株式日記と経済展望
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http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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我が国は「失われた１０年」のデフレで、米国金融機関のアクドイ
手口を学んだ。その教訓を生かすべき時が訪れようとしている。

2008年1月12日 土曜日

◆米国ＦＲＢの「大幅利下げ」は，スタグフレーションを打開する「魔法の杖」なのか？　１月１１日　じじ放談
http://blog.livedoor.jp/gold_7777/

米国は今、原油を初めとする商品価格の高騰によるインフレと、サブプライムローンの焦げ付きで始まった金融不安に脅えている。さらに、「大幅な住宅価格の低落」、「個人消費の減退」及び「雇用の減速」という実体経済面での危機が進行中であるから、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長があわてるのも無理はない。

（中略）

（バーナンキが、２週間以上も前に「大幅利下げ」の予告を行ったのはなぜか？）

バーナンキが「異例の予告」を行ったのは、住宅バブルの崩壊による米国経済の失速が「放置できないほどに切迫し危機的である」と認識したからではあるまいか。つまり、月末の米連邦市場委員会で決定するまで「沈黙する」余裕がなかったのではないか。バーナンキもあせっているのだ。

バーナンキの「大幅利下げ予告」を受けて、１０日のニューヨーク株式市場ではダウ工業株３０種平均が大幅続伸し、前日比１１７ドル高の１万２８５３ドル０９セントで取引を終えた。バーナンキ発言を受け、サブプライム問題による景気への悪影響が緩和されるとの期待が強まった。（以上、１２日付け日本経済新聞・夕刊）

ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、これまでも暴落しかけたことがあった。その都度、ＦＲＢが金利を引き下げ「何とか持ち直した」のである。つまり、疲れて行き倒れる寸前で「利下げ」という覚せい剤を注射して、一時的に元気を回復させてきたのだ。今回も１万３０００ドルの大台を割り込んで大暴落の兆しが見え始めたから、バーナンキとしては「大幅利下げの予告」をして、何とか株価暴落を阻止したいとあせったのであろう。だから、２週間以上前の予告となったとはいえないか。

（公定歩合の利下げは、米国の経済危機を脱する「魔法の杖」なのか？）

サブプライムローンの支払いが不能となり、住宅を手放した人々が激増しているという。だからバーナンキが、破産者を減らすべく「金利引き下げ」を行うのは理解できる。破産者の激増と住宅の競売物件が激増すれば、住宅価格の低落傾向に歯止めがかからなくなる。住宅価格の低落により、金融機関は担保割れ物件が急増するから不良債権が積み上がる。住宅関連証券の価格が大幅に下落し評価損がふくらむ。

１９９０年代の我が国金融機関と同様、米国金融機関も「青息吐息」の状態となり生死の境をさまよう。金融不安は「貸し渋り」を誘発するから、健常なる個人も破産予備軍に転換する。企業も経営が悪化し「店舗や工場の閉鎖による従業員削減」に踏み切る。バーナンキは「景気の失速」との表現（大本営発表）で世間を騙そうとしているが、心中では「米国発世界恐慌の到来」を危惧しているのではあるまいか。

しかし、「公定歩合の大幅切り下げ」が、経済危機を回避する特効薬になるだろうか。我が国でも、日銀が「低金利→ゼロ金利」政策を断行して、景気回復に努めてきたが、症状は改善されず、「失われた１０年」の間、日本経済は生死の境を彷徨してきた。最後に、無制限の公的資金を金融機関に投入することで危機を脱した。米国等のヘッジファンドがしかけた「東京株式市場の空売り」で日経平均株価は７６００円まで暴落した。政府が「信用取引の空売り規制」をかけたことでようやく、株価は大底をうった訳である。我が日本経済は「ありとあらゆる政策」を総動員して、地獄の暗闇から這い出すことができた。

現在、米国の金融機関は、住宅バブルの崩壊に端を発したサブプライムローンの焦げ付きや、住宅関連証券等の莫大な評価損を積み増している。今や「輸血」と「介助」なしには、自力更生が困難な状態に陥った。我が国のバブル崩壊によって発生した症状と同じだ。

ということで「公定歩合の大幅引き下げ」は、一時的に痛みを緩和する「対症療法」に過ぎないというほかはない。

（「金利の大幅な引き下げ」の副作用）

「金利引き上げ」は過熱した経済を沈静化させる目的で行われる。かっては米国が、現在は中国が「インフレを抑制するために」公定歩合の引き上げを行っている。「金利の引き下げ」は、本来、インフレを加速させる要因となる。けれども、我が国のバブル崩壊後の「超低金利政策」はインフレを惹起しなかったばかりか、デフレから脱却することにも効果がなかった。

バブル崩壊による金融危機やデフレによって実体経済が破壊的打撃を受けたような危機的状況では、通常の経済理論が当てはまらないのではなかろうか。我が国の経済学者も喧々諤々「デフレ脱却」の方策を提言したと思うが、記憶に残るデフレ脱却の「経済理論」はなかったと思う。

米国は莫大なアフガン・イラク戦費を乱費しながら、貿易赤字と財政赤字という双子の赤字に悩んでいる。貿易赤字は年間７０００億ドル（約７６兆円）と膨大である。この貿易赤字を補填するため外国から「米国の債権・証券など」を購入してもらう必要がある。外国の資金を米国に呼び込むためには、米国債や各種証券は「高利回り」でなければならぬ。

サブプライムローンの焦げ付きと住宅価格の暴落は始まったばかりであるから、米国の金融危機はさらに深化すると想定できる。ＦＲＢはさらに金利を下げ「３．７５％→３．２５％→２．７５％・・・」という低金利政策を続けるつもりなのか。我が日銀が行った「ゼロ金利政策」を踏襲つもりであろうか。

我が国は貿易黒字国であったから「外国からの資本導入」を行う必要はなかった。だが米国は、金利を引き下げながら「外国からの資本導入」という矛盾した政策をとることになる。外国の資本は「米国に投資することで利潤を得る」目的で投資している。我が日銀や大蔵省の如く「米国のサイフ」になっている国はいない。

「米国の金利」が大幅に低下すれば、米国への投資意欲を減退させる。加えて、「米ドル安」の流れがとまりそうにない。世界の貿易決済通貨であった米ドルの地位が危うくなった。ユーロやルーブルなどが、米ドル基軸通貨体制を切り崩している。米ドルの使用される領域が次第に狭くなりつつある。今後、他の通貨に対する米ドルの価値が低下することは避けられず、一層の「米ドル安傾向」が顕著になる。

「低金利とドル安」は、外国の投資家・国（ヘッジファンド）にとって魅力的な話ではない。むしろ、「米国への投資は遠慮したい」と考えるのではあるまいか。米国が金利を引き下げるほどに、外国からの対米投資は減少すると考えるべきだろう。結果、米国は膨大な貿易赤字を埋め合わせることができなくなる。

「あっち立てれば、こちらが立たず」というが、米国の矛盾は深刻である。解決策がないのだ。バーナンキも、おそらく長期的視点で「米国経済のあり方」を考える余裕はあるまい。とりあえず、「目先の火事」を消火することに忙殺されているのではなかろうか。

米国の金融機関の多くは早晩「破綻する」という警戒心を持ちたいものだ。原油高騰で莫大なカネを手にした湾岸諸国や為替操作と貿易黒字で想定外の外貨を蓄えた中国が「米国金融機関の救済資金」を提供しているが如何なものであろうか。

米国の金融危機がさらに深化し米国経済が失速していくならば、米国金融機関の不良債権と含み損は幾何級数的に積み上がるのではあるまいか。米国金融機関の不良債権と含み損が資産額を上回るようになれば、「貸したカネ」は戻ってこないし、資金協力で入手した転換社債は紙くずになるはずだ。最後に、米国政府は「金融機関への無制限の公的資金投入」という政策がとらざるをえないと考えるべきだ。

「米国の金融属国」と馬鹿にされてきた我が国としては、当面、米国の金融危機問題に深入りしないよう（強引に協力を求められても）、距離を保つ必要がある。

政府（財務省）や日銀が、米国の要請に応じて「国益を損なわないよう」監視を強めなければならぬ。彼らは長年「米国に奉仕する」仕事をしながら、日本国民の税金で給与を得てきた人種であるから油断できない。「鵜の目鷹の目」で監視しなければなぬ。

（我が国の「金融危機の教訓」を想起しておきたい）

我が国の株価が最安値をつけた２００３年初め、三和銀行、三井住友銀行、みずほ銀行が１株５万円又は１０万円以下、東京三菱銀行が３０万円程度の株価であった。「米国系金融機関の「空売り」によって歴史的最安値に叩き込まれたと言われた。その上で、彼らは２００３年３月頃から我が国の金融機関株を買占め、株価を高騰させて売り抜け、莫大な利益を得たといわれた。昨年だったか、ゴールドマン・サックス証券が従業員一人当たり７０００万円というボーナスを支給できた背景には、彼らの「濡れ手に粟」のアクドイ商いがある。

「因果応報」であろう。これから、米国系金融機関株は「歴史的最安値」をめざして崩落するはずだ。米国金融機関は、我が国の「金融危機」を莫大な利益を獲得するチャンスとみなし、然るべき手を打ったのであった。

我が国は「失われた１０年」の長いデフレで、米国金融機関のアクドイ手口を学ぶことができた。彼らから教えてもらった教訓を生かすべき時が訪れようとしている。

米国の金融危機は始まったばかりである。これから、不良債権と含み損が益々ふくらむはずである。「下げの途中で買いを入れるとヤケドをする」から、買いを入れるのは「米国金融機関株が歴史的大底」をつけてからだ。

マスコミの一部には「ドバイ、中国及びシンガポールの政府系ファンドが、米国金融機関を支援し始めた」ことに慌て、「日本も、金融支援に乗り出さないと、出遅れる」と喧伝するものもいる。だが、歴史的暴落の兆しが始まった段階で「買い」を入れるべきではない。「歴史的大底」を確認してから出動しても遅くはない。

米国の金融危機が「世界大恐慌」につながるのであれば、それはそれで仕方かない。むしろ「米国金融機関に投資しなかった」ことを僥倖として喜ぶべきである。世界大恐慌の大津波が襲来しても、各国均等に被害を与えるものではない。大災害を受ける国もあれば、軽微な被害で済む国もあろう。

１９９０年代は「日本経済の大恐慌」といってよいほどの惨状を我が国にもたらした。我が国は、自力で国難を乗り越えたのである。欧米・中国・韓国を初め世界からの支援を受けず自力で国難を克服した。米国には「利益」を供与こそすれ「恩義」を感じることは全くない。

米国の金融危機が「スタグフレーション」で止まるのか、それとも世界大恐慌まで進むのかは分からない。いずれにせよ、２００８年から始まる世界経済の動乱期を冷静沈着な心構えで乗り切ることが、我が国の未来を決定する。

閣僚や官僚の諸君には、日本が沈没しないよう「粉骨砕身」してもらわねばならぬ。

（私のコメント）
アメリカを論ずるうえで気をつけなければならないことはアメリカ＝国際金融資本でない事である。アメリカが１９３０年代に国際金融資本に乗っ取られたと解釈すべきだ。国際金融資本はスペインーオランダー大英帝国ーアメリカと、その時代の世界帝国に寄生して生きてきた。借金を取り立てるには武力が必要であり、金貸しと暴力団の関係は切り離して考える事はできない。

日本は１９８０年代には経済大国となりアメリカを脅かすほどになった。しかし日本にはアメリカという暴力団の圧力を撥ね退けるだけの武力がなかった。日本の政治家や官僚たちは飴と鞭によって調教されて、彼らの言うがままにして日本に「失われた１０年」をもたらした。

日本にバブルが発生したのも、金利を上げて景気の引き締めをしなければならない時に、アメリカの都合で金利を引き上げられずにバブルを発生させてしまった。ちょうど同じ状況に中国が立たされていますが、バーナンキは金利を引き下げてサブプライムの危機を乗り越えようとしていますが、中国からのドル還流も進めなければ赤字が埋められない。しかし中国はポールソンの脅しにも屈せず金利を引き上げて国内のインフレを抑えようとしている。

中国は金利を引き上げたのみならず総量規制までかけてインフレを抑えようとしている。不動産も株も暴走しているからですが、日本は土地も株も暴走している８０年代に金利を上げることをアメリカの圧力で阻止されてしまった。プラザ合意の密約がそうなっていたからだろう。そして円高を阻止すると言う名目でドル買い介入が無制限で行なわれて１００兆円の米国債がアメリカで氷漬けにされている。つまり合法的に１００兆円が奪われたのだ。

バーナンキは更なる利下げを予告していますが、日本は超低金利でこれ以上は金利を下げられない。つまりアメリカが利下げをしても日本との金利差が縮小する事で、アメリカに投資されているジャパンマネーが還流してくる流れが出来るだろう。そうなればドル安に拍車がかかる。中国も利上げの真っ最中だから金利差メリットがなくなり人民元の切り上げでチャイナマネーも中国に還流してしまうかもしれない。湾岸産油国もインフレで利上げしているから金利差メリットはなくなる一方だ。

つまり８０年代の時は日本だけをアメリカは叩いていればよかったのですが、いまやアメリカは中国や湾岸産油国といった第三世界を相手にしなければならない状況に陥っている。彼らは日本のように素直にはアメリカの言うことは聞かない。

アメリカはイラク戦争などでドル札を刷りまくってばら撒いて世界にインフレを輸出している。それに対して中国や湾岸産油国はドルにペッグしているからインフレになってしまった。中国はドルペッグから離脱して元を切り上げ始めた。湾岸産油国も独自通貨を作る必要に迫られている。ドルが基軸通貨として信用を失いかけている為だ。

このような状況でバーナンキは大幅な利下げをすることが出来るだろうか？　利下げをすればアメリカ国内もドル安となりインフレが加速して原油や食物が高騰するだろう。そうなればますますアメリカから投資マネーが逃げていくことになり株安と資金不足で企業倒産が加速する。日本は黒字大国だから金利をゼロまで出来ましたがアメリカは赤字大国だからそれが出来ない。

日本がバブル崩壊しても経済恐慌にならなかったのは超低金利と量的な緩和を長期に続けるだけの経済的強さがありましたが、アメリカは海外からのマネーで経済恐慌を防がなければならない。しかし中国や湾岸産油国は１０％の高利で貸し付けて儲けようとしている。彼らは日本のようなお人好しではないのだ。

国際金融資本の戦略としては、経済大国となった日本から金と技術を吐き出させて中国に投資して儲ける戦略を立てた。日本のマスコミも中国の巨大市場に投資しようという大キャンペーンが行なわれた。つまりマスコミは国際金融資本の広報機関であり日本の国益とは一致した報道はしない。そして中国に日本の工場は移転して中国は世界の工場となり経済大国になった。日本は空洞化して低成長国家となった。

昨日の株式日記で書いたように日本は米中経済同盟によって弱体化されたのだ。しかし長期的に見てアメリカにとって日本が弱体化することはマイナスにしかならないのですが、中国が経済大国になれば軍事大国になる事は必然だ。そうなればアメリカは単独で中国と対峙しなければならなくなる。弱体化した日本はただ米中が仲たがいして対立するのを傍観しているしかない。

国際金融資本はアメリカが経済的に破綻して駄目になっても、新たなる覇権国家に寄生すればいいだけの話であり、アメリカがどうなろうと国際金融資本には関係のないことだ。新たなる覇権国家は中国がなるのかＥＵが再び台頭するのかはまだ分からない。しばらくは多極化時代になり日本もその一極になれるだろうか？　しかし一極になるためには軍事力を持たなければならない。軍事力を持たなければジャパンマネーが新たなる覇権国（中国等）に吸い取られてしまうからだ。

アメリカは日本と同じように過剰債務を解消するのに長い年月を要するようになるだろう。一番良いのは徳政令を出して借金をチャラにすればいいのですが、アメリカの場合は海外から金を借りているからそれは出来ない。超低金利を続けて銀行の自己資本を増強する政策がとられるだろう。Ｓ＆Ｌ危機の時もそうだった。ニュースによればニューヨークの株の暴落が始まったようだ。

◆NY株、急反落＝消費の冷え込みを嫌気　１月１２日　時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080112-00000027-jij-int

【ニューヨーク11日時事】週末11日のニューヨーク株式相場は、米個人消費の冷え込みを嫌気した売りが広がり、3日ぶりに急反落して引けた。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比246．79ドル安の1万2606．30ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同48．58ポイント安の2439．94で終了。
　急落のきっかけとなったのは、クレジットカード大手アメリカン・エキスプレスが前日発表した業績見通しの下方修正。中高所得層を顧客とする同社でも延滞が増加していることが嫌気された。