象だと思う。こんなことが今時の日本で起きることがありうるだろうか。しかし、著者がそう言っているのだから確かだろう。面白いケースだと思うので著者のブロッグから引用した。
http://www2.tba.t-com.ne.jp/dappan/
14 名前:藤原肇 投稿日: 2008/03/06(木) 13:39:18
以前どこかのスレッドに書きましたが、慶応大学の中村克己教授退官す前の一年間に渡り、大学院で行った講義録は『市民社会論・大学院編』として自費出版されています。とても素晴らしい内容なので購入して、「宇宙巡礼」の書店のプレゼント本に加えたいと考え、中村先生に分けてもうえないかと連絡したところる、小部数を私家版として印刷したので残部はないとのことでした。
東大の丸山真男か慶応の中村克己かといわれて、世界に通用する日本の学者として知られ、『経済合理性を超えて』や『マックス・ヴェーバーと日本』という名著をみすずから出した人が、最後にまとめた本をどこの出版社も出そうとしないほど、今の日本の知的荒廃は新興しているということで残念す。
私も最後になりそうな本を出したいと数ヶ月ほど悪戦苦闘していますが、どうも本になりそうもない状況が分かりましたが、その背景に『小泉純一郎と日本の病理』に関連したものがありそうです。それについて新しい本で触れていることを二回に分けて、記録として遺すことが必要だと考えたので、とりあえず(上)を次に貼り付けておきます。
***ソフトな形で実現した言論弾圧(上)
日本に真の意味で言論の自由があるかについて、多くの人がメディアの上で意見を発表し、知る権利の持つ重要性について論じている。だが、「笑顔のファシズム」が横行する社会では、総てがシステム操作による情報工作として、目に見えない形で言論統制や出版妨害が行われ、ソフトな言論弾圧が支配すると確信する。それは身をもって体験したからであり、どう考えても鮮やか過ぎて理解に苦しむような状況が、小泉政権の末期段階に発生したからである。
私が『小泉純一郎と日本の病理(KZP)』(光文社ペーパーバックス)を出した時に、記事の中で日本における代表的なタブーを論じ、小泉政権が秘匿したい極秘の情報を始め、創価学会の生態と組織構造についての検討を加え、八頁にわたって総括と批判の論調を展開した。出版妨害事件で名高い藤原弘達の『創価学会を斬る』(日新報道)から、特に問題になった部分を引用して検討しただけでなく、大宅壮一が公明党を「ファシズムの体質がある」と指摘し、田中角栄が池田大作を名指しで「法華経を唱えるヒトラーだ」と言い切ったことに触れた。それは公開された歴史的な記録だったし、未だに検討し続ける価値を持つ重要なテーマであり、常に問題提起をし続ける必要があったから、証言を本に収録したことで前代未聞の出来事が発生した。
15 名前:藤原肇 投稿日: 2008/03/06(木) 13:58:04
以下に続いて(下)に相当する続きを貼り付けます。これが私の被害妄想ならば何てことはないし、お騒がせして申し訳ありませんということになります。しかし、余りにも見事すぎるので組織的な工作があったと予想するのは、少しでもインテリジェンスのある人なら読み取ると思います。実際問題として本が出て三ヶ月で四刷りになったのに、書評も紹介もゼロというパーフェクトゲームが実現したので、友人のジャーナリスト何人かに打診したら『点の声』だとの話して成るほどと思いました。そうしたら友人の元大手新聞の編集長が匿名で、私が記事を連載している「財界ニッポン」に書評を書き、それが唯一の書評として活字になっ他姓で、ベストセラーで書評ゼロというギネスのレコードにはなりませんでしたが、ディジタル時代だけに0と1というのも記録としては面白いと思った次第です。
(下)
メディアから黙殺される運命を持つこの本は、欺瞞政治やファシズムの危険性を論じたせいで、新聞や雑誌で書評や紹介が全くなかったし、妨害工作で本の入手が困難になるという噂さが流れた。しかも、それがインターネット上で伝播したせいもあり、口コミの威力によって本の存在が知られたことで、最初の二ヶ月だけで四万部も読者を獲得して、八重洲ブックセンターではベストセラーの第一位になった。
それにしても、政治と社会の部門でベストセラーの筆頭になった本が、メディアから完全に黙殺されたという奇妙な事実は、現代の「真昼の暗黒」という形容ができる。私の読者の何人かのジャーナリストからの情報では、広告の差止めという資金のパイプを締める手法で、巧妙なやり方の圧力がメディアに加えられて、書評の活字化が行われなかったということであった。
末期的なガンという医者の宣告を前にして、患者はその診断が事実でないように願い、家族もそれが誤診だと無視したいのが人情だが、観察事項をカルテに記録しておく仕事は、医者にとっては職業倫理と結ぶ使命に属す、嫌なことは黙殺して無かったように取り繕い、手遅れで取り返しのつかない事態に至った例は、太平洋戦争や平成大不況に幾多のモデルがあり、「焚書坑儒」で社会のガンは解消できない。
それは情報を記録から抹消することにより、ジグゾウパズルの断片を取り除くことをしても、大局観を持って全体像を描ける人にとっては、現象を生む構造自体が消滅したことを意味しない。カルテに記載された情報の記録ではなく、患者の身体の病巣を判定した医者の頭の中には、診断がインテリジェンスとして存在しており、このプロセスは政治や医学に共通して機能するのである。
16 名前:野村文男 投稿日: 2008/03/06(木) 23:49:03
ベストセラーに書評が絶無というの凄いことだ。練りに練って完全犯罪を狙った様子が読み取れるが、完全であるほど不自然になるので、完全犯罪が発覚して失敗するのが推理小説の面白さである。
完全犯罪の破綻ストリーが好きな読者は、手口の痕跡を残さない不自然さに異常感じるのだ。神奈川県で起きた警察幹部や共産党幹部への盗聴事件が、完全犯罪だったと思われていたのに、全く別の事件で犯罪が発覚したことがあった。
別件で完全犯罪だったものが発覚するのは、瓢箪から駒が飛び出すわけだが、何となくそれを予感する人が世の中にはいるものだ。
「小泉純一郎と日本の病理」が創価学会を痛烈に批判した書であり、題名の小泉純一郎よりも創価学会の危険性が、主題だと見抜いた人もいたことが判る記事を見つけた。次の記事である。
http://www.asyura2.com/07/cult5/msg/206.html
創価学会の出版妨害に関しては次のサイトが分かりやすい。
http://209.85.173.104/search?q=cache:X7DaJPSOO7cJ:ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%80%E8%AB%96%E5%87%BA%E7%89%88%E5%A6%A8%E5%AE%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6+%E5%89%B5%E4%BE%A1%E5%AD%A6%E4%BC%9A%E3%80%81%E5%87%BA%E7%89%88%E5%A6%A8%E5%AE%B3&hl=en&ct=clnk&cd=4&gl=us
創価学会は図書館にある本について干渉して稲事実があり、これはヒトラーのやった焚書と同じで独裁権力による言論弾圧が行われているのであるが、創価学会と統一教会を顧客にしてメディア向けの干渉工作の下請けをやっているのが電通なのである・
Top > 03社会 > 《史料》図書館などから創価学会批判書の排除を要求する公明党議員(低気温のエクスタシーbyはなゆー)
《史料》図書館などから創価学会批判書の排除を要求する公明党議員(低気温のエクスタシーbyはなゆー)
《史料》図書館などから創価学会批判書の排除を要求する公明党議員(低気温のエクスタシーbyはなゆー) http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/1098.html
SEN 1098 2006/12/10 13:22:12 投稿者: 尾張マン
http://alcyone.seesaa.net/article/29325908.html
☆ 公明党の図書館への圧力(雑木帖)
☆ http://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/2848a0770d6b81b8c1f6d29a2d4257ca
☆ http://www.asyura2.com/0610/senkyo27/msg/144.html
☆ 6年ほど前、図書館に行って創価学会、統一教会に関する図書を読もうとして驚かされたことがある。「宗教」の書棚には、オウム真理教や統一教会に関する批判本が多く並んでいるのだが、創価学会のそういう本が一冊もない。 一方、「ジャーナリズム」の書棚に行くと、創価学会員が書いた創価学会擁護の本、マスコミパッシングの本が所狭しと並んでいる。 図書館備え付けの端末で検索をすると、批判本が一番多く出版されている宗教団体は、オウム真理教や統一教会ではなく創価学会であることがわかる。しかしそれらの創価学会に対する批判本は全て書庫に置かれ、所定の用紙に題名、また閲覧者本人の名前などを書いてカウンターで申し込まないと読むことができない。 ☆小泉が許す学会支配(佐高信氏) http://www.kinyobi.co.jp/pages/vol480/fusokukei
☆ http://www.asyura2.com/0610/senkyo27/msg/144.html
2000年春、東京都大田区議会で、公明党の議員が珍妙な質問というか、要求を行なった。 「『週刊新潮』『週刊文春』『文藝春秋』を全大田区の全図書館から排除してもらいたい」 とりわけ最近、公明党および創価学会の露骨な攻撃の標的にされている『週刊新潮』の同年3月30日号によれば、この3誌が“指名”されたのは、とくにこの3誌が創価学会を批判し、この区議を含む学会員を不愉快にさせたかららしい。 ☆公明議員が図書館に圧力 創価学会批判本「どのように選定」(2001年5月29日の「赤旗」)
http://www.asyura2.com/0610/senkyo27/msg/144.html
東京の日本共産党中央区議団(まりこ勝彦団長、五人)は二十八日、中央区教育委員会にたいし、「図書館の自由と言論出版の自由を守ることについての申し入れ」をおこないました。申し入れは、公明党の佐藤孝太郎区議が三月区議会で、区立図書館三館の蔵書に創価学会を批判した書籍があることを非難し、図書館職員の人事異動を要求したことにたいするものです。西田時夫教育長、出竿恒夫教育次長らが応対しました。 佐藤公明党区議の質問は、三月二十三日の区議会予算特別委総括質疑で、(1)区立図書館のコンピューターシステムで図書を検索すると、創価学会を批判した本が何冊もある(2)図書の選定は、だれがどのようにおこなっているのか(3)図書館の職員の人事異動が適切におこなわれているのか、適切な人事異動をしていただきたい――というもの。 (略) 公明党区議が図書館から創価学会批判本を排斥しようとした動きは、昨年三月十三日の大田区議会でもありました。 同党の田口仁区議が総括質問のなかで、「大田区の全図書館から排除してもらいたい」と、『週刊新潮』『週刊文春』『文芸春秋』の三誌の排除を要求する言論抑圧発言をおこない、問題になりました。名指しされた雑誌が、「田口議員がやったことは紛れもない言論弾圧」(『週刊文春』)と批判の記事を掲載するなど、政権入りした公明党の危険な“焚書”(ふんしょ)の動きとして波紋をひろげました。 ☆公明区議、週刊誌排除迫る(2001年5月31日の「赤旗」) http://www.asyura2.com/0610/senkyo27/msg/144.html
公明党の区議会議員が三月議会で区立図書館に圧力をかけていたことが問題になっている東京・中央区で、四年前にも別の同党区議が区議会で『週刊現代』『週刊ポスト』『週刊文春』『週刊新潮』の四誌を名指しで非難し、図書館や区の施設から排斥するよう要求していたことが、三十日までに明らかになりました。区側は区役所ロビーから週刊誌コーナーを撤去し、区立図書館で二誌の購入を中止していました。同党の根深い言論抑圧体質を示すものです。 週刊誌の撤去を要求したのは、公明党の田畑五十二(いそじ)区議。九七年三月七日の区議会予算特別委員会で、「心ない一部のメディアが権力と組んで意図的に特定人物の攻撃などあると聞いている」「人権侵害がはなはだしく、言論の暴力である」などと非難。「図書館、区の施設、待合室、ロビーなどに置いてある暴力的、人権侵害の週刊誌はき然として排斥するべきだ」と求めました。 田畑区議の質問後、中央区は区役所一階ロビーにあった雑誌コーナーを撤去し、名指しされた日本橋図書館は「経費節減」を理由に、『週刊ポスト』を九九年四月、『週刊現代』を昨年四月にそれぞれ購入中止しています。 中央区総務課では、「詳しい記録は残っていないが、四年前に出版社系雑誌の購入をやめ、雑誌コーナーをなくしたのは事実だ」と説明しています。 当時の週刊誌は池田大作氏にからむ女性の訴訟や創価学会から叙勲問題で批判をあびていた元公明党委員長竹入義勝氏のインタビューなどをのせていました。 ☆公明区議の図書館への圧力(2001年6月5日の「赤旗」)
http://www.asyura2.com/0610/senkyo27/msg/144.html
四日発売の『週刊現代』(六月十六日号)は、「公明党区議『創価学会批判本“排斥要求”』の愚――東京の区立図書館に圧力かけた佐藤孝太郎区議の“言論弾圧・政教一致体質”」の見出しで、東京・中央区の佐藤孝太郎公明党区議が三月区議会で、区立図書館の蔵書に創価学会を批判した書籍があることを非難した問題をとりあげています。 この問題をとりあげたのは同誌「ジャーナリズムの現場から」欄で、「最近、その(言論の)自由をおびやかしかねない事実が発覚した。5月29日付『赤旗』がそのいきさつを報じている」と本紙の記事を紹介、中央区に「図書館の自由と言論出版の自由を守れ」と申し入れをした日本共産党のまりこ勝彦区議団長の談話をのせています。 佐藤公明党区議の質問は、(1)区立図書館には、創価学会を批判した本がこれほどある(2)図書の選定は、だれがどのようにおこなっているのか(3)図書館の職員の適切な人事異動をしていただきたい――というもの。 『週刊現代』は、日本図書館協会の「図書館の自由に関する宣言」を紹介し、「佐藤区議の要求は、この宣言の精神を真っ向から否定する愚挙なのだ」と批判。「言論・出版妨害事件以来変わらない体質が、政権入りしてからいっそうむきだしになった」とのコメントを紹介しています

日本の大手マスゴミに一行も出ない芸能界の金正日ことパーニングの臭防が言論界の最後の砦となっている鹿砦社をヤメ犬弁護士を使い提訴したらしいwww
金の力でヤクザも警察も検察も使い放題ってかwww 女もか←臭防のハニートラップw
おーこわっーw
フジテレビの友達から聞いた
「記者クラブの既得権は必要」と大阪府知事選挙で圧勝した橋下徹氏=情報番組に出演して
2008年01月29日11時09分
【PJ 2008年01月29日】− 27日に投開票の大阪府知事選で、タレントで弁護士の橋下徹氏が当選した。新聞報道などによると、橋下氏は、当選後の約24時間で、約40のメディアの取材を受ける。28日午前0時半〜4時すぎまで在阪メディア14社の個別取材に応じ、同6時前からテレビとラジオに出演。同7時前〜9時にかけて、東京の民放キー局も含めたニュースやワイドショーなど9番組に登場―。2月6日の知事就任まで連日テレビに出ることになりそうだという。
橋下氏は28日午後、読売テレビの情報番組「ミヤネ屋」、毎日放送の情報番組「ちちんぷいぷい」、出馬表明までコメンテーターを務めた朝日放送の「ムーブ!」に、順番に生出演。テレビ局前に車を待機させ、分刻みでスケジュールをこなした。
記者は、毎日放送から朝日放送まで徒歩で移動。移動中、ラジオでテレビで話す橋下氏の話の内容を聞き取った。
午後4時前から、朝日放送の「ムーブ!」に出演した橋下氏に、司会の堀江政生アナウンサーは、「これからは、大阪府政がうまく動いているか監視する立場をとりたい」と前置きした上で、橋下氏が、出馬表明までに、出馬はあり得ないと否定していたことの事の真意などについて、この日のコメンテーターの勝谷誠彦氏らとともにコメントを求めた。
さらに、堀江アナウンサーは、記者クラブのオープン化についての橋下氏の考えを問うた。橋下氏は、「記者クラブ制は、維持します。大阪で記者クラブをオープンにしたら、いろんな記者が来る可能性がある。選挙までは、記者クラブのオープンについて、あまり考えたことはなかったが、このたび、記者クラブで会見させていただいたりして、記者クラブの既得権は必要だと感じた」などと話した。
この橋下氏の話を受けて、コメンテーターの勝谷氏は、「今の話は、知事の立場でものを言っている。田中康夫氏が長野県知事だったときに、記者クラブをオープンにして、ネットで発信する記者が増えた」などと、記者クラブの既得権に対する橋下氏の考え方が、市民の立場にたっていない発言に異議を呈した。
橋下氏は、ムーブに約30分間出演した後、同局玄関前で、朝日放送関係者らに見送られ、朝日放送をあとにした。【了】
■関連情報
大阪弁護士会所属の橋下徹弁護士が大阪府知事選に出馬表明会見=大阪府庁で
大阪府知事選に出馬表明会見した橋下弁護士=会見後、大阪府庁内で挨拶まわり
http://news.livedoor.com/article/detail/3485454/
何でしょうこのギャップは。
アメリカの犬読売新聞
アメリカの犬朝日新聞
アメリカの犬産経新聞
アメリカの犬毎日新聞
アメリカの犬共同通信
アメリカの犬時事通信
右も左も犬ばっか。
【デジタル『紙の爆弾』】続報 鹿砦社VSバーニング「恫喝訴訟」(次回口頭弁論12月17日東京地裁)
http://kamibaku.com/modules/weblog/details.php?blog_id=124
続報 鹿砦社VSバーニング「恫喝訴訟」
執筆者: kamibaku (9:38 am)
本誌『紙の爆弾』における、バーニング系芸能事務所所属・藤原紀香と、吉本興業所属・
陣内智則の結婚についての、芸能ジャーナリスト・本多圭氏のレポートに対して「芸能界のドン」
とも呼ばれるバーニングと、周防郁雄代表から起こされた<恫喝訴訟>の第2回口頭弁論は、
11月12日に東京地裁(民事1部)で開かれた。 被告とされた鹿砦社と本多圭氏は、原告側
訴状に対する第1弾の準備書面を提出、徹底して争うことを主張した。
当初、我々は<言論には言論で>の民主主義の基本ルールから、反論は『紙の爆弾』の誌面を
もってと呼びかけた。しかし、原告は問答無用に高額の名誉毀損の民事訴訟を提起した。
本多の記事によって「原告会社が長年に亘り培ってきた潔白なイメージ及び原告らの信用が
著しく毀損され」たとし、3300円の損害賠償等を請求した。
さすがに「あんたらだけには、潔白なイメージ」とは言われたくない。それが、私、松岡の正直な感想だ。
何度も事務所に銃弾が放たれるような芸能プロダクションに「潔白なイメージ」を抱くであろうか?
本件訴訟は、みずからが気に入らないから訴えるという「恫喝」であり、その「道具」に裁判所を
使っているのではないか。もちろん、裁判には税金が投入される。
裁判でなくとも合意点は探れたはずだ。まさに税金の無駄遣いだ。
本件訴訟で、芸能界を支配するバーニングの<闇>を照らすと共に本誌『紙の爆弾』や
「デジタル紙の爆弾」で、バーニングの”恥部”を明らかにするであろう。さらに、
バーニングの恫喝訴訟を指揮するとされる、ヤメ検・矢田次男弁護士(のぞみ総合法律事務所)
についても「三百代言」ぶりの調査を進めており、近々バクロする予定だ。
第3回口頭弁論は、12月17日午前10時30分から、同じく東京地裁(民事1部)で開かれる。
http://eritokyo.jp/independent/aoyama-col10066.html
約8ヶ月かけ「日本のメディアの本質を考える」を連載してきた。新聞を核にテレビ、ラジオを統合し、巨大化してきた日本のマスコミに、マスコミ本来の役割、機能が期待できないことが分かった。
広告収入を求め、発行部数や視聴率を増やすことに奔走してきたマスコミだが、そのことが広告主に遠慮し報道できないことを増やしてしまった。
またテレビ、ラジオの統合は、結果的に放送法の免許、許認可との関連で、政府・与党に足元を見られ、マスコミ本来の機能である権力批判に及び腰を招来してしまった。
.......
2007年10月7日より新たに「凶暴・不法行為化する新聞記者」を連載する。といっても、週刊誌、写真紙のことではない、新聞のことである。
要約的に言えば、新聞記者による取材の凶暴化が進んでいるのである。
以下に凶暴・不法行為化する新聞取材の一般例を列記する。
(1)新聞記者が、特定の他者に対して執拗につきまとう行為、ストーカーまがいの取材をすること。
(2)新聞記者が、特定他者の自宅、所属組織などに、取材のふりをして、サラ金まがいに執拗に電話などをすること。
(3)新聞記者が、取材先で特定他者の誹謗中傷をすること。自分が思っていることをあたかも取材相手が言ったようにしむけること。
(4)新聞記者が、特定他者に直接取材せず、自分の偏見や思い込みで新聞倫理上ありえない記事を書くこと。
(5)新聞記者が、特定他者に取材せず、特定の他者を中傷、攻撃する内容を本、メール、メーリングリスト、ブログなどに書くこと。
(6)新聞記者が、新聞記者の名刺を出し取材した特定他者の取材内容を、記事にすることなく、議員などに特定の他者攻撃する材料として情報提供すること。
(7)新聞記者が地方公務員、特別地方公務員などの特定他者を辞職に追い込むことを前提に、取材活動すること。
(8)総じて、第四権力としてのマスコミ権力を背景に、新聞倫理上また法的にしてはいけないストーカー的、ハラスメント的な取材行為を行うことである。
これらはあたかも最近多くなっている警察や検察が捜査段階で自分たちに都合の良い供述を引き出そうとする行為にも似ている。
両者に共通しているのは、人目に触れないところで、権力を背景として取材や取調べが行われていることである。
新聞記者による上記の行為は、単に日本新聞協会の新聞倫理にもとるだけでなく、刑法や民法に抵触することもある。
もとはといえば、一部週刊誌や夕刊紙の取材手口であった上述のことが、今では新聞記者の手口となっているともいえる。今では逆に、新聞社より週刊誌の方がよほど、取材方法に関しては、知見や節度をもっているようにさえ思える。
これら新聞記者の凶暴・不法行為化は日増しに酷くなっていると思える。
もちろん、すべての記者がそうである、というわけではない。一部の記者であろうが、時として組織的、すなわち上司の命令、指示で若手の記者がストーカーまがいの取材に走ることが多い、と思える。
筆者自身、凶暴化した新聞記者の取材行為などの行状に対し、刑事(刑事告訴)、民事(不法行為による損害賠償)などの司法対応を含め新聞記者及び新聞社に抗議をしている。それらの一部を具体的に紹介したい
つづく
(回答先: クーデターの主犯はメディア (水間政憲) 投稿者 小沢内閣待望論 日時 2007 年 9 月 18 日 10:44:01)
「郵政民営化は絶対に阻止しなければならない(メディアの世論誘導はなぜ?)
前掲の水間政憲氏の記事を見ると、明らかに構造改革急進派(亡国政治家たち)の肝煎りで、大新聞が世論誘導を行なっていることがわかる。総裁選活動において、現状では麻生氏のほうが圧倒的に人気もあり、説得力もあって世論を国民の関心を惹きつけているのだが、マスコミは一様に福田氏がほぼ完全に優勢を占めているように取り扱われている。我々国民は大手マスコミが国民利益をもたらすような報道は絶対にしないということを、二年前の熱狂的な郵政民営化是か非かの衆院解散総選挙で学んでいるはずである。だとすれば、今行なわれている福田・麻生氏両名の総裁選出レースに関しても、マスコミは国民利益と反する報道を行なっていると判断するべきである。
騙されてはならない。福田氏優勢は世論誘導だ!!国民はこの事実を重く受け止めて、なぜ今の時期に、総裁選を世論誘導して福田氏を祭り上げねばならないか、その理由を見究めねばならない。非常に簡単なことである。これは小泉・竹中構造改革路線を敷いた大元が構造改革を推し進めるために、マスコミに報道管制を敷いたのだ。小泉構造改革は間違いなく国力を最低レベルに低落させる亡国的政策である。この構造改革で地方の惨状は目に余るものがあり、日本は急速に弱肉強食の格差社会に向かった。その結果、無用な痛みを味わった地方が怒りを持って、この間の参院選に投票し、売国自民党の完敗を招来したのだ。この結果を踏まえて、今自民党はダッチロール状態に陥り、求心力を失っている。この現状を憂えた者がいる。それはアメリカである。アメリカは日本の国富を吸い取ることに国家存続の命運がかかっている。そのために小泉純一郎前総理を籠絡し、売国エージェントの竹中平蔵氏にネオリベ構造改革の旗を振らせた。
よく聞いてほしい。アメリカによる日本国富収奪の最終目標は郵政資金なのである。従って、アメリカはすぐ先に迫っている郵政民営化を滞りなくスタートさせることが急務のなのだ。だからこそ、今月9月の国会を混乱させ、会期をつぶす算段なのだ。唐突な安部首相の退任表明は、郵政民営化凍結の気運を根こそぎつぶす目的に収斂していると私は見ている。アメリカが最も驚愕し恐れたのは、8月に民主党と国民新党で出された「郵政民営化凍結法案」の提示である。ところがこの重要な法案が、誰にも知られない状態でひっそりと廃案の憂き目に遭っている。誰にも知られないように廃案。ここが重要なポイントである。もし、マスメディアが「郵政民営化凍結法案」の消滅を、理由と根拠をあげて報道すれば、国民に不信感が生じ、郵政民営化そのものに疑念を呈する世論が生じる。そうなると、郵政民営化関連法案の実地を急がずに、中身をじっくり検討しようじゃないかということになる。この話が国会で展開されると、アメリカに隷従した構造改革急進派は非常にまずいことになるのだ。彼らはどんなことがあっても構造改革を止めたり停止したりするわけには行かない。アメリカに脅されているからだ。
だから、今は二年前の郵政民営化時と同じ理由でマスコミは世論誘導を行なっている。その目的は、郵政公社を滞りなく四社分割化することにある。なぜ、今、小泉氏が出てきて福田氏を押したのか。それは福田氏なら構造改革派がコントロールできると踏んだからだ。麻生氏が総理総裁になったらまずいと彼らが焦っている理由は一つ、麻生氏が構造改革に熱心ではないからだ。従って、いま国会審議が行なわれると、再び郵政民営化凍結の気運が起こる可能性がある。アメリカはこれを阻止する動きに出た。これが上述の読売新聞を中心としたマスコミの世論誘導なのである。国民は気が付かねばならない。小泉氏から安部氏に引き継がれた構造改革は、実は国家を破壊する最悪の政策であることを。
構造改革は、緊縮財政でデフレを拡大させ、不良債権を増加させた。その上、その不良債権を加速的に処理して日本経済を破壊したのである。構造改革派はなぜこのような破滅的政策を行なったのだろうか。ここにこそ、植草一秀氏の小泉政権批判と弾劾の要点がある。すなわち、日本の優良資産の価値を低落させて外資買いに便宜を供与する政策にほかならない。文字通りの売国政策である。そして、この売国政策が収斂している最終目標こそ郵政民営化なのだ。それが今日に時点からあと11日で実行される。国家の命運がかかるこの歴史的に重要な時期に、安部氏退陣と総裁選が出てきた。おかしいとは思わないだろうか?テロ特措法も、年金問題も、格差問題も、今の時点では、郵政民営化が阻害されないために方便として強調されているのだ。
以上の文脈において、エコノミストの植草一秀さんは嵌められたのだ。植草さんは確実に無実である。そして彼が七年も前から小泉政権を果敢に弾劾した事実とその内容を評価するべきである。植草氏が指摘していた「りそな銀行インサイダー疑惑」は、国富収奪の予兆的形態を持っていた。もっと言うなら、350兆円に及ぶ膨大な郵政資金を収奪するための予兆的収奪が「りそな銀行の公的救済」にあらわれている。小泉・竹中構造改革は偽装の改革であり、その目的は国富流出だ。25日に臨時国会が開催されて新総理が誕生するが、国民新党でも、民主党でも、この日に再び「郵政民営化凍結法案」を国会審議にかけるべきだ。それで何としても世論喚起をして、この売国法案の稼動を停止しなければならない。
最後に皆さんに重要なことを問いかける。郵政民営化は2007年の10月から始まって、2017年までの移行期間を経て完全民営化に到達する。つまり、移行期間が10年というゆっくりした充分な時間を設けていることになっている。皆さんはおかしいとは思わないだろうか?10年の歳月を要して徐々に民営化に移行するなら、なぜ二月に米国副大統領のチェイニーが来日して来月からのスタートをテコ入れしたのだろうか?米政府の上位の人物がなぜこのような露骨な内政干渉をしたのだろうか。そして、8月に提起された「郵政民営化凍結法案」が、なぜひっそりと廃止されたのか。開始を直前にした今、なぜ国会を混乱させ、審議が開かれない事態が生じているのか。そして、最も重要なことだが、なぜマスコミは世論誘導してまでも、福田氏を必死で担ぎ上げるのだろうか。それは小泉構造改革継続のためであり、郵政民営化を確実に実行するためである。
はっきり言おう。民営化移行期間の10年は国民を欺くペテンなのだ。アメリカは郵政資金の確保を最優先に急いでいることは明らかだ。どう考えても、売国構造改革派とアメリカは10月1日の郵政公社解散と四分社化を待って急いでいるとしか思えない。その日がきたら、たちどころに郵政資金が国外に流れていくのではないのか?
心ある人たちは、何としても今、郵政民営化を凍結する叫びを上げてほしい。国富がアメリカに渡ってからでは取り返しがつかないのだ。」
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2007/09/post_cf58.html
【始末に困る人材が多ければ多いほど世の中を変える力となる】
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/190807.htm
題名:政治におけるネットの現実社会への影響力
日比野
1.ネット時代の選挙
ネットの世界で最も価値のあるとされるもの、真実と暴露と高い見
識。
普段表に出ない・出せないものが、ここでは価値あるものになる。
だから、ネットの世界での選挙活動は、政策そのものが吟味される
。選挙広報なんかによくあるあたりさわりのない表現は、華麗にス
ルー。訴えが真実を穿つものかどうか。政策が理に適っているか。
それだけが問われる。
ネットの世界では匿名性が高いから、人は本音で話しやすい。時に
は家族にさえ話さないことも匿名で発言したりできる。そんなネッ
トの世界では、理性のタガが外れる人と、リアルの世界では押し込
めていた強烈な理性が輝く人の2種類に分かれる。
前者と後者のパーセンテージのどちらが多いかで、民度の高低が分
かれる。前者は感情でカキコし、後者は理性でコメントする。現実
社会ではそんな心の動きは表にでることは少ないけれど、行動様式
の基本は同じ。無党派層を狙った演説・宣伝は前者をターゲットに
したもの。
政情が安定して平和なときはそれでもよかった。自分の支持者とじ
っくり話して票を固めて、無党派層には、口当たりの良いことを言
って敵にまわさないようにすればよかった。
でも、ネットの世界はそうじゃない。何年かの紆余曲折をへて、2
ちゃんねるを中心とした、情報ソース重視の風潮がネットに根付い
たのが決定的。今の日本のネット世界は理性に重心がある。後者は
もう騙せなくなった。
だから、ネット層の支持を集めようとするのなら、ネットの世界で
最も価値のあるとされる真実と暴露と高い見識に訴えないと効果が
ない。
政見放送や遊説内容をYOUTUBEに何度もアップしたり、公約
しか書いてない政党HPをいくら更新したとしても、内容が伴わな
ければ二度と見てくれない。
どぶ板選挙と同じ認識でネットの世界に踏み入れても痛い目をみる
。現実世界では建前で応対しても、ネット世界では本音で反応する
から。
今回の参院選では、自民、民主両党が公示後もHPを更新して広報
活動をした。政治がネットの世界にどんどん入り込んでいる事実。
組織票が存在しない世界がそこにある。
だけど、バーチャル世界であるネットが、現実社会に本当に影響を
与えるかどうかについては詳細に見ていく必要がある。
2.政治系ネットブログの現実社会への影響力
今回の参院選での本当の勝利者はメディアだと言われている。それ
くらい破壊的な力を発揮した。それに対してネットは、ほとんど影
響力がなかったように見える。これについて検討してみたい。
総務省による平成17年「通信利用動向調査」によると、インター
ネット利用者は引き続き増加していて、過去1年間にインターネッ
トを利用したことのある人は推計8,529万人に達したと報告さ
れている。
また、財団法人 明るい選挙推進委員会で第44回衆議院議員総選挙
における年齢別投票率が報告されている。
それによると、50歳以下の世代でのネット利用率は90%を超え
ているものの、10歳上の世代ごとに利用率は約15ポイントづつ
減っていき、80歳以上の世代では7.2%にまで低下する。
しかし、全体としてみた場合、投票者総数20万人のうち、ネット
を利用したことがある人数は、およそ13万人にもなっている。お
およそネットの影響は投票者全体の2/3を占めているから、ネッ
トそのものは全国に浸透しているといっていい。
次にネットブロガーの影響度をみてみる。
日本のブログ登録数はというと、同じく総務省の調査で、平成18
年3月末現在868万と報告されている。
人気ブログは何万もの閲覧があるから、ブログ単独では偏りはある
けれど、おおざっぱにいってネットユーザーの10人にひとりがブ
ロガーであって、自分で情報発信している。
だけど、政治系ネットブロガーにまで絞り込むと話は違ってくる。
人気ブログランキングというのがあるけれど、これを例にとると、
ブログ登録数が42万もあるにもかかわらず、政治系ブログへの登
録数は450足らずしかない。率でいけばわずか0.1%。
ネットユーザーの10人にひとりがブロガーだから、単純に登録数
の10倍はそのブログをみているとしても、率としては1%にしか
ならない。
また、人気ブログランキング経由で読んだブログに対して、クリッ
クすることでカウントされるINポイントでのランキングをみても
、TOP100まででカウントすれば、政治系ブログは13個ラン
クインしているものの、TOP10にランクインするものはたった
ひとつだけ。
TOPは芸能系ブログで40万のポイントがあるけれど、政治系ブ
ログでは最高でもようやく8位にランクイン。ポイントは約16万。
ブログランキングでは、10万以上のポイントがあるのは上位20
位くらい迄で、あとは数万程度、100位になると2万ポイントを
割ってしまう。
ブログのポイント数は、ランキング上位に偏る傾向があって、TO
P100の一日あたりのポイント総数712万に対して、政治カテ
ゴリ登録しているブログのポイント総数は72万。一月あたりでみ
てもTOP100のトータル2873万ポイントに対して、政治カ
テゴリのブログでは296万ポイントしかない。
多少乱暴な見積もりではあるが、ネットユーザーで政治系ブログを
みる人は全体の約1割くらいではないだろうか。
だとすると現実社会ではネットの影響力なんてないというよりは、
ネット世界の中で政治系ブログの占めるシェアが極端に低いとみる
べき。これは同時に国民の政治への関心の薄さを如実に示してる。
ちなみに、政治系ブログが社会全体に影響を及ぼす範囲をシェア計
算してみれば、有権者全体を100とすると、
100×0.66(ネット全体の影響係数) ×0.01〜0.1
(政治系ブログの影響係数)=0.66〜6.6
となる。
率にしてわずか0.66%〜6.6%しかないシェアを更に各種政
治思想・団体、その他で奪い合う構図。これではいつまで経っても
、政治系ブログは現実社会に影響を与えられない。対象としている
市場が狭すぎる。
3.ネットの海と魚群
ネットは個人の本音をそのまま反映するから、お気に入りブログや
気の合った仲間とだけ繋がってる。内輪サークルの輪が無数に存在
してる。
ネットの海は広大だけど、広大なのは海だけで、中の魚は群れを作
って泳いでいて、互いに干渉しない。そのなかのほんの一部の魚群
のひとつが、たとえば政治系ブログの魚群だったりする。
回遊魚なんかは海流の流れに沿って移動するけれど、それと同じで
、ネットの海をおよぐブログ魚群も、流行という海流の流れに従っ
て移動してる。
でも行動基準は割りと単純で、餌を探すことが中心。餌場を見つけ
る指針となる水温の変化には敏感だけど、海流の流れには逆らわな
いし、海流がどこに向かっているかなんてあまり気にしない。ほん
の一部の魚群だけが、海流の流れ行く先を気にしてる。
理念を語る政治家とパンを欲しがる民衆。当選するのはパンを渡す
と言う政治家。
まず、生命の安全があって、次に経済的安定があって、その次にシ
ガラミがあって、その次くらいにようやく理念。そんなもの。
理念とパンの間の距離が途方もなくある。だから政治家は選挙では
パンを語る。ネットの海を泳ぐ大多数の魚群は餌に釣られるからそ
っちに流れる。平和なときは特にそう。
だけど、もうひとつ行動を規定するものがある。身に危険が迫るこ
と。生命の安全はパンより大事。
目の前にサメが口をあけて待っていたら、どんな魚も逃げるけれど
、サメの姿が目に入らないうちから逃げたりなんかしない。海流の
はるか先にサメの大群がいたとしても、お構いなし。
今回の参院選は、自分達が泳いでる戦後レジューム海流から別の海
流に乗り換えようとするための選挙の筈だった。
だけど、一部の魚が年金餌を食っちゃったなんて話に慌てふためい
て、ちゃんと餌をよこせ、となった。餌を直ぐあげれば収まった可
能性もあったけれど後手に回った。
悲しいけれど現実をみる限り、政治系ブログ以外の多くの魚群は目
の前の餌を求め、目の前の危険だけを回避して泳いでる事実は否定
できない。
4.キャズム理論
新製品、とりわけハイテク製品が市場に普及する過程について研究
した理論に「キャズム理論」というのがある。
キャズム理論はマーケティング・コンサルタントのジェフリー・A
・ムーアが提唱している考え方。
簡単にいうと、少数の進歩的な消費者によって構成される初期市場
と広く多くの消費者が参加する一般市場との間には、おおきな溝が
ある。この溝を「キャズム」と呼ぶ。多くのメーカーはこのキャズ
ムを超えることが出来ず、溝に落下し、撤退をよぎなくされてしま
うという理論。
キャズムの内側にいる人たちはその分野に精通しているけれど、キ
ャズムの向こう側にいる一般の人達は詳しくなく、興味もない。だ
から、キャズムの向こう側の人たちには、その分野が自分の組織や
利益にどのように貢献するか、どんなメリットがあるかということ
を納得させなくてはならない、という。
この関係は丁度、あるカテゴリーの魚群とその他のカテゴリーの魚
群の関係とぴったり一致してる。
政治分野についていえば、日本人の意識における政治とその他分野
の間の深いキャズムを超えていくための方法論が、そのままネット
世界での政治系ブログの影響力を拡大する方法論になる。
ムーアはキャズムを超えるには、いきなり一般市場全体を相手にす
るのではなく、将来的に波及効果の高いニッチ市場に焦点を絞り、
新製品を投入する方法を説く。
将来の顧客のあらゆる要求に応えられる製品・サービスを用意して
、時期をみて投入する。ホール・プロダクトといわれる戦略。
今なら、中国製品・食品の安全性の話題が波及効果の高いニッチ市
場。それら製品や食品の安全性を「政治的に」どうすれば回避する
ことができるのかという話題や方策をエントリーして、政治カテゴ
リー内のブログを充実させておく。
そのあとで食品カテゴリーのブログ、それも最も影響力のあるブロ
グを中心に大々的にトラックバックやコメントをして、彼らに興味
を持たせるといった戦略になる。
時には、危険食品撤廃運動ネット署名とかをやって、食品カテゴリ
ーのブログで協力を呼びかける方法になるかもしれない。
ムーアは、ニッチ市場において、リーダーシップをとるための具体
的な戦略を積極的にとって行っていく必要を提起しており、その有
力な方法としてマスコミに取り上げられるか、「口コミ」を有力な
手段としている。
ネットブログの内容が直接マスコミにとりあげられるのは難しいだ
ろうけれど、「口コミ」ならブログの得意分野。力を存分に発揮で
きる。
本当は、政治と経済ってすべての人の根幹に関わってる。政治によ
って生命と財産の安全を確保できて、安定した経済によって生活が
成り立つ。
だから、総てのカテゴリーの魚群と政治カテゴリーや経済カテゴリ
ーの魚群をつなぐ深層水がある。それをホール・プロダクトにして
タイミングよく周辺市場に投げかける。
こうした戦略で特定カテゴリーの影響力を広げることができる。カ
テゴリー間のコーディネーター。周辺市場へのホール・プロダクト
ならぬホール・コンテンツの熟成と投入。これがネットの世界での
影響力拡大の戦略となる。
5.ネット組織のあり方
政治に組織と金が必要か否か。絶対必要と答えるのが普通。
有権者、特に政治家本人を知らない層にとっては、マニュフェスト
でいくら政策を謳ってみても、意識下ではまだまだお上任せ。政党
の歴史と実績で判断してる。これまでもそうだったように、悪いよ
うにはしないだろう、という思い込みが幅を利かせる。
候補者本人を知らない人は、候補者本人をみて判断なんかしてなく
て、その後ろの政党をみて判断してる。
売り込みにきた営業マンじゃなくて、勤めている会社の名前を見て
る。大企業だから大丈夫だろう、と思う心理と同じ。営業マンは誠
実そうで、悪人顔でなければ合格点。
だから、日本の政治家はまずクリーンであることが第一条件になる
。政策云々の前にクリーンかどうかがくる。政策云々は政党が保障
してくれると信じてる。たとえ勝手な思いこみであったとしても。
対無党派層向けの選挙戦では、候補者のクリーンイメージを植えつ
けられれば、半分は済んでしまう。クリーンなんだから悪いことは
しない筈、という思い込みに訴えるから。
政党組織も金も、政党名が知られ、候補者の顔が知られるためのも
の。宣伝広告費としての側面が強くなる。政策を練ったり、ロビー
活動のための金じゃない。それは役人に任せてる。
その意味では、タレント候補はうってつけ。伝統保守政党がダーテ
ィイメージのないタレント候補を擁立さえできれば、クリーンさと
顔の両方の条件がいっぺんに揃う。
要は平和すぎたということ。お上任せで巧くいっていたものだから
危機意識が非常に低い。
日本のネットの世界は理性が中心。理知的なブログは沢山あるけれ
ど、文章だけでクリーンさを伝えることは難かしい。他人のひとと
なりを判断するときって、その人の容姿や言動も見ているもの。情
報はあればあるだけ判断の助けになる。
五感をフルに活用して判断したものは、大体あたっている。普段の
ひととなりって、その人の心根から染み出たもの。直接会って話す
のって結構バカにならない。
テレビなどの映像情報を通して候補者を判断するのは主に、視覚と
聴覚という二つの感覚から得た情報で判断しているけれど、ネット
ブログは聴覚が主。この場合の聴覚は文章を読むという意味だけど
、ひとつの感覚情報しか持ってない。
最近は動画アップとかできるようになったけれど、動画になって初
めて、視覚と聴覚という二つの感覚情報が持てる。TVと肩を並べ
る。ネットは時間と空間を飛び越えて相手と繋ぐことができるけれ
ど、ブログとTVを比較すると視覚情報が劣る分TVに負けている
。
また、政党組織に入ると候補者本人や有力者と直接会って話したり
できるから、クリーンさだけじゃなくて、本人の政治家としての資
質や考えを五感で判断できる。五感情報すべてが得られる。現実社
会の組織とネットでは知覚情報の数に差がありすぎるのは明らか。
では、ネット上の繋がりなんて希薄な霧のようなもので、組織なん
かできっこないかというと、必ずしもそうじゃない。
ネット上のブログで知り合った相手同士が現実社会でオフ会をする
なんてのはよくあること。
気の合う仲間同士どんどん会って、五感全部に働きかけて、情報を
伝達しあうことで、互いの齟齬は無くなってゆく。強固な繋がりが
できる。ネット社会でも現実社会でも。
ネット上で組織をつくろうとしたら、キャズム理論に従って、こう
した魚群レベルのグループを互いに情報におけるホール・プロダク
ト、すなわちホール・コンテンツをケーブルとして繋げばいい。L
AN型ネットワークモデルなら形成できる。これがネット上での組
織のあり方になると思う。
6.始末に困る人
ネットが組織化されて、一定規模以上の集票組織として機能するの
であれば、既存政党がネット組織に擦り寄ってくることは十分あり
える話。
与党にとっては、政権維持が第一で、政策はその次。政権を取れな
ければ、政策もクソもない訳だから当然といえば当然。
政党にとって、自党の支持母体や集票組織は大切な存在。企業にと
っての株主、メディアにとってのスポンサーみたいなもの。
テレビメディアなどを使った大々的なキャンペーンは、絶大な効果
がある。それは今回の参院選でも証明された。第四の権力といわれ
た存在が最も力を持つようになった。
しかしネットの世界では、新聞・テレビ自身の捏造報道や特定国の
プロパガンダのお先棒を担ぐ報道を検証しては、警鐘を鳴らしてる
。
メディア本来の役目であった権力の監視能力は、もはや既存メディ
アからネットに移ってきている。
これからの流れとして、テレビによる大衆扇動と平行して、ネット
による選挙運動や政治活動も進むことはまず間違いない。
ネットを組織化することの是非は、今の段階では分からないけれど
、既存権力に取り込まれてしまうと今のメディアと同じ運命を辿る
。どんな組織でもリーダーはターゲットにされる。
いろいろネットの影響力について検討してきたけれど、つまるとこ
ろ、人と人の間の直接的結びつきに勝るものはない。現実社会へ影
響を与えたければ、現実社会そのものに働きかけるのが遠回りのよ
うでいて一番の近道。
ネットを使う個人の強みは、その大多数が利権と無縁な事と、その
数の多さ。
「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るも
のなり。この始末に困る人ならでは、艱難を共にして国家の大業は
成し得られぬなり」
西郷隆盛の言葉だけど、始末に困る人材が多ければ多いほど、世の
中を変える力となる可能性がある。
(了)
※ 参考URL
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/pdf/060519_1_bt1.pdf
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060413_2.html
http://www.akaruisenkyo.or.jp/070various/s44.html
(回答先: 過熱する『オーラの泉』批判、ゴールデン進出は失敗!? [サイゾー] 投稿者 white 日時 2007 年 6 月 30 日 08:56:07)
転生した特攻隊員:http://oriharu.net/V/19980221_Unbelievable_Reincarnated_Tokkoh.rm
林葉直子さんの過去世など:http://oriharu.net/V/20050216_NONFIX_PreviousIncarnation1uygdfuygagjuegjhdfjksdfjhjdfhj.rm
日本教文社「前世を記憶する子どもたち」\2,700(税込み)
PHP研究所「子どもはみな前世を語る」\2,100(税込み)
転生は事実です。単に事実です。統一教会によって番組のビデオが使われているのならば、江原氏の周辺は被害者なのだから、江原氏周辺を責めるのは筋が違うような。それに、統一教会は破防法の調査対象にもならなかった。このことがこの組織の正体を明かしている(http://asyura2.com/0601/senkyo23/msg/382.html)。今回も加害しているのに全く責められていない様子じゃないですか? 統一教会はわざわざ江原啓之潰しの実働を指示通りに行った(http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/wj.htm)のではないかと想像します。その理由は、被害者側(江原啓之氏周辺)を責めているから。本当はビデオを利用している加害者側=統一教会を問題視しなければならないと思う。←これだけ何度も繰り返せば、意味が分らないわけがなかろうと期待します。
大体、世界を支配し、君臨していると思って・感じている人々は(ほぼ金持ち)人心を「掌握」している人を見つけると攻撃することを私はなんとなく予想しております。「美しい楽曲」というのも人心を「掌握」しますが、そういうものの自由流通を縛るものが著作権ですよね。レコード業界が「高品質の音楽データ」のFreeな流通化に抵抗をしますし(なぜ、低品質の音楽データの流通を「許可する!」と明文化しないのだろう)、警察側の要求によって著作権強化が唱えられているらしい側面もある様子(http://www.asyura.com/sora/bd11/msg/276.html)ですが。
以前も、バグワン・シュリ・ラジネーシという精神世界系の人が覚醒意識を解き、人心を掌握(とも言える?)した人が米政府により捉えられて独房の中で放射性物質入りの枕で眠った為に、顎の骨が溶けるとかリンパ系統に障害が出るとか、そんな状況に陥ってしまい、非常に残念に思いました。そういった例を想起するにつけ、米国大統領の個人的な嫉妬心で物事が動く体制があるのではないかと思えてきます。
人が霊性を開発して行くことは、プラスの効果がある。人々が霊性(http://www.asyura.com/2002/bd19/msg/490.html)を忘れ、自分の利益だけしか考えない世界になってしまうと、ほんの一握りの人間が政治を行ってしまい、誰も世界や将来の為(=人の為)に異を唱えなくなってしまう。故に、経済原理を超えられるような「人間性に多大な影響を与える霊性の可能性」を広げる番組全般について問題視する事は、人として許されない行為だと考えます。勿論、番組の中に嘘や捏造がないことは基本ですが、そんなことが仮にあったとしても、「少数の権力者が世界を自由にしてしまう可能性」を狭める認識=霊性の認識(肉体を超えた領域がある、という事実認識)を大勢の人々が持ち、経済を「人の為」や「環境の為」に動かして行く必要があります。「(世界を破壊してでも)自分だけの利益の為」に経済を動かす事は、もう出来なくなりつつあります(http://oriharu.net/V/20070606_EarthCallOn.rm)。
ちなみに、私個人は「オーラの泉」周辺の批判や論議についてはほとんど何も知りませんが。
□「報道陣の劣化」を食い止めるために「へそ曲がり記者」を増やせ [JANJAN]
http://www.janjan.jp/media/0706/0706137213/1.php
「世相解剖」(4)「報道陣の劣化」を食い止めるために「へそ曲がり記者」を増やせ 2007/06/14
『毎日』名物記者の指摘
『毎日新聞』夕刊の週一コラム「牧太郎の 大きな声では言えないが」(6月12日付)が、「報道陣の劣化」を指摘した。
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/maki200604/
【「消えた年金」。これは新聞、テレビが謝るべき重大な事柄ではないのか】と問いかけた上、【確かに熱心な記者が年金をフォローしていたことは事実だが、結果として「消えた年金」の実態を暴くことができなかった。もっと早くからキャンペーン報道を繰り返していれば、国民の被害はもっと少なくて済んだハズだ。報道陣は謝るべきだ】
【現場に突入しようとしない「マスコミの怠慢」は劣化の一因である。批判されるのは、我々報道陣ではないか】と、【自戒を込めて】書いている。
「報道陣」の劣化か、「報道人」の劣化かはともかく、
【昨今の報道陣はすこぶる素直だ。へそ曲がりがいない。疑うことを知らない。権力は常にウソをつく。権力は常に堕落する。それが歴史の真実なのだが……】という指摘には同感だ。
「よど号逮捕状」報道への違和感
23日の国会の会期末を前にして、全国紙には「7月参院選」に向けた政治パブ記事が目立つ。
【政府は北朝鮮向けラジオの事業関連費に1億3400万円を計上】(『産経』12日付)。こんなパブ記事が報道されるのも「報道陣の劣化」の表れではないだろうか。
レイムダック状態の安倍内閣が、唯一の得意技である「拉致問題」に注目を集めるために「対北ラジオ」に予算をつけ、自民党・比例代表からから出馬する中山恭子首相補佐官(拉致担当)の援護射撃をしようとしているのがミエミエ。だが『産経』はスンナリ1面トップの客観報道記事に仕立て上げる。
それ以上に疑問なのは、13日付の朝刊各紙が一斉に取り上げた「『よど号』妻に逮捕状」だろう。拉致事件に絡み、北朝鮮に住む2人に対して「結婚目的誘拐容疑」の逮捕状をとり国際手配するというのだが、すでに2人とも「旅券法違反容疑」で国際手配されているお尋ね者だ。2人が北朝鮮を出国しない限り実効性がない「国際手配」だが、各紙とも「新鮮で重要なニュース記事」に仕立て上げている。
この報道のポイントは、警視庁公安部がなぜこの時期に逮捕状請求をしたのか。それを掘り下げることではないのか。それこそが、読者が一番知りたいことではないのか。
「消えた年金」「松岡自殺」で、政権存亡の危機に陥っている安倍内閣が「拉致」に活路を見出そうとしているのは自明の理。年金への不満から有権者の目をそらさせ、自分の土俵に乗せようとする魂胆がミエミエだが、どの全国紙もそうした疑問に答えない。
「劣化した報道人」はいらない
「魂胆がミエミエ」だから書かないのだろうか。そうではあるまい。
「わかっちゃいるけど、政府や役所のやることに文句をつけない方が賢明だ」という意識に凝り固まっているのだろうか。
「劣化した報道陣」には、政府や政党、権力機構の思惑をえぐり出すという姿勢がまったく欠落している。「へそ曲がり」な記者ならば、すぐさま裏事情を調べて書くだろう。だが「疑うことを知らない」報道人は、逮捕状請求という事実の報道だけでオシマイ。
「へそ曲がり記者」を増やさない限り「国民の知る権利に答える」なんて大言壮語を吐いていられなくなる。
(松尾信之)
▽関連記事
□報道陣の劣化 [牧太郎の大きな声では言えないが…/毎日新聞]
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/maki200604/
牧太郎の大きな声では言えないが…
報道陣の劣化
自戒を込めて書く。昨今「報道陣」という人種はすぐ謝ってみせるけれど、肝心な事柄では“知らん顔の半兵衛”である。反省すべきを反省しない。
例えば、社員が痴漢で逮捕される。マスコミ各社はすぐさま謝罪会見をして、頭を下げる。謝っても良いけれど、それほどのことでもあるまい。社員が何千人もいれば変質者の1人や2人は交じるものだ。(職員1万1000人のNHKはこの半年で、わいせつ事件が6件。いささか異常ではあるが)痴漢行為は基本的には個人的な犯罪。経営者が仰々しく謝らなくても良い範ちゅうだ。
それに引き換え、5000万件にも上る「消えた年金」。これは新聞、テレビが謝るべき重大な事柄ではないのか。時効で泣き寝入りした年金は約950億円。国が国民との間で結んだ契約を平気で破る。著しい「国家の劣化」である。
国と国民の契約が公平に履行されているか? これを監視するのが報道陣の使命である(と僕は信じている)。確かに熱心な記者が年金をフォローしていたことは事実だが、結果として「消えた年金」の実態を暴くことができなかった。もっと早くからキャンペーン報道を繰り返していれば、国民の被害はもっと少なくて済んだハズだ。報道陣は謝るべきだ。
本当に我々報道陣は「消えた年金」を知らなかったのか。薄々、知っていながらキャンペーン報道を怠ったのか。いずれにしても「報道の劣化」である。読者、視聴者の「知る権利」を確保することでメシを食っているのだから、これは「契約違反」である。
何故、我々は劣化したのか。「現場」に居ないからである。権力が次から次へと発表する事柄を伝えるのに手いっぱい。行政の「現場」に足を運ぶ余裕がない。権力は過剰なサービスをすることで、報道陣の目を曇らせ、牙を抜く。
加えて、昨今の報道陣はすこぶる素直だ。へそ曲がりがいない。疑うことを知らない。権力は常にウソをつく。権力は常に堕落する。それが歴史の真実なのだが……民間活力の○○内閣に限っては、市民の味方××党に限っては、労働者の味方△△組合に限っては……と安易に取材対象を信じてしまう。
国家の劣化は複合的な汚染で生まれる。現場に突入しようとしない「マスコミの怠慢」は劣化の一因である。批判されるのは、我々報道陣ではないか。(専門編集委員)
毎日新聞 2007年6月12日 東京夕刊
□NHKの有名PD 京王線内で痴漢 現行犯逮捕 [天漢日乗]
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2007/06/nhkpd60km_8702.html
2007-06-05
NHKの有名PD 京王線内で痴漢 現行犯逮捕 日テレ「地獄少女」プロデューサーは休暇中に60kmオーバーで捕まる
日テレニュース24で流れているニュースだが、NHKの山口智也ディレクター(42)が電車内で女性(33)に痴漢、現行犯逮捕されていたという。
逮捕されたのは先週のことで現在は釈放されたという話。いまのところwebソースなし。
日テレニュース24の伝えるところでは女性の後ろにぴったりとくっつき、女性の頬に自分の頬をすりつけたとか。当然のように
当時酔っていたそうだ。でNHKの広報は「釈放されたとはいえ、職員が逮捕されたのは遺憾」と言ってるそうで。
日テレニュース24で映っていたのは桜上水駅だったので、京王線での痴漢行為ということになる。
しかし、いきなり後ろに立って、頬ずりするというシチュエーションがよくわからない。
この記事を書いてたら、朝日にソースが出た。
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NHK職員、電車内で女性にほおずり容疑で逮捕
http://www.asahi.com/national/update/0605/TKY200706050195.html
2007年06月05日13時10分
電車内で女性にほおずりしたとして、NHKの山口智也制作局ディレクター(42)=東京都調布市=が都迷惑防止条例違反の疑いで警視庁に現行犯逮捕されていたことがわかった。「酔っぱらっていて覚えていないが、事実だとしたら社会的制裁を受ける」と話しているという。同ディレクターはすでに釈放されたという。
成城署の調べでは、山口ディレクターは1日午後11時40分ごろ、京王線の車内で、都内の女性(33)にほおずりした疑い。乗り合わせた男性が取り押さえ、桜上水駅で駅員に突きだした。
NHKによると、山口ディレクターは接見した弁護士に「眠っていて意識がなかった」と話したという。
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立ってるのに、眠ってたのか。かなり器用だな。
(追記 14:15)
日テレニュース24もソースがwebに上がった。(画像をクリックすると拡大します)
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女性にほおを擦りつける NHK職員を逮捕<6/5 13:52>(動画あり)
http://www.news24.jp/85438.html
「NHK」職員が1日、電車の中で女性に痴漢をしたとして、警視庁に現行犯逮捕されていたことがわかった。
迷惑防止条例違反の現行犯で逮捕され、すでに釈放されたのはNHK制作局・山口智也ディレクター(42)。調べによると、
山口ディレクターは1日夜、京王線の桜上水駅へ向かう帰宅ラッシュの電車の中で、女性(33)の背後に立ち、ほおを擦りつけるなどした疑い。
山口ディレクターは当時、酒に酔っていて、容疑を否認している。
NHKは「職員が逮捕されたことは、釈放されたとはいえ遺憾」としている。
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で、どうもこの山口智也ディレクターって、ちょっと有名な人らしいのだ。
これまでに制作した番組はたとえば、
ETV特集 難民をどう受け入れるのか 2006年7月15日放映
2006.07.15(本日)NHK-ETV特集 「難民をどう受け入れるか」
ETV特集 焼け跡から生まれた憲法草案 2007年2月10日/5月6日放映
『ETV特集』「焼け跡から生まれた憲法草案」
ハイビジョン日本大百科 世界自然遺産・三つの森の物語 屋久島・白神山地パート2005年8月29日放映
う〜ん、どう見ても番制の有名ディレクターじゃん。最後の「三つの森の物語」なんて
放送総局会見 2005/06/22
で番組名が上がってるくらいのNHKが力を入れて制作した番組だ。作ってる番組とずいぶん隔たりのある報道ですね。
(追記 18:05)
今年の「憲法記念日Nスペ」も制作している。
日本国憲法 誕生2007年4月29日放映
日本国憲法誕生(4月29日)
憲法記念日Nスペの制作を任されるんだから、番制の星だった筈なんだけどな。この番組は、流れとしては
ETV特集 焼け跡から生まれた憲法草案→Nスペ 日本国憲法 誕生って、Nスペ昇格番組なわけね。ETV特集やBSドキュメンタリーで出来がイイと、編集し直して、Nスペに昇格することがあるが、その一つってことか。
この番組も放送総局長会見 2007/4/18で、大型連休中に放送する番組について として紹介されている。
まあ、番制の看板PDの1人ってことですがね。
(追記おわり)
で、日テレの方は北海道・弟子屈で60kmオーバーで逮捕だ。
日刊スポーツより。
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速度違反60キロオーバーで日テレ社員逮捕
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20070604-208766.html
北海道警弟子屈署は4日、道交法違反(速度超過)の現行犯で、日本テレビ社員高橋秀明容疑者(36)を逮捕した。調べでは、高橋容疑者は4日午後4時すぎ、弟子屈町内の国道で、法定速度を約60キロ上回る約120キロでレンタカーを運転した疑い。休暇で妻と旅行中だったという。
日本テレビ総合広報部は「休暇中とはいえ、社員が逮捕されたことは遺憾。詳細な事実関係を確認した上で対応したい。管理職ではなく、一般社員なので職種については答えられない」としている。
[2007年6月4日23時4分]
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弟子屈で60kmオーバーねえ。
周りの友人達に言わせるとネズミ取りやってると、普通はパッシングで対向車が知らせてくれんじゃないの?
という話で、それに気がつかなかったのか、それとも最近はパッシングで知らせるのが廃れてきたのか。
日テレ広報部は職種について答えられないそうで、
日テレ 高橋秀明
でググると、こんな人が出てくるんですが。
地獄少女 キャストとスタッフ
プロデューサー 高橋秀明(日本テレビ)
とか
死ぬかと思った キャストとスタッフ
プロデューサー 高橋秀明
とか。
日テレのドラマのプロデューサーってことでしょうかね。
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu145.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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日本の新聞・テレビは戦時中の検閲体制を残しているのだ。新聞や出版
で言論を弾圧しても、ウェブ上の言論は量的にはそれをはるかに上回る
2007年6月5日 火曜日
◆テレビ局崩壊 5月27日 中村正三郎のホットコーナー
http://iiyu.asablo.jp/blog/2007/05/27/1537631
来たばかりの、つまり、店頭では月曜日に並ぶ週刊ダイヤモンド2007/06/02 号の特集は、「テレビ局崩壊」です。 表紙は、昔の古いテレビの画面に、「本日をもって放送を終了します」の文字が。\(^O^)/
表紙にある煽り文句は、「2011年の地デジ完全移行は絶対無理!」「初試算!民放127局経営ランキング」「業界ボロ儲けの呆れた収益構造にメス!」「楽 天vsTBSは序の口 参入うかがる新興勢力」。
おれは、ソニーや松下といった家電メーカがどんどんテレビ局をやればいいとも思ってる。いまのテレビ局で技術力があるのは、NHKだけ。民放は技術は ないし、研究開発もやらない。儲けた金は、不動産と愛人に注ぎ込んでいるだけでしょ。\(^O^)/
そんな会社は淘汰されたほうがいいって。それが世のため、人のため。 家電メーカが連合してテレビ界でやろうとしている計画のほか、MS(マイクロソフト)もメディアセンターでテレビ界に進出かという話が出てくるが、 MSKK(マイクロソフト日本法人)の堺和夫執行役員常務が、「テレビ業界と喧嘩しようというわけではない」なんていってて、これだから、「マイクロソフトは死んだ」といわれるんだろうね。技術屋の間では、「マイクロソフトは死んだ」といわれて5年くらいになるかな。20年か25年くらい前に「IBMは死んだ」といわれ始めたころとそっくりね。
東京キー局って、政官業マスコミ利権の濡れ手に粟のボロ儲けでふざけてる と思ってたけど、ローカル局のほうもひどいのね。とにかくローカル局は、何もせずに電波枠貸しに徹して、電波料という補助金をもらってキー局の番組を垂れ流すほうが儲かるっていうんだから、ひどいよ。
これまで、ちゃんとは書いてないけど、何度も言及した、ソニーのロケフリ (ロケーションフリー)のような技術。ああいうのがどんどん普及すべきで、そうなれば、県域放送なんて55年体制の残骸はなくなるし、いまのローカル局なんて存在意義なし。スポンサーもそんなローカル局を食わせるために広告費払う必要なし。
おれのロケフリ計画は頓挫。姉のところが光がやっときてブロードバンドになったからやろうと思ったら、記事にも出てくるけど、東京ローカルの東京MX テレビが今シーズンは、福岡ソフトバンクホークスの中継やってくれてるんです。世の中、なんでもおれの思い通りになるなぁ。\(^O^)/
このように、強いコンテンツをもってるローカル局はいいけど、ロクなコンテンツを作れないローカル局は淘汰されるでしょうね。キー局だってロクなコンテンツ作れないんだから、ローカル局は推して知るべし。
http://www.google.com/custom?domains=iiyu.asablo.jp%3Bwww.asahi-net.or.jp&q=%83%8D%83P%83t%83%8A&sa=%8C%9F%8D%F5&sitesearch=iiyu.asablo.jp& client=pub-8265382438304350&forid=1&channel=0358471836&ie=Shift_JIS&oe=Shift_JIS
NHKがネットに進出するときのために、NHKアーカイブスのデジタル化に取り組んでいる話も出てきますが、これ、この前、NHK自身がやってました。フィ ルムはちゃんと2組、それも低温保存してあるんです。それを開封して、デジタルリマスター技術できれいにしていました。
かつて大反響を巻き起こした「シルクロード」も綺麗になっていました。 民放なんて、その場、使い捨てのフローな番組しか作っておらず、しかも、下請け任せで制作能力はなくなってるから、NHKのようにまともな映像資産を もっているところの手かせ足かせがなくなって好きに動けるようになると、ひとたまりもないかもね。
ドラマだって、ハリウッドの連中が字幕さえつけて直接配信するようになっ たら終わりじゃないか。アメリカの人気ドラマのDVDがあんなに人気があるん だもん。それがいやで、テレビ屋は、政治家と総務省に政治工作やってるんだもんね。
この特集ではありませんが、25ページに「テレビ番組に期待するもの」というテーマで、ネット世論調査の結果が出ています。ネットの調査だから、非常にネット側にバイアスはあるだろうけれど、示唆的。 「よく見るテレビ番組は?」(複数回答)の1位がニュースで68.4%。2位のドラマは、なんと26.0%しかない。40%以上も差がある。ダントツもダントツ。ニュースはネットよりテレビのほうがリアルタイム性があるからかな。ドラマなんてリアルタイムに見る必要ないし。
リアルタイム性といえば、地デジがだめな話。時報が流せないというのはよく聞く話。デジタルデータの圧縮伸張があるから、端末側の能力が低いと5秒くらい遅れが出てしまう。で、おれ、ほほぉと思ったのが、地震の直前に流す緊急地震速報。でも、地デジだと地震が来てから流れそうね。シャレにならんで。\(^O^)/
「特に力を入れてほしい番組は?」(単一回答)の1位がやっぱりニュースで23.8%。2位がドキュメンタリーで14.6%。3位が報道・討論で11.8%。つまり、ベスト3は、報道系・ジャーナリズム系なんです。4位がやっとドラマ。でも数字は7.6%。つまり、10%すらない。一方、報道系・ジャーナリズム系の合計 は50.2%で過半数を超えてます。
アンケート記事は、視聴者がテレビに求めているのは、「真実の追求」であると結論づけていますが、もちろん、テレビ屋はそんな声に耳を貸さないよね。 作っているのは、フジテレビのクズ番組「あるある」なきあと、テレ朝の 「オーラの泉」や細木数子に代表されるクズ番組。
国民はテレビに期待してい るのに、これじゃ、テレビ離れも加速するでしょうね。できる奴ほど、テレビ、それも地上波に次々と見切りをつけてますもん。だって、これから構造改革路線で優勝劣敗が日本でもどんどん進むのに、いまのテレビ観てたらバカになって人生の負け組一直線だもんね。
特集の視聴者、読者からの声は鋭いのが、多かった。吉本とジャニーズばっかりで、お笑い芸人の内輪の学芸会みたいなのも多いし、その辺もきっちり指摘している声が出てました。
◆新聞の時代錯誤 6月2日 池田信夫
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/f0cb9f1fde690cbc4745d79fb71903f9
著者は、日経新聞の乱脈経営について内部告発し、懲戒解雇処分を受けたが裁判で闘い、最終的には和解して復職した。しかし本書の主要なテーマは日経ではなく、「特殊指定」騒ぎなどにみられる新聞社の独善的な体質だ。これは当ブログでも指摘したことだが、現役の新聞記者が公然と批判したのは初めてだろう。同様の(OBによる)内部告発としては、『新聞社―破綻したビジネスモデル』(新潮新書)があるが、こっちは現在の宅配制度が行き詰まっているとしながら「再販制度は必要だ」としているのにあきれた。
現在の新聞社の体制は、戦時中にできた「メディアの1940年体制」による言論統制システムを継承している。さらに戦後の占領体制のもとでできた「日刊新聞特例法」による株式の譲渡制限や、その後に行なわれた独禁法の適用除外(再販)や特殊指定によって、新聞を市場メカニズムから除外するシステムができてしまった。著者は、それぞれの制度の起源をさぐり、それが「言論の多様性を守る」とかいう新聞協会の建て前とは無関係だったことを明らかにする。
何より問題なのは、著者もいうように、業界の方針に反する意見を封殺し、「両論併記」さえ許さない異常な言論統制だ。しかも新聞だけでなく、再販を批判した鶴田俊正氏や三輪芳朗氏の本は版元に出版を拒否された(その唯一の例外が本書の版元、東洋経済新報社)。この点でも、日本の新聞は戦時中の検閲体制を残しているのだ。
しかし状況は変わった。新聞や出版で言論を弾圧しても、ウェブ上の言論は量的にはそれをはるかに上回る。グーグルで「特殊指定」を検索すれば、出てくるサイトの圧倒的多数は新聞協会を批判するものだ。そしてインターネットは、遅かれ早かれ新聞を呑み込むだろう。本書は、そのへんのビジネス的な分析が弱い。
追記:コメントで教えてもらったが、日経新聞は本書の広告掲載を拒否したようだ。まぁ日経はジャーナリズムじゃなくて「情報サービス会社」だそうだから、中立・公正なんて知ったことじゃないのだろう。
(私のコメント)
昨日のニューヨーク株式は新高値更新で大暴落は無かった。結局は来るべき世界株式大暴落は上海発ではなくて、日銀が金利を引き上げた時になるのだろう。つまり日銀が世界に資金供給を絞り始めた時に起きるのだ。日銀が資金供給を絞ればアメリカの銀行は新たなる貸し出しが出来なくなり、日本で行われた総量規制と同じ事が起こる。
中村正三郎氏と池田信夫氏が新聞業界とテレビ業界を批判していますが、新聞特例法や電波利権に守られて新規参入も出来ない業界だ。テレビ業界も都心に豪華な本社ビルを相次いで建設して、儲けた金は不動産と愛人につぎ込んでいる。こんな業界ならホリエモンに買収された方がいいのかもしれない。
新聞にしても若い人はネットでニュースを読み、新聞を取らなくなってきている。テレビにしてもユーチューブで好きな時間に好きな番組を見るようになって、パソコンでテレビを見ることが主流になるだろう。テレビ番組で見たいものがあればとりあえずはHDDレコーダーに録画しておいて、好きな時間に見ることが多くなった。
録画しておいたものを見る時はCMを飛ばして見る事が出来るから時間の節約になる。テレビの生放送だと早送りが出来ないから時間のロスが出来て無駄なのだ。新聞にしてもよく見るのはテレビ欄くらいで、テレビ欄だけプリントアウトできれば新聞は要らない。ニュースにしても新聞記事のほとんどは通信社の記事を活字にしているだけで、独自の取材記事は少ない。
ニュース解説にしてもテレビや新聞の解説は表面的な解説ばかりであり、深く切り込んだ解説は期待できない。テレビの解説者も大胆な事を言うとテレビから外されてしまう。だからコメンテーターも事なかれ的なことしか述べない。これではテレビを見ても時間の無駄だ。以前は大きなニュースがあるとテレビに釘付けになりましたが、最近ではネットでニュースを追うことが多くなった。
最近では松岡農林大臣の自殺が大きなニュースでしたが、「株式日記」では自殺の原因は事務所経費の問題や緑資源機構の問題ではなく、個人が抱えた10億円あまりの闇金からの借金が原因ではないかという説も紹介しました。あるいは一度に問題が重なった事による衝動的な自殺なのかもしれない。
このような謎の多い事件が起きるとテレビや新聞では一斉に報道管制が引かれて真相を隠してしまう。かつてのテレビドラマで「事件記者」という番組がありましたが、新聞社同士の抜きつ抜かれつの取材合戦報道合戦はテレビドラマだけの話で、今では記者クラブ制度で抜け駆けの記事を書くことはなかなか難しい。
中村氏や池田氏が指摘するように新聞やテレビのビジネスモデルは崩壊しかかっている。だから新聞テレビ業界は政界におもねって保護措置で救済されている。政界も新聞テレビが世論形成のための有力な手段と見ているからですが、テレビ新聞といった大企業は政治的圧力でどうにでもなるのでしょうが、個人が主体のネットはそうはいかない。
テレビ番組のくだらなさも中村氏が言う通りなのですが、バラエティーはほとんど見ないし、話題になったテレビドラマもDVD化されたものをレンタルでまとめてみる事が多い。コマーシャルの時間だけでも視聴者にとっては時間のロスであり無駄であり、民放のビジネスモデルは時代に合わなくなりつつある。
新聞の宅配制度も、テレビの全国ネットも、もはや時代に合わなくなってきている。テレビも新聞もネット配信でコストがかからないシステムが出来ている。今までは大企業のマスメディアから個人へ情報が流されていましたが、これからは個人から個人へと情報が流れるようになり、新聞社やテレビ局は不要なのだ。
しかしテレビドラマや映画を作るには、ある程度の事業規模は必要であり、番組制作プロダクションが作品を作ってテレビ局に売ったり、DVD化して販売するビジネスが当たり前になるだろう。しかし現状では製作プロダクションがテレビ局の下請け化している。だからいい作品が出来ないのだ。
ユーチューブがテレビ放送の新しいビジネスモデルを暗示しているように思えるのですが、既成勢力は著作権を持ち出して潰そうとしている。まさに放送局は小泉改革における抵抗勢力なのですが、新しいデジタル社会やネット社会に抵抗しているのだ。アメリカで新しいビジネスモデルが出来るまで改革は待たなければならないのだろうか?
だから日本ではgoogleやユーチューブといった画期的なソフトを作ることが出来ないのだ。たとえ作ったとしても既成勢力が潰してしまう。6月3日の株式日記に書いたように、日本という社会は組織への忠誠心や協調性ばかりが求められて、独創性や創造性のある人間にとっては住みにくいところだ。たとえ画期的な発明をしても会社はそれを評価しない。
日本の新聞やテレビ業界が画期的な新技術に対して消極的なのも、国や会社の大組織の対する忠誠心や協調性にばかりに重きが置かれるからだろう。だから真に必要な批判精神が養成されずに、権力者に対するおもねりばかりが助長してしまう。
このような日本社会にネットが風穴を開けようとしている。
□アナウンサーと記者を処分=NHK [時事通信]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070531-00000134-jij-soci
アナウンサーと記者を処分=NHK
5月31日18時0分配信 時事通信
NHKは31日、東京都渋谷区の路上で若い女性に抱き付くなどして強制わいせつ容疑で逮捕された男性アナウンサー(41)を停職3カ月の懲戒処分に、世田谷区のアパートの廊下に入り込んで住居侵入容疑で逮捕された経済部の男性記者(32)をけん責処分にしたと発表した。
男性アナは現行犯逮捕されたが、被害者との示談が成立し、告訴が取り下げられたという。現在自宅謹慎中で、停職期間を終えても当面はアナウンサー業務をさせない方針。男性記者は現行犯逮捕後、不起訴となった。この記者は付近のマンションの購入を考えており、眺望などを調べるために立ち入ったという。
最終更新:5月31日18時0分
▽関連記事
□強制わいせつアナと住居侵入記者を処分…NHK [読売新聞]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070531-00000312-yom-soci
強制わいせつアナと住居侵入記者を処分…NHK
5月31日20時24分配信 読売新聞
NHKは31日、強制わいせつの現行犯で逮捕された放送総局の高橋徹アナウンサー(41)を停職3か月の懲戒処分に、住居侵入の現行犯で逮捕された報道局記者(32)をけん責処分にすると発表した。発令はいずれも6月7日の予定。
同アナは5月8日、東京都渋谷区内の路上で女性に抱きついたとして逮捕。示談が成立し、告訴が取り下げられたため不起訴となったが、NHKでは「社会的信用を損なう、職員としてふさわしくない行為」として懲戒処分にした。
また、記者は3月16日、世田谷区内のアパート2階の廊下に無断で立ち入ったとして逮捕。調べに対し「購入を検討していたマンションが近くにあり、眺望などを外から確かめていた」とし、不起訴になっていた。
最終更新:5月31日20時24分
□<NHK>男性アナウンサーに停職処分 女性抱きつき [毎日新聞]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070531-00000086-mai-soci
<NHK>男性アナウンサーに停職処分 女性抱きつき
5月31日19時7分配信 毎日新聞
NHKは31日、路上で女性に抱きつくなどしたとして強制わいせつ容疑で逮捕された男性アナウンサー(41)=不起訴=を停職3カ月、無断でアパートに侵入したとして住居侵入容疑で逮捕された報道局経済部の男性記者(32)=同=をけん責にする懲戒処分を発表した。
処分はともに6月7日から。男性アナウンサーの事件は、被害女性と示談が成立したという。
最終更新:5月31日19時7分
NHKアナ、強制わいせつ容疑で逮捕…路上で女性の胸触る [読売新聞]
http://www.asyura2.com/07/hihyo5/msg/405.html
投稿者 white 日時 2007 年 5 月 09 日 12:25:05: QYBiAyr6jr5Ac
<NHK記者逮捕>無断でアパートに侵入 東京・世田谷 [毎日新聞]
http://www.asyura2.com/07/hihyo5/msg/114.html
投稿者 white 日時 2007 年 3 月 22 日 16:39:40: QYBiAyr6jr5Ac
「2007.5.27(その2)
森田実の言わねばならぬ[269]
平和・自立・調和の日本をつくるために【182】
大新聞はこれでいいのか!――新聞記者自身による大新聞の病巣の摘発。勇気ある新聞記者の内部告発
大塚将司著『新聞の時代錯誤―朽ちる第四権力』(東洋経済新報社、2007年3月1日刊)を読む
「日本の新聞業界は“言論の自由”という錦の御旗のもとに戦時下の言論統制時代の経営形態、つまり“1940年体制”を温存している唯一の業界である」(大塚将司)
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本書の「著者紹介」によると、大塚将司氏は1950年神奈川県生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了後、75年、日本経済新聞社に入社。証券部、経済部などで証券、金融、通産省、大蔵省などを担当。95年「三菱銀行・東京銀行の合併」のスクープで、同年度新聞協会賞を受賞した。2003年、日経子会社で発生した巨額不正経理事件について、株主総会で鶴田卓彦社長(当時)の経営責任を追及したことにより、同社を懲戒解雇。のち法廷闘争の末、解雇が撤回され同社に復職。現在は日本経済研究センター主任研究員として、コーポレート・ガバナンスの研究に携わっている。小説を含む著書多数。
「書物」を読む場合、「あとがき」から読むと意外なほど楽に読むことができる。
著者は本書の「あとがき」でこう述べている。
《バルザックは皮肉を込めて『ジャーナリズムの博物誌』の最後に「もしジャーナリズムが存在していないなら、まちがってもこれを発明してはならない」という公理を掲げ、締め括っている。その言わんとするところは「ジャーナリズムなんて害毒を流すだけだから存在しない方がいい。もしジャーナリズムがないなら、そんなもの、作っちゃ駄目だよ」ということである。》
たしかに人類は多くのことを発明した。ジャーナリズムもその一つである。すべての物事には、一枚の紙と同様、表と裏がある。プラスだけではない、マイナスもある。原子力のように、発明されたことにより人類の生存そのものが危機に立たされるような危ないものもある。新聞、テレビなどのマスコミにも似た性格がある。
ジャーナリストにも善と悪がある。薬になるところもあれば毒もある。とくにジャーナリズムが、倫理を失い、暴走したとき、社会に与える害毒は計り知れないものがある。ジャーナリズムが存在しなかった時代のほうが、人類は幸せだったかもしれないのである。
大塚将司氏の著作を読むと、ジャーナリズムの不条理というものを痛感させられる。
大塚氏は「あとがき」で著者の基本的考え方をこう述べている。
《日本の新聞業界は“言論の自由”という錦の御旗のもとに戦時下の言論統制時代の経営形態、つまり“1940年体制”を温存している唯一の業界であり、それがコーポレート・ガバナンスと無縁の存在にしている最大の原因なのだ。まず“普通の会社”になることがすべての出発点であり、それを避け続ければ、ジャーナリズムとしての新聞業界の信頼回復もないであろう。》
本書のなかで、一般国民にとってとくに注目すべき記述は〈4章 新聞社の私物になった「新聞」〉である。第1項は「宣伝に使われ、不祥事の言い訳に使われる新聞」。
著者は述べる。《日本社会で、新聞業界ほど、ダブルスタンダードがまかり通っている業界はない。》《日経新聞社が公共物の『日経新聞』を私物化して浪費している。》
第1項は「報道機関としての自覚が欠如」。著者は日経新聞だけでなく、朝日新聞も同様だという。私は、他の大新聞も同類ではないかと思っている。大新聞の経営者と大多数の記者には、報道機関としての社会的責任感がない。巨大な影響力をもつ者としての倫理観に欠けている。
とくに政治部記者はひどい。政治権力の手先と化してしまっている。政治権力の手先になってしまっている政治記者、政治ジャーナリスト、テレビキャスターの責任は重大である。
本書を読んだ人々は、大新聞は一般国民にとって有害であり、読まないほうがよい、というより読んではならない、ということを理解するだろう。
私は、職業上の必要から、朝日、毎日、読売、日経、産経、東京の6紙をとっている。もう何十年も、この愚かな行為をつづけてきた。このほか、ほんの時々私の論説が掲載される『日刊ゲンダイ』と『夕刊フジ』をとっている。朝は6紙、夜は産経に夕刊がないので7紙に目を通す。ほとんどの新聞に目を通す生活は、東京に出てきて数年後から始めた。もう50年以上になる。新聞社の実態を知るにつれて、いつか新聞を読むのをやめようと思いながら数十年経った。新聞をやめられないのは、少数だが真面目で優秀な新聞記者の友人がいるからである。新聞をやめようと思い立ったときに、友人の顔が目に浮かび、やめられなくなるのを、何回も何回も繰り返してきた。
最近は、とくに大新聞の「劣化」が目立つ。新聞記者の質が落ちたことを痛感させられる毎日である。とりわけ政治記事がひどい。全紙が自公連立内閣の広報機関紙と化している。政治権力の走狗となり、政治権力の“私物”と化した大新聞ほど悪質なものはない。大新聞よ、反省せよ!
本書の著者・大塚将司氏は、主として日経新聞と朝日新聞の堕落を糾弾しているが、私は他紙も五十歩百歩ではないかと思っている。大塚氏の言うように経済部もひどいが、私は政治部はもっとひどいのではないかと思っている。政治部は政治権力のサーバントになってしまっている。」
□「世界で最も後進的」 日本の記者クラブ制度 [JANJAN]
http://www.janjan.jp/media/0705/0705246065/1.php
「世界で最も後進的」 日本の記者クラブ制度 2007/05/25
韓国の金蒼浩・国政広報庁長が政府記者室の統廃合に絡んで、日本の記者クラブ制度は「世界で最も後進的な制度」と述べた、と日本の新聞各紙が伝えている。
書いた記者は、掲載を決めたデスクはどんな気持ちだったのだろうか。多分、そんなことを言う韓国の国政広報庁長のことを「何、言ってんだ!」くらいにしか思わなかったのではないだろうか。
日本の場合当局にとっても報道各社にとっても、記者クラブは「楽園」だ。記者は自社のブースであぐらを書いていても、ネタは当局から飛び込んでくる。かつては雀卓を置いていた記者クラブも珍しくなかった(今もあるかもしれない)。
当局は大メディアを使って自らの事業を宣伝する。そこには当然のことながら『便宜供与』が存在する。
「酒酔い運転、駐車違反など交通違反のもみ消し」「公団住宅への入居」などは朝飯前だ。旧国鉄(現JR)の時代は「無料パス」もあった。盆暮れには企業から付届……スーツの仕立て券まで入っていた時代もあった。「記者特権」は数え切れない。こんな例はまだ可愛いほうだ。
とてもじゃないが、彼らには談合や議員特権を批判する資格はない。もうひとつ。税金のムダ使いも同様ではないだろうか。
官公庁の一室に設けられた記者室の光熱水費は、公費すなわち税金で賄われている。返還を求める訴訟がちょくちょく起こされている。当然だ。
これに対して大メディアは「知る権利」をしばしば口にするが、誰にとっての「知る権利」なのだろうか。つい最近、こんなことがあった。ある庁の記者会見に出たいので、その庁の広報に電話を入れた。
広報課員は「記者クラブの幹事社にオーケーを取ってください」。幹事社は「一度顔を出して下さい。全加盟社にはかりますから。そこで1社でも反対があればダメです」という。
「日銭ライター」の筆者は、そんな時間の浪費はできない。バカバカしいので行かなかった。会見の内容は数時間後にはその庁のホームページに掲載されていた。数時間、長くて1日。それでも情報を独占しておきたいのが、記者クラブなのだ。「いじましい」などという前に、「当局が発表したくない情報を取れ」と言いたくなる。
インターネットの普及で当局にとって、記者クラブはかつてのような利用価値はなくなった。一方、当局者へ「食い込む」記者の姿も、めっきり少なくなった。役人、警察官のクビが飛ぶほどの不祥事を当局との取引材料(業界用語で『脅しネタ』といった)にして、スクープを取る、なんてことも聞かなくなった。
ある警察副署長がこんなことを話してくれた。「今の記者さんたちは(あしらうのが)楽。こちらが言った通りに書いてくれる」
これが大メディアの言う「国民の知る権利」に応えている姿の実態だ。陰でほくそ笑んでいるのは誰だろうか。
(田中龍作)
どうせ記者クラブで貰った同じ内容のニュースしか報道しないくせに同じ時間帯にニュース報道を繰り返すアホらしさw
□NHKを「著作権特区」に [池田信夫 blog]
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/30e2f511cd480851495b4809fee3eb5a
NHKを「著作権特区」に
2007-05-16 / Media
NHKが、視聴者に契約を強制しようとしている。受信料支払いの義務化が「2割値下げ」とともに葬られてしまったため、なりふり構わず取り立ての強化をはかっているようだ。しかし受信契約を強制する放送法の規定は、民法の「契約自由の原則」に反するのではないかという批判は以前からある。こんなことをしても視聴者の反発を強め、徴収コストがかかるだけで、増収になるとは思えない。
他方、NHKの手本であるBBCは、YouTubeに3つのチャンネルを持って番組を提供し始めた。彼らは、以前からCreative Commons Licenseによるアーカイブの公開を進めており、今回の動きは「BBCはもはや放送局ではない」というトンプソン会長のビジョンに沿うものだ。この背景には、「肥大化」への批判や民営化の圧力が強まる中で、BBCが「準国営」の経営形態を続けるための戦略がある。
BBCやNHKのように税金に準じる形で料金をとっているメリットは、個別の番組について採算を考える必要がないことだ。したがって、一つのコンテンツをインフラを問わず多くの媒体で供給するには向いているともいえる。もともと受信料のように国民全員から徴収した料金でつくった番組は、国民全体の資産であり、国民に無償で還元するのが当然だ。著作権は、私的な情報生産のインセンティブのために設定されるものであって、公共放送のように収入が保障されている組織には必要ないのである。
ただBBCの場合にも、公開されているのはニュースや自然番組など、BBC以外の著作権者のからまないものがほとんどだ。こうした問題を打開するには、NHKを「著作権特区」にして、アーカイブをすべてウェブで公開することを義務づけ、その再利用を自由にするとともに、作家などへの著作権料は包括ライセンスで支払えるようにする特例法をつくればよい。
実は、こういう前例はすでにある。イタリア放送協会(RAI)は、「RAIクリック」というウェブベースのオンデマンドTVサービスで、過去のすべての番組を公開する方針だ。著作権の処理については、権利者団体と包括契約を結び、今のところは「試行期間」ということで、著作権料を支払わないでサービスを行なっている。これには財産権の保護がいい加減だという「イタリア的」な特殊事情もあるが、こうしたサービスで収入が上がれば、最終的には権利者にも配分される。再利用を妨害しても、1円の利益にもならない。
NHKをパイロット・ケースにして、包括ライセンスによって利益をクリエイターに還元する成功モデルができれば、現在の禁止的に煩雑なライセンスを簡素化する動きも出てくるかもしれない。NHKの膨大な映像資産が日本のコンテンツ産業の共有資産になれば、その生産性も飛躍的に上がるだろう。こうした大きな国民経済的な利益が生まれるなら、アーカイブの維持費として受信料を徴収することも受け入れれられるのではないか。
私は、NHKは民営化して自由に番組をつくることが最善だと思うが、それができないのなら、せめてBBCのように公共放送である理由を世にアピールする戦略をとるべきだ。それもしないで、ただ取り立てをきびしくしても、視聴者が離れるだけである。
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu143.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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テレビ放送業界は、免許制に守られ、広告収入が労せず入る
テレビ局は特権階級であり、何もしない者が高給を取る。
2007年5月15日 火曜日
◆「報道弱体化」はテレビの危機 選択
http://www.sentaku.co.jp/keisai/kantou.htm
ーー テレビ局の報道機能弱体化が叫ばれています。
村木 テレビ放送が免許制である以上、権力から監視される立場です。テレビに関して「報道の自由」は元来、幻想にすぎないのです。
ーー 視聴率至上主義も報道軽視につながっていると指摘されます。
村木 視聴率重視の風潮をつくっているのは大手広告会社です。「大人のための見応えのある番組のスポンサーになりたい」という企業は多いのですが、その声が反映されない。『ニュースステーション』(テレビ朝日)の成功で報道も金になりうるという認識が生まれましたが、番組を買い占める大手広告会社や局が高視聴率を求める一方、報道で人気番組をつくり続ける能力が制作サイドにはない。結局、市場の理論に迎合せざるを得ないのです。
ーー 制作サイドの能力にも問題があるということですね。
村木 免許制に守られ、広告収入が労せず入るテレビ局は特権階級であり、局本体が番組をつくらないから番組の質を見定める目は育ちません。一方、制作会社は低予算で「視聴率を上げろ」と尻を叩かれる。番組をつくる者に利益が還元されず、何もしない者が高給を取る。これでは質の高い人材がテレビの世界に来なくなるのは当然です。
ーー それなら政府がテレビ改革をやらなければなりません。
村木 しかし