一言主ショートコメント:定額減税の混乱
http://www.asyura2.com/08/hasan59/msg/644.html
投稿者 一言主 日時 2008 年 11 月 14 日 23:13:21: AlXu/i8.H/.Es

ショートコメント:定額減税の混乱

に改めて思う消費税減税、ガソリン税減額の正しさ

消費者側に資金を投入し消費を拡大させ景気の回復、デフレ解消をねらう政策としては同じ方向にあるが、その効果において全く違いが出る。

2兆円の定額減税のうちその大部分が借金やローンの返済に使われるとすると、消費の回復どころか、全くむだな借金の増加になる。また貯蓄に回るとすると、現状の回復は難しいだろう。

1兆円が例え消費に回ったとしても、デフレでは消費乗数がほとんど働かないので、経済への波及効果は考え辛く、1兆円とんとんあればよい方だろう。

巷で言われているように消費に回るのが3割程度であれば、政策的効果は全くなく借金増だけである。

また一時的な給付であるため、給付に要する市町村の経費を誰が負担するのか、その費用も計算すれば、一時的な給付ではその経費を賄えないだろう。

さらに定額減税の財源を借金(国債の発行)などで用意すれば、借金が増えるだけでデフレ促進策になる。

これに比べ、消費税の減額やガソリン税の減額は、法律ひとつで可能であり、その変更の経費の大部分は民間で行われる。
しかもある程度長期にわたるため、経費は吸収できるだろう。

ガソリン税の減額や消費税の減額は、広く薄く平等にかかり、特に低額所得者の消費を拡大させる。(低所得者は負担が軽くなった分を必ず消費に回すからだ。)しかも循環的に消費者の懐を増やす効果がある。
そのわずかな減額分を貯蓄に回したり、借金返しに回すのはかなりマニアックな人であろう。

消費すればするほど得になるので、節約されることがなく、不必要な人に給付されることもない。無駄なく容易に売上回復につながっていく。

消費税減額の財源は必要がない。多くの方が心配するため仮に用意する必要があるかもしれないが、結局増収になるため不要になるだろう。

理論的には、消費税の減額やガソリン税の低減は国民の負担軽減から所得線の角度を上げるため、生産量以上の増収が可能になるからである。

改めて消費税減額やガソリン税の低減の優位性が分かろうというものである。

麻生自民党の26兆円の経済対策予算のうち、高速代金の土日祝日のそれもECSの1000円だけがデフレに対して実行力をもつ対策だ。

それ以外は今までやってきて失敗した実績があるものばかりだ。大半は生産者側への優遇でありデフレを促進する効果がある。この大変な時に25兆円の無駄使いは痛い。
経済学者のいう従来通りの経済対策はもはやデフレに対して借金を増やすだけであることがお分かりいただけたであろう。

麻生氏も消費税減税やガソリン税軽減、高速代金の無料化を実施し民主党の上前を撥ねるぐらいのことをやればよいだろう。このデフレ対策には、6兆円もあれば十分であり、この6兆円も増収で不要になろう。

それが真のデフレ解消策であり、それが世界を救うであろう。

今の借金だらけの日本経済で、一向に借金が減らない政策では、世界中が日本を信用するはずがない。それすら麻生氏は知らないようだ。

消費税減税や、ガソリン税の軽減、高速代金の無料化はばらまきではなく確かなデフレ解消の経済対策なのだ。おそらくこの26兆に及ぶ経済対策が失敗した後これ以外に政策は残っていないだろう。

従来の欧米の教科書通りの経済学者の言をもうこれ以上信じてはならない。


一言主http:www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/連動図形参照
http:blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/デフレの原理と消費税

ただ今出張中にてすぐに返答できません悪しからず。
 


円高から好影響を受ける就業者の方が多い(新世界秩序まとめてます)
http://www.asyura2.com/08/hasan59/msg/641.html
投稿者 あ+ 日時 2008 年 11 月 14 日 21:43:16: 8WlTWJKy3iQ86

円高はよいことです。
国民が豊かになるからです。
円高阻止は悪いことです。
国民が貧しくなるからです。
物価は上がるし、銀行の利子は下がるし
アメリカ国債を買って日本国民のお金が消えていきます。
トヨタ、キャノンという輸出産業のためにいままで国民が犠牲にされてきました。
もう輸出産業の犠牲になるのはまっぴらです。

新世紀のビッグブラザーへ blog より抜粋

東洋経済のデータを見ると、興味深いことが幾つも分かります。

 例えば、円高が国内の就業者に与える影響を見ると
「好影響」が3108万人、
「悪影響」が2301万人と、
好影響を受ける人の方が多いのです。

円高は無論、大手輸出企業には大きなマイナスですが、
国内の中小企業にはプラスの影響を与えます。

そして、日本の就業者の七割以上が実は中小企業に勤めているわけです。

円高から好影響を受ける就業者の方が多くても、むしろ当たり前に思えます。
(大手輸出企業がスポンサーの国内新聞は、決して書かないでしょうけど)

 また、円高の影響は業種によっても「好」であったり「悪」であったりするのです。

 好影響を受ける代表的な業種は、
鉱業、繊維、石油・石炭、非鉄金属などで、
悪影響を受ける代表産業は輸送機械(自動車)、電子部品、そして電子機械です。

まさにトヨタ、ホンダ、日産、東芝、エルピーダ、ソニー、シャープなどの
大手輸出企業が総崩れなのも、無理もないわけです。

(こんな状況にも関わらず、増益になったパナソニックは、本当に凄いです。)

他の「賢者」の方々の提言を、まとめてご紹介。
 
野口悠紀雄氏

■日本の輸出立国モデルは、すでに破綻した。円安にしがみつくと20年不況になる

■日本は1j80円や70円で成立するような産業構造に転換しなければならない

■日本は72年の石油ショックは、円高により成長路線を進むことができた。
逆に当時の英国はポンド安で輸出を増やそうとしたが、
それ以降の20年間、スタグフレーションから脱出できなかった。

■円高は輸入品が安くなるので、個人の生活が豊かになる。

三國陽夫(お!)氏

■90年代に1j100円割れになったとき、日本が円高阻止に動いた。
このため日本国内の購買力が失われ、その後の長期低成長を招いた。
(注:ちなみに、90年代の円高阻止の張本人が、ミスター円こと榊原英資)

■円高の影響を抑えるため、価格設定権を持つ製品に切り替えよ

■ニーズはその国の文化。そしてニーズを増やすには、国内の消費を増やせばいい

■円高で内需を活発化し、それにより国際競争力を持つ製品を生み出せ

富山和彦氏

■加工貿易一本足では、日本は生き残っていけない

■海外からの交流人口を増やし、良質な労働力を取り入れよ

■今こそ構造転換のチャンス

■世界がフラット化するほど、「日本らしさ」が逆に問われる。
日本とは何者なのか、今まで以上に問われている。

 一年前ならともかく、今になってこういうこと(円高発展論)を唱えるのは、
「後だしジャンケンだ」などと言うなかれ。

何度も本ブログに登場したダーウィンの言葉を、もう一度思い出して欲しいのです。

「最高に強い種が、最高に知的な種が、生き残るわけではない。
周囲の変化に最も敏感に適応した種が、生き残る」


http://yasumiyama.blog60.fc2.com/blog-entry-1449.html

円安だろうが輸出が減ることはあっても増えるもしくは維持できるわけでもなし。
円高じゃなきゃ日本経済駄目になるって意見多いけどね、
それより、円高円安為替変動が激しくなるのが一番困る。  


金融危機にもかかわらず日本の景気が相対的に安定している理由(KlugView)
http://www.asyura2.com/08/hasan59/msg/515.html
投稿者 そのまんま西 日時 2008 年 11 月 07 日 23:46:11: sypgvaaYz82Hc

金融危機にもかかわらず日本の景気が相対的に安定している理由(KlugView)
2008/11/07 (金) 19:50

ロイター通信(WEB版)は、昨今の金融市場の混乱で、運用会社の運用資産残高(AUM)が減少し、人員削減の動きが強まる可能性があると報じています。運用会社の多くは、AUMに対して報酬を得る仕組みを採用しているため、解約や資産価格の下落によってAUMが目減りすると、運用会社が得る報酬も目減りする傾向にあります。

外資系の運用会社にとっては、円高の進展も人員削減を進める理由となっています。通常、外資系運用会社の場合、外貨建てで費用を考えます。円高が進展してしまうと、円ベースで費用が変わらなくても、外貨建てでは費用が拡大してしまいます。これまで外貨建てでみて「安い」と思われていた日本人スタッフの給与が、円高によって突然「高い」ものになってしまえば、人員削減の意欲が高まっても不思議ではありません。

すでに米国では、今回の金融危機を背景に、いわゆる金融業の雇用が減少しています。わずか2年前(2006年12月)に836万人もいた金融業の雇用は、今年9月には818万人と18万人(約2%)減少しています。金融機関の信用不安は、依然として続いていることも考えると、今後も金融業の雇用は減少を続け、近いうちに800万人割れになるように思われます。

今のところ、日本において金融・保険業の雇用に大きな変化はみられません。総務省の労働力調査によると、金融・保険業の雇用者数は、今年9月時点で158万人と、過去5年間で高い水準にあります。

先ほどご紹介した運用会社の例を出すまでもなく、米国と同様に、日本でも金融業の雇用が減少する可能性は否定できません。ただ、だからといって、日本全体の雇用環境が、金融業のために、大きく悪化することはないでしょう。なぜなら、米国と違い、日本の場合、金融業が雇用に占める割合は高くないからです。雇用者数全体に占める金融・保険業の割合は、日本では1.4%程度に過ぎません。

今回の金融危機は、その名の通り、金融業界に大きなインパクトを与えています。言い換えれば、一国経済が金融業に過度に依存していなければ、世界経済が減速モードに入ったとしても、その国の経済成長が一気に悪化するわけではないことになります。今回の金融危機で、米国や英国が相当の痛手を被っているのに、日本が比較的安定的な動きを示している背景には、金融業が経済全体に占める割合の違いにあるような気がします。


村田雅志(むらた・まさし)

●●●●●●●●●●今日のクイズ●●●●●●●●●●

今年9月の米国の金融業の雇用者数はどれくらい?

●●●●●●●●●●クイズの答え●●●●●●●●●●

818万人

http://www.gci-klug.jp/klugview/2008/11/07/003902.php  


世界経済はこれから「失われる10年」(デフレスパイラル)を迎えるかもしれないが、その先にハイパーインフレの危険性がある。
http://www.asyura2.com/08/hasan59/msg/468.html
投稿者 Ddog 日時 2008 年 11 月 06 日 01:23:54: ZR5JcjFY1l.PQ

(回答先: 追記:中央銀行システムにより、バブル崩壊が何度も発生した点をスルーしている 投稿者 ブッダの弟子 日時 2008 年 11 月 05 日 07:48:56)

バブル崩壊が何度も発生したことなどチューリップバブルから、南海の泡沫会社、そして今回わざわざ、ブッタの弟子殿にも分かるように、ミシシッピー会社事件を紹介舌にもかかわらず、スルーしたって、貴方私の投稿読まれた?中央銀行システムが機能しているからこそ、経済循環の度に国家が消滅したりするような恐慌にならず、近代文明は維持できている。 ああ、私がなぜハイパーインフレを畏れているか?それはちょっとブッタの弟子殿より少し先を見ているからです。

【第1ラウンド バーナンキFRB議長の完勝! 】
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/4943857.html
この記事は3/26の私のブログですが、世間でインフレインフレと大騒ぎしている最中、バーナンキがインフレにはならない、デフレが問題だと金利を下げた英断を絶賛したブログ記事です。今でこそ、バーナンキを賞賛するブログは多いが、少なくともバーナンキの英断を讃えたのは私が知る限り自分のブログが最初だと思っています。(たぶんほかにもあったでしょうが)
最近の私のブログを読めばわかると思うが、世界経済はこれから「失われる10年」日本がたどった道(デフレ)を歩むことは当然の前提のこととして書いています。阿修羅の投稿も同じ。 私が見ているのはその先だ!グルーグマンがノーベル賞を取った意味を考えた時、背筋が凍ったからだ。 日本はデフレの先にハイパーインフレにならずに済んだが、米国をはじめ、へたにクルーグマンのインフレターゲット論を採用する国が出現した場合、その国はハイパーインフレになると思うからこそ、こうやって自分の文章で警笛を鳴らしているのです。まだブッダの弟子殿は私が言っていることが理解できないだろうな。
 


自分で印刷すればいいじゃん!!
http://www.asyura2.com/08/hasan59/msg/427.html
投稿者 オリハル 日時 2008 年 11 月 03 日 18:39:40: 3eVpHzO3Pti46

(回答先: 【ゴイム帝王ロスチャイルド革命的世界恐慌戦略】 金融危機情報 (ロシアが危機に?)  【nevada】 投稿者 愚民党 日時 2008 年 11 月 03 日 08:42:35)

 やっと最近、お金のことが分ってきた。「自分でお金を市中に供給できる政府」が、その国の中央銀行からわざわざ借金をして利子の重圧で苦しんでいる(と宣伝している)だけだったのね。確かに関係性の中にある資金ならば、返済しないとね。でも、自分で印刷したお金なら、誰ともどんな義務や権利があるわけでもなく、印刷が終わったらダンボールに入れて熊本県や北海道に持って行き、市中に流してしまえば、兌換券として人々が使える。

財政難キャンペーンを広めてきたマスゴミに、変化がみられる様です!【神州の泉】
http://www.asyura2.com/08/hasan57/msg/442.html
投稿者 ブッダの弟子 日時 2008 年 7 月 14 日 06:46:20: WrVq5GKL9DWTY
                  ↓
『国が自ら発行した通貨の量を、借金としてカウントするのですか?経済学を学べば、紙幣量は物・サービスの総量とのバランスで決めるべきもので、それ以上でも、以下でもない事は明確に理解できます。中央銀行が介在し、国が発行した紙幣に利子を課し、我々から富を搾取し、そして紙幣によって世を支配している、それをロンポールたちは糾弾しているのです。財政難、というのは、それを隠す為につくられた概念に過ぎません。それに騙される人間がいかに多いか、嘆かわしく思っています。』

ロシアも日本も自分で印刷すればいいんですね。

『アメリカによる洗脳なのです。財政難という認識の結果、それはアメリカの有利に働く。』
 


【森田実の言わねばならぬ】今こそ政府貨幣発行権発動を!政府貨幣と日銀券の本質的な違い 月刊日本11月号 植草氏の話も有
http://www.asyura2.com/08/hasan59/msg/414.html
投稿者 ブッダの弟子 日時 2008 年 11 月 02 日 20:53:18: WrVq5GKL9DWTY

全文
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C04742.HTML


注目すべき丹羽春喜大阪学院大学名誉教授の提言――「今こそ、政府貨幣発行権発動を!―政府貨幣と日銀券の本質的な違いに着目せよ」(『月刊日本』11月号)。丹羽提言について政府の真剣な検討を要請する。

【『月刊日本』11月号には丹羽先生の提言とともに植草一秀さん(政治経済学者)のすぐれた論文(「市場原理主義の終焉」)と稲村公望教授と私(森田)の対談もあります。ぜひ読んでください】 

 『月刊日本』11月号は《「脱米」こそ「救国」への道!!》を特集している。このなかに「米国経済の破綻は日本自立のチャンスだ!!」と題する稲村公望教授(元日本郵政公社常務理事・現中央大学大学院客員教授)と私(森田)の対談が掲載されている(お読みくだされば幸いです――森田実)。
 この特集のなかに、稲村・森田対談と並んで、植草一秀さん(政治経済学者)の「市場原理主義の終焉」と丹羽春喜教授の「今こそ、政府貨幣発行権の発動を!」の二論文が掲載されている。
植草一秀さんの論文は、大変力のあるすぐれた論文である。秀才といわれた経済学者の植草一秀さんが、苦難を乗り越え、学者・研究者として活躍しておられることに深く敬意を表したい。植草一秀さんほどの逸材をわれわれは大切にしなければならない。
 丹羽春喜教授の提言「政府貨幣発行権の発動」は、現在の日本経済の危機を乗り切るきわめて有効な方法だと私は思う。政府に丹羽提言「今こそ、政府貨幣発行権発動を!―政府貨幣と日銀券の本質的な違いに着目せよ」を真剣に検討することを要請したい。(詳しくは『月刊日本』11月号を読んでください)


コメント

ついにここまで来たか、という感じです。ロン・ポールはアメリカで私的集団であるFRBの通貨発行権をテレビに出て批判しまくっている。それはこのサイトでチェックできます。
http://mamechoja.blog22.fc2.com/

国の借金とは、私的集団が国に巣食い、富を収奪している事を隠すための方便に過ぎない。通貨発行をし、それで国債を買い、国から利子を取り、寄生虫の様に大衆の労働の対価を奪う寄生虫。


関連

金融のしくみは全部ロスチャイルドが作った(著)安部 芳裕 08年9月発売 21位 ビジネス・経済 1位
http://www.amazon.co.jp/%E9%87%91%E8%9E%8D%E3%81%AE%E3%81%97%E3%81%8F%E3%81%BF%E3%81%AF%E5%85%A8%E9%83%A8%E3%83%AD%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%A3%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%83%89%E3%81%8C%E4%BD%9C%E3%81%A3%E3%81%9F-5%E6%AC%A1%E5%85%83%E6%96%87%E5%BA%AB-3-1-%E5%AE%89%E9%83%A8-%E8%8A%B3%E8%A3%95/dp/4199060383/ref=sr_1_1?ie=UTF8&s=books&qid=1225506235&sr=1-1

アメリカの通貨発行権を巡る血みどろの戦い
http://www.asyura2.com/08/reki01/msg/128.html
詐欺師集団=国際金融資本を告発するビデオ
http://www.asyura2.com/07/war96/msg/310.html
【ヒロさん日記】反ロスチャイルド同盟提供:「Money As Debt」日本語字幕版
http://www.asyura2.com/07/war96/msg/192.html
FRBは一握りの世界的銀行家たちのギルドのようなもの【クレイジーパパ】
http://www.asyura2.com/08/hasan58/msg/398.html

フランスの財政赤字、その7つの疑問 ル・モンド・ディプロマティーク(財政赤字で増税しないといけない、という論調のトリック)
http://www.asyura2.com/08/hasan57/msg/619.html
財政難キャンペーンを広めてきたマスゴミに、変化がみられる様です!【神州の泉】
http://www.asyura2.com/08/hasan57/msg/442.html
日本にはびこる財源病:財源バカ
http://www.asyura2.com/08/hasan56/msg/735.html
国の借金が大変なら日銀が買い取れば良いと世界を代表するエコノミストが提言(小野盛司) 静岡新聞
http://www.asyura2.com/08/hasan55/msg/381.html
ポール・サミュエルソン氏がまた、日本の内需拡大の必要性を説く【日経BP】
http://www.asyura2.com/08/hasan57/msg/425.html
静岡新聞、日経BPに続き中日新聞も有効需要を補わないといけない点を、森永卓郎氏が指摘する
http://www.asyura2.com/08/hasan58/msg/133.html
【森田実の言わねばならぬ】 〈3〉財務省の悪質な情報操作 「日本財政大危機」の嘘
http://www.asyura2.com/08/hasan58/msg/163.html 
民主党の小沢一郎代表、財源の裏付けに関して質問した記者が、データの根拠を「役所の情報だ」と認め、役所の情報操作に振り回されているとマスコミをたしなめる
http://www.asyura2.com/08/senkyo53/msg/116.html
本日の予算委員会で亀井静香氏が、小泉一派と、マスゴミが騒いできた「財源がない」という大嘘を一喝(矢野氏問題も) 08 年 10 月 07 日
http://www.asyura2.com/08/senkyo54/msg/482.html  


国の借金が大変なら日銀が買い取れば良いと世界を代表するエコノミストが提言(小野盛司)
http://www.asyura2.com/08/hasan55/msg/381.html
投稿者 忍 日時 2008 年 2 月 26 日 12:11:35: wSkXaMWcMRZGI

国の借金が大変なら日銀が買い取れば良いと世界を代表するエコノミストが提言(小野盛司)

(※日本経済復活の会 会長 小野盛司氏の記事、第三十三弾です)
  http://tek.jp/p/

 国債は「国の借金」だからいつか税金で返さねばならないという、馬鹿なことを言う人がいる。そういう方法では絶対に返せないし、返そうとすれば、日本経済は大恐慌に陥る。しかし、日銀が買い取れば、逆に日本経済の大躍進が始まる。海外の識者の声を紹介しよう。

●バーナンキFRB議長(ノーベル賞確実と言われている経済学者でデフレ問題の第一人者)
 「日銀は国債の買い取りを増やして、減税あるいはその他の財政政策を行うべきだ。日銀の長期国債の保有額は発行済みの日銀券残高を限度とするという日銀の自主規制は撤廃するべきだ。」

●ローレンス・R・クライン (ノーベル賞を受賞した経済学者)
 「私の提案は、通貨の膨張です。日銀は政府の借金(国債)を買い取るべきです。減税をやるとよい。しかし、このような財政政策と共に教育への投資も増やすべきだ。」

●ポール・サミュエルソン (ノーベル賞を受賞した経済学者)
「3年間の新たな全面的な減税政策を実施するように提案する。今後も継続して行われる公共投資は、日銀が新たに増刷する円によって行われるべきだ。」
(日銀が新たに増刷する円とは、日銀が長期国債を買い、それと引き替えに出て行くお金のこと)

 2007年12月1日の静岡新聞に「消費税引き上げに反対」というタイトルでサミュエルソン氏が提案を寄せている。提案の前半は日本のデフレが危険なキャリー・トレードを出現させていると指摘し、後半は「日本の与野党、政府機関、そして有権者は、1990年以降の長い眠りから覚める必要がある。もし日本の企業と家庭がカネを使わなければ、景気を刺激し、同時に日本の美しい国土の生態環境を改善し、優秀な大学をさらに充実させる雇用創設の方法を他に求めなければならない。

 これは単なる経済学の理論ではない。1930年代、不況に陥っていた米国とドイツの人々に最終的に繁栄をもたらしたのは、意図的な赤字財政支出であった。1933−1939年、米国労働者の二人に一人が失業していたが、1940年には文字通り完全雇用を達成した。この失業率を下げたのは、ルーズベルト大統領の計画的な赤字支出であった。確かに日本の公的債務はすでに巨額である。だが、その債務に対する利子支払いの費用がゼロ金利でいかに低く抑えられてきたか、このことも忘れてはならない。

 現代においては、過度の正当派的財政は悪しき財政政策と言わざるを得ない。フランスはそれを八十年前に学んでいる。」としている。

 日本人は借金が嫌いで、早く返したくてたまらないのだろうが、海外のホームページを見ると日銀に国債を買わせるべきだという論調が目立つ。日銀が国債を買えば、それで国の借金を返したことになるからだ。それではインフレになると人は言う。日銀が国債を買うと、その入れ替えにお金が出ていく。事実上お金を刷ったことになるからだ。そのお金が様々な経路で国民の手に渡り、国民が金持ちになり、年率3%のインフレになったとしよう。つまり3%名目GDPの成長を押し上げる。それは国の債務のGDP比を3%押し下げるのだ。さらによいのは、金持ちの国民は、より多くの税金を払ってくれて、国の借金が減り、債務のGDP比は3%以上、下がるのだ。これをシナリオAとしよう。

 もし増税で3%だけ債務のGDP比を下げようとしたら、800兆円の3%の増税、つまり24兆円、一人当たりにして、なんと約20万円もの増税が必要となる。ただしこのような大増税により、日本経済は深刻なデフレ経済に陥り、GDPは大幅に縮小し結局債務のGDP比は縮小しないことになる。これをシナリオBとしよう。みなさん、シナリオAとシナリオBの、どちらを選びますか。

 もうお分かりだと思いますが、世界を代表するエコノミストは日本経済復活のための素晴らしい提案をしているのである。国の借金が日本経済にとってどれだけ大きな重しになっているか想像して頂きたい。財政を拡大しなければ、経済は拡大しないのに、財政を拡大できなくした。それに金融機関の機能を大きく損なわせている。金融機関とは本来、国民からお金を集め、それを工場建設とか、住宅建設とかの融資に回す。つまりお金を融通し合って経済を拡大していくのが金融機関の役目となっていたはずです。しかし日本の金融機関は何をしているのかということです。なんと国民から集めたお金で国債を買って、それを金庫に置いておくだけで、金利が入り利益が出せるように国が保証しているのです。その利益はもちろん国民から集めた税金です。2007年度で国が払っている利払い費は約10兆円で、税収が約50兆円ですから、我々の納めている税収の約2割は利払いとして郵便局とか銀行へ流れているわけです。

 更に悪いことは、現在極めて景気が悪いために、長期金利は1〜2%程度ですが、少し景気が回復してくると、諸外国並になり、現在の約3倍の金利になってきます。そうすると単純計算をすると我々の納める税金の半分以上は、こういった金融機関に利払いとして流れるわけです。折角、我々が多額の税金を納めても、その半分以上が金融機関等に利払い費として流すようでは、税金の無駄遣いとしか言いようがありません。現在で年間の利払い費は10兆円を超しており、金利が3倍になれば毎年30兆円の税金の無駄遣いをすることになるわけです。金融機関にとっては、国民から預かったお金で国債を買えばそれを金庫に置いておくだけで、巨額の税金を流してもらえるので、こんな楽な商売はありません。グリーンピアで使われたお金が総額で1900億円ですから、10兆円はこの50倍以上、30兆円は150倍以上です。グリーンピアなら保養施設ですから、国民は利用できますが、利払い費は単に払うだけです。

 代替案はもちろん、国債を日銀に買わせることです。それにより国債という形で凍結されていたお金が国民に渡り、国民は豊かになりますし、政府が日銀に払った利払い費は、国庫に返される仕組みになっていますから、政府は再び国民のために使うことができるわけです。税金の無駄遣いがマスコミで色々指摘されていますが、額が小さいものばかりで、そのような無駄を防いだとしても、我々の暮らしを大きく改善するほどでもありません。10兆円とか30兆円とかという巨額の税金の無駄遣いを追求した人は誰もいません。しかもこれは毎年発生しているのです。

 内閣府になぜ景気対策をしないのかを聞いたときの返事は、確かに景気対策をすると景気も良くなり、最初の2年間はGDPが増えて、債務のGDP比が減り財政が健全化する。しかし3年目以降は金利が上がり、利払いが増え、債務のGDP比が増えるから景気対策は駄目だという説明でした。要するに、金利を抑えるために景気を悪くしておこうというのが政府の考えだというのです。本末転倒だと思いませんか。
 日銀に国債を買わせれば利払いの増加を抑えることができます。金利上昇を抑えるために、わざわざ景気を悪くして国民を苦しめなくてもよいのではないでしょうか。(小野盛司)


神州の泉
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/02/post_f921.html



財政難キャンペーンを広めてきたマスゴミに、変化がみられる様です!【神州の泉】
http://www.asyura2.com/08/hasan57/msg/442.html
投稿者 ブッダの弟子 日時 2008 年 7 月 14 日 06:46:20: WrVq5GKL9DWTY

中川昭一元政調会長が財政出動の政策提言(小野盛司)
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/07/post_529a.html

一部抜粋


マスコミの扱いはそれほど大きくはないが、中川氏が総理に名乗りを上げたとか、景気対策の議論が解禁になったとかということで話題になっている。

@ 2兆6000億円の定率減税の復活
A 2兆円の法人税減税


これらを含めた経済対策の総額は21兆円あまりとしている。

昨日(7月11日)の日経新聞には園田博之自民党政調会長代理が「補正を使って内需拡大策」を行うという記事が載っている。検討中の今年の補正予算編成の狙いはという問いに対し園田氏は「予算編成後に生じた新たな問題が原油高騰、高齢者対策、内需拡大だ。内需拡大は例えば農業や漁業、中小企業対策、環境対策だ」と述べている。

明らかな変化が感じられる。今まで我々の質問主意書に対する政府の答弁は、「政府としては、基本方針二〇〇七において、予算編成の原則として、民間需要主導の経済成長を目指し、景気を支えるために政府が需要を積み増す政策はとらないこととしている。現在の極めて厳しい財政状況等を踏まえれば、経済成長を維持しながら、歳出・歳入一体改革に正面から取り組むことが必要であると考えている」

マスコミは表面的には歳出削減と増税というデフレ経済にとって絶対に行ってはならない政策を支持しているように見えるが、その間違いに気付き始めていると私は見ている。実は筆者は数日前、マスコミの方々が多数集まる会合に招かれ「お金がなければ刷りなさい」という内容で、3時間以上お話しをさせていただいた。かなり過激な内容でマスコミの論調に真っ向から対立するものであるだけに、相当の批判を浴びるのかと覚悟をしていた。ところが実際は「目から鱗」だということで、出席した方々は大賛成の様子だった。やはりマスコミも現在の政府の政策が間違えていると気付いているのだと感じた。私の希望的観測ではあるが、水面下でマグマのようなものが静かに動き出している。何かのきっかけで、一気に爆発するのではないだろうか。それが中川昭一氏を総理に押し上げるのではないか。これが私の希望的観測である。

中川氏の提言に対して、赤字国債は将来世代につけを残すことになるという馬鹿な議論があるだろう。しかし、内閣府の試算でも景気対策をやれば国の借金は実質的に減少するとなっている。景気対策を怠ったために、日本はどんどん貧乏になっているし、日本経済が一流でないと大田大臣が言うようになるほど衰退してしまった。国を貧乏にしてしまったということは、将来世代に大きなつけを残したということだ。


コメント

財政難である、という政府とマスゴミが広め、デフレ下に緊縮財政を取り続け、国は衰退していきましたが、それに対して一部の人はずっと、その認識のおかしさを指摘してきました(株式日記のTORA氏も)。

その効果があってか、変化がみられる様です。今までは人々は、財政難という言葉を聞けば、それを鵜呑みにして、そのもそも財政難とはどういう状態か?という事を考えず、思考停止でその価値観・・・家計と政府の帳簿の考え方は同じであると、もっともらしい考えを信じてきました。

これは本当に、恐ろしい事です。国民のほとんどが、現代においてそういう洗脳にかかっていた訳で、今だに財政難だと思ってる人はいるでしょう。

小渕総理が死去し、その後ずっと緊縮財政が取られてきました。当然、経済は衰退し、低金利は続き、円は流出していきました。一方でドル高になったアメリカは、累積貿易赤字をものともせず、大量消費を続けてきました。ロン・ポールも言っています。日本や中国はドルや米国債を買うべきではないと。。つまり、アメリカによる洗脳なのです。財政難という認識の結果、それはアメリカの有利に働く。

ロンポールは明確に、中央銀行の利子を決定する仕組みに、我々がその結果、増税で苦しめられている構図をずっと糾弾しています。それに、頭の柔らかい若者が理解をし、戦っているのです。政府から奪われた、通貨発行権を取り戻すために。

国が自ら発行した通貨の量を、借金としてカウントするのですか?経済学を学べば、紙幣量は物・サービスの総量とのバランスで決めるべきもので、それ以上でも、以下でもない事は明確に理解できます。中央銀行が介在し、国が発行した紙幣に利子を課し、我々から富を搾取し、そして紙幣によって世を支配している、それをロンポールたちは糾弾しているのです。財政難、というのは、それを隠す為につくられた概念に過ぎません。それに騙される人間がいかに多いか、嘆かわしく思っています。

反ロスチャイルド同盟主催者あべよしひろ講演会 2008年5月4日
http://www.asyura2.com/08/wara3/msg/109.html

も一つ、経済とは何か?を理解する上で参考になります。女性の方も参加し、決して理解できないレベルの話ではありません。

それを理解できないから、削減のみを主張する、小泉、竹中平蔵、橋下、そして中川秀直&脱藩官僚の会、の様な非論理的な事ばかり主張し続けた、カイカクを国民は支持してきたのです。

参考
国の借金が大変なら日銀が買い取れば良いと世界を代表するエコノミストが提言(小野盛司)
http://www.asyura2.com/08/hasan55/msg/381.html
【神州の泉】お金が海外に流れ出ている(小野盛司)
http://www.asyura2.com/08/hasan57/msg/263.html
ポール・サミュエルソン氏がまた、日本の内需拡大の必要性を説く【日経BP】
http://www.asyura2.com/08/hasan57/msg/425.html
【ヒロさん日記】反ロスチャイルド同盟提供:「Money As Debt」日本語字幕版
http://www.asyura2.com/07/war96/msg/192.html
日本にはびこる財源病:財源バカ
http://www.asyura2.com/08/hasan56/msg/735.html
政府がなぜ、財政均衡主義に捕らわれているか、なるほどと思いました。
http://www.asyura2.com/08/hasan56/msg/369.html
書籍『黒字亡国 対米黒字が日本経済を殺す』 三國陽夫 【朝日新聞 06年】
http://www.asyura2.com/08/hasan56/msg/756.html    


財務省によって発行された総額42億ドルの政府券は、ケネディ暗殺後、速やかに回収されました
http://www.asyura2.com/08/hasan59/msg/400.html
投稿者 愚民党 日時 2008 年 11 月 01 日 19:24:12: ogcGl0q1DMbpk

1954年、第1回ビルダーバーグ会議が開催されます。

ビルダーバーグ会議は、毎年1回、アメリカ、カナダ、ヨーロッパ諸国で影響力を持つ100〜150人が集まり、政治経済や環境問題なども含む多様な国際問題について討議する完全非公開の会議です。
オランダ女王の夫君のベルンハルト公によって創設されました。ベルンハルト公は、ロイヤル・ダッチ・シェルやソシエテ・ジェネラール・ド・ヘルジークといった石油産業の重役を務めた 人物です。
初代会長は後にNATO事務総長になる英国のピーター・キャリントン卿。キャリントン卿は、チャタム・ハウスの所長であり、ロスチャイルド系企業リオ・チントとバークレー銀行の重役を務めた人物です。

1962年、リオ・チントとジンクが合併してリオ・チント・ジンクが誕生し、ロスチャイルドが世界的なウラン・カルテルを支配。本格的に原子力産業へ進出します。
ダイヤモンドのデビアス、金のアングロ・アメリカ、そしてウランなど非鉄金属のリオ・チント・ジンク、この三社がロスチャイルドの鉱物支配の要です。

1963年6月4日、米国大統領J・F・ケネディにより、政府紙幣の発行を財務省に命じる大統領行政命令 第11110号が発令されます。
ケネディが発行を命じた紙幣は、FRB発行の銀行券とほぼ同じデザインで、FRBのマークがない代わりに“United States Note ”(政府券)と印刷してありました。
同年11月22日、J・F・ケネディ米大統領は、テキサス州ダラスにて暗殺されます。
財務省によって発行された総額42億ドルの政府券は、ケネディ暗殺後、速やかに回収されました。


http://www.anti-rothschild.net/lecture/rothschild_04/04_next.html





 


【ボーナス無支給労働者の街頭】 NY州司法長官:シティやJPモルガンなどにボーナス情報の提出要請   【ブルームバーグ】
http://www.asyura2.com/08/hasan59/msg/364.html
投稿者 愚民党 日時 2008 年 10 月 30 日 20:22:43: ogcGl0q1DMbpk

NY州司法長官:シティやJPモルガンなどにボーナス情報の提出要請


10月29日(ブルームバーグ): ニューヨーク州のクオモ司法長官は29日、米銀JPモルガン・チェースやシティグループ、ウェルズ・ファーゴなど公的資金の投入を受けた9行に書簡を送り、経営陣のボーナス情報の提出を求めた。

  29日付の書簡の写しによると、クオモ長官は「今度のポーナス時期」の経営トップへの支給見通しについて、ボーナス資金予想を含めた「詳細な会計資料」を要求。問題債権購入計画(TARP)を通じた資金受け取りを知った時点の前後のボーナス情報についても提出を要請した。

  クオモ長官は9行の取締役会に対し、経営陣は「ボーナス資金の規模に相当な関心」があることから、今回の要請に応える上で最も適切な立場にあると考えたと伝えた。長官は、公的資金の受け取りに伴い、ボーナス資金見通しが何らかの形で増えた場合は「重大な懸念」が出てくるだろうと指摘した。

  書簡でクオモ長官は「企業責任が新しい段階を迎えつつあるなかで、取締役会は幹部の高額なボーナスなど正当化できない報酬について、企業資金の無駄遣いを積極的に阻止することが必要だ」との認識を示した。

  9行の代表者らの一部はコメントを控え、残りの代表者からはコメントが得られていない。

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=a0riSyo7POJs&refer=jp_top_world_news





 


 「給付金2兆円」全世帯に 追加経済対策、首相が30日夕発表へ  【日本経済新聞】
http://www.asyura2.com/08/hasan59/msg/361.html
投稿者 愚民党 日時 2008 年 10 月 30 日 14:18:42: ogcGl0q1DMbpk

(回答先: 経済速報 (激減した税収と円キャリーバブル再燃)   【nevada】 投稿者 愚民党 日時 2008 年 10 月 30 日 14:13:45)

「給付金2兆円」全世帯に 追加経済対策、首相が30日夕発表へ

 麻生太郎首相が30日夕に発表する、米国発の金融危機による実体経済への影響を抑えるための追加経済対策の全容が明らかになった。総額2兆円規模の「給付金」の全世帯への支給など内需拡大策や金融機関の保有株式買い取りなどの金融市場安定化策を打ち出す。確定拠出年金(日本版401k)に企業が拠出する掛け金に従業員が上乗せして資金を出す制度の導入など株式市場の活性化策も盛り込む。

 国の直接的な財政支出は5兆円規模を軸に調整しているが、事業規模とともに首相が判断する。

 対策の実施に必要な予算措置の一部を盛った2008年度第二次補正予算案は今国会での成立を目指す意向。衆院解散・総選挙に関しては、景気対策を最優先する考えを改めて強調し、当面は先送りする考えを示す見通しだ。第二次補正予算案の今国会成立に向け、今国会の会期延長も視野に入れる。 (14:07)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081030NTE2INK0630102008.html



 


なんで阿修羅の人間は皆ネットの記事を盲信するのだろう?
http://www.asyura2.com/08/hasan59/msg/349.html
投稿者 Ddog 日時 2008 年 10 月 30 日 01:14:59: ZR5JcjFY1l.PQ

(回答先: クルーグマン受賞の理由(FINANCIAL TIMES) 投稿者 ダイナモ 日時 2008 年 10 月 29 日 22:33:54)

なんで阿修羅の人間は皆ネットの記事を盲信するのだろう?皆ただ記事を読むだけでなく、自分の頭で考える人が少ないのだろう。

彼は日本のデフレをハイパーインフレ政策で切り抜けろと竹中一派を指南した男ですよ。確かにクルーグマンの言っている7.8割りは正しいだろう。だが、彼がノーベル賞を取り今後影響力が強くなった場合、世界はハイパーインフレへ向かう確率が高くなることになると思うが、それでもいいの?

99%正しくとも1%の致命的なミスをするタイプの人間は指導者になるべきではないのです。自分の意見に固執するようなタイプの人間は致命的なミスをおかすことが多いと思います。 100-1≠99 100-1=0 バーナンキ議長の任期は2010年3月まで、後釜がクルーグマンだったら大変なことになると今から畏れています。

 


石油価格55%安 ブラジルも問題      【サンパウロ新聞】
http://www.asyura2.com/08/hasan59/msg/338.html
投稿者 hou 日時 2008 年 10 月 29 日 21:45:49: HWYlsG4gs5FRk

(回答先: 1929年の世界大恐慌にみる 金融恐慌へ進む可能性は? 【サンパウロ新聞】 投稿者 hou 日時 2008 年 10 月 29 日 21:43:14)

http://www.spshimbun.com.br/content.cfm?DA_N_ID=14&DO_N_ID=26030

石油価格55%安 プレサルで伯国も問題

 石油価格が下げ続け、二二日には66・75ドルとなり、最高時の七月の147・27ドルに比べると55%も下がってきた。世界的な金融危機による需要減を反映したもので、石油輸出国機構OPEPにとっては頭痛の種。OPEPが100万バレル辺りの減産を決めても、この値下がり傾向に歯止めは掛からないだろうという見方が強い。短期的には50ドルが言われている。

 ブラジルも石油開発上、値下がりの影響は否定できず、ロボン鉱山労働相が二二日には「十分採算に合う」とプレサルに付いて発言したが、ペトロブラスでは既に高額投資を要する同石油の開発は資金獲得上、非常な困難が伴うと語っており、開発時期の延期を迫られているようだ。

 2008年10月25日付
 


銀行をリスクテーカーにさせる「国民新党の大胆すぎる金融改革」・・・・緊急金融安定化対策
http://www.asyura2.com/08/hasan59/msg/321.html
投稿者 ミスター第二分類 日時 2008 年 10 月 29 日 16:57:12: syFUAx3Wc1pTw

 すご過ぎる「国民新党の「緊急金融安定化対策」の内容をここに紹介します。

 銀行員が聞いたらみんな次の選挙で、国民新党に投票する事間違いないと思いますが・・・・・これってほとんどブラック・ユーモアとしか思えません。
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出展 :http://www.kokumin.or.jp/seisaku/20081017.shtml

 緊急金融安定化対策について 平成20年10月17日

 国民新党

 国民新党は、米国発の金融不安の拡大による全世界的な株価の大暴落の現状に鑑み、次の緊急金融安定化対策を提案する。

 政府は、この提案を真摯に受け止め、国民生活にいささかも混乱を生ぜしめないよう、最大限の努力を要請する。

               記

1 時価会計の無期限停止
「銀行等」(銀行、信用金庫、信用組合)に対しては、時価会計の適用を無期限停止する。

2 自己資本比率の撤廃
「国内基準行」(銀行法で自己資本比率を4%以上要求されている銀行等)に対する自己資本比率規制を撤廃する。

3 ペイオフ制度の適用停止
ペイオフ制度の適用を停止し、預貯金は全額保護する。

4 公的資金による資本注入
自己資本の減額が予想される「銀行等」に対しては、公的資金による資本注入を実施する。

5 大阪証券取引所における「日経225先物取引」の廃止
大阪証券取引所における「日経225先物取引」は、投機マネーとして、現下の株乱高下の一因となっており、早急に廃止する。

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(コメント)
 本当にこのような政策が実行されたら、国内の金融機関はみんな株式を買いまくります。
 資金運用利回よりも高い配当利回の株式がゴロゴロしている現在の状況からみれば、ストップ高が毎日続く事となるでしょう。
 そいでもって貸し渋りは瞬間的に解消。 
 リスク・マネーも銀行がジャンジャン・バリバリ出します。中小企業もみんな持ち直します。
 しかし国民新党さんはよっぽど研究しているのか、それともド素人なのか分からない・・・・・・・。  


【ゴイムに自分の利益だけ求めさせ、拝金執念を唯一の生き甲斐にさせる】 金融危機の正体  【心に青雲】
http://www.asyura2.com/08/hasan59/msg/304.html
投稿者 愚民党 日時 2008 年 10 月 28 日 21:12:30: ogcGl0q1DMbpk

(回答先: 【国際金融動物格付け会社の物語】 「カネのために悪魔に魂を売った」  ムーディーズ社員が幹部にメール 【ブルームバーグ】 投稿者 愚民党 日時 2008 年 10 月 28 日 20:56:42)

こういう金融危機が何年かに一度起きる…のではなく、起こされるのは、わかりきった話である。

 なぜなら世界全体の権力を掌握して、政治や経済をほしいままに操っているのがユダヤ・イルミナティであるからである。彼らはちゃんと「ユダヤ・プロトコール(シオン賢者たちのミーティングにおける議定書)」に書いている。

 林秀彦氏が『この国の終わり』で、箇条書きにしてくださっているので、それを金融危機に関わるあたりを引用させていただく。

 (以下、ゴイムとはご承知とは思うが、ブタすなわち非ユダヤ人全部=奴隷のことであり、我々とはイルミナティのことである)

45、ゴイムは歴史から教訓を学べない生まれつきの奴隷人種である。
46、我々はマスメディアを通じ、彼らを洗脳し続けねばならない。
47、ゴイムの知識人とは我々が教え込んだ知識を受け売りしているだけである。
55、我々が憲法に仕込んだ国民の権利など、虚構であり、現実にあり得ない。
64、ゴイムに自分の利益だけ求めさせ、拝金執念を唯一の生き甲斐にさせる。
65、彼らの稼ぎは、結局市場の投機家を通じ我々の金庫に流れ込む。
66、金を偶像視したゴイムの社会は人情のない冷酷な世界になる。
73、世界中の国家が我々の金によって運営されている。
74、我々の工作により、政治は資本に従属している。
94、各国は我々との経済、債務関係で網の中にあり、相互に不和を募らせる。
101、ゴイム国家征服策の最善策は、テロの恐怖に怯えさせることである。
109、この世は万事、金である。
145、マスコミとは、我々が鞍を置き、手綱を持った馬のことである。
147、どんな情報も我々の検閲なしには報道されない。
170、我々とゴイムは同じ人間ではない。我々だけが真の人間である。
194、外国債は国家の身体に吸い付いた蛭のようなものである。
195、我々はゴイムに国債採用が有利だと洗脳した。
196、それによって彼らの富はすべて我々の懐に入ってきた。

 …と、こうなのである。

 『ユダヤ議定書』は偽書だとせせら笑う人がいるが、それはよほどアタマが悪いか、イルミナティの走狗である。

 実際、現在の世界情勢は、まさに『議定書』どおりに進行し、ほとんど完璧に実現してしまった。

 今回の金融危機が、『ユダヤ・プロトコール』のシナリオどおりに進行していると読めない人はどうかしている。林秀彦さんも書いているが、『ユダヤ・プロトコール』の真贋なんかどうでもいい。もはやそんな場合ではない。この計画書、予言書(?)のとおりになってしまったという事実に慄然としないわけにはいかない。

 「101、ゴイム国家征服策の最善策は、テロの恐怖に怯えさせることである」ひとつをとってみても、端的には9・11のイルミナティによる自作自演は明らかである。見事にこの予言書と一致する。

 だから「145、マスコミとは、我々が鞍を置き、手綱を持った馬のことである」とあるように、報道機関は決して本当のことは書かないことに決まっている。

 今回の金融危機の報道を見れば、逆にイルミナティがマスゴミを使ってどう大衆を洗脳しようとしているかが透けてくるのだ。
 
 いったん、アメリカ下院で70兆円の不良債権買い取りのための金融機関救済案を否決させて、あたかも議会に裁量権があるかのごとくみせるために、マスゴミは利用されているのだ。こういう仕掛けのためにこそマスゴミはある。

 私は下院では必ず否決されるだろうと踏んでいた。そしてもう一度わざとすったもんだをさせたあげく、最終的に法案が通ることも予想できた。そういう手の込んだ芝居を奴らはいつもやるのだ。

 それはあたかも議会がきちんと議論する場であるかのような幻想を大衆に与えるためである。そうやって株式市場を乱高下させ、その間、空売りで莫大な利益を上げたに違いないのである。

 ユダヤ金融資本家どもは、莫大な損失を出したかのように見えても、(CEOとか幹部クラスの)個人レベルでは、裏でこういう空売りやインサイダー取引をやって、チャンスとばかりに金儲けに勤しむはずなのだ。

 転んでもただでは起きない、というよりは、始めらからユダヤ金融資本家は、きっと株とはそういう操作するものとして創られたのだ。そうでなければ「空売り」などという異様なやり口が存在するわけがない。

http://blog.goo.ne.jp/hienkouhou/e/054cef6ae83d08f09d7140672d8a4f76




 


下村治の慧眼…エコノミストと称せられる人たちには、人間と言う基本視座を持たない危険な「社会工学者」がいる。
http://www.asyura2.com/08/hasan59/msg/236.html
投稿者 新世紀人 日時 2008 年 10 月 26 日 15:55:28: uj2zhYZWUUp16

http://www2s.biglobe.ne.jp/~ubukata/20000208.html

下村治の慧眼


T


 

 一九八〇年代後半の日本経済がバブルであったとは当時誰も気づかなかった、と、よく言われるが、バブルを見越した経済学者はいた。故下村治氏である。一九八七年四月初版の「日本は悪くない―悪いのはアメリカだ―」というやや激越なタイトルの本の中で、下村氏は、当時の株価高騰についてズバリ、「このブームに安易に乗っていてはやけどをする。なぜなら、この動きは経済の実体を反映していない特殊な動きだからだ。株というものに対する一種の信仰が現在の株価を支えているにすぎない」と断言する。

 今にして思えば、まさしくその通りだったのである。この本は、決して反米思想や嫌米趣味の本ではない。むしろ極めて冷静に、当時進みつつあったアメリカの債務国化という現象の原因と問題点、日本に与える影響などを分析したものである。この本が出てから約十三年経過しているが、その問題意識は決して陳腐化していないのみならず、今の世界経済を考える際、ますます重要な視座になっている。


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 この当時、レーガン大統領の減税と財政支出増大によって、アメリカの個人消費はその生産力をはるかに上回って伸長し、財政と国際収支の「双子の赤字」が発生した。下村氏の厳しい目は、消費狂い、財政赤字、国際収支悪化(この頃に純債務国に転落!)という三つの問題をもたらした、アメリカの「節度なき経済運営」に向けられる。「日本の輸出増、両国の貿易不均衡は、日本の構造が原因ではなく、アメリカの消費狂い、生産力の不足による。それが証拠に日本以外の国からの輸入も急増している。」と氏は明快に論じ、世界経済に不均衡と不安定を招来しているのは、世界一の大国の節操ない経済運営だ、と断ずる。

 その後、一九九〇年代後半に、情報産業と金融産業の興隆によって、アメリカ経済は空前の好景気となり、財政赤字だけはフローベースでは相当改善したようである。しかし対外累積債務は急増し、消費狂いは貯蓄率マイナスという異常事態に至っている。アメリカは、内需が伸びると輸入が激増する経済構造を、今日完全に定着させた。国内で消費する物品を自国の製造業だけでは供給しきれなくなっている。製造業の衰退は著しく、特に部品や素材といった資本財にはだれも作らなくなった物が多い。半導体やパソコンや自動車のメーカーも、大半の部品や素材を日本やアジア各国のメーカーからの輸入で賄っている。株式市場でも製造業の株価は取り残され、はやりのネット関連諸産業と比べ何ケタも小さくなってしまった。モノ作りという地道な努力を捨て、情報産業と金融産業という付加価値を生まないマネーゲームで生きて行こうとするアメリカに、僕も危うさを感じざるを得ない。

 一般の中小国なら、こんな経済運営をしていればとっくに破綻していると思われるが、アメリカはドルという基軸通貨の国である。輸入に必要な資金は、ドル紙幣をどんどん印刷すれば賄えるのだ。こうして膨張する一方のマネーが投機化すれば、一九九七年の、アジア危機に始まった連鎖的な世界金融不安のような事態がたちどころに惹起される。我々は累卵の上で生活しているようなものだ。

 ではアメリカはどうすべきか。下村氏の見立ては極めてオーソドックスである。即ち、増税と財政削減による縮小均衡策こそが健全な経済運営である。つまり、アメリカが主導するIMF(国際通貨基金)が一九九七年にアジア諸国に強いた政策そのものである。もちろんその間は不況になるので、アメリカ国民は痛みを我慢する必要がある。しかしその痛みは、第二次世界大戦前の大恐慌と比べれば、「豪華マンションから普通のマンションに住み替える」程度のものであり、決して耐え難いほどではない。「今のままの経済運営は麻薬中毒患者に麻薬を打ち続けるようなもの」で、麻薬をやめるのが遅れれば取り返しがつかなくなる、と氏は警告する。下村氏は、アメリカの縮小均衡策による世界の混乱は、第二次世界大戦前の大恐慌ほどには悲惨ではなかろう、と述べる。戦前の大恐慌では、関税を上げ為替を切り下げる競争、つまり隣人窮乏化政策によって、各国とも輸出を増やし輸入を減らそうとしたので、螺旋状に世界経済は縮小していったが、今は輸出競争が起こるわけではなく、大輸入国アメリカがその金額を減らすだけであり、かつ戦前とは比べ物にならないくらい各種の国際機関が機能しているからだ。

 しかしその後の現実のアメリカは、縮小均衡どころか、貯蓄率マイナスの消費狂いという麻薬をやめる気配はなく、むしろ日本人に、もっと消費をしないから景気が良くならないなどと、酔っ払ったようなアドヴァイスまでしてくる有り様だ。


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 ドル紙幣ばらまきはインフレの下地を形成しており、インフレ懸念が出ればただちにドルの信認が問われ、資本がアメリカから流出し、ドルは崩落する恐れがある。下村氏は、この当時既に、アメリカのインフレで日本のドル資産は何千億円か何兆円か目減りしているはずだと述べているが、その後日本が円高で失った金額は下村氏が述べた金額の何百倍かである。この間の我が国の何という無能、無策か! 一体現在では、ドル下落に対して、自国の金融資産を守るための戦略はきちんと考えられているのだろうか。識者の中には、金利も含めた総合利回りでは、この間を日本国債で運用していた場合よりも米国債で運用していた方が結果的には収益性が高かったと言う人もいるが、そう言えるのは、元本が返ってくれば、の話である。下村氏は、最終的にはアメリカはモラトリアム(支払猶予、借金の棒引き)による解決を図るのではないか、と極めて冷徹に予想する。曰く「日本がアメリカに貸しているカネは返って来ない」「日本は大変な資本輸出国になったなどと言われるが、その資本たるや、蜃気楼に過ぎない」等々。これほど今日の日本の金融資産の危うさを端的に述べた言葉はないだろう。

 こうした事態が現実化した時の日本経済への影響についても、氏は冷静に想定しておられる。そういう場合、金融機関が真っ先に大きな影響を受けるが、一般国民や企業には直接即刻の影響はそれほどない。「何しろ問題は、経済の実体ではなくてカネだけの話である。このアブクのようなものの流通が一時的に混乱するにすぎない。」金融機関の決済ネットワークが崩れさえしなければ、つまり、政府が信用秩序を維持するために細心の注意を払って、どんな小さな金融機関でも経営危機になれば乗り出すことさえしていれば、信用秩序が崩壊して恐慌が起こることはない、と言う。しかし、実際の一九九七年秋の山一証券、三洋証券、拓銀から始まった金融危機では、無責任な市場原理主義者の発言や不安心理に便乗した外資系金融機関の投機活動で、必要な信用秩序維持の努力が阻害され、いたずらに信用不安を拡大したのだ。中長期的な金融自由化と、目の前の危機への対処をごっちゃにした市場原理主義者の罪は重い。


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 一九八七年という時点で、「世界同時不況を覚悟すべきであり、日米両国は縮小均衡から再出発すべきである」「日本人も、ここ数年の豊かな生活はレーガンの余録と思ったほうがいい。今気づいてアメリカが節度ある経済運営に戻れば、余計な成長が剥げ落ちるだけで、四、五年前に戻るだけなのでたいした混乱はない」「中国の経済成長などで、資源エネルギーはますます使えなくなる。近代経済学の前提としていた無尽蔵の資源なる状況はいよいよ成り立たず、そういう制約のもとで先進工業国の経済成長率は低くなるのは当然」と警告を発する氏の慧眼は驚くべきである。この後日本は自分自身がますますバブルにのめり込み、それが破裂し、元の経済の軌道に戻るのにさえ四苦八苦している状況だ。

 資源の制約に対し、唯一の成長の可能性は技術革新によるブレイクスルーだが、これについても、氏は過度な期待はしない。「バイオや遺伝子技術は、医療や食糧生産には有効だが、経済成長の起爆剤には弱い」情報産業はどうか。この当時はパソコンやインターネットは現れていなかったので、氏の視野には入っていない。僕が考えるに、ネットビジネスの実相とは、今まで「現物」や電話で行われてきたモノやカネの流通を、ネットに代替する運動である。国民経済全体としてはゼロサムゲームに近いのではないだろうか。携帯電話やパソコンやネット関連諸産業の隆盛は、問屋や小売業や従来型金融仲介業の衰退で相当相殺される。追加的な付加価値は小さいと見るべきではないか。製造業の革新技術、例えばトヨタのハイブリッドカー開発の方が本当に意味のある革新であり、経済的付加価値ではないだろうか。

 資産国家日本の一般国民への下村氏のメッセージは極めてシンプルである。曰く「各個人はあまりマネーゲームに惑わされず堅実な生活設計をたてることだ。平凡で堅実な生き方、それを続ける限り間違いはない。あまり欲の皮を張りすぎると悪徳業者にだまされるのがオチである」と。一昨年の円安時には外貨預金がはやり、最近再び株価が上昇基調に転じて投信ブームが来そうな感もあるが、我々は充分慎重にかまえた方が良さそうだ。そして何よりも、氏は、国民に利己主義を捨て公のために汗を流す心構えを訴える。「我々の社会、我々の経済を安定した望ましい形にするには、自分たちの汗と、場合によっては血を流さなければならない、という覚悟、そういう苦しみや犠牲に耐える覚悟と能力と意欲が必要であるという精神が、日本では非常に希薄になっている。これは世界的な傾向だが、アメリカなどにはまだ残っている。しかし日本では非常に欠如している。」と。


U


 

 さて、こうしたアメリカの現状の問題点とその影響についての正鵠を得た骨太の観察からは、次のような様々な論点が派生して出て来る。いずれも、とても十三年前の発言とは思えないほど、現在の我々にとって切実な問題ばかりである。


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@「小宮隆太郎氏以外の日本のエコノミストは、皆腹が据わっていない。日本加害者論から、アメリカが悪いが仕方なく協力必要論まで、何と的を得ない論述ばかりだ。貯蓄超過が輸出超過の『原因』である、という証明不能の見解が流布するのが日本の経済論壇である。」

「前川レポートは日本の健全さを捨てさせるものである。すなわち、この報告書が言う構造改善とは、働く意欲を阻害し、勤労精神・貯蓄精神を緩め、節度ある経済・財政運営の気構えをなくして、もっと気楽な気持で鷹揚にカネをばらまき、怠けて遊ぶようにしなさい、ということである。日本列島がどういう島か、燃料も食料も無い国で、そんなことが成り立つのかどうか、という基本視座を忘れている。」

「日本人の慎重な消費態度は健全で、国の宝とも言うべき性向である。」

「日本人の貯蓄精神は、先のことを考え、遠い将来の安全性を充分考えようとする家計の健全な行動である。」

バブルとその崩壊を経た今になって、これらの指摘は全く正しかったことが判明した。日本の家計は、不動産というリスク資産を既に相当の比重で有しているので、これ以上のリスクマネーを取り込むニーズは乏しいことも、バブル崩壊で身にしみたはずである。


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A「国民経済の健全な運営こそが政策目的でなければならない。国民経済とは何か。それは日本で言うと、この日本列島で生活している一億二千万人が、どうやって食べ、どうやって生きて行けるかという問題である。この一億二千万人は、日本列島で生活する運命から逃れることはできない。この人たちがどうやって雇用を確保し、所得水準を上げ、生活の安定を享受するか、これが国民経済である。もちろん他の国もそういう努力をするから、いろんな摩擦が起こる。それを何とか調整するのが国際経済である。強者の論理にすぎない面のある自由貿易主義を絶対化したり、多国籍企業の利害から出てくるにすぎない国境消滅論を唱えるのは、国民のことを考えない無責任な言論である。自由貿易を謳歌した大英帝国は、インドの紡績産業を『自由貿易』によって破壊してインドを綿花生産国に転落させ、中国へのアヘン輸出『自由化』を阻害されたことを口実に戦争を起こした。自由貿易主義が単に植民地主義の看板に使われてきた歴史を見れば、自由貿易が絶対的な価値ではないことは容易にわかる。」

最近も「グローバル化」を何か特別の価値のように言う経済マスコミが多いが、国際標準は、他国の基準に無理やり合わせることであってはならず、あくまで国民経済に有益になるようにうまく立ち回り、利用し、そして自ら世界を主導して作り出してゆくものでなけらばならない。


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B「アメリカの経営者の問題点は、血まみれになって産業を起こそうとか維持しようとかいう意気込みが弱いことだ。ベンチャービジネスでも、適当なところまで儲けて後は売ってしまおうと思っている。日本のソニーや松下のように、小さな町工場から興してだんだん大きくしようという意欲が弱い。大企業の経営者も、事業家というよりは、雇われ経営者で、目先の利益だけを考えて、何かの仕事に命運を賭けるという発想はない。」

経営の透明性など、アメリカ型経営の良いところは採り入れればいいが、企業家精神はアメリカと異なるものであった方がいいと僕も思う。


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C「アメリカのアナリスト、エコノミストの問題点は、マネーゲームに振り回されることである。アナリストは目先の情報をいかに利用して流れに乗り、うまい具合に儲けるかしか考えていない。目先の情報に一喜一憂してそればかりを追いかけている。基本的な状況がどうかを考えない。エコノミストはカネの調整、即ち、財政と金融の調整をうまく組み合わせさえすれば経済はうまく回転すると信じている。」

エコノミストと称せられる人たちには、人間と言う基本視座を持たない危険な「社会工学者」がいる。「本当に人間のためになるのかどうか」から経済学は始まっているはずなのだが、いつのまにか、自分の社会工学的実験を成し遂げたいという欲望が強くなってしまう人たちである。最近の「目標インフレ率」という主張もそれである。おカネの量を調整すれば経済がうまくいくなどという幼稚な考えが学問の形を装っているとは恐ろしいことである。それはちょうど、人体実験をやりたくて仕方ない子供じみた医者に似ている。机上の空論を実験された国民はたまらない。


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D「日本の産業に二重構造は確かに存在する。つまり、自動車のような高効率産業と農業のような低効率産業の併存である。しかしこうした問題は各国ともそれぞれの歴史的背景から必ず存在する。効率の悪い産業は就業確保のためやむを得ない部分がある。」

現在の建設業、金融業も効率性の低さは同じである。自由化を進め、供給サイドにイノヴェーションを期待し、効率を追求するには、失業の痛みを最小化しスムーズに就業確保することが最大の課題だろう。


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E「農業は確かにおかしい。ビニールハウスでカネをかけて作った野菜は売れて、露地栽培の畑でできた曲がったキュウリは売れない。本当は栄養的にも経済的にも曲がったキュウリの方がいいのに。悪く保護されてきて生産者が余計なことで儲けようとし、消費者もそれに馴らされておかしな嗜好になってきた。」

農業を健全化、効率化して一定の食糧自給を確保するにはどうするか、これからますます重要な課題だと思われる。


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 下村治氏の別の著作「日本経済の節度」(一九八七年、東洋経済新報社)も読んだが、内外ともに「均衡」ある発展とはどういうことか、具体的かつ基本視座が大変明快である。ベア、国際収支、財政など、いづれも単体での議論では役に立たない。経済全体が均衡のとれる条件を模索すべきとの視座は大変有益である。高度成長期の条件とゼロ成長期の条件とはおのずから異なるのである。

(二〇〇〇年二月八日)

 

下村 治(一九一〇年〜一九八九年)

佐賀県出身。東大経済学部卒後、大蔵省入省。アメリカ在勤後、日銀政策委員等を歴任。退任後はエコノミストとして活躍した。池田勇人内閣の経済ブレーンとして、日本の高度経済成長を予見。所得倍増計画の策定に携わる。一九七三年の第一次石油ショック後は、成長の条件が無くなったとして、ゼロ成長論を一貫して唱えた。

 

〈参考にした文献〉

下村 治「日本は悪くない―悪いのはアメリカだ―」(文芸春秋)

下村 治「日本経済の節度」(東洋経済新報社)

[新世紀人コメント]

初版本の「日本は悪くない―悪いのはアメリカだ―」を読んだ時の事を時々思い出す。
しかし、下村先生は暫くしてお亡くなりになられた。
その時、私は先生のお心の内を考えたが、しかし、その後に御存命であったとして、果たして「お心は如何…」と考えたのであった。
この著作を理解した日本人エコノミストは少なくはなかったと私は考えている。
また、エコノミスト以外の人の中にも理解した人達は少なくはなかったと考えている。
先の大戦が日華事変から対米英蘭戦にまで発展するに至るまでの中で日本国民の中に軍人の中にすら「無謀で危険だ」との認識を持った人達が多くいた。
しかし、戦争の激化を止める事は出来ず、対米追随の国家的大損害を止める事も出来なかった。
問題は何かと言えば、経済認識や軍事情勢認識ではなく、
日本国民の政治認識力と政治力の力量の問題に帰結するのである。
日本国民が政治的力量を獲得して発揮する他に道はない。
インチキ政治家やペテン政党に身を預けては毟り取られるだけの事である。


 2 81 +−  


なぜ日本には風力発電所や太陽光発電所が作られないのか?なぜ新しい産業政策を作る事が出来ないのか?
http://www.asyura2.com/08/hasan59/msg/153.html
投稿者 TORA 日時 2008 年 10 月 23 日 16:57:20: CP1Vgnax47n1s

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu178.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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なぜ日本には風力発電所や太陽光発電所が作られないのか?
なぜ新しい産業政策を作る事が出来ないのか?官僚が無能だからだ。 

2008年10月23日 木曜日

小泉構造改革で太陽光発電の補助金は打ち切られた。
その為に日本のメーカーは外国に大きく遅れをとった。


◆お家芸の太陽電池で日独逆転! なぜニューマネーは日本を迂回するのか 10月22日 ダイヤモンドオンライン
http://diamond.jp/series/ecobiz/10003/

太陽電池の敗退は、日本の産業政策の失敗も一因だ。ぶれない政策にこそ、投資資金は流入する。

 シャープのある首脳は、苦虫を噛みつぶしたような表情を隠さなかった。7年連続で死守してきた太陽電池生産量世界一の座を、2007年はドイツのQセルズに奪われることが確実になった、との情報が飛び込んできたのだった。

 第3位に急浮上した中国サンテック・パワーの追撃からはからくも逃げ切ったが、それも0.6ポイントと僅差だ。危うく、首位から3位まで一気に転落するところだった。

 英国人のCEOら4人の創業者が、ドイツでQセルズを設立したのは1999年。2001年に生産を開始し、わずか4年後の2005年に、フランクフルト証券取引所に株式を公開した。

 サンテックは太陽電池の研究者だったCEOが2001年に創業。2005年に中国企業として初めて、ニューヨーク証券取引所に上場した。

Qセルズはここ5年で50倍、サンテックに至っては、4年で100倍と、両社の収益は急激に拡大した。一方のシャープの2008年3月期の太陽電池事業は、売上高は1510億円と前年実績を0.3%下回り、36億円の営業赤字に終わった。

 シャープは1959年に太陽電池の研究に着手し、人工衛星や灯台用で実績を積み、1994年に住宅用の生産を開始した。京セラ、三洋電機、三菱電機といったその他日本メーカーも、75年前後に開発に着手し、商業用から民生用に事業を展開していった。2005年までは、日本メーカーが生産量シェアの半数以上を握る、“お家芸”だった。

 では、なぜQセルズとサンテックに逆転されたのか。

 理由は3つある。第一に、太陽電池がコモディティ化したこと。製造ノウハウは製造装置に集約されるようになり、米アプライドマテリアルなどの装置メーカーは、製造ライン丸ごとを納入し始めた。技術における参入障壁が大きく引き下げられ、地代や人件費などのコストに競争力のベクトルが移るという、半導体メモリや液晶パネルと相似形の歴史を刻み始めたのである。しかも、半導体ほどの巨額投資の必要はない。新規参入企業はすでに世界で200社を超える、といわれている。

 第二に、Qセルズとサンテックが、ドイツが採用した手厚い優遇政策を追い風にしたこと。ドイツは2000年に「再生可能エネルギー法」を制定、2004年に「フィード・イン・タリフ」と呼ばれる電力買い取り制度を導入した。電力会社は家庭や事業所が太陽光発電した電力を、通常より3倍近く割高な固定価格で20年間にわたり買い取る義務を負う。Qセルズでは39%、サンテックでは35%がドイツ市場における売上高だ。

 第三に、そうした政策を背景に、安定したキャッシュフローを見込んで、投資マネーが流入したことだ。Qセルズもサンテックも、上場時に調達した資金は4億ドル。それ以降、両社は生産規模を急速に拡大していった。(後略)

◆日本の太陽電池メーカー自滅の原因はエネルギー政策の失敗 3月24日 ダイヤモンドオンライン
http://diamond.jp/series/industry/10015/?page=3

まず国の前提として「基幹電源はあくまで原子力発電」(資源エネルギー庁)であって、新エネルギー政策は二の次だ。それでも過去、2003年までは行政と電力会社の“予期せぬ”コラボレーションで、太陽電池普及が進んできた。

 夏場の電力ピーク対策のため、1992年に、電力会社が自主的取り組みとして新エネルギーの電力を購入する「余剰電力購入メニュー」を導入。これに呼応するように1994年には、前述の住宅向け設置補助金制度が導入された。この二つは産業政策を俯瞰し連携してできた制度設計ではない。いわば偶然の産物で、住宅向けを中心に需要は拡大し、販路も整備された。

 だが2003年、太陽光発電市場に停滞の予兆が訪れる。ドイツで導入されたようなFIT導入には電力会社が猛反発し、2003年にRPS法、すなわち電気事業者にその販売電力量に応じて一定の新エネルギー利用量を義務づける法律が施行された。だが新エネルギーの選択肢が広く、しかも利用超過分は翌年に繰り越せるなど制度設計上の問題も多く、結果的に太陽光発電の普及促進策としてFITに劣ったといえる。

「政策に市場形成の視点を欠いたまま、市場の自立化という神話が平然とまかり通った」(飯田哲也・環境エネルギー政策研究所所長)結果である。

 さらに同2003年、当時の小泉純一郎内閣で特別会計のスリム化が図られるなか、財務省は、前例のない“個人向け補助”で規模も大きかった住宅向け設置補助金の打ち切りを決めた(実施は2005年)。

 2007年には改正RPS法で、太陽光発電システムに関しては2011年から利用量を2倍換算と設定し、普及を促す手直しもされたが、遅きに失した。他方、太陽電池メーカー側にも、産業としてまとまって国内市場の活性化を訴える姿勢はなかった。

 だが今後、国産エネルギーとして太陽光発電を育てるには、電力会社に限らず広く産業界、国、自治体などとの協力体制が欠かせない。ドイツでは、電力会社の買い取りコストが転嫁され、国民の電気料金が約1割上がったが、脱原発を掲げて政治が主導した。

 日本でも、総量ではなくFITのように価格設定まで踏み込んだ制度導入はできないか。また、産業向けを中心に、発電所向けなど用途開拓も必要だろう。このままだと国内市場が縮小するばかりか、メーカーの生産拠点も大きな市場に近い東欧やアジアに流出し、産業集積も崩れかねない。

2040年には風力と太陽光発電の割合は半分近くになる。


(私のコメント)
昨日のクローズアップ現代で太陽電池のことを扱っていましたが、太陽電池に関しては日本がトップレベルにあったのですが、ドイツや中国やインドなどが追い上げてきて日本のメーカーは赤字を出すほどになってしまった。ダイアモンドの記事にもあるように汎用メモリーや液晶パネルのように大規模にやったところが勝つようになってきた。

日本は90年代から不況の影響で新規事業は出来なくなり、技術開発などもリストラで次々打ち切りになってしまった。それに対して新興国はアメリカの投資ファンドなどからの豊富な資金を得て大規模な開発投資を行なっている。太陽電池もアメリカからそっくり導入して大量生産が出来るようになったからだ。

しかし太陽電池の発電コストはまだ割高であり普及はまだ先の事と見ていましたが、ドイツやスペインなど補助金を出して大規模な太陽光発電所を建設している。世界各地でこのような大規模太陽光発電所が作られようとしていますが、中国やインドで安く作られた太陽電池パネルで作られるようになるだろう。

日本は汎用メモリー製造装置や液晶パネル製造装置などを海外に輸出して儲けて来ましたが、太陽電池パネル製造装置はアメリカの遅れをとってしまったようだ。しかし太陽電池の発電効率やコストなどで割高なので技術的改良の余地はあるのですが、海外は生産の規模拡大でコストを安くする方向に行っている。

だから日本も当面は補助金を出して普及させていかないと、製造メーカーが海外との競争に負けてしまう。汎用メモリーや液晶パネルなどでは韓国や台湾などが数千億円規模の大規模投資を行なってきましたが、日本のメーカーはリストラに追われてしてそれが出来なかった。そして中国やインドなども大規模投資で日本を追い上げてきている。

このように新興国が大規模な資金を調達できるのもゴールドマンサックスなどの投資銀行の存在があるのですが、その資金も日本の超低金利の資金が使われてきた。日本はいくら金融を緩和しても日本の銀行がリスクを嫌って企業に融資せずアメリカのファンドに融資して利ざやを稼いでいるだけなのだ。

つまり日本の金融緩和政策はアメリカのファンドの為になってしまって、日本はなんらの新しい産業政策が立てられなかった。公共投資も道路作りに特化して、新しい産業作りや技術開発などに向けられる事はなかった。「株式日記」では公共投資を推進して新しい技術開発を目指せと書いてきたのですが、相変わらず日本では公共投資は道路や箱物などの作っても維持費のかかるものばかりだ。

日本では電力投資では原子力が中心であり、エコロジー発電などは補助金を打ち切るなどして積極的な政策は出来なかった。財務省の官僚が無能である為に財政再建を優先して、新しい産業政策に対しても予算をカットして新しい産業が育たなくなっている。通産省は解体されてしまって産業戦略の中心は無くなり、民間任せの技術開発では海外に負けてしまうだろう。

80年代までは国家プロジェクトで次世代産業を育成してきたのですが、通産省がアメリカのCIAに目を付けられて潰されてしまった。その頃になると盛田・棚橋コンビによる日米貿易摩擦のために日本の半導体産業は弱体化がはかられる様になった。20%の数値目標のために汎用メモリーなどの戦略商品は潰されて、仕方なく日本は韓国や台湾に製造装置を売って、一番おいしいところを失ってしまった。その詳しい内容は「通産省国売り物語」に書いてあります。


通産省国売り物語1・2
http://1234tora.fc2web.com/kuniuri1.htm

通産省国売り物語3.4
http://1234tora.fc2web.com/kuniuri2.htm

通産省国売り物語5.6
http://1234tora.fc2web.com/kuniuri3.htm

通産省国売り物語7.8.9
http://1234tora.fc2web.com/kuniuri4.htm


つまり日本の産業政策を作るべき通産省がアメリカによって攻撃され、日本の戦略本部は解体された。だからそれ以来日本には経済戦略がなくなり、金融を緩和しても投資すべき次世代の産業が無いのだから資金はアメリカのファンドに流れるだけになってしまった。IT産業も本来は日本のほうが進んでいたのですが、アメリカにお株を奪われてアメリカは世界中から投資を集めて繁栄を回復した。

アメリカはさらに住宅産業を経済の柱として世界からさらに資金を集めて空前のバブル景気を続けましたが、日本は低迷を続けた。大蔵省や通産省が解体されて、長期の産業政策を考えるところがなくなってしまったのだ。橋本行革や小泉構造改革はアメリカによる解体政策なのであり、日本はドルを買い支えて米国債を買わされ続けるだけの国になってしまった。

今回のアメリカ発の金融恐慌は日本にとってはアメリカ支配から逃れる為のチャンスになるかもしれない。この事によって日本は新たなる産業政策が立てられるようになって景気も回復するようになるかもしれない。解体された大蔵省も麻生内閣では財務と金融とが大臣兼務になり実質的に大蔵省は復活した。

ヨーロッパ各地には風力発電所や太陽光発電所があちこちに作られているのに比べて、日本では地方に行っても風車も太陽電池パネルを見かけることがほとんど無い。石油エネルギーが先細りになる事は分かりきっているにも拘らず日本はアメリカの言うなりになるばかりで、産業戦略は無きに等しい。

小泉構造改革で医療制度も改悪されて、妊産婦は病院をたらい回しにされて死んでしまう事が東京でもおきましたが、小泉内閣は人の命よりも財政再建のほうが大切だったのだ。小泉元総理は総理を退任してからマスコミのインタビューを全く受け付けませんが、自分の失政をよく認識しているからだろう。だから近く政界も引退するのですが、橋本総理みたいに殺されずにすんでいるのは、アメリカも力が落ちてきてCIAも勝手な真似が出来なくなってきたからだ。

政治家や官僚のアメリカに対する恐怖心は、「通産省国売り物語」を読んでもらえれば分かりますが、アメリカに協力しない政治家や官僚は次々と抹殺されてきた。CIAに対抗できるだけの防諜機関は日本にはないから防ぎようが無い。汚染米事件もアメリカからミニマムアクセスを強要された結果おきた事件なのですが、農水省の役人が「自殺」したのは口封じの為なのだろうか?


◆農水省課長が自殺 省改革チームの一員 10月18日 共同通信
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/nation/CO2008101701000873.html?C=S

17日午後3時ごろ、東京都新宿区百人町の公務員住宅で、農林水産省植物防疫課長の都倉祥夫さん(48)が自室内で首をつっているのを同僚が見つけ、119番した。駆け付けた救急隊員が現場で死亡を確認した。都倉さんは事故米の不正流通問題を契機に、石破茂農相が若手課長クラスを中心に立ち上げた省改革チームの一員。室内に私的な悩みを記した遺書があり、警視庁新宿署は自殺とみている。


 


理論を知ることなしに実践に夢中になる者は、自らが向かう場所さえ知らないのである(レオナルド・ダ・ヴィンチ)
http://www.asyura2.com/08/hasan59/msg/141.html
投稿者 Ddog 日時 2008 年 10 月 23 日 02:51:04: ZR5JcjFY1l.PQ

【レオナルド・ダ・ヴィンチ『ウィトルウィウス的人体比例図』】
http://lapis.blog.so-net.ne.jp/2008-10-16#comments


'''理論を知ることなしに実践に夢中になる者は、舵もコンパスもないままに航海する船乗りのようなものであり、自らが向かう場所さえ知らないのである。 (レオナルド・ダ・ヴィンチ『パリ手稿G』)'''

なんと深い名言なのでしょう。株や為替、相場にかぎらず、人生全てに当てはまることかもしれません。何事にも基礎的修行や学習が必要であることをダビンチは説いています。

この名言は「カイエ」さんのブログで見つけました。
http://lapis.blog.so-net.ne.jp/2008-10-16#comments

私は、相場も好きですが、絵画の美や、船や航空機、戦車や兵器の機能美もこよなくしています。
相場に関しても、チャートは美しくなくてはいけません。黄金分割比率というのは聞いたことがあるかと思います。有名な絵画を美しいと思うのは、この黄金分割比率にその秘密が隠されています。
有名なところでは、お札の縦横が黄金分割比率でできていますが、相場では、フィボナッチ比率の理論が応用されて使われます。

【Forexwatcher:フィボナッチ比率(Fibonacci ratio)】
{{{-----------------------------------------------------------------------------
初項 1,第2項 1として,隣り合う項の和が次の項の値となるような数列をフィボナッチ数列という。
1,1,2,3,5,8,13,21,34,55,89,144,233,377,610,……………
A(n+2) = A(n) + A(n+1)
この数列に現れる任意の二つの数字の比がフィボナッチ比率(fibonacci ratio)である。各項の数値はフィボナッチ数と呼ばれることがある。
例えば,
21/89=0.236
55/144=0.382
144/233=0.618
55/34=1.618
233/89=2.618
610/144=4.236
数列の初期段階においては顕著ではないが,一般に隣り合う項の比は常に 0.618(またはその逆数の 1.618)となる。これが黄金分割比と呼ばれる不思議な性質を持った数字で,古来より建築やデザインなどの分野で応用された例があり、宇宙で見られる現象(星雲の渦巻きなど)に黄金分割比を使って説明できる法則が知られている。さらに、木の枝別れがフィボナッチ数列に従うという事例も発見されている。ここから、無秩序とも思える自然現象も実は、その現象がそうあるべき姿、言い換えればバランスの取れた美しい姿に必然的になったという考え方が生まれておかしくない。これが発展して、自然現象はフィボナッチで説明できる。ならば、一見、気ままで不規則と見られる相場の値動きにもフィボナッチの法則が適用できるのではないか? このような観点から構築された理論がエリオット波動理論である。
----------------------------------------------------------------------------------}}}
http://www.forexwatcher.com/pattern/fibo.htm

【Forexwatcher:エリオット波動理論】
http://www.forexwatcher.com/topics/topic_2.htm

フィボナッチを適用すれば、急落したドルユーロ相場は、ユーロの安値0.8228から高値1.6040の上昇に対する 50%戻しの 1.2134あたりを目指して動いているのではないかと推察できます。

また、少し当たった時だけ自慢しているように思われるかもしれませんが、ユーロの下落は当Ddogのプログレッシブな日々にて天井宣言をして、大胆な下値予想をしておりました。

【ユーロ天井、円安・ドル高】6/25
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/11455383.html
ユーロがこの辺り1.6が天井だろうという記事は当てたと思います。

【ユーロ相場の行方と欧州経済・ロシア 】9/6
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/16387270.html
ユーロの理諭相場1ドル=1.15ユーロでに近づく可能性もあると大胆に予想していました。

さあ、米大統領選挙予想は外しそうですが、当初から危険な賭けと、しておりましたので、負けを認めます。

ところが、ユーロは私が大胆に予想した1.15に猛烈な速さで近付いてきています。
[[attached(2,center)]]
http://www.forexwatcher.com/charts.htm
それにしても、ユーロの下落は早すぎる。1ユーロ1.2ドルか1ユーロ120円を割るようなことがあれば、ユーロも十分魅力的です。

さて、ブラックエブリディの株ですが、東証が下落している原因は、今まで買い方であった外人が背に腹は替えられなくて含み益がある日本株を売りに回っているだけですから、それゆえチャンスです。

日本の株式市場は外国人により売買シェアが約6割を占めており、外人動向に大きく左右されることは、市場が抱える大きな弱点です。米国市場が暴落し、ボラティリティが高い状況では、日本株は益出しを迫られる理由も一つの原因です。
特に国際優良株と呼ばれるような外国人持株比率が高い銘柄は9月以降の相場の下げを主導していることは、その証拠だと思います。しかし、ネット証券などでは新規の口座開設が増加傾向にあると報じられるなど、私同様この危機をチャンスと捉える動きも出始めています。

日本企業の財務的な安定性は非常に高い、リチャードクー氏によればバランスシート不況であったため、失われた10年で、借金を返してしまい、誰も大企業は資金を借りなくても済む、筋肉質の経済構造に変わってしまったのです。

製造業の自己資本比率は足許でも過去最高水準にある。本来、自己資本比率の高さは財務安定性からは評価される面もあるにも拘わらず、海外投資家や欧米投資銀行からは、日本の経営者の保守性を侮辱し、ホリエモンや村上ファンドはその走狗でもあった。自己資本比率の高さゆえに日本企業のROE(自己資本利益率)は低く、魅力がないと言われることさえあった。

しかし、これまでとは状況は一変している。過度に負債に頼った企業は資金繰りに苦しむ状態に陥っており、日本企業の財務的な健全性に注目が集まることになろう。また、日本企業はこれまで過去最高益を更新しながらも、過剰投資には走らず経営の効率化を進めてきた結果、損益分岐点比率は低下し続けてきた。過去の景気後退期同様、さすがに足許では上昇に転じ始めているが、水準自体は歴史的な低位にあることに違いはない。

株式市場はまだブラックエブリデイが続く可能性があるが、ネット新聞や雑誌の見出しが悲観一色で埋まり、資本主義経済の破綻が叫ばれている今こそ、長期スタンスに立てば最高の投資のチャンスかもしれません。憂国の賢人、著名投資家ウォーレン・バフェット氏は「ニューヨーク・タイムズ」紙に寄稿したコラムのなかで'''「皆が貪欲になっているときは慎重に、皆が慎重になっているときは貪欲に。」'''と言っています。

ウォーレン・バフェット氏は米国株だと言い、ジムロジャースは懲りずに相変わらず金だ商品だ中国だといっています。では、Ddogは日本株だといいましょう。

それと、行き過ぎたユーロ安は魅力的ですね。

【Ddogのプログレシブな日々】
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/18735751.html

PS経済の表層だけを見ているとその深層が分からないといってるくせに、表層も分からぬ陰謀論支持者へこの名言を贈ります。

 

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実体経済に必要な現物を掴んで離さないテリバティブ取引
http://www.asyura2.com/08/hasan58/msg/1059.html
投稿者 オリハル 日時 2008 年 10 月 19 日 01:39:54: 3eVpHzO3Pti46

(回答先: あったか連帯ウェブ(機関投資家が食料・エネルギー高騰に影響) 投稿者 オリハル 日時 2008 年 10 月 19 日 01:28:20)

取引には「現物取引」と「先物取引」がある。

「現物取引」とはお金を払ってその場で現物を入手すること。普通の売買取引。

「先物取引」とは、「****年**月**日」になったら、○○○○を****円で買う(売る)よ、という取引。

需給の調整

先物を買った(売った)人は、必ずその日になったら、その株なりトウモロコシなり原油なりを、「約束した値段で買わ(売ら)なければならない」のである。大勢の様々な立場の人が参加して決定されてくる未来のトウモロコシの金額です。そんなわけで、その期日(未来)におけるトウモロコシの大体の値段が予測できるようになる。逆に、トウモロコシの生産者としては先物市場における(推定された)未来のその期日のトウモロコシの値段が現在よりも高くなっている時は、「ははーん、現在の生産量ではちょっと足りないか」と判断して、増産に取り掛かれる。現在よりも値段が低下している場合は「あれ、ちょっと作り過ぎたかな」ということで減産に入る。

オプション取引

でも、未来の事は確定できないため、「その日に買う約束・権利」を「買う」ことでヘッジ(危険回避)することになる。「権利という商品」を「買う」のである(金融派生商品=デリバティブ)。価格は変動するから、先物取引で損をする場合が出てくる。そのために、「トウモロコシがどんなに上がろうが下がろうが、12月01日になれば、必ず100円で買える権利」=トウモロコシのオプションという権利商品(デリバティブの部分集合)を買っておくのである。現物の値段の1割程度らしいから。安いからね。オプションを買っておけば、値段が120円になっちゃっても、その人は100円で買う事が出来る。逆に下がってしまったらそのオプションを行使しなくてもいいのだから、安い値段で買えばいい。このようにオプションという商品だけでも巨大な市場に膨れ上がっているそうです(指標投機家というのは、この人の日本語造語でしょうね)。

⇒『指標投機家は、先物市場を媒介して11億バレルの石油を備蓄しているが、それは合衆国が戦略的石油備蓄で5年間に備蓄してきた石油の8倍に相当する。』

デリバティブ取引では、現物をわざわざ運んだり備蓄したり等のことをしなくて良いので、実は、差金決済システムによって、「買った現物をその日の内に即、売ると言う約束の中で、その差額だけを受け取る(支払う)」だけで良いのである。しかし、生産者または最終消費者のどちらかは、現物そのものが必要なのであり、現物が例えば原油なら原油が、どこかに備蓄されているのである。その現物備蓄は、何のためにわざわざ「消費もされずに備蓄されるのか」と言えば、その原因として次の言葉は言い当てていない。⇒「最終消費者のニーズが不足しているから」とは言えない。「より高い値段で買ってくれる人(先物トレーダー)の為にただ置かれているだけ」という状況がある。つまり、オプションの期日になってから原油を「買う」人たちがいて、値段が既に決まっているのである。だから、石油という実体が必要な、例えば国などがそれ以上の値段で買わなければ売ってくれなくなる。そうすると、彼らはその値段よりも安い値段(コール・オプションで指定されている値段[期日での])で買い、それをすぐに売る事で利益を得られる。

このような「実体経済を無視した無駄な備蓄」のために、オプション取引(先物取引)をしている人たちの数字だけが増えて行き、実体経済が滞るのである。彼らの「石油等に対する需要」とは“そういう需要”であって、現実無視による実体経済への悪影響に行き着かざるを得ない。

http://www.yamashita-yoshiki.jp/column/column/1214359227.html

『指標投機家の取引戦略は、商品先物市場を経由した現実の買いだめに相当する。機関投資家は、投機的利益を積み上げるという目的のためだけに限られた量の必要不可欠の商品を買い占めているのだ。指標投機家は先物市場に何の利益も与えておらず、社会に対して巨額の費用を押し付けているのだ。』

ちなみに、オプション取引には色々なテクニックがある。

カバード・オプション

このようなオプションという権利だけの取引にも様々な手法がある。ある株を55ドルで買いたいと思っている人は、先ずその株のプット・オプションを売る事で少々の利益を得る。そのプット・オプションを買った人が期日になり、オプション権利を行使した時には自分はその株を約束した55ドルで買わなければならない。今は50ドルに下がっているというのに。しかし、オプションを売った当時、55ドルで元々買うつもりだったし、プット・オプションによる儲けた金額を入れると、実際には50ドルよりも安く買えたという結果になる。といったような話。

他にも色々あるが、このような金銭取引の世界を拡大しすぎているのではないかと思います。ただ、現状として、オプション取引ができるのであるから、オプション取引をすれば、リスクを減らせる可能性がかなり高くなりそうですので、株を所有する人は勉強してリスク・ヘッジをしたほうがいいかもね。

 


あったか連帯ウェブ(機関投資家が食料・エネルギー高騰に影響)
http://www.asyura2.com/08/hasan58/msg/1058.html
投稿者 オリハル 日時 2008 年 10 月 19 日 01:28:20: 3eVpHzO3Pti46

あったか連帯ウェブ(日本共産党 参議院議員 山下よしき)

機関投資家が食料・エネルギー高騰に影響


2008年06月24日



 非常に興味深い証言でした。米上院の国土安全保障・政府活動委員会は5月20日、長年、米国でヘッジファンドを経営してきた人物を呼び、公聴会を開きました。

 マイケル・W・マスターズ氏(マスターズ・キャピタル・マネージメント社のマネージング・メンバー/ポートフォリオ・マネジャー)は、機関投資家が食料とエネルギーの価格高騰に影響を与えているのは明白、と証言し、投機マネーが食料・エネルギーの高騰の原因になっていると指摘。彼はまた、現在、「指標投機家」と呼ばれるグループが商品先物市場を食い物にしている実態を紹介し、「現実の買いだめに相当する」と批判、「指標投機家の行動を規制すべき」として3つの規制策を挙げました。以下、証言のポイントを紹介します。

 ▼ 商品価格は、米国史上のいかなる時期よりも過去5年間で全体的に上昇してきた。私たちは、過去、たとえば1973年のアラブ産油国の石油輸出禁止による供給危機の結果としての商品価格の高騰を経験してきた。しかし今日、過去の経験とは異なり供給は豊富だ。ガスポンプの制限はなく、そして食料は棚にあふれている。

 ▼ 現在私たちが経験しているのは商品先物市場への新しい類型の参加者によって引き起こされている需要ショックなのだ。とりわけ、企業や政府系年金ファンド、政府ファンド、大学基金、そして他の機関投資家がそうだ。私が指標投機家(index speculator)と呼ぶこれらのグループは、その投資額の一定部分を商品先物市場に配分し、商品先物市場における旧来の投機家とは非常に異なる行動をとっている。彼らは、S&P−ゴールドマンサックス商品指標、ダウジョーンズ−AIG商品指標などの代表的な指標に従って25の主要な商品先物に資金配分を行う。

 ▼ 2000−02年、株式市場の深刻な下落の結果、損害を被ったいくつかの機関投資家は、商品先物市場を機関投資に適した新しい潜在的「資産クラス」とみなし始めた。商品指標取引戦略に配分されている資産が2003年末の130億ドルから2008年3月には2600億ドルに増大し、これらの指標を構成している25商品の価格が5年間で平均183%上昇している。商品先物価格は現物商品の価格の基準であるため、指標投機家が先物価格を上昇させると、たちまち直物市場と実体経済に波及する。

 ▼ 一般新聞では、石油価格の高騰は中国の石油需要の増大に起因すると説明されている。過去5年間に、指標投機家の需要増大は中国の需要増大にほぼ匹敵している。指標投機家は、先物市場を媒介して11億バレルの石油を備蓄しているが、それは合衆国が戦略的石油備蓄で5年間に備蓄してきた石油の8倍に相当する。

 ▼ 過去6カ月間で記録的な高騰を示している食料価格に話を向けよう。経済学者は合衆国のトウモロコシのかなりの部分がエタノール生産に振り向けられていることに焦点を当てて答えている。経済学者が見落としているのは、機関投資家が過去5年間で20億ブッシェルの穀物先物を購入してきた事実だ。いま、指標投機家たちは合衆国のエタノール産業が1年間フル稼働で使用するだけの穀物先物を備蓄している。小麦の話をすると、指標投機家の小麦先物の備蓄はすべての米国民に2年間あらゆるパン、パスタなどを提供するに足る量なのだ。

 ▼ 指標投機家は、商品一単位あたりの価格に関心を持たない。彼らは必要なだけの先物契約をどんな価格が必要になっても彼らの資金が尽きるまで購入する。指標投機家の需要でとりわけ問題となる側面の一つは、それが実際に、いっそうの価格上昇をもたらすということだ。価格上昇が、騰貴する商品への投資額を増やす性質を持っている指標投機家をいっそう魅きつけることになる。指標投機家の利潤拡大目的の先物に対する需要は、価格に敏感に反応する消費者の行動からの予想とは逆の結果を生み出す。

 ▼ いまや伝統的な政策手段では、現物の商品市場における需要と供給という基礎をほとんど顧慮することなく投資決定を行う指標投機家によってもたらされた問題は解決されえないことを理解することは容易である。たとえばOPECが市場により多くの石油を供給したとしても、指標投機家の石油先物に対する需要に対してはほとんど影響を与えないだろう。たとえ米国民が自動車の共同利用とか公共交通機関を利用するなどの節約を通じて石油需要を減少させたとしても、商品先物に対する機関投資家の需要にほとんど影響を与えないだろう。

 ▼ 指標投機家の取引戦略は、商品先物市場を経由した現実の買いだめに相当する。機関投資家は、投機的利益を積み上げるという目的のためだけに限られた量の必要不可欠の商品を買い占めているのだ。指標投機家は先物市場に何の利益も与えておらず、社会に対して巨額の費用を押し付けているのだ。

 ▼ 不幸にも、CFTC(商品先物取引委員会)は一部の投機家が商品先物市場に実質的には無制限のアクセスができるような規制緩和を行ってきた。私は、本日の証言を指標投機をただちに減少させるために取ることができる3つの措置の外観を述べることで終えたいと思う。(と述べたうえで、@年金基金の商品指標複製戦略を、不適切な年金投資とみなして禁止する、A投機的取引高制限の抜け道になっている銀行とのスワップ取引を規制する、などの政策を提案)

 以上、機関投資家が食料・エネルギー高騰に影響を与えているとの元ヘッジファンド関係者による米議会での証言のポイントでした。

 6月21、22日、サウジアラビアで開催された産油国と消費国の緊急閣僚会合は、原油市場での投機行為を規制する声明を採択しました。これまでの国際会合では合意に至らなかった投機マネーの規制に踏み込んだのです。ただ、今回の声明は具体的な方策を盛り込むには至りませんでした。食料やエネルギーなど、人類が生きていくうえでの基本になるものは投機の対象にしないとする国際的合意が緊急に求められています。

 昨年の独ハイリンゲンダム・サミットでは、独がヘッジファンドの直接規制を提案しましたが、日本が反対してつぶれました。洞爺湖サミットの議長国として、日本が再びブレーキ役になることのないよう、政府に積極的なイニシアチブを迫らなければなりません。

 日本共産党は、まず資本主義の枠内でも最大限の努力を行う立場です。同時に、貧困、投機、環境などの問題は、資本主義の枠内で根本的に解決できるのか?21世紀は地球的規模で資本主義の是非が問われる世紀になると考えています。こうした壮大な展望も持ちながら、直面する食料・エネルギー高騰問題に対応したいと思います。


 

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ベンジャミン・フルフォード  「経済が安全な国と安全ではない国」
http://www.asyura2.com/08/hasan58/msg/1001.html
投稿者 新世紀人 日時 2008 年 10 月 16 日 12:38:16: uj2zhYZWUUp16

http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/

10/15/2008
経済が安全な国と安全ではない国

世界的な金融崩壊の中、世界各国のビジネスマンが調査した銀行が安全である国と安全ではない国のリストがあります。
投資をする上で参考になります。
world's soundest bank system: survey

安全な国の上位にランクされている国々の共通点は、健全な民主主義とマスコミの自由がある。一位のカナダではCBC国営放送という捻じ曲げない報道がある。国民が正しい情報を持つと、金融資本に騙されないことがこの調査からよくわかる。
一方で安全でないとされている国は、通貨の量が実体経済より上回っている国であり、このランク以外ではアメリカ、イギリス、フランス、イタリアとスペインなどもそうである。

Posted at 12:57 | Permalink | Comments (1) | TrackBack (0)


[新世紀人コメント]
経済・銀行が安全な国?といってもロイターの記事ではどうかな?とも思うが、まあこれはこれと言う事で。見方は様々でありますな。  


【無駄な道路などを作る位なら】日本はもっと地熱発電を 米国の環境学者 レスター・ブラウン氏提言
http://www.asyura2.com/08/hasan57/msg/256.html
投稿者 ブッダの弟子 日時 2008 年 6 月 25 日 21:44:11: WrVq5GKL9DWTY

全文ソース
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2008062302000111.html


世界的な環境学者レスター・ブラウン氏は「火山が多い日本は世界有数の地熱資源大国。もっと地熱発電を活用するべきだ」と提言する。

「日本は地熱発電で国内電力の半分、もしかして、全部を賄えるかもしれない」

地熱発電は、地熱で発生した蒸気でタービンを回して、電気エネルギーを取り出す仕組み。

 日本では現在、九州、東北地方を中心に十八カ所の地熱発電所がある。最大は大分県の八丁原発電所で十一万キロワット(発電認可出力)で、十八カ所の年間総発電量(設備容量)は約五十四万キロワット。原発一基のほぼ半分で、全国の年間発電量(同)の0・2%にあたる。この数字は一九九六年からほぼ変わっていない。

ブラウン氏の提言の背景に、地熱発電に対する日本の消極的な姿勢がある。日本の地熱技術開発費は一九八二年をピークに減少を続け、二〇〇三年以降はゼロ。

日本が開発から事実上撤退した理由として、地熱資源(熱水層)の八割は、開発が難しい国立公園内に存在することがある。加えて温泉所有の観光業者からの強い反対で、開発が頓挫してきた経緯もある。

原油高などから米国、インドネシア、フィリピン、アイスランドなどが地熱発電開発を加速。地熱資源に恵まれていないドイツ、オーストラリアも本腰を入れ始めた。「世界の主要地熱資源国で停滞しているのは日本だけ」(産業技術総合研究所=茨城県つくば市)という。

風に依存する風力、天気に左右される太陽光、雨量の季節変動が大きい水力などの自然エネルギーと比べても、安定的な供給が可能なことから地熱発電が評価を高めている。

同研究所の地熱資源研究グループ長の村岡洋文さんらの研究では、(1)現在の地熱技術で、日本で開発可能なエネルギー量は年間2347万キロワット。全電力の8・6%を賄える(2)さらに深部の地熱資源を利用できる技術開発で、22・7%に上がる(3)「どんなに早くても開発に五十年はかかるが」(村岡さん)マグマ熱を直接使えるようになると、全国電力需要の三倍近くを賄える−という。


コメント

50年。長い目で見て将来に対する”公共投資”をコツコツし続けるのと、無駄な道路、普通電車とあまり速度の変わらない一部の新幹線などをつくるのでは、当然差が出てきます。

そしてエネルギーをなるべく使わない国づくりをすれば、もっとエネルギー消費は減らせ、ほぼ自分たちでエネルギーを賄う事ができる国づくりもできたわけで、いかに政府が無駄な物ばかり作り続けてきたか、そしてマクロ的に経済を考えてこれなかったか(マクロレベルで見れば、電力開発に投資をして、その観光業の人達の労働問題対策をした方が国全体の国力は上がるに決まっている、今日の輸入物価値上がりによる損失を招かず)。

他のエネルギー事情も知っているので、地熱にこだわるわけではないですが、いくらでもエネルギー問題は解決できるのに、アメリカの言いなりになっていい様に搾り取られてきた現実に苛立ちます。  


直ちに国際投機マネーを規制し通貨取引に課税しないと大変なことになる【杉並からの情報発信です】
http://www.asyura2.com/08/hasan56/msg/698.html
投稿者 tk 日時 2008 年 6 月 03 日 12:38:07: fNs.vR2niMp1.

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/19413e73a69afa7b03e7a8b9634a7e44


直ちに国際投機マネーを規制し通貨取引に課税しないと大変なことになる
2008-05-22 11:15:50 | Weblog
現在、いわゆる国際投機マネーという怪物が、高利益を目的に世界中で暴れまくっています。

国境を自由に越えて瞬時に投機される一日の国際投機マネーの額は、一兆五千億ドル(約150兆円)といわれています。

全世界の国際投機マネーの総額は、一説では1京(ケイ)5,500兆円といわれています。1京円は、10,000兆円ですので、

1京5,500兆円は15,500兆円となり、想像もつかない程の巨額な資金がほとんど何の規制も受けずに、投機目的のために世界中を自由流通しています。

現在の通貨取引市場での取引の多くは、実質経済の目的には役立たない投機、つまり「賭け事」によって占められています。

全世界の財貨やサービスの貿易に必要な通貨取引は、取引総額のわずか5%にすぎず、95%は投機マネーといわれています。

昨年夏以降米国で勃発し、現在も世界市場を巻き込ん進行している「米国サブプライム不良債権問題」により、これらの投機マネーは、従来の株や債権や為替や証券市場から、原油や資源、農産物の先物市場に流れ込んでいます。

その結果、原油はニューヨーク先物相場で1バーレル130ドルを超え、米や麦やとうもろこしなどの農産物価格は対前年比で20-30%高騰しています。

開発途上国では、主食の米や麦やとうもろこしが暴騰し、高くて買えない住民が暴動を起こしています。

今国際的な枠組で規制や課税をしないと、エネルギー資源、鉱物資源、農産物、食料品、水などの人類の共有財産が,巨大な国際投機資本に独占され、価格暴騰と品不足によって、飢えと恐慌と戦争が世界中で勃発する危険が出てきています。

1998年にパリで結成された市民組織「アタック」は、このような国際投機マネーに0.01%の通貨取引税を課税することで投機マネーを抑制し、世界の金融マーケットを安定化させること、徴収する税金を使って世界の貧困や失業の撲滅、難民支援や難病対策、教育や衛生環境の普及、南北格差の解消することを目的に、世界中で活発な運動を展開しています。

下記に3つの資料をお送りします。少し長くなりますが是非ご一読ください。

「資料1」は、1998年6月3日のフランス結成総会で採択された「アタック」の 基本綱領です。

「資料2」は、「アタック・ジャパン」の通貨取引税(トービン税)導入を求める市民 運動の呼びかけです。

「資料3」は、今年1月ベルギー上院で採択された「はげたかファンド禁止法採択」の 記事です。


【資料1】1998年6月3日のフランス結成総会で採択されたアタックの基本綱領
     
金融のグローバル化は経済的不安定や社会的不平等を悪化させる。また、人々の選択、あるいは全体の利益をはかる任務をおびた民主主義的諸機関や主権国家といったものの脇をすり抜け、そういったものの地位を低下させる。
そして、それに取って代えて、多国籍企業や金融市場の利益だけを代弁する投機的論理を持ち込む。

世界の変化は宿命であるという錦の御旗のもとに、市民とその代表はみずからの運命をみずからの手で決める権利を奪われようとしている。
このような市民の地位の低下、無力化は反民主主義的な諸党の前進を利するものである。

こうしたプロセスを食い止めるために、国内次元、ヨーロッパ次元、国際次元において、調整と統制をおこなう新たな機構をすぐにでも創出しなければならない。しかし、これまでの経験に照らして考えるならば、政府が外からの働きかけなしに、
そのようなことに着手することはおよそ期待できない。したがって、内部からの社会崩壊と政治的絶望という二重の挑戦に立ち向かうためには、市民の積極的な活動がどうしても必要である。

資本流通の全面的な自由化、税金天国、投機取引の爆発的な増加のために、国家は機関投資家を優遇しようとやっきになっている。
近代のグローバル化という美名のもとに、外国為替市場では、財やサービスの取引や生産とは無関係に、瞬間的な利益の獲得を求めて一日あたり一兆五千億ドルもの資金が行き来している。
こうした変化は、資本収入の絶えざる増加をもたらす一方、労働収入の減少、雇用不安の増大、貧困の拡大という結果をまねいている。

かくして、賃金労働者は、当面の安定を求めて、年金制度を年金ファンドに切り替えることを余儀なくされる。そうすると、企業はさらに目先の収益だけを追及するところとなり、労働条件は悪化し、金融界の勢力圏は拡大し、市民は国民のあいだ、
民衆のあいだ、世代のあいだの相互連帯の構築は何の役にも立たないと考えるようになる。

OECDに属する国々は、経済成長と雇用の促進を口実にしながら、多国間投資協定(MAI)の締結をあきらめてはいない。この協定は投資家にあらゆる権利を与え、国家にあらゆる義務を押しつけるものである。
同時に、ヨーロッパ委員会といくつかの政府はアメリカとヨーロッパを結ぶ新市場の設置(NTM)によって自由貿易の十字軍を続行しつづけている。これは視聴覚分野においてアメリカ合衆国のヘゲモニーを公然と確立するとともに、共同の農業政策を解体しようとするものである。

南北間の不平等ならびに先進諸国内部の不平等を生み出すこうした機構のメカニズムを食い止めることはまだ可能である。しかし、それに取って代わるオルタナティブに関する情報が制限されているために、往々にして宿命論的な議論が幅をきかせることになる。

そのため、たとえば、外為市場の投機取引に課税しようというアメリカのノーベル賞経済学者ジェームズ・トービンの提案に対しても、国際金融機関や大手マスコミ(そのオーナーの多くはグローバル化の受益者である)は無視しつづけてきた。

トービン税は〇.〇五パーセントという低率であっても、年間一千億ドル近くの収入をもたらす。この税はもっぱら大金融市場が集まっている先進工業国で徴収されるものだが、徴収された金は貧しい国々における不平等の是正のための行動、教育や保健の向上、食料安全保障、持続可能な発展といったもののために使うことができる。
この課税はまた、抵抗の論理を育て、市民や国家に行動の余地を与えるものであり、しかも、政治の復権を可能にするものである。

このような目的のために、署名人一同は、ここにアソシエーション・アタックを創設する。このアソシエーションは、それぞれの国のみならず、ヨーロッパ次元、国際次元においても、共同の行動を行うために、情報を生産し、伝達する。

国際投機を阻止すること、資本所得に課税すること、税金天国を制裁すること、年金ファンドの一般化を食い止めること、そして、おおづかみにいうなら、金融界の利益のために民主主義が失った活動空間を奪回し、投資家や商売人の《権利》を口実にして国家主権が放棄されることに反対すること。

要するに、われわれの世界の未来をみんなでいっしょに取り戻そうということである。

(一九九八年六月三日の総会で採択されたアタックの基本綱領)

【資料2】「アタック・ジャパン」の通貨取引税(トービン税)導入を求める市民運動      の呼びかけ

1998年パリに設立されたアタックという市民団体は、世界中を瞬時に通過する投機マネーに0.01%の通貨取引税を課税し、投機マネーを抑制して世界の金融マーケットを安定化させること、徴収する税金を使って、世界の貧困や失業の撲滅、難民支援や難病対策、教育や衛生環境の普及、南北格差の解消などを実現する目的で活発な活動を展開しています。世界中に支部があり、日本にはアタック・ジャパン
( http://www.jca.apc.org/attac-jp/japanese/index.html)があります。

アタック・ジャパンのホームページに通貨取引税(トービン税)導入を求める市民運動の呼びかけがありますので、抜粋して以下引用させていただきます。

世界人口の5分の1と、最も貧しい国々の5分の1の人々の所得の差は、
1960年の30対1から、90 年には60対1に、97年には74対1に拡大した」のです。
また、2005年度報告では、「1日2ドル以下で生活する者は世界の総人口の40%にあたる 25億人であり、それは世界の総収入の 5%である」とも指摘しています。

また、メガバンクや多国籍企業は、政府の規制の及ばない国際金融市場のなかで自由に資本を移動させ、税金逃れをしています。その結果、租税を基盤とした社会保障の枠組みが崩れ、その代償を増税ないしや福祉予算の縮小という形で、国際金融取引とは無縁な民衆が払わされているのです。

さらに、ひとたび財政赤字に陥れば、巨大企業や富裕層は、ますます自らの資産を増やすために「小さな政府」を要求し、累進税率の緩和、法人税率の引き下げ、投資に対する優遇措置、自由化・規制緩和を実現させようと政府に圧力を加えます。

通貨取引税は非現実的なものではありません。技術的には容易で、実行する意思さえあればすぐにでも実現できます。カナダ、フランス、ベルギーは、すでに議会で通貨取引税の導入あるいは支持を決議しています。スペイン、イタリアは法案を提出しました。イギリス、ドイツ、スウェーデン、フィンランド、ノルウェーでは閣僚が支持表明をしています。

【資料3】ベルギー上院がはげたかファンド禁止法を採択 2008年2月10日

08年1月31日、ベルギー上院は「はげたかファンドの活動から開発協力と債務救済を守る決議と法」を満場一致で採択した。この決議と法案はリベラル党の上院議員によって提出された。

一般的には、ベルギーでは、リベラル派は国家の役割を出来るだけ小さくすること、
自由化と自由競争のモデルを推進する立場にある。にもかかわらず、上記のような「はげたかファンド」を規制する決議文と法案がリベラル派から提出されたのは画期的なことである。

というのは、はげたかファンドの問題が、2007年中、上院の外務と防衛委員会において議論や多くの公聴会が行なわれてきた成果であった。とくに公聴会には「11.11.11」、「CNCD」、「CADTM」などのNGOが呼ばれて、多くの事例について証言を行なってきた。EURODADのMarta Ruizも金融問題について証言した。

ベルギー政府が開発援助を集中させているアフリカでは、2007年、はげたかファンドは非常に活発に活動した。
たとえば、ケイマン島に登録している「はげたかファンド」の「Kensington International」は、コンゴ共和国(ブラザビル)の債務を値切って180万ドルで買い、それを正価の1億2000万ドルを支払えとブルッセル の法廷に提訴している。

ベルギーにおいては、はげたかファンドは、火力発電所の建設をめぐって、大蔵省、開発協力省から1,030ユーロの支払いを要求して訴訟を起こしている。また58万7000ユーロにのぼる国営テレビへの開発協力無償援助費を要求して訴訟を起こしている。

ベルギーの上院議員たちを驚かしたのは、はげたかファンドがコンゴ民主共和国について、10以上の訴訟を起こしていることであった。民主コンゴはベルギー領植民地であったため、ベルギーの開発援助が集中している。つまり、ベルギーの開発援助を守るために、はげたかファンドの規制が必要であるとの結論に達したのだ。

今年1月15日の上院の議論では、はげたかファンドの規制について、今後、ベルギーはEUの中で積極的な役割をはたすべきだということで一致した。シャルル・ミシェル開発協力相(EUのルイ・ミシェル開発協力コミショナーの息子)は上院の議論に出席し、決議に対する支持を表明した。


 


橋下知事、府職員の厚遇手当を削減へ 数億〜数十億円規模   「asahi.com」
http://www.asyura2.com/08/hasan56/msg/374.html
投稿者 怪傑 日時 2008 年 5 月 03 日 14:19:07: QV2XFHL13RGcs

大阪府の橋下徹知事は国家公務員を上回る水準で支給してきた住居手当と通勤手当を今年度中に削減し、出張時の日当、旅行雑費を廃止する方針を固めた。近く職員団体や労組と交渉に入り、7月の臨時議会に条例改正案を提出する。歳出削減額は数億〜数十億円規模になる見通し。府職員の毎月の諸手当は全国2位の水準で、橋下知事は大がかりな人事制度の見直しを進めている。

 府の諸手当は、期末手当関連と退職手当を除くと19種類ある。このうち住居手当は自宅を購入した職員に毎月4600円を定年まで支払っているが、国は月2500円を自宅購入後5年間に限って支給しており、同じ水準まで引き下げる。マイカー通勤の職員に距離に応じて月2千〜3万500円を支払う通勤手当は国家公務員より最大月6千円多いため、国に合わせる。

 06年度決算では住居手当は58億4367万円、通勤手当は121億3254万円を支出した。

 一方、現在、府職員が府内や京都市、神戸市などの近隣自治体に出張すると「電話代」として200円を実費に上乗せし、東京などの遠距離出張では「昼食代」などとして日当2200円を支給している。これらも「必要性を府民に説明できない」として廃止の方針を固め、7月議会に条例改正案を出す。

 このほか、危険、困難、不快な業務に支給してきた特殊勤務手当も、民間企業の実態調査をして9月以降に見直す方針。「特殊性を説明できないものは原則廃止」(府幹部)という。06年度決算によると、特殊勤務手当は知事部局職員で年4億円、教職員で年16億円、警察職員で年30億円を支給している。

 橋下知事は1100億円の歳出削減、教育改革を柱とした政策創造、人事制度の見直しを柱とした府庁改革の三つの改革を進めている。人事制度では、約50項目の問題点を洗い出して新たな制度設計に着手。改革プロジェクトチームが400億円規模の人件費削減を打ち出しており、手当の見直しはその一環だ。

 橋下知事は朝日新聞の取材に、「財政再建で住民サービスに切り込むには、府庁が変わったことを示さないと納得を得られない。全国をリードする人事制度改革にしたい」と意欲を語った。(春日芳晃)


財務省の財政再建原理主義の狂気
http://www.asyura2.com/08/hasan56/msg/368.html
投稿者 Ddog 日時 2008 年 5 月 02 日 02:55:46: ZR5JcjFY1l.PQ

正直甘かった、ネジレ国会と山口での自民惨敗(予想)で株の長期展望シナリオを書いた。
本日にわかに消費税10%が騒がれだした。正直政府がここまでアホとは思っていなかった、もしこんな最悪のタイミングで実施したなら、株の長期展望は見直さなくてはならない。

福田政権は満期まで満了し、消費税の引き上げは出来ないと思っていたが、与謝野が財務省の傀儡として動き出した。財務省の甘言に福田政権を引き摺り下ろし己が政権を奪取しようという極めて自己中心的なモチベーションが見え見えだ!夕刊紙の一面に10%の文字、テレビつけたら与謝野の死にそこないが写っていて反吐がでた。福田首相が真の政治家なら柳のようにかわすと思うが、福田が本物かどうかはこの消費税問題にかかっている。このタイミングで言い出す与謝野は癌が脳細胞に転移したとしか思えない。
財務省の財政再建原理主義の狂気を糾弾したい!

「円の支配者」のリチャードAヴェルナー氏や「マネー敗戦」の故吉川元忠氏の著作などで日銀と大蔵の抗争が戦前の陸軍と海軍の抗争以上であることを世に知らしめた。今日の日本の低迷の元凶の一であることは白日の下に曝された為、最近は大人しいと思ったが、日銀が財務省出身者を頑なに拒み、白川総裁誕生に対し財務省が反抗に動き出した。中国韓国の存在以上にこの抗争は日本の国益にとってマイナスな要因だ。

英エコノミスト誌「Japain」ではないが、経済混迷の根本原因は、「官制不況」=日本を誤った財政金融政策にある。
今日の財政赤字のルーツは蟻の一穴として竹下登被告(プラザ合意による円高の容認とその後の金融政策で日本の衰退原因を作る)と、その「故郷創生基金」のばら撒きに始まり、故小渕恵三首相の「100兆円の財政投融資」とされているが、日米構造改革協議から毎年米国より提出される「年次改革要望書」の要求に従っただけの「小泉構造改革」こその元凶である。

ちなみにこの「年次改革要望書」は表向き米国の国益を日本に要求している要望書だが、私の考察するところ、その多くは財務省など日本の官僚が自分達で実現したい要求を、米国の要求に見せかけ、米国より外圧という形で実現させている可能性が高い。

しかも、米国の利益よりも財務省Vs日銀の要求合戦としか思えない要求が多いところから推察すると、金融に関する要求の多くは財務省・日銀若しくは、元財務省・元日銀で外資系金融機関に下った輩が最初の作文を書いていると私は確信している(「拒否できない日本」で言及していると思ったが不明。本は本棚のどれかと思ったが・・見つからないから私の考察だ!)。

日本は本当に財政赤字国家なのだろうか?月刊「現代」2008年2月号内閣参事官・高橋洋一氏「これが『埋蔵金』の真相だ」など幾つかの記事、本で疑問を持つようになった。50兆の収入で80兆の支出があれば毎年30兆円の赤字となるのは当然で、Ddogはアホかとお思いでしょうが、「これが『埋蔵金』の真相だ」を読むと目から鱗が落ちた。

日経新聞の報道では「霞ヶ関の埋蔵金は探したが無かった」との公式見解でしたが、財務省の「裏金庫を知る男・高橋洋一内閣参事官」の証言は目から鱗であった。

[[attached(1,center)]]

霞ヶ関の埋蔵金といっても徳川埋蔵金ではなく、都市鉱山と同じく視点を変えただけだが借金と資産は差し引きして考えるべきだ。

高橋氏の「財政原理主義」批判を引用
{{{
財務省は基本的に増税路線だが、これはなぜか。理由は簡単で、そのほうが財務省にとって楽だからだ.財務省は「財政原理主義」であり、国の金庫番として、まず財政収支の均衡こそ第一と考えている。その財政収支を均衡させるには、歳出カットか増税かどちらかしかない。となると、歳出カットは反発する各省庁への説得その他で大変な労力を伴う。一方増税は永田町が行なう事項であり、国民の反発もそちらへ向けられ、官僚が頭を下げる必要はなくなる。財務省としては非常に楽なのである。さらに言えば、金庫番として財政を押さえておくことは権力の保持にも繋がる。霞が関の論理にしたがえば、白分たちが差配するお金は基本的に大きいほうがいいに決まっている。
官僚の天下り先である独法(独立行政法人)にも同じ理屈が働く。こうして歳出カットよりも増税に傾くことになる。

と、ここまではだれしも容易に理解できるシナリオだが、私が理解に苦しむのは、財務省が「経済成長率が上がると財政河建できなくなる」と本気で考えていることだ。このにわかに信じがたい論理を、私は財務省の何人かの幹部や他省庁の財政担当幹部から直接聞いている。実際06年2月17日政府税調(税制調査会)、2月28日財政審(財政制度等審議会)に政府が提山した資料にも、経済成長すると財政再建できなくなるという試算が提出されている。

政府審議会の中でも税調と財政審は最高権威なのだから、財務省が本気でそう思っている証拠である。

成長率が上がれば税収も増えるが、彼らはそうは考えない。彼らの頭のなかにある理屈は、成長率が上がると、それに伴って金利も上がるから利払いがかさんで財政再建が遠のく、というものだ。なぜ、こんな奇妙な論理がまかり適っているかといえば、彼らがせいぜい向こう数年くらいしか見通せない、悲しいほど近視眼的な思考に陥っているからである。

たしかに2…3年くらいのスパンであれば、税収の伸びが遅れ、金利のほうが先に上がって一時的に苦労する状況もあるかもしれない。しかし金利上昇はいずれ頭打ちになり、成長
率が上がったほうが税収増によって財政再建への近道となるのは言うまでもない。

ちなみに、税調と財政蕃の試算では、資料の.下に小さな字で、「公債等残直GDP比が同じ(143%)と仮定」と書かれているが、これが「怪しい」。そのほかの前提である経済成長や財政支出で計算すれば、公債等残高GDP比は下がるので、この「怪しい」注記は、資料で書かれていない財政支出をバンパン増やすということと同じである。経済成長しても財政再建できないと言うためには、手段を選ばないのである。もちろん、税調でも財政審でも、委員は役所側の説明をただ聞くだけで、誰もこの問題点を指摘していない。

そんな経済のイロハもわからなくなるほど彼らが近視眼になってしまったのは、財務省にはびこる「財政原理主義」のせいだろう。とにかく目先の財政収支の均衡にしか忠考が及ばない、世の中の経済の動きをまったく無視して自分たちの組織の論理だけで考えるという点で、日銀も財務省も見事に一致しているのである。
}}}
高橋氏はもともと財務官僚である。財務省の実情を知り尽くしている人物である。
そしてその霞ヶ関「埋蔵金」特別会計に隠された積立金を合計すると日本の財政はまるで健全に見えてくる。

塩爺こと塩川正十郎氏が確か昨年TVで一般会計と特別会計の話の時に「母屋でおかゆ、離れですき焼き」と解り易い説明をしていた。

埋蔵金だが、最初に中川元幹事長が財政融資資金積立金26兆円。100兆円超の外貨準備金そのものが埋蔵金という説もあるが、外国為替資金特別会計に16兆円そのほかに、財政融資による特殊法人の貸付金250兆円(でも返ってこないかも?)特殊法人等への出資金50兆円、年金の国民積立額が160兆円雇用保険で230兆円そしてこれこそ最大の埋蔵金で公表されてないが円売りドル買いした米国国債は埋蔵金いや埋蔵ドルは2000年以降で74兆円以上有る。

http://www.forexwatcher.com/interv.htm 
http://www.moneypartners.co.jp/market/boj.html

そしてガソリン税など特別会計が毎年5兆6000億円歳入がある。

文芸春秋2008年2月号では日本政府が持つ金融資産が580兆円で粗債務834兆円差し引き254兆円しか赤字はない。

[[attached(2,center)]]

となると日本の財政赤字は財務省のプロパガンダである可能性が非常に高い。
財政危機を煽りたて、増税容認論の世論形成を画策している真の悪人集団だ!

確かにそんなに財政赤字なら増税やむなし、そんな世論は皆で阻止しなければならない!
今後「このままでいくと日本の財政は破綻します」などという言葉には聴く耳を持たない。

http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/7618444.html
表が2枚ありますので私のブログでご確認ください

阿修羅のこの「国家破産」板を今からでも遅くない「金融経済」板に改名すべきだ!

日本の財政破綻は財務省のプロパガンダ政策であり、「国家破産」の板の名前自体財務省の財政再建原理主義を幇助することになってしまう。

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放送機関に足りないデフレ解消の視点
http://www.asyura2.com/08/hasan55/msg/990.html
投稿者 一言主 日時 2008 年 4 月 04 日 14:26:49: AlXu/i8.H/.Es


放送機関に足りないデフレ解消の視点

日本はデフレに対して起死回生の1打を放ったのだ。

各新聞社、又はテレビラジオなどの各方面方々へ。
道路特定財源の暫定税率廃止問題についていろいろ議論がなされていますが、この税率の廃止がデフレの特効薬で有ることに議論が至っていない事が非常に残念です。

これは近視眼的なものや、大衆迎合的なものではなく弱者救済でもありません。真に正しいデフレ解消策です。それも特効薬です。
もっとそれを素直に評価すべきでしょう。

デフレという現象がどんなものか分からない日本の経済学者達が推奨してきた政策や政策担当者がが取ってきた政策は、一言で言うと「骨折り損の銭失い」政策でした。
デフレでは資金を生産者側に投下し生産量を刺激し所得を増やす政策は、効果を上げ得ず、物をたくさん作るにつれ、利鞘が下がっていくのです。それがリストラにつながり低賃金の過剰労働になるのです。

デフレでは逆に資金を消費者側に投下する必要があるのです。これは今までの経済学になかった手法ですがこれが正しいデフレ解消策なのです。
デフレ経済では所得が伸びなくとも、消費が増える政策を取ることが大事です。直接お金という真水を市場に投下しなければならないのです。それがこのようなガソリン税の低減です。人々は消費をすればするほど得になり、他の商品やサービスにお金が回って行くのです。それが景気の拡大に直結します。

政府の度重なる失政により、民間賃金が9年連続減少し、名目GDPが世界で18番目になり下がりました。低所得化から総中流社会と言われたものが今や下流社会へと成り下がりつつあります。民間の貯蓄は減り続け、さらに国の借金が増え続けています。
パート従業員の増加や低賃金過剰労働はこのようなデフレ社会の現象に過ぎません。

小泉政権の骨太政策は、まさしく骨折り損の銭失い政策だったのです。

それ故今日本がとらねばならない緊急のものは、長期的にも短期的にもデフレ解消策です。
今日本の経済を取り巻くあらゆるデーターが悪化しています。もともと悪かった国内景気は石油製品のコストアップにより消費者物価が上昇しています。外国はサブプライム問題により不振になっています。
日本政府もようやく経済が踊り場にきたと認めています。
ここで日本は2千8年4月/1日に起死回生の一打を放ったのです。これは恐らく世界の経済史に残る快挙になるでしょう。そのぐらいのすばらしいもので時宜にかなったものなのです。
もしこれが無かったら恐らく日本は再びデフレスパイラルに陥っていたことでしょう。物価上昇を乗り越えられず、輸出も振るわず沈滞するしかなかったのです。これにより日本は救われているのです。

また財源をどうするのかや、地方の景気が悪くなるというのはおかしな話です。財源は我々の負担の中にあり、景気は地方だけに止まらず全国的に上昇するのです。我々の負担の中から不要なもの、効率の悪いものをより景気の拡大に役立つものに振り向けているだけなのです。デフレでは新たな財源を借金で作ることは不可能です。してもそれが返せる当てが無いからです。
それ故マスコミやメディヤの方は、この偉業を称えこの政策を続けることを大いに喧伝すべきでありしなければなりません。

得に称賛されるべきは、ねじれ国会がヒョウタンから駒を生み、1リットル当たり25円も安くなったことです。普通に政策で論議されていれば5円か10円下がるだけだったでしょう。しかしこれだけ下がれば、日にちが薬で、消費が増え、経済が拡大し始めます。
マスメディアはガソリン価格の再値上げを阻止して真にデフレからの解消に貢献すべきです。

道路特定財源は廃止が妥当であり、一般財源化する必要はありません。また財源を新たに設ける必要も無いのです。

それを世論に訴えるのがマスコミの仕事です。頭を切り替えてください。世論に迎合したり、逆らうのが仕事ではありません。正しい道筋を知らせるのがマスコミの仕事です。

この25円のガソリンの値下げは日本経済を浮上させ、4ー6月期の統計資料にはっきりとその影響が現われるでしょう。日本経済の春が近づいているのです。

格差問題やワーキングぷあ問題でけたたましく騒ぐにもかかわらずこのような正しいデフレ解消策が出現したにもかかわらず、ガソリン税の低減に反対する理由が分かりません。

道路特定財源などの道路や製造企業に回る資金を、消費者側へ回すことがデフレ解消の特効薬なのです。これは我々の負担が変わらず、より有効な方向へ資金が投入されただけなのです。他にこのような物があればどんどんしていけばいいだけです。


「勝者はBlu-rayでもHD DVDでもなく、ハードディスク」--シーゲイトCEOが発言 [CNet]
http://www.asyura2.com/07/hasan54/msg/745.html
投稿者 XL 日時 2008 年 1 月 25 日 14:34:48: 5Sn8OMNzpaIBE

「勝者はBlu-rayでもHD DVDでもなく、ハードディスク」--シーゲイトCEOが発言
文:Michael Kanellos(CNET News.com)
翻訳校正:緒方亮、小林理子

2008/01/09 20:41

 ラスベガス発--Seagate Technologyの最高経営責任者(CEO)であるBill Watkins氏に言わせると、Blu-rayとHD DVDが戦っているが、じつは勝者はハードディスクなのだという。

 ここラスベガスで、米国時間1月7日〜10日の会期で開催されているConsumer Electronics Show(CES)の朝食会で、Watkins氏は「Blu-rayが競争に勝利したと言われているが、それは問題ではない。本当の争いは物的流通と電子的配信との間で行われており、Blu-rayもHD DVDもこの争いでは敗者だ。この争いでは、フラッシュメモリとハードディスクが同じ陣営にいる。決着はすでについており、物的流通の陣営は敗北した」と語った。

 Watkins氏は当然、自分の利害で話をしているのだが、同氏の話には一理ある(元陸軍兵士で、ロックバンドGrateful Deadのファン歴が数十年に及ぶWatkins氏は、テクノロジ業界では楽しくインタビューさせてくれる部類のCEOに属する)。一般ユーザーはまだBlu-rayやHD DVDのプレーヤーを購入し始めてはおらず、一般ユーザーが購入し始めるまでには、テクノロジ企業が洗練されたオンデマンドサービスやIPTVを販売していると思われる。実際、IPTVは今年のCESの主要テーマになっている。シャープやSamsung Electronics、松下電器産業はみな、テレビを使ってネットから項目や動画を見ることを可能にするコンテンツアライアンスを展開している。

 これはSeagate Technologyにとってはよいニュースだ。というのは電子的配信ではハードディスクの売り上げが増大するからだ。「(データが)インターネットの雲のなかにあるなら、何もかもバックアップしなければならなくなるから、ストレージの売り上げが上がる」とWatkins氏は言う。

 続けてWatkins氏は「監視市場も大きい。今この瞬間も撮影されているが(私たちはカジノにいた)、それはどこかに保存しなければならない」と語った。

 ハードディスクのメーカーは現在、好景気の真っただ中にある。1990年代、生産力の過剰と値引きによって多くの企業が売り上げを鈍らせ損失を出した。それ以来、脱落していった企業は多い。やがて、デジタル動画レコーダーなどの新しい市場が、ハードディスクメーカーの前に出現した。その結果、Seagate TechnologyもライバルのWestern Digitalも2桁成長を迎えている。Seagate Technologyはすでに、終了したばかりの四半期の売り上げ予測を2倍に上方修正している。

 また、将来の見通しも明るい。Watkins氏によると、ハリウッドには家庭への大々的なコンテンツ配信に乗りだすしか選択肢はない。人々は家から出ることがどんどん少なくなってきている。映画会社がコンテンツを家庭に配信しないとすれば、人々はインターネットで見つかるものを視聴する。CESではXStreamHDが衛星通信からオンデマンドで映画を入手する装置を披露している。俳優のMichael Douglas氏が出資者の1人だ。

 「簡単に手にはいるなら、人々は質の悪いコンテンツでも見てしまう」とDouglas氏は語った。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。

http://japan.cnet.com/news/tech/story/0,2000056025,20364517,00.htm


道路特定財源の暫定税率の廃止は当然のおさらい
http://www.asyura2.com/07/hasan54/msg/686.html
投稿者 一言主 日時 2008 年 1 月 23 日 12:37:22: AlXu/i8.H/.Es

道路財源の暫定税率廃止は当然の、おさらい。

デフレを解消するもっとも簡単な方法は、今まで民間の負担になっていた税金という資金を、ハートランドの消費者側に返し、市場の循環を利用して所得を増やすことです。この所得は名目所得(名目GDP)であることは当然です。

今回の暫定税率の廃止の場合、取られていたガソリン税をなくすだけなので、確実に消費者側に資金が投入される事になります。これは確実に消費を増やし市場の拡大につながります。しかも民間が負担していたものが少なくなるのですから確実に所得線の角度を押し上げます。

逆にこれがなされず今までと同じようにしていた場合、市場から資金が奪われ、その資金が道路などの建設部門に投入されることになります。これは、企業側に資金を投入することを意味し、生産量を増加させる要因にになります。ご存じのようにデフレでは資金量を増やさず生産量増やすことは、付加価値に載せる価格を減じる方向に働くため、名目の国民所得は減少します。すなわちデフレの促進になります。経済の基礎的条件の違いも省みず、徒に同じことの繰り返しが名目国民所得を減少さ、貯蓄が減少し、借金が増えていき、増税しなければならない状況に追い込んできたわけです。

この道路特定財源の暫定税率の廃止が非常に良いのは、民間への負担が減ると同時になんら財源を確保せず資金が自然に消費者側に回るところにあります。
デフレの特効薬の所以です。

道路特定財源の暫定税率は期限が来れば廃止されるのが前提なのであり、それがいつまでも続くかのように
予定するのはおかしな話です。
経済が好調で過熱気味の場合、税金を増やして経済を冷やすのは悪いことではありません。しかし経済が不調で下降している場合、税金を増やしてはいけません。特にデフレの場合逆に税金の徴収を減らし資金を投入しなければなりません。

それ故財源財源と言って騒ぐのはおかしな話です。
ガソリン税を廃止すること自体が、財源に成っているのです。ガソリン税を廃止すること自体が消費量を増やす原資になるのです。道路に投資する以上の効果が見込まれるのです。

2、しかもその道路特定財源の使い方自体に大きな問題があります。
今日本で行われるほとんどの公共投資は、急ぐ必要のないものであり、また赤字になる可能性の高いものがほとんどです。あるいはできた道路が永遠に返すことができない採算の合わない所に作られるものも多いと思われます。このような緊急でもなく重要なものでもないものを優先する必要はないでしょう。
このような余計な物に投資をしているほど日本経済には余裕はありません。打ち続く間違ったデフレ政策のため、今既にデフレがどんどん進行しています。

民間の賃金が減り続けている昨今にあって、さらに原油価格の上昇が追い打ちをかけている現在において、付加価値に載せられる価格がどんどん少なくなっており、これを全部使ったとしても経済を拡大させる原資には足りないのです。それ故この原資を増やす方法を取り、一刻も早く経済の縮小を止める必要があります。
それ故、資金を消費側に回す政策こそ今要求されているのです。
一見地方の道路が止まり、整備が遅れ、また仕事が少なくなるということが誇大に喧伝されていますが、その減った分が消費に回るのです。ガソリンを入れる毎に消費者の手元に今まで以上の資金が残ります。それが一循環毎にハーランドを大きくしていきます。これがデフレの解消の切っ掛けになるのです。おそらく道路に投入される以上の効果があるでしょう。

デフレの解消には、これだけでは足りないでしょうが、高速道路の代金が安くなったり、保険料が少なくなれば効果が出てきます。問題は、こちらで資金を市場に増やしながらあちらで資金を奪う様なちぐはぐな政策が多くとられ、単純に資金が増えていかないことです。
このようなガソリン税の廃止などをしながら、低金利にしたり、保険料を上げたり、さらには消費税を上げるようなちぐはぐな政策を平気で今までやってきたのです。

これは政策担当者や経済評論家等がデフレの解消の仕方が分かっていないことからきています。
民主党も年金のために消費税を上げるような暴挙を平気でしようとしています。経済が全く分かっていないのです。これは今のところ自民党も一緒ですので、分かっていなくても経済に良いことをしてもらう方が良いでしょう。
ガソリンの価格の低下は一条の光をもたらし、デフレ対策に本当に有効なものは何かを我々に知らしめてくれるでしょう。それが経済政策の大転換の切っ掛けとなる事を期待します。

3、理論による説明

デフレの場合、それを解消する最も良いやり方は、今まで民間の負担分であったものを減らし、その資金を民間市場に投入することです。
この財源はガソリンに税を掛けることによって得ている。それ故ガソリン税は資金をハートランドから奪い、縮小させているのである。しかもその使い道は道路であるのでハートランドの生産量に加算されるものである。

デフレの場合ハートランドから資金を減少させ、生産量を増やすやり方は、付加価値の名目分を減らす方向に働き、(利鞘が減じる方向に働く)デフレを促進していることと同じになる。
これは所得線の角度を変えないままで生産量が増える形になり、いつまで経ってもデフレが解消されることがない。
しかし逆に今まで徴収されていたガソリン税をやめると、その資金はハートランドに残り、しかも消費者側に入ることになる。これは資金の増加になり、生産量の伸びより資金が伸びる形になるため角度が上昇する付加価値が増える方向に働く。それ故デフレ解消になるのである。

デフレにおいて道路などに投資する政策は、
市場全体の資金が不足しているため、乗数理論が働かず、予定以上に効果を上げていません。これは今までのバブル崩壊後の経済政策により明白なことです。
これから作られる道路は一部のその地域の人にだけ享受され、ほとんどの人に還元されず、波及効果の少ないものになり、ほとんどが赤字になります。

経済学的には公共投資は、輸出と良く似たものになります。発注先が外国か、自国の政府かの違いです。
それ故実質GDPの増大には貢献します。しかしこの2、3年の輸出から明らかなことは、国内にその還流資金が回らないため、国内市場を引き上げることが難しい事が分かりました。道路の建設も同じことが考えられます。
道路の場合それが名神や東名などの幹線道路であれば、利益を享受する人が多いでしょう。しかしローカルであれば享受する人が少なくその波及効果なく、赤字が増えるだけになります。輸出のような還流資金さえもないわけです。
すなわち国民から徴収したお金が一部の産業部門にだけまわり全体に回らず、投資した分が回収されず借金が増えることになります。これは輸出産業だけが潤うことと同じ形になります。

デフレでは、公共投資に回される資金をハートランドの消費者側に回す方が得策なのです。えこひいきなく平等に広く薄く資金が消費者側に吸収される政策が大事な所以です。このガソリン税の引き下げのような政策である、年金保険料の引き下げ、年金支給額の増額、消費税の引き下げ、高速代金の引き下げ、埋蔵金の消費者側への投入などはデフレ解消に大いに役立つでしょう。
今、政府や新聞紙上で踊っている活字とは全く違う政策が必要なのです。

http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi



我が国は「失われた10年」のデフレで、米国金融機関のアクドイ手口を学んだ。その教訓を生かすべき時が訪れようとしている。
http://www.asyura2.com/07/hasan54/msg/486.html
投稿者 TORA 日時 2008 年 1 月 12 日 12:34:22: GZSz.C7aK2zXo

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu159.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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我が国は「失われた10年」のデフレで、米国金融機関のアクドイ
手口を学んだ。その教訓を生かすべき時が訪れようとしている。

2008年1月12日 土曜日

◆米国FRBの「大幅利下げ」は,スタグフレーションを打開する「魔法の杖」なのか? 1月11日 じじ放談
http://blog.livedoor.jp/gold_7777/

米国は今、原油を初めとする商品価格の高騰によるインフレと、サブプライムローンの焦げ付きで始まった金融不安に脅えている。さらに、「大幅な住宅価格の低落」、「個人消費の減退」及び「雇用の減速」という実体経済面での危機が進行中であるから、米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長があわてるのも無理はない。

(中略)

(バーナンキが、2週間以上も前に「大幅利下げ」の予告を行ったのはなぜか?)

バーナンキが「異例の予告」を行ったのは、住宅バブルの崩壊による米国経済の失速が「放置できないほどに切迫し危機的である」と認識したからではあるまいか。つまり、月末の米連邦市場委員会で決定するまで「沈黙する」余裕がなかったのではないか。バーナンキもあせっているのだ。

バーナンキの「大幅利下げ予告」を受けて、10日のニューヨーク株式市場ではダウ工業株30種平均が大幅続伸し、前日比117ドル高の1万2853ドル09セントで取引を終えた。バーナンキ発言を受け、サブプライム問題による景気への悪影響が緩和されるとの期待が強まった。(以上、12日付け日本経済新聞・夕刊)

ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、これまでも暴落しかけたことがあった。その都度、FRBが金利を引き下げ「何とか持ち直した」のである。つまり、疲れて行き倒れる寸前で「利下げ」という覚せい剤を注射して、一時的に元気を回復させてきたのだ。今回も1万3000ドルの大台を割り込んで大暴落の兆しが見え始めたから、バーナンキとしては「大幅利下げの予告」をして、何とか株価暴落を阻止したいとあせったのであろう。だから、2週間以上前の予告となったとはいえないか。

(公定歩合の利下げは、米国の経済危機を脱する「魔法の杖」なのか?)

サブプライムローンの支払いが不能となり、住宅を手放した人々が激増しているという。だからバーナンキが、破産者を減らすべく「金利引き下げ」を行うのは理解できる。破産者の激増と住宅の競売物件が激増すれば、住宅価格の低落傾向に歯止めがかからなくなる。住宅価格の低落により、金融機関は担保割れ物件が急増するから不良債権が積み上がる。住宅関連証券の価格が大幅に下落し評価損がふくらむ。

1990年代の我が国金融機関と同様、米国金融機関も「青息吐息」の状態となり生死の境をさまよう。金融不安は「貸し渋り」を誘発するから、健常なる個人も破産予備軍に転換する。企業も経営が悪化し「店舗や工場の閉鎖による従業員削減」に踏み切る。バーナンキは「景気の失速」との表現(大本営発表)で世間を騙そうとしているが、心中では「米国発世界恐慌の到来」を危惧しているのではあるまいか。

しかし、「公定歩合の大幅切り下げ」が、経済危機を回避する特効薬になるだろうか。我が国でも、日銀が「低金利→ゼロ金利」政策を断行して、景気回復に努めてきたが、症状は改善されず、「失われた10年」の間、日本経済は生死の境を彷徨してきた。最後に、無制限の公的資金を金融機関に投入することで危機を脱した。米国等のヘッジファンドがしかけた「東京株式市場の空売り」で日経平均株価は7600円まで暴落した。政府が「信用取引の空売り規制」をかけたことでようやく、株価は大底をうった訳である。我が日本経済は「ありとあらゆる政策」を総動員して、地獄の暗闇から這い出すことができた。


現在、米国の金融機関は、住宅バブルの崩壊に端を発したサブプライムローンの焦げ付きや、住宅関連証券等の莫大な評価損を積み増している。今や「輸血」と「介助」なしには、自力更生が困難な状態に陥った。我が国のバブル崩壊によって発生した症状と同じだ。

ということで「公定歩合の大幅引き下げ」は、一時的に痛みを緩和する「対症療法」に過ぎないというほかはない。

(「金利の大幅な引き下げ」の副作用)

「金利引き上げ」は過熱した経済を沈静化させる目的で行われる。かっては米国が、現在は中国が「インフレを抑制するために」公定歩合の引き上げを行っている。「金利の引き下げ」は、本来、インフレを加速させる要因となる。けれども、我が国のバブル崩壊後の「超低金利政策」はインフレを惹起しなかったばかりか、デフレから脱却することにも効果がなかった。

バブル崩壊による金融危機やデフレによって実体経済が破壊的打撃を受けたような危機的状況では、通常の経済理論が当てはまらないのではなかろうか。我が国の経済学者も喧々諤々「デフレ脱却」の方策を提言したと思うが、記憶に残るデフレ脱却の「経済理論」はなかったと思う。


米国は莫大なアフガン・イラク戦費を乱費しながら、貿易赤字と財政赤字という双子の赤字に悩んでいる。貿易赤字は年間7000億ドル(約76兆円)と膨大である。この貿易赤字を補填するため外国から「米国の債権・証券など」を購入してもらう必要がある。外国の資金を米国に呼び込むためには、米国債や各種証券は「高利回り」でなければならぬ。

サブプライムローンの焦げ付きと住宅価格の暴落は始まったばかりであるから、米国の金融危機はさらに深化すると想定できる。FRBはさらに金利を下げ「3.75%→3.25%→2.75%・・・」という低金利政策を続けるつもりなのか。我が日銀が行った「ゼロ金利政策」を踏襲つもりであろうか。

我が国は貿易黒字国であったから「外国からの資本導入」を行う必要はなかった。だが米国は、金利を引き下げながら「外国からの資本導入」という矛盾した政策をとることになる。外国の資本は「米国に投資することで利潤を得る」目的で投資している。我が日銀や大蔵省の如く「米国のサイフ」になっている国はいない。

「米国の金利」が大幅に低下すれば、米国への投資意欲を減退させる。加えて、「米ドル安」の流れがとまりそうにない。世界の貿易決済通貨であった米ドルの地位が危うくなった。ユーロやルーブルなどが、米ドル基軸通貨体制を切り崩している。米ドルの使用される領域が次第に狭くなりつつある。今後、他の通貨に対する米ドルの価値が低下することは避けられず、一層の「米ドル安傾向」が顕著になる。

「低金利とドル安」は、外国の投資家・国(ヘッジファンド)にとって魅力的な話ではない。むしろ、「米国への投資は遠慮したい」と考えるのではあるまいか。米国が金利を引き下げるほどに、外国からの対米投資は減少すると考えるべきだろう。結果、米国は膨大な貿易赤字を埋め合わせることができなくなる。

「あっち立てれば、こちらが立たず」というが、米国の矛盾は深刻である。解決策がないのだ。バーナンキも、おそらく長期的視点で「米国経済のあり方」を考える余裕はあるまい。とりあえず、「目先の火事」を消火することに忙殺されているのではなかろうか。


米国の金融機関の多くは早晩「破綻する」という警戒心を持ちたいものだ。原油高騰で莫大なカネを手にした湾岸諸国や為替操作と貿易黒字で想定外の外貨を蓄えた中国が「米国金融機関の救済資金」を提供しているが如何なものであろうか。

米国の金融危機がさらに深化し米国経済が失速していくならば、米国金融機関の不良債権と含み損は幾何級数的に積み上がるのではあるまいか。米国金融機関の不良債権と含み損が資産額を上回るようになれば、「貸したカネ」は戻ってこないし、資金協力で入手した転換社債は紙くずになるはずだ。最後に、米国政府は「金融機関への無制限の公的資金投入」という政策がとらざるをえないと考えるべきだ。

「米国の金融属国」と馬鹿にされてきた我が国としては、当面、米国の金融危機問題に深入りしないよう(強引に協力を求められても)、距離を保つ必要がある。

政府(財務省)や日銀が、米国の要請に応じて「国益を損なわないよう」監視を強めなければならぬ。彼らは長年「米国に奉仕する」仕事をしながら、日本国民の税金で給与を得てきた人種であるから油断できない。「鵜の目鷹の目」で監視しなければなぬ。

(我が国の「金融危機の教訓」を想起しておきたい)

我が国の株価が最安値をつけた2003年初め、三和銀行、三井住友銀行、みずほ銀行が1株5万円又は10万円以下、東京三菱銀行が30万円程度の株価であった。「米国系金融機関の「空売り」によって歴史的最安値に叩き込まれたと言われた。その上で、彼らは2003年3月頃から我が国の金融機関株を買占め、株価を高騰させて売り抜け、莫大な利益を得たといわれた。昨年だったか、ゴールドマン・サックス証券が従業員一人当たり7000万円というボーナスを支給できた背景には、彼らの「濡れ手に粟」のアクドイ商いがある。


「因果応報」であろう。これから、米国系金融機関株は「歴史的最安値」をめざして崩落するはずだ。米国金融機関は、我が国の「金融危機」を莫大な利益を獲得するチャンスとみなし、然るべき手を打ったのであった。

我が国は「失われた10年」の長いデフレで、米国金融機関のアクドイ手口を学ぶことができた。彼らから教えてもらった教訓を生かすべき時が訪れようとしている。

米国の金融危機は始まったばかりである。これから、不良債権と含み損が益々ふくらむはずである。「下げの途中で買いを入れるとヤケドをする」から、買いを入れるのは「米国金融機関株が歴史的大底」をつけてからだ。

マスコミの一部には「ドバイ、中国及びシンガポールの政府系ファンドが、米国金融機関を支援し始めた」ことに慌て、「日本も、金融支援に乗り出さないと、出遅れる」と喧伝するものもいる。だが、歴史的暴落の兆しが始まった段階で「買い」を入れるべきではない。「歴史的大底」を確認してから出動しても遅くはない。

米国の金融危機が「世界大恐慌」につながるのであれば、それはそれで仕方かない。むしろ「米国金融機関に投資しなかった」ことを僥倖として喜ぶべきである。世界大恐慌の大津波が襲来しても、各国均等に被害を与えるものではない。大災害を受ける国もあれば、軽微な被害で済む国もあろう。

1990年代は「日本経済の大恐慌」といってよいほどの惨状を我が国にもたらした。我が国は、自力で国難を乗り越えたのである。欧米・中国・韓国を初め世界からの支援を受けず自力で国難を克服した。米国には「利益」を供与こそすれ「恩義」を感じることは全くない。

米国の金融危機が「スタグフレーション」で止まるのか、それとも世界大恐慌まで進むのかは分からない。いずれにせよ、2008年から始まる世界経済の動乱期を冷静沈着な心構えで乗り切ることが、我が国の未来を決定する。

閣僚や官僚の諸君には、日本が沈没しないよう「粉骨砕身」してもらわねばならぬ。


(私のコメント)
アメリカを論ずるうえで気をつけなければならないことはアメリカ=国際金融資本でない事である。アメリカが1930年代に国際金融資本に乗っ取られたと解釈すべきだ。国際金融資本はスペインーオランダー大英帝国ーアメリカと、その時代の世界帝国に寄生して生きてきた。借金を取り立てるには武力が必要であり、金貸しと暴力団の関係は切り離して考える事はできない。

日本は1980年代には経済大国となりアメリカを脅かすほどになった。しかし日本にはアメリカという暴力団の圧力を撥ね退けるだけの武力がなかった。日本の政治家や官僚たちは飴と鞭によって調教されて、彼らの言うがままにして日本に「失われた10年」をもたらした。

日本にバブルが発生したのも、金利を上げて景気の引き締めをしなければならない時に、アメリカの都合で金利を引き上げられずにバブルを発生させてしまった。ちょうど同じ状況に中国が立たされていますが、バーナンキは金利を引き下げてサブプライムの危機を乗り越えようとしていますが、中国からのドル還流も進めなければ赤字が埋められない。しかし中国はポールソンの脅しにも屈せず金利を引き上げて国内のインフレを抑えようとしている。

中国は金利を引き上げたのみならず総量規制までかけてインフレを抑えようとしている。不動産も株も暴走しているからですが、日本は土地も株も暴走している80年代に金利を上げることをアメリカの圧力で阻止されてしまった。プラザ合意の密約がそうなっていたからだろう。そして円高を阻止すると言う名目でドル買い介入が無制限で行なわれて100兆円の米国債がアメリカで氷漬けにされている。つまり合法的に100兆円が奪われたのだ。

バーナンキは更なる利下げを予告していますが、日本は超低金利でこれ以上は金利を下げられない。つまりアメリカが利下げをしても日本との金利差が縮小する事で、アメリカに投資されているジャパンマネーが還流してくる流れが出来るだろう。そうなればドル安に拍車がかかる。中国も利上げの真っ最中だから金利差メリットがなくなり人民元の切り上げでチャイナマネーも中国に還流してしまうかもしれない。湾岸産油国もインフレで利上げしているから金利差メリットはなくなる一方だ。

つまり80年代の時は日本だけをアメリカは叩いていればよかったのですが、いまやアメリカは中国や湾岸産油国といった第三世界を相手にしなければならない状況に陥っている。彼らは日本のように素直にはアメリカの言うことは聞かない。

アメリカはイラク戦争などでドル札を刷りまくってばら撒いて世界にインフレを輸出している。それに対して中国や湾岸産油国はドルにペッグしているからインフレになってしまった。中国はドルペッグから離脱して元を切り上げ始めた。湾岸産油国も独自通貨を作る必要に迫られている。ドルが基軸通貨として信用を失いかけている為だ。

このような状況でバーナンキは大幅な利下げをすることが出来るだろうか? 利下げをすればアメリカ国内もドル安となりインフレが加速して原油や食物が高騰するだろう。そうなればますますアメリカから投資マネーが逃げていくことになり株安と資金不足で企業倒産が加速する。日本は黒字大国だから金利をゼロまで出来ましたがアメリカは赤字大国だからそれが出来ない。

日本がバブル崩壊しても経済恐慌にならなかったのは超低金利と量的な緩和を長期に続けるだけの経済的強さがありましたが、アメリカは海外からのマネーで経済恐慌を防がなければならない。しかし中国や湾岸産油国は10%の高利で貸し付けて儲けようとしている。彼らは日本のようなお人好しではないのだ。

国際金融資本の戦略としては、経済大国となった日本から金と技術を吐き出させて中国に投資して儲ける戦略を立てた。日本のマスコミも中国の巨大市場に投資しようという大キャンペーンが行なわれた。つまりマスコミは国際金融資本の広報機関であり日本の国益とは一致した報道はしない。そして中国に日本の工場は移転して中国は世界の工場となり経済大国になった。日本は空洞化して低成長国家となった。

昨日の株式日記で書いたように日本は米中経済同盟によって弱体化されたのだ。しかし長期的に見てアメリカにとって日本が弱体化することはマイナスにしかならないのですが、中国が経済大国になれば軍事大国になる事は必然だ。そうなればアメリカは単独で中国と対峙しなければならなくなる。弱体化した日本はただ米中が仲たがいして対立するのを傍観しているしかない。

国際金融資本はアメリカが経済的に破綻して駄目になっても、新たなる覇権国家に寄生すればいいだけの話であり、アメリカがどうなろうと国際金融資本には関係のないことだ。新たなる覇権国家は中国がなるのかEUが再び台頭するのかはまだ分からない。しばらくは多極化時代になり日本もその一極になれるだろうか? しかし一極になるためには軍事力を持たなければならない。軍事力を持たなければジャパンマネーが新たなる覇権国(中国等)に吸い取られてしまうからだ。

アメリカは日本と同じように過剰債務を解消するのに長い年月を要するようになるだろう。一番良いのは徳政令を出して借金をチャラにすればいいのですが、アメリカの場合は海外から金を借りているからそれは出来ない。超低金利を続けて銀行の自己資本を増強する政策がとられるだろう。S&L危機の時もそうだった。ニュースによればニューヨークの株の暴落が始まったようだ。


◆NY株、急反落=消費の冷え込みを嫌気 1月12日 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080112-00000027-jij-int

【ニューヨーク11日時事】週末11日のニューヨーク株式相場は、米個人消費の冷え込みを嫌気した売りが広がり、3日ぶりに急反落して引けた。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比246.79ドル安の1万2606.30ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同48.58ポイント安の2439.94で終了。
 急落のきっかけとなったのは、クレジットカード大手アメリカン・エキスプレスが前日発表した業績見通しの下方修正。中高所得層を顧客とする同社でも延滞が増加していることが嫌気された。


デフレ解消の理想例:道路特定財源の暫定税率の廃止
http://www.asyura2.com/07/hasan53/msg/820.html
投稿者 一言主 日時 2007 年 12 月 10 日 17:15:33: AlXu/i8.H/.Es

これこそデフレ解消方法の理想例である。

デフレ解消に役立つ最高の朗報のひとつ:道路特定財源の暫定税率切れで、地方で最大384億円減収という朗報。これはおそらくデフレ解消の理想的な政策のひとつであろう。道路特定財源の暫定税率を廃止すべきである。

デフレにおいて民間の、産業経済基盤であるハートランドに資金が増えることは、よいことなのです。相も変わらず朝日新聞などは財源をどうするかを気にしているが、借金を伴う財源は、デフレでは新たな民間負担となり、そしてその投資先を政府が決めるとえこひいきが出てうまく行きません。

恐らくこれが日本のデフレ解消の特効薬になるだろう。これと同じようなものをもっと他に探して実現していけばいいのだ。当然これだけで解消できるものではないが。もちろん日本の政策担当者がきっちりとデフレとはどういうものかを理解し、何がデフレを促進し何がデフレを止めるかを分かればの話であるが。

なぜ特効薬なのか、
直接我々の懐にお金が入るからです。ガソリン税等が軽減されると今までの負担分が懐に残ります。そのお金は必ずハートランドに回り国民所得の形成に貢献することになるからです。特にデフレの場合所得線の角度が下がっているため、資金が増加するとそれ以上に生産量が上がります。それは所得線を上げる効果を持っています。
そして
公共投資と呼ばれる社会資本の拡充策はこれまでのデフレ対策としてすべて失敗しました。結局消費に火がつかず大借金が残ったのである。
今の日本においてこれから作ろうとしている道路はほとんど赤字路線が多く長く借金返しをしなけれならないものばかりです。これが凍結されるのはよいことだ。政府が選択する公共投資は産業によってえこひいきがあり、平等に広範囲に行き渡らない。さらに所得線の角度が低くなったデフレにおいて生産量を増やしても資金増を期待することはできない。

そこでこのような道路特定財源の暫定税率切れによる資金が道路に費やされず、その資金が国民に広く薄く行き渡ることは、確実に所得線を押し上げデフレ解消に結び付きます。これは財源の必要のないデフレにおける理想的なデフレ解消策なのです。これを全額国民に返すことがハートランドを拡大させる方法です。

このような同じような方策は他にもあります。
高速代金の引き下げ、消費税の引き下げ、公務員層の雇用保険の引き上げにより、その分を民間の雇用保険や最低賃金以下の人に還元する。公務員層の年金保険料を引き上げ民間の年金を増やす。
このようなものはいずれも資金を確実にハートランドに引き入れ、所得線を引き上げる効果を持っています。
デフレの解消はこのような資金をハートランドの消費者側に増やすことが大事であり、消費を伸ばすことが
デフレ解消の筋道なのです。これをせず再び同じように道路財源に使うと元の木阿弥です。

デフレでは資金を消費者側に組み入れる仕組みを作ることが大事なのです。それが解消策なのです。

このような政策を選挙対策として取らず、デフレ解消の一貫策として取っていただきたいものです。
大胆に全額還付しましょう。正しい筋道です。それでなければ単に選挙対策として国民におもねっているのに過ぎず、大きな変革になりません。

これからの数年間は恐らくデフレに対する間違った経済論と正しい経済理論とのせめぎ合いになるでしょう。大多数の間違った経済理論は、企業に補助金を出したり、公共投資を増やしたり、企業減税や消費税増税をやりかねません。また低金利をさらに永遠に続けて行くことでしょう。そして弱者救済策として打ち出す多くの福祉的政策(最低賃金を上げる、年金の物価スライド制を止める。生活保護以下の所得層に補助金を支給する、ガソリン税を下げる)を彼らは福祉のばらまきだといってさげすむことでしょう。

しかしデフレは消費者側に資金を増やし購買力を増やす以外に解消される方法は無いのです。
デフレあくまでも、弱者救済の視点ではなく、デフレ解消の視点から、国民全体に広範囲に資金を投入する必要があるのです。もはや低金利に景気を浮揚させる力はありません。消費を引き上げるためにも高金利にして行くべきです。また消費税を下げねばなりません。このようなデフレ解消策に目覚める必要があります。それまでに日本が崩壊しないことを願うばかりです。http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/
デフレインフレの一般理論参照。


【サルコジの意外な側面:反グローバル主義者】ニュースの読み方・サルコジ大統領の場合【自由のための「不定期便」】
http://www.asyura2.com/07/hasan51/msg/186.html
投稿者 傍観者A 日時 2007 年 7 月 02 日 22:21:22: 9eOOEDmWHxEqI

http://adat.blog3.fc2.com/blog-entry-833.html

『ニュースの読み方・サルコジ大統領の場合』
2007/07/01(日)
第818回 2007/07/01(日)

今日の話題

ニュースの読み方・サルコジ大統領の場合

 日本のマスコミは大本営の発表をそのまま垂れ流した大日本帝国時代のマスコミ犯罪を犯罪とは思っていないらしい。相変わらず当局発表のニュースをそのまま垂れ流しただけの記事が多い。もしかすると虚偽を報道することになるかも知れないという危惧がほとんど見られない。だから私たち末端のニュースの受け手はニュースをそのまま鵜呑みにするわけにはいかない。

 国外ニュースの場合も記者自らが取材するのではなく、いわゆる外電をそのまま鵜呑みにして垂れ流している場合が多い。やはり鵜呑みにするわけにはいかない。その顕著な例が最近あった。

 フランス大統領選の決選投票でサルコジが選出されてから 2ヶ月ほどになる。あのときマスコミはこぞって、サルコジが米国型の新自由主義を掲げているように報道していた。だから私はフランス国民にがっかりした気分になった。しかし一方、さまざまな国で米国型の新自由主義が破綻を見せ始めているのに、フランス国民がそれをを選んだということをにわかには信じ難かった。買いかぶり過ぎかもしれないが、市民革命という試練を経験しているフランス人が、ポチ・コイズミや沈タロウのような民衆の敵を選んでしまう日本国民ほど愚かとは思えないのだ。

 「Bund」というサイトの「転換を迫られるフランス社会党」 という記事に出合った。フランス大統領選について次のように書いている。

 

5月6日フランス大統領選の決選投票が行われ、国民運動連合(UMP)のニコラ・サルコジ氏(52)が53・06%得票して新大統領に選出された。

 社会党から出馬したセゴレーヌ・ロワイヤル元環境相(53)は、46・94%の得票にとどまった。社会主義的な高福祉政策が行き詰まるなか、フランス国民は市場経済に重点をおいた自由競争社会を選択したのだ。

 サルコジ路線は小泉構造改革と同様、弱者切り捨て、格差拡大などの新たな矛盾をフランス社会にもたらすだろう。これに対抗するフランスの左派勢力は、従来の福祉国家路線の見直しを迫られている。

 おそらく圧倒的多数の人が、フランス大統領選の結果をこのように受け取ったのだと思う。

 上記の記事は、フランス国民がサルコジを選んだ理由の主要因を「フランスの経済的低迷」に求め、その最大の原因は「フランス型社会主義」にあるとする。そしてそのことを詳細な数字を挙げて解説している。そして、サルコジの対立候補の社会党首ロワイヤルが掲げた公約は「ほぼ従来の党の方針に沿ったものであり」これに多くの有権者が落胆したと言っている。ほんとにそれだけの理由だろうか。フランス国民がいきなり新自由主義という180度も違う方向を選び取る理由としては、私には納得できない。フランス国民がサルコジを受け入れる理由がサルコジ側にあるのではないか。

 では、米国型の新自由主義を掲げているというサルコジの公約は具体的どのようなものだったのか。

サルコジ氏はこうしたフランス社会の閉塞性を批判し、「もっと働き、もっと稼ごう」をスローガンに、急進的な経済改革を進めることを訴えた。週35時間労働制の堅持を公約に掲げたロワイヤル氏に対し、「労働者の勤労意欲をそぐ」と強く反対。逆に週35時間を超えた労働報酬には所得税を免除し、まじめに働く者が報われる社会への転換を主張した。

 さらに手厚い失業保険と長い支給期間を見直す政策も掲げた。失業者は公的機関の就業提案を1度しか拒否できないようにし、勤労意欲を喪失したまま失業保険に依存して生活することを容認しない、厳しい政策を打ち出したのである


 このサルコジの具体的な公約の入手先はどこなのか詳らかではないが、日本のマスコミが流したものと違わない。

 東京新聞(日付を記録し忘れた。)に、薬師院仁志(帝塚山学院大教授・社会学)という方が

『日本で伝えられなかったサルコジ新大統領の公約』
副題「デンマーク型政策を採用 「生活保障」を最重視」

という論説を書いている。これによるとマスコミが報じてきたのとはまるで違うサルコジ像が浮かび上がってくる。私はかねがね、資本主義を漸進的に棄揚していく道(人間解放への道)のモデルをデンマークが示していると思ってきたが、サルコジがその道を選んでいることをこの論説は報じてきる。


 

「社会保障偏重から、柔軟な雇用形態や競争主義を導入した米英型社会へ」。右派のサルコジ氏が当選した先の仏大統領選での東京新聞の報道である。読売新聞も、サルコジ氏の「公約は、企業による従業員の解雇を容易に」することだと報じた。他の新聞、テレビを含め日本のメディアはみな同様の報じ方で、東京、読売が飛び抜けて変わっていたわけではない。

 これを見て、フランスもまた、米国型の新自由主義に基づく格差社会へと大変貌を遂げると思われた読者もあろう。だが、実態は少し違うのだ。

 そもそも選挙結果は予想通りであり、当選後の施策も事前の公約通りであって、驚くべきことは起きていない。実際、新大統領が就任前に行った初仕事は労組代表との会談だった。 5月11日付のルモンド紙は、これを公約に照らして「極めて当然」だと評している。

 サルコジ氏は、公約の中で「ごく少数でしかない経営者たちが過剰な報酬や特権を得るのは受け入れられない」と喝破し、「働く者が愚弄される社会は受け入れられない」との主張のもと、不安定な雇用契約を廃して通常の雇用を正規雇用に一本化する「統一雇用契約」の導入を掲げた。だから、同紙は、何であれ雇用制度の変更を公約とした以上、まず労組代表と話し合うのは極めて当然だと論じたのである。

 同紙によると、新大統領は「賃金の平等化、フレキシキュリテ、労働条件の改善、労使関係の民主化」に関する話し合いを労組に提案したとのことだ。労働条件の改善と労使関係の民主化は、読んで字のごとくであり、賃金の平等化は、主として超過勤務手当の割増率に関係している。サルコジ氏は、小企業ではその割増率が10%にすぎない点を批判し、全員に割増率25%を適用すると公約した。これに関しては、同28日付の同紙が、割増率25%は「フルタイム労働者の超過勤務手当のみならず、短時間労働者の追加労働、さらにはパック雇用契約の上級ホワイトカラーにも適用されると報じた通りである。

 サルコジ氏の提案の中で分かりにくいのは、「フレキシキュリテ」なるものだろう。これは、デンマークで社民党のラスムセン政権時代に導入された制度で、政府、雇用主、労組の協力体制の下、産業構造の変化に対応すべく雇用を柔軟化(フレキシブル)しながら、手厚い失業給付をはじめ、社会保障(セキュリテ)の充実によって人々の生活を守る制度である。要するに、雇用の保障よりも、個人の生活保障を重視する政策だと言えよう。実際、同国では、解雇手続きがフランスより簡素な反面、失業者に対して以前の給料の9割を保障(受給期間は総計 4年)し、無料の職業訓練や研修を通じて求職活動を支援している。しかも、失業率は4%強の水準で推移しており、結果的に、転職者は多いが解雇による失業者は少ないのである。

 これに倣おうというのが、新大統領の主張だ。実際、3月30日のフィガロ紙は、サルコジ氏が経済的理由による解雇を認める代わりに、「失職者に資格取得研修を受けさせ、新たな職が見つかるまでそれまでの報酬の九割を保障」する方針だと報じていた。ただし、同紙によると、正当な理由がない限り、再就職を三度拒否すると就労意志なしと見なされ、失業保障も打ち切りだとのことである。もちろん、「購買力」の向上を訴え、「フランスの賃金は低すぎる」と断じたサルコジ氏は、そこに賃下げの口実を求めているわけではない。

 ともあれ、「フレキシキユリテ」には「従業員の解雇を容易」にする側面もあり、この点に関しては、日本での報も正しい。だが、それが生活保障や再就職支援とセットであることもまた、事実なのだ。いずれにせよ、現地の報道を見る限り、サルコジ氏の考えは、 「反グローバル経済」 (ルポワン誌)や「道義なき資本主義の廃絶」(ルモンド紙)だとの印象を受けざるをえない。つまり、不安定な雇用契約の廃止、賃金の向上、柔軟雇用に対する保障などを通じて働く者を尊重し、勤労意欲を鼓舞することが、サルコジ氏の本意だと思えてならないのである。実際、サルコジ氏は、働く者に報いることを重視するからこそ、「多額の世襲財産を持つ層が多く負担するのは当然」として富裕連帯税の廃止要求を一蹴する一方、勤労所得からの減税を公約したのではなかろうか。

 なお、超勤手当の割増率を一律25%にする公約は、早くも10月1日から実現することになった(法定週35 時間労働、残業は年220時間まで)。これを見れば、仏大統領の公約の重みが推察されよう。となると、老齢年金の増額、育児支援手当ての支給拡充という公約もまた空疎な建前だと切り捨てるわけにはいかないのである。

 どちらのサルコジが本当なのか。私は明らかに薬師院さんの論説の方が正しいと思っている。これならばフランス国民がサルコジを選んだことも納得できる。

 「ごく少数でしかない経営者たちが過剰な報酬や特権を得るのは受け入れられない」
「働く者が愚弄される社会は受け入れられない」


 というサルコジが「道義なき資本主義の廃絶」にどこまで迫ることができるか。サルコジが行う実際の政治の行方を見守ろう。

 ところで、日本でデンマーク型政策をそのまま実施してもうまくいくとは限らないのはもちろんだが、日本なりの特殊状況をふまえた上で、「道義なき資本主義の廃絶」という理念の下にデンマーク型政策を提唱する政治家を求めるのはこの国では夢のまた夢だろうか。


大洪水に襲われた米国・テキサス州と異常気象  【Nevada経済速報6月19日(火)】
http://www.asyura2.com/07/hasan50/msg/870.html
投稿者 愚民党 日時 2007 年 6 月 19 日 19:29:01: ogcGl0q1DMbpk

Nevada経済速報6月19日(火)12:25
...2007/06/19(Tue) 12:36:29...


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大洪水に襲われた米国・テキサス州と異常気象
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アメリカ・テキサス州の北部で大雨により大洪水が発生し、完全に町が冠水するという事態になっています。

日本でも異常な雨の降り方が話題になっていますが、いま、世界中で異常気象が起こってきており、先のサミットで宣言されました『2050年までに・・・』では、いったい地球はどうなっているでしょうか?
サミット宣言では温暖化防止は2050年が目標になっていましたが、今から43年後です。
本当にのんきな宣言だと言えます。
こうしている間にも地球のどこかで異常気象が起こり、地球が悲鳴をあげているのです。
今年、日本に巨大台風が襲わないことを祈るばかりですが、その前に、渇水で都市生活が麻痺するかも知れません。


※転送・転載厳禁


Nevada経済速報6月19日(火)11:40
...2007/06/19(Tue) 11:45:42...


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ファンドのすごい買い方
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今、買収ファンドの動きに日本の企業経営者は戦々恐々していますが、ファンドの株集めの実態につきましては、ほとんど知られていません。
彼らは、それは緻密な動きをして株を買い集めていっています。
一般投資家にはまったく分からないように、じわりじわりと株を集めていっているのです。

ここでファンドの株集めの手法につき、簡単にご説明させて頂きます。

ファンドは、株を集める初期には、まず『種株』が必要ですから、それは豪快に買い、あれよあれよという間に、ストップ高にまで持ち込むことがあります。
この段階で、目的の10%ほどを集めれば、今度は買いを一旦引っ込めます。
これで所有している個人は慌てます。
『買いが消えてしまった』と・・・。
そこで個人は一斉に売りに入ります。
ここからファンドは個人の売りが止まるまで徹底的に買い下がっていくのです。
十分下がった段階で、今後はじわりじわりと買い上がっていくのです。
一円刻みでじわりじわりと買い上がっていくのです。

何百億円、何千億円も運用しているのだから、さぞ豪快な買い方をするだろうと思っている個人も多いと思いますが、彼らは豪快に稼ぎますが、株の買い方はそれは『渋い』買い方なのです。
一円を本当に大事にして狙った株を買い集めていっているのです。
これができるからこそ、ファンドとして成功しているのだと言えますが、個人投資家もこれを見習えば、まず損をすることはありません。

今、ファンドが狙っている株は以下の銘柄ですが、今後どのような動きをするでしょうか?
すでに、前回の速報で配信しました後に、急上昇している銘柄もありますが、最後の仕上げは見事な動きになるかも知れません。

<造船・水関連>  中北製作所、ササクラ、名村造船、大和重工、
             東洋紡

<アスベスト関連> ノザワ、昭和KDE

<有機EL関連>   ケミプロ化成


※転送・転載厳禁


Nevada経済速報6月15日(金)15:20
...2007/06/15(Fri) 15:26:09...


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公務員の無駄遣い
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年金未払い問題で国民・マスコミは大騒動となっていますが、この問題の根幹にはもっと重要な問題があることを誰も指摘しません。
<公務員の無駄遣い>体質です。

国民の年金資金を使ってグリーンピア建設で数千億円を吹き飛ばしましても、誰も責任を問われないシステムが公務員システムであり、これを改めませんと、今後も未来永劫、国民の納めた税金・掛け金は公務員にむしりとられていきます。

今回発覚しました公務員のいい加減さでは、2,000万円のトラクターが行方不明となっているのです。
関東森林管理局で保有していた国有財産である1台1,000万円のトラクター2台が行方不明となっており、誰も行方が分からないとしているのです。
盗難にあったのかも知れませんが、2,000万円のトラクターがどこかにいってしまったで済む話でしょうか?
一体、誰が責任を取るのか?警察に届出をして捜査がされているのかどうか?
国民の財産でもあるトラクターがなくなっているわけであり、本来なら監督責任者である、関東森林管理局長を解任し、退職金から補填させるべき事案のはずですが、このまま厳重注意処分だけにとどめ、なんらお咎めなしとなるはずです。

現在問題になっています年金システム構築のために1兆円以上の資金が投入されていますが、これも国民の掛け金から出ているのです。

厳密なコスト計算などされていないはずであり、どこかで誰かが膨大な資金を“獲得”しているはずですが、誰も追及しないでしょう。

国民が知らない間に、公務員によってどれだけの国民の資金が無駄に消費されていっているのか・・・。


※転送・転載厳禁


http://www.collectors-japan.com/nevada/wr_sokuhou_fr.html


【楽天悪質店舗情報】秋葉原OG商会 [SPOTLIGHT !]
http://www.asyura2.com/07/hasan50/msg/830.html
投稿者 white 日時 2007 年 6 月 16 日 12:47:43: QYBiAyr6jr5Ac

(回答先: [楽天市場]家電店舗を閉鎖 「商品届かぬ」苦情相次ぎ|毎日新聞 投稿者 white 日時 2007 年 6 月 16 日 12:40:06)

□【楽天悪質店舗情報】秋葉原OG商会 [SPOTLIGHT !]

 http://www.sato-tetsuya.net/archives/2007/06/post_647.html

【楽天悪質店舗情報】秋葉原OG商会

液晶テレビが安いので購入を決めましたが、自動送信メール以外はなんの連絡もなし。
電話をしても誰も出ません。当然、入金はしていません。
この店のレビューを見たら、驚愕の実態が。

OG商会

名称(屋号) 秋葉原OG商会
会社名 オープンゴルフ株式会社
所在地 〒101-0063東京都千代田区神田淡路町2-23-4F
電話番号 03-5298-0722 FAX番号 03-5298-2100
e-Mail info@og-akiba.com
代表者 佐藤 道夫
Web担当者 石川
営業時間 11:00〜19:00
定休日 土曜日 日曜日 祝祭日(お盆期間及び年末年始)


秋葉原OG商会ユーザーレビュー
http://review.rakuten.co.jp/shop/4/226415_226415/1.0/
すでにヤフオクでは退去を命じられているらしいです。
在庫があるように見せかけ、受注だけ先取りして後はひたすら時間稼ぎ。
楽天は管理責任はないのかな。楽天の名の下に安心して買い物をしているというのに。
以下、レビューからの抜粋。

再び投稿します。5月21日にPS3を注文したが、商品到着があまりにも遅いので26日に注文をキャンセル。28日にショップの佐藤から逆ギレメールが来て、29日に口座に返金するとのこと。しかし、6月1日昼に通帳を確認しても返金の経歴なし。ショップに電話して即返金するように言って、夜再び確認したが未だ返金されず。5万5千円どうしてくれる?この店は詐欺グループが経営してるのか?今すぐ楽天から追放すべきである。
---
入金からもう10日たちますが、いまだに発送もなく、入金確認メールからなんの連絡もありません。4日前に問い合わせメールを送ったのにそれにも返信がありません。音信不通状態です。・・・・・今日二度目の問い合わせメールを送りました。もう我慢の限界です。6/5までに問い合わせメールへの返信がなければ注文をキャンセルして楽天に苦情を入れます。・・・・・・ここはとんでもないショップです。なんでこんないいかげんなショップが楽天で営業してるんでしょうか?楽天はショップの質を審査していないの??楽天を信頼していたのに裏切られました。これまでヤフーオークションの個人売買で何百件と取引してきましたが、こんな酷い対応を受けたことはありません。正直、個人売買以下の対応です。計画倒産直前でしょうか??
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いったい、いつ来るの。5/16に振り込んでますよ。5/21も発送連絡なし。
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5/8振込入金...............5/14発送されていない Bad !!
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ゴールデンウィークの前にこちらで購入していやな思いをしました。FX30のレビューにも書かせていただいたのですが、こちらにも書かせてもらいます。このオープンゴルフという店は、申し込んで振込みをしてからの連絡が全くなく、こちらから催促したら自動返信が故障していたと言い訳をし、次の日に送るという約束だったのにゴールデンウィーク前で混んでいて送っていませんと、ふざけた回答をしました。埒が明かないので、こちらから取りに行って、秋葉原で待ち合わせたのですが、30分以上待たされ、その場で確認しなかったのがいけなかったのですが、商品は指紋がべたべた、保護シールもはがれている、これは展示品?というものを渡されました。商売を行なう以前の次元の最低なショップです。この投稿を削除されるされないはショップ判断でしょうが、当方も利益や権利を損ねられているので記載させて頂きました。
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再び投稿します。5月21日にPS3を注文したが、商品到着があまりにも遅いので26日に注文をキャンセル。28日にショップの佐藤から逆ギレメールが来て、29日に口座に返金するとのこと。しかし、6月1日昼に通帳を確認しても返金の経歴なし。ショップに電話して即返金するように言って、夜再び確認したが未だ返金されず。5万5千円どうしてくれる?この店は詐欺グループが経営してるのか?今すぐ楽天から追放すべきである。
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入金からもう10日たちますが、いまだに発送もなく、入金確認メールからなんの連絡もありません。4日前に問い合わせメールを送ったのにそれにも返信がありません。音信不通状態です。・・・・・今日二度目の問い合わせメールを送りました。もう我慢の限界です。6/5までに問い合わせメールへの返信がなければ注文をキャンセルして楽天に苦情を入れます。・・・・・・ここはとんでもないショップです。なんでこんないいかげんなショップが楽天で営業してるんでしょうか?楽天はショップの質を審査していないの??楽天を信頼していたのに裏切られました。これまでヤフーオークションの個人売買で何百件と取引してきましたが、こんな酷い対応を受けたことはありません。正直、個人売買以下の対応です。計画倒産直前でしょうか??
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5/29(火)に「入金確認できました。」っていうメールがきました。「5営業日程で配送します。遅れる場合は改めてご連絡致します。」と、書いていたものの、一向に連絡は来ませんし、これはだまされたと思い、警察に相談しに行こうと思った矢先に、(6/9(土))商品が届きました。遅れるなら連絡するって言ってるのに、連絡が来ない!!営業時間内での対応はしないとか言ってるくせに、配送しましたメールは、pm9:30過ぎだし、いい加減にしろよ!って感じです。とにかく、対応が悪い!遅れるなら、遅れるで、絶対連絡するのが常識でしょ!!もう二度と、おたくからは買いません!!!!
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皆様と同じ状況でした…5/29 PCを2台注文 → 同日ショップより受注確認メール → 5/30 入金→ 同日ショップより入金確認メール → その後何の連絡もなし→ 6/6 心配になりショップへメール → 6/7 本日発送しますとのメール、同日夜になっても発送のメールが来ない → 6/7、6/8とショップにメールをしても返事が来ない。電話してみると「実店舗にて商品を売ってしまったため在庫が無い。すぐ準備して月曜には発送する」とのこと。呆れて電話終了 → 楽天へ苦情のメール送信 → 6/9 ショップより配送しましたとのメール → 6/10 商品到着。皆様のレビューを見ないで購入してしまった自分が情けないです…。二度とここでは購入しません。
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最悪です!みなさんと一緒で、レビューみてればよかった・・。6月2日入金、7日入荷登録、出荷時メールします・・・以降連絡なし。。催促メールしても返答なし・・。いつになったら 届くんだ?!!楽天だから、信用してたけど、こんなショップがあるとは!警察や、消費者センターに相談・連絡検討始めてます。ここで買ってはだめですよぉ!
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2ちゃんでも騒がれてますよ。
終わったか?
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yahooでは、既に停止中です。
rating9.auctions.yahoo.co.jp/j p/show/rating?userID=twkrt991
しかし楽天だけ、まだ店舗もオークションも行っています。いったい、どうなっているのでしょう^^;
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ヤフオクOG商会
page18.auctions.yahoo.co.jp/jp /auction/w7702252
ヤフオクで大量出品、6月に入ってから音信不通の様子。集金完了、逃走準備段階に入ったか?

by てつや

at 14:58


国有財産売却1兆6400億円 公務員宿舎を大幅削減【中日新聞】
http://www.asyura2.com/07/hasan50/msg/827.html
投稿者 そのまんま西 日時 2007 年 6 月 16 日 07:48:22: sypgvaaYz82Hc

国有財産売却1兆6400億円 公務員宿舎を大幅削減【中日新聞】
2007年6月16日 朝刊

財務省の「国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議」(座長・伊藤滋早大教授)は十五日、財政再建のため、国家公務員宿舎や庁舎移転の跡地売却によって一兆六千四百億円の国庫収入を確保するとの報告書をまとめた。

 東京二十三区以外にある全国の公務員宿舎千十四カ所のうち六百三十七カ所を廃止。二〇一五年度までに東京ドーム六十七個分に当たる三百九ヘクタールの宿舎跡地を六千億円で売却する。二十三区の宿舎は三百六十カ所から百十二カ所に削減。跡地の売却収入は五千億円の見通し。宿舎以外では、(1)東京・霞が関の財務省、内閣府庁舎を高層化し合同庁舎として利用(2)都心のビジネス街である東京・大手町の気象庁庁舎と東京国税局を移転し跡地を売却(3)政府関連の都内の会議室、研修所を統合−などの具体策を示した。

 政府が省庁の枠を超えて庁舎や宿舎の配置を見直すのは初めて。

 公務員宿舎は、二十三区以外の都内を含めた関東で二百三十六カ所を廃止。近畿は大阪府、京都府、兵庫県で百二十八カ所減らす。北海道は五十九カ所、九州は五十カ所が削減対象となった。

 霞が関の財務省と内閣府庁舎は売却せず、一三年度から一六年度にかけて高層化し、合同庁舎を建設する。ただ、財務省庁舎は東京都千代田区が歴史的建築物に指定しており、高層化のための具体案は東京都などと協議して決める。

 大手町の国有地は十三年度に気象庁を港区虎ノ門へ、東京国税局を中央区築地へ移転させる案を提示。跡地は一四年度に処分し三千七百億円の売却収入を見込んでいる。

 東海財務局管内では名古屋市内五十七カ所の公務員宿舎を廃止し、ナゴヤドームの二・八倍に当たる計約十三ヘクタールの土地を売却する予定。

http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2007061602024495.html


米景気指数には虚構の数字 統計上のトリックで数十億ドルを操作  【株の裏】
http://www.asyura2.com/07/hasan50/msg/825.html
投稿者 愚民党 日時 2007 年 6 月 16 日 05:48:13: ogcGl0q1DMbpk

http://gooyan.blog92.fc2.com/blog-entry-176.html

米景気指数には虚構の数字 統計上のトリックで数十億ドルを操作
国内総生産はこうして粉飾される

「米国の景気指数には、虚構の経済成長がかなり含まれている」と先月のドイツ連邦銀行の月報には書かれている。
その証拠に、米国の豊かさを生み出した新しい会計基準の下でも成長率は低下し続けている。
どうして米国経済が巨額の負債を抱え、不動産価格の下落に歯止めがきかず、軍事費の増加が続く中で、「消費は堅調」や「回復基調」などいう言葉が新聞紙面に踊るのか。
ボッグス記者は、国内総生産やインフレデータが粉飾されているからだという。
業績や生産性の向上は市場向け価格に勘定されることで国内総生産は上昇し、消費者価格の統計は自動的に価格下落と評価される仕組みにこそマジックの種があると指摘する。
こうして消費にも投資にも回せない数十億ドルの資金を生み出すのだという。
その一方で、世界金融システム崩壊への恐怖から、EU、日本、中国は、米国の統計上のトリックを知りながら同調を続けてきた。
借金と出費の狂宴に答えが出される日はそこまで来ているではないか。
(ユンゲヴェルト特約)(2007/05/26)
日刊ベリタより転載

世界中のトップが必死に数字を操作してごまかそうとし、国民はそれに気付かずメディア報道の数字を鵜呑みに信じる・・・
日本の政府や、その息のかかった経済学者らが、わけのわからん屁理屈をつけて日本の財政は健全だと説明してるのも同じようなもの・・・
国民がその嘘に気付いた時にはすでに手遅れになってるはず(;^_^A アセアセ

関連記事:国の借金は国民でいうところのサラ金地獄! いつまでもつか・・ 他
テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済

http://gooyan.blog92.fc2.com/blog-entry-176.html


国内マネーの海外流出止まらず、米国回帰の兆し  【東京 13日 ロイター】
http://www.asyura2.com/07/hasan50/msg/801.html
投稿者 愚民党 日時 2007 年 6 月 14 日 05:11:56: ogcGl0q1DMbpk

国内マネーの海外流出止まらず、米国回帰の兆し

[東京 13日 ロイター] 13日の外為市場でドル/円が約4年半ぶりの円安水準をつけたのは、不安定な市場環境にもかかわらず、個人や機関投資家のマネーが海外に流出し続けているためだ。円金利は急激に上昇しているものの、海外との比較では依然として低い水準にあり、国内では魅力的な運用先が見当たらないという。

 米国の債券安・株安によってリスクの縮小に走るグローバルの投資家が一時的に資金を米国に戻していることも米ドルを支えている。

 <「日本人」の活発な円売り、海外から注目の的>

 長期化する円安地合いを支えているのは、国内の個人マネーを引き付ける投資信託や機関投資家の海外投資だ。低金利が続く日本から高い金利を求め、米国やユーロ圏、英国、オーストラリア、ニュージーランドなどの高金利国に資金が流出する構図が続いている。外為市場でも連日のように、国内大手証券や都銀、信託銀行などを経由した円売りが「湧いて出てくる」(外資系証券の外為ディーラー)という。10年最長期国債利回り(長期金利)が約11カ月ぶり水準をつけた13日の取引でも、円は幅広い通貨に対して下落。対ドルで122円前半と、2002年12月以来、約4年半ぶりの安値をつけた。


 外為市場で国内の投信や機関投資家を意味する「日本人」の円売りは、海外投資家の間では有名だ。ある外銀の東京支店に勤める外為関係者には毎朝、海外のファンド勢などから「日本人はいつ、どの水準で円を売ってくるのか」との問い合わせが来る。「今年は日銀が追加利上げに動き、円金利上昇で円買いというシナリオを描いていた海外勢が少なくない。何度も円を買い仕掛けては日本人の円売りに押し返されているので、さすがに(相場の)どの水準で日本人が円を売ってくるかを知らないと勝てない」という。

 根強い円売り地合いは、ドル売りを試みる外為ディーラーには悩みの種だ。ある外為関係者は日本時間の日中、数百億円単位でまとまった円買い注文を出したにもかかわらずドル/円相場がほとんど動かなかったことに衝撃を受けたと明かす。日銀が公表する東京外為市場の出来高は1日でおよそ1兆円程度で「今までなら数十銭程度動いてもいい」(邦銀)大規模な円買い注文が一瞬にして飲み込まれるほど、円売り需要は強い。

 実際、国外への資金流出は強烈だ。野村総合研究所がまとめた公募投信の資金動向によると、5月の推計純設定額は海外株式が2827億円、海外債券が1207億円、海外ハイブリッドが7378億円と高水準を維持。財務省が集計する対外対内証券投資でも、大半が個人マネーと見られる投信業者の外国株と外債、証券の外債買い越し額の合計額は1―5月で5兆2679億円と、毎月1兆円超のマネーが海外へ流出していることが明らかになっている。

 <外為証拠金取引、円安の一因に> Continued...

http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=topNews&storyID=2007-06-13T200005Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-264242-1.xml&WTmodLoc=NewsArt-C1-ArticlePage1-2

 個人投資家の人気を集めている外為証拠金取引も、円安を支える一因として存在感を増している。例えば個人投資家に人気の高いニュージーランド・ドル/円は、NZ中銀が介入を実施した12日、92円後半から90円後半まで一気に2円近く急落したものの、13日には個人や投信と見られる向きの買いを集めて91円後半まで値を回復した。「介入直後に買い向かうなんて」と驚くプロのディーラーを横目に、個人投資家が高金利通貨の押し目買いに動き、値を支えた。

 証拠金取引の動向を集計している東京金融先物取引所によると、NZドル/円の証拠金取引の建玉数量は12日、5億3713万NZドルと、前週末9日の3億2444万NZドルから急増。同取引所が公表しているデータによると、1日の増加幅としては、2005年10月24日のNZドル/円上場以来最大となった。

 <米資産下落でリパトリ、ドル買い手掛かりに>

 ドル/円の上昇には、日本だけの事情ではなく、ドル買いの側面を指摘する声もある。ドル買い手掛かりのひとつは、米利下げ観測の後退をきっかけに続いている米金利の上昇。日本時間13日午前の取引では、米10年債利回りは5.31%まで上昇し、5年ぶり水準を更新した。金利の急上昇(債券価格の急落)やこれを受けた株安連鎖によってリスクを縮小する動きが出ている、との指摘がある。新興国などグローバルに投資しているファンド勢が一時的に資金を米国に還流(リパトリエーション)させている。


 米金利の上昇が予想以上の速さで上昇しているため、企業業績など米景気に悪影響を及ぼす可能性が懸念され、米国株は最高値を更新した1日以降、伸び悩んでいる。英国や欧州などの株式にも波及し始めているため「投資環境の悪化を受けてヘッジファンドなどがポジションを縮小し、その運用資金を米国に回帰させている」(香港上海銀行・外国為替営業部長の花生浩介氏)との声が出ている。

© Reuters 2007. All Rights Reserved.

http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=topNews&storyID=2007-06-13T200005Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-264242-1.xml&pageNumber=1&imageid=&cap=&sz=13&WTModLoc=NewsArt-C1-ArticlePage1


一番イカンのは、タンス預金 (マタイ25:14-30)       【ウルトラチャンネル】
http://www.asyura2.com/07/hasan50/msg/736.html
投稿者 hou 日時 2007 年 6 月 10 日 07:39:54: HWYlsG4gs5FRk

http://blog.so-net.ne.jp/rit_andante/2006-03-25

タンス預金禁止 

 おカネ(貨幣というか通貨というか)を取り扱う仕事をしているので、イエス様がお金にまつわるたとえ話をされているところはどうも気軽に読み飛ばせない。

 イエス様は、タンス預金を禁じている(マタイ25:14-30)。しかも、資金運用手段として、ハイリスクハイリターンのエクイティ型のものから安全性重視の銀行預金まで、複数の選択肢があり得ることまで示されている。一番イカンのは、タンス預金だということだ。

 現金保有も、適正な範囲での流動性選好の結果であれば、それはそれで立派な資産運用の一環である。しかし、ここに登場するご主人様は旅行から帰るまでの間はこの資金を利用する予定はなく、当初から流動性を放棄するつもりだったので、マヌケな僕が受取利息を機会費用としてまで現金保有を続けたのはまったくナンセンスだったということだろう。

 そして、この箇所での現金とは、われわれひとりひとりに与えられた「賜物」のたとえなんだそうだ

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【ミニ情報】アルゼ対策≠フため大物フィクサーA氏らが都内ホテルで協議!? [東京アウトローズ]
http://www.asyura2.com/07/hasan50/msg/732.html
投稿者 white 日時 2007 年 6 月 09 日 18:00:13: QYBiAyr6jr5Ac

□【ミニ情報】アルゼ対策≠フため大物フィクサーA氏らが都内ホテルで協議!? [東京アウトローズ]

 http://outlaws.air-nifty.com/news/2007/06/post_ea92.html

2007年6月 9日 (土)

【ミニ情報】アルゼ対策≠フため大物フィクサーA氏らが都内ホテルで協議!?
セガサミーHDの里見治会長兼社長が、パチスロ業界団体「日電協」理事長に就任した問題で新しい情報が本誌に入ってきた。関係者によると、「今回初めて、メーカー側から理事長を選出したのは、警察庁生活安全局の意向だった。これまで理事長には警察OBらが天下ってきましたが、パチスロ業界と一定の距離をおく必要が警察サイドに生じたようです。この点について、業界内では様々な憶測が乱れ飛んでいます。中には、カジノに移行するため、警察はパチスロを潰そうとしているのではないか、という極端な声まであるくらいです」という。

いずれにしても、今回の一件でパチスロ業界内に警察に対する警戒感≠ェ広まっていることだけは確かなようだ。そして、その矢面に立つのが日電協理事長に就任した里見氏で、「手放しで喜べるような話ではないんです。内心シブシブだったと思いますよ」(前同)という。

ところが、この里見氏の理事長就任に唯一反対したのが「アルゼ」である。「日電協内の話し合いで、アルゼの反対論は一蹴されています。とかく問題のある岡田さん(=アルゼ会長)を理事長にするわけにはいかない、とハッキリ言われてしまったのです」(前同)

これを聞いた岡田和生アルゼ会長は激怒。本誌既報の「対サミー高額訴訟」(アルゼ批判本買取・無償配布問題)に並々ならぬ決意で臨んでいるという。一方、サミー側の動きもここにきて慌しくなってきた。ある事情通が次のように語る。
「サミー側の要請で、パチンコ・パチスロ業界の裏を仕切るフィクサーA氏らが7日夜、東京・赤坂のホテルに集まり、一連の問題について協議したようだ」


▽関連記事

本当?パチンコ存亡の危機 [日刊ゲンダイ]
http://www.asyura2.com/07/bd49/msg/326.html
投稿者 white 日時 2007 年 6 月 04 日 10:21:37: QYBiAyr6jr5Ac


IT業界のマーフィーの法則 [池田信夫 blog]
http://www.asyura2.com/07/hasan50/msg/730.html
投稿者 white 日時 2007 年 6 月 09 日 13:36:48: QYBiAyr6jr5Ac

□IT業界のマーフィーの法則 [池田信夫 blog]

 http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/f1ec12e068c3286005477ecb350b46ec

IT業界のマーフィーの法則
2007-06-09 / IT
今週のEconomist誌に、RFIDとiPodの記事が出ている。そこからIT業界で新しいビジネスが成功する条件を考えてみよう。

1.最先端の技術を使い、これまで不可能だった新しい機能を実現する
2.NTTや日立など、多くの大企業が参入し、大規模な実証実験が行なわれる
3.数百の企業の参加するコンソーシャムによって標準化が進められる
4.政府が研究会をつくって推進し、補助金を出す
5.日経新聞が特集を組み、野村総研が「2010年には市場が**倍になる」と予測する

これは、ITビジネスが失敗するマーフィーの法則である。最初から多くの利害関係者がからむと、コンセンサスの形成にほとんどの時間が費やされ、何も商品が出てこないのだ。RFIDは、見事にこの5条件を満たしている。同様のケースは、ハイビジョン、INS、VAN、TRON、人工知能、電子マネー、WAPなど、枚挙にいとまがない。その逆がiPodだ。

1.要素技術はありふれたもので、サービスもすでにあるが、うまく行っていない
2.独立系の企業がオーナーの思い込みで開発し、いきなり商用化する
3.企業が一つだけなので、標準化は必要なく、すぐ実装できる
4.一企業の事業なので、政府は関心をもたない
5.最初はほとんど話題にならないので市場を独占し、事実上の標準となる

こっちの例は少ない。最近では、iモード、スカイプ、グーグルぐらいか。マーフィーの法則は必要十分条件で、5条件をすべて満たしていれば確実に失敗するが、こっちは必要条件にすぎない。ジョブズのビジネスも、すべて成功したわけではない(というか失敗のほうが多い)。今月末に出るiPhoneも、まわりの期待があまりにも大きいのは危険な兆候だ。

イノベーションは一種の芸術なので、平均値には意味がない。1000人の凡庸な作曲家より、1人のモーツァルトのほうがはるかに価値がある。しかし官民のコンセンサスで1人の作曲家を育てても、彼がモーツァルトになる可能性はまずない。モーツァルトが出てくるためには、1000人の作曲家が試行錯誤し、失敗する自由が必要なのだ。この意味で、いったん失敗したら「敗者」の烙印を押されて立ち直れない日本や欧州のファイナンスには問題がある。


顧客満足度No.1はトヨタ 2位楽天 3位TDR [アメーバニュース]
http://www.asyura2.com/07/hasan50/msg/714.html
投稿者 white 日時 2007 年 6 月 08 日 18:01:22: QYBiAyr6jr5Ac

□顧客満足度No.1はトヨタ 2位楽天 3位TDR [アメーバニュース]

 http://news.ameba.jp/2007/06/5106.php

顧客満足度No.1はトヨタ 2位楽天 3位TDR
6月08日 13時59分
引用(1) コメント(15) コメントする

 シナジーマーケティング株式会社は、「消費者が選ぶ!顧客満足度No.1企業」調査の結果を発表した。この調査は「自分にとっての顧客満足度No.1企業の社名とその理由をフリーアンサーで答えてもらい、その結果を第3者の立場から厳正に集計するもの」で、回答者は2201名。順位は以下の通り

 1位 トヨタ自動車
 2位 楽天
 3位 東京ディズニーリゾート
 4位 NTTドコモ
 5位 au (KDDI 携帯電話)
 6位 アマゾン
 7位 ヤマダ電機
 7位 ヤフージャパン
 7位 日本マクドナルド
 7位 イオン
 11位 キリンビール
 12位 松下電器産業
 13位 ニッセン
 13位 オルビス
 15位 イトーヨーカ堂
 15位 本田技研工業
 17位 ユニクロ
 18位 ジャスコ(イオン)
 19位 日産自動車
 20位 ソニー
 20位 DHC

 この中で特筆したいのが、12位の松下電器産業。クレーム時の対応のよさが、顧客満足度向上につながっているのだ。2005年、松下製ファンヒーターによる一酸化炭素中毒死亡事故が発生したが、その後の対応が評価を受けた。フリーアンサーを見ると、「ファンヒーター事故の後の対応の迅速さを見て信頼を深めた」、「不具合のあった製品を徹底的に回収しようとした責任感」「クレーム時の情報開示の迅速さ」などが目立った。


米国政府 98年から在日大使館借地料滞納  【日テレNEWS24】
http://www.asyura2.com/07/hasan50/msg/690.html
投稿者 愚民党 日時 2007 年 6 月 07 日 05:46:09: ogcGl0q1DMbpk

米国政府 98年から在日大使館借地料滞納<3/20 9:09>

 16日に行われた衆議院外務委員会で、アメリカ政府が、東京・港区の大使館の借地料を約10年滞納していることが明らかとなり、問題となっている。

 在日アメリカ大使館が本来、日本政府に支払うべき土地の賃貸料が、1998年から支払われていないことが発覚した。アメリカ大使館は、港区赤坂の一等地に広がる約1万3000平方メートルの敷地を有し、これは東京ドームのグラウンドの広さに相当する。賃貸料は年に約250万円、9年間の合計は2000万円以上に上る。

 在日アメリカ大使館の土地は、1890年に日本政府が民間から買い上げ、貸したもの。しかし、1998年、日本政府が賃貸料の値上げを持ちかけると交渉はこじれた。これをきっかけに、アメリカは突然、支払いをストップした。

 この問題は国会でも取り上げられ、16日の衆議院外務委員会で社民党・照屋寛徳議員は「これじゃあ、まるでアメリカは未納大国だ」とただした。これに対し、麻生外相は「明らかに、明らかに公平さを欠いている。経緯をつまびらかにして交渉したい」と答弁し、不公平さを認めた。

 同じく都心にあるイギリス大使館の土地には約3500万円の賃貸料が設定されているが、滞りなく支払いは続けられているという。一方、アメリカ・ワシントンにある日本大使館は、日本政府が購入した土地なので賃料を支払う必要がない。

 この問題はアメリカ政府の会見でも取り上げられ、マコーマック報道官は、記者団に「日本の麻生外相も確認すると言っているがどう思うか」と問われると「私も米政府に確認する。あなたの質問に答えるよう努力するが、今答えはない」とコメントした。

 一方、麻生外相は19日も日本テレビの取材に対し、「(この問題については)アメリカと折衝中、交渉中ということだと思う」と述べるにとどまった。その一方で、アメリカとの交渉が及び腰だったのではないかとの指摘に対しては「全然ないね。そんなこと全然ないね」と否定。「(解決のメドは)ありますよ」と強調した。しかし、具体的にどんな交渉をしているのか明らかにはしなかった。

 また、この問題を取り上げた照屋議員は19日、「対米恐怖症ですかな。アメリカに対しても、請求するものは請求する。そういう姿勢でなければおかしい」と、アメリカに物が言えない日本政府にも問題があるとあらためて批判した。

 この問題を受け、在日アメリカ大使館は19日、「在日アメリカ大使館の賃貸に関する問題は、日本政府との間で長年にわたり協議事項の一つになっている。この問題について、報道機関を通じてお話はしないが、日本政府とは真剣に協議を続けて、また、時宜にかなった解決を得られることを期待している」とコメントした。

http://www.news24.jp/79719.html


著名投資家ソロス氏 ブラジルでエタノールに9億ドル投資 【産経新聞】
http://www.asyura2.com/07/hasan50/msg/685.html
投稿者 そのまんま西 日時 2007 年 6 月 06 日 23:40:39: sypgvaaYz82Hc

著名投資家ソロス氏 ブラジルでエタノールに9億ドル投資 【産経新聞】

米国の著名投資家ソロス氏は5日、世界的に需要が増えているバイオ燃料エタノールのブラジルでの生産事業に9億ドル(約1100億円)を投資すると表明した。サンパウロで記者団に語った。

 ブラジルのエタノール輸出量は世界一。国土が広大で生産余力が大きいため国外からのエタノール関連投資が急増している。

 南西部マトグロソドスル州に15万ヘクタールのサトウキビ畑を確保、3つの生産工場を建設して2015年には年間10億リットルを生産する見通し。

 スペイン通信によると、ソロス氏は「エタノールは環境にやさしい燃料だが、私が求めるのは有益なビジネスだ」と述べた。(リオデジャネイロ 共同)

http://www.sankei.co.jp/keizai/shijo/070606/shj070606007.htm


最終的に米国株式市場におけるバブルの大天井は形成され、暴落のタイミングになったと思う。今日の夜にでも米国株の大暴落?
http://www.asyura2.com/07/hasan50/msg/639.html
投稿者 TORA 日時 2007 年 6 月 04 日 14:09:29: CP1Vgnax47n1s

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu145.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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最終的に米国株式市場におけるバブルの大天井は形成され、暴
落のタイミングになったと思う。今日の夜にでも米国株の大暴落?

2007年6月4日 月曜日

このグラフがNY株式の大暴落を予兆している


◆Death of Credit 5月24日 松藤民輔の部屋
http://blog.ushinomiya.co.jp/economics/2007/05/death_of_credit.html#more

この言葉が有名になる日は近い(多分、サブプライムローンより有名になるだろう)。デス・オブ・クレジットとは流動性の危機の事を言う。突然、銀行から融資が止まると説明するほうが簡単かな?


米国における不動産価格の下落と住宅価格の下落は、日本の15年前の姿に似ている。ある日突然、不動産会社への融資規制が政府の命令でスタートした。

銀行がお金を貸せなくなる。不動産を買う人はいなくなり、不動産の大暴落を産んだ。順調に事業を営んでいる会社が銀行からお金が出なくなることで事業が立ちゆかなくなることになる。米国ではどんな理由で融資規制が始まるのか?政府あるいは自己規制になるのかもしれないが。

株価の暴落が先かデス・オブ・クレジットのほうが先か議論しても意味がない。北米の銀行が融資をストップせざるえない時がデス・オブ・クレジットといい、流動性の危機をつくり、資産バブルを終わらせる。来週あたりからこの言葉が有名になる可能性がありそうだ。

◆天を見ず河を見る 5月30日 松藤民輔の部屋
http://blog.ushinomiya.co.jp/economics/2007/05/post_12.html#more

昨夜のNYで10年国債が4.885%まで上昇した。長期金利の上昇が始まり、短期が下がれば僕のシナリオが始まる。米国国債のイールドカーブが株式市場の変化の予兆を示しているとは僕の人生の大きな発見だった。

本当にイールドカーブの動きが何かを物語るなら、天気を見るのに天を眺める必要はない。河の流れを見ればいい。

このチャートを目にした僕は、2000年のITバブルから米国ナスダックが約80%(2000年3月10日の5132.52から2002年10月1日に1108.49まで下落)の大暴落したことを思い出した。2000年秋に1.10だった数字は2004年には0.16まで下がった。

これは3ヶ月物米国国債(例えば3%)を10年物の利回り(例えば3.8%)で割った数字である。それが今年の2月には1.09まで上昇した。これはまさにITバブル暴落直前と同じレベルに到達していた事になる。
このチャートは先日の赤から緑に変化するものと同じ発想だが、僕にはより視覚的にバブル崩壊の予兆を示しているものに見える。まさか株価の先行指標や先行性が金利の状態にあるとは驚きの発見であった。そして発見は確信へと移り変わっていった。

◆ファイナルステージ・オブ・ブーム 5月31日 松藤民輔の部屋
http://blog.ushinomiya.co.jp/economics/2007/05/post_13.html#more

原油の急落と上海株の急落が起きた。次は銅とニューヨーク株の連動になるような気がする。

銅の上昇もようやく一服したところだ。危機ラインである40日移動平均線上にある。このラインを割れたら、急落すること間違いない。2001年11月の0.79から上昇し、昨年5月に4.17とピークに達した。約428%増の上昇。過去3回の100%台と比較すれば、今回の銅のバブルがいかに大きいものか解る。

1988年12月に銅がピークに達したが、その1年後にベルリンの壁が崩壊した。現在のフランスの政治は左から右に傾いた。今回の銅の崩壊は世界の政治に何をもたらすのだろうか。

◆『世界バブル経済終わりの始まり』 6月1日 松藤民輔の部屋
http://blog.ushinomiya.co.jp/economics/2007/06/post_14.html#more
『世界バブル経済終わりの始まり』(講談社出版)
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4062140489.html
が書店に並んだ。皆さんには是非読んでいただき、アマゾンコムで五つ星の高い評価を挙げてもらいたいものである。

さて、サブプライム債の価格は昨年8月の100から今年2月27日の73まで下げた。それが先週の木曜日に84.6まで上昇し、現在81.66まで下げている。サブプライム債の下落は明らかに米国における金融恐怖を惹起させることになる。

BKXというフィラデルフィアKBW銀行株指数は2月20日に121になり、上海株暴落で109まで下げた。5月18日に118.4になり現在117まで下げてきた。ボブホイ達の分析では全ての金融セクターに売りのサインが出たという。

サブプライムローン債の下落により、より正確なタイミングを得られると思うが、最終的に米国株式市場におけるバブルの大天井は形成され、暴落のタイミングになったと思う。

米国市場における空売りの急増から、空売りの買戻しによる上昇があと1週間程続くかもしれない。しかし僕は、今日の夜にでも米国株の大暴落が始まってもおかしくはないと信じている。

(私のコメント)
昨日は本屋で松藤民輔氏の「世界バブル経済終わりの始まり」という本を見かけたので、さっそく買って読んでいるのですが、松藤氏のブログにも米国株式が緊急事態が訪れている事が書かれています。「株式日記」でもドル、株、債券の暴落の危険性は日頃から書いているのですが、それが何年も続くと予想が外れているかのように思われてしまう。

しかし株の暴落を防ごうと思えば数年くらいは先送りにすることが出来る。だから日頃から警告しておけば金融政策や経済政策で先送りする事ができる。まさに狼少年の例えですが、誰もがその予想を信用しなくなった時が本当の暴落が訪れる時だ。

中国経済も90年代からバブルが破裂すると言う予想がありますが、これも同じで、予想が信用されている時は投資も慎重になり、政府当局も対応した政策をとるからバブルの崩壊は先送りできる。

日本のバブルの崩壊も土地や株の値段が上がりすぎて、いつかは暴落するだろうと思っていましたが、まさか総量規制や地価税を導入するほどのバブル潰しをしてくるとは思わなかった。バブルを潰したところで規制を解除すれば簡単に元に戻ると思っていたからだ。ところが元に戻らなかった。

だからアメリカ政府も中国政府もバブルを潰すようなバカな政策はしていない。グリーンスパンのように0,25%ぐらいずつ金利を上げていく位の慎重さが必要だった。1929年のアメリカの大恐慌も時の政府の誤った政策が大恐慌をもたらしたのであって、日本の失われた10年もアメリカの大恐慌も間違った政策がもたらしたものだ。

松藤氏によれば米国国債の金利のグラフが株式の暴落を予兆していると言う事ですが、2000年のITバブル崩壊の暴落の時のレベル水準にあるということです。つまり金の流れに変調が来ているのですが、政府当局がすばやく手を打てば株の大暴落は回避できるし、気がつかなければ本当に大暴落が来る。

アメリカのサブプライムローン破綻は複雑なデリバティブに組み込まれてどのような影響をもたらすが誰も予想が出来ていない。しかし最悪の状況を想定しておくべきだろう。これは決してアメリカだけの事ではなく、世界的規模で起きたバブル経済の終わりの始まりなのだ。

つまり80年代に起きた日本のバブルの発生と90年代に起きたバブル崩壊が、世界的規模で同じ事が起きているのだ。サブプライムローンとは住宅を担保とした金融ですが、住宅が値上がりしている時は消費を増大させて好景気をもたらしますが、それが逆転すると日本のバブル崩壊と同じ事が起きる。

株や不動産の値下がりも30%程度なら容易に回復できるが、日本政府と日銀は半値以下にたたき落としてしまった。当時の政府は土地が半値になっても影響は少ないと言う予測を立てていたからだ。マスコミによるバブル潰しの大キャンペーンで政府もバブルを潰さないと言う政策がとりにくかったのも確かだ。

アメリカで起きている不動産価格の下落も、銀行がこれ以上金を貸したくても貸せない状況が出来たからであり、アメリカ政府やFRBがこれに対して適切な対策が取れるだろうか? 当面やれることは金融を緩和して金利を少しづつ下げていく事しかできない。しかしそれはドルの下落を招く。

今までは日本の金がアメリカに回って景気を支えてきましたが、日本は金利を少しずつ上げてきて金融を引き締め始めた。これは世界に資金を供給してきた日本が金融を引き締めれば、2月末に起きたような世界同時株安を引き起こした。

もし本気で福井日銀総裁が金利を引き上げ始めれば、90年代に起きた日本のバブル崩壊と同じ事がアメリカを始めとして世界的に起きるだろう。日本の金利が3%から4%に引き上げられたらアメリカは完全にアウトだ。福井日銀総裁はバブル当時の営業局長だった。つまりバブルを発生させそれを潰した中心人物ですが、福井総裁は世界的規模のバブルに対して対処できるだろうか?

「株式日記」は「アメリカ政府機関」からもアクセスのある大変権威のあるブログなのですが、日銀や財務省も読んでいる事だろう。どうして日本の景気を回復させないのかという疑問もありますが、日本が不況で超低金利でないと世界に資金を供給できない。だからアメリカを滅ぼすには核兵器は要らない。日本が金利をを2,3%上げればアメリカはおしまいだからだ。



日本の企業は、これまで、組織への忠誠心と協調性を基準に人材を評価し、知的で独創的な人材を排除してきた。
http://www.asyura2.com/07/hasan50/msg/638.html
投稿者 TORA 日時 2007 年 6 月 04 日 14:05:07: CP1Vgnax47n1s

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu145.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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日本の企業は、これまで、組織への忠誠心と協調性を基準に
人材を評価し、知的で独創的な人材を排除してきた。

2007年6月3日 日曜日

◆知識資本主義 レスター・C・サロー(著)
http://www.bk1.co.jp/product/2472529

◆知識依拠型経済のグローバル化  2007年1月3日 永井俊哉
http://www.teamrenzan.com/archives/writer/nagai/thurow.html

1. 知識依拠型経済とは何か

レスター・サローは、2003年に“Fortune Favors the Bold”という本を出した。この本の邦訳タイトルは『知識資本主義』となっているが、このタイトルには、違和感がある。“Fortune Favors the Bold”は「運命の女神は勇者に味方する」という諺で、中国の諺では「虎穴に入らずんば虎児を得ず」に近い。日本語訳で原題を採用しなければならない理由はないが、『知識資本主義』というタイトルはまずい。レスター・サローは、“knowledge-based economy”という表現を使っても、“knowledge-based capitalism”という表現を使わない。彼は、資本主義に否定的なイメージを持っているからだ [Lester C. Thurow:The Future of Capitalism] 。

マックス・ウェーバーが指摘したように、資本主義の精神とは、合理的な手段を用いて堅実に資本を蓄積する禁欲主義であり、博打的な方法で一攫千金を狙う冒険主義の対極にある。だから、“Fortune Favors the Bold”というのは、資本主義的ではないのである。そこで、「知識資本主義」という言葉の代わりに、「知識依拠型経済」という言葉を使うことにしよう。

レスター・サローによると、現在の世界は、軽工業中心の第一次産業革命、重化学工業中心の第二次産業革命に続く、第三次産業革命の時代である。


第三次産業革命では、知的所有権がますます重要になる一方であるのに対して、他の競争力の源泉はより重要ではなくなる。

レスター・サローが謂う所の「知識依拠型経済」とは、特許やノウハウといった知識に関する要素が、労働力、天然資源、資金といった他の要素よりも重要な役割を果たす経済のことである。

同じ労働力といっても、かつてのように肉体的な力が求められるわけではない。以下のグラフは、この25年間における高卒の賃金を基準とした各学歴の賃金水準の推移を表しているが、修士号や博士号を取得した大学院卒(Advanced degree)の平均所得が急速に伸びていることがわかる。

2. 知を軽視する日本

もっとも同じ事は日本には当てはまらない。医学部の博士課程とその他の理系の修士課程を例外として、「大学院で上に行くほど人材の市場価値が下がる」と言われているのが、日本の人材市場の実態である。これは、日本の大学院が、教育機関として機能していないからであるが、同時に、日本人の反知性主義をも反映している。

これ以外にも、日本では、高学歴の方が低学歴よりも就職で苦労することがある。本当は短大を卒業しているのに高卒と偽り、中高卒者のみを対象とした仕事に就いていたことが発覚して解雇されるという「低学歴詐称事件」すら起きたりしている[AERA(2006年11月27日号)「高学歴」がだめな仕事 神戸市で14人が諭旨免職]。どうやら、日本の経営者は、高学歴の人ほど人格的に欠陥があり、使いづらいという偏見に基づき、能力と人格のバランスをとって採用しているようだ。

レスター・サローも次のように日本の反知性主義について言及している。

日本人は、歴史的に、科学的リーダーシップと経済的リーダーシップの間になんら強い相関性がないことを理解していた。
確かに、例えば、第二次世界大戦以前では、科学のリーダーがドイツであったのに対して、経済のリーダーは米国であったというように、両者は同じではなかった。同様に、1980年代、科学のリーダーは米国であったが、経済のリーダーは日本ということが可能だった。しかし、これは、知的財産が低コストで利用可能であった時代だから可能であったのではないだろうか。

日本では、しばしば「芸は師匠から盗め」と言われたりする。「盗む」といっても罪悪感はない。日本人は、知が、水や平和と同様に、タダだと思っている。自分で苦労しなくても、飲み水は天から降ってくるし、平和は神風(米軍)によってもたらされるし、知は師匠(米国)から盗めばよい。たしかに、かつては、日本は米国から芸を盗むことができた。

.AT&Tのベル研究所に技術の自由提携を命じた1957年の反トラスト法の発令直後、ベル研究所の技術を監視し、それを日本に移転するべく、ニュージャージーに日本事務所が設立された。カメラをぶら下げた日本人がアメリカの工場を見学して徘徊する姿があまりに頻繁に目撃されたため、彼らは、深夜番組で、お笑い芸人のネタになった。
ライバル企業に自由に工場内を見学させるなど、今では考えられないことだが、この当時は、米国も知的財産権を重視しておらず、この程度のことで、米国産業の優位が日本によって脅かされることはないと高をくくっていたのであろう。しかし、80年代になると状況は変わった。米国は、躍進する日本が米国の科学技術にタダ乗りしているというフリーライダー論が台頭し、日本叩きが始まった。

現在、企業は知的財産権を重視するようになっており、かつて日本がやった方法を現在の途上国がまねをするわけにはいかない。しかし、このことは、技術の先進国から途上国への移転を不可能にはしない。国際経済からグローバル経済への変化により、国民経済が他の国民経済を模倣するという方法ではなく、国民経済のボーダーを越えて、企業がグローバルに活動することで、技術移転が進むという新たな方法が生まれている。

日本は、これまで外資による国内への投資に対して消極的だった。他の発展途上国が、官民ともに先進国による投資を熱望し、様々な誘致策を打ち出しているというのに、日本人は、外資に対して「ハゲタカファンド」というあだ名をつけ、その日本への進出が日本を滅ぼすと信じて、外資の導入に対して、いまだに根強い拒否感を持ち続けている。おかげで、日本は、IT(情報技術)でもGT(遺伝子技術)でも、世界の最先端から遅れをとっている。

もちろん、他の先進国から技術を教わらなくても、自分たちで競争力のある独創的技術を開発できるなら、話は別である。しかし、日本人は、これまで、国内の独創性に対して、それを可能にするほどの敬意と対価を支払ってきただろうか。中村修二氏の青色発光ダイオードの発明の例を挙げるまでもなく、十分ではない。国内の独創性は、海外で評価されるまでは評価しないという悪しき慣習も残っている。

師匠から芸を盗み、それを「カイゼン」し、コストを下げることで収益を上げることができた時代は終わった。外資の導入を拒否するなら、自ら、先端的で独創的な知的財産を作らなければならない。日本の企業は、これまで、組織への忠誠心と協調性を基準に人材を評価し、知的で独創的な人材を排除してきた。これまでそれでうまくいったのだから、これからもそれでよいだろうと思っている経営者は依然として多い。変革の時代においては、過去の成功体験が、新たな成功への最大の障害となる。(中略)

知的財産権の保証は政府が行わなければならない。情報産業がグローバル化する中、著作権を各国が管理するのではなくて、WIPOのような国際的な機関が一括して管理する方が望ましい。特許権に関しても、それぞれの国で申請するのは、費用と手間という点で非合理であり、グローバリゼーションの時代にふさわしい権利管理の仕組みが必要である。

資源・環境問題への対応という観点からしても、大量生産と大量消費を目標とする工業社会から質的向上を目標とする情報社会への移行は必要であるのだが、工業社会の主体が国民経済ごとに存在した開発独裁型政府であったのに対して、情報社会の主体はグローバル経済における個人であり、工業社会から情報社会への移行を促進するためには、経済主体の変化を考慮に入れた社会制度変革が必要である。

(私のコメント)
バブル崩壊後の日本がなかなか景気回復がしないのは構造的な問題を抱えているのか、アメリカの陰謀なのか分かりませんが、日本の60年代70年代は不況になってもすぐに復活できたのはアメリカから技術を導入してきたからで、80年代になってからはそれが不可能になったからではないかと思う。

自動車や家電製品などの技術的な発明の基本的なものの多くがアメリカの研究所で発明されたものだ。日本企業はそれに技術的な改良を重ねて製品化することで経済発展することが出来た。ところが80年代に入ってからは、日立のエンジニアが後ろ手に縛られた写真があるように産業スパイは捕まるようになってしまった。

技術的改良程度なら社員のエンジニアでも出来る事でしょうが、知的で独創的な発明となると社員エンジニアでは、なかなか生み出せるものではない。たとえ生み出したとしても会社からは正当な評価を受けないから、優秀な発明家は日本ではなかなか生まれない。ノーベル賞をもらった島津製作所の田中耕一さんは偶然的なものだろう。

フラッシュメモリーを発明した元東芝の舛岡富士夫教授も、企業からは正当な評価を受けたとは言えない。日本企業はなぜこのような独創的な発明を評価する事ができないのだろうか? アメリカから技術導入する場合は多額のライセンス料などを払って導入してきたが、基本的には知的財産権を重要視してこなかった為だ。それが海外で評価されると慌てて表彰したりしている。

中国や韓国の追い上げも、外資系企業が技術供与を積極的に行なって、日本企業は独自技術で対抗しようとしているのですが、独創的な発明は簡単に出来る事ではない。さらに基本的な発明はコマーシャルベースに乗らないから企業は手をつけない。大学などの研究所で行われる事が多いのですが、日本では高学歴者は評価されない。

医科理科系の大学ならそれなりに評価は高いのですが、文科系の大学や大学院は学歴を偽って高卒資格で公務員になる事もあるくらい能力は評価されていない。ブログなどを見回しても政治や経済などのブログのレベルは低く、読み応えのあるブログは少ない。大学や大学院で論文などを書いて実力を上げる事もないからだ。

大学を出て会社に就職しても、求められるのは協調性や会社への忠誠心だ。バブル崩壊以降は会社も大幅なリストラを行い、多くの正社員がクビを切られてアルバイトやパート社員や派遣社員に置き換えられて、日本でも会社への忠誠心は薄くなり、新卒社員もすぐに会社を辞める事が珍しくなくなった。

バブル前は定年まで勤めることがサラリーマンの常識でしたが、最近では定年まで勤め上げるサラリーマンは珍しい。となると4年かけて大学を出ても転職を繰り返せば意味はなくなり、学閥で就職や出世が出来る事は官庁でしか通用しなくなる。社長の実力が無ければどんな大会社でも倒産する世の中だ。

日本のように長期に経済が停滞した世の中では、会社でも協調性や忠誠心よりも、独創的な能力を持った社員を使いこなさないと、会社も生き抜いては行けなくなった。ソニーのようなクリエイティブな会社であったところでも出井社長のような上司の受けが良かった程度の社長では、ソニーという会社でも画期的な新製品を出せなくなってしまった。

最近では自動車や家電製品でも製品そのものよりも、製品に組み込められたソフトが付加価値を左右するようになっている。自動車でもコンピューターを数多く組み込んで燃料制御や運転制御を行なっている。トヨタのハイブリットカーにしてもどのようにコンピュータ制御するかは企業機密だ。他のメーカーでもハイブリットカーは作れても制御ソフトは作れない。

これからの日本は大企業や官庁に勤めるサラリーマンが動かしていくのではなく、情報化型社会においてはグローバル経済における個人であり、私のように個人で自営業を営み、ネットのブログで毎日のように「株式日記」で情報を発信し続ける先端的で独創的な情報を生み出し続ける人材が日本を動かしていくのだ。もはや大新聞の記者や中央官庁のエリート官僚では情報化社会では使い物にならない。時代の変化についていけないのだ。

今では大新聞の記者たちもウェブを見ながら記事を書いているし、中央官庁の官僚たちもブログを読みながら世論の動向を探っている。もはや世論は新聞やテレビではなくてネット社会が作り出していきつつある。ブログは無料メディアだがくだらない無益な事ばかり書いていたのでは読者も集まらない。

永井氏が「知識資本主義」の書評で書いていたように、日本社会では知的で独創的な人材を排除して来た。小中学校でも独創性があったりするとイジメにあったり、会社でも独創性や秀でた能力があったりすると足を引っ張られて排除される。無能でも協調性があり忠誠心のある社員の方が可がられて出世した。しかしネット社会では情報化社会だから能力のある人間でないと何の役にも立たない。

今日はレスター・C・サロー教授の「大接戦」の書評を書こうと思ったのですが、永井氏のサロー教授の「知識資本主義」の書評があったので、それを基に書きました。「大接戦」の本の書評は次の機会にさせていただきます。



国産ジェット商業化へ前進、機体開発に支援400億円規模 [読売新聞]
http://www.asyura2.com/07/hasan50/msg/625.html
投稿者 white 日時 2007 年 6 月 02 日 14:15:31: QYBiAyr6jr5Ac

□国産ジェット商業化へ前進、機体開発に支援400億円規模 [読売新聞]

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070601-00000507-yom-bus_all

国産ジェット商業化へ前進、機体開発に支援400億円規模
6月1日15時7分配信 読売新聞

 三菱重工業が商業化を目指している国産初のジェット旅客機「MRJ(三菱リージョナルジェットの略称)」の機体の開発について、経済産業省は2008年度から、資金面で支援する事業を始める方針を固めた。

 開発は国の支援が前提となっており、「MRJ」の商業化へ向け大きく前進する。「MRJ」は12年に就航予定で、官民で開発した小型プロペラ機「YS―11」が1973年に生産中止に追い込まれて以来、約40年ぶりに「日の丸旅客機」の生産が復活する見通しが強まった。

 経産省は08年度から11年度までの4年間をかけて、三菱重工が「MRJ」の機体を開発するための補助金を拠出する。「MRJ」は70〜90席の小型航空機で、開発総額は約1200億円にのぼり、そのうち3割程度を国費で賄う見通しだ。

最終更新:6月1日15時7分


年金個人情報提供サービス          【社会保険庁】年金個人情報を照会いただくにはご利用登録が必要です。
http://www.asyura2.com/07/hasan50/msg/604.html
投稿者 hou 日時 2007 年 5 月 31 日 19:09:12: HWYlsG4gs5FRk

本サービスはこれまでの年金加入記録を照会いただけます。

https://www3.idpass-net.sia.go.jp/neko/action/z0401


世界金融センターランキング指数・・・ アジアトップの都市・東京は第9位落ち 【日中経済通信】
http://www.asyura2.com/07/hasan50/msg/593.html
投稿者 hou 日時 2007 年 5 月 30 日 21:48:43: HWYlsG4gs5FRk

(回答先: 世界最大の運用会社が逃げ出した日本 【Nevada経済速報5月30日(水)】 投稿者 愚民党 日時 2007 年 5 月 30 日 20:45:43)

http://www.newschina.jp/news/category_2/child_8/item_3463.html

世界金融ランキングで香港がアジアトップ、世界3位に
2007/05/30(水) 13:00:10

 ロンドンのシティーがこのほど発表した世界金融センターランキング指数によると、香港が684ポイント(100ポイント満点)でアジア首位、世界ではロンドンとニューヨークに次ぎ第3位の座を占めた。アジアでは世界第4位のシンガポール(660ポイント)だけが香港に迫る勢いを見せたが、かつてのアジアトップの都市・東京は第9位に落ち、中国本土の2大都市・上海と北京はそれぞれ24位と36位だった。

 報道によると、香港は多くの優勢を持っているという。24時間のグローバル取引という環境において、米国市場が引けヨーロッパ市場が開けるまでの間、香港は両市場の取引の時間的空白を埋めている。また、中国本土が背後にある香港は、外資の本土参入ルートであると同時に、本土企業が海外資金を集める第一選択地ともなっている。多くの本土企業が昨年、香港市場に上場したことから、香港がロンドンとニューヨークの座を奪う可能性がさらに高まると期待されている。(編集KM)


中国社会科学院・・・ 中国国家外貨準備運用機関(仮称)「海外企業の経営権を取得したほうがよいだろう」 【ロイター】
http://www.asyura2.com/07/hasan50/msg/591.html
投稿者 hou 日時 2007 年 5 月 30 日 21:12:00: HWYlsG4gs5FRk

(回答先: 世界最大の運用会社が逃げ出した日本 【Nevada経済速報5月30日(水)】 投稿者 愚民党 日時 2007 年 5 月 30 日 20:45:43)

 http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-26202620070530

[北京 30日 ロイター] 中国社会科学院の著名エコノミスト、何帆氏は、中国政府が新たに設立する外貨準備運用機関について、海外のエネルギー会社や資源会社の経営権を取得すべきだとの認識を示した。

 同氏は、戦略備蓄として原油などの資源を直接購入すれば、価格変動リスクにさらされると指摘。エネルギー会社を買収することで、そうしたリスクを回避することができるとの認識を示した。

 同氏は、中国誌・国際経済評論に対し「(新機関は)資源を購入するよりも、企業の経営権を取得したほうがよいだろう」と発言。企業の経営権が取得できない場合も、商品そのものではなく、油田などの資産を購入したほうがよいとの見方を示した。

 中国政府は今年3月、外貨準備の多様化と運用利回り向上のため、外貨準備の運用機関を新たに設立する方針を示した。

 同機関は、まだ正式に発足していないが、今月、米投資会社ブラックストーンに30億ドル出資する計画を発表している。 

 何帆氏は、中国がドル建て資産を減らせば米ドルの急落を招く恐れがあるので、ドル建て資産の売却は段階的に行う必要があると主張。

 ただ以前と比べれば、米国債への投資は減らさざるを得ず、これが米国債市場の調整を促し、米経済に悪影響を及ぼす可能性があると指摘した。

 新機関は当初、同国の外貨準備1兆2000億ドルのうち、2000億ドル前後の運用を任されるとみられているが、外貨準備の拡大ペース次第で、将来、運用委託額は増えるとみられている。


ブラジルの最大の牛肉加工・輸出会社JBS・・・ アメリカの食肉大手スウィフト買収 【日経ネット】
http://www.asyura2.com/07/hasan50/msg/590.html
投稿者 hou 日時 2007 年 5 月 30 日 21:05:51: HWYlsG4gs5FRk

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070530AT2M3000A30052007.html

ブラジル牛肉加工最大手、米食肉大手を買収
 【サンパウロ=岩城聡】中南米最大の牛肉加工・輸出会社であるブラジルのJBS(サンパウロ州)は29日、米食肉大手スウィフト(コロラド州)を14億ドル(約1700億円、負債を含む)で買収すると発表した。手続きは7月までに終える予定。同社は今回の買収により食肉加工業界で世界最大手になるとしている。

 JBSは1日当たり2万4100頭の牛を加工する能力を持ち、ブラジル国内やアルゼンチンに約30カ所の工場を持つ。地元報道によるとJBSの昨年の年間売上高は43億レアル(約2700億円)。今年3月、牛肉加工会社として初めてサンパウロ州株式市場(ボベスパ)に上場した。

 米投資会社傘下のスウィフトは米国産牛肉のBSE(牛海綿状脳症)問題で打撃を受け、約10億ドル(約1200億円)の負債を抱えているとされる。JBSはスウィフトの販売網を活用し、日本や韓国などへの販路拡大を狙う。(11:00)


国家質量監督検験検疫総局・・・ 日本の「ポジティブリスト制度」クリア。 【人民網】
http://www.asyura2.com/07/hasan50/msg/589.html
投稿者 hou 日時 2007 年 5 月 30 日 20:58:12: HWYlsG4gs5FRk

(回答先: 中国商務省の王新培報道官・・・ 「アメリカと中国経済、双方には大きな補完性がある」【中国国際放送局】 投稿者 hou 日時 2007 年 5 月 30 日 20:46:54)

http://j.peopledaily.com.cn/2007/05/30/jp20070530_71731.html

食品・農産品の対日輸出、順調な伸び

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「世界で最も厳しい残留農薬基準」と称される日本の「ポジティブリスト制度」が実施されて1年が経った。効果的な対応により、中国の食品、農産品の対日輸出は全体的に安定的で良好な状況を呈している。国家質量監督検験検疫総局(品質管理部門)が明らかにした。

同局輸出入食品安全局の李元平局長は、次のように説明した。

日本の「ポジティブリスト制度」が出されてすぐに、同局は積極的に日本側と交渉をしてきた。リスク評価をして、主要な対日輸出食品の重点検査項目を確定し、検疫・検査を厳しくし、その効果を高めて、企業負担を軽減した。同時に、農薬や家畜用薬品の検査方法の国家基準と業界基準を急ぎ研究し、「ポジティブリスト制度」に対応する検査方法基準を基本的に確立した。

日本が「ポジティブリスト制度」を実施した最初の1カ月は、中国食品の対日輸出は大きく下降した。2006年7月になって、その下降傾向がとまり、8月には輸出額が6億1千万ドル(前年同期比10.4%増)になり大幅な上昇を呈し、その後引き続き増加の方向を維持している。統計データによると、2006年6月から2007年3月までの、中国の食品、農産品の対日輸出額は68億3千万ドル(前年同比3.3%増)となっている。(編集YS)

「人民網日本語版」2007年5月30日


中国証券監督管理委員会の范福春副主席・・・ 「適切な時期を選んで金融先物取引を開始する」【人民網】
http://www.asyura2.com/07/hasan50/msg/588.html
投稿者 hou 日時 2007 年 5 月 30 日 20:50:53: HWYlsG4gs5FRk

(回答先: 世界最大の運用会社が逃げ出した日本 【Nevada経済速報5月30日(水)】 投稿者 愚民党 日時 2007 年 5 月 30 日 20:45:43)

http://j.peopledaily.com.cn/2007/05/30/jp20070530_71719.html

中国証監会「金融先物は機会をみて開始」

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中国証券監督管理委員会の范福春副主席は28日、第4回上海派生商品市場フォーラム(主催:上海先物取引所)に出席し、「わが国の先物市場は新たな発展の段階に入り、すでに積極的で安定した発展への現実的な基盤を備えている」と指摘した。また、「商品のイノベーションを強化し、市場機能の発揮を促進し、一方では引き続きエネルギー、金属、農産物などの先物商品の開発に重点を置き、商品先物市場の拡大を続ける。もう一方では、金融先物の準備作業を着実に行い、基本的準備が整った上で、適切な時期を選んで金融先物取引を開始する」と述べた。

中国の先物市場は近年拡大を続け、商品構造も整ってきている。先物市場の成約額は昨年、GDPと肩を並べ、金属、エネルギー、化学製品、農産物を含む商品先物体制がほぼ整っている。金融先物取引の準備作業も秩序良く進められており、間もなく中国の先物取引は構造的な変化を迎える。(編集NA)

「人民網日本語版」2007年5月30日


世界最大の運用会社が逃げ出した日本 【Nevada経済速報5月30日(水)】
http://www.asyura2.com/07/hasan50/msg/586.html
投稿者 愚民党 日時 2007 年 5 月 30 日 20:45:43: ogcGl0q1DMbpk

Nevada経済速報5月30日(水)15:35
...2007/05/30(Wed) 15:40:32...


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世界最大の運用会社が逃げ出した日本
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世界最大の資産運用会社であるフィデリティ社が日本株運用部門を東京から香港に移転すると発表しています。
具体的には、日本での運用総額470億ドル、円換算で5.6兆円にも上る投信等の運用会社の運用部門を日本から移転させることにしたのです。
今のところ、ファンドマネージャーは東京にとどまるようですが、外資がこのような動きをする時には、必ずと言って良いほど事実上の撤退をします。

即ち、世界最大の運用会社が、日本株、東京市場に見切りを付けたということなのです。
今や日本市場は、取引規模でも上海市場に抜かれる寸前にある有様であり、今回の動きが外資の日本撤退に拍車を掛けることになるはずです。
そして、日本市場は、世界の主要市場指数からローカル市場に格下げされる日も近いかもしれません。

もっともそうなれば、取引も減少し、典型的な“ばくち相場”が出現しますから、まともな株ではなく、売った・買ったという本当の意味でのばくち株乱舞市場になりますから、個人にとっては面白いかも知れませんが・・・


※転送・転載厳禁

http://www.collectors-japan.com/nevada/wr_sokuhou_fr.html


上海株、急反落・下落率今年2番目 = 日経新聞
http://www.asyura2.com/07/hasan50/msg/585.html
投稿者 ダイナモ 日時 2007 年 5 月 30 日 19:14:24: mY9T/8MdR98ug

(回答先: 高騰する中国株式市場を抑制するため、印紙税率を3倍に引き上げ = AFP 投稿者 ダイナモ 日時 2007 年 5 月 30 日 19:12:31)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070530NT001Y38230052007.html

【NQN香港=桶本典子】30日の中国株式市場で上海株式相場は4営業日ぶりに急反落。上海総合指数の終値は前日比281.836ポイント(6.50%)安の4053.088だった。下げ幅は世界同時株安の発端となった2月27日(268.808ポイント)を上回り、今年最大の大きさ。下落率では2月27日(8.8%)に次ぐ今年2番目だった。中国当局による印紙税率の引き上げを嫌気し、全面安となった。

 指数は前日比5.7%安で始まったあと、前場中ごろまでは4200台を中心に推移。銀行株や鉄鋼株に売りが広がった。その後、上値の重さが嫌気され、前引けにかけて下げ幅を拡大。後場に入っても市場心理は回復せず、一段安となった。一時は7%超の下げとなる場面もあった。

 中国財政省は29日付で「株式売買などに課する印紙税の税率を、30日からこれまでの0.1%から0.3%に引き上げる」と発表。株式投資の抑制につながる政策である点が意識され、ろうばい的な売りが広がった。 (17:01)


経済同友会の消費税16%の提言の愚4章、消費税を福祉に回す。
http://www.asyura2.com/07/hasan50/msg/582.html
投稿者 一言主 日時 2007 年 5 月 30 日 15:13:23: AlXu/i8.H/.Es

4、消費税を福祉に回す財源にする。
これは政治家の単なるパフォーマンスに過ぎない。デフレの何たるか、消費税の何たるかを把握している政治家なら言わないし、しないであろう。生半可な知識で国民に迷惑を掛けてはならない。消費税を増やすと価格が上がったのと同じ意味をもち、売上が下がる。そうすると、売上減から消費税が最初の予定額以上に下がるため、十分な歳入が見込めなくなるのである。結局福祉にもお金が回らなくなるのが落ちである。
危険なのは、現状のような何年もデフレの下で過ごしてきた経済はかなり消耗しているため、一気に壊滅する可能性があるということだ。今まで日本の官僚や政治家は、ヨーロッパやアメリカの経済を参考にしてきたがそれはインフレの状態である。デフレの下で消費税の増税を敢行するという暴挙をやることになる。
無知はこのようなことを平気で行うのである。
デフレがどんなものであるか知っていればだれもこんなことをしないであろう。ご関心のある方はデフレインフレの一般理論のハートランド理論をお読みください。

たとえ消費税で取り上げたすべての税を福祉に回したとしても決して元のように資金が市場に出回る分けではない。消費税は極めて平等に薄く広くかかり確実に市場から資金を奪って行く。しかし福祉にすべてを回してもそれは、福祉部門を潤わせるだけであり、公平に行き渡る分けではない。デフレの場合ある一部が潤うとそこへ資源が集中し他の分野の資源が大幅に少なくなる。故に潤った部分も、他の衰退分野の影響を被り、大きく成長することがないのである。結局は全体において資金が減少することになる。

それ故所得線は消費税の引き上げにより確実に角度を下げる。そして福祉に回した分は、角度を上げる事なく所得線を上昇するが、下げた分を取り返すことは当然できない。それ故政治家が如何様なことを言えども、消費税の引き上げは我々民間人において厳しい増税に過ぎない。所得税や法人税以上の厳しい取り立てとなり、デフレにおいては本来の民主的な税ではなく、強制労働をさせる税になる。これは所得線が45度より下がると、働きの度合いより賃金が安くなるからである。働いても働いても賃金が上がらない。だから長時間労働をしなければならないのである。これがデフレの特徴なのである。
福祉を歌うなら、消費税を下げた方が理にかなっているであろう。もし消費税の増税が増収のためならば、消費税を下げた方が理にかなっているだろう。それがデフレと消費税の関係なのだ。(デフレインフレの一般理論http//blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/)


米景気指数には虚構の数字 統計上のトリックで数十億ドルを操作 国内総生産はこうして粉飾される
http://www.asyura2.com/07/hasan50/msg/570.html
投稿者 これは大変だ 日時 2007 年 5 月 29 日 19:17:15: Kq60bFHMy4Bd.

http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200705261113006

米景気指数には虚構の数字 統計上のトリックで数十億ドルを操作 国内総生産はこうして粉飾される

 「米国の景気指数には、虚構の経済成長がかなり含まれている」と先月のドイツ連邦銀行の月報には書かれている。その証拠に、米国の豊かさを生み出した新しい会計基準の下でも成長率は低下し続けている。どうして米国経済が巨額の負債を抱え、不動産価格の下落に歯止めがきかず、軍事費の増加が続く中で、「消費は堅調」や「回復基調」などいう言葉が新聞紙面に踊るのか。ボッグス記者は、国内総生産やインフレデータが粉飾されているからだという。業績や生産性の向上は市場向け価格に勘定されることで国内総生産は上昇し、消費者価格の統計は自動的に価格下落と評価される仕組みにこそマジックの種があると指摘する。こうして消費にも投資にも回せない数十億ドルの資金を生み出すのだという。その一方で、世界金融システム崩壊への恐怖から、EU、日本、中国は、米国の統計上のトリックを知りながら同調を続けてきた。借金と出費の狂宴に答えが出される日はそこまで来ているではないか。(ユンゲヴェルト特約)


ブッシュ政権下で急増する極貧層 街頭に広がる「米国の第三世界」
http://www.asyura2.com/07/hasan50/msg/569.html
投稿者 これは大変だ 日時 2007 年 5 月 29 日 19:11:34: Kq60bFHMy4Bd.

http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200705291307252

ブッシュ政権下で急増する極貧層 街頭に広がる「米国の第三世界」

ブッシュ政権下の米国で極貧困層に属する人たちが急激に増加しているという。いわゆる開発途上国における極貧困層の増加を56%も上回るペースだと米国予防薬情報誌が伝えた。世界最強の軍事力を誇る米国のお膝元で1600万人が飢えに苦しみ、皮肉にも、全米で極貧困層が最も多いのが首都ワシントンで、人口の10.8%を占めるという。米下院の内部報告書で日本の太平洋ベルト地帯にあたる米国のサンベルトで4000万人が飢えと貧困に苦しんでいると報告されてから10年以上が経過したが、事態は悪化している。米国の普通の日刊紙でさえ伝えざるをえなくなった「米国の第三世界」の実情を報告する。(ヴォルテールネット・スペイン語版)


自動車会社、Tata Motorsが空気で走る「Air-Car」の本格的生産に乗り出す(Ecogeek)
http://www.asyura2.com/07/hasan50/msg/551.html
投稿者 Sun Shine 日時 2007 年 5 月 28 日 19:13:07: edtzBi/ieTlqA

世界で最初の空気で走る「Air-Car」の実用化に、元Formula One のエンジニア、Guy Nègreが成功し、インド最大の自動車会社、Tata Motorsで生産されることになった。

2008年までに六千台の「Air-Car」が売り出される予定。

http://www.ecogeek.org/content/view/659/
Air-Car Ready for Mass Production
Written by Bob Ewing
Saturday, 26 May 2007

The world’s first commercial compressed air-powered vehicle is rolling towards the production line. The Air Car, developed by ex-Formula One engineer Guy Nègre, will be built by India’s largest automaker, Tata Motors.

The Air Car uses compressed air to push its engine’s pistons. It is anticipated that approximately 6000 Air Cars will be cruising the streets of India by 2008. If the manufacturers have no surprises up their exhaust pipes the car will be practical and reasonably priced. The CityCat model will clock out at 68 mph with a driving range of 125 miles.

Refueling is simple and will only take a few minutes. That is, if you live nearby a gas station with custom air compressor units. The cost of a fill up is approximately $2.00. If a driver doesn't have access to a compressor station, they will be able to plug into the electrical grid and use the car’s built-in compressor to refill the tank in about 4 hours.

The compressed air technology is basically just a way of storing electrical energy without the need for costly, heavy, and occasionally toxic batteries. So, in a sense, this is an electric car. It just doesn't have an electric motor.

But don't let anyone tell you this is an "emissions free" vehicle. Sure, the only thing coming out of the tailpipe is air. But, chances are, fossil fuels were burned to create the electricity. In India, that mostly means coal. But the carbon emissions per mile of these things still far outdoes any gasoline car on the market.


Unfortunately, the streets of North America may never see the Air Car, though; it's light-weight, glued-together fiberglass construction might not do so well in our crash tests. However, that does not mean the Air car is confined to the sub-continent. Nègre has signed deals to bring its design to 12 more countries, including Germany, Israel and South Africa.

And this isn't the last we'll hear of the technology. The folks making the Air Car are already working on a hybrid version that would use an on-board, gasoline-powered compressor to refill the air tanks when they run low. Negre says that technology could easily squeeze a cross country trip out of one tank of gasoline.


A variety of videos (of varying quality) on this technology can be found on YouTube, or after the jump.


日本の対外純資産、16年連続で世界一に [朝鮮日報]
http://www.asyura2.com/07/hasan50/msg/519.html
投稿者 white 日時 2007 年 5 月 26 日 13:22:53: QYBiAyr6jr5Ac

□日本の対外純資産、16年連続で世界一に [朝鮮日報]

 http://www.chosunonline.com/article/20070526000003

記事入力 : 2007/05/26 08:03:51
日本の対外純資産、16年連続で世界一に
 2006年末現在、日本の対外純資産残高が過去最高となったことが分かった。

 日本政府や企業、個人が海外の株式や中長期債券への投資を拡大しているだけでなく、円安により外貨建て資産の円換算価格が上昇したことも対外資産増加の理由だ。

 日本経済新聞は25日付で財務省の資料を引用し、昨年末時点での対外資産が前年同期比で19%増の215兆810億円を記録したと報じた。これは2年ぶりの増加で、2005年末時点では180兆円、04年末は185兆7970億円でこれまでの最高だった。

 対外純資産残高とは日本政府、企業、個人が海外に保有する資産である対外資産残高から外国人投資家(非居住者)が日本に保有する資産である対外負債残高を差し引いたもの。

 対外資産残高は前年末よりも10.3%増の558兆1060兆円だった。低金利が続き、機関投資家が高金利の海外資産への投資を拡大している上に、円安により海外資産の円換算価格が上昇したのも増加の一因だ。

 一方、日本の対外純資産規模は16年連続で世界一となっている。ドイツが87兆9730兆円で2位、香港、スイス、中国が後に続いている。

edaily/朝鮮日報JNS


▽関連記事

□対外純資産215兆円最高 2年ぶり増 16年連続で世界一 [東京新聞]

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2007052502018963.html

対外純資産215兆円最高 2年ぶり増 16年連続で世界一
2007年5月25日 夕刊
 日本の企業や政府、個人投資家が、海外に持つ資産から負債を差し引いた二〇〇六年末の対外純資産残高は、前年末比19・0%増の二百十五兆八百二十億円と、二年ぶりに増加し、過去最高となった。
 尾身幸次財務相が二十五日の閣議に「対外の貸借に関する報告書」として提出。財務省によると、日本は世界一の債権国の地位を十六年連続で維持したもようだ。
 日本の企業や個人による対外直接投資や証券投資を含む対外資産の伸びが、海外投資家の対日投資など対外負債の伸びを上回った。対外資産、対外負債ともに四年連続の増加で、いずれも過去最高。
 日本の対外資産は10・3%増の五百五十八兆千六十億円。外国債や株式投資が引き続き拡大したほか、為替円安で外貨建て資産の評価が増えた。国内の低金利が続く中で、海外の高金利資産などに個人や企業が積極的に投資したとみられる。


□日本の「対外純資産」、215兆810億円で過去最高 [読売新聞]

 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070525i404.htm?from=main4

日本の「対外純資産」、215兆810億円で過去最高
 尾身財務相は25日の閣議に、2006年末時点の日本の対外資産と負債の状況をまとめた「対外貸借報告書」を報告した。

 日本の政府や企業などが海外に持つ資産(対外資産)の金額から、外国の政府や企業などが日本に持つ資産(対外負債)の金額を差し引いた「対外純資産」残高は、前年末より19・0%増えて215兆810億円と2年ぶりに増加し、過去最高を更新した。
 国内の低金利を背景に日本人が海外の債券や株式などへの投資を増やしたことに加え、為替相場の円安が進み、対外資産の円建て評価額が増えたのが要因だ。
 対外純資産の残高は、世界2位のドイツ(06年末時点の円換算で87兆8730億円)を大きく引き離しており、1991年以来16年連続で世界最大の債権国の座を維持したとみられる。
 日本の対外資産は前年比10・3%増の558兆1060億円と過去最高だった。海外からの日本株投資が増加し、対外負債も同5・4%増の343兆240億円と過去最高を更新したが、対外資産の伸びのほうが大きかった。
(2007年5月25日12時3分 読売新聞)


□日本の対外純資産215兆円、16年連続で世界一・06年末 [日本経済新聞]

 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070525AT3S2402K25052007.html

日本の対外純資産215兆円、16年連続で世界一・06年末
 日本の政府、企業、個人が海外に持つ資産から負債を差し引いた対外純資産残高は、2006年末時点で前年末比19.0%増の215兆810億円と、04年末の185兆円を上回って過去最高となった。外国株式や中長期の債券への投資が増えたほか、円安によって外貨建て資産の円換算での価格が上昇したのが主因。日本は16年連続で世界1位の債権国になったもようだ。

 尾身幸次財務相が25日の閣議に、昨年末時点の円換算での対外資産などをまとめた「対外の貸借に関する報告書」を提出した。

 国内の機関投資家や個人が保有する対外資産残高と、外国人投資家などの日本向け投資残高を示す対外負債残高はいずれも過去最高の水準。資産残高の伸びが上回り、差し引きの純資産残高が2年ぶりに増えた。(10:02)


□対外純資産、最高の215兆円=16年連続で世界一へ−06年末 [時事通信]

 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2007052500155

2007/05/25-09:05
対外純資産、最高の215兆円=16年連続で世界一へ−06年末
 尾身幸次財務相が25日の閣議に提出した「対外の貸借に関する統計」によると、政府や民間企業、個人が海外に保有する資産から負債を差し引いた対外純資産残高(2006年末)は前年末比19.0%増の215兆0810億円と過去最高を更新した。活発な対外投資や外国為替市場での円安が要因。16年連続で世界最大の債権国の座を堅持するのは確実だ。


1997/10/30、木曜  世界同時株安が世界に衝撃を与えた 【おーるさんの1997年10月日誌】 新じねん日々雑感
http://www.asyura2.com/07/hasan50/msg/518.html
投稿者 愚民党 日時 2007 年 5 月 26 日 03:32:22: ogcGl0q1DMbpk

おーるさんと「新じねん」 【2006年3月21日永眠されました、おーるさんの遺志】

おーるさんが残した貴重なデータベースをブログに保存、おーるさん死後の世界記事転載

http://gumin.7.dtiblog.com/blog-entry-16.html#more



おーるさんの1997年10月日誌  【新じねん】
新じねん・日々雑感 年月メニュー

http://csx.jp/~gabana/Zaakan/hibi-nengetu.htm

【新じねん】  http://csx.jp/~gabana/index.html
【新じねん保存サイト】  http://oriharu.net/gabana_n/


1997年十月

最新日誌、日誌の暦


http://csx.jp/~gabana/dnisi/dnisi9710.htm

ニューズウィークのオーナー、キャサリン・グラハムと世界大富豪
CIAスパイ予算3兆円超す
ペンタゴンが極秘で進めるハープ計画
ハープ計画の危険性を訴える人々 
クローン臓器移植は科学ファシズム
ダイオキシンと母乳
イトマン事件渦中の許永中が行方不明
シナトラとマフィアの関係

1997/10/30、木曜、晴

 世界同時株安が世界に衝撃を与えたことはニュースが示すとおり。その兆候がすでに現れていたことはここでも書いてきたが、来るべきものが来た、成るようにして成ったという感じだ。そしていつしか株価が落ち着けばまた忘れる。経済の基盤が株価の動向によって左右されること自体奇妙なことと言わざるを得ない。労働の意義を忘れた投機的な経済活動に疑問を挟む余地はないのだろうか。国際金融システムの投機性そのものを私は疑ってかかる。何を時代錯誤な、と非難されることを覚悟で「生産を忘れたマネーゲーム社会は崩壊する」と断言したい。バブル絶頂期の頃、私はパソコン通信の株情報を交換するコーナーで株価暴落の危険性を訴えたことがあった。その時受けた嘲笑は今でも忘れられない。天井知らずの株価に浮き立っている最中のことだったから無理もない。しかしバブルが崩壊すると、そのコーナーは自然消滅してしまった。私のような団塊の世代では「手に職をつければ何とか食っていける」時代でもあった。またそう言われて育ってきた。ところが今はそれが通用しない。むしろ生産すればするほど単価の安値を呼ぶシステムに苦しめられている。うむ、ここ数日多忙のため日誌を書くのもままならず、まだ考えがまとまらぬ。明日仕事が一段落したら考えをまとめてみたい。


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1997/10/27、月曜、晴時々曇

 香港市場では23日の史上最大の株価暴落で中国系企業による上場延期が相次いでいる。これによる中国国有企業改革への影響も懸念されているという。大暴落という最悪の事態は香港株の反発で切り抜けたものの、ハイテク関連株の軒並み安が尾を引いて依然として不透明な小康状態が続いている。こうした世界同時株安が起こるたびに、私の脳裏には84年前のチャールズ・A・リンドバーク一世(大西洋横断飛行リンドバーク二世の父親)の言葉がよみがえる。 FRB発想当時に抗議した人々
南イリノイ大学にはフットボール場ふたつを合わせたような巨大な『完全な地図』があると言われている。ここでは全米から選別されたエリート大学生たちが、経済学者や人類など専門家の元で具体的な国際戦略を学んでいる。一国家の経済基盤を切り崩すためにはどうすればいいか、為替相場から株価の操作までを徹底的に教え込まれていく。日本も例外ではない。コントラの指導者ステッドマン・ファゴスは、日本のG2(自衛隊陸上幕僚部二部)の通称『キャプテン・マタロ』と呼ばれる人物から日本のエリート集団について話を聞いたとされる。それによると「彼らは日本政府と日本の巨大多国籍企業が一緒になって作ったある種の秘密グループの一員であり、今後40年に渡って日本の将来を指導することになっている『日本のエリート社会』を代表しているという」というものだった。ファゴスはもうひとりの日本人『ラキア・タラ』(朝の星)と呼ぶ教官から訓練を受けたと証言する。こうした軍部と政財界が形成する日本のエリート組織のことは我々日本国民は何も知らされてはいない。一般的に日本の指導層は国民のために働いてくれるとばかり信じていたが、その実際はまるで違ったものとなる。景気低迷に喘ぐ国民の悲鳴は届かないのか、聞く耳をもたないのか・・・エリート軍部が支配する日本を想像するといたたまれなくなる。しかしそれが事実だ。
 最近の橋本首相は有事を想定したさまざまな法案を打ち出しているが、国内の不況に喘ぐ国民の生活こそ最優先に対策すべき有事ではないのか。戦争の勃発を想定した先走りがかえって隣国に脅威を与えている昨今、戦争なんて望まない人間らしい普通の生活だけで満足したい国民の人権が忘れられていいわけがない。
【参考資料】『ロックフェラー・ファイル1』ゲイリー・アレン著111頁。『インサイド・ザ・リーグ』サブタイトル「世界をおおうテロ・ネットワーク」ジョン・リー・アンダーソン&スコット・アンダーソン共著、11〜13頁、社会思想社 

1997/10/26、日曜、晴

 香港株の暴落を受けてニューヨーク株も二日連続で急落を更新している。当初は香港株の反発を受けて持ちなおしたものの、インテル(半導体)が工場の開業延期を決定したことからIBMなどハイテク関連株が軒並み安となった。中国政府は香港株を尻目にアメリカへの歩み寄りを加速させるかのように早速イランに対する核技術停止をアメリカ政府に確約、26日には人権A規約加盟というお土産を抱えて江沢民主席が訪米する。中国は香港を足がかりに経済拡大を計っているようにみえるが、12億人以上もの国民を果たして養っていけるのかどうか疑問視する向きもある。外国資本の投入がどれほど進んでも賄いきれない圧倒的な国民数が足枷となり、経済の拡大が内陸部に押し寄せても焼け石に水となる懸念がある。そのための外交戦略として軍備増強は避けられないという中国の宿命がある。チベットで行っているような中国の弾圧政策がさらに勃発すれば、欧米の資本は瞬く間に香港から逃げていってしまうことが考えられよう。そうした中国の経済危機を見越した上で、中国政府はアジアでの覇権を確立すべくミサイルを中心とした攻撃能力を蓄えている。アメリカもまた中国の事情を把握しながらミサイル技術の提供を申し出、中国も渡りに舟と飛びつくわけだ。したたかと言えばそれまでだが、国民の方はたまったものではあるまい。国民の貧苦は日本に不法侵入しようとする中国人難民の続出でも分かる。これから日を追って難民が日本目指してやってくるだろう。その日本の株価はたった1割の優良企業によって支えられていると言われる。つまり後の9割を占める大半の企業は死に体のハゲタカファンドとなってしまった。それに拍車をかけているのが銀行の貸し渋りで、銀行そのものが大型倒産の余波に脅えているしまつだ。政府は90年のバブル崩壊対策で公的資金60兆円を導入、公共事業などに投資するが、これでかえって国の財政が破綻するはめになる。それに慌てた政府は公共事業の抑制などで財政構造改革を実施するが、これが更にゼネコン倒産を呼び起こし、不況の追い風となってしまう。その究極の選択がアジア進出であり投資だったのだが、タイの通貨危機を境に大打撃を受けてしまう。今度の香港株の急落でも日本への打撃も懸念されているが、バブル崩壊からの経緯を辿るかぎり、日本経済は回復傾向どころかますます低迷していくように思えてならない。急いで書いたので分析もままならないが、いずれじっくり検証していきたい。
【参考資料】『白人の狂気と日本』日高義樹著112頁。26日放映『サンデープロジェクト』 

1997/10/24、金曜、晴後曇

 朝刊見出し「香港株、過去最大の暴落」は東南アジアの通貨危機の中、唯一安定を保ってきた香港市場にも動揺が波及した結果と言われている。香港株の急落は全世界に波及、世界的な売りが続出していた。香港の金融管理局は急遽公定歩合に相当する流動性調節ファシリティー(LAF)を通じた短期資金調達を制限する方針を打ち出す。これに反応して金利は上昇、香港の主要銀行はプライムレート(最優遇貸出金利)を年9.5%にすると発表した。香港ドル防衛のためには金利上昇もやむなしとの対策だが、これで香港の主要産業である不動産業界などが打撃を受けることは必須だ。東京市場も香港株の暴落を受けて大幅安を記録したが「香港ドルがアメリカドルと連動していることが香港経済にとっては重要だ」との董建華行政長官の強調で香港株が上昇、日本の株価も徐々に持ちなおしている。折しも68年前の今日は暗黒の木曜日、世界的な大恐慌となった日である。1929年10月24日、木曜日、株価の大暴落はとどまることを知らず大恐慌に至り、株券はただの紙切れとなって舞い、自殺者が続出する悲惨な状況が現出したのである。そんな国民の悲鳴があふれる地獄のただ中、それを仕掛けたと思われる一部の金融グループたちは清算にいそしんでいた。彼らが手にした資産は450兆円という史上空前のものであった。これほど効果的な経済犯罪があろうか。彼らはすでに自分たちに有利な金融システムを構築していたのだ。その罠を見抜いた者たちの必死の抗議もむなしく、ここに世界的なカルテルが合法化したのである。そしてそれは今でも続いている。今日騒がれている香港株の暴落が、68年前の大暴落と日を同じくする確立のことを考えてほしい。これを偶然とするに無理があることは誰にも分かるはずだ。つまり68年前の暴落を想定した意図的な背景を感じるのだ。今も「世界的な下落の発火点となった香港株」といった言い回しでニュースが伝えられている。香港株の暴落で即座に暗黒の木曜日を想起すれば、同時に大恐慌後に勃発した世界大戦をも考えざるを得なくなるだろう。過去を捨てる者は未来からも見離されよう。
【参考資料】『億万長者はハリウッドを殺す・上』広瀬隆著142〜150頁

1997/10/23、木曜、晴

 昨日と今日と「中台衝突、否定できず」「朝鮮半島、開戦の可能性高い」なる朝刊の物騒な見出しが続いている。中台衝突云々は台湾の胡志強外相が「中国の海軍増強は台湾にとって脅威であり、中台関係にとって今後数年間は衝突の危機もある」と警告している。一方、亡命した北朝鮮の元外交官と軍人の二人は「金正日総書記が体制崩壊の危機から開戦に踏み切る可能性が高い」と証言している。この時期に東アジア二カ国の外交筋が同時に開戦の危機を主張するのは偶然だろうか。これら二つの証言はアメリカの思惑と一致するというのも奇妙なことである。先月末に発表された日米防衛協力のための指針(ガイドライン)もまさしくこうした危機意識に沿って組み立てられている。そんな中、アメリカの日本政策研究所所長チャルマーズ・ジョンソン氏の分析は日米の思惑を見抜いた明晰な結論を下している。
『指針は、一貫して、冷戦後の東アジアにおける主な発展を無視している。中国は通商と日本型の開発戦略に重点をおき、北朝鮮では金日成が死に、その共産主義体制の破綻が明らかになり、今や近隣国へ脅威を与えるどころかアルバニアのような存在でしかない。台湾でも韓国でも普通選挙が行われ、ベトナムもミャンマーもASEANに加盟した。香港は中国に平和的に返還され、東アジア地域全体で引き続き経済的統合が進んでいる。日米の新しい「指針」が明らかにしたものは、今日、東アジアの安定と平和にとって最大の脅威は、この地域に向けた、日米両国の好戦的で時代錯誤な軍事態勢に他ならない』
 チャルマーズ氏の言うところの『日米両国の好戦的で時代錯誤な軍事態勢』がかえって東アジアの危機を増長しているのだ。さらに問題なのはこうした分析の意味するところが東アジア諸国の首脳部への教訓とはなっていないことだ。むしろ有事の危機感ばかりが先行して、それこそ時代錯誤であるはずの軍事態勢が現実的に確立してしまいかねない更なる危機が拍車をかけている。最近のアメリカと中国の歩み寄りは兵器開発支援という側面をもち、そのアメリカは中国に対する台湾へもジェット戦闘機などを売ってきた。こうしたアメリカの手法は第三国諸国で使ってきたお馴染みの汚い手口だ。隣接する両国に武器を大量に売りつけておいて、最後には危機感を煽って敵対させ、戦争を仕掛けてきた過去がそれを物語る。ロシアや西欧諸国もそれに負けじと大量の兵器をアジアに売っている今、アジア諸国はそれらの意図を注意深く見極めながら平和に徹すべきであろう。全ての戦争を、武器を放棄し、人間の主権を侵す全てに対して拒否権を発動する国のことを夢ではない、現実であって当然とする日のことを・・・

1997/10/22、水曜、晴

シナトラとマフィアの関係

 二十日付けの英国紙デーリー・メールは、フランク・シナトラが死亡する数週間前のマリリン・モンローに求婚していたと報じている。モンローはプロ野球選手ディマジオと、シナトラはエバ・ガードナーと、共に離婚したばかりだった。ケネディ大統領のためにシナトラがハリウッドで行った支援活動は有名だが、しかしその弟ボビー・ケネディによってマフィアとの関係が暴露される。その時のシナトラの怒りは凄まじいものだったらしい。禁酒法を逆手にとって輩出してきたのが名門ケネディ家なら、その背後で暗躍してきたシシリー・マフィァも一蓮托生なのである。こうして呪われるべきケネディ一族の素地は形成されていく。「ムーニー」ことシカゴのボス「サム・ジアンカーナ」はそのシナトラを仲介人として利用した。シナトラには知らされなかったが、ムーニーはケネディ兄弟に復讐すべくモンロー暗殺を企てる。司法長官ボビーをモンロー暗殺に巻き込むべく設定したのである。モンローはあくまでも自殺とされているが、モンロー暗殺を指揮したムーニーことジアンカーナの弟がその真相を『DOUBLE CROSS』で暴露している。それによるよとモンローはペントバルビタール入りの座薬で殺されたことになっている。第一発見者に設定されたボビーはケネディ兄弟との証拠隠滅をはかり、ためにマフィアから弱みを握られることになる。そもそもマリリン・モンローをケネディ兄弟に紹介したのがフランク・シナトラであった。シナトラの女性遍歴は華々しく、ローレン・バコールをはじめエリザベス・テーラー、ジュリエット・プラウズ、エヴァ・ガードナー、ミア・ファローと続く。シナトラと浮き名を流したエリザベス・テーラーはホテル王ヒルトンの御曹司と結婚する。その御曹司の父コンラッド・ヒルトンは『赤い風車』主演女優ザザ・ガボールの二度目の夫になる。ザザ・ガボールは九人の夫をもったが、二度目の夫ホテル王ヒルトンはCIAC創立者ビル・ドノヴァンと盟友でもある。ホテルに宿泊する著名人たちは全てCIAに筒抜けになっていたというわけだ。ハリウッド映画はその俳優たちの遍歴によっても様々な人間模様を教えてくれる。
【参考資料】『ハリウッド大家族』広瀬隆著136頁『アメリカを葬った男』チャック・ジアンカーナ著372頁『情報で世界を操った男・ドノバン』吉田一彦著 

1997/10/21、火曜、晴

イトマン事件渦中の許永中が行方不明イトマン事件で特別背任罪を問われている許永中が行方不明となっている。今年9月21日に韓国を訪問、30日に不整脈を訴えてソウルの病院に入院、そのまま退院して行方をくらましている。許永中は公判中の伊藤寿永光被告、宅見組企業舎弟A社長ら三人と共にイトマン事件の中心的グループの渦中にあった。射殺された宅見組長は、その二週間ほど前からイトマン事件の流れを調べていたという。イトマン事件では五〜六千億円がウラ社会に消えたと言われ、そのうち二千億円が山口組に流れたと見られている。それを一括して取り仕切っていたのが宅見組長であった。許永中と伊藤寿永光は宅見組らと組んでエースとして住友銀行とイトマンに深く浸透していく。エースというのはウラ世界がオモテ世界へ送り込む切り札のことである。許永中の逃亡は宅見組組長の射殺事件と何らかの関係があるのかも知れない。知りすぎているゆえか、ウラ資金をくすねていたゆえの逃亡か、おそらく許永中は二度とその姿を現すことはないだろう。ちなみに許永中と組んでいた宅見組企業舎弟A社長は二年前から行方不明となっている。その鍵を握るのは後ひとり、伊藤寿永光だけになる。
【参考資料】『週刊ポスト97/10/31号』60頁『文芸春秋97/11月号』302頁『やくざ・カンパニー』有森隆著「企業舎弟が日本企業を喰い尽くす」191〜217頁

1997/10/20、月曜、晴
クローン臓器移植は科学ファシズム

 英国バース大学の発展生物学ジョナサン・スラック教授が頭部のないカエルの胚を作り出すことに成功ししたという。これは将来人間が自分のクローン臓器を移植することで、拒否反応を引き起こさない利点がある。同教授は臓器移植を目的に特定の臓器だけをもつ胎児を作り出すことができるとしている。つまり先のカエルのように頭部のない胎児を意図的に作り出せるというわけである。得意満面なスラック教授の言わんとしていることがどういうことか、オックスフォード大学の動物倫理アンドルー・リンゼー教授は批判する。「これは科学的なファシズムであり、生命の突然変異を創出することは道徳的に後退している」人間が自分の都合だけで遺伝子を意図的に操作することの是非はこれからも多くの論議を呼ぶことだろう。日本でも昨今にわかに臓器移植の問題が脚光を浴びてきたが、ドナー(臓器提供者)の脳死をどこで判断するかが最大の争点ともなっている。あるドナー提供者の遺族は、病院から返された遺体の無惨さに後悔の念を禁じ得なかったという。その遺体は内蔵ばかりか、皮膚が剥ぎ取られて見るに絶えない惨状だったらしい。また死後に自分の遺体を医学のために提供する制度もあるが、ある遺族は首の無い遺体を返されて憤慨したという酷い話もある。これら医学のために自分の遺体を提供するという献身的な行為を、医療関係者が本当に感謝していればこういうことには絶対ならないはずだ。人間は生存中はもとより、死んでなおその遺体は大切に扱ってもらいたいものだ。それが単に人間を物質的な研究対象としかとらえられない医療関係者の心こそ問題だろう。
ダイオキシンと母乳 今や日本には1864カ所ものゴミ焼却炉があると言われているが、そこから排出されるダイオキシンが原因と見られる母乳のダイオキシン含有量が問題になっている。ベトナムでは米軍の枯れ葉剤作戦で大量のダイオキシンが散布され、ために多くの奇形胎児出産が問題となり「ベトちゃんドクちゃん」が日本で手術したこともあった。私もテレビでベトナムの奇形胎児を見たことがある。ベトナムのある病院には何百というダイオキシンによる奇形胎児がホルマリン漬けで地下室に保存されている。中でも頭部に眼がひとつしかない胎児には戦慄を覚えた。そして現在、デンマークではダイオキシンの影響と思われる精子の異常が次々と確認されている。そこで判明したことは精子の減少はもとより、頭部の無い精子や尾が二本ある異常な精子であった。これは日本にとっても決して他人事ではあるまい。日本人の母乳から検出されたダイオキシン濃度は、ベトナム枯れ葉剤作戦の犠牲となった奇形児残存ダイオキシン数値を超えてしまっているからだ。人間が人間であるための最低限度の資質が犯されつつある。我々は人間生命を脅かすありとあらゆるものを容認することはできない。
【参考資料】『ドキュメント臓器移植』マーク・ダウィ著、平凡社『週刊現代1997/11/01号』38頁「日本人を蝕むダイオキシン」

1997/10/19、日曜、晴
ハープ計画の危険性を訴える人々

 ペンタゴンの「ハープ計画」の全容を知れば知るほど背筋が寒くなる思いだ。信じがたい実験が極秘に行われ、それらが軍のコントロールの元に兵器として実用化されていく過程は悪夢そのものである。計画に従事する科学者もまた軍のコントロール下に置かれ、多額の開発資金の前に科学者としての良心まで売り渡したかのようだ。著者のベギーチ氏は最後にこう結んでいる。
 狂気に犯された一部の人間(ペンタゴン下の軍関係者並びに開発に携わる科学者ひいては背後で資金援助をする世界的な金満家)を放置したままにしておく社会の無関心に問題がある。テクノロジーを変えていくのは人間の意志である。たとえ科学者でないとしても、自分から進んで最新の情報を身につけるよう心がけていくべきだろう。いずれ発言する機会が与えられるかもしれないからだ。自縄自縛のような状態になった科学界はもはや正常に機能していない。ひいてはそれが地球を救う知恵が出るのを阻んでいるのが現状なのである。しかし、現状を黙認してはならない。今こそ、倦怠感の灰の中から立ち上がり、我々が住む世界を少しでも良くするために前進するときなのである!
 氏はまた多くの人々にハープ計画の実態をインターネットで広めてほしいとも語っている。彼らはニコラ・テスラの偉大な発明を軍事目的に転用し、近い将来には人類に向けてそれを行使する懸念があるからだ。信じがたいことだが、彼らはすでに電磁波で気象をコントロールし、電磁波で人の感覚機能を操作するマインド・コントロールを完成しつつある。マインド・コントロールと言えば多くの日本人は忌まわしいオウム真理教の事件を想起するだろう。それはペンタゴンの電磁波兵器開発の狂気がオウム真理教団の被害妄想へと駆り立て、同じ武装兵器で対処するという狂気の沙汰が悲劇を引き起こした事件でもあった。ここではあくまでもハープ計画の真実を追求するという意味でオウム真理教には抵触しない。その概要はグレン・デイビスの「電磁兵器に取りつかれたオウム」を参照されたい。全ては天才科学者ニコラ・テスラの発見と発明に始まったことから、私はすでに彼に関した書籍を注文している。しかしながら事態は差し迫っている。西ドイツの科学者ウォルフガング・フォルクロット博士は警告する。
 電磁波によって起こされる危険を回避するシステムの完全構築への道のりは長く険しいものになるだろう。今世紀の終わりまでに、我々人類が直面させられるに違いない未曾有の危険を即座に認識するというのも無理な話かもしれない。責任ある立場にある者が、手遅れになる前に事実に目覚めることを祈ろうではないか 
 残念なのはベギーチ氏&マニング女史共著の原書「ANGELS DON`T PLAY THIS HAARP」の希にみる名著を監修する並木伸一郎氏の付記である。何と並木氏は最後にノストラダムスの「恐怖の大王」なる予言詩を付け加えたのだ。訳文まではすばらしいのに余計な監修を加えるなんて、これだから学研は品位を損なうのだ。著者に無礼だ。ここは彼の付記は無視してかかるしかない。ちなみに私はノストラダムスの予言詩が時の権力者によって時代と共に付け加えられ、改ざんしてきた経過を調べている。詩そのものも、どうにでも受け取られるものが大半だ。よって信じるに値しないものと思っている。

1997/10/18、土曜、晴

 今朝の新聞「日米港湾運送摩擦、日本の三社出入港禁止」を読むまでもなく、テレビニュースではアメリカが制裁を取り下げたことを伝えている。昨日の日誌にも書いたが、アメリカの狙いは別のところにあったわけだ。日本は完全になめられている。詳しいことは報道されていないが、アメリカは日本から何らかの譲歩を引き出したとみて間違いはあるまい。後は日米首脳の密約の世界だ。その譲歩が何であるかは国民に知らされることはない。
 二冊の本が届いた。電磁波の世界支配を扱った「ハープ」、久々の広瀬隆氏の本「予言された二十一世紀」。いつもながら新刊書を開くときにはワクワクする。これまでの資料に新たな事実を加味して分析してみたい。
ペンタゴンが極秘で進めるハープ計画
 ペンタゴンがロシアなど北欧諸国と共同で電離層への大規模な1.7ギガワット以上の電磁波ビーム照射実験「ハープ計画」を行おうとしている今、ペンタゴンがその安全性を強調するあまりかえって危惧する傾向が出ていることは皮肉なことである。ペンタゴンがそれほど誠意をもって迎えられない、むしろ嘘つきであることをみんなが知っているからにほかならない。何より危惧されるのは使用される電磁波が生命体にきわめて近い超低周波であるということだ。それによって人体は電磁波を受けているという感覚はなく、しかも空間を介して電流を流すことができる。電離層はD.E.Fの三層に分かれ、最下層のDと大地の間では超低周波が反射しあう「シューマン共振」が起こっている。我々人類も太古の昔からシューマン共振の影響を受け、それゆえに「ハープ計画」がペンタゴンの言う安全とはかけ離れて、人命にとって極めて危険な実験だと警告するのである。つまりシューマン共振周波数と人間の脳波スペクトルはほぼ同じ周波数帯にあり、それらを意図的に変化させると生命体の免疫低下、遺伝子の突然変異、胎児の奇形化などが起きることが動物実験で証明されている。ペンタゴンがこうした生命体への悪影響を度外視してまでハープ計画を押し進める理由はただひとつ、大気に電磁波を拡散させてどこでも通信可能とさせ、強いては戦争時に敵兵士の戦意を喪失させる神経及び心理兵器として使用するという軍事目的があるからだといわれている。悪影響は生命体にとどまらず「照射されたビームの同調しない周波数の電波が地磁気線にそれぞれぶつかり電離層が真っ二つに寸断される」恐れもあるといわれる。電離層は有害な宇宙線を防御する素粒子の薄い皮膜であり、それが破壊されれば地上の生命体はまともに宇宙線の攻撃にさらされることになる。以下、これより電磁波関連で参考になる書籍を記す。
【関連資料】『ハープ』ベギーチ&マニング共著。『電波は危なくないか』88頁、徳丸仁著。
『噂の真相』1997年11月号86頁「天下の朝日と文春が無責任に担ぐ電磁波無罪論のウソを暴く」アメリカ国立ガン研究所(NCI)の電磁波無罪説を受けた日本の朝日と文春がそのまま記事をたれ流ししたもの。背後に電力会社が絡んでいるふしもあり、マスコミの良識が問われよう。
『クラウゼヴイッツの暗号文』188頁、広瀬隆著。NASA(アメリカ航空宇宙局)が無期懲役の囚人の性器にX線を照射した人体実験を暴露。男女間の交際を許されない囚人にホモが多いのは衆知の事実。推測の域を出ないが、エイズ患者にホモが多いのは偶然だろうか?
『謀略戦』30頁、斎藤充功著。戦時中に陸軍登戸研究所で行った超短波兵器「怪力光線」こと『く号兵器』開発の調査報告。動物実験では10メートル先のウサギの脳を破壊したという。

 映画『メフィスト』1981年、西ドイツ=ハンガリー、同年アカデミー賞外国語映画賞、同年カンヌ国際映画祭国際批評家賞、監督イシュトヴァーン・サボー、出演クラウス・マリア・ブランダウァー、クリスティナ・ヤング・・・ゲーテの「ファウスト」の悪魔メフィスト役を演じるベルリン国立劇場団員ヘーフゲン(クラウス主演)が、1920年のドイツを舞台にコミュニストから親ナチスへと転身し、やがては国立劇場の総監督まで登り詰める物語。貴族の妻や友人を捨てても、舞台が命とばかりにナチス支配のドイツに残り出世していく。しかし最後にはナチスの奴隷と化してしまった自分を悟って愕然とする。まさに自分が演じる悪魔メフィストのように、悪魔から決して逃れられない自分を悟るわけだ。クラウスの巧みな演技が光る。この人「007、ジェームズ・ボンド」の敵役として見かけたが、絶えず笑みを浮かべながらも異様な雰囲気を漂わす希な性格俳優だ。イシュトヴァーン監督の演出も見事で、次に何が展開するか分からない意表を突くところがある。理解しながら観る映画ではないようだ。よって観た後の爽快さもないが、人間の奥深くに巣くう悪魔的な潜在意識は誰にも共通してあるような気がする。主人公ヘーフゲンは人を殺すわけでもなく、ただひたすら演劇に自分を託すのだが、そのために魂を売った罪は最後の悲劇に通じてしまう。

1997/10/17、金曜、晴

CIAスパイ予算3兆円超す
 今朝はアメリカに関係する二つの記事に腹をたてている。一つは「CIAスパイ予算3兆円超す」というもので、これまでCIAは予算額が「敵」に知れる恐れがあるとして予算額は極秘にされてきた。敵とは旧ソ連など共産圏諸国をさすのだろうが、実にふざけた話だ。よくよく調べれば分かることだが、旧ソ連とアメリカは敵対を口実に予算を獲得、殺戮兵器を大量に生産し軍産複合体に多大な利益を与えてきた。アメリカでは500万人が軍やペンタゴン(国防総省)で働いている。それに連座する20もの巨大軍事産業会社は赤字を演出しながらリストラを強行し、政府から膨大な投融資を受け続けてきた。こうしたまやかしが通用するのは軍産複合体が政府さえ巻き込んでいるという証拠でもある。旧ソ連とアメリカが対立しているという演出で国民を欺く一方、彼ら米ソ首脳は互いに兵器マーケットの利益を分け合い、また互いに兵器の技術供与を約束してきた。その証拠に1976年には複数核弾頭(MIRV)ミサイルの誘導システムの極小ベアリングが旧ソ連製であったことが発覚する【注1】。これらの米ソ密約は1967年当時から新聞によって暴露されている。ロックフェラー財閥と大手金融業者サイラス・イートンらはソ連を含む鉄のカーテン諸国との貿易を約束していた【注2】。その彼らこそ軍産複合体の統帥者であることを考えれば納得のいく話であるが、米ソ対立を信じ切っている納税者の多くは寝耳に水の売国奴の話になる。CIAもまた軍産複合体と深く関わり「CIAは一セントたりとも利益をあげない唯一の複合企業だ」と言われつつ、その実は軍産複合体を支配するロックフェラーたち大富豪に多大な貢献をしている下部組織でもあった。CIAがアメリカ国民に忠誠を誓う国心に満ちた諜報機関などと信じるのは大間違いであろう。CIAは政府の麻薬撲滅運動を支持する一方で、実はアジアで麻薬密輸に手を染めてきた【注3】。その代表格が「中国本土にCIA工作員を潜入させる」のが目的だったアメリカ航空(エア・アメリカ)だ。CIAはアメリカの雇い兵メオ族を敵地に潜入させながら、アヘンで生計を立ててきたメオ族に着眼し、アメリカ航空を使って麻薬密売のビジネスを展開していく。むろんそれらの稼ぎはアメリカの国益とはならない、隠され続けるべきである不透明な危険手当として闇に葬られる。今度明るみにされた3兆円を超すCIA予算も、それが正当に防諜活動の資金のためにだけ使われているとは誰も思うまい。防諜機関そのものが胡散臭い組織であれば、正当性もなにもあったものではない。むしろ合法化された犯罪組織とでも呼ぶべきであろうか。

参考資料

【注1】『ウオッカ=コーラ』下巻185頁「武装した上でのデタント」より。チャールズ・レビンソン著【注2】『ロックフェラー・ファイル1』31頁「ソ連の軍備はアメリカの技術援助で進められている」より。ゲイリー・アレン著【注3】『CIA』170頁「航空事業の謀略的価値」より。フリーマントル著

 腹立ち今朝の新聞もう一つは「港湾運送をめぐるアメリカの制裁」である。労使慣行見直しに端を発した米政府の強制的な日本への課徴金支払い制裁は、規約に違反するアメリカの一方的な脅迫といった感がする。米連邦海事委員会(FMC)は日本の大手海事三社に米国の港湾に入港するたびに10万ドル(約1200万円)を払えというものであり、先月の発動以来4億8000万円の課徴金を日本に求めている。尤もなことだが日本政府はこれに抵抗、海事三社も応じるつもりはないとされている。FMCはこうした日本に業を煮やし、いずれは日本海事船舶を米国の港湾から強制的に締め出すことも懸念される。これに日本政府はどう対応するのか。あくまでも抵抗するか、妥協して課徴金を払うのか、どちらにしても苦しい選択になる。抵抗すれば締め出しが待っているだけであり日本の海事運送会社は壊滅的な打撃を受け、課徴金を支払ってしまえば前例となり4億もの課徴金は戻ってこないのは明らかだ。親日家のビル・トッテン氏はいみじくも「アメリカは海賊だ」と言っているが、まさしくEMCは米政府公認の海賊である。これまでアメリカは日本など相手国がくみしやすいと判断したら、いきなりビンタを食らわせておいて狼狽させ、後で「俺も悪かった」と言わんばかりに手を差し伸べて本題を有利に運ぶ汚い手口を使ってきた。今度の場合も何となくそうした手口に似ている。脅しておいて課徴金を取り立てるのはアメリカの本意ではなく、日本はパニックに陥りやすい民族だという心理を巧みに突いた戦略が見え隠れする。アメリカの狙いは別のところにある。 

1997/10/16、木曜、晴

 カウンターを付けた。んでホームページのアドレスを変えた。カウンターを付けるはなかなか難しいことのようだ。「壊したら二度とやりませんよ」と注意された。壊れやすいのだそうだ。へたにいじらないでということらしい。初心者で何がなんだかわからんが、CGIとかいうシステムらしい。私の不注意で世界のインターネットがぶっ飛ぶような・・・なんか怖いことを想像してしまう。自分のパソコンぐらい壊れてもいいが、インターネットは世界中と結ばれているゆえに大変なのだ。今日はキーボードを打つ指も慎重になっていることに気づいた。どうもカウンターの表示がうまくいかない。何とかなるだろう。

 いろいろ資料を集めている。情報過多の現代では目的外の情報は捨て去る作業が主流になる。自分にとって本当に必要とする情報は何か、その価値判断を絶えず念頭におかないと情報の氾濫に押し流されてしまう。しいては自分を見失いかねないことになる。原発にしろ安全だとする側、いや危険なのだとする相対的な意見に中で事実に立ち返ることでみえてくるものがある。混乱したら事実に立ち返れが原則だろう。マスコミもまた見解を急がず、事実だけを丹念に報道すべきだと思う。神戸の少年による殺人事件でもマスコミの思い込みがひとり歩きした感がある。犯人像の特定よりも、そうした事件に至った社会的な背景や心の深層を深く掘り下げていくべきだ。時に事実をそのまま公表することに抵抗を感じることがある。私もここでかなり危ないことを書いてきたが、これだけは書けないという情報もある。その情報が生きているゆえに公表することで何らかの影響が現実的に起こりうる可能性がある場合、やはり躊躇わざるをえないのだ。それらの情報とは何も私個人が極秘に求めたものではなく、すでに過去において公表されたものが多いが、それを今再び公表すればかなりの影響を与えてしまう類のものである。何を大袈裟な、と思われるかも知れないのでひとつ例をあげる。
 それは今や大阪では頂点に達する地位を築いている、日本では誰知らぬものはない人物のことである。つい数ヶ月前まで私の手元に数年前の古びた月刊誌があった。ここには彼の信じられない正体が書かれてある。このことを知っていたら大阪人は誰も彼を選ばなかったはずだ。それだけインパクトのある記事だ。そして今、私が仮にこの事実をインターネットで流せば騒然となるかも知れない。何を思わせぶりなと思われるむきには、その記事を読んで納得してもらうしかない。そういう類の危ない情報が私の部屋の雑然とした本の中に多々隠されている。私はそれを宝物と呼んで、時々発掘作業を開始する。周囲の者はゴミの山とよんでいるが、私はそのゴミを宝の山だと思っている(価値観の相違はいかんともしがたい)。いずれにせよ、それらの宝はここで少しずつ小出しに提供していきたい。これは危ないと思われる情報は真実を求める同志(古い言葉だ)に限ってメールで提供したい。暗号化したほうがいいかもしれない。

 あちこちインターネット放浪しながら我が同志たる同じ価値観をもつホームページを探索している。阿修羅氏のように意気軒昂なところもある。彼のことは立花隆氏が某月刊誌で紹介していた。警察のオウム真理教の強制捜査日を事前にパソコン通信で流して話題になった。彼がテレビのニュースステーションにも出演したのを私も偶然にみている。そのときのことを彼は次のように語る。

 俺が強制捜査情報をつかんだのは95年3月19日夜。おもしろくなりそうだったんで、その内容を何の気なしに投稿したのが3月19日深夜。ついでに、オウムの新聞も投稿しといた。どうせ、マスコミではオウムの意見は出ないだろうからね。今ではオウムの悪事は明らかになったが、その時点ではでっち上げだ、でっち上げだいってたね、オウムは。その新聞を投稿したわけ。今読んでも笑えるよ。この投稿については現在もPC-VANにて読むことができる。1995-03-19のちゃんと日付入りだ。それ以外にも,★阿修羅♪投稿がすべて読むことができる。(PC-VANメインメニューから>J MITI(未知の世界) >3(フォーラム) >9(資料室)現在も投稿中(1996-01-01))強制捜査預言投稿前には想像もしなかったけど、オウム事件が未曾有の大事件になったわけだ。すると、パソコン通信でみみっちく投稿してた★阿修羅♪の投稿もネタになるってんでテレビに出されちまったってわけだ。でも、マスコミはここの部分だけ取り出して★阿修羅♪ はオウムだとか、なぜ、強制捜査を事前に知ってたのだ。何でだ何でだ。と、こうだ。俺の投稿の中心はホームページ見てもわかるように、なんと分類すればいいのかわからないけど陰謀解説なわけだ。それが、オウム信者だとか、なんだのかんだの。まぁ、それが話題になるから話題を【自分で】つくるマスコミさんだから当然なんだろうけど。

 数日前に阿修羅氏からメールが届いた。これからお互い情報交換することにした。ほかにも面白いホームページあった。近いうちにリンクのコーナーで紹介したい。  

1997/10/15、水曜、晴

 急ぎのきつい仕事で今夜は疲れて書けない。ぐったり・・・

1997/10/14、火曜、曇

 アメリカの宗教団体が経営するバリアントベンチャー社でクローン人間を研究しているという。今のところ情報が少ないので、遺伝子の勉強かたがた後でまとめてみたい。

1997/10/13、月曜、晴後曇

 テレビ朝日の月末慣例番組「朝まで生テレビ」で以前によく出演していたビル・トッテン氏のホームページをみつけた( http://www.ashisuto.co.jp/KKA/OurWorld/tottenlist-j.html)。氏はソフト会社「アシスト」社長だが、その率直な国際批評には私も感銘を受けてきた。アメリカ政府をして「彼らは海賊である」と言い放った時には喝采したものである。ゆえにお抱え評論家たちには敵も多いが、庶民には人気があるのも当然といえよう。ちょうどロシア作家ソルジェニーツィンの文明論が転載されていたので読ませていただいた。ソルジェニーツィン氏の独特な芸術的言い回しが鋭く世界の矛盾を切り崩して見事なものだ。以前から彼は「今や世界のありとあらゆる大地に大きな亀裂が走っている」として現代社会に貴重な警告を発し続けている。ソルジェニーツィン氏の言う亀裂とは現代文明の限界を指摘したものであり、またそのものずばり大地が裂ける天変地異すら暗示しているかのように受け取れる。卓越した予兆といった感じがする。

 政府の毎度「弱含み経済回復傾向」報告にはうんざりする。それどころではない「複数の銀行が11月をめどに一括処理される」という金融筋の噂が飛び交っている。11月初頭からまりには銀行が早期是正措置資本比率報告が大蔵省に提出される。大蔵省はそれを見計らって沈没させる銀行を選別するのではないか、というわけである。こうした銀行の危機はさらに不景気を増長させていくことは必然であり、我々の暮らし向きも苦しくなる一方だ。私がいつも思うことは、そのことで対人関係が悪化するようなら日本なんて沈没した方がいい、ということだ。むしろそれを教訓として清貧のありようを考える心のゆとりがほしい。みんなが貧乏だった終戦後の一時期に青春をおくったものとして、そう考えるのだ。私の周辺でも先行き不安の悲鳴が聞こえてくるようになった。笑い話ではないが、ガソリンを抜かれた、自転車を、米を盗まれた、といった類のことから、店をたたんだ、借金苦に夜逃げしたという悲惨な話も伝わってくる。米がない、味噌が足りないからといって互いに融通しあった昔とは何か違う、荒んだ疑心暗鬼の世相が心配なのである。それならむしろ自分の貧乏を笑いつつ、現状維持が難しいなら次の抜本的な対策を慎重に練る時間として使った方がいい。さりとて人間とは弱いものである。執拗な社会保険や税金の催促に業を煮やして役所の担当者に「これだけ支払ってるんだから国はちゃんと老後の面倒をみてくれるんだろう?」と詰め寄った日のこと、深く恥じ入るばかりだ。あの時の担当者は「それは国のやることで私には関係ない」と更に私を激怒させてしまい、あげくの私の罵声が役所の敵意を呼ぶ顛末に至った。若い頃なら若気の至りですむのだが、へたをすると逮捕されかねない、責任が着いて廻る歳になってしまったことに唖然とするばかりだ。最近、私の場合とは反対の事件が起きた。知県の某税務署の署員が税務調査の話し合いの最中、署員が突然自分から尻餅をついて大袈裟に足をバタバタさせると「納税者に突き倒された」として警察に駆け込んだというのである。傷害事件をデッチ上げたわけだが、これが14人もの警察関係者が納税者宅に動員される事件に発展する。目撃者九人の証言は一致して「当の納税者は手を後ろに組んでおり、署員が自分から倒れた」というものであり、どうみてもデッチ上げとしか思えない。こうした税務署員の横暴に150人余の市民納税者が決起、税務署を取り囲む騒ぎに発展した。これと似たようなことが数年前にも起こっている。京都で衣料店を営むKさんは留守中に税務署員に家宅捜査され家族や従業員に「言うことを聞かんと恐ろしいことになるぞ」と言いながら寝室まで荒らしていったという。立ち上がった弁護士は「これは特殊なことではなく、納税者なら誰にでも起こりうる事件」として納税者に警告している。こういうことがインターネットでも起こりうる懸念が拭えないと思うのは私だけだろうか。税務署のみなさん、あまり納税者を苛めないでくださいね。私たちは苦しい家計の中から税金を払い、お国のために少しでも役に立とうとしているんですよ。俗ぽい言い方ですが、私たちの税金で税務署のみなさんも生活できるんですから・・・どうか苛めないでください。

1997/10/12、日曜、曇

 欧米の武器商人たちの動きが最近活発になっているという。こうした噂は一年前から出ていた。彼らは戦争を前提として大量の武器取引を展開しているのだ。中近東か、南沙諸島を巡る東南アジアか、朝鮮半島、インド対パキスタンなどなど戦争の火種はアジアのここかしこで燻っている。キーワードはアジアであることは変わりがない。鉄鋼株の急上昇が戦争の前兆になるとも言われている。武器商人といえばダイアナ妃と共に事故死したドディの母サミラ、その兄が世界に悪名高い武器商人アドナン・カショーギであった。ドディにとっては伯父にあたる。この伯父によってドディは国際社交界に足を踏み入れ、毎月の小遣い1200万円の優雅な青春を送っている。母サミラの急死でドディの女遊びが加速し、ダイアナ元妃との出会いに至る。しかしダイアナ元妃と付き合い始めてからドディは身の危険を感じるようになっていった。事故直前、携帯電話にかかってきた電話でドディは急変し、慌てたように自宅に帰ろうとする。そして警備課長補佐アンリ・ポールはエトワール・リムジン社のハイヤーであるベンツを、会社の特別免許なしで運転してしまうのである。このことからポールは元々運転する資格も予定もなく、特別免許保持者であるお抱え運転手フイリップ・ドルノーは自宅かどこかで深夜待機していたはずだ。ドディを慌てさせた電話が全ての鍵を握っている。それが今でも謎となっている。追いかけるパパラッチをすでに百メートル以上も引き離す猛スピードであったというから、単にパパラッチを振り切るだけが目的のスピードにしてはおかしい。事実、事故直後午前0時25分にはパパラッチの姿はなく、応急処置が施されている最中にもパパラッチは一人もいなかった。パパラッチが群がるのは15分後に消防隊や警察がやってきた頃だった。午前四時、ダイアナの死亡が確認され、血液採取の結果ベータHCGという妊娠時のホルモンが検出されていた。

資料、文芸春秋11月号318頁「ドディは一族最後の切り札だった」より抜粋

関連資料、『ダイアナ謀殺説、六つのミステリー』

1997/10/11、土曜、晴

 不況のせいか、世の中がギスギスしているように感じる。疑心暗鬼の暗雲が深く静かに浸透しつつあるように感じるのは私だけだろうか。一昨日、自分が信頼されていないことを知って唖然とすることがあった。お互い生活がかかっているゆえのことかも知れないが、心まで不景気の影響を受けたくはないものだ。

1997/10/10、金曜、雨

 ジャン・ジャック・ベネット監督の「IP5・を探す旅人たち」は不思議な映画だ。死期を悟った老人(イブ・モンタン)が病院を抜け出し昔の恋人を探す旅に出る。途中で知り合った黒人の少年と画家を夢見る青年らと共に森を彷徨し、やがて探し求めていた恋人の死を知って自らの死を受け入れていく・・・説明のつかない映画だ。老人にとっては若さは残酷でもある。死に近づくにつれ自然の神秘を森に見いだす老人と、それをバカげたことと一笑に伏しながらも老人の奇跡に触れて変わっていく若者。現実と奇跡という相容れない組み合わせがこの映画では見事に融合する。奇跡はそれを信じる者の心に宿るのかも知れない。大樹を抱きながら老人は言う「木は宇宙の全てを記憶している」。森の植物たちの息づかいに神聖を感じる老人は、やがて自分の全人格を委ねるだろう黄泉の到来を心待ちにしているかのようだ。人はなぜ生き、なぜ死ぬのか?自分という命は何処から来て、何処へ行くのか?その根源的な人間の問いかけに明確な答を見いだすことは困難だ。科学を信奉する人々にとっては無駄というものだろう。若さは命の発露に身悶えし、老いは死を覚悟することで再生を探し求める。イブ・モンタンの遺作となったこの作品では、彼の老いと死の自覚が反映されるがゆえに心打たれる。静かな彼の演技は、演技を越えて昇華した神秘を漂わせている。黒人少年が危篤の老人を運び、最期にピレネー山脈の夜明けを見せるラストは言葉も無意味だ。全編に流れるテーマは「の無い人生は虚しい」・・・私はそう受け取った。パーフェクTV、312チャンネル。

1997/10/09、木曜、晴

 カウンター登録を申し込んだが、これをやるとホームページの場所も移動することになるらしい。というわけで今から引っ越しの予告をしておきます。私はまだまだインターネット初心者で分からないことばかり、POWERNETの担当者に「初心者なもんで宜しく!」と挨拶しておいた。やはりカウンターがないと不安なものです。興味本位でここまでやってきたが、そろそろ一年目になろうとしている。面白いとのメールもいただいたが、なにより自分が勝手に面白がって書き込んできた感がある。いいかげん歳もくったが好奇心だけは旺盛で、それがここまで続けられた理由だと思っている。それと若い頃から読んできた雑多な本がここで役に立ったようだ。読書歴の後半はノンフィクションが大半で、経験から決して一冊の本だけを信用することはなくなっている。極端なことを言えば、左翼系の本を読んだら右翼系の本を読んで均衡を保つようなことをやってきた。今でも友人は私を「わけの分からない奴」と言うが、そんな正体不明のところで今も漂って生きている。しかしここにきてどういうわけか急に童話が読みたくなっている。童話は子どもより大人が読むべきではないかと思えてきた。心の輪郭がつかめないせいかも知れない。自分が分からないことで少し焦りだしたのかも知れない。ある牧師がラジオで「私は若い頃、自分の脈をとりながら『死につつある、死につつある』と呟くような暗い子どもだった」と告白していた。それゆえに彼は真理を求めようと牧師になったのだろう。弱ければ弱いままに、正直に告白する人が羨ましい。強がり、頑張り、今にみてろと運命をねじ伏せるようにして生きるばかりが人生でもあるまい。無理無駄無意味を削ぎ落とすようにして老いていくのもいいではないか。私はあまり高等教育を受けていない。思春期に私は自らそれを拒んだ。そのことで私は悩み多くのことを感じ、学んだように思う。官僚の腐敗ぶりが問題となっている昨今、一方では若きエリート官僚の自殺が増加しているという。何となく分かる。ような気がするのではなく実感するのだ。はみ出し者の私が言うのもなんだが、教育なんてものはたった一つのことだけ教えていけばいいんだ。命のこと、心ある命のこと・・・それが欠落することで人権を押しつぶしても平然としていられる社会ができてしまうのだ。黙殺される人権は、黙殺を許してきた我々の心すべて原罪にあるような気がして仕方がない。言葉すら虚しくなる、全てを生まれながらにして奪われた黙殺された子ら・・・私の自戒をこの一枚の写真に託したい。マザー・テレサだったら抱きしめるであろう子らのこと、そのマザーも今はいない

1997/10/08、水曜、晴後曇

 「軍縮」新刊が届いている。平和的な響きのある軍縮という言葉につられて読み続けてきたが、ここにきて本書が中国に対して友好的なあまり軍事的事実に均衡を欠く記述が目立つ。主幹の宇都宮徳馬氏はもとより、それに連なる有名知識人が一様に追従するかのように日中友好の甘いムードを漂わせた文章を踊らせている。日中友好会館副会長の野田氏の『「ため」にする「中国脅威論」』に至ってはあまりに主観が先行していると考えざるをえない。その要旨は「米国が中国を敵視すると、中国は本当に敵になってしまう」といったものであり、あたかも「中国に脅威は存在しない」かのように受け取られるが、果たして本当にそう言い切れるものだろうか。それでは、アメリカが「中国脅威論」ぶつ一方で、当のアメリカが中国の核ミサイル製造に全面的な支援をしているという事実はどう解釈するのか?我々凡人には理解しがたい実に奇妙なことだが、アメリカが技術支援している中国の企業は分かっているだけで二社ある。中国精密機械輸出会社と中国長城コーポレーションで、長距離ミサイル製造とロケット打ち上げを行っている。この両社が作ったM11ミサイルが台湾とアメリカ第7艦隊に向けて発射され、世界的な事件となったことは記憶に新しい。台湾海峡に戦争の緊張感が走った事件だったが、それが単なる中国の軍事力を誇示したショーであることはすでにアメリカ政府は承知していたはずだ。それを承知で第7艦隊を差し向けるあたりアメリカも相当うさん臭い国であろう。「軍縮」によると、この頃日本の橋本首相はあまりの緊張に「心配で夜も眠れなかった」というからおめでたい話である。橋本首相は即座に防衛庁に「米軍に対し、どんな支援が必要か検討せよ」との極秘指令を出し「紛争段階」という有事のシナリオも想定していた。こうした日本政府の先走りほど恐ろしいことはあるまい。アメリカや中国の密約を推定できないほど混乱していたことになる。中国はアメリカ支援の元さらに強力な中距離ミサイルを製造、2020年には一千発のミサイル配備計画を目標としている。このような事実から「軍縮」の「中国脅威論はありえない」とする論評は机上の空論として消滅する。今月初頭、アメリカは中国に原子力技術の輸出を訴えたが(日誌10月4日参照)、すでにロシアと中国は四年前から原子力協定を結んでいる。ロシアは中国に軽水炉原発二基を建設、これらが核兵器の転用へと向けられることは公然の秘密となっている。これまでアメリカは「ロシアが核弾頭の製造技術を中国に譲渡している」として非難してきたが、何のことはない今度はアメリカが一枚加わって中国の核兵器開発に貢献することになるわけだ。私がもっとも強調したいのはアメリカやロシアの中国軍事支援は両大国の国民の総意ではないということだ(むろん中国も、他の諸国の国民も)。「国益を優先させる」といった両大国のお馴染みの説得は「国民の利益ではなく、ロシアやアメリカを支配する少数の富める者たちによる独占的利益である」ということにある。マレーシアのマハティール首相が彼らの槍玉にあげられる理由も、マハティールがそうした事情を知るゆえの聡明さに原因する(日誌10月2日参照)。「SAPIO最新号ではジョージ・ソロスがマハティール首相へ反撃を展開している。マハティールがソロスらを国際投機筋の闇討ちだとして「豚が空を飛ぶようなことでも起こらない限り、ソロス一味の所業の正当性など断じて認められない!」と言えば、ソロスは「豚になるには勇気がいる」と応酬する。さらにソロスは「私どものように合法的で自由なグローバル・エコノミー(地球規模の経済)活動に真剣に取り組んでいる者に責任転嫁するなど、お門違いも甚だしい」とうそぶく。ソロスが言う「合法的」とはむしろ「合法化された経済犯罪」と言い換えた方が分かりやすいというものだろう。その点国際金融アナリストの水野隆徳氏は「その是非はともかく、ジョージ・ソロスが米国政府ときわめて近い関係にあることは注意すべき」としてソロスらの仕掛けを暗示する。水野氏はさらに一歩進んで「その仕掛けの矛先は日本に向けられたものである」と結論づける。事実、日本のバブル崩壊後の低迷からタイに活路を見いだそうとして、タイに進出している日本企業は3000社をくだらないと言われていた。日本のタイへの投資額も膨大なものになっていた。そこへ五月、ソロスらが一斉にバーツ売りを仕掛け、タイ中央銀行の「ドル売りバーツ買い」も及ばず変動制に移行する。バーツは一夜にして18%も急落し、最後の望みをかけた日本企業も壊滅的な打撃を受けた。アジアの通貨が急落して日本企業は為替差損を蒙り、それによって日本の銀行も新たな不良債権を抱え込む。「ジャパン・バッシングのだめ押し。それがソロス及びアメリカなど欧米列国の狙いだった」と水野氏は分析する。今度のアジア通貨危機の余波は中国にも飛び火している。これまで中国はアジアにおける覇権を確立するために軍事力を強化してきたが、これからは経済力を維持するための軍事力増強になると言われている。その意味するところは逼迫した中国経済を想定した軍備増強という深刻で現実的な問題であるということである。その脅威を利用して戦争ビジネスに精を出す欧米列強は武器を次々と売り込み、アジア周辺は互いに武装強化を余儀なくされてきた。地球の大多数を占める人類の悲願は「戦争のない平和」に尽きる。しかし現実には人類のそうした悲願とは裏腹に戦争の危機は切迫している。してみれば「何が平和を阻止するのか、誰が戦争を起こすのか」という素朴な疑問をもつことは至極当然であろう。そのことに一貫して憂いてきた人々によって、いつしか大挙して権力の魔性に立ち向かう日がくることを信じたい。平和を祈りたい。

1997/10/07、火曜

 子どもの被ばく写真にやり切れぬ思いがしばらく続く。そのことを食堂のおばちゃんに話したら「人間って罪作りだね」と言う。頷きながら酒を飲み、飲んでは水頭症の子どもの顔が浮かび、振り切るようにまた飲む、その繰り返し・・・俺はその子供らのために何もできないのか。酔いどれ自虐の果て、訪ねてきてくれた知人に泥酔醜態をとくとさらけ出してしまった。正義漢ぶって偉そうなことばかり言ってる自分が恥ずかしい。どうしようもない生身のところで私は脆い自分を支えきれないでいる。

1997/10/06、月曜、曇

 「黙殺された子どもたちの叫びを聞け!」は先ほど追加更新しました。昨日の日誌(この下)リンク文字からジャンプできます。ほかに三枚ほど写真が載っているので後でまとめてページに転載します。何度も書くようですが、私は現実を直視することを大事にしたいと思います。してみれば事実を事実として認めない、黙殺して平然としていられる知識人の何と多いことでしょうか。政府しかり・・・権力に座する者に今一番必要なのは「衆に選ばれた」という責任であり誇りであって、奢り高ぶった権力の行使や保身のための派閥選びではないはずです。今や国会では闇の石油商、泉井純一からの資金提供疑惑で山崎政調会長の証人喚問に苦慮する一蓮托生保守勢力の狼狽ぶり、その醜態はすでに国民生活の困窮とは遠くかけ離れたものでしょう。政府の悪しき大型店舗法によって日本全国の商店街はその存続を脅かされ、唯一急成長を続ける大手コンビニも、その実態は悪質な商法で加盟店を食い物にしてきたという深刻な事情がある。最近こうした怒れる加盟店が次々と立ち上がり、その本部を提訴するという動きが高まってきている。折しも一昨日は伊丹監督の映画「スーパーの女」を観たばかりだ。映画では客に喜ばれるスーパーを目指す「正直屋」と、それを買収しようとするスーパー「安売り大魔王」との対立がメインになっている。これをコンビニに当てはめれば加盟店と本部の対立という図式になろうか。正直者がバカを見る世の中であってはならない。しかし現実には正直者はバカを見る。そして政治屋は「安売り大魔王」に味方するのだ。原発しかり・・・社会の底辺で謙虚に生きることすらできない世の中はきっと間違っている。

 多くの日本国民は政財官界に蔓延る腐敗ぶりを憂いているが、当の権力者たちは相も変わらず反省などはしていないようだ。ロッキード事件の被疑者、佐藤孝行を政調会長にねじ込んだ張本人の中曽根元首相は、その著書で「汚職とか腐食とかいうのは民主主義の風邪の如きもので、風邪はひくのです。そういうもののない民主主義は神の世界以外にありえない。ただ肺炎にならないよう注意しなければなりません」とのたまわっている。これが元首相ともなった人間の言う言葉であろうか。中曽根が老害と言われるゆえんである。いったい中曽根とは何をしてきたのか、何者なのか。彼は82年に首相に就任した当初からタカ派としての牙を剥き出している。翌年彼は「ワシントン・ポスト」の社主キャサリン・グラハム女史(今月二日の日誌参照)と会い、「日本はアジアにおけるアメリカの不沈空母である」と述べてレーガンを喜ばせ「ロン・ヤス」の友好関係を保つ。その直後にNHK番組で日高義樹が「アメリカが要求していたP3C、F5、艦艇など防衛計画大綱のシーレーン構想を中曽根首相が飲んだ」と報告、国会は騒然となったが中曽根は「私は関わりない」としてうそぶく。その後、中曽根は否定したその言葉とは裏腹に平然とP3Cを150機、F15戦闘機300機を導入するのである。その蔭で働いていたのが松永大使であり、中曽根の縁故ある日本女性と結婚した日本大使館の報道担当官ナサニエル・セイヤーだった。また中曽根は28年前に原子力予算を提出したことでも知られている。原子力産業の建設部門を一手に引き受けている鹿島建設とも縁故関係にある。娘が鹿島建設会長の御曹司と結婚、その御曹司が公正取引委員会の要職にあるから始末が悪い。中曽根一族は原子力委員会委員長代理の井上五郎も同族として原子力産業の要へと深く関わっていく。

1997/10/05、日曜、曇

 緊急ですが、核実験による子どもの被ばく状況をスクープした写真を見つけたので転載したいと思います。かなりショッキングな画像ですので、心を落ち着けてからご覧ください。見方によってはグロテスクとしか思われない方もいらっしゃると思いますが、現実を直視するという意味から転載を決めました。本当に醜悪なのはこうした状況を作り出した人間社会であり、それらを隠蔽しようとしてきた人間の、その心であると考えます。詳しいことは後から書きます。紙面に載ったそのもののタイトルを使わせてもらいます。

黙殺された子どもたちの叫びを聞け!

1997/10/04、土曜、曇時々晴

 今朝の新聞国際版は珍しく私の興味を引く記事が並んでいた。全て核に関する記事が四項目もある。まず目立つのが「米朝開戦、全面戦争へ米軍準備」という穏やかならぬ大見出し、北朝鮮の核疑惑が頂点に達していた94年春、今からたった三年前のことである。北朝の核疑惑が核ミサイル保持疑惑へと発展していくわけだが、この時点でアメリカの分析は矛盾したものとなる。アメリカはすでに軍事偵察衛星などで北朝の核施設が軽水炉という即核爆弾に転用できない原子炉であることを知っていたはずだ。米軍は北朝への脅威を煽ると直ちに戦争遂行計画「50-27」の実施に踏み切る。ここでカーター元大統領が登場、国際原子力機関(IAEA)の査察受入を北朝に打診、それを北朝が受け入れて危機は回避されたと言われている。いわばカーターは戦争の危機を救った平和特使ということになるが、カーターの性格上それは考えにくく、米政府並びに米軍の予め仕組まれたシナリオに沿ったものであることが推測される。朝鮮半島に軍事的な緊張感をかもし出すことで、アメリカ軍事力の維持を図ったものだろう。ガルーチ米朝鮮問題特使の「誤解と偶然で始まった第一次世界大戦直前に酷似する」といった言葉が図らずもそれを暗示する。これまでの大仕掛けな戦争で「誤解と偶然で」始まったことなどありはしないのだ(それを偶然と思わせるところに巧妙な責任回避の事後処理対策があるのだが)。米軍は毎年春になると「北朝鮮占領計画」を作成して議会に提出する。その意味で北朝脅威プロパガンダは維持されるだろうし、ここでいつ戦争が起きてもおかしくはない、という状況設定によって朝鮮半島の危機は続くだろう。

 米朝開戦の危機その下段には「小型核爆弾はKGBが製造」という見出しが踊る。国家保安委員会(KGB)が西側諸国へのテロ用にスーツケース型の核爆弾を製造していた、というもの。これらの開発は単にロシアに限ったことではない。セイモア・ハーシュ著「サムソン・オプション」262頁にはアメリカとイスラエルが共同で小型核爆弾の開発を行っていたことが記載されている。それによると、アメリカは85年までにジープ搭載バズーカ砲用の小型小型核爆弾を完成、イスラエルはアメリカの長距離砲を核オプションに組み入れる。【左上の写真はイスラエルのディモナ核兵器工場】イスラエルはカナダの武器設計者ジュラルド・ブル博士に接触、射程距離を伸ばせる特別砲弾を入手する。90年3月、そのブル博士はブリュッセル郊外の自宅で暗殺される。これにはイスラエルのモサドが関与したと噂されている。俗に言う「知りすぎた」ゆえの暗殺だろう。

 新聞記事その隣には「アメリカが原子力技術の対中輸出訴え」、これは中国脅威論を展開してきたアメリカが180度の転換をしたとしか思えない奇怪な事実である。これによって更に中国の核武装は進展するであろうことは承知のはずだが、米商務長官は「利益を優先した」と苦しい弁解をしている。その利益とは米政府の言う国益などではなく、その背後にある原子力産業を支配する一握りの黒幕たちのための利益であることは明らかだ。それに続いて「米のスリーマイル原発、電力二社に売却」という記事、18年前の事故で今だ運転再開できぬ原子炉があるのに、これも不可解なことである。(関連資料として、スリーマイル原発事故をリンクされたし)【左上の写真はスリーマイル原発】これから会計を少しばかりしなければならず、時間がないので後で検証する。

 今夜あたり繁華街に繰り出す人もいるだろうが、関東以北の人は明日だけは遠慮したほうがいいかも。以前にも書いたが明日は「五の日」、いわゆる関東以北ヤーさんたちの「地回り」の日なんだね。私も昔は知った顔もあったけど、今は新参が大半なのでとらぶったらややこしくなる。「五の日」は覚えておいて損はない。

 一方関西のウラ社会では宅見組長射殺に関連した復讐劇が展開中との噂が絶えない。「この業界で親のタマ(命)を取られて黙っていれば生きていけない」として中野組殲滅作戦が現実のものとなっているようだ。すでにヒットマンが全国に飛び、一般人が巻き添えをくうことも懸念されている。そもそも宅見組は山口組の武闘派として知られ、昭和53年夏に起きたクラブでの松田組による田岡組長狙撃事件では宅見組が先兵となって報復、死者八人を出している。今度の宅見組長射殺事件での報復も凄惨を極める事件に発展しかねない様相を含んでいる。

1997/10/03、金曜、曇時々晴

 昨夜、懐かしいママに会った。昔はよく通っていたスナックのママ、今はビルのオーナーになっている。紹介された店で飲むが、やはり社主だけに店の応対が丁寧だ。ママの娘が帰省するたびに私が呼び出されて会っていたが、かなりの美人ゆえに言葉も自然と選んで話した記憶がある。いつしか足が遠のき、後で彼女が女優であることを知った。今はある病院の院長夫人になっているらしい。もう気軽に会うこともできないだろう。ある夜、ママから新人の美人ホステスを紹介されたこともある。確かに美人だったが、その佇まいにはいえ知れぬ透明感があった。何となく異次元の人のように感じたのだ。縋り付くような視線が気にもなっていた。それから数日後、彼女が人と共に青酸カリ自殺をはかって死んだ。ママもそのことを鮮明に覚えていた。いろんなことがあった。ママは終始笑っていたが、ビルの維持も大変な苦労を伴うことだろう。元気でなにより、懐かしさだけで酔いしれた貴重な夜だった。

 

 1997/10/02、木曜、晴

 「ニューズウィーク」の最新号でマレーシアのマハティール首相がまた非難されていた。前にも書いたが、マハティールは「アジアの通貨危機はジョージ・ソロスとアメリカ政府の陰謀だ」と抗議、その報復処置として外国投資家らが市場から一斉に手を引いた。私はマハティール首相のこうした発言は決して根拠のないものではなく、むしろ卓見した意見だと思っている。それを裏付けているのが抗議の後の報復処置そのものだ。今度も同じパターンで報復がなされた。マハティールはIMF主催のセミナーで「欧米諸国の政府と銀行が共謀している」と発言、その直後にまたもやマレーシアの通貨は最安値を記録した。「ニューズウィーク」の紙面にはマレーシアの紙幣写真が載り、その下に『マレーシアも自国通貨の価値を自分で決めることは出来ない』という文字がある。これこそマハティールが言いたいことだろう。世界の金融システムは彼ら国際的金融家と欧米大国政府らに有利なように最初から仕組まれている。そのことは私もちょくちょく書いてきたが、重要なことなので後で整理して書きたいと思う。


ニューズウィークのオーナー、キャサリン・グラハムと世界大富豪

 その同じ「ニューズウィーク」の紙面にはキャサリン・グラハム著『わが人生』という本の大々的な広告が載っている。よくよく調べれば、このキャサリン女史は「ニューズウィーク」のオーナーであった。彼女の父は元初代「国際銀行」総裁のユージン・メイヤー、国際的な大富豪ザルツバーガーの一族であるという。裕福なマイヤー家の三女として生まれた彼女は、「ワシントン・ポスト」紙を支配するグラハム家の長男と結婚、やがて夫が自殺して彼女が事実上の支配者となる。後に彼女、キャサリン女史が支配するマスコミは「ニューヨーク・タイムズ」「セント・ルイス・ポスト・ディスパッチ」に及び『メディアの女王』と呼ばれるようになる。一方『メディアの帝王』と呼ばれるルパード・マードックは「ニューヨーク・ポスト」を買収したが、元の社主はドロシー・シフ、国際的な銀行家ヤコブ・シフの孫娘だ。メディアを支配する彼らに符合するキーワードはユダヤ人もしくはシオニスト、これを偶然の産物とするには無理があるというものだ。奇妙なことに彼らはユダヤ人と呼ばれることに異常なほど敏感に反応し、組織をあげて過大な報復処置を加えてきた。日本人が日本人と呼ばれることは何の抵抗も感じないが、一部の成功したユダヤ人は激しく抵抗し世論に訴えてまでも自らユダヤ人であることを殊更隠そうとする。それは単にホロコーストの犠牲者というに留まらぬ不可解さと何らかの意図を感じさせてしまう。彼らが支配する大手マスコミはそれは見事なものだ(統制されたという意味で)。本当に我々が必要とする肝心な情報は伝わらない、わけがそこにある。

1997/10/01、水曜、晴

 早朝、カリンの枝が折れているのを見つける。カリンの実の重さに耐えきれずに折れたようだ。およそ40個ばかりのカリンの実を落とし、仏壇に供える。まだ青いが、黄色に色づく頃には微かな香りを放つようになる。カリンの側にはキュウイの実が200個以上連なっている。葉が枯れ落ちる頃に収穫して、これも仏壇に供えるつもり。今年はイチジクの実を収穫しなかった。毎年母が脚立に乗って収穫したものだ。私は私でそんな母を「危ないよ」などと心配していた。収穫したイチジクの実は母が大鍋に砂糖と一緒に入れて煮込 む。そして自家製イチジクのジャムが出来上がる。二年前に母が他界し、誰もイチジクの実を穫ろうとはしなくなってしまった。むろん自家製ジャムを食することもなくなった。あの甘くトロリとした柔らかいイチジクのジャムが懐かしい。小さな体をさらに小さく背を丸めて庭の手入れをしていた母、今朝はそんな母を思い出しながらカリンの実をたくさん仏壇に供えた。誰かが言った「死んだ人は線香の香りを食べて喜ぶんだ」という言葉を何となく信じている。カリンの実が熟して香りを放ったら、母も喜んで香りを食べてくれるだろう。妹が来るなり「キンモクセイの良い匂いがする」と言う。すっかり忘れていたが、私が初夏に植えたものだった。植物は不思議だ。人間のように忙しく動きガツガツ食べるようなことはしない。で、人に植えられた場所を動こうとせず根を張り、ゆっくりゆっくり太陽の光と水だけで静かに育っていく。人もまた、そうなれたらどんなに幸せかと思う。嬉しい心だけで生きていけたら・・・と。

 ここ私の地元、福島原発地帯では原子炉配管溶接のデータ改ざん問題が取り上げられている。事故を隠し、嘘をつき、データを改ざんしてまでも動かさなければならない原発とは何だろうか?チェルノブイリ事故では被ばくした子供たちが死に、これからその影響で早死にするだろう子供たちは10万人以上にのぼるだろうと言われている。今や北海は核のゴミ捨て場と化し、その汚染は日を追って深刻なものとなっている。私は今だにあるロシアの少女の悲痛な表情を思い出して心痛むことがある。テレビに映し出された少女は泣きながら「私は子どもを産むことができない!」と叫んだのである。その少女の染色体は被ばくのために真っ二つに破壊されているのだった。日本では子供向けアニメで「プルトニウムは飲んでも安全だよ」というプルト君なるキャラクターを登場させて世の顰蹙をかったことがあった。なんという世界だろうか。最近でも有名な芸能人たちの「原発は必要だ」とするCMが流れている。人類の危機ともいえる深刻な事態を覆い隠すように、さり気なく原発の必要性を日常生活に浸透させていく戦略だ。そこには事故続きの反省と教訓は全くみられない。そしていつかは壊滅的な事故が必ず起こる。その時、原発を推進してきた人たちは何と弁解するのだろうか?まさか、また頭を下げて謝罪すれば済むと思っているわけではあるまい。その「まさか」も当然起こりうるとして考慮せねばならない。チェルノブイリのような事故が日本に起きても、彼らは責任回避と自己保身のために被ばくした子どもたちを見殺しにするだろう。これまでも彼らは事故を隠蔽してきた確信犯ゆえに・・・答は出ている。

 どうも感情に任せて書くと取り留めなく長くなるようだ。そうなった時の対処法は「事実のみを忠実に」書き記すしかない。時に推測も必要になるが、それも資料を元に分析した結果という但し書きを付け加えねばならないと考えている。思い込みが時として判断を大きく誤らせることを絶えず留意している。よってここでは出来る限り資料元を明かしたい。

http://csx.jp/~gabana/dnisi/dnisi9710.htm

2006/04/19(水) 03:11:53| おーるさんの1997年日誌| トラックバック(-)| コメント:0



おーるさんと「新じねん」 【2006年3月21日永眠されました、おーるさんの遺志】
おーるさんが残した貴重なデータベースをブログに保存、おーるさん死後の世界記事転載
http://gumin.7.dtiblog.com/blog-entry-16.html#more
日本の対外純資産215兆円、16年連続で世界一・06年末【日本経済新聞】
http://www.asyura2.com/07/social4/msg/389.html
投稿者 そのまんま西 日時 2007 年 5 月 25 日 23:57:42: sypgvaaYz82Hc

日本の対外純資産215兆円、16年連続で世界一・06年末【日本経済新聞】

 日本の政府、企業、個人が海外に持つ資産から負債を差し引いた対外純資産残高は、2006年末時点で前年末比19.0%増の215兆810億円と、04年末の185兆円を上回って過去最高となった。外国株式や中長期の債券への投資が増えたほか、円安によって外貨建て資産の円換算での価格が上昇したのが主因。日本は16年連続で世界1位の債権国になったもようだ。

 尾身幸次財務相が25日の閣議に、昨年末時点の円換算での対外資産などをまとめた「対外の貸借に関する報告書」を提出した。

 国内の機関投資家や個人が保有する対外資産残高と、外国人投資家などの日本向け投資残高を示す対外負債残高はいずれも過去最高の水準。資産残高の伸びが上回り、差し引きの純資産残高が2年ぶりに増えた。(10:02)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070525AT3S2402K25052007.html


香港の著名投資家/李兆基・会長・・・ 中国株が理屈に合わない水準 【ロイター】
http://www.asyura2.com/07/hasan50/msg/502.html
投稿者 hou 日時 2007 年 5 月 24 日 22:42:41: HWYlsG4gs5FRk

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070521-00000665-reu-bus_all

香港の著名投資家ら、中国株の「バブル」の可能性を警告
5月21日19時53分配信 ロイター


 [香港 21日 ロイター] 香港の著名投資家でヘンダーソン・ランド・デベロップメント <0012> の李兆基・会長は21日、中国株式のバリュエーションは「非合理だ」と述べ、バブルの可能性を警告した。
 香港の富豪らはこの週間で、中国株が理屈に合わない水準に上昇しており急激に調整する可能性がある、との見方を、相次いで示している。
 上海株式市場に上場している中国人寿保険 <2628> など一部銘柄の株価は、香港上場株の価値を30─50%程度上回っていることが多い。
 李兆基氏は、ロイターに「A株とH株は権利が同じで配当も同じであることを考えると、これは道理に合わない水準だ」との見方を示した。
 同氏は、中国本土の投資家は「上値を追うばかりで、株価を気にしていない。だから株価は上がる一方だ」と指摘。「PE(株価収益率)は約60倍で、非合理だ。バブルが形成された可能性がある」と述べた。


JMM [Japan Mail Media]  「ふるさと納税」制度をどう考えればいいのでしょうか
http://www.asyura2.com/07/hasan50/msg/493.html
投稿者 愚民党 日時 2007 年 5 月 24 日 04:16:54: ogcGl0q1DMbpk

                              2007年5月21日発行
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JMM [Japan Mail Media]                 No.428 Monday Edition


▼INDEX▼

■ 『村上龍、金融経済の専門家たちに聞く』【メール編:第428回】

   □真壁昭夫  :信州大学経済学部教授
   □杉岡秋美  :生命保険関連会社勤務
   □土居丈朗  :慶應義塾大学経済学部准教授
   □山崎元   :経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員
   □津田栄   :経済評論家
   □金井伸郎  :外資系運用会社 企画・営業部門勤務

 ■ 『編集長から(寄稿家のみなさんへ)』


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 ■ 先週号の『編集長から(寄稿家のみなさんへ)』
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 Q:810への回答ありがとうございました。わたしの風邪は長引いています。み
なさんもくれぐれもご自ください。

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 ■ 『村上龍、金融経済の専門家たちに聞く』【メール編:第427回目】
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====質問:村上龍============================================================

Q:811
 納税者が、税金の一部を自らの出身地に支払うことができる「ふるさと納税」制度
が、来月まとめられる「骨太の方針」に盛り込まれるということです。
<http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/K2007051103710.html>
 この問題をどう考えればいいのでしょうか。

========================================================================
====
※JMMで掲載された全ての意見・回答は各氏個人の意見であり、各氏所属の団体・
組織の意見・方針ではありません。
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 ■ 真壁昭夫  :信州大学経済学部教授

 ふるさと納税の仕組みは、基本的に、都市に住む納税者が、納税額の一部を子ども
の頃に過ごしたふるさとに移転することを決めることが出来る制度です。この制度で
は、納税者それぞれの意思を確認して、納税額を分ける仕組みが必要になります。ま
た、税金の行き先と行政サービスを提供してくれるとことが別れることになるため、
納税―受益の直接的な関係が崩れることになります。こうしたことに対して批判の声
も多いようです。

 この制度が導入されると、人口の多い都市部から、地方の自治体に税金の一部が移
転するわけですから、都市部の自治体からは反対の意見が多くなると考えられます。
既に、東京都の石原知事は、ナンセンスと一喝したと報道されています。

 私は個人的に、この制度に賛同します。お金という資源を、官僚や役人の手をなる
べく通さず、国民の意思を反映する格好で配分する方が有効だと考えるからです。も
ちろん、今回の納税制度の導入によっても、最終的な歳出は依然、役人の手に委ねら
れるわけですから、問題点が全て解決されると思っているわけではありません。た
だ、税金を徴収する人の裁量ではなく、納税者の意思によって、税金が移転されるの
はそれなりの意味はあると考えます。

 今回の提言が、参院選を前にした、地方への所得移転というメリット提供の意味が
あることは理解しています。また、納税者の意思を反映させる手続きが、税収の減額
を余儀なくさせる都市部の反対を押しきるのに有効だという思惑も分かります。

 さらに、この制度が導入されると最大の問題に遭遇する東京都を説得するのに、ふ
るさとというコンセプトが適当な理由付けになるという背景もあるのでしょう。しか
し、そうしたこと全てを勘案しても、なお、私たちの意思で、税金の一部が使われる
場所を特定できることに意義を見出します。

 今まで、都市部と地方の経済格差を埋める方法の一つとして公共投資がありました。
公共投資の場合には、主に国が集めた税金を財源として、地方に工事代金を配分する
仕組みでした。ただ、その配分のプロセスで、官僚や役人などの関与が多かったと思
います。そこでは、必ずと言ってよいほど、談合や収賄などが発生します。それは昔
から、何も変わりません。たぶん、どれだけ厳重な罰則規定を設けても、そうした不
効率を防ぐことは出来ないでしょう。

 収賄や談合、役人の天下りなどを防ぐためには、官僚や役人に、お金という資源配
分に関与させないことが最も早道だと思います。そのためには、国民の意思に基づい
て、資源配分を行える仕組みを作ることが重要です。それは寄付のような格好でも良
いかもしれません。個人が寄付を行うということは、自分の意思に基づいて、お金と
いう資源を特定の組織等に移転することです。それに伴って、納税額の減少というメ
リットを享受することができます。こうした資源配分のメカニズムの中には、原則と
して役人等は関与していません。

 米国などでは、個人が多額の寄付を行ったという報道をよく目にします。彼等が寄
付をする背景には、税金対策としての効用もあるといわれていますが、それでも、多
くの場合、政府などの関与無く、寄付は慈善事業などに使われています。そうした資
源配分のメカニズムを、日本でももっと盛んにすることは必要だと思います。

 官に頼らないシステムを作ることは、社会全体の効率性の向上にも寄与すると思い
ます。少子高齢化が進み、経済が安定成長期に入っているわが国では、随意契約など
の仕組みで役人と癒着した特定の業者への所得移転を許容できる余地は少なくなって
います。早く、無駄の少ない資源配分のメカニズムを作り上げることが必要です。ふ
るさと納税制度が、その一歩になって欲しいと思います。

  信州大学経済学部教授:真壁昭夫

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 ■ 杉岡秋美  :生命保険関連会社勤務

 ふるさと納税制度は、住民税の一部を居住地以外の出身地に回すことにより、地方
の税収不足を解消しようというアイディアのようです。自民党の参院戦一人区対策の
ために、菅総務大臣や中川幹事長を中心に提唱されていると報道されています。5月
12日の日本経済新聞によると、1割をふるさと納税にまわした場合、最大1兆2千
億円が移動することになるとしています。識者やマスコミの間では、税は地方自治体
のサービスの対価であるとの考え方から、サービスをうける前提なしに税を支払う制
度を認めると、この受益者負担の原則を崩すことになるという立場から、あまり評判
がよろしくないようです。

 メディアではあまり指摘されていないようですが、税金を払った場合、地方政治へ
の参政権が与えられて当然(「代表なくして課税なし」というのは民主政治の古典)
ですが、これをどう扱うつもりでしょうか。逆に言えば、もし都市住民が地方の税金
を負担すればその意向は無視できず、都市住民の意向に沿った地方自治対運営がなさ
れることになるのでしょうか。

 自分のことを考えてみると、わたしは東京に生まれ横浜で育ち、学生時代は大阪、
就職は東京で、今は千葉の東京寄りに住んでいますので、典型的な都会人間というこ
とになります。子供のころ、何回か父に郷里の紀州に連れて行ってもらいましたの
で、紀州がふるさとということになるかもしれません。人口減に悩む老人ばかりの町
ですが、海と山がきれいで、淡い着はあります。しかし、暮らしたことはありませ
んから、地域の問題点も分かりませんし、暮らす人々の気持ちもわかりません。自治
体のサービスも受けようもありませんから、ふるさと納税をするとしたら、慈善団体
にたいする寄付のように、ふるさとという抽象的なものにたいする善意の寄付のよう
なものになるでしょう。善意とは言っても、もし税金を回すとしたら、地方の政治や
行政に口を出したくなるのは当然です。

 以上のように割り切ってしまえば、ふるさと納税にたいして、選挙対策や地方の税
収不足対策を超えた意味合いを見出せます。ひとつは、「ふるさと」という公共財に
たいする税ということになります。

 都会で暮らす人間にとって、自らの便利なシティライフの一方、「ふるさと」とい
うのは、一種の自然環境保護の防波堤のような役割を担っています。この立場から
は、地域住民は、自然環境の大切さを都会で暮らす人間のようには理解していません。
地域人と都市人の利害は、ここで対立しますので、都市人も税の負担を求められるか
らには、地域人だけに貴重な公共財の管理を任せるのは、こころもとありません。た
とえば、戦後の経済発展で、日本の原風景ともいえる、海岸の干潟や白浜青松といっ
た風景は消えうせました。生活道路を作り、産業立地をおこないこれらの公共財は消
えていったわけですが、これらは地域に住む住民の意思だけで処分されるべきもので
はなかったと思われます。ここに、環境を守ると言う意味で、都市人の支払う税と意
思が活かされる余地があると思います。

 都市人に負担を求めるのなら、地方政治に意見が反映されるような仕組みが必要で
あり、それが制度的に担保されるのであれば、今回の提案は真面目で前向きでのもの
と考えられるかもしれません。そうでないのなら、今回の「ふるさと納税」は、ただ
の思いつきに過ぎないのではないでしょうか。

        生命保険関連会社勤務:杉岡秋美

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 ■ 土居丈朗  :慶應義塾大学経済学部准教授

「ふるさと納税」の議論が出てきたことは、日本の納税者に「納税者意識」を芽生え
させる意味で、画期的だと思います。納税地を選択できるようにするという案が出て
きたことで、その賛否も含めて、自らの納税の意義を考えるようになっていると思い
ます。これまで日本の納税者は、納税について自発的に考えることがあまりなかった
わけですが、これを契機に色々と納税者として考え、税制のあり方について政治に訴
えることができるようになれば、今後の日本の政策論議にとってもよいことだと思い
ます。

 ただ、そうしたよい性質があるとは思いますが、導入の動機が不純だと思います。
ふるさと納税によって実現しようとする政策目的は、別の政策手段でよりうまく達成
可能である、という意味では、そのあり方についてもっと精査する必要があると考え
ます。

 納税地を選択できるようにするぐらいなら、税金の使途を選択できるようにした方
がよいと思いますが、「ふるさと」=納税地にこだわるところを見ると、この導入
は、税収の地域格差是正の手段に使うことは明らかです。

 しかし、税収の格差是正は、地方法人2税(法人住民税、事業税)に手をつけずに
解消できるはずはなく、それを「ふるさと納税」で対応しても、格差是正はうまく実
現できません。さらにいえば、私はJMMの過去の回答でも既に述べていますが、真
に格差を是正したいなら、産業単位や地域単位ではなく、個人単位で是正するのが筋
です。つまり、地方税制や地方交付税や、農業補助金や公共事業補助金ではなく、社
会保障や個人所得税制などで個人単位で格差是正をすべきで、それを適切に行っても
なお残る「格差」があれば、それは「差異」として積極的に認めてよいものでしょう。

 それに、今住んでいない地域に納められた税金が、有意義に使われるのかどうか、
どのように納税者はモニターするのでしょうか。「ふるさと納税」の案は、ふるさと
に納税した後無駄遣いされない、ということが大前提となっていますが、実際はそう
ではないわけです。納税地を選んでも、その先でその使途が何になるかは、(自分が
住んでいない)自治体の勝手、ということになります。極端に言えば、今は住んでい
ないが自分が生まれ育った「ふるさと」に納税しても、そのお金が誰も使わないよう
な道路をつくるのに使われて、納税者は嬉しいと思うでしょうか。こうしたことは、
世論としては、一度やってみなければ実感がわかない次元のことかもしれませんが、
思考実験的に考えると容易に思いつきそうなことです。

 納税地を選ぶ労力を割くぐらいなら、納税者に使途を選ばせる方がよほど無駄遣い
が減らせます。納税者が納税額の一部についてその使途を選択するアイディアに「納
税者投票」があります。「ふるさと納税」の議論に端を発して、「納税者投票」の導
入に話が動くなら、この議論は、日本の将来にとってとても為になる議論だと思うの
で、今は大いに議論してよいと思います。

                    慶應義塾大学経済学部准教授:土居丈朗
                  <http://www.econ.keio.ac.jp/staff/tdoi/>

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 ■ 山崎元   :経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員

 結論から言うと、「ふるさと納税」は、止めた方がいいと思います。

 税金に関する価値判断は、大まかにいって、次の三つの基準で考えるといいと思い
ます。
(1)税金は、少なければ、少ないほど、望ましい。無しで済むなら、それが一番で
ある。
(2)税金は、何らかの納得的な基準の下に、「公平」であることが望ましい。
(3)税金は、徴税のコストが小さい方が望ましい。

 先ず、「ふるさと納税」は、納税者が支払う税額が同じなので、少なくとも(1)
を改善しません。

 次に、「ふるさと納税」は、ふるさとに税金を回したいと思う納税者の気分に依存
する税金の移転制度ですが、その税額の移転自体は、何らかの便益の対価として公平
なものでもなければ、税金を負担できる経済力に関して公平なものとも思えません。

 また、ふるさと納税による税金の移転が多かった地域と、それが相対的に少なかっ
た地域との、相対的な程度の差については、これを、中央政府と地方自治体との税金
の移転額を計算する際に、調整するのでしょうか。調整しないのだとすれば、現在の
中央と地方の税金の移転に関する算定方式がおかしいのでしょうし、調整するのだと
すると、「ふるさと納税」をすること自体が、形式的な意味しか持たなくなります。
あるいは、後者の場合、ふるさとの自治体に、必要以上の支出の財源を与える、無駄
遣い奨励的な財源になる可能性があります。

 もちろん、徴税額の合計は同じで、非常に細かな単位で多くの件数の税金を移転す
る手間が掛かり、当然、余計な事務コストが掛かります。

 つまり、「ふるさと納税」は、税金のあり方を何一つ改善しません。それでは、な
ぜ「ふるさと納税」が導入されようとしているのでしょうか。

 先ず、税金を受け取る可能性のある地方にあっては、自治体の財源が増えるのでは
ないか、という期待が生じるのでしょう。これは、政治的には、与党が地方の「票を
買う」ことにつながります。逆に、所得が外部に移転する地域にあっては、選挙の票
に対してマイナスの効果になりますが、いわゆる「一票の格差」の効果を考えると、
この税金の移転は、与党の「票買い」にとって、差し引きプラスでしょう。

 また、税金を「ふるさと」に送った納税者は、実は自分の居住地域の財源を減らし
ているにもかかわらず、推察するに、「ふるさと」に寄付をしたようないい気分と共
に、「納税額は同じでも、普通ならまるごと取られていた税金の一部を、自分の判断
で取れなくしてやった」というような、税金に対するささやかな復讐気分を味わうこ
とが出来るのでしょう。「ふるさと納税」は、選挙の集票マーケティングの観点で
は、よく考えた、小賢しい人気取り政策だと言えるのかも知れません。

 税金に対する関心を高めるといった理由で、「ふるさと納税」を評価する向きもあ
るようですが、税金とは、本来、もっと合理的な判断の下で考えるべき問題ではない
でしょうか。たとえば、別の地方に税源を渡しても問題のない地域があるなら、もと
もとは、その分を減税するのが正しい道でしょう(上記の(1)!)。また、個人の
善意の発揮を尊重するという意味では、寄付に関する税制をもっと整備することに注
力すべきです。対象を「ふるさと(の自治体)」に限定した、使途を限ることの出来
ない寄付の税額控除、という制度は何とも奇妙です。

 「下らないし、情けないから、止めてくれ!」というのが、一納税者としての、率
直な意見です。

              経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員:山崎元
                 <http://blog.goo.ne.jp/yamazaki_hajime/>

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 ■ 津田栄   :経済評論家

「ふるさと納税」は、ここにきて新しく出てきたように見えますが、もともと大前研
一の一新塾で議論し、政治家に政策提言した内容
http://members.jcom.home.ne.jp/dosyu/index.html)が出発点であったような気
がします。当時は、導入されるかもしれない道州制のもとに、地域のことを地域で決
める主体的な生き方として何が問題かという視点で検討され、その際に税制や財政の
問題にスポットを当て、その解決策として打ち出されたのがこの政策提言であったと
思います。

 もちろん、現在の法・税制・自治制度のもとでは、これについて、税制や自治の観
点から、議論の余地は大いにあると思います。ただ、当時、道州制を実現する際に起
きる地域の格差と自立の問題に対して、どうやって緩和・是正するかという解決手段
として考えられたアイデアであったと記憶しています。つまり、地域が道州制として
分権独立し、課税権が国から道州に移転するなかで、過渡期間で起きうる一極集中に
よる地域格差などの問題に対する解決手法が「ふるさと納税」であったと思います。
ただし、それはあくまで所得税という国税を前提としています。

 その趣旨は、個人が就労し、所得税を納めるまでになったのは、その自分を教育や
コミュニティによる保護などで育ててくれた「ふるさと」のおかげであり、そこへの
恩返しと言う意味で稼いだ所得に対する税金の一部を納めるということでした。もち
ろん、道州制が実現しても、産業が都市部に集中し、働き口が都市部にしかないため
に人が集中し、さらに地域の格差が拡大する状況があること、そうした地方の支出の
もとで教育を受けて育った労働者が集中して発展していく都市部は地方から間接的に
利益をもたらされているという意識が前提になっていたように思います。

 ただ、それをいつまでも続けていくのがいいのかどうかは議論のあるところです。
個人的には、移行期間を設けて、道州間である程度格差が縮小した時点でこうした税
制を縮小・廃止することが、地域の自立という観点では必要だと思います。その際、
一新塾の提案にあるように、地域の財務の独立採算制を導入し、自己責任で地域社会
の構築を図っていくべきだと考えます。そして、地域の魅力を作り、地域の人が自分
の地域をして地域にとどまり、産業を興し、発展させていくことが求められます。
そうなれば、こうしたふるさと納税もいらなくなるはずです。

 それを実現するためには、国にあり方を変えることが必要です。以前からも言って
いますように、今の日本の構造問題の根源は、官僚を中心とした中央集権体制にあり
ます。すべてを中央の官僚で決めるシステムは、地域の特性を理解せず、公共事業を
通じて一律同じものを作って無駄を生み出し、そこに裁量権があるがために、既得権
益を維持しようと天下りや官製談合、政・業との癒着など不公正が行なわれ、さらに
は地域間の格差に見られるような不公平を生みだす原因となっています。

 それを支えているのが、中央に税金を集めて、国庫補助金や地方交付税の形で官僚
の裁量権により地方に再分配する税制・財政システムです。もはや、地方の隅々の行
政の手足の上げ下げまで仕切る国のあり方では時代に合わなくなってきています。そ
して、それを改めて、外交や国防、通貨など国でしか扱えない機能を国に残して、残
りの機能を地域に移転し、地域の独自性を尊重するような国家システムに変更しない
限り、こうした構造問題は解決しないように思います。

 そのためには、税制においても、国による課税をほとんど地域に移転して地域の課
税自主権を認め、地域から税金の一部を国へ納める、現行とは全く逆のシステムにす
ることが必要ではないかと思います。そして、地域にも自立と自己責任を求めるなら
ば、また地域格差を緩和するための自助努力を期待するならば、課税を含めた地域主
権を認めるべきであり、それが地域の柔軟性を生み出し、国の活力につながるもとに
なると見ています。その意味で、ふるさと税制は、その地域の自立に向けた過渡的手
段として見るといいように思います。

 しかしながら、今回議論されている「ふるさと納税」は、そうした国の将来ビジョ
ンが描かれないまま、現行の中央集権制度のなかでなされています。内容的には、上
記と同じように、ふるさとへの還元ということで導入を検討されていますが、それが
国税ではなく住民税を念頭においていますから、それでは、地方は導入に賛成する一
方、都市部は反対するという各地域のエゴが出てきます。その点で、この国庫補助金
や地方交付税に替わるものとして考えられたふるさと納税は、名前は同じでも中身は
違う、全く別物といえましょう。

 よって、これでは、行政サービスに見合った対価としての税という受益者負担の原
則は崩れてしまい、地方税の取り合いの中で地方間抗争の道具になるだけです。これ
は、国にとって全く傷みも痒みもない税制変更であり、もし実現したとしても、依然
として地方への国庫補助金や地方交付税などの官僚の裁量権など既得権益に手をつけ
ず、非効率と不公正・不平等などによる構造問題を生み出す中央集権体制は維持され
ることになります。むしろ、手続き的に煩雑さが伴い、これを理由に補助金や地方交
付税のカットになっては、官僚の既得権益強化につながり、格差是正よりは拡大にな
るというデメリットしか残らないかもしれません。

 今回話題になったふるさと納税は、ビジョンのない全く異質なものであり、問題が
多いために今後議論が錯綜するのではないかと思います。もし導入するのであれば、
住民税ですから、納税先としてのふるさとである地域の行政への監視と関与は担保さ
れていないとおかしなことになります。また、ふるさと納税ではなく寄付みたいなも
のであるとするならば、寄付制度を促進するような制度改革をして、ふるさとだけで
なくいろいろな所に寄付できるようにし、その分を税額控除できるようにして、官僚
による税金配分権を排除するようにするべきでしょう。

 したがって、現行の状況の中でのふるさと納税は、国税の中で考える事項であっ
て、住民税で考えるべき問題ではないように思います。今議論されているふるさと納
税は、地方分権による国及び地方の行財政構造の改革には結びつかず、都市部で住み
働かざるを得ず、自分のふるさとを気にしている地方出身者と地方を喜ばそうとして
いるだけに見えます。そして、今回は、地方と中央との関係など国のあり方の将来ビ
ジョンを示さず、小手先の格差是正対策と言われたり、また当初あまり関心を持たな
かったのに、ここにきて持ち出したのは、地方における与党支持率の伸び悩みからの
参議院議員選挙対策ではないかと見られたりしても仕方がありません。その点で、個
人的に、現時点での問題がクリアできないままでは、この住民税の中でのふるさと納
税は、賛成できません。

                             津田栄:経済評論家

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 ■ 金井伸郎  :外資系運用会社 企画・営業部門勤務

 まず、この問題の背景から整理して見たいと思います。現在、国を挙げて取り組ま
れている財政の健全化、そして、そのための行政の効率化推進のためには、地方分権
が避けて取れない過程として認識しされています。当然ながら、単に行政執行におけ
る地方分権を進めるだけで行政の効率化が進む保証はなく、その財源も地方の裁量と
責任に応じて負担されることによって、その効率化のインセンティブが発生すること
になります。

 こうした地方の行財政改革を進める戦略として、前小泉政権において提唱されたの
が「三位一体の改革」です。「三位一体の改革」とは、地方の行財政改革に伴う中央
政府と地方自治体の利害関係の存在を前提として、(1)国庫補助負担金の改革、
(2)国から地方への税源移譲、(3)地方交付税の見直し、の三つの改革を敢えて
同時に進めることで、その対立を抑え込もうという企図だと理解されます。

 まず、国庫補助負担金とは、国が使途を指定して地方自治体に資金を提供するもの
です。地方財政の歳入に占める割合は10数%程度ですが、公共事業など裁量的な使
途に回るものが多く、国が地方自治体をコントロールする影響力の裏付けとなってい
ます。端的に言えば、地方選出の国会議員の地元への利益誘導の源泉でもあります。

 そこで、地方自治体としては、(1)国庫補助負担金を改革(減額)し、代わりに
(2)国から地方へ税源を移譲することで地方自治体の裁量の幅を広げ、地元住民主
体の行政を進められるよう要求する立場となります。

 これに対して、地方交付税は地域間での税収格差を埋めるため国税の一定割合を地
方に交付するもので、原則として使途は地方自治体の裁量に任されています。当然、
地方自治体としては必要かつ正当な財源であると主張するものです。しかし国から見
れば、歳入の一定割合が自動的に支出に回ることで歳出の裁量を狭め、財政再建の取
り組みにおける障害になっているとの認識があります。

 従って、国としては、(2)国から地方への税源移譲によって、(3)地方交付税
の見直し(減額)を図りたい、という立場にあります。同時に、地方交付税の配分に
国の裁量を持ち込み、地方への影響力を確保したいとの思惑もあります。

 以上が、三位一体の改革における国=中央政府と地方自治体の利害関係の大枠にな
りますが、このような中央政府と地方自治体の利害関係の存在を前提として、三つの
改革を同時に進める上では、強力なリーダーシップの存在が必要と成ります。強固な
「トリニタリアン」であった前首相から現首相へ政権移譲後、こうしたリーダーシッ
プの不在から改革の停滞も指摘されています。

 地方自治体を通じて国民の生活に密着した行政サービスの多くが国からの委託事業
として提供されています。特に、その中でも教育については、住民の関心も高く、地
域毎に独自の取り組みを求める声も強まっています。そのため地方自治体の間では、
義務教育費国庫負担金などは廃止し、かわりに税源移譲を要求する意向がある一方
で、税源移譲の結果、約3兆円に上るとされる個人住民税所得割の地方団体間での税
収格差について不安の声も上がっています。

 そこで、こうした個人住民税の一部を特定財源化し、客観的な指標に基づき各地方
団体に帰属させることなどの提案も、一部の地方自治体の代表者などから出されてい
ます。例えば、財源を教育予算として各地方の教職員数に応じて配分するなどの案も
挙がっていますが、これは結果的に生徒数の少ない地方部には相対的に手厚い(生徒
1人当たり)予算配分となることを意図しています。

 このような地方からの提案の背景には、特に就業年齢者の県外流出の多い地方など
で、投資としての教育費の負担と就業後の税収を通じた投資収益の回収の不均衡に対
して不満が強いことがあります。

 今回の「ふるさと納税」についても、こうした地方団体からの要請とする見方もあ
りますが、そもそも地方団体が求めているのは、第一に税源委譲であり、必要な場合
における地方団体間での適切な再配分です。むしろ地方団体から提案されている「ふ
るさと納税」などの案については、政府がイニシアティブを発揮して国と地方の間、
さらに地方間での適切な税源の配分ができないのであれば、「個人の善意と良識に任
せてしまったほうがよいのではないか」との痛烈な皮肉以外の何物でもないように思
われます。

 こうした案に政府・与党が喰い付いて来たのであれば、地方自治体の代表者として
は、「自分たちの求めているものは、そんなものではない。」と突き放して嘲笑する
くらいの態度でよかったのではないでしょうか。「ふるさと納税」の導入で収入増が
見込まれる(どれ程のものかは分かりませんが)地方自治体の代表者などが同案を評
価する発言などをしているのを見ますと、各団体の利害関係上の立場はあれ、見識の
なさに失望の念を禁じえません。

                外資系運用会社 企画・営業部門勤務:金井伸郎

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■■編集長から(寄稿家のみなさんへ)■■

 Q:811への回答ありがとうございました。風邪はしつこくて、まだ完全には治
っていません。熱っぽい最悪の体調でヘロヘロになりながら「カンブリア宮殿」の収
録を終え、その足で映画『パッチギ! LOVE &PEACE』を見に行きました。前の『パッ
チギ!』はDVDで見たので、今回はどうしても映画館で見たいと思ったのです。微
熱がある状態で見たのですが、とても面白かったです。『半島を出よ』の取材で多く
の在日コリアンに会いましたが、彼らに共通する「熱さ」が、スクリーンにあふれて
いて、メッセージも明快で、照れのないストレートなものでした。多くの人に見ても
らいたい映画です。

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Q:812
 東京都を始め、タクシー運賃の値上げが論議されています。値上げのおもな理由と
して、燃料費の高騰と、低賃金による乗務員の不足が挙げられています。タクシー運
賃の値上げは、経済合理性に則しているのでしょうか。

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                                   村上龍

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JMM [Japan Mail Media]                 No.428 Monday Edition
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【発行】  有限会社 村上龍事務所
【編集】  村上龍
【発行部数】128,653部
【WEB】   <http://ryumurakami.jmm.co.jp/>
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アメリカ経済全体がエンロンと同じ様に崩壊する
http://www.asyura2.com/07/hasan50/msg/474.html
投稿者 キャットテイタム 日時 2007 年 5 月 22 日 17:10:28: Bn02ynGyCIK1c

アメリカ自体がエンロンと全く同じ状態です。

エンロン崩壊と同じことが100倍のスケールで進行している
のです。

今年6月から始まる米国経済の崩壊に向け、最後のババ抜き合戦が始まりました。
日本の証券アナリストは連日アメリカ経済が好調だと強調していますが、
エンロン崩壊の時だって米国の証券アナリストはエンロンの事業を賞賛して
ストロングバイを出し続け、
エンロン崩壊後に罰金14億ドルを払ったものです。

日本の証券アナリストが必死に米国株はまだ割安だ、今が買いのチャンスだ、
などと一点の疑いもなく買い推奨しております。

これでアメリカ経済全体の崩壊が確信に変わってしまいました。
なぜ、証券アナリストはあんなに必死なのか?誰でもおかしいと気付きます。
普通は多少の疑いを持つものですが、全面的にマスコミや証券アナリストが買い推奨する
ということは、まず100%大暴落、崩壊が間近に迫っているということです。
売り抜けたい奴らがテレビの前の間抜け高齢視聴者に最後にババを掴ませようとしているのです。

ライブドア崩壊の直前もそうでしたが、証券アナリストが買い推奨することで、
厚生年金などの機関投資家が買いやすい状況、雰囲気を作り出そうとしている
ようです。最高値でライブドア株を100億円も買った厚生年○基金の矢○野朝○水理事長
の確信犯ぶりには呆れ果てます。間抜けを装って厚生年金の金を虚業屋に流している。

これで厚生年金は10兆円以上の損失を出す!ユダヤが矢○野○に成功報酬を何百億円も与える。

http://blog.goo.ne.jp/sdfa2000/e/ce4614f1d39e98cab883c56ffa34e36b


家計および企業の金融資産の合計だけで、一年間で百七十兆円の増加、日本とは本当は、こんなにすごい国なのである。増田俊男
http://www.asyura2.com/07/hasan50/msg/470.html
投稿者 TORA 日時 2007 年 5 月 22 日 08:58:34: CP1Vgnax47n1s

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu144.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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家計および企業の金融資産の合計だけで、一年間で百七十兆円
の増加、日本とは本当は、こんなにすごい国なのである。

2007年5月21日 月曜日

◆『そして、日は昇った!―日本が世界の「富」を牽引する』 増田俊男(著)
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/456965911X.html

◆日本国民は国の債権者であって、決して債務者ではない!

それに輪をかけたように、メディアも連日、大いに無知ぶりを発揮している。先日も、某テレビの経済ニュース番組に、かなり名の通ったエコノミストが登場し、「来年の株式市場のテーマはM&A。三角合併が解禁になってM&Aの嵐が起きるので、来年の株価は大変ですよ、皆さんよかったですね」と得意になって話していたばかりである。

また驚くことに、二〇〇六年六月二十四日付けの読売新聞ホームページには、「赤ちゃんも借金648万円、国の借金827兆円に」という見出しが躍った。まったく、日本のメディアは気が確かなのだろうか、と目を疑うばかりである。

実際、同記事における「国の借金」の認識はまったく間違っている(というより正反対である)。同記事は、国債や借入金などを合計した国の借金が、二〇〇六年三月末現在で八百二十七兆四千八百五億円まで膨らんでいることを記したあと、「赤ちゃんまで含めた国民一人当たりの借金は一年前より約三六万円増えて約六四八万円に膨らんだ計算だLと報じている。

この記事は、いま日本で子供が一人生まれたら、その子は誕生の瞬間から六百四十八万円の借金を負うことになるとして、国民に大きなショックを与えるような書き方をしている。だが、「八百二十七兆円の借金」を、赤ちゃんまで含めた国民一人ひとりが負っているとするのは誤りである。「国の借金」の債権者、すなわち貸し手はあくまで国民であって外国からではない。

ではその債権者は誰かといえば、郵便貯金や簡易保険、日本銀行などの公的金融機関がその半分、銀行などの民問金融機関が約三割、個人が約三%、海外投資家が約四%(二〇〇四年末)である。つまり「国の借金」の貸し手は、そのほとんどが国内である。

さすがに個人保有の国債の割合は少ないにしても、郵貯や簡保はもちろんのこと、民間金融機関の預金原資は国民である。だから、各新聞は「赤ちゃんまで含めた国民一人ひとりが六百四十八万円の借金を負っている」ではなく、「赤ちゃんまで含めた国民一人ひとりは、国に六百四十八万円を貸している」と書くべきだ。

国民は紛れもなく「国の借金」の債権者であり、「赤ちゃんまで含めた国民一人ひとり」は国からの借金の返済をしてもらったり、国から利払いを受ける立場であって、「国の借金」を返済する立場には一切ないのである。

「赤ちゃんがオギャーと生まれた瞬間から、その子は国に対して六百四十八万円の債権者になれる」と、新聞やテレビが一大キャンペーンでも打ち出したら、女性たちはもっと子供を産みたくなり、少子化問題も解決するかもしれない。まさに「少子化社会、何するものぞ」である。ところが、メディアが「赤ちゃんも借金648万円」などのまったくデタラメな間違った報道ばかりするから、女性たちは精神的にも、何だか子供を産みたくないような気持ちになってしまうのだ。

にもかかわらず、早速こうした新聞記事を取り上げて、さも鬼の首でも取ったように「こんな国にしたのは誰だ」と声を上げ、政府の責任を追及した気になっている野党も野党なら、下手な言い訳をする与党も与党だ。「無知国家日本」丸出しである。

◆なぜ投資を「赤字」といい張るのか

このように、いま国の財政問題に関しては、まず八百兆円を超えるといわれる「国の借金Lと、プライマリーバランス(財政の基礎的収支)の黒字化が二〇一〇年代初頭に達成できるか、というのがもっぱらの話題だ。

プライマリーバランスとはご存じの通り、国債発行額と税収その他の国の歳入とのバランスのこと。いま政府が進めている国債発行の抑制や歳出削減は現在のマイナスをゼロにしようとしているためである。

話は前後するが、小泉前首相は、国債新規発行額を毎年三十兆円以内に制限すると就任早々公約したが、最後の一度を除いては、守られたことはない。二〇〇六年度一般会計予算案では、七十九兆六千八百六十億円の歳出に対し、新規国債発行予定額(当初予算)は二十九兆九千七百三十億円(二〇〇六年三月、財務省理財局)である。しかし安倍内閣になってからは七兆円を超える歳入増で、新規国債発行は二十五兆円前後にできた。

国債の額について論じる場合は、「国の借金」とは何かをよく理解しておく必要がある。国債には、建設国債と赤字国債(特例国債)の二つがある。ちなみに二〇〇六年度の国債発行計画によれば、同年度の新規国債発行予定額二十九兆九千七百三十億円のうち、建設国債が五兆四千八百四十億円、赤字国債が二十四兆四千八百九十億円となっている。

財務省の解説によれば、このうち建設国債は、「国の資産を形成するものとして、公共事業費、出資金及び貸付金の財源に充てるために発行される国債」である。「建設」と称してはいるが、建設国債は何も橋や道路をつくるための公共事業にだけに使われるのではない。

これはいわば、IT産業から福祉までを含め、社会にとって必要なハード面、ソフト面のインフラ構築のための「投資」と考えられるものである。してみると、一般会社でいうなら、事業として、あるいは事業をやっていくうえで必要なものに対する投資に当たるものはすべて「建設国債」といえることになる。

一方、赤字国債とは、税収及び税外収入と必要な建設国債との差がマイナスになる場合、つまり借金のための借金のようなものである。国債の利払いのための国債などはその典型である。

二〇〇六年度一般会計予算案でいえば、七十九兆六千八百六十億円の歳出に対して不足する分の二十九兆九千七百三十億円のうち、「建設国債を発行してもなお不足する」二十四兆四千八百九十億円を賄うのが赤字国債である。理屈からいえば、借金のための借金が赤字国債だから、一般企業でいえば、手形を落とすために振り出す「融通手形」のようなものである。

じつは、ここが大事なポイントである。本来の意味からいえば、国債が満期を迎えても、その支払いが歳入で支払えない、という理由で発行されるのが赤字国債、ということになる。だが事業資金のための手形は、商取引の裏づけもなく発行される融通手形とはわけが違う。それは実際に事業がうまくいって利潤が生み出されれば、返ってくる資金であるあるいは返ってこなくても、資産の形として残る。

こうした公共事業「投資」やいろいろな資産に投資される国債と、赤字国債を混同してはならない。実際、建設国債と赤字国債の仕組みをよく理解せずに国債発行額ばかりを問題にして、「国債発行額を○○年までに○○兆円以内に収めないと、危機的な状況に陥る」と主張してはばからない大学の先生もいる。まったくもって、無知もはなはだしい。日本の経済の教育程度がいかに低いかを表している。

◆日本は「財務優等生」であり公共事業こそどんどんやるべきだ

ところで、きちんと調べていくと「日本株式会社」は、格付け機関でAが「5つ」並ぶくらいの超優良企業であることがはっきりする。

第一に、「日本林式会社」が稼いでいる売上げ、つまり名目GDP五百二兆二千八百五十億円(二〇〇五年、暦年)に対し、経常利益に当たる経常収支が十八兆二千五百九十一億円(二〇〇五年、暦年)。一方、二〇〇五年末現在における「日本株式会社」の負債総額に当たる「国の借金」は八百二十七兆円である。

ところが、この「国の借金」(=政府のグロスの債務残高)のなかには、本来なら借金には組み入れられるはずのない、いわば債務引当金にあたる政府保有の金融資産約五百兆円までが含まれている。したがって「国の借金」から、その五百兆円を引いた純債務残高は三百兆円台となり、他の先進国とほとんど遜色のないレベルになる。

にもかかわらず、日本の純債務残高の対GDP比率は八○・九%(二〇〇五年)でしかないのに、グロスの債務残高の対GDP比率が一五八・九%(二〇〇五年)もあると大騒ぎをして、「日本の財政状態は先進国で最悪」などという語がまかり通っているわけである(次頁図参照)。

それ以上にいえることは、「日本株式会社」が年間五百兆円ものGDPと十八兆円の経常黒字を稼ぎ出していながら、借金が実質三百兆円台にとどまっていること自体が驚きである。逆に、これだけの規模と資産内容を持ち、高い経営効率を発揮していながら「日本株式会社」はなぜ、さらなる成.長の、可能性のためにもっと借金をして事業に投資をしないのか。

そうすれば日本の資産はこれまでのぺースをはるかに超えるピッチで増え、経済規模も一層膨らみ、結果的に歳入も現在より増えていくだろう、という結論がすぐに出てくるはずだ。「日本株式会社」の経営陣がこんな簡単なことに無知であるがために、国の方針を誤っているのだから、まったくお粗末としかいいようがない。

ちなみに、二〇〇五年におけるアメリカのグロスの債務残高の対GDP比率は六三・八%で、純債務残高の対GDP比率は四五・七%と、この数値だけをみれば、アメリカの財政状態は非常に「健全」であるかにみえる。だがそこには、アメリカのGDPはおよそ十二兆ドル(一ドル=百十七・七五円として一千四百十兆円)の規模を誇っていながら、たとえば二〇〇五年には経常収支の赤字が七千五百五十億ドル(一ドル=百十七・七五円として八十八兆九千十二億円)に達しているという事実が見落とされている。

会社にたとえれば日本は恒常的超黒字会社、アメリカは超赤字会社で黒字になる可能性のない会社。黒字会社の借金(債務)の年商(GDP)比を、赤字会社の借金の年商比と比較して何を知ろうとするのか。男性は男性同士、女性は女性同士で比較しないと意味がない。

それに「国の借金」の絶対額が莫大であっても、GDPの規模が巨大であれば、GDPと比較した「国の借金」の比率が相対的に低下するのは当たり前の話だ。つまり、GDPと「国の借金」を比較するということ自体あまり意味のないことがわかるはずだ。

また、一般会社でいえばGDPとは売上高のことである。売上高をみただけでは、その会社の経営がいいか悪いかわからないではないか。しかも、本来は会社の借金は売上げではなく利益で払うものである。利益が出なければいつか会社は倒産する。会社が利益を上げればこそ、借金の返済や利払いが可能になるのである。

したがって国の場合も同じように、GDPに対してどれだけの経常利益があるかが重要であり、これを基準に財政の健全度を判断するのが常道である。さらにいうなら、「国の借金」の絶対額にばかり注目し、その担保能力について触れようとしない点も異常である。

そもそも借金をしていいかどうか、借金ができるのかどうか、借り手が担保、つまり手持ちの資産をいくら持っているかが最も重要であるはずだ。そこで、二〇〇六年九月十五日に発表された日本銀行「資金循環(年度計数・ストック)」で、日本の家計金融資産残高と金融業を除く企業の金融資産残高をみてみることにする(左図参照)。

同データによれば、二〇〇五年度の日本の家計金融資産残高は約一千五百二兆一千億円に達している。家計の金融資産が一千五百兆円を超えたのは初めてで、じつに前年度に比べて七十八兆円一五・四六%増一の増加を記録している。

一方、二〇〇五年度の金融業を除く企業の金融資産残高は約八百四十二兆二千億円。前年度の数値が七百五十兆円だったから、日本企業の金融資産残高は一年間でじつに一二・二九%増、金額にして九十二兆円以上も増加していることになる。家計および企業の金融資産の合計だけで、一年間で百七十兆円の増加ー、日本とは本当は、こんなにすごい国なのである。

しかも家計の金融資産と企業の金融資産は、ともに二〇〇二年度から右肩上がりに伸び続けている。仮に、年々資産が減少しているならば、借金を減らしていかなければならないのは当然だ。だが毎年資産が増え続け、担保能力が向上しているのであれば、借入額を増やすことはあっても、それを減らすべき理由はとくに見当たらない。

ついでながら、一般政府(国・地方および社会保障基金等、政府あるいは政府の代行的性格の強いものの総体。独立の運営主体となっている公的企業を除く)の資産はどうなっているかといえば、二〇〇一〜二〇〇五年度に限っても、年々三〜八%台のぺースで増加しており、約五百十七兆五千億円(二〇〇五年度)に達している。

これだけのぺースで民間資産と公的資産が増えているにもかかわらず、国は公共投資などのあらゆる歳出を抑制し続けてきた、したがって、その間国の資産の増加にともない担保が異常に膨らんだわけだから、一般企業でいえば「信用枠」が異常なほど増え続けていたことになる。

それなのに、政府は今後より一層歳出を削ろうとしているのだから、「経営能力なし」と断定せざるを得ない。つまり「日本株式会社」の経営者は落第生である。民間・公的分野の優良な資産内容と増加。そして着実に利益を生み出す日本経済の力強さというべーシックをもとに、さらなる成長のための経済戦略・政策をきちんと立てていけば、日本はもっと優秀な国になることに、彼らはまったく気づいていないか、あるいはある意図が隠されているのかもしれない。

それが意図的かそうでないかは別にしても、政府は目先の赤字のみに注目し、このままでは借金でクビが回らなくなる、と国民を不安に陥れていることは許しがたい。早い話が、日本は世界で一番豊かで幸せで、いま取り立てて何もする必要がないはずなのに、「日本は世界で一番借金を背負っていて、いつ倒産するかわからない」といった「トンデモ話」を、政府マスコミ共々喧伝するとはとんでもないことである。

またこうした馬鹿げた本が書店に並ぶ。そして政府はナントカ諮問会議をつくり、官民共同で「借金を減らすにはどうしたらいいか」と知恵を絞っている。この馬鹿馬鹿しさは、むしろ「共同謀議」に近いものとしか考えられない。(P67〜P79)


(私のコメント)
土曜日にNHKの特別番組で「地方の衰退」について討論されていましたが、例によって例のごとくの硬直した意見ばかりで直ぐに見るのを止めましたが、小泉財政改革と称する緊縮財政のあやまりをどうして指摘しないのだろうか? 公共事業は無駄遣いの代名詞にもなりましたが、視点を変えれば、やらなければならない公共事業は山ほどある。

集中豪雨があるたびに河が決壊して大洪水を起こしますが、河川の堤防などの補強工事はなぜ行なわれないのでしょうか? 山林などは荒れ放題で放置されていますが整備事業はなぜ行なわれないのでしょうか? 大地震が起きるたびに老朽化した家屋が倒壊して犠牲者が出ますが、国や地方が率先して老朽化した住宅の建替え事業はなぜ行なわれないのだろうか?

財務省の役人達は二言目には予算がない、財源がないと言いますが、一番の原因は財務省役人の知恵が足らないのだ。「株式日記」では財政赤字の解消には景気を回復させて税収を増やすしかないと最初から述べてきました。しかし小泉内閣になってからは財政再建と称して緊縮財政をとって、特に地方への交付税を減らしてしまった。

確かに地方の乱脈財政は酷いものがありますが、地方交付税を増やすなり、財源を地方に移譲するなりして、地方の活性化をすべきだった。確かに夕張市のように観光開発に金を使いすぎて破綻したところもありましたが、国の指導が悪かったからだ。地方も金さえあれば箱ものばかり作って維持費の負担で財政をパンクさせてしまった。

マスコミによって公共事業は悪の代名詞にまでなり、公共事業予算は削られ続けてきた。確かに橋や道路などの無駄な事業が多い事はありますが、公共事業自体は景気対策としては必要な事業なのだ。「株式日記」ではリチャード・クー氏の意見などに賛成してきましたが、橋や道路や箱物に投資するよりも人材の育成に投資すべきだと思う。

高校や大学などの学資は年々負担が大きくなって、少子化の原因にもなっていますが、学資補助を公共事業としてやるべきだ。特に地方などは医師や看護士の過疎化や弁護士の過疎化など地方の人材の過疎化が進んでいる。これを国や地方の人材育成事業として取り組むべきだ。

小泉構造改革のおかげで格差社会が進んでワーキングプアの階層がアメリカ並みに進んでしまった。何の技能も持たない若者が低賃金単純労働を強いられてしまっている。現在では何らかの技能資格を持って仕事をしないと高収入は得られない。しかし技能を身に付けるには専門学校などで数年間勉強する必要がありますが、本人も親もそれだけの余裕がなくなってしまった。


91年からのバブルの崩壊による日本経済の長期にわたる大不況は円高に対する政府日銀の政策が間違っていたからだ。円が高いということは世界の円の信任が高い事であり、政府は思い切った財政支出の拡大で需要の拡大に努めるべきであった。アメリカではイラク戦争という公共事業で毎月1兆円もの金を使っている。

ならば日本でも人材育成事業という公共事業で高校大学の学費を公的に補助したらどうだろう。最近では大学の数ばかり増えてきて、大学教授が役人の天下り先になっている。このように役人達は財政ばかり切り詰めながら自分達の天下り先の大学ばかり増やした。むしろ大学生などへの学資補助などで大学の学費は無料にするとかするべきであった。

財源については日銀引き受けで無制限に国債を発行してインフレになるまで続けるべきだ。何しろ円高なのだから通貨の発行量を増やして国や地方が使いまくれば円高もそんなに進まなかっただろう。日銀は逆に不胎化すると言う事で円を回収してデフレを招いた。

今から考えると政府日銀のエリート官僚たちは円高の持つ意味が分からなかったのだろう。「株式日記」ではバカな財務官僚や日銀官僚にも分かるように「通貨とは何か」について書いてきました。日本はゼロ金利政策で世界に通貨を供給してきましたが福井総裁にその自覚があるのだろうか? 通貨供給とは逆に緊縮財政を取ればデフレを招き円高を助長してきた。

増田俊男氏の「そして日は昇った」という本は政府の財政政策の間違いを指摘していますが、今からでも遅くないから財務官僚や日銀官僚はこの本と「株式日記」を読んで勉強して欲しいものだ。


◆ゼロ金利解除が意味するもの 2006年現在、円は世界の基軸通貨になった 3月9日 株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/d/20070309

◆日本が知らぬ間に世界一の金融超大国になっていた。去年日本は世界にゼロ金利円資金を7兆ドル分を貸した。 3月2日 株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/d/20070302


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失速する中国ハイテク企業・安さだけでは世界で勝てない = BusinessWeek
http://www.asyura2.com/07/hasan50/msg/469.html
投稿者 ダイナモ 日時 2007 年 5 月 22 日 08:15:49: mY9T/8MdR98ug

http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20070517/125079/

米インテルや米デルに追いつくとも見られた中国の大手ハイテク企業群。
だが、半導体からパソコン、液晶関連までいずれも失速している。
自国の威信にこだわる中国政府の様々な後押しも裏目に出る始末だ。

 ここ数年、中国のハイテク企業が世界市場に躍り出る様子を、世界は驚嘆と不安を抱きながら見つめてきた。

 投資家は、半導体から携帯電話まであらゆるものを作る中国企業が次の米インテル、米デルになると考え、大儲けを狙って殺到した。一方、迎え撃つ側は、中国企業がかつての日本企業や韓国企業のように世界でのし上がっていく事態を恐れていた。

 だが現状から判断すると、どちらの読みも間違っていたようである。

 世界の大企業と肩を並べようとしてきた中国ハイテク企業は、難局を迎えている。携帯電話端末大手のTCL集団や寧波波導(バード)はフィンランドのノキアや米モトローラなどの世界大手に押されて中国市場でシェアを落としており、通信機器の華為技術や中興通訊(ZTE)は利益率が悪化している。

 パソコンやテレビに使用される液晶パネルの中国最大手BOEテクノロジー・グループは、業績てこ入れのために非中核部門を売却し、政府に救済措置を求めている。

 半導体大手の中芯国際集成電路製造(SMIC)や上海宏力半導体製造(GSMC)はかつて世界首位の座を台湾企業から奪うという野望を抱いたほどだが、今は苦戦している。SMICの香港代表アン・チェン氏曰く、「目下最大の課題はいかに黒字に転じるかだ」。


携帯、半導体、液晶振るわず

 パソコン大手のレノボ・グループですら、海外市場で苦戦を強いられている。米IBMのパソコン事業を買収した2005年には、同社がデルや米ヒューレット・パッカード(HP)に対抗できるような大手企業に成長すると予想されていた。それが今、中国市場では首位を維持しているものの、海外市場ではライバルに後れを取っている。

 米ガートナーグループの調査によると、レノボは今年1〜3月期に世界シェアを伸ばしたが、ライバルの台湾大手、宏碁(エイサー)がレノボを抜き世界第3位に躍り出るのを防ぐ勢いはなかった。4月19日には全従業員数の約5%に当たる1400人の解雇を発表。削減対象の大半が欧州や米国の拠点で、不足する労働力はコストの低い中国の労働者で補う計画だ。レノボ米国法人のローリー・リード社長は、「やることはもっとある。海外市場のライバルは強力だ」と語っている。

 中国ハイテク大手を悩ませる沈滞感の一因は、コモディティー化した業界につきものの「市場の力」にある。中国の液晶パネル各社が事業進出したのは同事業の収益率が最も高かった2004年以降で、それ以来、利益を上げた企業はほとんどない。

 SMICの苦境には半導体産業の低迷も大きく影響している。同社は1〜3月期決算で900万ドルの黒字を発表したが、一時所得がなければ4000万ドルの赤字だった(豪投資銀行マッコーリー・リサーチ・エクイティーズ調べ)

 一方、レノボは中国市場の価格競争で収益率が圧迫され、海外では物流上のトラブルが足を引っ張った。欧州でラップトップ型パソコンの人気が高まっているのに、レノボは店頭に十分な数の製品を届けられないのである。

 しかし、中国ハイテク企業の苦悩はすべて、タイミングの悪さや経営判断の誤りの結果というわけではない。彼らにとって大きな利点となるはずの政府による支援が、実は不利に働く場合が多い。優遇融資や減税、馴れ合い的な不動産取引などの見返りに、共産党指導部は重要な経営意思決定の場面に影響力を行使することがよくあるのだ。

 例えばSMIC。同社は近く中国国内の5都市の新工場で操業を開始する。一方、台湾のライバル、UMC(聯華電子)やTSMC(台湾積体電路製造)は台湾内の工場の大半を行き来にクルマで数時間しかかからない2カ所のサイエンスパークに構えている。各工場の管理が容易になるためだ。

 では、なぜSMICの工場はこのように分散してしまったのだろう。


中国政府の支援が裏目に

 大和総研香港支局のアナリスト、プラナブ・クマール・サマール氏は、「あらゆる地方政府がハイテク産業に参入したがっているからだ」と解説する。政治的には良いかもしれないが、ビジネスとしては賢明とは言えない。

 また、中国企業の多くは国産技術の開発促進という政府の方針のつけを払わされている。例えば国営の大唐電信科技産業集団は第3世代(3G)携帯電話向け技術で、既に使用されている世界基準のどれかを採用すれば簡単に済むところを、自前での技術開発にこだわったために、10年の歳月と何億ドルものカネを無駄にした。

 華為技術や中興通訊その他の携帯端末メーカー数十社も、同じ理由でつまずいた。中国企業には「ゼロから始められる(3G)市場などなかった」のだと、北京のマーブリッジ・コンサルティングのマーク・ナトキン氏は言う。

 一方、中国に進出している外国企業は足踏みしていない。台湾や韓国、日本の液晶パネルメーカーは自国や中国の工場の生産性向上に何十億ドルもつぎ込んでいる。中国企業には技術もないし、外資のような超高額工場を建設する資金もない。市場調査会社iサプリで中国を担当するバイロン・ウー氏は、「中国企業が追いつくのは非常に難しい」と見る。

 だが、中国ハイテク企業を現時点で切り捨てるのは時期尚早だ。好調を維持している分野もある。インターネット部門だ。検索サイトの百度(バイドゥ・ドット・コム)は独走を続け、米グーグルや米ヤフーとの差を広げている。騰訊控股(テンセントホールディングス)はインスタントメッセージで首位を守り、ポータル(玄関)サイトの網易(ネットイーズ・ドット・コム)はオンラインゲームを牛耳っている。

 これらの企業に共通しているのは政府の支援を一切受けていない点。そしてレノボやSMICと対照的に、主に中国市場に集中していることだ。

 政府の支援を受けている大手企業も可能性は残している。韓国企業や日本企業が世界に幅を利かせるようになるまでに何十年もかかった。しかも中国企業には将来の海外市場進出のために、技術を磨き続けるチャンスを与えてくれる広大な地盤がある。

 しかし、その結果が表れるのは、政府が当初期待したより遅いかもしれない。「中国のハイテク企業を巡って、興奮が非常に高まっていた」。ドイツ銀行台北支店のアナリスト、フランク・リー氏はこう言う。だが、政府指導部は「どれくらいかかるかを甘く見ていた」。

Bruce Einhorn(BusinessWeek,(C) 2007 May 14,McGraw-Hill,Inc.)


<公的年金>18人が受給辞退 最高は年額170万円【毎日新聞】
http://www.asyura2.com/07/hasan50/msg/373.html
投稿者 最大多数の最大幸福 日時 2007 年 5 月 12 日 22:58:12: d1qFhv8SE.fbw

社会保険庁は11日、4月から始まった公的年金を返上できる制度について、4月は18人(男女各9人)が受給辞退を申し出たと公表した。返上者の年金総額は年額約1500万円で、個人の最高額は同約170万円。5月分から支給が止まる。柳沢伯夫厚生労働相もこの制度を使って辞退したとみられている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070511-00000099-mai-pol


ヤフーを転落させた男 [池田信夫 blog]
http://www.asyura2.com/07/hasan50/msg/371.html
投稿者 white 日時 2007 年 5 月 12 日 11:16:03: QYBiAyr6jr5Ac

□ヤフーを転落させた男 [池田信夫 blog]

 http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/4da3d7a37baf965fbb8aaa183e9ad924

ヤフーを転落させた男
2007-05-12 / IT
ヤフーとMSの合併話は不調に終わったようで、グーグルの独走態勢はしばらく続きそうだ。ヤフー失速の責任は、この6年間CEOとして同社をミスリードしてきたテリー・セメルにある、とEconomist誌はきびしく批判している。

ヤフーの創業者ジェリー・ヤンがタイム=ワーナーで名経営者として知られたセメルを引き抜いたのは、ITバブル崩壊後に経営を再建するには、ハリウッドのようなメディア企業になるべきだと考えたからだった。セメルは、その方向で映画会社などとの提携を進め、ハリウッド支社までつくったが、こうした路線は成果を上げなかった。彼が2002年にグーグルの買収を断ったのは、数十億ドルという価格が高すぎると考えたからだが、今のグーグルの時価総額は1450億ドルだ。

これに対してグーグルは、旧メディアとまったく違う情報流通のチャネルをつくった。そのコンテンツも、従来の映画や番組ではなく、「ユーザー生成コンテンツ」だった。これはウェブがメディア産業に発展するというセメルの見通しとは逆に、初期のインターネットのようにユーザー同士が直接に情報を交換するE2Eに戻るという発想だった。ヤフーに移籍するまでEメールを使ったことさえなかったセメルとは違って、グーグルの創業者やCEOは、インターネットの本質をよく知っていたのである。

「通信と放送を融合」させてメディア企業をつくろうとする試みは日本でも多いが、成功したことがない。そこで当てにしているコンテンツは在来メディアのものであり、彼らは「知的財産権」という名の既得権を手放さないからだ。USENのGyaOのようにテレビ局をまねるビジネスモデルでは、利益の大半を電通に持って行かれるだけで、決して既存メディアを超えることはできない。

新しいビジネスモデルは、既存モデルの模倣ではなく、中央に鎮座するメディアが大衆に複製をばらまく工業社会型のパラダイムを超えるところからしか出てこないだろう。今のところグーグルがその先陣を切っていることはたしかだが、まだ新しいパラダイムの全貌は見えない。だから日本にもチャンスはあるが、「知財立国」や「日の丸検索エンジン」などの政策は、そうした変革を阻害する効果しかない。


土地担保融資は最高の金融制度だった。80年代に世界の銀行ランキングの上位を独占した銀行は栄光の痕跡すら止めていない
http://www.asyura2.com/07/hasan50/msg/346.html
投稿者 TORA 日時 2007 年 5 月 10 日 15:44:16: GZSz.C7aK2zXo

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu143.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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土地担保融資は最高の金融制度だった。80年代に世界の銀行
ランキングの上位を独占した銀行は栄光の痕跡すら止めていない

2007年5月10日 木曜日

◆ 史上最大のインフレを謳歌する世界。 5月7日 山本清治
http://www.kyas.com/club9/QA/qa070507.html

◆小泉首相、竹中大臣による独裁政治の後遺症

(1)19世紀にドイツの哲学者マルクスが発信した「共産党宣言」を受けて、20世紀に共産主義国家が誕生した。革命を遂行する過程でスターリンは2,000万人を、毛沢東は5,000万人の同胞を虐殺した。しかし、自由平等の理想を掲げて誕生した共産主義国家は例外なく、共産党独裁の階級社会を 生み、貧困に陥った。

(2)20世紀にヒットラーがナチスを率いてドイツで独裁国家を建国し、ヨーロッパ大陸を席巻。500万人のユダヤ人を虐殺した。

(3)人類は共産主義体制と独裁政治体制を崩壊させるために大きな犠牲を払い、自由主義、民主主義、資本主義に勝る政治体制が存在しないことを学んだ。

(4)しかし21世紀の初めに、日本で小泉首相が独裁権力を振るい、竹中平蔵氏を用いて企業の抹殺を断行した。竹中平蔵氏は過剰債務、過剰融資の名の下に企業と銀行を名指しして、倒産に追い込んだのである。

(5)私は帝国陸軍の青年将校による軍部独裁を想起し、民主国家にあるまじき蛮行を徹底的に批判した。しかし奇怪にも言論界の主流を形成していたエコノミストやマスコミは、悪夢のような独裁的政治手法を支持したのである。

(6)竹中大臣の恐怖政治が残した後遺症は深刻である。日経平均株価は39,000円から7,000円に、日本の地価は2分の1以下に大暴落し、大暴落した株式と不動産をユダヤ資本が一手に買い占めた。その結果、日本の上場株式の50%を支配していた金融機関と事業会社が大株主から姿を消し、代わってユダヤ系資本が30%を支配するに至った。どの上場会社がいつ外資に買収されてもおかしくない状況下にある。銀行融資の糧道を断たれた企業と不動産業者は、保有資産をたたき売りして銀行融資を返済した。巨額の資金を投入したゴルフ場やリゾートホテルをタダ同然でたたき売りした。大暴落した不動産をユダヤ資本が一手に買い占めた。

(7)しかし更に大きな失政は日本の金融機関、エコノミスト、マスコミをデフレ不可避論に駆り立てたところにある。証券界は無気力となり、東京市場の支配権をユダヤ資本に明け渡した。80年代に欧米の銀行、証券を圧倒して世界の金融市場の主役に躍り出た日本の銀行と証券は、今やユダヤ資本の顔色をうかがい、その動向に一喜一憂するばかりで、ユダヤ資本に挑戦する気概とノウハウを喪失した。

(8)さもありなん。現在のエコノミスト、マスコミ、金融機関のリーダーはみな1990年以降のデフレ時代に頭角をあらわしたから、一致して政府のデフレ政策を支持し、容認している。

(9)激しい円高とインフレを克服して日本を世界第2位の経済大国に押し上げた高度成長期の立役者は90年以降のデフレ時代に地位を追われ、富と名声を失った。80年代に世界の銀行ランキングの上位を独占した銀行はもはや栄光の痕跡すら止めていない。

◆事実を見ない、知らない日本のエコノミスト。

(1)その間に欧米では金融機関が超高度成長を遂げた。今日では欧米の主要国家で金融機関は全産業中、突出した巨大利益を計上する中枢産業に躍進した。

(2)中でも、イギリスのシティーとアメリカのニューヨークには年俸1億円を超える証券マンが数千人単位で輩出している。証券会社の経営者の年俸、証券会社自身の利益を比較しても、すべての指標で米英は日本をケタ違いで圧倒している。

(3)しかるに証券系のエコノミストで証券業界こそ日本経済最大の弱点であると指摘した人を私は見たことがない。世界の主要な証券会社の収益力を時系列で比較し、閉塞状況に追い込まれた現状の打開策を提示しない証券系エコノミストの意見を、私は信用しない。

(4)80年代に日本の金融機関は随所で欧米勢を圧倒していたが、今日では日本国内でさえ欧米勢に支配されている。彼我の決定的な格差は日本の金融機関が竹中政治に屈服し、日本のエコノミストが竹中理論を支持したときから、急速に進行した。

(5)日進月歩の自動車や家電に比べれば一目瞭然、日本の金融機関の指導者には独創的な発想とノウハウが欠落し、無気力が蔓延している。

◆インフレこそ繁栄の条件。

(1)私は72才。80年代のわきかえるような日本の繁栄を体験したが、今ではどこを見渡しても先輩同僚の元気のよい姿が見えない。

(2)私の思想はキャッシュフロー重視の竹中理論の対極にある。私は資本主義社会ではデフレが異常でインフレが正常だと思っている。現在のような長期のデフレ時代の後では、インフレ時代に備えてキャッシュをモノに換えた方が断然有利だと思う。

(3)私は2001年に『不動産が値上がりする』(主婦と生活社)を出版して、第1に、政府の財政資金に頼らなくても銀行と不動産会社が不動産投信を大量に設定すれば不動産不況を自力で克服することができる、第2に、80年代に株式を持ち合った企業が相互に持ち合った株式を買い戻して消却すればバブル時代に水ぶくれした株式市場は青春期の需給関係を回復できる、第3に、投資家は今こそ不動産と株式を買う好機だと論じた。

(4)デフレ時代には資産が目減りするが、インフレ時代には資産が増加する。通貨と物価の暴騰に見舞われたヨーロッパでは市民がインフレによる繁栄を謳歌し、デフレ待望論は皆無に近い。しかし日本ではインフレ恐怖論が支配的である。

(5)政治家はなぜインフレを恐れ、日銀はなぜ公定歩合の引き上げを拒み、エコノミストはなぜ弱気の虜となり、マスコミはなぜ円高恐怖心をあおり、年金運用者はなぜ日本株を買わず、日本人はなぜインフレ政策を要求しないのだろう。

(6)今30〜50兆円を円キャリートレードに投入している人たちがいる。デフレの円よりもインフレのユーロに換えた方が得だと気がついたからである。誰が何と言おうと、世界の現実を見ればインフレは儲かる。

(7)私は日本の証券界に奮起を促したい。デフレぼけし、弱気ぼけした日本国内から目を海外に転じなさい、と。ゴールデンウィークに海外へ出かけた人はホテル代や食事代の高騰に驚き、そのインフレを謳歌する市民の活力にもっと驚いただろう。世界中が今史上最大の大インフレ時代を迎えて、インフレがもたらす繁栄を謳歌している。

(8)21世紀初頭に、世界人口の半分を占めるBRICs(中国、インド、ロシア、ブラジル)が2ケタ成長期に突入し、すべての物価と株価と地価が循環的に高騰する大インフレ時代を迎えた。欧米はもちろん、中南米でも、アフリカでも、中東でも、アジアでも、オセアニアでも、日本を除く世界中で、株式や不動産や商品は競い合って最高値を更新し、人々はインフレ利益を満喫している。

(9)しかしそれでも私は日本の株式市場の将来を楽観している。『不動産が値上がりする』で私が論じたとおり、不動産投信は不動産不況を克服する特効薬となった。企業の自社株買いは年々激増している。日本だけがいつまでもデフレに沈み込んでいるとは考えられない。日本人は間もなく政府のデフレ政策を拒否し、エコノミストの弱気論の呪縛を断ち切るだろう。


(私のコメント)
80年代の日本の銀行は世界銀行のトップランキングの上位を独占していましたが、バブル崩壊後はその面影すらなくなってしまった。おそらく世界の銀行家たちは日本の銀行の長所と弱点を研究して陰謀を仕掛けてきたのだ。日本の政治家達はその陰謀に気がつかずに、安易に欧米から押し付けられる金融制度改革に応じてしまった。

すでに先進国同士の戦争は砲弾が飛びかうような戦争はなくなり、通貨が飛びかう戦争に変化している。金融ビックバンの受け入れや大蔵省の解体は、日本が全面降伏したことを象徴することですが、日本国民は第二の敗戦を体験していると言う自覚すらない。政治家達と官僚がこれは戦争なんだという自覚もないままに、「奥の院」の要求を受け入れてしまった。


◆明治維新、 大東亜戦争、そして今日の「金融ビッグバン」と、近代日本の転換点全てにフリーメーソンが関与している。 2006年9月7日 株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/d/20060907

《 ペリー提督やマッカーサー元帥が武力による実力行使、いわば砲艦外交時代の”開国”の主役であるとすれば、現代は経済の核である金融システムを日本は今解体され、完全開国を迫られていると云う事でしょう(この国際金融銀行家が、全ての悪の計画を建てたのである。 》


1988年のBIS規制受け入れが、日本の主力艦隊であった銀行の壊滅の原因となり、まさにこれがミッドウェイ海戦の大敗北に相当するものだった。なぜ日本の銀行が世界のトップランキングを独占するほど強力であったのかというと、土地本位制にもとづく不動産担保金融に秘密がある。

なぜ日本で不動産担保金融が発達して、欧米では不動産担保金融が発達しなかったかと言うと、欧米では国家の興亡が激しく、いくら土地の所有権を主張しても、所有権を認めた国家が滅んでしまうと所有権が無くなってしまう事が多かったからだ。ところが日本では幕府や政府が変わっても国家そのものは存続したから所有権が無くなる様なことは少なかった。

日本における例外的なこととしては戦後の農地解放がありますが、マッカーサーと言う外国人の統治下だったからこのようなことが出来た。さらに欧米では戦争が絶えずあり、戦争や内乱が起きて負けそうになると家や田畑を放り出して逃げないと命にかかわる事が多かった。だから家や土地を担保にしても担保や抵当としての価値がないことが多かった。

だから欧米では信用貸付が発達して、日本では不動産貸付が発達した原因としては、土地に財産としての価値が認められるかどうかが欧米と日本との金融制度の分かれ目になった。そして1980年代には日本の銀行は世界のトップランキングを独占するほどになりましたが、欧米の銀行家たちは日本の不動産担保金融の優位性に気がついた。

欧米も近代国家が成立して戦争があっても国家そのものが無くなる事は例外的になり、貴族達が土地を独占していた時代から会社や個人が不動産を所有する事が普通になり、不動産を金融制度に生かすことが出来るようになった。

つまり70年代から80年代に起きた日本の不動産高騰が日本の銀行の規模拡大の原動力であり欧米の銀行を凌駕した。欧米の銀行は信用貸付が主流だから規模拡大には限界があった。日本の銀行はオーバーローンが普通であり、不動産担保金融が主流だったから貸し倒れも少なく金利も安く貸せた。だから融資に積極的な銀行ほど規模が拡大した。

それに待ったをかけたのが1988年のBIS規制であり、日本の金融機関は8%の自己資本を強制されるようになり、日本の銀行はオーバーローン気味の融資を回収せざるを得なくなり、それで株式と土地は暴落してしまった。そして不良債権の山が出来上がり、木村剛や竹中平蔵による日本の銀行潰しが始まった。

90年代以降のアメリカ経済の好景気は80年代の日本の真似であり、株や不動産を高騰させることで銀行経営を爆発的に拡大させて、時価総額では日本と欧米の銀行では格段の差が付いてしまった。それほど日本式の不動産担保金融は経済規模拡大に効果があり、土地や株式の高騰は資産インフレだという批判がありますが、消費を拡大させて好景気をもたらす。

80年代の日本における「バブルを潰せ」と言うマスコミによる大キャンペーンは、アメリカの「奥の院」が仕掛けたものだろう。ニュースステーションの久米宏はバブルを潰した三重野日銀総裁を応援した。そして景気を維持しようとした日本の政治家を悪者のように扱った。NHKでは「土地は誰のものか」という特別番組が作られて、これが日本の金融制度を崩壊させた原因となった。

確かにその当時は誰もが持ち家を欲しがり、土地はサラリーマンには手の届かない高値になってしまった。しかし好景気で誰もが豊かで、若者もアルバイトで車を乗り回して女の子をナンパしていた。現在は土地は安くなったが仕事が無くなり、若者もアルバイトが無くなり車も持てぬようになりフリーターやニートになった。明らかにバブルを潰す事は間違っていたのだ。

世界的にバブル真っ盛りのような状況ですが、日本だけがカヤの外にいる。日本のバブルの潰し方は最悪の方法でしたが、世界は日本の教訓を生かして、グリーンスパンは巧みにバブルの崩壊を回避してきた。その方法は日本から資金を吐き出させて90兆円もアメリカ国債を買わせた。

大東亜戦争の総括が行なわれなかったようにバブルを崩壊させた戦犯たちの総括も行なわれていない。総括が行なわれないから同じ間違いを繰り返す事になるのですが、一番の黒幕がアメリカの「奥の院」であることが分かるとまずいから、マスコミは原因の追究には触れようとしない。

山本清治氏が言うように、株や不動産の上がる事は良い事でありインフレは良い事なのだ。確かに株や土地が乱高下する事は良くないが、バブルを潰せと言う魔女狩りのような過ちはすべきではなかった。日本のエコノミストや財務省の役人は自分の犯した過ちを誤魔化すことで汲々としているようだ。

共産主義国家の中国が物権法を成立させて、土地の賃貸借から土地の所有権(永久的賃借権)へ切り替えようとしている。土地の賃貸借権では年数が経つほど価値が減少していくから、土地担保金融制度を確立する為には、物権法の成立が必要だったのだ。中国も日本の土地担保金融の優位性を認めたのだ。



景気判断が後退へ 【Nevada経済速報5月9日(水)】
http://www.asyura2.com/07/hasan50/msg/340.html
投稿者 愚民党 日時 2007 年 5 月 09 日 23:36:11: ogcGl0q1DMbpk

Nevada経済速報5月9日(水)15:50
...2007/05/09(Wed) 15:57:59...


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景気判断が後退へ
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内閣府が発表しました3月の景気判断指数は基準の50%を大きく下回る<22.2%>となり、これで3ヶ月連続基準の50%を割り、景気は<後退>期入りしたことが正式に確認されたことになります。

ところが、株式市場では公的資金と見られる先物買いが入り、日経平均は上昇していますが、世界的優良株と言われる<トヨタ>が一時は年初来安値まで40円というところまで売り込まれたり、個人に人気の高い<ソフトバンク>が100円以上下落したりして、バラバラに動いている状態になっていました。

景気は悪い、でも株は高い。
全く矛盾している動きですが、これがいつまで続くでしょうか?
景気など関係ない、株は上がれば良いのだということであれば、全くいつかきた道となります。
それが分かるのは、全てが終わった後かも知れません。


※転送・転載厳禁


Nevada経済速報5月9日(水)10:30
...2007/05/09(Wed) 10:39:09...


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希代の投資家・ウオーレン バヘット氏の警鐘
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一代で4兆円もの資産を投資で作り上げたと言われる希代の投資家でもあり、経営者でもあるウオーレン バヘット氏は、株主総会で以下のような発言をしています。
『1998年に大手ヘッジファンドが信用収縮のあおりをうけて破綻した。今後このような同じことが起こる可能性がある』
そしてこの破綻が起こる原因を、『予想外の外的要因』としています。

金融市場が自壊作用を起こすのではなく、何らかの突発的な予想できない出来事が発端となると見ているのです。
これは弊社も同様であり、何かが世界に起こり、そして金融市場が崩壊すると見ています。

それは、今、起こっていますフランスの暴動がヨーロッパに波及し、ユーロが激震を起こすかも知れませんし、中国の暴動、環境破壊かも知れませんし、また日本の東南海沖地震かも知れません。
我々が予想だにしなかった事象が起こり、一気に破壊へと進むのかも知れません。

次回のワールドレポートでは、この予測しえる事象につき、詳しく解説させて頂きたいと思います。


※転送・転載厳禁

http://www.collectors-japan.com/nevada/wr_sokuhou_fr.html


経済同友会の消費税16%の提言について、無意味な提言
http://www.asyura2.com/07/hasan50/msg/331.html
投稿者 一言主 日時 2007 年 5 月 09 日 11:34:01: AlXu/i8.H/.Es

経済同友会の消費税の提言16%について。

デフレにおいて増税は政策ではない。特に消費税の税率アップは最悪の政策である。理論的には可能であるが、それは経済を一挙に破壊する方法であるという意味である。

1、消費税ほど景気を左右する税金はない。

以前消費税は景気に左右されない税金だとだれかが正気で言っていたのを思い出す。そして未だにその間違った論が一般的になっている。消費税が景気に余り影響及ぼさないように見えるのはそれがインフレの時になされた場合のみである。日本が最初に3%に上げた1990年はバブルの最盛期であった。それ故資金を民間から吸収したためかえって経済の状態がよくなった位である。
消費税は売上に掛かる物である。物の価格が上がったのと同様の現象が生ずる。当然同じ所得の人が同じ消費額をすると購入量を減らすか、より低価格のものをかわざる負えない。生産調整することになるのは極めて明瞭であろう。それ故不景気の時消費税の税率を上げることはより不景気を深刻化するものである。

消費税は国民所得を直接削減する性質を持つ。それも極めて大きな影響力をもつものである。生産力がそのままでありながら資金が急激に減るため急激な縮小を招く。生産量と資金の比率を変えるため、所得線は角度を下げることになる。所得線上を需要減にあわせて減少するものではない。角度の変動なのである。

それではデフレの場合どういうことが起こるであろうか。デフレは生産量に対して急激に資金量が減った場合に起こる現象であり、全体の貯蓄量以上に借金が増えた場合を考えればよいであろう。市場に出回る資金が少なくなり、消費が減少し、それに対して企業が販売競争を激化させ、価格を下げて少しでもたくさん売ろうとすることから、付加価値が下がり続ける現象である。それでも売れ残りが生じ、企業の廃業倒産、リストラなどにより売上減から所得減を招き、資金がさらに市場から減少して行く。デフレの原因は資金の大幅な減少に始まり、価格の低下に伴う売上減から資金が漸次減少し続けるものである。(この辺の次第はデフレインフレの一般理論を読んでいただきたい。詳しく説明している。)
それ故所得線は45度より角度が下がり、消費曲線よりさらに角度が下がっているものである。これがデフレの所得線といえよう。
それ故デフレにおいては、資金を民間からさらに吸収することはしてはならないことである。それはデフレ促進することにほかならないからである。

消費税は直接売上に掛けその分を民間から政府に移転する物に過ぎない。それ故民間の経済をさらに大幅に縮小させる減少を生じさせる。この縮小現象は資金が少なくなればごく普通の経済現象として起こる。このようなデフレ促進策を取れば日本経済がどうなるか自ずと明らかであろう。橋本政権下の日本とは違いそのころよりはるかに国内経済は縮んでいる。国内の中小企業の多くは耐える力がより少なくなっている。そこへほんのわずかな資金減による消費減を伴なえば大きな動揺が起こるであろう。(http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/の赤字補填の増税の項の図を見てもらえば明らかであろう。)
昨年も国内の自動車の販売は伸びていない。日産が新たなリストラをするのを見ても、国内がどのような状態かは明らかであろう。
財政再建のための増税は、民間から資金を吸い上げるだけで、市場になんら再投資をしないため、極悪非道の行いになる。
よしんば消費税で取り上げたすべての税を再び市場に投資した場合でも、政府の再投資は極めてえこひいき的に行われるため、政府がなんと言おうとも広く薄く再投資されることはない。それ故消費税のアップにより広く薄く大量に市場から巻き上げる資金の減少は、所得線の角度を下げる方に働きデフレスパイラル的な経済縮小を招き、政府の再投資は全部が返ったとしても、平等に返ることは決してないので、所得線の角度を変えず、下がった所得線上を上昇することになる。これで明らかにわかるように、全額赤字補填せず、全額再投資されても経済は大きく沈むことになる。それ故デフレ時の消費税アップは国民所得を大きく減らすものである。
また全額赤字補填されようなら最悪の事態を招くことになる。単に経済が悪くなるだけで財政など均衡するはずがない。これをやろうとまじめにしているところが日本の無知のこわさである。普通の経済学者なら提言しないだろうが、普通の人がいないのだ。

経済同友会の消費税の増税提言は日本を経済的に破壊する政策であり暴挙に過ぎない。特にデフレにおける消費税増税はありえない議論である。少なくとも正常な経済かインフレの経済状態すなわち所得線が45度線の角度を維持する状態まで、待たなければならない。日本を代表するような会社が集まった経済同友会がこのような馬鹿げた提案をするところに、日本の危機が見て取れるし、今までの経済政策が失敗している原因でもあろう。

現在日本は財政難から増税すればあたかも財政がましになるようなことを言っている人が大半である。新聞もメディアもそして政府役人さらには経済学者も輪になって消費税増税がいいことのように喧伝しているが、それは完全に間違ったことであり、デフレの術中にはまることである。

今消費税を増税すれば当然売上が下がり、国内企業の窮状がさらに大きくなり、例えば11%の消費税の増税が、11%の売上減を招けば意味がないのである。財政破綻どころか日本経済が崩壊するのである。

デフレにおける政府の最悪の選択は赤字補填のための消費税アップである。これで完全にデフレの罠に落ちるのである。一体デフレにおいて増税せよと言うようなどんな理論があるというのだろう。

日本を指導する方々はもっとデフレというものを知るべきである。今までの間違った政策がどれだけ我々日本国民を苦しめているか。ケインズ理論はデフレやインフレには有効でなく、逆に間違った結論をもたらしている。間違っているということを早く気づき変えなければならないのだ。(来週に続く)


世界一安いドル?!  今やドル族、円族にはなりたくなかろう。 【ブラジル サンパウロ新聞】
http://www.asyura2.com/07/hasan50/msg/328.html
投稿者 hou 日時 2007 年 5 月 09 日 00:07:17: HWYlsG4gs5FRk

http://www.spshimbun.com.br/content.cfm?DA_N_ID=14&DO_N_ID=16586

世界一安いドル?! <なりたくないな、ドル族に>レアル通貨だけじゃない、レアルよりも高くなった国々がズラリ

 レアル高でも輸出は伸び、輸入はより急速だが、工業界を筆頭に文句は絶えない。庶民の声は余り聞こえないが、海外旅行や買物などにその影響は現れている。ドルに対するレアル通貨の値打ちが出て来た訳ではあるが、何もブラジルのレアル通貨だけが世界一の経済大国米国のドルに対して強くなった訳ではなく、他国の通貨はもっともっと強くなっていることは先刻ご存知だろうか。国際経済の再編で中国の存在が今や世界の注目の的だしユーロも強い。国際流動性がかくも高まり、資金余裕がかつてないほど潤沢となれば、赤字の米国以外の国々に資金が流れ、それらの国々の通貨価値が上がる。その一環がブラジルや新興市場諸国であるわけだ。

 フォーリャ・デ・サンパウロ紙はペルーやアルゼンチンも通貨高で国際競争力を削がれないよう対応、常時ドル買いを実施しているなどその状況を次のように報道している。

 少なくと米ドルが値下り続きで市場の注目を浴び出したのは03年以降。

 ここ数週間のドル安は急で、英ポンドなどは先週2ドルとなり、92年以来のポンド高になった。オーストラリアでは17年来の対ドル高である。インドのルピーは99年以降でこんなに高くなったことはない。いずれもインフレが心配で金利の上昇を見込んでいる状態である。

 そこでブラジルだが01年以来対ドルで最高水準にある。四月二〇日には1ドル=2・028レアルだった。 グラフを見れば分るとおり、今年二月一日の相場2・101レアルが三月五日には2・136レアルに上がったことがあったが、そのあと急落下をたどり四月一九日で2・202レアル、近々2レアルを切るのではないかと言われている。

 とにかく、過去12か月間にレアル高が3・8%となったが、コロンビアなどは同期に9・1%も強くなっている。ペルーで4・3%だ。

 過去12か月間並びに半年間での対ドル自国通貨の値上りは別グラフの通りで、過去12か月間で対ドルで下げているのはアルゼンチンのペソ(0・4%)と日本の円(1・2%)、チリのペソ(2・6%)ぐらいで、英ポンドは12・7%、オーストラリアのドルも12・6%、トルコのリラで10・1%、ユーロで9・8%など軒並みである。

 とにかく、ドルや円を持っていれば強いと考えがちだったが、今やドル族、円族にはなりたくなかろう。

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『アメリカの没落』 by Donald L. Barlett ハゲタカはアメリカ企業を食いいつくし日本企業に襲い掛かる!
http://www.asyura2.com/07/hasan50/msg/319.html
投稿者 TORA 日時 2007 年 5 月 08 日 14:27:12: GZSz.C7aK2zXo

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu143.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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『アメリカの没落』 by Donald L. Barlett,James B. Steele
ハゲタカはアメリカ企業を食いつくし日本企業に襲い掛かる!

2007年5月8日 火曜日

◆アメリカの没落 ドナルド・L. バーレット,ジェームズ・B. スティール(著)
http://www.junkudo.co.jp/detail2.jsp?ID=0193069300

◆合法的な借金踏み倒し

以前には、企業はお金を借りて工場を作り、設備を買い、新しい製品を作った。だから新しい仕事が生み出されていた。当時は、税金の申告時に金利負担分を控除することを認めるのは筋の通ったことだった。しかし一九八○年代に金利分の控除はアメリカを建設するのではなく、アメリカを切り崩すための方便になってしまった。

企業はお金を借りて他の企業を乗っ取り、資産を売り払ってしまう。その結果、工場は閉鎖され、中間所得層の仕事を奪い、そうした結末をもたらした企業のオーナーや投資家、役員たちに天文学的な額の金が支払われた。この結果、支払利息に課税しないことによって、納税者にすべてのしわ寄せがくる。

たばこのウィンストンやキャメル、オレオ・クッキーやリッツ・クラッカーなどの製品を作っているRJRナビスコ社の乗っ取りの場合、ウォール街の投資銀行でも企業買収会社でもあるコールバーグ・クラビス・ロバーツ社は、F・ロス・ジョンソン社長が率いる企業管理チームとの厳しい株買付け競争の果てに、一九八九年四月、RJRナビスコ社を買収した。競争に勝つためにコールバーグ・ク.ラビス社は、RJRナビスコに、ドレクセル・バーナムランベール社から売り出された50億ドルのジャンク・ボンドを含む200億ドル分の長期負債を負わせる事になった。

ニューヨークタイムズ社はウォール街の投資銀行家のコメントを引きながら、ドレクセル・バーナムの投資顧問を「畏敬に値する」と表現し、その証拠に(ドレクセルの)やり方は非常にうまく機能している」と論評した。実際にはドレクセルのやり方は、破産宣告に向かっていたのだが、その間にRJR社の取引で、法律家をはじめてする各種のプロフェッショナルたちの手数料も合わせて「おそれおおくも」何億ドルもの手数料が、コールバーグ・クラビス社にかかることになった。

納税者たちは、それに引き換え、何十億ドルという損失をこうむった。SECの記録によると、一九八九年の最後の九ヵ月と一九九〇年にRJRナビスコは三〇億ドル以上の支払利息を計上した。これによって、同社の新しい所有者は一〇億ドルかそれ以上の法人税を免れたことになる。

この一〇億ドル強をこんなふうに考えてもいい。あなたがインディアナ州フォートウエインかアイオワ州スーシティに住んでいる中流世帯なら、一九八九年と一九九〇年に支払ったあなたの所得税はすべてRJRナビスコの買収劇によって国が取り損ねた税金の穴埋めに使われたのだと。実際、あなたが今世紀中に支払う所得税はすべて、その目的に使われるはずだ。

中流階級の納税者が企業から入ってこなかった税収の埋め合せをしている一方で、それを仕掛けた企業の経営者たちはまんまと利益を得ている。同時に、彼らは個人的な所得税でも、ここ数十年の間かつてない低率でしか払っていない。一九九二年度の個人所得税の最高税率は三一パーセントで、一九九〇年までの数年間は二八パーセントだった。一九六〇年には九一パーセントもあったというのに。

世界最大のメディア・エンターテイメント企業であるタイム・ワーナー社の会長で経営最高責任者の一人であるスティーブン・J・ロスの場合を考えてみる。一九八九年の七月にタイム誌の発行元であるかつてのタイム社が、映画・テレビ・娯楽業のワーナー社の株式の過半数を取得し買収してできた企業が、タイム・ワーナi社である。

RJRナビスコの場合と同じで、買収は新会社に重い惜金を残した。SECの記録では、タイム・ワーナーは一九八九年と一九九〇年に二一億ドルの利払いを計上した。その結果支払わずにすんだ法人税額は七億ドルになる。実際、SECの記録が示すとおり、タイム・ワーナーはその二年間に一九〇億ドルの売上げがあるが、国に払った法人税はゼロである。

一方、ロスはその報酬として一九九〇年に三三〇万ドルを受け取っている。さらにボーナスとして七四九〇万ドル。かれのタイム・ワーナーからの収入は七八二〇万ドルに上った。

RJRナビスコとタイム・ワーナーのケースは、そこに絡んだ金の額から見ると例外的なものかもしれないが、もう少しスケールの小さい同じような話は全米にいくらでもある。SECの記録を引きながらさらに三つのケースを考えてみよう。

[スーパーマーケッツ・ジェネラル・ホールディングズ社の場合]

同社はニュージャージー州のウッドブリッジに本拠をおく、全米十指にはいるスーパーマーケット・チェーンだ。パスマーク、ピュリティシュプリーム、あるいは四〇店舗ほどのリッケル・ホーム.センターなど、北東部、中部大西洋岸、ニューイングランドの各州で都合、二〇〇を超えるスーパーマーケットを展開している。

一九八九年と一九九〇年の二月に終る会計年度の二年間に、同社の営業利益(支払利息や法人税を差し引く前の利益)は、3億4300万ドルであった。支払利息は4億9800万ドル。営業利益を帳消しにして両年とも損失を計上し、国に支払った法人税は、ゼロ。

正確に言うならば、同社はこの二年間に法人所得税を1300万ドル支払ってはいる。しかし、純営業損失規定のおかげで同社は前年度に支払った3600万ドルの法人税の中から払い戻しを受けた。さらに同社はこのタックスゲームで、この先に二三〇〇万ドル分の控除が残っているのだ。

[USGコーポレーション]

この会社はシカゴに本拠をおき一九〇一年の設立。昔の名前、USジプサム(石膏)カンパニーと言ったほうがとおりがいいかもしれない。同社は建設資材の製造販売会社で、石膏ボードではアメリカ最大の生産量を誇る。一九八九年と一九九〇年、同社の営業利益は四億八七〇〇万ドルに上った。しかし支払利息は五億八九〇〇万ドルで利益を帳消しにした。法人税はゼロだ。

[バーリントン・ホールディングズ]

この会社はノースカロライナ州のグリーンズボロにあるが、これもまた昔の名前のほうが有名で、バーリントン・インダストリーズといった。服地、カーペット、室内装飾品、カーテン地などのテクスタイル全般を作っている。

一九八九年と一九九〇年、同社の営業利益は三億八九〇〇万ドルであったが、支払利息は五億四〇〇万ドルで利益を帳消しにして、法人税は、ゼロ。

さて、これら三社の数字を合計してみよう。営業利益は含わせて一二億ドルである。支払利息は一六億ドル。つまり利益を帳消しにしてしまうわけだから、法人税の合計額は、ゼロである。

あなたの個人所得税の計算書と比較するとどうなるだろう。たとえば、一九九一年の所得税申告書に年収を三万五〇〇〇ドルと書いたとする。所得税を一ドルでも払えば、あなたの税率はこの三つの企業より高いのだ。

ここに挙げた三社は、その他多くの企業のほんの一部の例に過ぎないことを忘れないでほしい。また、これらが、税制の公正さをうたいあげ、アメリカの企業に相応の税負担を負わせることを公約した、あの一九八六年の税制改正が施行されたあとの事例であることも、記憶していてほしい。

有利な政府のルールブックのおかげで相応の税負担を免れている企業よりも、アメリカの中流階級にとってはもっと暗い側面がこの話にはある。これら三つの企業が借りた数億ドルの借入金も、そのために現在、そして今後支払われる数億ドルの利息も、新しい仕事はただの一つも作りだしはしないということだ。

さらに、支払利息分を課税対象から差し引けるというこの控除の制度そのものが、将来の利益を隠ぺいする、また別の税逃れのメカニズムを創り出すのだ。つまり、純営業損失控除とよばれる税金を消すことのできる魔法の杖である。

税法の数多くの条項とともに、この制度はもともと公正な課税を推進するための「緊急措置」として議会で賛同を得たものである。これはおもに、第一次世界大戦後の産業界の復興をたやすくするために、一九一九年に発効した制度であった。

ノースカロライナ州選出の民主党議員で、下院の歳入歳出委員会の委員長を務めたクロード・キチンは、1919年の二月に棚上げした税金の扱いについての審議の中で彼が、「純損失軽減条項」と呼んだ規定について説明している。彼はこの税制を策定した人々は「戦時から平和時への移行の期間中」であるため、控除措置を一年に限って認めるのが「賢明であり、安全であると賛成した」と述べている。

時代は変わった。厳密に言えば七三年間、キチンの「純損失軽減条項」は内国歳入法の中で安泰に生き続けた。そしてその期間の大半は、純営業損失控除はあまり広範には適用されず、したがって歳入を大幅に減らす要因にはなっていなかった。それが一九八○年代になって変わった。投資家や投機家や乗っ取り屋が税制を自分たちが手っとり早く儲ける道具として見るようになったのである。

一つの会社がそのやり方に乗った。一九七〇年、ペンシルバニア鉄道とニュiヨークセントラルとが合併して二年前にできたペン・セントラル交通が倒産した。一九七八年に会社更生の手続きを経て再組織化され、ペン・セントラル社と改名した同社は、かつての鉄道会社の面影を残してはいなかった。鉄道車両や操車場や駅の代わりに、同社が扱うのはハウジング、娯楽、電力など多角的な事業の持株会社となったのだった。

しかし同社は、鉄道会社だった時代の「資産」を一つだけ持ち続けた。二〇億ドルの損失である。一九一九年の臨時の「緊急」規定のおかげだった。これをフルに活用するために同社は利益のあがる企業を買収した。昔のペン・セントラル社の損失を、新しく買収した会社の税金を安くするために活用したのだった。一九七八年から一九八四年にかけて、営業利益は一八億ドルも上がっているのに、同社は法人税を一度も払っていないのだ。

「当社の利益は、繰越損失のために連邦所得税の課税対象とはならない」と一九八三年度の年次報告書でペン・セントラル社は述べている。

一九七八年に会社を再建し.て以来、ペン・セントラル社は合わせて一〇億ドル以上の純損失を、何千万ドルという納税を避けるために利用してきた。一九九〇年の時点で同社には消えていない繰越損失がまだ一〇億ドル以上残っている。これを充分に活用することが同社の重要な課題の一つとなっているのだ。

一九八九年に同社の経営陣が株主に言ったように、「われわれはペン・セントラルのかなりの額に上る流動預金を投資に回し、借入れ能力をフルに活用すべきだ。そして同時に当社に残された一〇億ドルの繰越損の価値も充分に活用すべき」であるというわけだ。

さらに、シカゴに本拠をおくアイテル社の例もある。同社は鉄道車両と海運用コンテナのリース、浚渫、ワイヤやケーブル一システムの販売で年商二〇億ドルの企業である。同社もまた純営業損失控除のおかげで税金のかからない多額の利益を上げている。

こうした利益によって、この事業を支配しているシカゴの投資家、サミュェル・ゼルはフォーブス誌が発表する四〇〇人の最も裕福なアメリカ人番付での地位を確保しているのだ。

一九八四年から八九年にかけて、SECの報告書によれば、アイテル社は利息や税金を支払う前の営業利益で五億六三〇〇ドルを記録した。連邦法人所得税は、ゼロだった。

「連邦法人税はアイテル社の場合、増えることも支払われることもない」と一九八八年度版の同社の年次報告書は記している。「なぜならば、当社の課税利益は、繰越損を活用することによって差し引かれてしまうからである」。

純営業損失控除の収支はどうなっているのだろうか。これを擁護する人は、企業が初期の費用のかさむ時期を乗り切るのを援助する為に必要な制度だと言う。また、年によって利益が大きく変動する企業の税額を平準化するためのものだとも言う。

しかし、よく言ったところで、不運に見舞われた企業の費用を、その株主や経営陣から一般の納税者に転化する道具だったのではないか。多くの場合、他人が作った損失を、自社の納税申告書に利用する抜け目のない投資家に、やすやすと税逃れをさせる手段になり果てているのではないか。

実際、純営業損失控除のおかげで、企業は将来の税金から逃れられるだけではなく、過去にさかのぽってすでに支払った税金の払い戻しまで受けられるのだ。たとえば、一九九一年につくられた損失は、申告年度で三年分さかのぽって差し引くことができる。その期間にすでに支払った税金を、アメリカ財務省から払い戻してもらうこともできるのだ。

ここまで読んできたあなたは、どうやったら自分も同じことができるのだろうと思っているかもしれない。内国歳入法のぺージを繰って、毎日の仕事で収入を得ている労働者に同じような規定がないか捜してみるとよい。あなたが前年に三〇〇〇ドルの所得税を支払ったが、今年は職を失い、まもなく期限の切れる失業保険と預金で生活している場合は、昨年に支払った三〇〇〇ドルの払い戻しを受けることができる、そんな規定を捜してみるといい。見当たらないって? 当然だ。

それでも、あなたの損失は、誰か別の人の利益となっている。一九六九年にアメリカの企業は、課税所得の三パーセントにあたる二五億ドルの純営業損失を控除した。一九八八年にはこの控除は、課税所得の一三パーセントにあたる五一四億ドルに膨れ上がった。つまり純営業損失控除はこの期間に一九五六パーセント増えたわけだ。

これはほんの序の口に過ぎない。法改正がないために、控除額は年々増え、さらに多くの企業が連邦破産裁判所に申し立てを行って将来使える純営業損失控除をさらに作りだしている。ということは、中流世帯は一九八○年代に企業経営の失敗のつけをこれからも払っていくことになる。企業の経営陣や投資家には膨大な富をもたらし、労働者には破産と失業と賃金の低下をもたらした経営の失敗のつけである。

法律に触れる商取引が損失をもたらした場合でも、有利な法律のおかげで節税に使うことができる。たとえば、経営に失敗した銀行ギャランティ・フェデラルの新しい所有者たちは、有罪判決を受けた前任者のつくった不正行為による損失によって、利益を享受しているのである。 (P126〜P135)


(私のコメント)
アメリカで1980年代に起きた事が日本では2000年代に起きつつあります。それは企業が企業を買収して、買収した企業の資産を売り払って、その利益が役員や株主の配当として吸い取られていく。その反面では買収費用は借金によって賄われて、支払利息や損失費用によって利益は相殺されて税金を1ドルも支払わない。まさにハゲタカだ。

ハゲタカはすでにアメリカの企業を食い尽くして、いよいよ日本に本格的な日本企業買収攻勢に出るだろう。すでにハゲタカによって買収された日本企業では株式配当の驚異的な増大を外資から求められている。内部留保されていた資金は役員報酬や株式配当に回されて、リストラと称して従業員の首切りが行なわれて、企業業績は一時的に向上する。

小泉内閣になってから法人税が軽減されて、サラリーマン減税は元に戻された。経団連の御手洗会長はもっと法人税を負けろとかホワイトカラーエグゼンプションとか消費税を上げろとか、言いたい放題の要求をしている。

キヤノンのような輸出企業にとっては消費税は上がった方が輸出した分の消費税が国から還付されるから上がった方が都合がいい。法人税にしても個人には認められていない繰越損失が認められて税金を払わないで済む税制になっている。

「アメリカの没落」という本の著者はピューリツァー賞受賞した人で1992年にアメリカで発刊されている。日本でも堺屋氏の翻訳で1993年に出た。この本で紹介された企業の繰越損失のマジックを利用して、ハゲタカたちは税金も支払わずに、買収した企業の資産を食い散らかして、アメリカ経済を食い尽くしてしまった。

それでハゲタカたちは日本に目をつけて、小泉改革を実行させて、ハゲタカたちに都合のいいような法制度や税制にしてしまった。企業の繰越損失の制度も徐々に延長される傾向にあるようだ。しかしこのような税制はサラリーマンには分からないが、分からないからサラリーマンに税制のしわ寄せをしているのだ。

日本でも中産階級が没落して格差社会が作られつつある。ホリエモンのようなずる賢い人は法の抜け穴を見つけて、会社を売買して大儲けをする人がいれば、リストラや規制緩和で賃金はどんどん下げられてワーキングプアに没落していく大勢の人が出てくる。

高度成長時代なら会社もサラリーマンもみんなで豊かになることが出来ましたが、低成長時代になると経済を活性化させるということで、規制の緩和が行なわれる。規制によってみんなが公平に豊かになっていたのが規制を撤廃すれば格差が生じるのは当然だ。アメリカはレーガン時代の80年代にそれが行なわれた。

「アメリカの没落」という本は格差社会の今こそ読まれるべき本なのですが、すでに廃刊となって本屋には売っていない。私もいずれは本に書かれたようなことが日本でも行なわれると思っていたから、小泉構造改革に反対したのですが、格差社会になってようやく小泉改革の正体がわかってきたようだ。

5月からは三角合併も解禁になって、ますます弱肉強食時代が酷くなるだろう。そしてアメリカ国内で企業を食い散らかしてきたハゲタカがいよいよ日本上陸が本格化して、「アメリカの没落」に書かれたような企業が食い散らかされる模様が展開される事だろう。



アメリカの投資家ウォーレン・バフェット・・・ 「予想外の外的な要因」を懸念 【日経ネット】
http://www.asyura2.com/07/hasan50/msg/314.html
投稿者 hou 日時 2007 年 5 月 07 日 21:59:59: HWYlsG4gs5FRk

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070507AT2M0600207052007.html

信用収縮の再来「あり得る」・米著名投資家バフェット氏

 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は5日、同氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイの年次株式総会で「1998年に大手ヘッジファンドが信用収縮のあおりを受けて破綻した。今後、同じようなことが起こる可能性がある」などと述べた。株主からの質問に答えたもので、潤沢な流動性が米金融市場を押し上げる「カネ余り」の状況に警鐘を鳴らした格好だ。

 信用収縮のきっかけについては、金融当局による金利引き上げなどではなく「予想外の外的な要因」を懸念していると表明。98年に大手ヘッジファンド、ロングターム・キャピタル・マネジメントが巨額の負債を抱えて破綻した際はロシアでの金融危機が引き金となったことなどを念頭に置いたものとみられる。

 信用力が低くても低コストで多額の資金が調達しやすくなっていることが「買収ファンドの活発な活動の背景にある」とも述べ、現在の買収ブームが過熱気味であることも示唆した。(ネブラスカ州オマハで、山下茂行)(12:00)

● 関連特集


本当はいくら??個人金融資産―『総務省家計調査』の欄を見ると829兆円 【戦略経済研究所 21】
http://www.asyura2.com/07/hasan50/msg/312.html
投稿者 hou 日時 2007 年 5 月 07 日 21:37:35: HWYlsG4gs5FRk

http://www.dainikaientai.co.jp/tokushu/tokushu01_4.html

政府の借金の担保として期待(?)されている個人金融資産は約1400兆円といわれる。個人資産が1400兆円あるから1000兆円の負債があってもまだ大丈夫という理屈はよく聞かれる。ただ、この1400兆円という数字は日銀が発表しているものであり、中身を分析すると実質的な資産はそれほど大きくないことがわかる。
 では、日本の個人金融資産はどのくらいあるのか見てみよう。図6をご覧いただきたい。図中の「日本銀行資金循環勘定」の欄を見ると、資産合計は1425兆円である。これが一般によく知られている個人金融資産額である。
 しかし、個人にも住宅ローンを中心に負債がある。それが326兆円。これを差し引いた額が「ネット」と表示されていて、その額は1099兆円となっている。先ほど検証した政府の借金額1059兆円と比べてみよう。すると大した余裕などないことがわかる。せいぜいプラス40兆円程度のものである。政府の借金増加ペースを考えれば、2年以内には逆転してしまうに違いない。

 しかし、この数字はあくまでも日銀の統計であり、実際にはもっと少ないと考えられるのである。国立国会図書館より発表されたレポートによると、国家財政の持続性を考える場合、個人の純金融資産は、負債はもちろん個人事業主の保有分、現金、年金基金を除くべきで、そう考えると相対的には「総務省家計調査」の数値の妥当性が高いというのだ。

 図6中の『総務省家計調査』の欄を見ると、資産合計は829兆円しかない。負債の257兆円を差し引くと、ネットは何と572兆円である。個人純金融資産を572兆円とすれば、政府の借金1000兆円には実に400兆円以上も不足する。もはや個人資産では担保できないのは誰の目にも明らかである。


ロシアは「原子力弱体国」になりたくない     【ロシア・ノーボスチ通信】
http://www.asyura2.com/07/hasan50/msg/298.html
投稿者 hou 日時 2007 年 5 月 06 日 11:35:15: HWYlsG4gs5FRk

http://www.rian-japan.com/opinions/details.php?p=492&more=1

タチヤナ・シニーツィナ、ロシア・ノーボスチ通信社解説員。

いつものロシアの矛盾だ。偉大な原子力国家であるロシアは、相変わらず「原子力弱体国」である − このようにロシアの専門家は特徴付けている。国家の原子力発電の占める割合は17,6%である。この数字は、1954年にすでに世界で初めての原子力発電所、オブニンスク発電所を作り、その30年後にはすでに10基の発電所を所有するようになった国の実態だ。

ソ連の「平和利用原子力」の凱旋行進はチェルノブイリの悲劇で終わった。社会に滲みこんだ深い放射能恐怖は現在までも完全には払拭されていない。しかし、ロシアは、原子力エネルギー発展計画をすべて停止しチェルノブイリのショックを体験している間、例えばフランスは、チェルノブイリ事故には全くうろたえず、チェルノブイリから必要な結論、先に進むこと、を学んでいる。まさにそのため、現在フランスは、同国の全エネルギー発電割合のうち約80%を原子力発電が占める程の原子力のリーダー国になっている。


ロシアは、失ったものを取り戻す決意に満ちている。そして、ロシアのその志向は当然のごとく世界的な原子力を取り戻そうというルネッサンスに融合している。政府も、2020年までに、発電対象の配置の総合スキーム、いわゆる「ロード・マップ」を、基礎として採択したばかりである。ロード・マップでは、昨年採択された原子力発電発展目的連邦課題の中で何よりもまず何よりもまず行動計画が具体的に明文化された。その主要構想は、国内のエネルギー発電の全体量の中で原子力発電の割合を最大限に高めることだが、これはロシアの原子力への意欲を証明している。


「ロード・マップ」によれば、2009年から、毎年1基ずつエネルギー施設を導入し、2012年からは、2基ずつ、そしてさらには、2020年まで、現在の23ギガワットからロシアの原発の合計能力が2,3倍に、うまく行けば2,5倍まで、増大させる計画だ。計画を実現させる技術的な支えになっているのは、最大限に改良され、シリーズで設置するVVER-1000(加圧水型原子炉、Water-water Power Reactor、略して WWPR型、発電能力1000メガワット)原子炉だ。


しかし、連邦原子力エネルギー局は、多様化、すなわち、強力な数千の単位を持つ強力原子炉だけでなく、中小型原子炉も必要であるとの発想に立っている。
ロシア科学アカデミー医学放射線研究センターの副所長ヴィクトル・イワノフは「ロード・マップ」開発に基礎を置く研究論は基本的には正しい。しかし、計画には「リスクの分析」も加える必要がある。これは、原発の発電施設の地理的配分が科学的に本当に根拠があるのか明確にし、そして、他方では、原子力発電のまだ不安を持っている人々を安心させることも必要である、と指摘する。


なぜ、ロシアは、恐らくエネルギー不安を恐れる必要のないはどの豊富な天然資源がありながら、益々原子力エネルギーに注視することを強調しているのでろうか?それは、まず第一に、人類は、近い将来を見る限り、エネルギーを安定的に獲得する代替手段を持っていないからだ。第二に、原子力エネルギーの発展は、国内に形成されているエネルギー資源供給がかなり非合理的になっている構造に刺激する(圧力をかける)力になるからだ。火力発電の60%はガスを要求する。そして、輸出の持続のためにも、また将来の世代に引き継ぐためにも、エネルギーを何らかの形で入れ替える構想は、死活問題として考えねばならないことだ。


ロシア科学アカデミー原子力エネルギー安全発展問題研究所の副所長ラファエリ・アルチュニャンは「もし、近々50年のことを考えるなら、石油とガスは埋蔵が減少し、問題は益々緊張化してくるだろう。世界市場で非常に高い需要はあるがいずれは枯渇するエネルギー資源に志向することは危険だ」と分析する。彼は、原子力エネルギー、これは、中期的のみならず長期的にも発電能力が不足して行く問題を解決する十分なポテンシャルを持っていると強調する。


アルチュンニャンは、ロシアは、計画では原子力によるエネルギー発電の割合を20-25%まで高める目的を設定しているが、これではまだすぐに近い将来「ロシアは原子力の弱い国だ」というステータスから脱出することはできないだろう。しかし、この計画は、最低に必要な取り敢えずのレヴェルを確保するという観点から見る必要がある。50年後のロシアは、自国のエネルギー必要量を確保する強力な原子力エネルギー体制を持つことになるだろう。



持ち主不明の500兆円 =日銀統計が正しいのなら、おかしいのは家計調査  【うさぎの小部屋】
http://www.asyura2.com/07/hasan50/msg/296.html
投稿者 hou 日時 2007 年 5 月 06 日 10:52:46: HWYlsG4gs5FRk

be Report
個人金融資産1400兆円のなぞ____富裕層が眠らせる大金

http://www.be.asahi.com/20041016/W13/0044.html


長引くデフレで色あせてはきても、「金持ち日本」は健在。その象徴が約1400兆円の個人金融資産だ。でも、この数字、1人平均の現預金などが1100万円、4人家族なら4400万円にも上る。サラリーマン家庭の実感とはほど遠い。どこにそんなお金があるのかと探ってみたら、日本の「お金持ち」の姿が浮かび上がってきた。(石神和美)


「旧紙幣は新紙幣発行後も有効。誤解のないようお願いしたい」。1万円、5000円、1000円の新紙幣が11月に発行されるのを前に、日本銀行の福井俊彦総裁は7月、記者会見で極めて異例の呼びかけをした。
・・・・・・・・

 メリルリンチ日本証券は02年以降、有望な取引先として個人部門は大口資産家、いわゆる富裕層を狙う戦略に特化した。同社は、日本の個人金融資産は人口の上位1%の126万人が全体の3割の440兆円を保有する、と推計する。1人平均では3億5000万円。上場企業のオーナー経営者の自社株保有額は上位500人で計7兆円(1人平均140億円)に上るという。
・・・・・・・・

米系のハートフォード生命保険は00年の営業開始後、3年半で変額個人年金保険の預かり資産が1兆円を超えた。顧客は10万〜12万人で、契約1件あたりの平均保険料は約800万円。すべて現金の一括払いだ。砂川和彦取締役マーケティング本部長が言う。「現役を引退した高齢の方々がもつ金融資産だけで600兆円近くある。しかもそれは使われず、眠っている」

持ち主不明の500兆円

 1400兆円のデータの出どころは、日本銀行が四半期ごとに発表している資金循環統計だ。この日銀統計と総務省の家計調査を比べると、お金持ちの姿が見えてくる。

 日銀統計では、今年6月末の個人金融資産は1425兆5282億円。不動産などの実物資産は含まない。一方、総務省の家計調査は各家庭に毎月、調査票を配って調べている。03年の平均は1690万円。調査対象は2人以上の世帯なので、単身世帯の別の調査も勘案して計算すると1人平均約540万円。国民全体では約670兆円で、日銀統計の半分以下しかない。

 家計調査の結果でも「多すぎて実感に合わない」と言われるのに、この2倍以上の差は何なのか。

 まず考えられるのは、「金融資産」の定義の違い。日銀統計には通常、私たちが自分の資産と認識していないものも含まれる。額が最も大きいのは年金準備金(約150兆円)。企業年金の運用資産相当額などで、現役のうちは意識しない。

 未収・未払い金(まだもらっていない預金利息など)約24兆円もこれだ。また、現金(約40兆円)は資産ではあるものの、家計調査の対象に含まれていない。これらを合計すると、定義による差は220兆円前後になる。

 このほか日銀統計には個人事業主の事業用資産が含まれている。法人でなければ、預貯金などの名義はすべて「個人」になるからだ。日銀はこの額を約90兆円と推計している。ただ、これは家計調査の結果にも含まれているので、双方の差の説明にはならない。
・・・・・・・・

リッチな高齢者も

 日銀統計が正しいのなら、おかしいのは家計調査、ということになる。

 家計調査による平均貯蓄高(年間)は無作為抽出した全国約1万6000世帯のデータに基づく。「統計学的には現状を正確に示している」(総務省)はずだ。ただアンケートなので、富裕層が対象から漏れたり、対象になっても正確に答えなかったりする可能性がある。総務省も「調査を断られる場合はあるし、意図的に少なく答える世帯もあるかもしれない」(消費統計課)と言う。

 家計調査によると、貯蓄高が4000万円以上の世帯は全体の9.9%。元日銀マンの熊野英生・第一生命経済研究所主席エコノミストは、「富裕層ほど、資産や所得の捕捉を嫌がる潜在意識が強い。大口資産家は、実際にはもっと多いはず」と指摘する。

 隠れた大口資産家が、家計調査との500兆円の差の原因というわけだ。この差は、家計調査の平均より1億円多く資産をもっている人なら500万人、10億円多い人なら50万人いることになる。

 熊野氏の試算によると、日銀統計と家計調査の金融資産別の差は、預金など大半が1.7倍前後だが、株式・株式投信だけが3.25倍。富裕層が株関連資産を好む傾向が見て取れる。また家計調査では、貯蓄4000万円以上の世帯主の3分の2は60歳以上。「隠れた大口資産家も、ほとんどが高齢者では」と熊野氏。

 脱税による隠し資産などの地下経済が日銀統計を膨らませているという見方もある。日銀統計はマクロデータなので、自宅の金庫に隠しているお金もみんな含まれる。地下経済に詳しい同研究所の門倉貴史主任エコノミストが毎年の脱税額などから個人の隠し資産を試算したところ、約120兆円に上った。大ざっぱな推計だが、「本人確認が甘い銀行がアングラマネーを無防備に受け入れてきた。試算は少なめの見積もり」と言う。

 個人ごとの金融資産の額は税務署も把握していない。隠れたお金持ちは想像以上に多いようだ。

参考情報 日本の個人金融資産1400兆円は、主要先進国で米国の4270兆円に次ぐ2位。3位は英国の580兆円で、日米が突出している。日米の資産構成をみると、日本では半分を超える現金・預金が、米では1割強。一方、米で3割強の株式・出資金が日本では1割以下と、日本人の安全志向が際だっている(海外のデータは01年末)


‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

朝日新聞の提示したグラフを見ると、バブル経済がはじけた後も、個人金融資産は右肩上がりを示している。負債は95、96年をピークに横ばい。経済市場での不況感と一致していない。

しかし、若い世代では、給与の伸び悩みと雇用の不安、福祉行政の後退で、ゆとりは感じられない。若者の消費行動は、クレジット・ローンによる後払いが後押ししていて、「金はないのに物を買う文化」が経済を支えているように見える。今を楽しむ、乗り切るために、支払いを先送りするだけで、それが行き過ぎて不良債権を一部には生み出している。

こんな実感とかけ離れた、1400兆円の個人金融資産家が、人口上位1%、リッチな高齢者と聞けば、なるほどとうなずいてしまう。堅実なお年よりの中にはコツコツと蓄えた人もいるに違いない。欲しい物も買わずにじっと我慢した生活を送っている人もいるだろう。想像もつかないが、それらの中の眠っているお金が市場に出回ったら、もっと経済は活発化するだろうか。いや、中途半端な考えで付き合うと、金融業界は自分達の利益のためだけにお年寄りを食い物にしそうだし、金融行政だって、弱者救済には腰が重い。

(地方含む)日本全体の長期債務残高総額948兆円、国民一人当たり758万円(04・10・17現在)・・・日本の財政赤字が個人金融資産を食い尽くしていきそうな勢いが、今の日本を不安にしている。未来の年寄りであるはずの若い世代には、何が残されているのだろう?借金と戦争だけはごめんこうむりたい。


【米による対日年次改革要望書の二重基準性】和製エクソンフロリオ条項の重要性【神州の泉】
http://www.asyura2.com/07/hasan50/msg/285.html
投稿者 傍観者A 日時 2007 年 5 月 04 日 04:21:18: 9eOOEDmWHxEqI

http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2007/05/post_ad71.html

和製エクソンフロリオ条項の重要性

(本記事は「植草事件の真相掲示板」に書いたものであるが、BBSで流すにはもったいない気分なのでここに転載した)

エクソンフロリオ条項に関しては、自分のブログで、この掲示板で初めて見たと書いてしまったが、何か心に引っ掛かる言葉だと最初から感じていて、外資規制と関わるものだということはすぐにわかった。

 心に引っ掛かるわけである。私はエクソンフロリオ条項について一度本で読んでいた。京都大学大学院経済学研究科教授の本山美彦氏が書いた「売られ続ける日本、買い漁るアメリカ」の142ページから144ページのたった2ページ半に、これについてわずかに言及があった。読んだ当時はあまり深く捉えていなかったようである。しかし、この条項が我が国にとって非常に重要であることは今の私は痛感している。

 エクソンフロリオ条項というものは、米国の安全保障上の視点から「外国企業による米国企業の買収を制限する」規定である。これは日米投資イニシャティブからすれば、最も重大な国際投資障壁となる。我々は、ともすれば日本へ侵攻する外資に立ち向かうという位相から物事を考えているが、国際投資に双務性が担保される場合、逆に日本がアメリカの企業に投資する場合のことを念頭に置いて考慮する必要がある。

 アメリカでは外国企業からの投資が国防的安全保障に抵触すると“大統領”が判断した場合は、外国からの直接投資を禁止できる。これは国家として当たり前だと思う。エクソンフロリオ条項では、航空、通信、海運、発電、銀行、保険、不動産、地下資源、国防の九分野にこれが適用されている。

 日本人はこの九分野をじっと眺めていて、何か思い当たることはないだろうか。この分野ははっきり言って、「年次改革要望書」でアメリカが執拗にかつ内政干渉的に日本に要求している分野そのものではないのか。特に銀行、保険の金融関連は軒並み外国の巨大外資が参入して外資比率が異常に高くなっていることや、不動産はゴールドマン・サックスを筆頭に日本全国の優良不動産が買い漁られているのだ。

 そして、防衛庁が防衛省に昇格したことも関連するが、これからアメリカのミサイルや戦闘機など軍需機器の導入が活発化されるだろう。日本人は気が付かないのだろうか、アメリカの動き方を。彼らが自国を、エクソンフロリオ条項で鉄壁の守りに徹している分野を、日本に対しては強硬に陰湿にこじ開けてきている現実を。しかも、それを表面的に強行せずに、洗脳した日本人のエージェントを使って内部から扉をこじ開けて、外の盗賊を招き入れていることを。まさしく、この形こそ、池波正太郎が書いた「鬼平犯科帳」に出てくる「引き込み」を使った急ぎ働きにほかならない。

 アメリカがこの九分野を、自国には外資の参入を制限しておいて、日本へはあの手この手で無理やりこじ開けている暴虐的な外資参入への構造変えは、日本の無知が悪いのであり、日本を売り渡す売国人間を政財官に輩出させてしまった国民が悪いのである。しかし、国富が消尽すれば我々を待つのは地獄の貧窮生活であるから、そうも言っていられない。日本は早急に和製エクソンフロリオ条項を固めるべきである。

 私のように無名な人間がこういうことを言っても、さし当たって殺されるようなことはないみたいだが、知名度が高い人間がこの手の真相を語ると殺されたり、社会的生命を奪われるのが今の現状だ。植草一秀氏も今は無事だが、存在そのものが従米売国勢力にとっては、この上なく邪魔な存在には違いない。彼の命は依然として危険なのである。だから、ここに集う有志は、植草事件の背景をしっかりと捉えて、それを表明し続けることにより、植草氏を守るとともに、良心的で有意の識者がこれ以上やられないようにしていくことだと思う。

 植草氏が痴漢を働いたか否かなどということは、どこまで国策意志が働いているかわからない裁判所がやっていることであるから、その次元に拘泥して枝葉末節を根掘り葉掘りやるよりも、三権分立の精神が危殆に瀕してきた今の日本を鑑みて、司法や検察のやり方を極めて厳格に国民が注視しているんだぞという方向性を持った議論が望ましいと私は考えている。パンツやパンティがどーしたこーしたも必要かもしれないが、常にマクロな視点を失わないように議論したいというのが私の本心である。

 アメリカに完全に財布の紐と国防の鍵を預け、安穏としていたら日本に残されている道は奴隷民族としての未来だけなのだ。それでいいのか、諸君!!。

                        神州の泉 管理人

2007年5月 3日 (木) 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラック


中央銀行の経済に対する影響力を過大評価する人が多いみたいなので一言
http://www.asyura2.com/07/hasan50/msg/274.html
投稿者 kerogaso 日時 2007 年 4 月 30 日 21:13:00: 9br6ZD/XKVfwo

(回答先: 某経済ブログへの投稿: イングランド銀行(中央銀行)の正体 なぜオーナーを明かせないのか? 投稿者 戦争屋は嫌いだ 日時 2007 年 4 月 30 日 16:44:58)

現在の中央銀行は、勝手に通貨を創造できるわけではありません。
経済が必要とする分の通貨を供給しているだけです。
経済が過熱して、必要とする通貨がどんどん増えてしまうと、生産性向上が追いつかずインフレになったりしますので、こういったときに短期金利の誘導目標を引き上げて、経済を冷まします。長期金利は市場で決まりますので、中央銀行は直接操作できません。

「中央銀行が通貨の増発により経済をいかようにも動かせる」というわけではありません。
1970年代の日本のように、資金が逼迫している経済では日銀が神さまでしたが、現在では経済全体に対して以前のような影響力はないです。


・市中銀行は日銀に当座預金を持っています。
・日本は準備預金制度をとっていますので、市中銀行はその預金残高に応じて当座預金に定められた金額以上の現金を預けておかなければなりません。
・日銀当座預金は無利子です。
・市中銀行は日銀に国債や手形などの有利子有価証券を買ってもらって無利子の当座預金に現金を預けておかなければなりませんので、当座預金残高は法律に定められたぎりぎりに抑えたいわけです。
・日銀の収入は購入した有価証券の利子となります。1万円札の原価が30円くらいだから、9,970円が日銀の収入になる、というわけではありません。
・日銀が信用供与する際には、必ず見合いの資産(国債など)を購入するわけで、勝手に通貨を増発できるわけではありません。
・日本銀行券は、市中銀行から必要だといわれた分を発行しているだけです。市中銀行は預金者が必要だというから日銀に要求しているだけです。
・日銀は日銀券の発行を絞ったりはできません(そんなことしたら取り付け騒ぎになるでしょう)。
・日銀券がどんどん世の中に増えて行くと、見合いの資産として市中から長期国債を買い取ってます。日銀の長期国債買取は単に日銀バランスシートをバランスさせる行為で、財務省を助けているわけではありません。
・当座預金への信用供与も、各金融機関が必要だというから有価証券を購入して、当座預金に記帳しているのです。資金需給が逼迫して、金融機関間の資金融通の場である短期金融市場の金利誘導目標を越えそうになったら、たくさん有価証券を買ってたくさん信用供与することになりますし、資金余剰で誘導金利を下回るようなら日銀が手持ちの有価証券を金融機関に買ってもらって現金を引き上げているのです。
・BOEは準備預金制度を採用していませんが、BOEの財政支援のためある程度の預け金を取っています(金融機関が保有している有利子の有価証券をBOEに売るので利子はBOEがもらう)。

なお現在主流の金融論では「中央銀行のベースマネーの信用乗数倍がマネーサプライになる」という外生的貨幣供給説を取っており、
ベースマネー:パン種
マネーサプライ:パン
信用乗数:膨張率
だから「中央銀行がパン種を沢山あたえれば、膨張率はだいたいいつも同じだからパンも大きくなる」と考えてますけど、これは現実とは異なります。
「そんなことないよ」という方は以下の参考図書(1)に丁寧に解説されていますので、参照してください(といっても話はかみあわないでしょうけど)。

参考図書:
(1)翁邦雄「金融政策 中央銀行の視点と選択」東洋経済
93年発刊とちょっと古いですけど基本的なことは変わりません。
(2)建部 正義「はじめて学ぶ金融論」大月書店
とてもわかりやすく書いてあります。


某経済ブログへの投稿: イングランド銀行(中央銀行)の正体 なぜオーナーを明かせないのか?
http://www.asyura2.com/07/hasan50/msg/270.html
投稿者 戦争屋は嫌いだ 日時 2007 年 4 月 30 日 16:44:58: d/vusjnSYDx0.

イングランド銀行は一見政府の一部であるかのような体裁を取ってはいるが、実は民間資本に所有されている民間企業である。その総裁は金融政策に「失敗」しても財務大臣に「ゴメン」と一筆書けばそれで無罪放免である。こんな馬鹿げた話があるだろうか?まるで生徒会のように多数決で決まる金融政策委員会。「失敗」したときの責任を希薄化しようとしているのだろうねえ。

それでいて通貨を創造することで金利をチャージして国家に請求し、無から有を作って文字通り濡れ手に粟で何兆とボロもうけできる中央銀行!この利益をどうして民間に落とす必要があるのか?誰がどう考えてもおかしいよねえ。このからくりに100年近くも気づかないで騙されていたのだからどえらい話である。

___________________________
Bottomline is, the BoE is an eely entity without any genuine accountability, but just an obligation to write a letter of explaining to the Chancellor in the event of its failure in maintaining monetary/economic stabilty. In this sense they look like Whitehall mandarins. The Bank, however is not part of the government, but owned by private financial interests whose names are not disclosed, which is extremely weird considering the extremely public nature of the Bank's business and its impact to the wider society. How the governor and the member of the MPC are penalized in the event of their negligence, often involving the financial agony of the millions? Are they not punished by the real owners of the Bank? It seem not. A logical conclusion here is, probably the Bank's 'failure' does not really constitute a failure in the eyes of the real owners of the Bank. Quite the opposite, perhaps.

The penalty of being criticized by the IMF, or some media, may well not mean a thing to the long -run career of the govenor and the member of the MPC. Look, they adopt decision by majority quite like a student council, thereby diluting the pain of failure through 'collective accountability'.
Laughable institution, isn't it?

Monday, April 30, 2007 08:30:12 AM


蝶々の世界
http://www.asyura2.com/07/hasan50/msg/254.html
投稿者 オリハル 日時 2007 年 4 月 25 日 17:49:04: 3eVpHzO3Pti46

(回答先: 日本政府・・・ 特殊法人の事業失敗、12兆円で相殺    【日経ネット】 投稿者 hou 日時 2007 年 4 月 25 日 21:37:14)

●3,000蝶(ロシアに生息していたものをアメリカが持って行った)
 http://www.asyura2.com/07/dispute25/msg/156.html

 2006.12.23頃に米財務省長官がドイツで逮捕され国際司法裁判所のドイツ管区で即時判決を受けた。ソ連崩壊直前に元米外交官Leo Wantaがルーブルを暴落させて得た3000兆円相当額に関する問題解決合意書を履行しなかった故。現米政権3代迄に亘り非合法に使われてきた経緯がある。

●郵貯・簡保の340蝶がどうなるかって?(日本で楽しそうに飛んでいたのに、民営化しちゃったから外資が捕獲して持ってゆこうとしている)
 http://www.asyura.com/0610/senkyo28/msg/352.html

●14蝶(発展途上国で育って来たのに、知らない人達が持って行った)
 http://www.asyura2.com/0505/bd40/msg/532.html

 ブレディ債絡みの捜査資料や組織が置かれていたペンタゴンやWTCに誘導ミサイルや航空機が突入し資料も組織も丸ごと消された。ブレディ債の償還日は翌9月12日だったのだが14兆円はどこに消えた?


●今回は12蝶の自己犠牲ですね。


日本政府・・・ 特殊法人の事業失敗、12兆円で相殺    【日経ネット】
http://www.asyura2.com/07/hasan50/msg/250.html
投稿者 hou 日時 2007 年 4 月 25 日 21:37:14: HWYlsG4gs5FRk

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070425AT3S2401824042007.html

政府、欠損12兆円穴埋め・特殊法人の独立法人移行時

 政府が2003年度以降、雇用・能力開発機構、宇宙開発事業団など54の特殊法人を49の独立行政法人に移行する過程で、総額12兆円の繰越欠損金などを政府出資金で穴埋めしていたことがわかった。新法人に移行する際、過去の損失を民間企業の資本金にあたる政府出資金で相殺し、減資した。明確な説明をしないまま巨額の政府出資金を消した形で、政府の説明責任が問われそうだ。

 特殊法人や独立行政法人は貸借対照表の「資本の部」に政府出資金を計上しており、これが民間企業の資本金にあたる。損失は特殊法人の事業の失敗などで積み上がり、総額で12兆円あった。03年度から05年度にかけて特殊法人を独立行政法人に再編した際、政府は累積損失を出資金で相殺。その結果、38兆円あった政府出資金は26兆円に減った。(07:01)


買われる株、売られる株  【Nevada経済速報4月25日(水)】
http://www.asyura2.com/07/hasan50/msg/249.html
投稿者 愚民党 日時 2007 年 4 月 25 日 19:05:21: ogcGl0q1DMbpk

Nevada経済速報4月25日(水)11:55
...2007/04/25(Wed) 12:01:04...


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買われる株、売られる株
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日経平均 3円安(昨日)  年初来安値銘柄 : 231銘柄

日経平均が殆ど動かない中、これだけの銘柄が安値を更新してきているのです。
このような中、銀行株の中でも<みずほ>は連日安値を更新し続けており、一体何が起こっているのか?といぶかる市場関係者もいます。

また、今日前場引けでは<トヨタ>が170円安と急落し、7,000円割れも視野に入ってきています。
一時は、<トヨタ:1万円>、<新日鉄:1,000円>が当然の事のように言われていましたが、今や年初来安値を伺うという事態になりつつあるのです。

このような中、≪造船株・部品関連株≫は一貫して買い上げられており、年初来高値を更新する銘柄が続出し、値上がり上位に登場する銘柄が多くなってきてもいます。
これら銘柄は、さすがに高値圏に来ていますので、利食いも入ってきておりますが、一貫して株が吸い上げられており、今後、市場全体が沈む中、リスクマネーを一気に吸収して、急騰する銘柄が続出する知れません。

折から、今日の日経では、『LNGタンカー大型化』、『東ガス 2011年にも新型船』として東京ガスが現在保有の14万5000立方メートル級より2割大きい新型船を年内に発注・建造するとしており、東京電力・東北電力も、超大型船の受け入れ準備をしているとしており、造船会社の仕事が更に増えることになります。

今でも手が一杯となっています造船各社・部品会社ですが、更に業績の向上が予想され、株価は居所を変えるかも知れません。

<個別銘柄>
前場は、『中北製作所(大証2部 コード6496)』が高値を更新してきておりますが、スティール社により株が集められており、市場には殆ど株がありません。
値幅取りに入ってきた場合、一気にストップ高を記録するかも知れず、また、アデランスのように利益を全て配当にまわすかも知れず(この場合一株配当は65円:現在25円)、今後、再編の動きもあり、目が離せない状態になる筈です。


※転送・転載厳禁


Nevada経済速報4月25日(水)10:45
...2007/04/25(Wed) 10:50:09...


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12兆円が消えて誰も責任なし
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国民資産として計算されています政府出資金38兆円のうち、いつの間にか12兆円、率にして31%が“消えて”なくなっていることが明らかにされています。
<特殊法人>に食われてしまったものですが、今、こうしている間も残っています26兆円が徐々に消えていっているのです。
気がつけば残っている26兆円も綺麗になくなり、国民が更に負担(出資)を迫れることになる筈です。
天下り官僚達に食われてしまったものですが、一体誰がどのような内訳で使ったのか?
誰も公表しませんし、誰も責任を取りません。

一方では国民の生活が切り下げられ、病院にも行けない老人・若者が増えている今、厚生労働省は、主なものだけでなんと1兆9,650億円も吹き飛ばしているのです。
それで誰も責任はとりません。
これだけのお金があれば、一体どれだけの老人・若者が救われるでしょうか?

このようなことがまかり通るのも、国民が政治・行政に無関心だからです。
今後もこのようなことが続き、益々官僚たちだけが栄華を誇る国家になる筈です。
『そんな国家はごめんだ、改革だ!』と国家に刃向かえば、この社会では生きていけなくなります。
それほど官僚は力を持っているのです。
今後、日本は恐ろしい社会になっていくでしょうが、それも国民が選んだ結果ですから、甘んじて受け入れるしかありません。


※転送・転載厳禁


Nevada経済速報4月24日(火)10:15
...2007/04/24(Tue) 10:37:39...


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日産の人員削減と大卒採用バブル超え
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全く違う二つの報道が並んでいました。
<日産、国内人員を12,000人削減>
<大卒求人倍率 16年ぶり2倍超>

日産は、国内需要急減のあおりを受けて、国内人員を12,000人も削減するとしていますが、実態はどうなっているのでしょうか?
国内向け生産枠は163万台になっていますが、実際には123万台しか生産されておらず40万台分が余っているのです。
輸出も米国市場が明らかに変調が見えてきており、円高になれば日産の業績は激変することもありえます。
ホンダも米国市場で異変が伝えられており、自動車メーカーの好調な決算は、いまや風前の灯火とも言える状態にあるのです。

このような状況下にありながら、各企業は新卒採用を増やそうと躍起になり、立派な(べら棒な坪単価になっていますが)事務所スペースも広げていますが、これでは固定費が掛かるだけであり、そこに売り上げ不振が襲ってきたら、一体どうなるでしょうか?

大企業の企業経営者(陣)の頭が一番のバブルになっているのかも知れませんが、これが弾けた時には、必要しなくなった事務所スペースと、机・パソコンだけの寒々とした立派な事務所が東京都内にゴロゴロとしているかも知れません。


※転送・転載厳禁

http://www.collectors-japan.com/nevada/wr_sokuhou_fr.html


壮大なる日本の低金利過剰政策の失敗が世界経済を脅かす。
http://www.asyura2.com/07/hasan50/msg/248.html
投稿者 一言主 日時 2007 年 4 月 25 日 14:06:34: AlXu/i8.H/.Es

壮大なる日本の低金利過剰金融緩和政策の失敗。これはG7やIMFなどの要請でもあったようだ。日本だけでなく世界的な無知蒙昧であった。

IMFやG7は、デフレの何たるかを知らず日本に低金利過剰融資政策と、実質GDPの成長率を高めることを要請したようだ。これ又無知蒙昧な日本の政策担当者は、彼らの要請に応えるよう動いていたらしい。その結果もたらしたのは、日本国内のデフレの克服ではなく、国内を見捨てた輸出主導の政策となり、実質GDPの成長のみをもたらした。国内生産の増加が国内で所得を形成せず、外需により名目成長率を引き上げたのである。また円の海外への流出は外国の金融資産の価格上昇を招いている。それが常に株価下落の危機をあおっている。

デフレ経済において実質GDPを成長の基礎におくことは、消費より供給に重点を置く事であり、反デフレ政策にならざる負えない。デフレは消費の拡大こそが第一義に重要であり名目GDPを基礎に置くのがまともな経済政策である。その結果企業は外需に活路を求めざるおえず、国内需要はようとして復活しなかったのである。
膨大な円資金の海外流出にもかかわらずなんと国内の回復が遅れていることか。しかもその円の流出が海外資産の高騰を招いている。日本のデフレを解消するために始めた低金利過剰融資政策が、日本国内のデフレをほとんど解消できず、海外の市場をインフレにしているのである。デフレに対して低金利過剰融資政策が無意味であることの証明である。
この後再び日本の輸出を押さえるため円高に進めて行くようである。しかし日本の現状はどうであろうか、かなり明るさが見えるとは言えまだデフレから脱したとはいいがたい。政府が抱える借金を返すほどの成長力がないため少しの衝撃で再びデフレに立ち戻る恐れが大きい。本来ならここでしっかりとしたデフレ政策を打つべき時なのだが、いかんせん彼らはデフレ対策なるものを知らないので、何もせず見守るばかりだ。みすみす機会を逃しているのを知らない。ここで政府関係者が今の状況を勘違いして、借金返しのために増税をすれば再びひどいデフレ状況に陥るであろう。

このことは明らかに世界の指導者もデフレに対する対策を知らないことからきているものである。
なぜならこのような政策は日本のような国内に先進技術を持った国ならば、輸出の拡大により資金を国内に還流させることが可能であるが、未開発国等でこのような政策を取れば単に失敗させるだけであったろう。
さらには中国という輸入国がなければ日本も輸出の拡大に失敗したであろう。というのは1980年後半の洪水的輸出により各国から非難された経歴があるからである。それ故中国という新しい市場がなければ日本の輸出も失敗していたのである。
このように見てくると世界の経済学者はまだインフレやデフレなどの失敗した経済に対する洞察がなく、なんら理論的なものを持っていないようだ。ケインズ経済学がデフレやインフレに対して有効でないことを物語っている。

かわいそうにも日本のデフレにあえぐ多数の人達は、IMFやG7の要請とそれに呼応した日本の政策により、自分たちの資金を低金利により奪われ、せっせと海外へ流出させられ、海外資産を高くする事に従事させられていたのである。そして国内の有力な企業群は本来の価値以下の株価になっており、企業買収の危機に見舞われているのである。自分たちの海外へ流れた資金が皮肉にも国内の企業買収資金に回っているのである。

それが円キャリーの意味であり、1面でもある。円による外国資本の日本買収である。

外国から見れば喜劇であり、チャンスである。日本は悲劇でありしかも喜劇でもある。喜劇なのは政府関係者やそれを指導する経済学者のいたらなさを許してしまう国民と国と言えようか。

しかも日本の政策担当者達はデフレにもかかわらず、
供給を増やす政策を取り実質GDPを伸ばそうとしたため、かえって資金の取り合いとなり国内の競争を激化させ付加価値を逓減させるに至ったのである。
本来デフレは需要をまず増やす政策を取らなければ付加価値を乗せることができないのである。
これも実質GDPだけを指標とすること故の間違いである。
デフレの解消は名目のGDPの成長が問題であり
、実質GDPの回復は最重要問題ではないのである。

彼らの政策の滑稽さは、おもしろさは、ばからしさと言った方がいいのかな、
すなわち日銀など日本の政策担当者の滑稽さは、インフレを誘導する政策を取ることを前提に低金利過剰融資政策を取りながら、
実質GDPをその指標としている所であろう。それ故に余計に間違った方向に進んで行くのである。インフレを誘導する政策を取るならば当然名目のGDPを指標にしなければならない。生産物にどれだけ付加価値を付けやすいかの指標である。そして国内で所得を形成した名目GDPを指標にしなければデフレの解消に対するデーターをつかめない。外需の分を国内の名目GDPに加算すれば、国内状況が見えなくなるからである。
恐らく日本の政策担当者は名目GDPを指標にすれば自分たちの失敗を公言することになるため、身の保身から実質GDPを優先しているのであろう。
特に小泉政権下で低金利過剰融資政策を取り、インフレ誘導を策しながら実質GDPを主要な経済指標としていたのは、詐欺的というか、いかさま、国民をバカにしているというか、筆舌に尽くしたいものがあった。さらにそれに対して提灯記事を書く大新聞の記者も同じ穴のムジナに過ぎないのである。

これに対し反論のある方はぜひ一度デフレインフレの一般理論を読んでいただきたい。デフレに対する対処の仕方が自ずと分かるであろう。
デフレの状態で実質GDPを伸ばすだけの政策は、輸出により生産量を増やすやり方に片寄りがちである。また国内に供給量を増やし企業の競争をやたら増やすばかりであり、それが付加価値を減らすように働くため、徒に消耗するだけなのである。これは2千年零年から2千4年間での経済状態を考えれば明らかである。
この間は名目GDPが大きく実質GDPを下回った。生産量が増えて売上が減る現象である。これは国内の資金量が全く伸びず、供給量が多くなってしまった結果である。それが企業に海外市場の開拓を促したのである。
普通、低金利過剰融資政策は、企業の投資を促し生産量を活発にすることによって景気を浮揚させるものであるが、これは正常な経済の時に効果があるのであって、ケインズの経済が適応できないデフレの場合役に立たない政策である。
デフレのように国内の資金量が減少し需要が少ない場合、企業はお金を国内に投資できず、輸出や海外に投資せざる負えなくなる。それが国内の輸出用の生産量を増やすことになり実質GDPのみが増えるのである。輸出による国内への還流資金は国民所得の形成に直接関与しないので国内の経済は拡大しない。
普通インフレや正常経済の場合生産物に付加価値をデフレより乗せ易い状態にある。デフレの解消政策はこの付加価値を生産物に乗せ易いようにするのが最重要課題である。それ故名目GDPを指標に取り政策を推し進めなければならないものである。

日本がこのような輸出主導による政策を取りその国内への還流資金をハートランドに組み入れてデフレをなんとか解消させるやり方は、デフレの解消策としては全く逆のやり方であり、非常に遠回りなものである。
猿の惑星のように逆方向に進路を取り最終的に地球に戻ってきたようなものである。デフレでは需要を増やす政策を取り国民所得を国内で形成することが大事なのである。そうすればこんなに苦労しないのである。
デフレではまず需要が優先される。付加価値が乗せ易いように競争を少なくし、資金量を増やすことが大事なのである。
恐らく世界はこの失敗に気が付き、再び日本を円高に向かわせるだろう。日本の輸出が下火になった時、さて日本の政策担当者はどうするのであろうか。まだ大借金を返すだけの経済状態にないというのに。
このような政策担当者の無知が国民の生活を著しく損なう例である。今の政府このような政策しかなかったと言うがそれはケインズの間違った政策をあくまでも踏襲することから来るものにすぎない。もっと良い方法があったのである。
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/


【911テロ戦争計画ブログラムを設計した天才的数学者ウォルフォウィッツ】世銀総裁−もはや辞めるしかない 【朝日新聞】
http://www.asyura2.com/07/hasan50/msg/233.html
投稿者 愚民党 日時 2007 年 4 月 22 日 22:29:26: ogcGl0q1DMbpk

911ブッシュ

ウォルフォウィッツ

ブッシュ

●911テロ戦争計画ブログラムを設計した天才的数学者ウォルフォウィッツ。
 911テロ成功後、アフガニスタン侵略戦争、イラク侵略戦争を起動した
 ネオコンのイデオローグでもあった。


世銀総裁−もはや辞めるしかない  【朝日新聞・社説】

 世界銀行がウォルフォウィッツ総裁の醜聞で揺れている。

 世銀は途上国の底上げのために融資をする国際機関で、本部はワシントンにある。総裁は代々米国が出している。

 その総裁の恋人である女性職員が米国務省に出向した際、大幅に昇給していたことが明らかになったのだ。給与が5割も上がり、出向先トップのライス国務長官より年収が高くなったという。

 世銀には、夫婦で働く場合、上司と部下の関係にはしない内規がある。ウォルフォウィッツ氏は01年に妻と別居したが、一昨年、米国防副長官から総裁に就任したため、以前から恋関係にあった女性職員が出向した。

 この昇給人事に総裁が直接かかわっていたことがわかり、総裁自身も「誤りを犯した」と謝罪した。だが、事態は一向に収まっていない。

 職員組合から辞任要求が出されているうえ、世銀内部の会議で専務理事のひとりが辞任を求める発言をしたことが明らかになった。米議会からも辞任要求が出る一方、欧米の主要メディアも辞任を求める社説を掲げている。

 総裁が広く批判にさらされている背景には、国防副長官としてイラク戦争を主導したことがある。世界を不安定にしたブッシュ政権に対する不満が、ネオコン(新保守主義者)の代表格といわれた総裁に向けられているわけだ。

 しかし、それだけではない。世銀の運営についても批判が多い。総裁が外部から連れてきた側近を通さないと、幹部も総裁と話し合うことが難しくなった。組織の風通しが悪くなったという。

 また総裁は、世銀の援助が途上国での汚職に利用されないようにするとして、防止策を強化してきた。汚職との関係を絶つのは大切だが、途上国の汚職にはそれぞれの社会的な土壌があり、その改革を促すのも世銀の仕事だ。

 この厳罰主義の結果、援助計画が凍結されたり、資金が回らなくなったりする途上国が出てきた。かえって貧困対策ができにくくなったところもあり、途上国だけでなく、世銀職員からも現実離れとの不満が生じていた。

 そこに、総裁自らの情実人事が発覚したことで、世銀の掲げる反汚職も説得力を弱めた。また世銀内の倫理観や職員の士気、相互監視の意識の低下を心配する声も出てきた。

 ブッシュ大統領は総裁への支持を変えていないが、総裁を守ろうとすれば、国連など国際機関に対して倫理性や効率性を厳しく求めてきた米国の主張が、正当性を失うことになりかねない。

 ことここに至ったら、ウォルフォウィッツ氏は潔く辞めるしかないだろう。

 日本は米国に次ぐ世銀第2の出資者で大きな発言力をもつ。辞任を働きかけるべきなのに、不快感すら表明していないのは納得できない。ここでもブッシュ政権への忠誠を貫こうというのだろうか。


http://www.asahi.com/paper/editorial.html


こんな市長は要らない  【Nevada経済速報4月17日(火)】
http://www.asyura2.com/07/hasan50/msg/170.html
投稿者 愚民党 日時 2007 年 4 月 17 日 13:26:10: ogcGl0q1DMbpk

Nevada経済速報4月17日(火)12:50
...2007/04/17(Tue) 13:03:57...


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こんな市長は要らない
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今回の三重県中部地震発生時に、伊賀市長が接待ゴルフに興じていて、ゴルフが終わった後も宴会に出席し、市庁舎にはその日は戻らなかったということが明らかにされていますが、ここで、驚くべき言い訳がされています。
『周りのものから誰も帰ったほうが良いとの声があがらなかった』この市長は、自分で判断が出来ない人物なのでしょうか?

行政の長として、自分が管轄しているところで地震が発生し、被害が出ているかも知れない(実際には小学校の窓ガラスが破損したりしたようですが)状況下でゴルフに興じることが出来るのは、この市長には<行政長>としての認識がないからなのです。

『こんな市長は必要ない』として本来なら住民がリコールして失職させるべきだとも言えます。

そして本当に住民のために行政を行う人物を市長に据えれば良いのです。
『そんな人物は居ない』というのであれば、市長は要りません。
空席にしておき、住民が皆、力をあわせて行政に当たれば良いのです。
そんなことは地方自治法には規定はないということであれば、地方自治法を変えれば良いのです。

住民の住民による住民のための政治。
これは望むことが出来ないのでしょうか・・・。


※転送・転載厳禁


http://www.collectors-japan.com/nevada/wr_sokuhou_fr.html


京都市北区の男性会社員(52)・・・ マンション賃貸契約「更新料は違法」やで!!【産経新聞】
http://www.asyura2.com/07/hasan50/msg/145.html
投稿者 hou 日時 2007 年 4 月 14 日 11:20:34: HWYlsG4gs5FRk

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070413-00000045-san-soci

マンション賃貸契約「更新料は違法」提訴 京都の会社員、元家主に返還求め
4月13日16時3分配信 産経新聞


 マンションの賃貸契約を更新する際に更新料を課すのは消費者契約法に違反し無効だとして、京都市北区の男性会社員(52)が元家主の男性を相手取り、更新料など計61万5000円の返還を求める訴訟を13日、京都簡裁に起こした。男性の弁護団によると、消契法に基づいてマンション賃貸契約の更新料返還を求める訴訟は全国初めてという。

 訴状によると、男性は平成12年8月から月額家賃4万5000円で賃貸契約を結び、京都市左京区のマンションに入居。契約には1年ごとに更新料10万円を支払う条項も含まれており、男性は18年11月に転居するまで、5回にわたり計50万円の更新料を支払った。

 原告側は「更新料は賃貸人が地位や情報力、交渉力の格差を利用し、賃借人に一方的に押しつけてきた慣行で、更新料支払い条項には合理性がない」と主張。その上で「この条項は消費者の利益を一方的に害しており、消契法第10条により無効」として返還を求めている。

 原告の男性はマンションの部屋ごとに更新料の金額が違うことを知り、家主に対し18年分の更新料の支払いを拒否。今年2月に京都弁護士会が開設した「更新料110番」に電話相談をして、今回の訴訟を起こしたという。

 関係者によると、更新料は1〜2年ごとの賃貸契約更新の都度、家賃の半月分から2月分を支払うもので、京都市周辺や東京を中心とした首都圏などだけで、慣例的に行われている。



日本の真実
http://www.asyura2.com/07/hasan50/msg/104.html
投稿者 ブル 日時 2007 年 4 月 09 日 13:39:21: GSre.bRI8bar2

http://blog.myspace.com/index.cfm?fuseaction=blog.view&friendID=1000457822&blogID=238632132&Mytoken=2199BB27-2015-41F4-B803AA5566BEE48A36266908
普通の市民が、下町のウインドーで見つけた品物を買うことができないという理由は何もない。
我々は、それができないと思い込むように操られているだけである。
これはなぜだろうか。もし人々が働いて社会に貢献したら、人々はその代わりに何かを
買うことができる。それによって、社会は豊かになり、幸福になる。
貿易が盛んになれば、生産は向上し、より多くの人々が職に就けるようになる。
政府はこのことを知っており、この方法によって、失業の問題等は解決することを知っている。
しかし、彼らはそれには関心を持っていない。イルミナティのワンワールド政府の計画と合わないからである。

 金がないから、金が得られなのだと信じ込まされてはいけない。金はたくさんあるのである!
単に、きちんと配分されていないだけである。もし金が正当に配分されたら、
あなたも私も職に就けるし、毎月けっこうな賃金がもらえるし、いい生活をすることができるのである。
その他のことはすべて嘘である。


269 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん :2007/04/05(木) 15:06:04
http://www.geocities.co.jp/Technopolis-Mars/5614/purotokoru.html
#日本の国債は国家を破産する額に達している
この文書はまた、どうやって国家財政を破綻させ、結局、国家そのものを担保に取ってその国を収
奪する かについてまで書き記している。それは国家の借金、国債によってである。この文書は国債
の発行が、結 局は国家そのものの譲渡につながるものであることを明らかにしている。またその発行
の仕方まで教えて いる。そして、実にその通りになっている。株でも債券でもまず小出しにして、
投機をあおり、売り切れ たと公表すれば人々はあわてふためいて買い漁るだろうとも書かれている。
私は経済には極めてうとい人 間だが、この辺りの描写となると、まるでここ数年の日本バブル経済
の崩壊のシナリオを読んでいるよう でおかしくなってしまう。


271 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん :2007/04/05(木) 16:01:53
http://www.geocities.co.jp/Technopolis-Mars/5614/purotokoru.html
#日本の政治経済の破壊も予定通り


272 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん :2007/04/05(木) 16:29:27
http://www.office-einsof.com/ooinaruhimitu.html
☆ 世界の金融システム― 実際には存在していないお金を貸し付けて利子を取る
(法定不換紙幣)という、現在銀行により行なわれている金融詐欺システムは、
古代バビロンでブラザーフッドにより作り出された。
この銀行システムというのは、各国の中央銀行(私有銀行カルテル)が発行した通貨を
政府に貸しつけ、それに対する架空の金利を国民が税金という形で負担するものである。
政府による無利子通貨の発行も可能なはずだが、政府自体がブラザーフッドに支配されているため
導入されることがない。


273 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん :2007/04/08(日) 00:58:45
実は、日本銀行もアメリカの通貨を印刷発行してるところも、
一私企業であり、国家とは無関係の存在だって知ってた?

http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/hitokuchi006.html
●FRBはアメリカの中央銀行ということになっていますが、実は国立銀行ではなく
民間の大銀行がトラストを組んだものです。
その背後にはロックフェラー・グループが控えています

http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20070319
『日本銀行はロスチャイルドがつくった』
「国立銀行」を文字通りそのまま受け取れば、まるで国が設立した銀行のようであるが、そうではない。「国立銀行」とは、政府から許可を受けた民間の商業銀行のことである。「国立銀行」とは「国法銀行」のことなのであり、あくまでも民間の銀行なのである。

この国法銀行は独自の紙幣を発行する特別の許可を受けている。つまり、それぞれの銀行が貨幣発行権を持っていた。政府から公債を購入し、それに相当する銀行券を受け取る仕組みである。



乱売合戦に引き込まれた米国トヨタ  【Nevada経済速報4月5日(木)】
http://www.asyura2.com/07/hasan49/msg/788.html
投稿者 愚民党 日時 2007 年 4 月 07 日 22:20:56: ogcGl0q1DMbpk

Nevada経済速報4月5日(木)11:05
...2007/04/05(Thu) 11:10:24...


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乱売合戦に引き込まれた米国トヨタ
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米国での自動車販売が好調という新聞報道で昨日はトヨタ株が買われていますが、その販売好調の裏には、およそトヨタらしからぬ動きがあります。
販売奨励金です。
この販売奨励金積み増しのおかげで、トヨタの新規戦略車である<ピックアップトラック>の販売台数が、2月には9,669台だったものが、3月には13,196台にまで回復したのです。
*この販売奨励金ですが、3月はじめは数百ドルだったものが、月末の数字をかさ上げするためかも知れませんが、なんと2,100ドルにまで一気に引き上げているのです。
ところが、そこまでしても、販売目標を大幅に下回っているのです。

この販売奨励金は、目先の販売台数を確かにかさ上げするには有効ですが、その分だけ利益を食うわけであり、会社の体力をじわりじわりと侵食していきます。
今のフォード等の惨状もこの販売奨励金が原因の一つとも言えるのです。

トヨタブランドをしても、もはや販売奨励金なくしては米国市場で車を売ることが出来なくなりつつあるのです。


※転送・転載厳禁

http://www.collectors-japan.com/nevada/wr_sokuhou_fr.html


商品先物価格の下落とその実態 【Nevada経済速報4月4日(水)】
http://www.asyura2.com/07/hasan49/msg/776.html
投稿者 愚民党 日時 2007 年 4 月 05 日 00:30:13: ogcGl0q1DMbpk

Nevada経済速報4月4日(水)10:35
...2007/04/04(Wed) 10:40:50...


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商品先物価格の下落とその実態
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亜鉛  −30%   コーン −20%
(海外市場ベース)

今、商品市況はイラン問題がくすぶる原油を除き、上記のように<下落>するものが多くなってきています。
すでに完全にピークをうっているのが商品市況ですが、このような中、商品は上がり続けるという大物の“御託宣”に乗って買い捲った個人は逃げ遅れた方も多く、いまや破産の危機に瀕している個人も出てきているようです。

世界経済が拡大し、商品相場は上昇を続けるという見方がされていますが、ではその商品相場とは一体どうなっているのでしょうか?
たとえば、原油先物市場ですが、時価総額はわずか10兆円にしか過ぎません。
価格が2倍以上に跳ね上がっている今ですら、この金額なのです。
しかも、日銀バブルマネーで膨張している商品ファンドは、この原油先物市場の過半を<買い占めて>運用しているのです。
すなわち、商品ファンドのために原油先物市場があると言っても過言ではなく、我々はこのような小さいな市場に踊らされているとも言えるのです。

このような背景を知っている一部の専門家にとっては、物凄いおいしい市場になっていますが、大半の個人は、何も知らずに膨大な資金を投入しているわけであり、『ねぎかも状態』になるのが関の山かも知れません。


※転送・転載厳禁


Nevada経済速報4月3日(火)11:30
...2007/04/03(Tue) 11:34:12...


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先の暴落時の株価を下回ってきたトヨタの株価
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今日の午前の東証では、『トヨタ』の株価が先の暴落時につけました安値を下回ってきています。
日経平均は先物買いから100円以上あげていますが、日本でもっとも業績が良い『トヨタ』の株価が崩れ始めているのです。

昨日の東証でも、年初来安値を更新した銘柄数は153銘柄に上っており、日経平均が17,000円台の高い水準にある今、異常な姿とも言えます。
いかに今の日経平均が実態を表さない異常な高値にまで買い上げられているか、これでお分かり頂けると思います。
このような異常な姿は必ずどこかで修正されます。
それがどのような形で起こるか。
目一杯買い込んだ個人からしますと、そのような修正は見たくもないかも知れませんが・・・


※転送・転載厳禁


Nevada経済速報4月3日(火)10:35
...2007/04/03(Tue) 10:39:53...


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今年最大の暴落を演じたインド株
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インド株が今年最大の暴落を演じていますが、世界の株式市場は平静を装っています。
実際には、『インド株の暴落などあり得ない、見たくもない』というのが本当の心だといえますが、下げは下げなのです。
暴落の第2波は、中国か、インドか、日本か、それともアメリカか分からないと以前指摘しましたが、今週中にこの第2波が襲ってくるかどうか。
世界の金融市場は、息を潜めて警戒しています。


※転送・転載厳禁


Nevada経済速報4月2日(月)15:40
...2007/04/02(Mon) 15:44:45...


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激変した景気判断
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日銀が発表しました3月の景気判断ですが、異常な程の落ち込み方をしています。
基準の50%を一致指数・先行指数とも大幅に下回っているのです。

一致指数(現在の景気判断) 23
先行指数(3ヶ月後の景気)  20

通常、企業は先行きを楽観しますから、先行指数は一致指数より高く出るのですが、今回発表になった内容は全く違っており、今後更に景気は悪化すると大企業が判断しているのです。

今まで景気は悪化していると何度も述べてきましたが、今回の発表でようやく指数的にも景気悪化が証明されたわけであり、今後景気が悪化する中、果たして株式はどうなるでしょうか?


※転送・転載厳禁


Nevada経済速報4月1日(日)09:00
...2007/04/01(Sun) 21:37:15...


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景気指数の悪化:ガス抜き報道
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日経新聞は、4月6日に発表されます2月の『景気動向指数』が基準の50%を一月に続き下回るという報道を行っています。
大方の予想は、景気は回復しているというものですが、実際には1月・2月は景気指数は下降となるわけであり、更には、インフレではなく、デフレが進みつつあり、このような中、果たして株式はどうなるでしょうか?
Vol.56 ワールドレポート(2007年4月1日)で詳しく解説させて頂きますが、昨日の期末株価お化粧買いも東京・ニューヨークともさほど目立った動きにはなっておらず、もはや大きな買い手はいないとも言えるのです。

景気の実態が悪化する中、今後の株式は・・・・・


※転送・転載厳禁


http://www.collectors-japan.com/nevada/wr_sokuhou_fr.html


今のユーロシフトのスピードを見ると、既にユーロはドルと肩を並べる基軸通貨になったと言っても過言ではなさそうである。
http://www.asyura2.com/07/hasan49/msg/771.html
投稿者 TORA 日時 2007 年 4 月 04 日 10:56:28: GZSz.C7aK2zXo

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu141.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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今のユーロシフトのスピードを見ると、既にユーロはドルと肩を
並べる基軸通貨になったと言っても過言ではなさそうである。

2007年4月4日 水曜日

◆ドルは、いつまで安泰か 4月3日 宿輪純一の「逆張り経済論」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20070328/121906/

今年に入って、ワインの好家にはあまりうれしくないニュースが流れた。外国ワインの輸入企業が、欧州産ワインの値上げを発表した。ほとんどは数%の値上げのようだが、メーカーによってはフランス製ワインの一部を3割以上、値上げするケースもあるようだ。

 背景にあるのは、ユーロ高である。ユーロは、今年に入って対円で史上最高値を更新し、1ユーロ=150円を超える水準となっていた。銀行間取引からユーロが導入されて早8年。2000年に最安値の1ユーロ=約89円をつけてから、上昇率は実に約70%だ。ユーロの通貨価値の上昇によって、ワインに限らず欧州からの輸入品は価格を上げざるを得ないというのが現状だ。対ドルでも、1ユーロ=1.32ドルと2004年の最高値の水準に再び近づこうとしている。

 こうしたニュースが増えた最近でこそ、存在感を増しているものの、日本のビジネスシーンでは、総じてユーロへの関心があまり高くない。ある出版社との書籍執筆の打ち合わせで「ユーロをテーマにしたい」と提案したが、担当編集者からは「宿輪さん、日本では、ユーロの本は売れないんですよ。読者に関心がありませんからね」と言われる始末だ。

 ユーロへの関心が高くないのは、仕方のない話である。戦後、一貫して世界の基軸通貨として君臨してきたのは“ドル”だからだ。ドルの動向だけ見ていれば、ビジネスを進めてこられたわけだから、まだ導入されて10年に満たないユーロに強い関心を持てという方が無理な話だろう。

 だが、興味がないと言われても、重要であれば論じたくなるのが「逆張り経済論」の逆張りたるゆえんである。今回の宿輪ゼミのテーマは「ユーロ」だ。ここにきて、欧州各国を相手に貿易する企業にとっては、ユーロは無視できない通貨になっている。そればかりか、実は現在の基軸通貨であるドルの優位性を脅かすまでに存在感を増しているのだ。私は、今が第2次世界大戦後にポンドからドルに基軸通貨が移った時と同じような金融の大きな潮目だと見ている。今回は、基軸通貨への道を着実に歩むユーロの今を探っていこう。

◆逆転しつつあるドルとユーロの立場

よく使われる「基軸通貨」という言葉には、実は明確な定義がない。国際経済学でも、「国際通貨のうち、その主要なもの」としているだけだ。様々な考え方はあるが、基軸通貨とは世界的に最も人気がある通貨、つまり世界の様々な場所で一番使われている、持たれている通貨ということである。

 ドルは、現在米国内での通貨という役割だけでなく、民間による国を越えた資本取引(投資)や、貿易の銀行間取引の決済などに多く使われている。多くの国(中央銀行)が、為替介入などに使う外貨資産として保有する通貨でもある。売り上げがナンバーワンであることは、その商品の人気の証明。これと同じように、ドルは通貨では一番人気の商品とも言え、だからこそ基軸通貨と呼ばれるわけだ。

 だが、この数十年間、多くの場面で一番だったドルの立場がここにきて大きく変わりつつある。様々な場面でユーロとの逆転現象が起きているのだ。

 まず、通貨の生産量(または売り上げ)に当たる「紙幣の発行量(流通量)」。これは、その通貨の信用(強さ)に直結する。基本的には多ければ多いほど、人気の高い通貨であることを示すからだ。

 市中に出回るユーロ紙幣は、2006年末に約6300億ユーロ(約97兆円、1ユーロ=155円換算)に達した。これはドル換算で約8300億ドルである。同じ時期に流通していたドル紙幣は7800億ドル(約90兆円、1ドル=115円換算)だったから、500億ドルほど上回ったことになる。

実際の紙幣の発行量だけでなく、現在の経済でメインとなる「銀行間の決済量」(銀行間ネット上の資金の送金)でも同じ傾向だ。例えば、2005年の欧州中央銀行の決済量は1兆9023億ユーロだった。これは、当時のドル換算(1ユーロ=約1.3ドル)では、2兆4730億ドルである。同じ年に米国の中央銀行に当たる連邦準備銀行の決済量は2兆659億ドルだったから、既にユーロの決済量がドルを超えている。

 さらに、「世界の債券市場」でもユーロへのシフトが進んでいる。2002年には世界のドル建て債とユーロ建て債の発行残高の比率は、それぞれ48%と31%だった。これが、2005年に逆転した。2006年末では、ドル建て債が36%、ユーロ建て債が45%になった。欧州景気の回復でM&A(企業の合併・買収)での資金需要が高まったことに加えて、単一通貨ユーロの導入で債券市場が拡大し、社債発行が増加したことが主因だ。最近のユーロ高を見たアジアや中東の投資家によるユーロ債の運用需要が高まっていることも理由の1つである。

◆世界的に揺らぐ米国、そしてドルへの信頼感

金融市場で存在感を増しているユーロ。その導入には艱難辛苦の歴史がある。ここで、フラッシュ動画で第2次世界大戦後からユーロ導入までの欧州の動きを振り返ってみよう。

ユーロが、統一通貨の導入という単なる通貨改革ではなく、実は経済改革だったということが分かっていただけたのではないだろうか。根底にあるのは、経済改革を目指すEU(欧州連合)の強い意思だ。ここにきて、スロベニアも参加して「ユーロ圏」は13カ国に拡大した。スロベニアでは経済成長への期待感から既に株価が高騰している。OECD(経済協力開発機構)の予想によれば、ユーロ圏の経済成長は、2007年は2.2%、2008年は2.5%、と悪くない。こうした状況がユーロの強さを底支えするだろう。

 世界的なユーロシフトの背景には、こうしたユーロ圏の経済成長だけでなく、米国への信頼が揺らいでいることもある。米国の経常赤字は2005年に年間で約8000億ドル。この膨大な赤字を米国は紙幣の製造コストと額面の差額で生まれる「通貨発行益(ショニレッジ)」で補ってきた。既に説明したように基軸通貨であるドルは、自国以外でも流通し需要が高い。だから、通貨を増発して赤字を補填しても国内の通貨供給量に与える影響が少なく、通貨価値が下がらなくて済む。これが基軸通貨を持つ国の最大のメリットになっている。

 つまり、世界でユーロシフトが進み、基軸通貨の地位を脅かされると、その過程でドルの価値は下がり、為替の変動も荒れてくる可能性がある。これは、基軸通貨の移行時にはつき物の現象で、巨額の経常赤字を抱える米国経済に大きな打撃を与えるかもしれないのだ。

 こうした不安がさらにユーロシフトを加速させている。実際、ロシアや中東をはじめとした各国の中央銀行は、リスク分散で外貨準備をドル以外にシフトし始めている。外貨準備は国家機密に近いこともあり、なかなか情報は開示されないが、IMF(国際通貨基金)によれば世界の外貨準備の割合で2006年末にユーロは約25%を占めるまでになった。ドルの割合は約65%で、まだ圧倒的にドルの方が割合は高い。だが、ドルは1999年末の70.9%から比率が低下し、ユーロは同17.9%から大幅な上昇を見せている。

 ロシアは、ドルの割合を3年前の80%から60%に下落させたし、現在世界一の外貨準備を持つ中国も、約30%(1兆700億ドル)の割合で保有するドルをほかの通貨に分散する意向を見せた。仮に、その1割をドルからユーロに移行しただけでも、その額は1000億ドルを超える。こうした各国の分散観測は昨年、金融市場を揺さぶった。

 長年、外貨準備の9割以上をドル建てで保有していた日本(日本銀行)も例外ではない。2006年末の外貨準備はドルが約65%でユーロが約30%となっており、ユーロの割合は国際水準を超えている。他国の中央銀行や民間企業より“速い”スピードでユーロシフトを進めているのだ。これは「ユーロ基軸通貨化」への対応を始めているということかもしれない。

基軸通貨が移行する時には、現在のようにドルからユーロに資金が流れるという現象が起きやすい。つまり「ユーロ買い・ドル売り」でユーロ高になる。

 ただし、これは20世紀の半ばにポンドからドルへと基軸通貨が移行した時とは状況が異なる。ポンドからドルへの変化は、固定相場制の下で起きた。当時の世界経済のメインツールは資本取引(投資)ではなく、貿易だったのである。通貨レートが固定されており、貿易の結果として外貨が必要となり、自国通貨が売られる。だから、英国は固定レートを維持するために自国通貨(ポンド)を買い上げていた。米国は工業力を背景とした貿易の占有率で英国をしのぎ、ドルは貿易の決済通貨として使われるようになった。国の経済力の信用とともに貯蓄でもドルが選ばれ、ドルは基軸通貨の地位を得たわけだ。

◆固定相場制とは異なる基軸通貨の移行の姿

これに対して変動相場制となった今は、貿易ではなく資本取引が世界経済のメインツールになっている。このため、投資で通貨を選好した結果、その国や地域に資金が集まることになる。一般に貿易に比べて資本取引は20倍以上の決済量があると言われていて、それが通貨高につながる。

 今回の長期にわたるユーロ高は、まさにこの状況を反映していると言えるだろう。もちろん、低金利通貨である円で借り入れて、高金利通貨であるユーロで運用するいわゆる「円キャリートレード」も原因の1つではある。その円キャリの主力は個人の外貨運用と考えられる。つまり、ユーロに対する信用が個人にまで裾野を広げていることの証左でもあるのだ。

 これに加えて、政治の面でもかつて基軸通貨の移行や、通貨危機が起きた時代と現在で似ているところがある。それは戦争だ。ここで、ポンド凋落の歴史をフラッシュ動画でご覧いただこう。

ポンド凋落の引き金となった2度の大戦と同じように、実は、基軸通貨の地位を得たドルも、1960年代のベトナム戦争激化で拡大した米国の財政赤字によって、通貨危機に見舞われた。これを解消するため、1971年8月にニクソン政権が金・ドル交換停止、輸入課徴金の賦課、賃金物価の凍結などの新経済政策を発表した。いわゆる「ニクソン・ショック」だ。イラク戦争が泥沼化し、巨額の財政赤字を抱える米国の現状と、共通点を感じないだろうか。

◆経済や金融のネット化で“慣性効果”は短くなっている

ドルの国際化は1914年に始まり、実際に基軸通貨となったのは1960年代のことである。第2次世界大戦後に英国経済が凋落してからしばらくは、ポンドは基軸通貨であり続けた。国の貿易量や経済規模が縮小しても、一定期間、基軸通貨は機能し続ける。これは通貨(経済学)の世界では「慣性効果」と言われる現象だ。だから、導入から10年に満たないユーロが基軸通貨になるのも、まだまだ先のことだという意見も少なくない。

 だが、この慣性効果の期間は、経済や金融のネット化の流れによって、貿易が中心の時代よりも格段に短くなってきていると考える。そもそもユーロは1999年に導入され、2002年までの3年間は現金(紙幣・硬貨)が存在しなかったバーチャルな通貨だった。今のユーロシフトのスピードを見ると、既にユーロはドルと肩を並べる基軸通貨になったと言っても過言ではなさそうである。

 ユーロがドルを凌駕して基軸通貨の地位を確保すれば、将来的にはフランクフルトやパリ、そしてユーロが自国通貨ではないもののロンドンの決済量が世界で最大規模になる可能性が高い。取引の厚みが増せば、法律や金融インフラも整備され、人材も集まってくるだろう。ユーロを軸に中東やロシア(特にウラル以西)、さらに広げるならばアフリカまでを含めた大きな経済圏が生まれる可能性もある。

 常にドルを中心に考えてきた企業も、今後はこれまで以上にユーロに目を配らなければならなくなりそうだ。分かりやすいのは原油取引だろう。現在、原油の産出量が多い国や地域は、米国を除けば、ほとんどがユーロを基軸通貨として使う可能性が高い。埋蔵量のほぼ8割はロシアや中東、欧州の国々が占めているからだ。現在、ドル建ての原油取引は、そのうちユーロ建てになるかもしれない。

 原油は象徴的な例だが、その他にも基軸通貨への道を歩むユーロを気にしないと、貿易やプロジェクトを推進するための資金調達や、資本運用の点で世界経済とブレが出てくる場面は増えそうだ。企業は、ユーロの資金調達を意識して、日本や米国だけでなく、欧州金融の仕組みにも慣れておく必要があるだろう。

 ただでさえ、日本経済の動きは遅いと言われがちだが、親密な米国はもちろん、アジアはドルを使うエリアだけに、ユーロへの対応がさらに遅れそうであることは否めない。長年「円」の国際化を推進している日本は、アジアの経済統合を視野に入れた政策や経済活動をこれまで以上に加速させた方がよさそうである。


(私のコメント)
株式日記で何度か書いてきたサブプライムローン会社の破綻が本格化して来ましたが、負債総額が2兆8000億円とはかなり金額が大きい。NHKのテレビのニュースでは単に倒産した事だけを報じていましたが、それが何を意味するかは分析するだけの記者がいないのでしょう。

アメリカは金利を下げて住宅市場の梃入れをしたいところでしょうが、それが出来ない。金利をへたに下げればドルが暴落して不景気の物価高になりかねない。ただでさえ景気の落ち込みが予想されているからドルそのものがアメリカから逃げて行く。行く先はユーロだ。

3月9日の株式日記で松藤民輔氏の本を紹介しましたが、本に書いてあるとおりFRBが金利を下げる時、株は暴落するのかもしれない。常識的には金利が下がれば株は上がるのですが、アメリカの金利の引き下げは世界から集まった資金が一斉に逃げ出すので株が暴落するのだ。

株式日記ではユーロがドルと並んで世界の基軸通貨になるだろうと予測してきましたが、宿輪氏の記事によればユーロはすでにドルと並ぶ基軸通貨になっているようだ。紙幣の流通量ではユーロが97兆円も流通しているのにドルは90兆円しか流通していない。

銀行間の決済量でもユーロはドルを凌駕しており、債券市場でもユーロ債のシェアは45%でドル債は36%に過ぎない。だからイラク戦争はドルの基軸通貨を守る為の戦争だと言われてきましたが、何の効果も無かったわけだ。だからイランがユーロで石油を売ると言ったとしても制裁する意味がない。

日本におけるユーロの扱いはドルとは比較の仕様もないほど低いが、日本も外貨準備などをドルとユーロの半々で持つべきときが近づいている。ドルが暴落してもユーロの値上がりでカバーできる事になりアメリカと一蓮托生になる必要はない。しかし日本政府には出来ないだろう。

アメリカの没落は急速に近づいてきているのであり、アメリカは急速に中南米化しつつある。20年後には白人が少数派になるだろう。2008年には黒人の大統領が誕生するかもしれない。人口構成がそれだけ変わってきているのだ。

アメリカ、中国、ロシアといった領土が広大な多民族国家は一つに纏まっている時は非常に強力な国家ですが、国力が衰えると国内が四分五裂して内乱状態になることが多い。アメリカの国力の象徴がドルですが、そのドルが暴落してアメリカがアルゼンチン化してタンゴを踊る時が近づいている。

このようにドルが没落してユーロが台頭する。日本はどうすべきだろうか? 日本の円も国際化して、中東産油国も円で石油を売りたいと言って来るだろう。すでにイランがドル以外の通貨での支払いを求めてきている。中国がそれに応じた。それに対してアメリカは何の制裁も出来ないだろう。

アメリカの強大な軍事力は張子の虎であり、日米安保はすでに空洞化している。北朝鮮の核武装も止められなかったことがその証明だ。ドルが紙切れになると同時にアメリカの軍事力も紙で出来た軍隊である事が分かるだろう。日本も早く自主防衛と核武装の決意を固めないと世界的戦国乱世に生き残れなくなる。


◆中国国営の珠海振戎、イランへの原油代金支払い通貨をユーロに変更 3月27日 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070327-00000817-reu-int

[北京 27日 ロイター] イランから大量の原油を購入している中国国営企業の珠海振戎が昨年、イランに代金を支払う際に使用する通貨を、これまでの米ドルからユーロに変更していたことが分かった。外貨準備の多様化を目指し、米ドルの保有を減らすというイラン政府の方針に対応した形。関係筋が明らかにした。
 在北京の関係者によると、同社はイランから日量約24万バレル(bpd)の原油を購入する契約について、代金の大部分をユーロで支払うことにしたという。
 業界筋やその他の関係者によると、イランから日量約50万バレルの原油を購入している日本の製油業者らは、引き続き米ドルで支払いを行う。ただ要請があれば、円による支払いに変更する意思があるという。
 イラン政府関係者は数カ月間にわたって、石油輸出国機構(OPEC)参加国の顧客の半数以上は、外貨準備の多様化を目指すイランの方針に合わせ、米ドル以外の通貨での支払いに移行したと主張してきた。
 今回のニュースは、これを裏付ける初めての外部情報となる。

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宗教>文化の重要性
http://www.asyura2.com/07/hasan49/msg/755.html
投稿者 オリハル 日時 2007 年 4 月 02 日 21:46:49: 3eVpHzO3Pti46

(回答先: 今日の世界経済を理解するために  マイケル・ハドソン教授の論文  【日本人が知らない 恐るべき真実】 投稿者 愚民党 日時 2007 年 2 月 26 日 15:57:02)

 もし戦争を始めようとする権力者達がいたならば、一番最初に行うべきは、神に誓ってこの戦争をしなければならないほどの逼迫した状況である事を「自らの魂を掛けて」その上「全知全能の神に誓った上で」でならば開始できるという契約社会になればいいと思う。

 警察、教育制度、宗教団体などを支配することによって自分だけの利益を得るような行為はしないと「魂を掛け、神に誓い」しかも「誓いを破った場合は自らの神の呪いが降りかかるようにと宣誓した上で」その立場に立てばいい。宣誓式の現場はビデオ録画される。

 国家支配のためには、不都合な政治ライバルが暗殺されたり、誘拐されたりすることもあり、それに協力した仲間には報酬が支払われるようなことが行われないように、権力者となる者は「魂を掛け、神に誓う宣誓式を経る」ことでしかなれないようにすることで、不都合な人物や言論を許容するという自己キャパ拡大の方向にしか動けないようにする。もし宣誓に対して重大なる違反が生じ続けていたならば、後は本人の魂の問題となる。

 社会からただで恩恵を受ける仕組みを作る立場に立つ行為を行わないと宣誓することも必要でしょう。

 契約不履行が、富を蓄積するための最も確実で費用が一切かからない方法の1つなのかも知れないが、契約する段階で、普通の市民も「魂を掛け、神に誓いを立てる」という文化(<宗教)の中にいるのだから、宣誓を経ることは当然である。

 このようにして戦争を外面化・現象化する事は免れるのではないか? 何故なら、戦争は各自の内面世界へ移されるからである。誰もが自分自身と激しく戦わなければならなくなる。何故なら、自らの魂を掛け、神に誓って宣誓したからである。

 真の宗教や、そこから派生する宣誓文化は、人を支配するが故に、経済も支配すると思われます。


今日の世界経済を理解するために  マイケル・ハドソン教授の論文  【日本人が知らない 恐るべき真実】
http://www.asyura2.com/07/hasan49/msg/368.html
投稿者 愚民党 日時 2007 年 2 月 26 日 15:57:02: ogcGl0q1DMbpk

http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/

研究メモ

■私たちは何から始めるべきか

米国の名門、ジョージタウン大学のマイケル・ハドソン教授の論文をご紹介します。

今日の世界経済を理解するために

世界経済は純粋に経済上のものなのだろうか? 

経済上の現象には暗部があり、その一連の邪悪な動機は、経済に重大な影響力を持つにもかかわらず、権力と支配を求める不合理な目的から生じ、経済に逆効果をもたらすものなのである。

何世紀にもわたり世界は戦争によって形成されてきた。それにもかかわらず、戦争や暴力がいかに歴史を作り、世界の国境を書き換えてきたかという現実を子供たちに見せないように導くことは賢明な方法ではない。成功するためには道理をわきまえた行動をとることだと教えるだけならば、いつか屈辱されて深く傷ついたとき、子供たちがどうしてよいかわからなくなるだろう。何よりも悪いのは、それは子供たちを経済的な殺戮に対しても、平和裏にそして愚直に立ち向かわせることにはなるまいか。

ヨーロッパの国境を定め、その政治・金融制度を確立し、さらに宗教上の忠誠心を形成したのはすべて戦争であり、若い国家にイギリスからの政治的、経済的独立を獲得させたのは、米国の独立戦争であった。日本に200年以上の鎖国を終わらせ、開国させたのはペリー提督率いる黒船であり、ナチ率いるドイツの反ユダヤ主義を解決したのは第二次世界大戦であった。また西側の金融資本主義に対抗するロシアの共産主義を崩壊させるには冷戦が必要であった。

このことからもわかるように、歴史の流れを決めてきたのは公正な取引きにおける合理的な計算などではない。経済的な権力は、武力や威嚇、詐欺、公然と行われた窃盗によって手中に収められてきたのである。しかし、経済学者は、正当な価格は公正な市場均衡点で落ち着くと説明し、世界が公正であったことなどなかったにもかかわらず、世界が架空のしかも「おとぎ話」のようなすばらしい世界であるかのように、公正な市場がいかに機能するかという研究を続けている。一方、世界が実際にどう機能しているかの研究はなされていない。世界がどう機能しているかを知らずして、日本を含む正直な国家が、自分達の国を操作し、威嚇し、騙そうとする世界規模の略奪者から自国を守ることはできないだろう。したがって、軍事的征服者や弁護士、煽動政治家、腐敗した政治家や官僚、財界の詐欺師が、いかに歴史を作り上げてきたかを学ぶことから始める方が得策である。彼らが有利な立場を築くことができたのは、社会から土地や他の生産手段を不当な方法で奪取する一方で、司法制度や裁判長の立場を支配してきたからに他ならない。

内部事情に詳しい人間や投機家あるいは小搾取者が、土地を独占したり、顧客を経済的困難に追い込んで借金をさせたり、さらには相続税なしで子孫に遺産を譲渡したりすることでいかに優位な立場を築いてきたかという点にこそ、経済の研究の主眼を置くべきだと思う。社会制度とは、始めに既得権益を手にした者たちがその権力を利用し、維持するために、警察、教育制度、宗教団体などを支配することに由来するものであり、それが社会を構成する人々の間の応分の取決めだと考えるべきではないのである。

このような研究をしていけば、勝者が戦利品を維持し、さらにそれを肯定、正当化するために、武力による威嚇とイデオロギーを諸刃の剣として利用してきたことが浮き彫りになるであろう。

現実を形成しているのは、武力や他の圧力、または窃盗や詐欺行為なのである。さらに重要なことは、国家の支配によって権力が確立されるということである。国家支配のためには、不都合な政治ライバルが暗殺されたり、誘拐されたりすることもあり、それに協力した仲間には報酬が支払われる。しかし、こうした国家支配のための秘密工作の手口も、合理的なユートピアで生活していればどんなにすばらしい生活が送れるかということを示す経済モデルにはほとんど反映されることはない。

実世界で行われているのは、「いかに無償で利益を得るか」ということに集約される。政治内部に入り込むということは結局、何かを無償で獲得するための政治プロセスに加わることによって、社会からただで恩恵を受ける仕組みを作る立場に立つことなのだ。

無償の恩恵は、市場が耐えうる価格を設定することが可能になる「独占権」という形で与えられることもある。これこそ、イギリスの内部事情に詳しい者たちが17世紀から19世紀にかけて裕福になった理由であり、第三世界のエリートたちが20世紀に自らを富ませるために使った手法である。

公費を使い労せずして利益を得ることこそ、最も熟練した経済の勝者が行っていることの本質である。土地や独占権、その他の資産を実際の価値よりも安い価格で購入すること、しかも自分の存在を可能な限り隠してそれを行うことは、裕福になるための最も確実な方法である。その目的は自分自身ではリスクを負わず、社会や政府、あるいは国税当局やビジネス・パートナーにそのリスクを押し付けることにある。

歴史を一瞥すれば、経済のゲームは決まって何かを無償で勝ち取るためであったことがすぐに理解できるだろう。米国で最古の富豪の財産が築かれたのは、独立戦争勃発の1775年から1789年に憲法が発布されるまでの十数年間、共和国誕生のどさくさに紛れて行われた土地の横領に端を発している。無節操な土地の横領、およびマンハッタンの南端部にあるトリニティ教会の不動産にまつわるニューヨーク市の腐敗によって、その後2世紀を左右する権力基盤が築かれたのである。

征服王と呼ばれたウィリアム1世が1066年に英軍を破り、ノルマン人の仲間たちと土地を分割した。それがその後のイギリスの歴史を形成し、また英国議会上院の有権者を決定することになった。軍事力を背景にした土地の強奪は、いわゆる「原始的蓄積」であり、それは常に貰い得であった。

無償で何かを得るということは、無料で富を手にすることである。時にそれは、実際には発生しないリスクに対する代償という形をとる場合もある。リスクがあるように見えるが、実際には存在しないリスクを冒すことに対して高収益が与えられる。例えば1980年代半ば、米国の大口預金者は、最も腐敗の激しいS&L(貯蓄貸付組合)に預金することで割り増し金利を稼げることを知った。預金者がS&Lの商売が合法的ではないことを承知で預金していたため、S&Lはその高リスクに対し高金利で報いなければならなかったからだ。しかもS&Lが倒産すると、米国政府はFSLIC(連邦貯蓄金融公社)を通じて預金を保証したのである。

もう一つのリスクのない割り増しボーナスを手にしたのは不動産投資家である。彼らは銀行を抱き込んで不動産への融資を求め、自己資金はほとんどゼロで不動産を購入した。その融資に対して、不動産投資家は賃貸収入全額を担保に入れた。投資家が狙ったのは賃貸収入ではなく、不動産が値上りした時に得られるキャピタルゲインであった。もし価格が下がれば、ただ退散すれば良かった。

1990年以降、日本の不動産投機家が行ってきたのはこれである。貧乏くじを引いた銀行が不良債権を抱えて苦境に立たされると、政府は公的資金を使って銀行を救済した。不動産投機家の責任を追及して、過去に博打で儲けた売却益で債務を返済させることはしなかった。それどころか、仲間の不動産投資家や完全な詐欺師、無責任な投機家に融資を行い不良債権を作った銀行や株主に責任をとらせることもしなかった。

ニクソンは大統領時代、キッシンジャーや外交ゲームの理論家たちに、世界を舞台に自分の要求を押し通すには、他の国の指導者たちに、彼が狂っているのではないかと思わせることだと助言された。これでニクソンは有利な立場に立った。というのも他の指導者達は、米国の要求に屈した方が、ニクソンが癇癪を起こして世界の大部分を武力で破壊したり、秘密工作につながるような危険を冒すよりはましだと考えたからである。

社会生活は、経済的責任や市場の妥協とは性質が異なり、むしろチェス・ゲームに似ている。しかしそのゲームには変動要因が無数にあるため、必要な戦略をマスターするには一生かかる。いや、一生かかってもすべてを学ぶことは無理かもしれない。チェスとは違い、初心者が秘密工作や汚職、契約不履行といった戦略を学べる教科書はほとんどない。この契約不履行が、富を蓄積するための最も確実で費用が一切かからない方法の1つだということはあまり知られていない。今日では、不正を働いて不運な取引相手を裁判に巻き込んだ方が得策だというのが一般的な考え方である。告訴者が損害賠償を勝ち得るまでには裁判に長い時間を要するばかりか、高い弁護料を払った方が裁判の勝者になると決まっているからである。

窃盗が権力を得る最も簡単な方法の1つだとすれば、1989年以降(実際にはピノチェト将軍による1973年のチリのクーデター以降)行われている民営化は、歴史的に見ても最も重大な窃盗である。民営化については権威ある学術書が何百冊も書かれているが、それらはすべて民営化政策が社会にとっていかに生産的で良いものかという趣旨のものばかりである。そこには、チリの将軍、イギリスの投資銀行家、ロシアの元官僚といったエリートたちが、民営化によっていかに多くの略奪品を手にしたかについてはほとんど記されていない。

経済学の裏には権力が存在する。権力とは、権力中の、あるいは権力そのものの否応なしの拡大に対していかなる抵抗をも認めないことである。古来、富の蓄積を駆り立ててきた動機とは、それを生産的な投資に向けるためではなく、権力強化のために使うことだった。権力強化のため、ローマの役人に賄賂を与えたり、略奪的な指導者である主人が私設軍のために隷属平民を雇ったり、有利子の融資を行った後抵当権を没収したり、土地を獲得するといった手段がとられてきた。

富や権力の追求は、とりつかれた霊魂の具現となる傾向がある。経済的利益は究極の目標ではなく、近代の産業経済および金融組織経済における力の指標にすぎないのである。

多くの人々にとってさらに理解しにくいのは、国家および公的所有を形成することは、これらの資産を民営化するのと同じように権力を獲得し得るということである。心臓が収縮と弛緩を繰り返すように、民営と公営の両面で力が蓄積されるのである。

社会そのものを道理にかなったものにするには、抑制と均衡の仕組みを作ることでそうした行動を食い止める必要がある。しかし、権力を持ったエリートはすばらしく大袈裟な目的の虚飾に満ちた声明を用意したり、近代の操作的市場の持つ利己主義的性質を隠した結果を約束したりすることで、そうした社会の努力を阻害しようとするであろう。

この種の欺瞞が、現在世界的に繰り広げられている社会および経済のゲームの一部をなしているのである。経済理論そのものが摩耗しており、今日、学生たちが受ける経済教育は、世界が実際にどのように機能しているかを示す学術的な描写ではなく、特別利益団体を擁護するための粉飾的理論にすぎない。

したがって日本が行うべきことは、米国の大学に送る学生の数を減らし、将来の日本の政治家や官僚に、世界的ゲームという認識への妨げとなる「おとぎ話」を学ばせないことである。経済モデルの構築より、世界に対する穿った見方を含み史実を理解することが必要なのである。

コンセンサスを優先する社会ではこのような見方は簡単には受け入れられないだろう。米国に代表されるようなアウトサイダーからなる社会にこそ、より浸透しやすい。しかしそれは、たとえ米国が自国では理解していたとしても、海外へ輸出できるような知識体系にはなっていない。これは国際経済外交を混乱させるための秘密の方法や、日本や他の国に対してあたかも有益だと思わせて米国の命令に従わせる時に使う広報手段の特徴なのである。

惜しげもなく無料で提供される助言は、結局、自らの利益に資するためのものである。この教訓を学ばない限り、日本は自国の運命を自分達で決められるようにはならないであろう。

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御意。

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シオンの議定書 第九議定 より

我々は法律の運営、選挙の管理、新聞、個人の自由を、原理的にはどうにでも加工できる生存物[人間]の土台である教育と訓練というバネを操った。我々は、我々が教え込んだことではあるけれども、ゴイムの若者たちに、我々には嘘と解っている主義や学説を注入することによって、彼らを翻弄し困惑させ堕落させてきた。

沈黙の兵器 より

(38)陽動作戦:基礎戦略

沈黙の兵器の機密を保護し、大衆コントロールをかちとる最も単純な方法は、一方で大衆には基礎的なシステム原則を知らしめないようにし、他方で大衆を混乱させ、無秩序にさせ、本当は少しも重要でないことに引きつけ続けておくべきだということは、経験に照らして証明されてきた。このことは、次のことによって達成される。すなわち―

〔1〕公共教育では、数学、論理学、システム設計ならびに経済学などは程度の低いプログラムを植えつけ、技術的創造を妨げることによって、彼らの精神を武装解除させ、精神的行動をサボタージュさせる。

〔2〕次のことによって、彼らの感情を解放してやり、彼らの我がまま勝手と、感情的・肉体的な活動の中に放縦さを増してやる。

1.メディア―特にテレビと新聞―を通じて、セックス、暴力と戦争を集中砲火で浴びせ続け、毅然と立ち向う感情を軟化させる(心的・感情的にレイプする)。

2.彼らが欲するものを与えて―過剰に―思考に「カロリーが高いがまずい食品」―彼らが真に必要とするものを奪いとる。

3.歴史や法律を書き変え、大衆を変質者が作り出したものの虜にさせる。

このようにしてこそ、彼らの目や心を、その人間にとって必要なことよりも、自分とは無関係なでっちあげたものごとへ逸らさせることができる。

一般原則は、混乱あれば利益あり、である。さらなる混乱あれば、さらなる利益あり、である。それゆえ、最上のアプローチは問題を作り出し、その解決を示すことである。

(39)陽動作戦の要約

メディア:成人大衆の関心を真の社会問題からそらさせ、少しも重要でないことに縛りつけ続けよ。

学校:青年大衆には、真の数学、真の経済学、真の法律ならびに真の歴史については無知のままにさせ続けよ。

娯楽:大衆娯楽は小学校六年の水準以下にとどめ続けよ。

労働:大衆を、考える時間もないほど、忙しく、忙しく、ひたすら忙しくさせ続けよ。ほかの動物とともに農場に戻れ、である。

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アメリカ政府・・・ メキシコのトラック往来を自由化     【日経ネット】
http://www.asyura2.com/07/hasan49/msg/362.html
投稿者 hou 日時 2007 年 2 月 25 日 19:45:54: HWYlsG4gs5FRk

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070225AT2M2400W24022007.html

メキシコ国境、米がトラック輸送自由化

 【ワシントン=藤井一明】米政府は23日、トラックによるメキシコとの国境の貨物輸送について、安全対策などを条件に自由化すると発表した。北米自由貿易協定(NAFTA)に基づく措置。NAFTA地域は欧州連合(EU)や東アジアに比べ域内貿易比率が低いが、物流と競争の促進によって域内経済を活性化する狙い。

 これまでは賃金の安いメキシコ人の運転手に仕事を奪われると警戒する米国の業者の反発で適用が延期されていた。

 現在、メキシコのトラックは国境から20―25マイル以内の特別区域を除いて米国内を走行できない。これを改め「運転手は行き先などの質問に英語で答えられる」能力などを条件に輸送業者に許可証を出し、往来を自由化する。

 メキシコとの関係を重視するブッシュ大統領はNAFTAの規定を守る意向を表明している。米国の運輸省、国土安全保障省、商務省などは1年間かけてメキシコのトラックの安全対策などを再確認し、規制を緩めても問題ないと判断した。(16:00)


「日本発」、またもインテルへ 復活の芽を摘む、日の丸半導体の技術自前主義【NBonline】
http://www.asyura2.com/07/hasan49/msg/354.html
投稿者 ダイナモ 日時 2007 年 2 月 24 日 21:05:53: mY9T/8MdR98ug

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20070215/119097/

 性能、価格の両面で激しい競争が繰り広げられている薄型テレビなどのデジタル家電市場。そのあおりを受け、中核部品であるシステムLSI(大規模集積回路)を手がける半導体メーカーにかかる負荷も日増しに高まる。より高い性能の製品を多品種少量で生産することが求められているからだ。実際、LSI を主力とするNECエレクトロニクスやルネサステクノロジなどは、業績の低迷が続いている。

 こうした負荷を低減する技術が、東北大学の未来科学技術共同研究センターによって開発された。大見忠弘教授の研究室と、東京エレクトロンやアドバンテストなどで構成する産学連携プロジェクト「顧客ニーズの瞬時製品化技術(DIIN)」が開発した「マイクロ波励起高密度プラズマラジカル反応」と呼ばれるLSIの製造技術である。


【家電の発熱を抑える】

 「従来の(LSIの)製造技術は限界が見え始めている」と語る大見教授が指摘する課題は、大きく2点。1つ目は「LSIの動作速度の限界」だ。現在のMPU(超小型演算処理装置)やシステムLSIは、命令を実行する周期を示す動作周波数の引き上げが難しくなっているという。事実、米インテルのパソコン向けのMPUは、2年前に動作周波数が3.8ギガヘルツ(ギガは10億)の製品が出て以来、それを上回る製品が出ていない。これは、周波数を高くすると、消費電力や発熱が実用レベルを超えて大きくなってしまうからだ。

 DIINプロジェクトの新技術を使うと、この高速化の壁を乗り越えられるという。「消費電力や発熱は従来の低いレベルのまま、100ギガヘルツで動作するLSIも製造できる」(大見教授)。

 大見教授が指摘するもう1つの課題は「多品種少量生産への対応」。従来の製造技術はプロセスの切り替えに長い時間を要するため、1つの製造ラインで多品種の製品を作るのが難しい。DIINプロジェクトの新技術はこうした制約がなく、製造プロセスを切り替えても短時間の調整で高い歩留まりが実現するという。

 新技術の実力には未知数の面もあるが、低迷が続くLSIメーカーの現状を打破する可能性を秘めているのは確か。にもかかわらず、「日本のLSI メーカーに呼びかけているが、導入の打診は今のところない」と大見教授は嘆く。LSIメーカーには今も、外部からの技術導入を嫌う「自前主義」が根強く残っているためと見られる。


【クリーンルームの教訓どこに】

 そんな日本勢を尻目に、インテルがDIINプロジェクトの新技術の導入を検討していることが、本誌の取材で明らかになった。

 インテルは「現時点では何も言えない」(日本法人)とコメントを控えているが、DIINプロジェクトの関係者によると、昨年12月上旬にインテル本社の幹部が来日、大見教授らに導入の方針を伝えた模様だ。決まれば、世界初の採用となる。

 現在、業績が頭打ちの傾向にあるインテルだけに、新技術の導入をきっかけに成長路線に転じる狙いが読み取れる。というのも、今回と同じような状況が過去にもあったからだ。大見教授は1980年代後半、製造ラインの歩留まり低下が原因で経営危機にあったインテルを救った実績を持つ。

 大見教授は当時、半導体の歩留まりを向上させる高性能クリーンルームの技術を研究していた。国内各社に導入を提案したが、「自前でできる」とする企業ばかりで、聞く耳を持つ人はほとんどいなかったという。そんな中、インテルが指導を求めてきた。

 教授の提案を全面的に受け入れたことで、インテルの製造ラインの歩留まりは飛躍的に向上した。これをきっかけにMPU市場で主導権を握り、半導体業界トップの地位を築いた。

 自前主義に固執する日本勢とは対照的に、再び「日本発の技術」で成長路線に転じようとするインテル。歴史はまた繰り返そうとしている。


マグロだけじゃない海洋資源の危機  温暖化で海が酸性化している 【SENKI】
http://www.asyura2.com/07/hasan49/msg/344.html
投稿者 愚民党 日時 2007 年 2 月 24 日 06:32:40: ogcGl0q1DMbpk

マグロだけじゃない海洋資源の危機

温暖化で海が酸性化している

 日本人のマグロ好きは世界的に有名だ。日本人は世界で獲れるマグロの3分の1を、主に刺身として消費している。

 ところが近年、欧米や急激な経済成長を遂げる中国でマグロの需要が増加した。狂牛病や鳥インフルエンザなどで肉の需要は減少したが、健康食ブームとも相まって魚料理や刺身文化に注目が集まっているからだ。

 その結果世界中の海でマグロは乱獲され、このままでは深刻な資源危機に陥る危険性がある。危機感を持った世界のマグロ資源管理機関が一堂に会し、1月22日から神戸で合同会議を開催した。会議の席上、国連食糧農業機関(FAO)の担当者は、「このままだと資源は壊滅的な状況になり、漁獲は減少することになる」と懸念を表明した。

 しかし、危機に晒されている海洋資源はマグロだけではない。昨年5月、ドイツ連邦政府地球気候変動諮問委員会(WBGU)は『将来の海洋、温暖化、上昇化、酸性化』と題した特別レポートを発表した。WBGUはこのレポートで、このままでは今世紀中に前例のないほど海洋の酸性化が進み、海中の食物連鎖、生態系において重要な役割を果たしているサンゴなどの石灰化生物は絶滅の危機に瀕すると警告している。

 現在、大気中のCO2濃度は産業革命前より36%上昇し、382ppmとなった。CO2の約3分の1は、海洋に吸収されている。その結果海水のpHは、産業革命前と比較して0・1、つまり30%も酸性化しているのだ。

 既に海水温の上昇により、世界中でサンゴ礁の白化現象が起きている。これに酸性化が加われば、海洋生態系を根底で支えているサンゴや、骨格や殻が炭酸カルシウムで形成されている海洋生物は死滅に向かう。

 そうなれば、マグロをはじめ食物連鎖の上位にある他の漁業資源が激減していくことは避けられない。

 国土も狭く、資源も乏しい日本にとって、漁業資源は貴重な宝だ。島国日本は、世界第6位の大きさの排他的経済水域を持っている。ところが日本の漁獲高は、ピークだった1984年の半分にまで激減している。

 こうした足元の現実を無視して、ジャパン・マネーで世界中からマグロを買い漁っているのだ。しかし中国には、日本の総人口に匹敵する数の億万長者が生まれている。マネー勝負では勝てないだろう。

 マグロなどの高級魚が食べられなくなるのは口寂しいが、それを嘆く暇があるなら、もっと深刻な海洋資源そのものの危機を直視し、国内漁業の育成をこそ目指すべきだ。

 魚好きの日本人は、動物性タンパク質のほぼ半分を魚介類から摂取している。このままでは、秋刀魚や鰯などの大衆魚すら食卓に上らなくなってしまう。

 
http://www.bund.org/editorial/20070205-1.htm


3%の金利差があれば、日本のカネは米国へ向かう。プラザ合意前後から、日米金利差はつねに3%。宮崎正弘
http://www.asyura2.com/07/hasan49/msg/308.html
投稿者 TORA 日時 2007 年 2 月 19 日 15:05:51: CP1Vgnax47n1s

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu138.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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3%の金利差があれば、日本のカネは米国へ向かう。
プラザ合意前後から、日米金利差はつねに3%。

2007年2月19日 月曜日

◆英中銀総裁、円安批判「理解に苦しむ」 2月15日 日本経済新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070215AT2M1500B15022007.html

イングランド銀行(英中銀)のキング総裁は14日の記者会見で、最近の円安傾向にドイツやフランスといった欧州諸国から批判が出ていることについて「日本に国内景気を弱める円高政策を求めるとは理解に苦しむ」と反論した。

 総裁は先週末の7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議に出席。席上、独仏などが「円が安過ぎる」と主張したことに対し、総裁は過去10年、G7は日本に景気浮揚のため低金利を求め続けたと指摘。「日本に景気拡大を望む一方で(低金利の結果である)円安に文句を言うのはおかしい」と強調した。(ロンドン=吉田ありさ)(16:03)


◆「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 2月17日
http://www.melma.com/backnumber_45206_3551124/

日本円は30%も過小評価されている、と英誌『エコノミスト』米国車は不公平極まりない価格競争に曝されているが、日本も米国も認識不足

 老舗『エコノミスト』誌は2月10日号で「日本円が不当に安い」と批判的な記事を掲載した。
 いわく。
「ユーロに対して日本円の為替レートは30%も過小評価されている」。
 このためEU製品は日本へ輸出できる環境にはない。また「米国の自動車は“円安”という有利な武器を背景とする日本車との価格競争で、不公平極まりない状態になった」とも書いた。

 にもかかわらず2月10日からのG7で、円安問題は先送りされてしまった。
 ポールソン米財務長官は就任以来、二回も北京にとんだが、日本にはまだである。彼の目は完全に中国を見ているからだ。
やっと三月に来日する予定で調整に入ったポールソン財務長官だが、米国連邦議会での証言でも「円安は深刻ではない」と立場を鮮明にして、自動車労働組合の圧力に揺れる議会からの批判を抑えている。

 内実はどうなのか。
 米国は財政赤字を補填するために、日本からの資金導入が必要なことは言うまでもないが、日本の外貨準備高9000億ドルのうち、7000億ドルが米国債の保有である。
 理由は極め付きに単純明快。日米の金利差である。
 (米国の政治圧力? それは二の次でしょ)
 
 ちなみに前掲エコノミスト誌の最新データによれば、
 日本の国債10年モノ標準金利  1・73%
 米国の同上           4・74%

 日米金利差は、絵に描いたように3・01%。
要するに3%の金利差があれば、日本のカネは米国へ向かう。プラザ合意前後から、日米金利差はつねに3%。
 これが米国が日本の金を吸い上げる装置である。

 水は高きから低きに流れるように金は金利の高い商品、債券、通貨に流れ込む。
 それに逆らう投資家は殆どいないが、もし存在するとすれば、狂気の持ち主か、逆バリ専門家だろう。あの中国ですら外貨準備のおよそ、4000億ドルが米国債に投資されているように。

最近の日本勢は、18・58%もあるトルコ国債や5・8%の豪州国債、同様なレートのニュージーランド国債へもむかっているものの、少額である。


 ▼国民の大半は物価上昇トレンドを知覚していない

 問題はなにか?
 日本が金利を上げなかったから「円安」が続くのである。日銀の専管事項である金利の決定を、背後から自民党と官僚どもが束になって圧力をかけたからである。かれらは米国の走狗なのか、といえば、そうとばかりもいえない。

 つぎに輸出業者が円安に裨益して、これが株価上昇に繋がるという短期的、近視眼的現象に日本の政策決定者が重点を置きすぎた結果である。
 輸出好調の自動車、鉄鋼、製造機械、精密期間などなど。円安によって予想外の経常利益を達成した。
 
 しかし経済も“ゼロ・サム・ゲーム”である以上、円安で被害のでる産業がやまのようにある。
 石油・ガスなど輸入、鉄鉱石、稀少金属など原材料の輸入、日本の生活にかかせない食料品など、これら全ては円安によって為替差損の損害が続出、レストランのメニュウも所謂“百円ショップ”もこれまでの廉価な価格維持は難しく、タクシーは十年以上ぶりに値上げを申請した。

 つまり国民の知覚のない裡に、円安による経済的被害も徐々に忍び寄ってきており、経済の根幹を揺らす事態になりかねない雲行きなのである。

 この文脈では英誌『エコノミスト』の指摘は正しい。


◆文末に、「この文脈では英誌『エコノミスト』の指摘は正しい。」とのご指摘ですが、別の文脈を簡略に紹介してくれませんか。


(宮崎正弘のコメント)
短くても、鋭いご質問ですね。
 ちょっと長いコメントをします。
日本のトータルの国益として考えた場合、円安より円高のほうが、相対的に有利です。
 「強いドル」政策を堅持すると獅子吼しながら、米国が実際にやっているのは「ドル安放置策」。
これはすでに過去三十年にわたっての「ビナイン・ネグレクト政策」であり、もはや米国の製造業が、ドルの操作で競争力を回復できないことを知っているからでしょう。
ピッツバーグの鉄鋼、デトロイトの自動車も、米国は完全に競争力を無くし、あのGMが倒産寸前、航空機はといえば、生産台数において、ボーイングがエアバスを抜き去り、不抜のトップとは言っても、米国の航空会社は青息吐息、ユナイテッドも、ノースウエストも、デルタも“チャプター・イレブン(会社更生法)”の申請を何回も繰り返す。
米国の輸出の花形はコンピュータのソフト、ハリウッド映画。あと、何がありますか?
いまや産業構造はハイテクにあらずブレーンのみ、残りは農業です。
議会は、とくに下院は小選挙区制度ですから企業城下町から選ばれ、労働組合の代表が選挙で勝つことになり、当該地域の失業の不満を吸収するために極めて安易に日本批判をくりだす。
その狭い利益の範囲内で、「日本円が不当に安い」とか「中国元は操作されている」とかの批判を口にしますが、ホワイトハウスは、もっと高い国益にたって判断するため、「為替レートを市場に任せる」という口実のもとに放置してきた。

 欧米関係で最大の論点が、これです。
 ドルは対ユーロで40%ほどの下落です。エアバスは競争力を失い、フランスは武器輸出で競争力を失い、ドイツの機械も輸出不振。しかし貿易の八割がEU域内ですから、それほど悪影響がでていない。
ユーロが強い恩恵でロシアほかからの石油とガスの輸入代金が安くつく。

さて英紙『エコノミスト』が言っているは「キャリー・トレード」への懸念です。
同紙独自の「ビックマック」指標で、40%の差があるユーロ vs 日本円(BIGMAC INDEX とは、各国のハンバーガーの価格を購買力平価で勘案し為替レートの強弱の指標とするモノ)。

その日本円のレートを日本の当局が「調整不能」と密かに嗤いながら、では低金利の日本で円を調達し、海外に投資しているか、といえば、それは2000億ドル前後だろう、と予測しています。
なぜならヘッジファンドが最近日本円を調達していないからだと。(独自の情報源のようで、これは小生には真偽がわかりません)。

日本円が円安にぶれると、輸入でマイナス、輸出でプラスですが、トータルで国際競争力の維持と発展に国益があるとしたらどうなるか。
そう考えた場合、たとえ対ドルレートが、100円を切る円高になろうとも、日本の技術に頼らざるを得ない新興国家は、日本からの機械、製造装置、特殊鋼鈑、ハイブリッド・カーが必要。
一方で輸入は石油、ガス、食料、原材料、稀少金属です。昨年は、これらの値上げによって日本の経常収支は落ち込みました。
 総体比較で勘案しても、円安より円高のほうが、日本の国益に叶う。そういう文脈で、円安は危険である、と小生は思います。
 目先の利益と鞘抜き、キャピタル・ゲインに狂奔する短期眼の市場は、そう判断していないということです。


(私のコメント)
世界には陰謀が溢れていますが、日本人は陰謀を信じない人が多い。それだけ善良な人が多いからですが、善良なのはいいのですが陰謀を見抜いてそれに対応して振舞えればそれでいい。しかし陰謀を見抜けずに踊らされてしまう政治家や経済人や学者がじつに多い。

新聞やテレビなどを見てもニュースを報ずるのみであり解説される事はほとんどない。ワイドショーなどでコメンテーターがコメントする事も素人談義であり有害無益なコメントが多い。経済記事においてもどうしてそうなるのかエコノミストや経済学者も分からずトンチンカンな解説をしている。新聞記事も新米の経済記者が書いているから素人同然だ。

「株式日記」では何故そうなるのか陰謀論的な解説をしてきましたが、当たっているかどうかは時間が経てば分かる事が多い。しかし5年や10年の前の学者やエコノミストが書いたことなど誰も読まない。しかし株式日記では10年前のバックナンバーまで読めるようにしているのですが、今読み返しても見当はずれな事は書いていない。

英国の「エコノミスト」誌は権威ある経済雑誌ですが、最近の日本の円安についての記事が書いてあります。確かにユーロやポンドに比べると円は1ユーロ158円とずいぶん安くなりました。2001年には1ユーロ90円だったから75%も値上がりしたことになる。年利にすれば12%以上の利回りだ。

株式日記では早くから外貨はユーロにしておくべきだと書いてきました。2000年にユーロが誕生する以前は日本の円かドイツマルクしかドル安のヘッジが出来ませんでしたが、ユーロの誕生で世界の金持ちは暴落リスクのあるドルからユーロに外貨を移し始めた。


◆2003年5月29日 株式日記
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu47.htm
《 拡大したEUはすでに経済規模でアメリカを上回り、総人口もアメリカより多くなる。だから目減りするドルよりユーロで外貨を持つ事が、ドルの暴落による為替差損を回避するために必要だ。つまりアメリカの日本への経済的脅しは効かなくなる。そして日銀はドルの買い支えはすべきでない。 》


2003年当時も1ユ−ロ120円だったから30%も値上がりしている。ユーロに引っ張られてオーストラリアドルや韓国ウォンも円に対しても値上がりしている。それなのに円はドル安に引っ張られてドルに連動するように安くなっている。このような動きは金利差だけでは説明できない。

80年代から90年代にかけてペーパーマネー化したドル安リスクに対するヘッジマネーは経済規模第二位の日本の円が一手に引き受けてきました。90年代は経済が不振であるにもかかわらず1ドル80円を切るまで値上がりした。世界の大金持ちからすればドルだけで持つのは不安だから円が買われた。

ところがユーロの誕生でドル安に対するヘッジにユーロが買われるようになり日本の円は買われる事が少なくなった。円では超低金利だから持っていてもメリットは少ないが、ユーロならば2,6%の利回りになり、ユーロ高で合計すれば十数パーセントの利回りになった。だから世界の金持ちはドルや円を売ってユーロに切り替えている。これがドルと円が連動して安くなっている原因だ。

ならば円の金利を上げれば円が高くなるだろうが、日本の経済は不況だから金利を上げれば経済が落ち込んでしまう。輸出企業は円安で潤っているが労働者の年収は落ち込んでいるから景気は良くならない。イングランド銀行のキング総裁もその点を言っているのだ。

問題はアメリカの双子の赤字であり、アメリカの慢性的な貿易赤字は日本や中国などからの資金還流が必要だ。そのためには日米の金利差は3%以上必要だ。だからアメリカが金利を上げれば日銀も金利を上げる事ができるが、金利差が3%以下になるとドルが暴落する可能性がある。

なぜ日本の財務省が景気を回復させまいとするのか不思議だったのですが、アメリカとの密約があるとすれば納得が出来る。アメリカは基軸通貨の特権を生かしてペーパーマネーを刷りまくって世界から物を買っている。貿易赤字が巨額になっても日本からの資金還流があれば平気なのだ。それを保証しているのが日本との3%の秘密協定だ。

アメリカはドル安なのだから金利を上げてドル高にすべきなのですが、そうなると株が暴落してしまう。さらに住宅バブルがあるからむやみに金利は上げられない。だから日銀は金利を大幅には上げられない。FRBのバーナンキ議長もポールソン財務長官も最近の円安について容認しているのも、その辺の事情がある。



バーナンキ現FRB議長も、日本や中国の投資家が米国債を売れば、アメリカの投資家がこれを買うだろうと述べている。
http://www.asyura2.com/07/hasan49/msg/216.html
投稿者 TORA 日時 2007 年 2 月 08 日 14:27:17: CP1Vgnax47n1s

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu137.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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バーナンキ現FRB議長も、日本や中国の投資家が米国債を
売れば、アメリカの投資家がこれを買うだろうと述べている。

2007年2月8日 木曜日

◆「陰」と「陽」の経済学―我々はどのような不況と戦ってきたのか rチャード・クー(著)
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4492394710.html

2 アメリカもカネ余り

◆アメリカも「バランスシート不況」であった

あのときのFRB議長はまだボルカーだった。グリーンスパンが議長になるのは、そのニヵ月後である。しかし、グリーンスパンがこのことを全く知らないはずはない。あの事件から十数年の間は、アメリカのこの分野の政策担当者はみな一九八七年に何が起きたかを覚えていたので、こういう問題に対してものすごく敏感だった。したがって、二〇〇五年二月にグリーンスパンが突然ドル安の容認につながるような発言をしだしたことを、私はすごく不思議に思った。

しかしグリーンスパンには彼なりの理由があった。なぜ彼があの時点でドル安容認の発言をしたかというと、実は二〇〇〇年以降のアメリカも一種の「バランスシート不況」に陥っていたからであった。アメリカの資金循環表(図表5-1)の非金融法人企業という線をたどると、確かに八○年代を通じてアメリカ企業はずっと資金不足の状態にあり、たくさんのおカネを借りていた。その結果、当時のアメリカの資金需要は逼迫しており、金利水準も高く、また日本の機関投資家が米国債を買ってくれるかということに、同国の金利は極めて敏感に反応していたのである。

九一年から九三年、前にも触れたようにアメリカでは銀行の貸し渋りが発生し、多くの企業は資金調達ができなくなって、図表5-1にあるように企業部門は無理矢理、資金余剰の状態にさせられてしまった。この銀行の貸し渋りでひどい目にあった企業はあまりにも多く、そのため、その後しばらく彼等は全くおカネを借りようとしなくなってしまった。

その後、ITバブルが発生し、また少し借りはじめる。ところが、二〇〇〇年にITバブルが崩壊したら、また彼等は借金返済に回った。バランスシートに問題が発生してしまったからである。直近の数字を見ても、アメリカ企業はまだ借金返済をやっていることを示している。

ということは、アメリカでも企業がおカネを借りない状況が、ITバブル崩壊以降発生していたのである。だからアメリカの長期金利は、この五-六年、極めて低かった。例えば前述のグリーンスパンの議会証言の時点で同国の長期金利は四%前半しかなかった。当時のアメリカ経済は、名目で五〜六%成長していたし、インフレ率も二〜三%あった。

また、大きな財政赤字、大きな貿易赤字を抱え、それに原油市況も一バレル五〇ドルとかなり高い水準に達していた。本来、それだけの要因がそろえば、アメリカの長期金利は七%か八%くらいに跳ね上がっていても当たり前なのだが、当時の長期金利は四%前半しかなかった。当時のアメリカの長期金利も同国の名目GDP成長率をはるかに下回っていたのである。

結局、アメリカ企業もITバブルの崩壊でバランスシートにかなりの被害を受けた。一九八○年代の日本のバブルに比べればスケールは小さいが、彼等もITバブルにのめり込んでいたために、バブルが崩壌すると彼等もバランスシートの問題を抱えたのである。

彼等はその後、集中的にバランスシート問題の解決に走り、二〇〇三年の終わりごろには問題をほぼ片づけていた。ところが、やはりバブルで火傷した彼等は、咋今の日本の企業経営者同様、その後もおカネを借りなくなってしまったのである。その結果、今の日本と同様、アメリカでも長期金利がなかなか上がらなくなってしまった。それどころか、アメリカの債券市場はあまりにも金利が低いことから投機的な動きが出はじめたのである。

◆クレジット・スプレッドの縮小の意味

アメリカには膨大な債券市場が存在し、そこで資金を運用している人たちが大勢いる。ところがこれらの債券ファンドの運用利回りが上がらないと、ファンドマネジャーは最終投資家からものすごい突き上げを受ける。最終投資家からすれば、経済の名目成長率が五-六%あるのに、彼等の資金を運用しているファンドは四%前半でしか回らない。ここから不満が出てくるのである。

しかし、彼等の主な運用対象である国債の利回りは確かに四%前半しかない。このような状況におかれたファンドマネジャーは、本当はやってはならないことをやる。つまりクレジット・リスクを取りにいくのである。国債だけなら四%前半しか取れないけれども、社債はそれよりも利回りが高い。社債を買って自分のポートフォリオに組み込めば、トータルの利回りは上がっていく。

そうしたファンドマネジャーの行動が活発になれば、社債の価格は上がり、社債の利回りがどんどん下がってくる。その結果、社債と国債の間の金利差であるクレジット・スプレッドもどんどん縮まっていく。

二〇〇四年当時は、グリーンスパンを含めてFRBの関係者たちは、このクレジット・スプレッドが縮まっているのは良いことだと思っていた。通常クレジット・スプレッドは不況色が強くなると企業の倒産の可能性が高まるので拡大し、好況色が強くなると縮小するきらいがあるからだ。

あのとき、アメリカのFRBは政策金利を引き上げており、それでもクレジット・スプレッドが縮まっているということは、マーケットが不況にならないと見ていると解釈できた。したがって、FRBはクレジット・スプレッドが縮まっているということは、自分たちの政策が正しいことの証だと考えたのである。

二〇〇四年の一〇月に私はFRBのエコノミストに会ったが、そのとき私は、「あなたたちの考えは、ちょっと間違っているのではないか。日本だってクレジット・スプレッドはものすごく低い。電子顕微鏡で見なければ見えないほど縮まってしまっている。これは、不況にならないとみんなが思っているからではなくて、民問資金需要が不足しているからだ。こうした理由でクレジット・スプレッドの縮小が起きているとしたら、油断できない。

これは将来、不況が起きないということではなく、実はマーケットがかなり投機的になっているということだからだ。クレジット・スプレッドが異常に}小しているということは、リスクに見合ったリターンになっていないということだ。そこを注意してくれLと言った。

FRBのエコノミストは私の指摘で、そのような解釈も可能であることにびっくりしていたが、そのわずかニカ月後から、FRBのトーンががらりと変わった。それまでは債券市場での低い金利やクレジット・スプレッドの縮小を高く評価していた当局が、そこから急に投機的要因が債券市場にあるという警戒的な発言に変わったのである。

投機的な要因があるということは、アメリカ全体もカネ余りで、行きどころのなくなったカネが債券市場でクレジット・スプレッドの縮小現象を引き起こしているということだ。

こういう現象が起きる背景には企業のバランスシート調整とその後の借金拒絶症があるわけだが、グリーンスパンは、このアメリカのカネ余り状況こそドル引き下げの歴史的なチャンスだと考えたのではないか。つまりこのような局面でアメリカ政府がドルのトークダウンに走れば、日本や中国の投資家はドル安を嫌気してドル債を売り、その結果、米国債の金利は上がる。

当時、長期金利は四%前半だったが、例えばそれが海外勢の売却によって四・八%になったとしよう。しかしそこまで金利が上がってくると、これまで無理して社債を買っていたアメリカ国内の投資家が、四・八%なら無理して社債を買わなくてもよいということで国債市場へ戻ってくる可能性がある。ここで実際に彼等が戻って国債を買いはじめれば、国債の利回り上昇はそこで止まることになる。

その結果、社債の金利が上がり、国債の利回りはそこそこのレベルで頭打ちとなる。社債の利回りがいわゆるリスクに見合ったリターンのところまで戻るのであれば、それは金利の正常化の一角であり、歓迎すべきことである。だからグリーンスパンは、あそこであんな発言をしたのではないか。

国債の金利が当時の四%前半から四・八%や五%になれば、社債市場に流れていたカネが再び戻ってきて、国債金利の上昇はそれで止まるということを言いたかったのだろう。実際にそうなれば、最終的な長期金利の上昇は○・三%とか○・五%といったモダレイトなものになる。

このように考えれば、アメリカ政府がドル安のトークダウンをした結果、日本や中国の投資家が米国債を売り、それでアメリカの金利が急騰し、アメリカ経済がおかしくなるというリスクは、バランスシート不況下ではそれほど大きくないということになる。

実際に、バーナンキ現FRB議長も、日本や中国の投資家が米国債を売れば、アメリカの投資家がこれを買うだろうと述べている。これは今のアメリカ経済の状況が、資金需要が逼迫していた八○年代とは全く違い、その違いがグリーンスパンをはじめとする昨今のアメリカ当局者によるドルのトークダウンを可能にしたと考えられるのである。


米国債保有残高割合のグラフ
http://www.jlp.net/syasetu/040315c.html


(私のコメント)
最近ではドルと円が連動して動くようになりユーロの独歩高が目立ちます。円安だと騒がれていますが、1ドル120円は特に円安と言うレベルではないのですが、ユーロから見ればかなりの円安になる。円がドルと連動するようになったのは日本経済がアメリカ経済に組み込まれた事を意味するのだろうか?

外貨準備高から見れば日本はほとんどをドルで保有しておりドル一辺倒なのは異常だ。日銀ですら3割をユーロにしているが、外貨準備高としてはユーロはお付き合い程度だ。1ユーロが157円だから円買いユーロ売り介入してもいいのでしょうが日本には売るべきユーロが無い。

日本としては対ドルで安定していれば問題は無いという事なのでしょうが、EUとしては困る事になる。国の外貨準備として3割程度のユーロを持っていれば円買いユーロ売り介入も容易だろう。その為には手持ちのドルと米国債を売っていく必要がある。

しかし日本の財務省はドルの暴落を恐れて売りたがらないし、売るときは米財務省の許可がいる。しかしリチャード・クー氏の「陰と陽の経済学」によればアメリカも金余りであり、ファンドマネージャーも債券の運用に苦労していて、少しリスクのある利回りのいい社債などを買っている。

もし日本が米国債を売って米国債の利回りが上昇すれば、ファンドマネージャー達は利回りの良くなった米国債を買うだろうと書いている。その背景としてはアメリカの企業もバランスシート不況で返済を優先して借り入れ需要が減っている背景がある。

このような状況ならば80年代の時とは違って日本がドル買いを停止しただけで米国金利が上昇した時とは状況が違っているようだ。日本企業も円高になったときのことを考えて中国に工場を移して備えましたが、そうなると円は逆にじりじりと下げてきました。輸出企業は1ドル100円でも採算が取れる体制でいたのに120円では儲かって仕方がない。

ドルと中国の元はリンクされて円もドルとリンクされたように動いている。最近では中国がドル買いを一手に引き受けて外貨保有残高で日本を抜いてトップになった。ならば今のうちに日本はドルや米国債を売ってユーロなどの割合を増やしたらどうだろうか。アメリカも金がだぶつき運用難だから米国債の買い手はいくらでもいる状況だ。

日本政府はなぜドル売り円買い介入をしないのだろうか? 最近では円キャリートレードがその代わりをしてドルを買い、米国債を買い、住宅抵当証券を買っている。つまりアメリカのヘッジファンドは日米の金利差で商売をしている。ヘッジファンドが日米金融を一体化させて、彼らがドルを買えば円が売られるから円安気味なのだ。


◆【円・ドル・人民元】米中のバブル不安を緩和する円安 2月6日 産経新聞
http://www.sankei.co.jp/keizai/kseisaku/070206/ksk070206000.htm

(前略)
今回はどうやらジャパンマネーを駆使するヘッジファンドが安定装置になっているようだ。日本の金融機関から超低金利の円資金を大量に調達してドルに換え、高い利回りの米国の国債や住宅抵当証券に投資して利ザヤを稼ぐ。専門家はそれを「キャリートレード」と呼ぶが、安く仕入れて高く運用する商法である。日米間の金利差だけで年5%以上、さらにその円を大量に売ることで円安を加速させて為替差益を上乗せし、年10%以上の利回りを稼げる。

 ジャパンマネーの全容は不明だが、日本の金融機関が海外の帳簿を使ってヘッジファンドなど「非居住者」向けに短期で融通する資金は昨年11月末2兆4860億円の残高で同7月末に比べて2.7倍に達した(日本財務省の国際金融統計から)。この額はキャリートレードの一部でしかないが傾向はわかる。

 日銀の政策は結果として、ヘッジファンドに円の調達と円売りを誘っている。日米の金利差は昨年7月に日銀が「ゼロ金利」を解除したあと、縮小するどころか、逆にわずかながら拡大気味だ(グラフ参照)。金利差を背景に円安が加速し、日本企業の収益をかさ上げする。伸び悩む個人消費に代わって輸出が景気を引っ張る現実に味をしめた政治家からの圧力も強い。日銀の福井俊彦総裁は「利上げ」して金融市場を正常化したいのが本音なのだが、個人消費に勢いがないと強行するだけの動機に欠ける。結局ヘッジファンドを追認するわけだ。

 日銀はG7後の2月20、21日に開く金融政策決定会合で再び、利上げについて議論する。これまでは国内経済の動向からのみ金融政策を検討してきたが、日米金利差がここまで組み込まれた国際金融市場を無視できるだろうか。(編集委員 田村秀男)


(私のコメント)
もし日銀が利上げをした場合、ヘッジファンドは金利負担が増えるから返済しなければならない。去年のゼロ金利解除の時も途上国などの株価暴落が起きたが、日銀はよほど慎重に金利操作をしないと円キャリートレードの逆回転を起こしてパニックを起こしかねない。日銀が資金供給しているからアメリカや中国のバブル崩壊を防いでいるともいえるのです。

考えてみれば日本の1980年代のバブルは日本企業がスイスから超低金利の資金を調達して土地や株を買っていた構図が思い出される。それが90年のソ連崩壊でスイスの資金は東ヨーロッパの投資に行って日本のバブルは崩壊した。だからアメリカや中国のバブルが崩壊するのは日銀の金利の引き上げがきっかけとなるだろう。



事実を見れば竹中理論に忠実な人たちは財産を失い、竹中理論の裏をかいたユダヤ人は大もうけした。山本清治
http://www.asyura2.com/07/hasan49/msg/210.html
投稿者 TORA 日時 2007 年 2 月 07 日 14:48:32: CP1Vgnax47n1s

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu137.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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事実を見れば竹中理論に忠実な人たちは財産を失い、
竹中理論の裏をかいたユダヤ人は大もうけした。

2007年2月7日 水曜日

◆対立する竹中平蔵氏と投資家の利害。  1月29日 山本清治
http://www.kyas.com/club9/QA/qa070129.html

(1)竹中氏は金融担当大臣時代に、銀行に対して大口融資の即時回収を迫り、借金の多い企業を名指しでつぶせと主張した。そのとき売り一色で大暴落した株式と不動産をユダヤ資本が一手に買い向かい、大もうけした。

(2)その結果、上場株式の50%を支配していた日本の銀行、生損保が凋落し、外国人株主が25%を支配するに至った。

(3)竹中氏は現在も日銀の利上げに反対しているが、利上げは円安を招き、円安は外人による日本企業買収を誘発する。

(4)すでに25%を手に入れたユダヤ資本は、外国企業による買収に乗じて高値で利食いし、巨額の利益を回収するだろう。

(5)反対に竹中大臣に底値を売らされた日本の銀行と企業は株価が3倍に高騰した今、あわてて株式持ち合いを復活し、防戦に大わらわである。

(6)日本のエコノミストは皆竹中理論を持ち上げているが、ユダヤ資本は竹中政策の裏をかいて濡れ手に泡で大もうけしている。

(7)5年前に私は、竹中大臣に追いつめられた銀行と企業を買い推奨し、大きな戦果を上げた。また2001年には『不動産が値上がりする』(主婦と生活社)を出版し、今こそどん底の不動産と株を買うべきだと力説した。

(8)結果として私はユダヤ資本と同じ視点を持ち、ユダヤ資本と同じ投資行動を奨めたのである。

(9)事実を見れば竹中理論に忠実な人たちは財産を失い、竹中理論の裏をかいたユダヤ人は大もうけした。

◆ユダヤ人に学べ。

(1)ユダヤ人はユダヤ王国が滅亡して以来、3500年の永きにわたって世界各地を流浪し、迫害と追放に耐え、辛酸をなめた。

(2)その間、ユダヤ教徒であるユダヤ人はキリスト教徒とイスラム教徒が戒律によって禁止されていた金貸しを独占的に行い、今や世界の金融市場を支配する勢力を構築した。

(3)ちなみにイスラム教徒は現在も金利を厳禁されているから、イスラム金融は金利の代わりに手数料を取る。

(4)ユダヤ人の金融業は欧米で国家の中枢を占める巨大産業に成長した。ユダヤ資本はアメリカの大統領選挙の選挙資金の50%を拠出し、事実上世界を支配したと言っても過言ではない。

(5)ユダヤ人が3500年間にわたる差別と迫害の中で蓄積した知恵の深さに比べれば、竹中大臣やエコノミストがお勉強によって得た優等生の知識なんてたかが知れている。

(6)ユダヤ人は国家と国民の利益よりもユダヤ資本とユダヤ人の利益を優先するから、世界各地で激しい差別と迫害を受けた。

(7)しかしユダヤ人が世界の金融市場を制覇した現在では、ユダヤ資本の論理は世界の金融市場の論理となった。

(8)日本企業が外国資本の買収にさらされる状況は日本の不幸であるが、買収による株価の高騰は投資家にとってチャンスである。投資家はユダヤ人の冷徹な思想と手法に学ぶべきだと私は思う。


(私のコメント)
アメリカの大統領選挙は2年も先の話なのですがすでに有力な候補者達は名乗りを上げて全国を遊説している。これを2年も続けるのですから大統領候補は金がいくらあっても足りないのは間違いない。ユダヤ人たちは自分達に有利な候補者に資金援助して大統領に当選したら当然見返りをもらう。

アメリカは世界最大最強の軍事国家だから、その大統領を買収してしまえば世界を思うがままに動かせる。そのような事を露骨にやっているのがアメリカのユダヤ人達であり、アメリカの人口の3%足らずのユダヤ人がアメリカを動かし世界を動かしている。

古今東西、政治家を買収する事ほど見返りの多い投資はなく、日本でも政治家の買収スキャンダルはきりがない。どこの国でも政治家の買収はいけない事になっているが、選挙などで政治には金がかかるから買収スキャンダルは無くならない。

外交などにおいても相手国の政治家を買収してしまえば戦争などしなくとも勝利が得られる。日本は経済大国だからODAなどを有効に使えば国際政治大国になれるはずなのですが、日本政府は買収はいけない事としているから、いくら途上国を経済援助しても国連の常任理事国にもなれない。

日本も外交においては買収は金銭を使った戦争だと認識して取り組むべきだ。まず第一にすべきはアメリカ大統領候補を買収する事であり、ヒラリー・クリントン候補も金で買収すべきだろう。在米の日系企業や従業員を使って献金すれば大統領候補の4人や5人買収する事などわけはない。

日本がそうしなければ中国が買収して親中派の大統領が誕生してしまう事になる。ビル・クリントン大統領の時も中国の買収資金が動いたとされている。それと同時にアメリカのマスコミも買収して反日的な記事を書かせないことも重要だ。明治時代は日本もこのようなことをやって成功していた。

もちろんアメリカでは買収は厳しく取り締まられているからかなり巧妙に行なう必要があり、ユダヤ人たちはイスラエルのモサドなども連携して活動しないと出来ない事だ。クリントン買収した中国も公安を使って買収したのだ。しかし日本にはそのような秘密情報組織は無い。

日本の政界はアメリカと中国とに買収された政界幹部が活動している。佐藤内閣の頃まではCIAから自民党に金が渡っていたが、田中内閣時代から中国との国交回復で中国からの資金が自民党の経世会中心に資金が渡るようになった。もっとも中国の場合は日本からのODA資金のキックバックが主体だった。

小泉内閣の誕生にもCIAの影がちらついて小泉首相のライバル達は相次いで失脚か引退が相次いだ。金も当然動いているだろう。アメリカはその見返りに竹中平蔵を閣内に送り込んでインサイダー情報をアメリカ外資にもたらしてぼろ儲けさせている。まさに豚は肥らせてから食うのが彼らのやり方だ。

このように政治家を買収する事はもっとも合理的で効率的なのですが、政治モラルも地に落ちて政治が限りなく腐敗して国が乱れる元になる。アメリカはイスラエル・ユダヤロビーに買収された事でイラク戦争に突入してしまった。さらにイランへも軍事攻撃をするように圧力がかかっているようだ。

アメリカ国民もブッシュ政権やアメリカ議会がイスラエル・ユダヤロビーに買収されている事に気がつき始めている。それがアメリカに対して大きな災いをもたらしすならば、イスラエルやアメリカのユダヤ人に非難の矛先が向かう事になるだろう。

日本政府からも異なる形でアメリカに賄賂が渡っている。米軍に対する思いやり予算とか米財務省に対する国債の購入などが日本の安全保障に役立つと判断しているからですが、数千億円もの金でそんな事をするよりもブッシュやクリントン個人に賄賂をやったほうがはるかに少ない金で済む。

小泉首相や竹中大臣はアメリカに命ぜられるままに郵政民営化法案を成立させて340兆円の郵貯資金をアメリカ資本に解放した。なぜ二人は日本の国益に反する事を行なったのだろうか? アメリカからは5000億円もの資金が投入されたという噂があるが、5000億円で340兆円が手に入ればこれほど効率のいい投資はない。

もはやユダヤ人たちの金融業は世界を支配するほどになっているが、彼らのやり口は常に裏工作によって巨万の富を獲得してきた。民主主義選挙制度は金のかかる制度であり、そこにユダヤの金貸しが介入すれば政治を支配する事ができる。日本の政治もすでにユダヤの金貸したちによって動くようになってしまった。

金融業といえば聞こえがいいが、金貸しと詐欺師が合体したような産業であり、だからこそユダヤ人は嫌われるのですが、日本人はユダヤ人よりも頭が良いのだから彼らのやり方をまねればアメリカを思うままに操れるだろう。

ゴールドマンサックスなどはアメリカ政府の威光を楯にインサイダー取引でも取り締まられる事はない。ホリエモンや村上ファンドのような小者は検察にしょっ引かれるが、リーマンブラザースやゴールドマンサックスが同じ事をやってもお咎めなしだ。政府丸ごと買収すれば金融業はこれほどぼろい商売はない。



中国が私有財産保護法、「不可侵」を明記…来月成立へ 【読売新聞】
http://www.asyura2.com/07/hasan49/msg/185.html
投稿者 愚民党 日時 2007 年 2 月 04 日 19:04:45: ogcGl0q1DMbpk

中国が私有財産保護法、「不可侵」を明記…来月成立へ

 【北京=杉山祐之】3月に開かれる中国の第10期全国人民代表大会(全人代=国会)第5回会議で、私有財産保護を明記した「物権法」案が可決、成立する見通しとなった。

 歴史的に「財産は公有」を国是とし、今なお公権力が極めて強い中国で「私有財産保護」に関する法律ができれば、民間企業や外国資本の経済活動が一段と自由になるのは間違いない。

 中国共産党筋が3日、明らかにしたところによると、同法案の最大の特徴は、私有財産について「不可侵」の原則を確立することだ。現行憲法では公有財産が「神聖不可侵」とされる一方、私有財産保護は「合法的な」ものに限っている。

 同筋によると、条文はなお流動的だが、「国家、集団、私人の所有権は法律の保護を受け、いかなる組織、個人もこれを侵犯してはならない」との表現が盛り込まれる見通しだ。私有財産は国有、公有財産と同じ地位を占め、「公権力の乱用による恣意(しい)的な没収、収用などの財産侵害が禁じられる」(法案起草関係者)ことになる。

 中国では毛沢東時代、共産党が私有財産を容赦なく没収。その後、1978年以降の「改革・開放」政策で私有財産の保護が実質的に進み、2004年には憲法に「私有財産保護」が明記されたが、公有制との関係を巡る党内の論争もあって法律上の扱いはあいまいなままだった。

 中国に進出する外国企業でも、土地が公有であることを理由に、地方政府当局が立ち退きを要求するなどのトラブルが出ており、同法は外資にとっても重要な意味を持つ。また、関係者は、国内総生産(GDP)の約65%を占めるまでに成長した私営企業など民間経済の長期投資に関する不安感が薄れると指摘した。

 一方、中国では現在、地方政府がわずかな補償額で土地を収用して暴利を得る行為が日常化し、民衆の激しい反発を招いている。

 05年に8万7000件発生した民衆騒動の多くも公権力の侵犯が原因。同法は、土地収用、立ち退きに対する補償義務も定める。また、家屋の所有者は土地使用権を自動延長できることになる見通しだ。

 同法は、「市場経済の基本法」(関係筋)というべきもので、成立後、不動産登記や土地収用などの関連法規、実施細則が整備されていくと見られる。

(2007年2月4日3時5分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070204i101.htm


日本全体が東京化?「現代版列島改造論」とは [朝鮮日報]
http://www.asyura2.com/07/hasan49/msg/151.html
投稿者 white 日時 2007 年 1 月 30 日 18:22:31: QYBiAyr6jr5Ac

□日本全体が東京化?「現代版列島改造論」とは [朝鮮日報]

 http://news.livedoor.com/article/detail/3003783/

日本全体が東京化? 「現代版列島改造論」とは
 東京の人口は昨年末現在で1200万人で、ソウルより約200万人多い。だが、東京の2005年の経済規模(国内総生産〈GDP〉基準)は89兆5670億円で、韓国全体のGDPとほぼ同水準だ。そのため、ひとたび東京が躍動すれば、周辺に及ぼす経済的波及力は極めて大きなものとなる。
 現在、日本経済を牽引する軸は地方ではなく、製造業の生産拠点である名古屋と2大都市圏、東京・大阪地域の設備・建設投資だ。東京−名古屋−大阪の距離は、釜山−平壌に匹敵する距離だ。経済週刊誌『日経ビジネス』は1月8日号に「東京大膨張」という4部構成の特集記事を掲載した。その結論は、東京が名古屋や500キロ以上離れた大阪を結ぶ超巨大都市に発展する可能性があるというものだった。
 その触媒となるのが「リニア」と呼ばれる超電導磁気浮上式鉄道だ。現在、東京の西側に位置する山梨県にある18キロの試験区間で走行試験が行われており、累積走行距離50万キロ、最高時速581キロを記録している。これは、東京・大阪間を1時間で走行する速度だ。新幹線の場合、この区間の所要時間は2時間30分程度。従って、20年に「リニア新幹線」が開通すれば、東京−名古屋−大阪が1日生活圏ではなく、「通勤圏」へと変容することになる。
 『日経ビジネス』はこうした状況から、「国土構造は根本から変化する」と予想している。これまで30年間、ひたすら資源の地域間均等配分を追求してきた「国土均衡発展論」は意味を失ったということだ。東京一極集中は、東京だけが発展するのではなく、日本全体が東京化することを意味し、これが「現代版列島改造論」だと『日経ビジネス』は主張している。
東京=鮮于鉦(ソンウ・ジョン)特派員
朝鮮日報/朝鮮日報JNS


2007年01月30日12時14分


▽関連記事

□「東京の空の形が一変」…不況去り超高層ビル林立(上) [朝鮮日報]

 http://news.livedoor.com/article/detail/3003781/

「東京の空の形が一変」…不況去り超高層ビル林立(上)
 「雨後のタケノコ」。この言葉ほど今の東京をよく言い表わしている表現はない。「規制」と「不況」という梅雨が明け、摩天楼のようにビルがそびえ立ち、東京の空の形が一変してしまった。中国人は「上海のよう」だと言い、韓国人は「ソウル・オリンピック直前のソウルのよう」だと言う。首都の外観は国の活力を示す。30年ぶりに「国土均衡発展」という夢から覚めた日本は、高齢化・人口減少が象徴する縮小時代の活路を「東京一極集中」という開発時代の論理に見出そうとしている。後退なのだろうか?それとも極めて現実的な選択なのだろうか?
 「これを見てください」。東京の再開発ブームについて尋ねると、LG電子ジャパンの李揆弘(イ・ギュホン)社長は返答する代わりに9階の応接室のブラインドを次々と開けて見せた。西側には超高層ビル「アークヒルズ」「泉ガーデンタワー」「六本木ティーキューブ」「六本木ヒルズ」が見える。北側には東京で一番高い建物といわれる「東京ミッドタウン(高さ248メートル、ソウル汝矣島63ビルは249メートル)」「TBS社屋」が目に飛び込んでくる。このうちバブル時代に完成したアークヒルズ以外はすべて2002年以降に完成した超高層ビルだ。
 LG電子ジャパンは一時、この地域で圧倒的な威信を誇った「赤坂ツインタワー」(森ビル所有)の中にある。かつては六本木のどこからでも見えた18階建のこのビルも今や、周辺に林立する高さ200メートル以上の超高層ビルの陰に隠れてしまった。李社長は「このビルも2010年に(超高層ビルに)再開発される」と話す。現在の賃貸料は坪当たり毎月2万8900円だが、再開発後は4万5000円に跳ね上がる。LG電子ジャパンのキム・ドンゴン課長は「先日、大手町にある日本生命新社屋を調べたが、賃貸料は坪当たり5万3000円だった」とため息をついた。
東京=鮮于鉦(ソンウ・ジョン)特派員
朝鮮日報/朝鮮日報JNS


2007年01月30日12時13分


□「東京の空の形が一変」…不況去り超高層ビル林立(中) [朝鮮日報]

 http://news.livedoor.com/article/detail/3003780/

「東京の空の形が一変」…不況去り超高層ビル林立(中)
 3月にオープンする東京ミッドタウンは延べ面積57万平方メートル。ソウル市上岩洞に建設される世界で最も高い国際ビジネスセンターに似ている。賃貸料は坪当たり月4万3000円と策定されている。近くの六本木ヒルズに入居している企業を引き抜こうと、賃貸料を下げたのだという。実際にいくつかの企業が移転することになっている。しかし、六本木ヒルズに空室が出ても、すでに現在入居している企業がオフィス拡張のためすぐに借りていく。東京の2大超高層ビルともいえる東京ミッドタウン・六本木ヒルズにはほどんど空きがない状態だ。
 不動産賃貸会社の六本木ハウスによると、超高層ビルの空室率は1%にもならないという。六本木ヒルズを建てた森ビルは、三井グループの東京ミッドタウンに対抗するため、六本木ヒルズのすぐ隣に第2六本木ヒルズを建てることを決めた。誰がそんな莫大な物件を消化するというのだろう。そのカギは好景気で増えている雇用と深い関係がある。雇用が増えた分、事務室がさらに必要となっているのだ。
 六本木だけが特別なのではない。1990年代末まで貨物駅の埋立地に過ぎなかった汐留だが、今や超高層ビルが林立している。2003年以降、ここに建設されたオフィスビルやタワー・マンションの延べ面積は120万平方メートルを超える。韓国最大のオフィスビルであるスタータワー6棟がソウル駅ほどの広さの敷地にぎっしり建ち並んでいると考えればよい。汐留は3月から4000世帯が入居する東京の南の埋立地・芝浦、西の再開発地域・品川と共に、東京湾沿いに広がる新都心を形成する。
東京=鮮于鉦(ソンウ・ジョン)特派員
朝鮮日報/朝鮮日報JNS


2007年01月30日12時12分


□「東京の空の形が一変」…不況去り超高層ビル林立(下) [朝鮮日報]

 http://news.livedoor.com/article/detail/3003782/

「東京の空の形が一変」…不況去り超高層ビル林立(下)
 こうした東京の再開発ブームはさらに、東京湾を挟んだ向かい側の大規模埋立地「臨海部都心」にも広がっている。都心からのアクセス時間は車で10‐20分と便利だが、敷地面積はソウル市江南区よりも広い44平方キロメートル。バブル崩壊後、何もなかったこの敷地には現在、大規模なオフィスビル・マンション・商業施設が建つ。東京湾を東西に分けるレインボーブリッジに立つと、臨海副都心を形成する「第2の東京」が一望できる。東京はここに2016年オリンピックを誘致しようとしている。完璧な開発時代へ向かい、跳躍となるパフォーマンスだ。
 東京の中心・東京駅。この駅の劇的な変化から、日本の意志が読み取れる。東京駅は都心空洞化により十数年間、「死んだ空間」だった。そんな東京駅が2002年以降、四方八方に林立し始めた高層ビル群に取り囲まれた。すわ乱開発?と思われるだろうが、日本政府は「空中権」という概念を認め、高層ビルを奨励した。「空中権」とは、利用されていない容積率を他の人に売ることができる権利を言う。今年4月にオープンする東京駅西側の新丸ノ内ビルは、東京駅の残った容積率を買い受けて建てられた。丸ノ内の規定容積率(敷地面積に対する建物延べ面積の割合)は1300%。このビルは容積率を1800%にまで増やした。政府が東京の空の形を変えたのだ。
 今年から2010年までに東京に建てられるビル(延べ面積1万平方メートル以上)は約100棟。ビルが建つと人もお金も集まる。経済誌「週刊ダイヤモンド」は昨年12月23日号の特集記事で次のように表現した。「東京は戦後に続き、2回目の再生局面を迎えている」と。
東京=鮮于鉦(ソンウ・ジョン)特派員
朝鮮日報/朝鮮日報JNS


2007年01月30日12時13分



今までの経済政策に理論的根拠が無くなった。その理由
http://www.asyura2.com/07/hasan49/msg/148.html
投稿者 一言主 日時 2007 年 1 月 30 日 10:53:28: AlXu/i8.H/.Es

日銀や政府の経済政策に理論的根拠がもはや無くなった。ケインズやアダムスミスのどこがおかしいのか。根拠が崩れた理由。
要旨

資金量を縦軸に取り、生産量を横軸に取る。貨幣価値と生産物の価値が1対1の場合、
所得曲線は45度の直線になる。この所得に対して消費曲線が描かれる。普通所得が少なく貯蓄ができない状態では、45度線上を進んで行く。貯蓄ができるようになると、消費はその分所得より少なくなって45度線より下に来る。ケインズが主に扱っている経済はこの貨幣価値が1対1の、貯蓄が存在する経済を扱っている。そして消費性向がその経済に特有のものとして決まっているとする。そして貯蓄と投資の差により景気動向が左右されるというものである。貯蓄と投資の差をインフレギャップ、デフレギャップと呼んでいる。現在主流の経済論や政策はこの経済を探求したものである。
しかし貨幣価値と生産物の価値が1対1でなくなると、この今までの経済論や政策は妥当ではなくなる。

例えば資金量が大幅に減り、生産量が変わらなかった場合、所得線は45度より低い角度になる。逆の場合は45度線より高い角度になる。ここからは主にデフレを扱うので45度線より低い角度のものを説明していく。所得線が45度より低い角度の経済では、貨幣価値が生産物の価値を上回っている事になる。

天動説から地動説へ
日本はバブル経済が崩壊し、その結果莫大な借金を背負った。全貯蓄量をはるかに越え、市場に供給できる資金が、生産物の量に比べて大幅に減るに至ったのである。
この時、所得線は明らかに45度線より低い角度になる。この所得線より生ずる消費額は資金量と一致する。そして供給額も消費額と一致する。というより供給額は消費額に合わさざる負えず、消費額以上に供給額が増えることは無い。ここが貯蓄のある経済との大幅な違いである。
1度デフレに嵌まると、消費額以上にものが売れないため、企業が赤字になり、所得減に陥る。それが悪循環となってさらに消費が減少し、より企業は価格競争をしながら、売上を減少させていくのである。売上の減少は資金の減少となって、さらに所得線を下方に下げる。それに連れて消費が減少する。これが循環的に生じるのである。

このことから、所得線は45度線で固定されたものではなく、45度線より上昇したり、下降したりするものであることがわかる。。この所得線が安定した状況にある時は、45度線の近辺で、資金が貯蓄量の間にある場合に限られる。一旦資金が貯蓄量以下になると、所得線は漸次下降し資金が急速に減少し経済が縮小する。また一旦資金が貯蓄量以上に増えると資金がどんどん増え経済が拡大することになる。

デフレの始まりは、貯蓄以上に借金や負担が増えた地点から始まる。そしてデフレとは、生産量より大幅に資金が減少し、それが起因となって企業競争が激化し、付加価値を十分に取れなくなり、価格が低下しながら、漸次所得が減少し続ける現象である。と定義できよう。
(デフレインフレの一般理論参照のこと)

このようなデフレ現象に陥っている時、企業サイド主体の経済政策は無駄である。デフレでは常に資金減が先行して起こり、生産物の供給量がそれに合わすことになる。それ故資金を固定したままで供給量を増やすような政策を取ると、競争が激しくなり価格競争となって、より企業の消耗が激しくなる。日本政府がここ15、6年の間とり続けた企業への優遇策はこの消費の壁に跳ね返されすべて水泡に喫し、大借金を作るに至ったのである。
視覚的に見て取れるように、45度線以下の所得線は、資金を上げる方が政策的に容易に所得線の角度を上げることができることがわかる。もし供給側から所得線を上げようとするのであれば、非常に多くの生産量が、同じ資金を上げるのに必要となり、さらに、その生産量を外国市場に売らなければならない。(国内では消費額が増えないので、売れない)外国市場は自国の条件で決められるものではなく、他国に依存する事になり、極めて不安定なものである。
このことからなお企業側に有利になるような政策を取るのは、デフレを促進するものである。例えば金利を据え置き低金利のままにすること。企業減税をすること。研究費や開発費などの補助金を出すこと。こういった正常経済でのみ通用するケインズ理論を応用した政策はデフレでは、有効需要を誘導することができず、企業競争を誘発し資金をより消耗させるだけである。
今後このようななんら根拠の無い政策を取ることは無責任な政策と言えよう。もはやこんな理論があるなんて知らなかったといって逃げることはできないのだ。今日の日付を銘記しておこう。2千7年1月30日http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/


リチャード・クー(著) 『「陰」と「陽」の経済学』 失われた15年は構造問題でも銀行問題でもなかったことを示している。
http://www.asyura2.com/07/hasan49/msg/118.html
投稿者 TORA 日時 2007 年 1 月 26 日 14:44:39: CP1Vgnax47n1s

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu136.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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リチャード・クー(著) 『「陰」と「陽」の経済学』 失われた
15年は構造問題でも銀行問題でもなかったことを示している。

2007年1月26日 金曜日

◆「陰」と「陽」の経済学―我々はどのような不況と戦ってきたのか リチャード・クー(著)
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/guest/cgi-bin/wshosea.cgi?W-NIPS=9981537292

◆日本経済が回復したのは、銀行間題が解決したからでもない

こういう話をすると、不況の最大の原因は銀行問題ではなかつたかという声が必ず出てくる。こういう意見は最近でこそほとんど聞かれなくなったが、数年前までは随分はやった。

銀行に問題があることによって日本経済のおカネが回らなくなり、これが景気の悪化をもたらしているのではないかという主張である。しかしここも構造問題と同じで、日本に大きな銀行問題があるというのはそのとおりだが、それが日本経済のボトルネックになっていたかといえば、答えはノーである。

まず前者について、アメリカの大手格付機関であるムーディーズが作成している日本の大手銀行の財務格付けを見ると、ひと頃に比べて良くなったとはいえ、いまだにAとBとCは一行もなく、落第点のDしかない。

そのくらい、今でも日本の銀行のおかれている状況は厳しい。大体、銀行の財務格付けはBマイナス以上が合格点と考えられるが、今、日本の大手銀行には、Bどころか、Cも一行もない。

不良債権問題から脱却したとは言え、依然としてそういう状況にある。しかし、もっと早く銀行問題を片づけておけば、その直後から日本の景気が良くなったかというと、答えは構造問題と同様、ノーである。

なぜそうなのかというと、もしも銀行が日本経済低迷のボトルネックだったとしたら、つまりおカネを借りたい人は数多くいるのに、銀行がボトルネックになっておカネが回らないという状況が本当に存在するのであれば、それに伴ってさまざまな金融現象が起きているはずだからである。

例えば、資金を必要としている企業は、銀行からの借り入れに最も近い代替物として、社債市場で社債を発行するという手段がある。もちろん社債が発行できるのは上場企業に限られるが、日本には三八○○社以上の上場企業があるので、そういう企業は銀行から資金調達ができなければ、どんどん社債市場に行って社債を発行するなり、また株式市場で株を発行して資金調達をしていたはずである。

それでは、そのような動きが過去十数年問の日本で見られたかというと、全く見られていない。図表1.2のいちばん上にあるグラフは、日本企業の社債残高を示したものだが、何と二〇〇二年ごろからずっと社債の残高が減っているのである。増えているのではなくて減っている。

減っているということは社債の新規発行よりも償還の方が大きいということになるが、これがゼロ金利の状態で起きているということは、通常では考えられないことである。

銀行がおカネを貸してくれないのには、銀行側にもそれなりの事情があるのかもしれないが、社債発行の判断は企業が決めるわけで、もしも彼等が本当に資金を調達しようとしていたら、今ごろ社債市場の残高は急増しているはずである。ところが、現実は急減したのである。

もう一つ、日本の銀行はバブル崩壊で大きな不良債権問題を抱えたとしても、シティバンクや、バンク・オブ・アメリカ、HSBCといった外国銀行は、そういった問題を抱えていない。

もしも日本企業に旺盛な資金需要があるにもかかわらず、日本の銀行が自己資本や不良債権の問題でおカネを貸せないとすれば、これは外銀から見れば、彼等が日本市場に食い込むまたとないチャンスとなる。

実際のところ、外銀にとってこれまでの日本の企業は、いろんな過去のしがらみや人的関係などがあって食い込みにくいと言われていた。ところが今なら日本の銀行がおカネを貸せないなかで、外銀は今こそ歴史的チャンスということで、ソニーや松下といった大企業にどんどん食い込んでいたはずである。その結果、今ごろは日本中が外銀の支店だらけになっていなければならない。ところが、実態は全くそうなっていないのである。

一九九七年以前は、外銀が日本で支店を開設するのにいちいち大蔵省の許可を取らなければならなかった。しかし、九七年のいわゆる「ビッグバン」でそれもすべて撤廃され、今、外銀が国内に支店を開設しようと思えば原則自由に開設できる。このように規制緩和が進んでいるにもかかわらず、実際は全然そういう状況になっていない。

一部の外銀は個人向けなどのリテール分野でシェアを伸ばしているが、この図表1-2の真ん中のグラフを見れば明らかなように、外銀の貸出残高はこの十数年間、ほとんど増えておらず、逆に、かなり減っていた時期もあったほどである。本来なら、過去一五年は、外銀にしてみれば歴史的なビジネスチャンスであったはずなのに、外銀は来なかったのである。

三つ目に、資本市場からは資金調達ができない中小企業などの非上場企業は銀行からカネを借りるしかないが、もしも、銀行が自己資本の問題や不良債権の問題で少ししかカネを貸せないという状況だったとしたら、そこでは当然市場原理が働いて、貸出金利は上がっていくはずである。

もしも銀行が少ししかおカネを貸せないのに借りたい人が数多くいるとしたら、当然借り手企業の間で資金の争奪戦が起きて、銀行の貸出金利は上がっていくと考えられるからだ。

例えば、ある銀行が企業Aに二%の金利でカネを貸したとしよう。そうすると別の企業Bは、「あそこに二%でカネを貸すとはとんでもない。うちのプロジェクトは少なく見積もっても一五%で回る。うちは三%、いや三・五%でもいいからカネを貸して欲しい」となる。

するとまた別の企業Cは、「あそこに三・五%でカネを貸す? うちのプロジェクトは少なく見積もっても二〇%で回る。うちは四%出そう、いや、五%でもいとと言い出す。このようにして、銀行の貸出金利はどんどん上がっていくはずである。したがって、中央銀行が短期金利を下げても、民問銀行の貸出金利は上がっているはずなのである。

それでは、日本でこのようなことが起きたかというと、全く起きていない。図表1-2のいちばん下のグラフを見れば明らかなように、銀行の貸出金利もこの一五年問下がる一方で、これも人類史上最低の水準になっている。

邦銀の問題が景気のボトルネックであれば、貸出金利は上がり、外銀のシェアも伸び、社債市場は活況を呈していなければならないのに、現実は全く逆のことが起こっていたのである。

◆アメリカの貸し渋り問題のときとは逆の現象が起こった日本

なぜこの三つの金融現象を挙げたかというと、一九九〇年代の前半にアメリカですさまじい貸し渋りが発生し、そのときにこの三つの現象が発生したからである。

ことの始まりは、一九八九年にアメリカで多くの貯蓄貸付組合(S&L)が潰れ、一六〇〇億ドルという巨額な納税者のカネがその処理に必要となったことであった。

それで当局の銀行検査官が慌てて商業銀行の実態を詳しく検査したら、こちらの内容もかなり傷んでおり、それを厳しく査定したら、多くの銀行は自己資本が不足しているということが分かった。そこでアメリカでは一九九一年から九三年にかけて、すさまじい貸し渋りが発生してしまったのである。

この結果、銀行からカネを借りるこどができなくなった上場企業は、みな社債市場での資金調達に走り、アメリカの社債市場は大活況を呈した。また、外銀のシェアが急増して、一九九一年以前は数%しかなかった彼等のシェアが一九九四年には三〇%にまで上昇した。

当時のアメリカにおける外銀シェア急増のなかには、当然日本の銀行も入っていた。私もよく覚えているが、当時私が東京のオフィスで仕事をしていると、私の高校、大学の友だちから「今、東京にいるんだ」とよく電話がかかってきた。

彼等はアメリカの企業でトレジャラー(財務)等の仕事をや、っている人たちだったので、私が「東京に来て何やっているの」と尋ねると、「アメリカの銀行にクレジツトラインを切られてしまったので、今、日本の銀行に、アメリカの銀行に切られたクレジツトラインと同じものを設定してもらうために来ているんだ」といった話をしていた。

それでは、この一五年間、日本の企業はニューヨークや香港、または台北などに出向いて、円のクレジットラインを設定してくださいとお願いして回ったかというと、全くそうなっていない。

例えば台湾に行って、台湾の銀行に円のクレジットラインを設定したいと申請すれば、日本とほとんど同じ金利でラインを設定することができる。しかし、日本の企業でそういう行動をとったところはほとんどない。

三つ目の銀行の貸出金利についても、九一年当時のFRB議長グリーンスパンは、あまりにも景気が悪くなったために、短期金利を三%まで下げた。しかし、銀行は自己資本が不足しているからカネを貸せないわけで、そのような状況下では、中央銀行がいくら金利を下げても、銀行が貸せる金額は限られていた。

ところが、借りたい企業は数多く存在していたためそこで資金の争奪戦が起き、中央銀行が短期金利を三%まで下げたにもかかわらず、銀行の貸出金利は六%、七%とどんどん上がっていった。その結果、銀行は、白分たちの資金調達コストは三%なのに貸し出しは六-七%で貸せることになり、三-四%ポイントの利ざやを稼ぐことができた。それを当時のグリーンスパン議長は三年続けた。

この利ざやを三年続けるということは、銀行はそれだけで総資産の一二%分のおカネが利益として入ってきたことになる。銀行の自已資本は、総資産の八%分なくてはならないというなかで、総資産の一二%分のカネが入ってきたのだから、銀行は一気に元気になって貸し渋りの問題は解消され、九四年からアメリカ経済は回復に向かって動き出した。

ところが日本では、二〇〇五年に経済が回復に転じるまで、銀行の貸出金利は下がりっぱなしで外銀のシェアは全然増えず、社債残高は減少中と、当時のアメリカとは全く逆の事態になっていた。

銀行問題が日本経済のボトルネックだったら、絶対に起きないはずの出来事が起きていたのである。これらの現象は、日本経済の抱えた問題が構造問題でも銀行問題でもなかったことを示している。 (P7〜P13)


(私のコメント)
私は日本の失われた15年の実態を一番的確に捉えているのはリチャード・クー氏だろうと以前にも書きましたが、株式日記でもリチャード・クー氏の本が出るたびに株式日記で紹介してきました。ところが日本のテレビではリチャード・クー氏の財政政策は評判が悪く、最近ではほとんどテレビで見かけることが無くなってしまった。

以前は榊原英資氏との討論などで火花を飛ばしていたのですが、小泉内閣になってからテレビからパージ(追放)されてしまった。財務省の財政再建路線と真っ向から対立する理論であり、財務省の役人達に阻害されてしまったのだ。

株式日記では財政再建で歳出を減らせば景気が落ち込んで税収は減ってしまい、かえって赤字は増えると指摘してきましたが、りそな救済以降の株価の回復と企業の業績回復で税収が伸びた事で、景気回復こそが財政再建の切り札である事がようやく分かってきたようだ。

リチャード・クー氏の本でも財務省に呼ばれてレクチャーしたら財務省の役人達もようやく理解してきたようだと書いている。リチャード・クー氏の財政出動論は最初から終始一貫しており、政府の財政出動がなければ今頃は日本経済はクラッシュしていた事だろう。

『陰と陽の経済学』でも書かれていますが、失われた15年で1500兆円もの資産価値が失われて、土地などを担保に借りていた日本の企業はバランスシート上で債務超過の危機的状況に追いこめられて、企業は必死になって一斉に借金の返済に邁進した。

だから日銀がゼロ金利にしても借り手は無いわけで、普通このような事は経済理論上ありえないことだ。日銀が量的緩和で当座預金に残高を積み上げても借り手がないわけだから事態は変わらなかった。

リチャード・クー氏によればようやく企業もバランスシート上の問題もなくなり、預金高を増やしているところが増え始めて借り入れを増やし始めた企業もあるということだ。つまり失われた15年というのは、それだけ借金の返済にかかったということであり、バブルまでに借りられた長期ローンは30年物が多いからバブル崩壊の影響を完全に脱するにはあと15年はかかる。

アメリカの大恐慌も金利が完全に元に戻ったのは30年後であり、アメリカの大恐慌もバランスシート不況だったのだ。もし株や土地などの暴落が半分程度だったならばバランスシートも危機的状況になる事はなかっただろう。ところがアメリカの大恐慌も株が十分の一に下がり、日本のバブル崩壊も土地などは十分の一に下がった。

大蔵省はバブル潰しのために総量規制や税制の改正などを行なって土地の値段を暴落させてしまった。半分程度ならまだしも十分の一までしてしまったのだから大蔵省の責任は大きい。その結果、日本企業の多くが債務超過企業となり借金の返済に追われる事になった。

借金の返済が行われるということは、それだけ信用が収縮する事だから、その分をどこかで補わなければならない。それが国の財政出動であり国債の700兆円の残高はもっと多ければ信用の収縮はもっと少なくて済んだはずだ。

日本のバカな経済評論家やエコノミストは財政赤字で日本は破綻すると騒いでいますが、経済の事がぜんぜん分かっていないから騒ぐのだ。むしろバブル崩壊後の1500兆円の穴を日本企業は企業収益や資産処分で埋めてきた経済力はすごいものだ。

アメリカのハゲタカたちは日本を韓国のようにIMFの管理下において日本経済を乗っ取ろうとしてきましたが、むしろアメリカ経済が先にクラッシュしそうだ。日本は超低金利で貿易収支も黒字ですが、アメリカはドルが暴落して金利が急騰して株や不動産は暴落しておしまいだ。

『陰と陽の経済学』は日本のバブル崩壊とアメリカの30年代の大恐慌のことを知るには絶好の書であり、財務省の役人達もこれを読んで勉強して欲しいものだ。ネット上で『陰と陽の経済学』の書評などを探しても触れているブログは数えるほどしかなく、日本のブロガー達の知的レベルは低い。

リチャード・クー氏の財政出動論や日本の超低金利の意味を私はすぐに理解したが、財務省の役人達も経済評論家やエコノミストもジャーナリストもみんな理解してこなかった。どうして日本はこれほど知的レベルが低いのか? ゆとり教育などで分数も分からない大学生が激増している。本も一冊も読まない人が多くなって、リチャード・クー氏の本を読んで理解できる人は少ない。日本人の知的な劣化がバブルの崩壊をもたらしたとも言える。


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不二家とゴールドマンサックスと日本生命と森永製菓 [Cuspidor]
http://www.asyura2.com/0610/hasan48/msg/1078.html
投稿者 white 日時 2007 年 1 月 22 日 00:08:57: QYBiAyr6jr5Ac

□不二家とゴールドマンサックスと日本生命と森永製菓 [Cuspidor]

 http://tantsubokeeper.cocolog-nifty.com/blog/2007/01/post_bdde.html

不二家とゴールドマンサックスと日本生命と森永製菓

不二家の叩かれ方、あまりにヒステリックで不自然だと思いませんか?
賞味期限というのはかなりの安全率をとって決められているもので、一日二日過ぎたからといって即座に健康に影響を及ぼすようなものではありません。
もちろん不二家の品質管理体制はずさんで改善されるべきものですが、実際に食中毒を出したわけでもない不二家をマスコミがこれほどまで執拗に叩いているのは、余りにも不自然です。昨年も食中毒事件が何度もありましたがこれほど熱心には報道していませんでした。不二家を強く叩くことで利益を得る組織があるのではないかと疑ってしまいます。
そんな時、昨日の日経新聞で嫌な記事を見つけてしまいました。
ゴールドマンサックスが昨年末までに不二家の株式の5。32%を購入し、それを誰かに貸していたというのです。
株式の貸し借りは、一般に空売りのために使われます。
空売りでは株価が下がれば下がるほど利益が出ます。

以下は私の想像ですが、今回は何者かが事前に不祥事報道の情報を手に入れたうえで、ゴールドマンサックスから大量の株式を借りて空売りしたものと思われます。
そして空売りしていたのは日本生命か森永製菓だと想像します。
日経の同じ記事に、不二家の第一位株主は日本生命(5.4%)、第二位株主は森永製菓(4%)であると書かれていました。この二つの株主は不二家株を保有し続けているようです。仮に何のヘッジもしていないのであれば、この二社は不二家株の暴落によって莫大な損失を被っているはずです。
仮に賞味期限切れ問題を事前に知っていたとすれば、不二家の株主は不祥事がマスコミで報道される前に売り抜けようとするでしょう。しかし、日生や森永のように大量に保有している場合、それを売ること自体が市場を暴落させてしまい、結局損が出てしまいます。
そういった場合は普通保有株を売ることはせず、保有している株式と同じくらいの株を空売りすることで、損益を相殺させる方法を取ります。
不二家の大株主は不祥事の情報を昨年末時点で既に入手していたのではないでしょうか?
そしてマスコミを押さえたうえでゴールドマンサックスを通して空売りし、不二家株が暴落しても損失が出ないようにしたヘッジした上で、報道を許したのではないでしょうか。
マスコミ報道を遅らせてヘッジする時間を稼いだのは、おそらく日本生命でしょう。
日本生命の保有比率5.4%とゴールドマンサックスの5.32%は非常に近い数字です。
あるいは森永製菓かもしれません。
安倍総理の奥さんが森永製菓の(元)社長令嬢であること、彼女が以前電通に勤めていたことを考えると、マスコミを抑える力は森永製菓のほうが強そうです。
以上、私の想像で書きました。
一部のインターネット掲示板では「誰かがマスコミ操作と空売りを組み合わせて大儲けしている」という書き込みが見られますが、今回は大株主のヘッジ目的の空売りでだと思います。私の想像通りインサイダー取引やマスコミ操作があったとすれば不愉快ですが、誰かが私服を肥やしたわけではないので、強く批判するほどのことでもないとかもしれません。
また、今回の取引ではゴールドマンサックスが大損しているように見えますが、世界最強の投資銀行がみすみす大損するような取引をするとは思えません。ゴールドマンサックスがどんな取引をしていたのか興味深いところです。


▽関連記事

森永製菓 株価3倍、4倍の声 [ゲンダイ]
http://www.asyura2.com/0610/hasan48/msg/1062.html
投稿者 white 日時 2007 年 1 月 20 日 11:13:36: QYBiAyr6jr5Ac


温暖化対策強化へ、米政権が方針転換  (読売新聞)
http://www.asyura2.com/0610/hasan48/msg/1057.html
投稿者 愚民党 日時 2007 年 1 月 20 日 04:56:26: ogcGl0q1DMbpk

温暖化対策強化へ、米政権が方針転換 (読売新聞)

 【ワシントン=貞広貴志】米政府高官は18日、ブッシュ大統領が今月23日に行う一般教書演説で地球温暖化対策の強化を打ち出す方針を明らかにした。

 発足直後に京都議定書からの離脱を表明したブッシュ政権が、年次ごとの重要施策をうたう一般教書に温暖化対策を盛り込むのは初めて。

 具体的措置として、エタノールなど代替エネルギーの推進や技術革新に加え、温室効果ガス削減に向け一定の義務的措置を導入するとの見方も広がっており、「温暖化の原因が人間の活動かどうかは不明」としてきたブッシュ政権にとって方針転換となる。

 政府高官は、「われわれは温室効果ガスの排出を削減する必要性を認識している」とも言明。一般教書演説では環境政策とエネルギー安全保障を総合した観点から対策を打ち出す方針を示した。

[ 2007年1月20日3時00分 ]
http://news.www.infoseek.co.jp/world/story/20yomiuri20070120it01/


なぜゴールドマン・サックス証券が不二家株を大量取得してるのか。証券取引法違反の容疑で厳重に調査すべきである。
http://www.asyura2.com/0610/hasan48/msg/1020.html
投稿者 TORA 日時 2007 年 1 月 17 日 08:30:34: CP1Vgnax47n1s

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu136.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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なぜゴールドマン・サックス証券が不二家株を大量取得してる
のか。証券取引法違反の容疑で厳重に調査すべきである。

2007年1月16日 火曜日

◆これがインサイダーでなかったら何だ?1月14日 江頭 乗
http://www.enpitu.ne.jp/usr4/bin/day?id=41506&pg=20070114

 大手菓子メーカーの不二家が、消費期限が切れた牛乳を使用したシュークリームを出荷していたことが発覚して当分の間洋菓子の製造、販売を休止することとなった問題に関してオレは1月11日の日記で触れた。その日の夕方には洋菓子の製造を一時中止するという発表がされたが、一日休めば1億円くらい売り上げが失われるという。

このまま長期にわたって工場がストップするということになればかなり業績は悪化するはずである。株価も問題発覚翌日の1月11日は211円(−21)、12日は198円とわずか二日間で33円(15%)も値下がりした。工場の閉鎖による業績悪化は確実なだけにこのまま暴落するのは避けられない模様だ。

 値下がりするのが確実ならば空売りを入れれば稼げるわけだが、残念ながら不二家株は東証によって空売り禁止の規制がすでに入っていて、オレのような個人投資家はもう売れないのである。しかし、それを売る方法があるのだ。大口の機関投資家や証券会社は株をどこから借りてきて(たいてい大株主の生命保険会社などが貸し出す)それを売ることができるのである。

一般の投資家が売れないときにじゃんじゃん売ることが出来るので儲けを独占することができる。不二家株をここから空売りできるのはどこか。オレはマネックス証券の不二家に関するニュースを追っていて、次のような情報に出くわしたのである。

5%ルール報告12日 不二家(2211)――大量
財務省 1月12日受付
(提供者、共同保有者合計保有株券等の数・保有割合、カッコ内は報告前の保有割合)
★発行会社:不二家
◇ゴールドマン・サックス証券など
6,720,000株 5.32%( -%)
※ 金融庁のホームページからの情報提供であり、証券取引法上の公衆縦覧ではない

 突如ゴールドマン・サックス証券が5.32%の大株主になってるのだ。1月12日受け付けということは、この大量保有の報告義務が発生したのは昨年の12月30日以後ということになる。これはいったいどういうことなのか。不二家の首脳陣はこの不祥事のことを11月中にはすでに知っていて、対策というかもみ消しの方法について協議していたそうである。

その情報をなんらかの形でゴールドマン・サックスは手に入れて、そして「確実に値下がりする株」として「空売り目的」での大量保有をしてきたのではないだろうか。そうでなければあまりにもタイミングが良すぎるのだ。もちろんオレがなんらかの証拠を握ってるわけでもない。単なる憶測でしかないことをここで申し上げておきたい。ただ、あまりにもタイミングがよすぎるということがオレには疑問なのだ。

 なんらかの会社の内部情報を知って値上がり確実な株を買うことがインサイダー取引として問題視され、村上世彰やホリエモンが逮捕されるのならば、事件性が高い値下がり確実な株をこうやってあらかじめ借り株してきて市場で売却する行為も同様にインサイダー取引ではないのか。

オレはどうも腑に落ちないのである。これが投資目的で、つまり値上がりするだろうからとゴールドマン・サックス証券が現物株を保有し、この後の暴落で大損をするのならただの間抜けということで笑えばいい。しかし、社員の平均平均報酬が60万ドル(7300万円)という超リッチ企業がそんな損をする取引をやるだろうか。

 ゴールドマン・サックス証券の大きなシノギの一つが新株予約権付き転換社債(MSCB)の引き受けである。最近では住友石炭、マルハなどの新株予約権を引き受けている。その後この二社の株価は暴落した。住友石炭などは半値になったのである。

どういうカラクリかを説明すると、たとえば株価が200円の時にMSCBを100億円分引き受けるとする。そのままだと100億円÷200円で5000万株が手にはいるわけだが、この転換価格は株価が値下がりすればするほど下方修正される。株価が100円になれば100億円÷100円で1億株が手にはいるわけだ。値下がりさせるためには株を借りてきてそれを市場で売却するのである。

ゴールドマン・サックス証券には多くの関連子会社があり、たとえMSCB発行時に空売りをしないという取り決めをしていたところで、子会社にやらせればルールには違反しないわけである。実際に暴落してるのを見れば誰が売ったかは想像がつく。株をせっせと借りてきてじゃんじゃん売って売ってうりまくって、転換価格を下げに下げておいて大量の株を手に入れたらその株を貸し主に返却すればいいだけである。100%絶対確実に儲かる取引である。

 2005年12月に株価200円を超えていた軽貨急配は50億円分のMSCBを発行し、ゴールドマン・サックス証券が引き受けた。一年経った今、今軽貨急配の株価は17円である。ゴールドマンサックス証券が利益を得た分は誰が損をしたのか。株主である個人投資家が全部その損失をかぶっているのである。

東証に本当に株価操作や違法な取引を取り締まる気持ちがあるならば、なぜゴールドマン・サックス証券が不二家株を大量取得してるのか。その経緯について証券取引法違反の容疑で厳重に調査すべきである。アメリカならこんな時すぐに関係者が取り調べを受けるはずだ。あまりにもタイミングが良すぎるからである。東証は自浄能力を発揮してしっかりと調査し、同時に個人投資家を犠牲にするハイエナのようなこんな外資系の証券会社を日本から追い出してもらいたいぜ。


(私のコメント)
東証という所はハゲタカ外資系証券会社にとっては治外法権地帯であり、金融庁や検察庁や証券取引等監視員会には手も足も出せないようだ。かつて外資系証券会社を取り締まった勇気のある財務官僚がいたが、その財務官僚は今は財務省にはいない。ノーパンしゃぶしゃぶ以来財務官僚は骨を抜かれて今はアメリカの言いなりだ。

ゴールドマンサックスにとっては東京市場は金のなる木であり、悪名高いMSCBで日本の個人株主を食いまくって利益を独占している。これでは日本人投資家は手も足も出せないが、株を知らない人ほどハゲタカ外資のカモにされている。なぜならば日本政府がハゲタカ外資に有利な規制の緩和を行い、日本の証券会社を締め上げた。

確かに日本の証券会社の営業のやり方は前近代的なもので、外資系証券会社のカモにされるのも無理はない。日本はもっと外資系証券会社の戦略を研究して手を打つべきだったのですが、経営風土の違いはどうしようもない。会社幹部を入れ替えて外資系証券会社の人材をスカウトするなりしても無理だろう。

外資系証券会社はアメリカ政府との連携は密接であり、米国財務省の別働隊だ。だから日本政府は外資系証券会社には手が出せないのだ。米国財務長官はどこの出身か見れば分かるだろう。外資系証券会社を取り締まる事は米国政府を取り締まるのと同じ事なのだ。

90年代から一貫している事は日本株を売り中国株を買ってきた。あるいは日本株が安くなれば日本株を買い中国株を売って絶えずヘッジ取引をしている。彼らの資金運用はワールドワイドだから日本人には手も足も出せない。なおかつ彼らは各国の政府筋から情報を得ているからインサイダーがやりたい放題だ。しかし外資が取り締まられる事はない。


◆ゴールドマンサックスの研究。 1月15日 山本清治
http://www.kyas.com/club9/QA/qa070115.html

(1)日経平均株価は先週、世界で唯一独歩安を演じた。明らかに外資系証券によるウリ仕掛けである。
(2)毎月第2金曜日はSQ(先物取引の精算日)で、その直前にはしばしば不可解な波乱が起こる。
(6)第1に、これまでもしばしば指摘したように、外資系証券は以前から新入社員の採用を「理数系」に絞り込んでいる。ゴールドマンサックスが昨年末に1人平均7,500万円のボーナスを支給して世界中のサラリーマンの羨望(せんぼう)を集めたが、東京支店の 株式本部長も京大「工学部」の出身である。
(7)第2に、外資系証券は東京証券取引所で出来高の60%を支配しているが、先物市場に至っては90%以上で、完全支配に近い。
(8)第3に、彼らは数学を駆使して時間、空間、銘柄を超えた株価のサヤを取りやヘッジを大胆に実行している。時間、空間、銘柄間とは次のごとくである。
(9)第1に、先週は金曜日のSQの前日まで先物ウリ、現物カイの裁定取引で日経平均を売り崩し、12月の急騰で安値に取り残されていた先物の売り玉を救済した。すなわち先物と現物という時間差を利用した取引例である。
(10)第2に、昨年の11月には新規上場の中国工商銀行を上海、香港市場で大量に買い、東京市場で日本の銀行株を売る国際的な裁定取引を実行し、大成功した。すなわち中国と日本という空間差を利用した取引例である。
(11)第3に、彼らは現在、新日鉄ウリ日立カイの裁定取引を仕掛けているという情報がある。すなわち銘柄間の差を利用した取引例である。

野村、大和の奮起を促す。

(1)前記のような裁定取引は先端的な数学理論を用いた精緻な計算に基づいて実行されており、日本の証券会社の勘と経験によるディーリングとは次元が異なる。
(2)彼我の格差を埋めるために、日本の証券界は理数系の才能を結集して先端的な数学理論を実践するためのシステムを構築しなくてはならない。
(3)時間と空間をワープ(アニメ宇宙戦艦ヤマト参照)するノウハウはコンピューターシステムと直結しているだけに外資系証券の人材やチームを引き抜いただけでは十分機能しない。
(4)日本の大証券が本気で立ち後れを挽回するためには国際合併によって自らが多国籍企業に変身する必要があるだろう。
(5)今やノーベル経済学賞の多くが理数系出身者で占められている。
(6)コンピューターを駆使した数学理論は日進月歩である。ロングタームのように2人のノーベル経済学賞受賞者を擁して倒産したケースもあるが、欧米証券はその後も試行錯誤を繰り返しながら実践的ノウハウを積み上げて応用範囲を広げている。
(7)本拠地の東京市場でさえ外資系に蹂躙されている野村、大和はもはや彼らにとってライバルではない。
(8)みずほグループが旧興銀系証券の大結集を計っているが、私は時代錯誤だと思う。証券会社は図体の大きさよりも、最先端の頭脳を競う時代だからである。
(9)私は17年も前に証券会社を退職して『円世界制覇の秘密』(1989年、講談社)を出版し、「野村證券は史上最高の利益を計上した今こそ肉体労働から頭脳労働へ、転換を急ぐべきだ」と訴えた。
(10)日本の大証券がいまだにノルマ営業に明け暮れている状況は悲劇的である。帝国海軍が誇る戦艦大和は米国空軍の攻勢にあえなく敗退した。いま日本の大証券に求められているのは戦艦大和ではなく宇宙戦艦ヤマトである。時空を一瞬でワープするヘッジ機能を持たない証券会社は、パニックに遭遇したとき勝ち残れない。


(私のコメント)
日本の証券マンに共通する事は一生懸命やっていることは認めるが勉強不足で株式新聞や株式雑誌の受け売りばかりだ。日本の証券会社は肉体労働から頭脳労働に切り替えるべきだ。そのためにホワイトカラーエグゼンプションがあるのだが、日本の企業風土がそのような人材を生かせないのだ。



【書籍紹介】勝ち組企業の役員“相関図”を徹底リポート! [ゲンダイ]
http://www.asyura2.com/0610/hasan48/msg/1002.html
投稿者 white 日時 2007 年 1 月 15 日 10:14:40: QYBiAyr6jr5Ac

□【書籍紹介】勝ち組企業の役員“相関図”を徹底リポート! [ゲンダイ]

 http://news.livedoor.com/article/detail/2978357/

勝ち組企業の役員“相関図”を徹底リポート!
 コネ社会ニッポンの知られざるネットワークにスポットを当てた注目本が刊行された。「役員ネットワークからみる企業相関図」(日本経済評論社 2000円)がそれ。経済学者の菊地浩之氏が一見、無関係に見える会社同士をつなぐ“役員ネットワーク”に着目。そこで重役の子どもがほかの一流会社に就職して出世し、重役になっていく構図を調査し、出身階層が固定・強化されている構造を徹底分析する。
 三井、住友、三菱のグループ企業をはじめ、一流企業の役員たちの出身階層、役員兼任の実態を明かし、格差社会が再生産される仕組みを解明した問題作だ。
【2007年1月12日掲載】


2007年01月15日10時00分


(けいざい一話) 資生堂「ノルマより信頼」 【朝日新聞】
http://www.asyura2.com/0610/hasan48/msg/1001.html
投稿者 愚民党 日時 2007 年 1 月 15 日 07:02:38: ogcGl0q1DMbpk

【経済面】2007年01月15日(月曜日)付

(けいざい一話)資生堂「ノルマより信頼」

 「最近、売り上げはどう?」。化粧品最大手の資生堂では、そんなあいさつ代わりの言葉が禁句になりました。前田新造社長(59)が昨年4月、店頭に立つビューティーコンサルタント(BC)の売り上げノルマを廃止したからです。販売が落ち込むリスクもある試み。商品のブランドも絞り込みを進めます。どちらも、お客さんの信頼を勝ち取る狙いです。創業130年を超える会社は変わるのでしょうか。(田島幸治)

接客の技術を磨こうと、全国のBCが研修施設に集まってきた=神奈川県横須賀市で


●親身の接客、ファン増やせ 必要ない商品買わせればマイナス

 「商品・サービスなど企業活動の『品質』はたし算ではなく、かけ算。一つでもゼロがあれば、すべてがゼロになる」

 仕事始めの5日、前田社長が幹部社員約150人に説いたのは、脱「たし算」の哲学だった。昨年3月まで「きょうは美白化粧品5個」などと販売ノルマがあったが、すべて廃止した。その背景にもこの考え方がある。

 前田社長は「ノルマによる売り上げの『上積み』なんて、必要ない」と言い切る。なぜ、脱「たし算」なのか。

 国内の化粧品市場は頭打ちで、縮小も予想される。花王の傘下に入ったカネボウ化粧品も強力なライバル。外資も攻勢を強める。むやみに「たし算」による成果を求めたところで限界はある。「大切なのは、今日買わなくても『資生堂と一生付き合いたい』というお客さまを増やすことだ」

 カギはお客さんの信頼だ。だが、「ノルマの影で大切なお客さまを失っていた」と前田社長は考える。BCがノルマ達成に向けて、がんばれば、がんばるほど同社の売り上げは伸びる。だが、お客さんは必要のない商品を買わされかねない。商品、広告や文化活動で、長い時間をかけて築いた信頼。それが、接客一つで、一気に崩れるおそれがあると考えた。

 ノルマがなくなり、BCには肌の悩みや化粧品の選び方、化粧法などについて親身に相談に乗ることが求められる。その評価方法の一つが、はがきアンケートだ。BCがお客さんに手渡し、「要望を聞いたか」「また接客を受けたいか」など、BCの接客を4段階で評価してもらう。半年で約22万通が送られてきた。

 ノルマ廃止について、横浜市のスーパーで働くBCの成田美由紀さん(36)は「きれいになってもらうための接客ができるようになりました」と顔をほころばせる。以前は売り場に立っても「あといくら売らないと」という思いが頭のすみから離れなかった。


●一時的な減収覚悟

 ノルマ廃止は、前田社長にとって10年越しの「リベンジ」だ。

 96年、マーケティング担当の化粧品企画部長に就き、ノルマ廃止に踏み切った。しかし、「売り上げが減ったらどうするんだ」「BCがなまける」などと批判が噴き出し、半年足らずでノルマが復活。「旗振り役」だった前田社長はわずか1年で海外事業関連の部署に異動。「正直切られたと思った」と振り返る。

 その後、取締役経営企画部長として経営改革に取り組んだ手腕が評価され、14人抜きで社長に抜擢(ばってき)。就任内定後の05年3月に打ち出したのが、今回の改革だった。「資生堂を選んでいただくには、店頭でお客さま一人ひとりの信頼を勝ち取るしかない」。前田社長の言葉は重みを増した。

 ノルマ廃止の効果は、売り上げなど「数字」にすぐに出るわけではない。一時的な減収は覚悟のうえだが、営業部門には抵抗もあった。前田社長は会議で「納得できないのなら話し合おう」と積極的に議論をしかけ、全社に脱「たし算」の哲学が浸透してきた。前田社長は「今回は会社全体の方針だから、すごみがぜんぜん違う」と言う。


●ブランドの絞り込みも

 仲間由紀恵、広末涼子、竹内結子……。有名女優が競演するCMで話題となったシャンプーやコンディショナーの「TSUBAKI(ツバキ)」ブランド。資生堂は50億円という、この分野で過去最大の広告・販促費を投じた。代わりにほかのヘアケアブランドの広告・販促は中断した。

 開発者のメンツなど「社内事情」を優先すると、売れ行きが落ちたブランドを切り捨てられない。落ち込みをカバーするために別のブランドを投入する――。そんな悪循環が続いて、ブランド数は一時100に。広告や販売促進、開発などの力が分散し、トップシェアのブランドは、ほとんど他社に握られていた。

 前田社長は「ブランドを出してはだめになることの繰り返し。それでは信頼をつかめない」。広告や販促費を投入するブランドを27に絞り込んだ。

 広告に社章の「花椿(つばき)」を使ったTSUBAKIは昨年3月下旬の発売から半年で年間売り上げ目標100億円を突破。ヘアケア市場のシェア(業界推計)で「万年4位」だった資生堂が06年はトップに躍り出る見込みだ。


◆(視点)収益、これから正念場

 資生堂の06年9月中間決算(連結)の売上高、営業利益は前年同期を上回ったが、国内化粧品売上高は同0・2%減。BCが担うカウンセリング分野は同2%減だ。前田社長は「夏の天候不順の影響で、ノルマ廃止と無関係」とするが、「販売力が落ちたのでは」との指摘も。

 だが、「一時的に売り上げが落ちても、2年、3年かけて信頼が得られれば、あまりある果実が待っている」と前田社長は自信を見せる。顧客志向という「あるべき姿」をどう収益につなげるか。これから正念場だ。


◆キーワード

〈ビューティーコンサルタント(BC)〉 全国にある資生堂の販売会社に所属して専門店や百貨店、スーパーの店頭に立つ。約1万人のほとんどが女性。男性も30人程度いる。

http://www.asahi.com/paper/business.html


関連質問:K氏を排除するのもさみしい気がしますが、忍者を消すにはこの方法しかないと考えています。
http://www.asyura2.com/0610/hasan48/msg/991.html
投稿者 姫 日時 2007 年 1 月 14 日 17:44:14: yNQo0naya4Ss.

(回答先: これがインサイダーでなかったら何だ? [江草 乗の言いたい放題] 投稿者 white 日時 2007 年 1 月 14 日 12:17:05)

空売りの計算式を立てて、利益を予想するとします。houさんなら、どんな式を立てますか?
http://www.asyura2.com/0610/hasan48/msg/990.html

突然ですが、質問です。

私は、空売りの材料となるのは、ファンド内の手持ち資産だと考えています。

株価が暴落しても、その損失分を得れるのであれば、安く買って高く売るのと同じことだと思いませんか?

100円の株価が単純に1円に下落すれば、99円×枚数の損失ですよね。

ただし、いくら引けばどれくらい下落するのか定かではありません。

そして、100円の株価が99円になるということは株価総額が99%になっているんでしょうか?株は買ったこともない素人なんでよくわかりません。

空売りは、予想した額より低ければ、差額分をもらえるシステムです。

下落率を予想するのであって、総額買い占めなくても、減額率を予想できたら、予想どおりの値がつくはずですよね。

http://www.findai.com/kouza/4009opt.html

どうもこれらの(前述リスクヘッジ)ノーベル学賞の計算式は簡素化されていないというよりむしろ、インチキくさい気がするのですが、もっと簡単な算出方法ってないんですかね。

または、PERの計算方法もよくわからないので、よければ教えてください。

他の方も、分かる方がいらっしゃったら教えてくださると幸いです。

アメリカのモルガンがなかなか倒れないのも、これが原因でしょう!!

関数が基礎になっているのであって、乗数とは違う気がします。


バブルの真の原因
http://www.asyura2.com/0610/hasan48/msg/959.html
投稿者 オリハル 日時 2007 年 1 月 12 日 22:34:39: 3eVpHzO3Pti46

(回答先: 社会科学院 「日本の不動産バブルの教訓を忘れるな」 【人民網日本語版】 投稿者 愚民党 日時 2007 年 1 月 12 日 19:22:53)

トレンドレポート ジョージ・ソロス特集(上)
http://www.dainikaientai.co.jp/dkt/d/d330.html

『日本のバブル崩壊の直接の原因となった90年の株大暴落。米国の証券会社ソロモン・ブラザーズが裁定取引という現物と先物のサヤをコンピュータを使って瞬時にとる方法で、89年秋には意図的にバブルの風船をパンパンに膨らませ、やがて90年に入ると一気に針でつついて爆発させ、日本市場で数兆円も荒稼ぎしたという有名な話(浅井が調査し、90年の月刊プレイボーイと文芸春秋で発表し、世に知られるようになった)だが、なんとその当時のソロモン・ブラザーズの売り玉のかなりの部分にソロスがからんでいたというのだ。つまり、ソロスこそ、東京大暴落の影の主役なのだ。』

 イングランド銀行に対してポンドの売り浴びせを行い1992年秋のヨーロッパ通貨危機を引き起こした事が有名ですね。ジョージ・ソロスはあちこちでバブルを弾けさせたんですね。しかし、ルーブルに関しては、同じ時期(1989〜1992)ワンタ事件(http://www.asyura2.com/07/dispute25/msg/156.html)なんてものが起きていたのは全く知りませんでした。
フォローアップ:


山本有二金融担当相・・・ 「東京市場は香港、上海市場などに取り残される」と危機感  【毎日新聞】
http://www.asyura2.com/0610/hasan48/msg/935.html
投稿者 hou 日時 2007 年 1 月 09 日 21:55:51: HWYlsG4gs5FRk

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070109-00000132-mai-bus_all

<山本金融相>都内に「金融特区」構想 具体策を検討へ
1月9日20時44分配信 毎日新聞


 訪英中の山本有二金融担当相は8日、東京市場の国際化を推進するため、東京都内に税制の優遇や規制緩和を進める「金融特区」を創設する構想を明らかにした。近く経済財政諮問会議の下に研究会を発足させ、具体策を検討する。内外の金融機関の集積を促すことで金融取引を活性化し、金融センターとしての地位を強化していく考えだ。
 同日、ボールズ英財務閣外相やキング・イングランド銀行総裁らと相次いで会談し、特区構想を伝えた。
 山本金融相によると、近く有識者による研究会を発足。外資系金融機関の誘致や、外資系企業の東京証券取引所などへの上場を促すための具体策を検討する。金融特区はその目玉になる予定で、証券制度の改革や税制優遇のほか、会計基準を国際基準に近づけることも検討するという。
 特区の創設には省庁間の調整が必要で実現には曲折が予想されるが、山本金融相は「改革を進めなければ東京市場は香港、上海市場などに取り残される」と危機感を表明。塩崎恭久官房長官も9日の会見で「金融市場改革は成長戦略の大きな柱であり、(構想は)一石を投じた」と一定の理解を示した。【ロンドン藤好陽太郎、坂井隆之】


安倍総理の言う「美しい国」とは「美国」のことか? ホワイトカラー・エグゼンプションも「美国」からの要求によるものだ。
http://www.asyura2.com/0610/hasan48/msg/913.html
投稿者 TORA 日時 2007 年 1 月 06 日 15:11:19: CP1Vgnax47n1s

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu135.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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安倍総理の言う「美しい国」とは「美国」のことか? ホワイト
カラー・エグゼンプションも「美国」からの要求によるものだ。

2007年1月6日 土曜日

◆本当に、日本は「美しい国」になれるのか-2  1月4日 鈴田孝史
http://kb-news.at.webry.info/200701/article_3.html

この日本人は、「キャッチボールのできない国」であるとの判断は、米国がいかに効果的に日本に対して外圧をかけるのか、日本人の性格を研究した「公式、日本人論」(対日貿易戦略基礎理論編集委員会、編)の中の一節だ。日本人は、相手の要求が不満でも、黙っている。だから相手は、要求を呑んだので、さらに要求をエスカレートさせる。

日本大使館への投石など、中国で反日運動が高まった時、当時の町村外相は、中国の外相に向かって「なぜ素直に謝罪できないのか」との趣旨の発言をしていたが、中国人の性格からだけではなく、中国共産党の幹部が、そう簡単に謝罪できるはずもない。そして、我慢して、我慢してプッツンとなる。挙句は、奇襲に転じる。お決まりの日本人的な対応だ。

 では、なんでもすぐに「すいません、すいません」と謝罪する日本人の性格は、「美徳」なのだろうか。しかも、日本人同士では、謝罪すれば、それで「水に流す」こととなり、しつこくこの問題を取り上げれば、逆に世間知らずな人だと非難されかねない。しかも、謝罪して罪や罰を認めたら、その責任を負わねばならないはずだが、日本人の謝罪には、そこまでの責任追及問題が含まれていない。要するに、日本人の伝統、習慣などは、外人はもとより、グローバル化した今日では、「美徳」であるかどうかは、簡単には決められない。

 少なくとも、米国の交渉担当者などは、主語のない日本語を駆使する日本人は、本来的に物事の判断基準があいまいであるため、その性格分析から圧力のかけ方を研究し、そして、実行しているのだ。
小林興起氏の「主権在米」を読むと、多くの政治家が、米国の「年次改革要望書」の存在を知らなかったとある。これには驚かされた。これでは、「主権在米」の状態から脱するための「キャッチボール」、交渉もできない。

ところで、06年11月、米国商工会議所は、「相利共生」と名づけた「ビジネス白書」を発表したが、そこでは、日本に対するさまざまな「要望」が網羅されている。第一章では、日米の「経済統合協定」(EIA)を締結するための土台作りをすべきである、と主張している。それが「アメリッポン」構想の実現に動き始めたということにもなるのだが、そうなると、これまで以上に、日本の諸制度、法律などがアメリカンスタンダードとなっていくことになるだろう。

そして、安全保障問題では、同盟強化というよりも、米軍の自衛隊の一体化が進んでいるが、それにあわせて経済も統合して、まさに一体化しようというものだ。北朝鮮の核問題が解決しない以上、日本は米軍に頼むほかなく、同盟関係の強化は、国民の多くが望むところでもある。

しかし、米側の言う「相利共生」とは、簡略化していえば、米国の強みである防衛力で日本を守ってやる代償として、経済、金融分野で米国に協力しろということに他ならないだろう。そのためには、外資系が直接投資をしやすい環境を整備し、また、三角合併、株式交換方式で、日本企業をM&Aで続々買収したとしても、米国側は、命をかけて防衛しているのだから、当然であり、そうでなければ、「相利共生」とはならないだろう。すなわち、長引く北朝鮮問題は、日米経済統合の有力なカードでもあるということだ。

そして、経済統合へとさらに進むということは、今以上に日本の優良企業の大株主に外資系資本が名を連ねると言うことでもある。外人保有が増加するのみならず、すでに東証の日々の売買高のシェアでは、外人投資家が、5−6割を占めているが、このことは、企業が株主の意向に沿って運営されるということでもある。

一昔前、株式投資に無縁な知り合いが、「なぜ、リストラを発表した企業の株価は上昇するのか」との疑問を投げてきたことがあるが、それは、人件費を削減し、生産性を高めてーーーなどという投資家にとっては当たり前のことを言う前に、市場の主役が外人投資家となり、その外人投資家の価値基準に合わせねばならなくなったからだ。そうでなければ、外人投資家は投資してくれず、逆に株価低迷で、M&Aの餌食にされてしまう。

それは、仕事のやり方や価値観を外人投資家に評価してもらえるように変更しなければならないということであり、大企業が効率重視で経営されれば、その業界の中小企業も、そのような価値観にあわせねば、生き残れないということになる。しかも、グローバル化の急なる進展で、世界的に業界再編が起こっている現状では、外人投資家に評価されないような日本的な「美徳」などは、存在価値が希薄化してくる。オンリーワンの技術を持つ一部の非上場企業を除いては、日本的な経営を維持することは、簡単ではない。

日本は、急速な米国化で価値観が混乱している。日本的な、あるいは社会主義的な日本型資本主義は、見直すべき点が多数あるとしても、それぞれの伝統、習慣は、島国や気候風土という環境で、しかも長い年月を経て培われたものであり、簡単に変われるものではない。

強引にやれば、日本は発熱し、拒否症となってしまうかもしれない。いや、すでに発熱し、それが社会的な混乱にまでなってきている。東証を「占拠」されれば、それは文化や伝統にまで影響する。現在の「美しい国」作りは、まったく資本主義の屋台骨である株式市場の視点に立った思考が欠落している。
それは、簡単には新しい「美しい」国になることが難しいということでもあろう。


◆平和ボケの国、日本の末路  1月3日 鈴田孝史
http://kb-news.at.webry.info/200701/article_1.html

(前略)
もっとも、その行動パターンの読めない若い投資家たちは、新興市場の低迷によって傷つき、軍資金を大きく毀損してしまったけれどもーー。そしてまた、日本の金融資産の保有者である高齢者が、さらに加齢されることにより複雑化した株式市場から撤退を始めている。世間知らずの若者は、小額なりといえど、集まればパワーを発揮する余地はあったものの、ホリエモンに心酔していたことを考えれば、前途は知れている。

すなわち、東京証券取引所は、完全に外資系の支配するところとなり、法人税の引き下げ問題が議論されているが、それは、増配要求の外人株主には利益があろうと、従業員の利益はほとんど関係ない。韓国の優良企業の多くは、外人保有比率が50%を突破しているが、それは、もはや韓国企業といえるのだろうかということである。そして、従業員は、株主のために汗水をたらして働く。日本もそのような状況になりつつある。「ホワイトカラー・エクゼンプション」にしても、適用者の年収が「700万から900万円以上」などと報道されているが、そのような管理者は、すでに残業代などはない。あえて米国が、この制度の導入を強固に「要望」しているのは、まずは制度を導入して、その跡で適用年収を大幅に下げるためだろう。確かに、知識資本主義の時代には、労働時間の長短ではなく、その質が問われているので、「ホワイトカラー・エクゼンプション」の導入について議論することは必要だ。
だが、米国が強く要望している裏には、何があるのかも忘れてはならない。もっとも、唐突な形で浮上したこの問題が、米国の強い要望によってであることさえ、ほとんど報道されてはいない。

いまさら、「属国、日本」の現状を訴えてもせん無いことではある。もはや、そのような状況ではない。
興味のある方は、月刊誌「ニューリーダー」の07年1月号(06年12月末発売)に「日本改造の総仕上げ”アメリッポン”の実現に動き始めた米国の思惑」とのタイトルの記事を書いたので、参考にしてください。
 
 それはともかく、加齢とともに、私の発想の原点が世間の流れとミスマッチをしていることを自覚しなければならんだろう、と思った。
 ただ、若者にはない判断力というものも加齢とともについてきていることも、忘れてはならない。
 というのも、二次会の後、若い編集者は、中国人の経営する、なんと言うのか、公言することをはばかれる店に行った。私は、途中で退席したが、何人かは一夜を、かどうかは分からぬが、数時間をともに過ごしたことだろう。政治家で、中国に行き、情報機関所属の女性と関係して、裏でさまざまな圧力を加えられているとの話が、よく話題になるが、いまや、中国本土だけでなく、日本でもそのような罠は多数張り巡らされている。政治家、官僚、自衛官ばかりをアホだと罵れる状況ではない。

私自身も、睡眠薬を入れられたようで、西武線の線路に寝かされたことがある。早朝で、新聞配達の人が発見し、池袋署に連絡してくれたとのことでパトカーが来て一命を取り留めたが、ただ、警察に連絡してくれたのは、警察で言うような新聞配達の人ではないであろうと思う。
 というのも、その後、自宅には、無言電話で、「ヨーク考えよー、お金は大事だよー」とのあるテレビCMが幾度となく送られてきたからだ。「ヨーク考える」ことなくしても、私が助かることを知っていたのであり、それは、犯人が連絡したのであろうことを示唆している。すでに外資系企業の政治献金が認められる方向にあるが、外資支配は、東証のみならず、広告減少で苦境にあるマスコミもスポンサー大事で、外資系企業の意向を無視できない。国民向けの報道が難しくなっていることは、サラ金規制問題で明らかだろう。

外資系企業の政治献金問題は、大手新聞でも大きく取り上げられることさえなかったが、「狂った日本」では、もはやそのような議論さえ虚しいものなのかもしれない。すでに外人保有比率が50%を突破している企業も散見されるが、そのような企業は、日本企業を名乗ろうと、実態は、外人保有の企業であり、そのトップの発言は、当然外人株主の利益を反映したものである。おめでたいのは、若い編集者だけではない。オールジャパンだろう。そしてまた、警告を発する気もなくなってきた。すでに、「日本」は独立国家としての気概も失い、坂道を転げ落ちている。ただ、いまさら、たわごとを繰り返してもせん無いことではあるという気もするがー。
 新年早々、グラスを片手に、酩酊しながらーー・


(私のコメント)
安倍内閣ができて100日以上が経ちましたが、早くも次の総裁は誰かと言う話が出てきている。財務省あたりが閣僚などのスキャンダルをリークして安倍内閣を揺さぶっているようですが、つまりは総理大臣と言うのは小泉総理もそうでしたが官僚たちの操り人形でしかないのだろうか?

国会答弁ひとつとっても官僚たちに書いてもらわないと答弁できないようでは主導権は無きに等しい。もちろん法制度上は日本の総理大臣はアメリカの大統領よりも権限が大きく議会の解散権まで持っている。その総理大臣が本当の実権を持つようになるには、予算と人事を通して1,2年の任期を経てはじめて実権が揮えるようになる。

西欧でもサッチャー、ブレア、コール、ミッテラン、シラクと10年以上も政権を担当する政治家が多いのに、日本はイタリア並みに政権が2年と持たない。政治家の資質に問題があるのか、制度に問題があるのか分かりませんが、日本のような大国を動かすには5年から10年ぐらい政権が担当できる政治家を養成する必要がある。

そこで日本も小選挙区制にする事で首相公選に近い制度になりましたが、党の顔となれるような党首を養成するには時間がかかる。今までの総理は金さえばら撒けば竹下登のような人物でもなれたのですが、選挙で第一党となるには国民的な支持を集められる人物でないとなれない。

今までなら安倍でだめなら密室協議で次の総理に代えればよかったが、党の顔となるとそんなに人材はいない。党をまとめる力と国民的な支持を集められる人材は限られる。安倍総理にしても選挙で勝てれば支持基盤は固まるが、今までのところは不安要素は一杯だ。

安倍総理の当面の政治課題としては小泉政治の後始末をつけることですが、構造改革でアメリカ的な法制度が多く成立して、格差社会になってしまった。今話題になっているホワイトカラー・エグゼンプションもアメリカからの「年次改革要望書」によるものですが、要するに残業代をカットするということだ。

8時間の労働時間で16時間分働けという事ですが、労働コストは半分に出来る。今までのようにだらだらと働いて残業代を稼ぐという事は出来なくなるのはいいが、日本の企業文化では自分の仕事が終わっても帰らせてはもらえない会社が多い。上司が先に帰らないと自分も帰れないのだ。

小泉構造改革で派遣業法などが改正されて多くの企業が正社員をクビにして人材派遣やパート労働者に切り替えた。それで企業は空前の好業績になりましたが労働者の賃金は低下して消費は低迷してしまった。このような事はアメリカでも80年代から起きている事であり、このような弊害が起こることは前々から分かっていた事なのに、弊害が表面化しないと国民には分からない。

時価会計制度やBIS規制や会社法の改正など次々と改革と称して取り入れられたが、結局のところ株式の持合が出来なくなり、安値で吐き出された株を外人が買っていって、今や外人の持ち株比率は50%を超える企業が増えてきている。経団連会長のキャノンも実質的に外資系企業だ。

テレビなどのスポンサーも外資系企業の割合は大きく、だから「年次改革要望書」のようなアメリカによる内政干渉のようなことが公然と行なわれるようになってしまっても、大きく報道される事はない。ネットやブログでいくら騒いでもほとんどの国民はテレビしか見ない。

いずれ日本企業のほとんどが外資系企業となり、企業の上げた利益は株主に還元されて従業員には行かないようになってきている。日本人がいくら一生懸命働いてもその利益はみんな外人投資家に行ってしまう。このように見えない金融帝国主義がアジア諸国を支配している。それは韓国などを見れば分かる事だが、やりすぎれば反米運動となって政治も不安定化してくる。

安倍内閣がすべきことは小泉改革の歪を是正する事ですが、三角合併やホワイトカラーなんとかも取り入れるのだろうか? それを当面は見守って行きたい。


◆海外勢の日本株回帰、三角合併の課税で期待外れも 12月22日 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061221-00000636-reu-bus_all

[東京 21日 ロイター] 海外勢が日本株への注目度を高めている。世界の株式市場で企業の合併・買収(M&A)が大きなテーマとして浮上するなか、日本でも来年5月に外国企業が日本の子会社を通じて日本企業を買収する三角合併が解禁されるためで、国際的な再編の進む鉄鋼株などへの買いが強まっている。
 ただ、三角合併にあたっては、外国企業の子会社が事業を行っていないペーパーカンパニーなどの場合、政府は税制上、譲渡益課税の繰り延べを認めない方針で、実効性の観点から海外勢は失望する可能性があるとの懸念が出ている。


日本の利上げで金利差の縮小が起これば、日本が90年代に経験したバブル崩壊と同じ事態が、米国に起こります。
http://www.asyura2.com/0610/hasan48/msg/887.html
投稿者 TORA 日時 2007 年 1 月 04 日 13:45:02: CP1Vgnax47n1s

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu135.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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日本の利上げで金利差の縮小が起これば、日本が90年代
に経験したバブル崩壊と同じ事態が、米国に起こります。

2007年1月4日 木曜日

◆月内にも追加利上げ実施、日銀が検討 1月1日 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070101-00000302-yom-bus_all

日本銀行が、1月にも追加利上げを実施する方向で検討する見通しとなったことが、31日、分かった。

2006年末の経済指標で日本経済の底堅さが確認されたとして、利上げに向けた環境が整いつつあるとの判断を固めた模様だ。

 12日の支店長会議などで景気・物価情勢などを見極め、政府・与党との調整を経たうえで、17〜18日に開く金融政策決定会合で最終判断する。ただ、政府・与党との調整次第では利上げが2月以降にずれ込む可能性も残されている。

06年11月の物価、消費、雇用、生産などの指標が改善したことで、金融政策を決定する9人の政策委員(正副総裁3人と審議委員6人)の中で、日本経済が日銀の描く景気拡大シナリオにおおむね沿った動きを示しているとの判断が大勢を占めている模様だ。


◆ビジネス知識源 2007年1月3日号 吉田繁治
http://blog.mag2.com/m/log/0000048497/

さて新年です。われわれの資本主義に、どんな変化があるのか?

「世界経済は、わが国の低金利策をアンカーとして、グローバルにリンクした債券と資産バブルの上にある。」 前号で述べたようにこれが私の見方のベースです。

金利の変動が、2007年以降の経済変化の50%、またはそれ以上を決めると見ていると言い換えても同じです。これが、金利を論じる理由です。

今の低金利を続けることができるか。あるいは上がるか。これによって日本経済のみならず世界の経済が変ります。

●低金利を続けるなら、07年の8月ころまでの世界経済は、日本も含め、バブル的な好況を続けるでしょう。

●11年も続いている低金利時代が、期待インフレ率の高まりを原因に終わり、日米欧の金利が1ポイント(%)超上げれば、まず米国経済からリセッションに入るでしょう。2ポイントなら米国経済は90年代のバブル崩壊後の日本のような様相を見せるでしょう。

金利が、経済の先行きを決めるもっとも大きな要素になったのが、2000年以降の経済です。

金利が、年を追うごとに重大になった理由から述べます

■1.根底は低金利:日本政府の債務は史上最大

日本政府の総債務(国、地方、特別行政法人)は1000兆円を超え、毎年30兆円以上増えます。

90年代の政府予算の拡大によって、年金・医療・福祉・公共事業を含めれば、日本経済(GDP)の約44%部分(220兆円)は「官が関与する経済」になっています。

地方の景気が総じて悪い理由は、言うまでもなく大都市より重要な位置を占めていた公共事業の削減のためです。

(1)資本主義史上で最大の債務を抱えた日本政府は、超低金利によって、財政破綻を免れています。
(2)金融機関と企業は、低金利の所得移転を得ています。
(3)米ドル・ユーロとの金利差を主因とする円安が、輸出企業の利益(トヨタがある名古屋の景気)になっています。

1000兆円の政府債務は、金利が1%上がれば10兆円、3%なら30兆円の利払いが増えることを示します。そのため日本政府は日銀の利上げには強く抵抗します。

2兆円の輸出をする企業なら、1%(1.15円)の円安で330億円の超過利潤があります。(●でポイントを要約しています)

●日本政府と米国の利害は「日本を低金利のままにしておく」ということで一致しています。

日本の政府部門(国+地方+特別行政法人)は1年30兆円規模以上の赤字のため、金利が上がり利払いが増えることに耐えられない。

米国は、1年100兆円規模の貿易赤字のため、対外負債が増加し続けなければならない。米国が(現在の)5%レベルの金利であっても、海外から債券が買われ続けなければならないからです。

仮に日本の長期のベース金利(現在は1.6%)が3%に上がれば、世界が米国債を売ります。

●「世界の期待インフレ率」が高まっているに係わらず、政策的に、日銀が今の低金利(短期0.25%:長期1.6%レベル)を保つよう、マネー量の調節で誘導すれば、結果として続くのは、世界の資産(不動産・株)と債券のバブルの高揚です。

今の世界の株価は、個人の買いによって上がったものではない。ヘッジファンド(元本140兆円)と年金ファンド(米国1000兆円、他の世界1000兆円)が、主に、株式益回り(1÷PER=日本は現在4.72%)と金利の乖離幅を見ながら買いあがっています。

PERの逆数である株式益回りは、不動産投信(REIT)の利回りにも似ています。世界の都市部の不動産の価格水準も、REITが先導しています。
(注)PER=株価÷1株当たり純益=株価収益率

▼暫定的な結論(1)

2007年の日銀は、日本政府と米国政府の共通要請によって、金利の微調整(0.25%幅)は行うことができても、1%レベルの利上げ誘導はできない。07年に限って言えば、世界の資産バブルと株バブルの崩壊は、避けることができるでしょう。

07年中に、日銀の利上げが起点になる世界の債券バブル・資産バブル崩壊が起こることはないと見ることができます。

06年3月の量的緩和の停止(20兆円の資金吸い上げ)が、6、7月に世界の株と米国の不動産を下落させ、米国・西欧から非難された記憶が日銀には残っています。

■2.米国の対外債務も史上最大

米国経済は、貿易黒字国からの資金還流がなければ、ドルとともに崩落します。米国の貿易赤字≒世界の貿易黒字という構造があります。

米国債や社債のみならず1000兆円の住宅ローンも証券化(モーゲージ証券)され、海外に売られています。(海外が買っています)

●米国には、毎年、100兆円分の資金流入(米ドル債券買い)が必要です。世界からマネーを呼び込むため、米国は他国より金利を、数ポイント(%)は高く維持しなければならない。

米国の債券や株が、中国(外貨準備115兆円)と日本(同100兆円)を含むアジアの貿易黒字国、及び原油高騰で余剰資金をもつように変った産油国に保有されている理由は、米国債券・株の相対的な高金利・高配当・高い株式益回りのためです。

日欧と米国の金利差を原因に、米国債券と株を買うワールド・ダラーが、米国経済を崩落から防いでいます。

日本とユーロの金利が上昇し金利差(スプレッド)が縮小すれば、米国への資金流入は減ります。これは米国債券・米国株の価格低下と同じ意味です。

以下に主要国の、対外資産と対外債務の最新データを示します。
(2005年末:日銀国際局の集計:単位兆円)

【主要国の対外資産と債務】
   対外資産 対外債務 対外純資産 純資産のGDP比
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
【対外資産巨大国】
日本   506   326    180    36%
スイス  206   158     48    119%
香港   143    99     44    256% →中国マネー
中国   144   110     34    13%        
    
【ほぼ均衡している国】
ドイツ  483   455     28     9%
フランス 455   440     16     7%
ベルギー 156   144     12    29%
ロシア   41    41     0     0%

【債務超過国】
イタリア 188   201    −13    − 7%
カナダ  102   120    −18    −13%
英国   977   1020    −44    −18%
豪州    56   104    −48    −60%
スペイン 157   215    −58    −46%
米国   1038   1303   −265    −22%
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
(注)産油国は集計からもれていますが、日銀は時にいいデータを提供してくれますね。

一般に、債権と債務を相殺した対外純資産が取り上げられ、日本は180兆円(GDP比36%)の対外純資産、米国は265兆円(GDP比22%)の対外純債務と言われることが多い。

●しかし、国際資金移動で問題になるのは、相殺後の対外純資産や純債務ではない。注目すべきは、相殺前の対外資産(=対外債権)の金額、及び対外債務の金額です。

わが国は、506兆円(名目GDPとほぼ同じ額)の対外資産を持ちます。米国の国債の約40%を買っています。

国民1人当たりで400万円、世帯当たりで1200万円相当を米国に貸し付けているといえば、巨額さが分かるでしょう。

(補注)日本の対外資産の中身は、直接投資(45兆円:9.0%)、株(48兆円:9.5%)、債券(201兆円:39.8%)、貸付金(76兆円:15.7%)、政府の外貨準備(99兆円:19.6%)、預金(29兆円:5.8%)、その他(3兆円:0.6%)です。

米国は逆に1303兆円と、名目GDPの1年分に匹敵する対外負債を持ちます。3億人の米国民1人当たりで434万円、世帯あたりで1300万円に相当する額です。

日本は、米国の対外債務のうち40%を引き受けていると見ていいでしょう。この米国の対外債務は、常態になった貿易赤字のため1年に100兆円、1日4000億円の速度で今日も増加中です。

資金を提供しているのは、日本、中国、そして中東の産油国です。(注)これは「対外債券投資」と言われます。

根底をいえば、
●最大の債権国である日本が、米国の債券(国債・社債・株式)を増加保有し続けているという理由から、
●中国も産油国も(そして英国もスイス)も米国債券を買っています。

世界は、「日本は国防で米国に依存。米国の要請を断ることができない。円は、米ドル基軸通貨体制を支える付属通貨である。」と見ています。

(注)知られていないことですが、世界がもつ米国債の現物は、米ドル基軸通貨体制を維持するため、米国のFRB(中央銀行)に預託されていて、多額に売るには、米政府の許可が必要です。世界は権利だけをもつと言っていい。米ドル基軸通貨体制は、米国にとって最大の国益。これが米国政府の義務である経済安全保障です。

こうした中で、日銀が11年続けた超低金利(短期0.25%:長期1.6%)を上げ、「金利が正常化」に向かうとどうなるか? 

金利差が小さくなるので、米国に行っている個人マネーと金融機関のマネーが、日本回帰を起こします。ジャパンマネーが回帰を起こせば、米ドルが安くなって損をするので世界の資金も米国離れを起こしまず。

そうすると、資金不足から米国金利が上がり、株価は下げ、米国債の価格も下げます。米ドルも更に安くなる。当然に、2000年以降の米国の消費増加を支えてきた住宅価格も下がる。

●日本の利上げで金利差の縮小が起これば、日本が90年代に経験したバブル崩壊と同じ事態(デフレ経済)が、米国に起こります。

米国は世界の消費市場です。米国が、日本の金利上昇を起点にバブル崩壊を起こせば、輸出で成り立っているアジア経済と、米ドルへの資金仲介で成り立っている英国・スイスの金融経済も同時に崩落します。

●米国政府もアジアも、この事態がもっとも怖い。そのため、日本政府と日銀には、今の低金利の持続を要求し続けるはずです。


▼暫定的な結論(2)

暫定的結論(1)と同様、日銀は07年は目立った利上げができないでしょう。そのため次に述べる世界の資源インフレも継続しそうです。 (後略)

(私のコメント)
年末年始のテレビなどの討論番組を見てみましたが、いずれも株式日記で書いているような問題は討論では触れられなかった。「朝まで生テレビ」で宮崎哲弥氏が一言「財務省が安倍政権に抵抗している」と言うような発言をしていましたが、田原氏にスルーされてしまった。

もはや左翼と保守の対立ではなくて、左翼は中国や韓国などに頼るしか手がなくなり、朝日新聞などは中国に見放されて部数を落としている。むしろ保守派内における親米派と国派の意見対立のほうが火花を散らしているように思える。

それは経済問題での対立が顕著であり、竹中平蔵氏を中心にする市場原理主義とケインズ主義的景気回復路線との対立だ。安倍内閣は景気回復路線ですが、財務省や日銀が抵抗して財政再建増税路線を主張している。日銀の利上げのアドバルーンも景気回復路線への牽制だと思います。

財務省や日銀はアメリカからの要請で利上げはするなとの厳命を受けているのですが、政府内でも利上げをすると国債の利払いが増えて財政再建が遠のいてしまうから利上げはさせたくはない。その結果として日銀が利上げのアドバルーンを揚げて景気回復の芽を摘んで金利を抑えるという複雑な操作で金利の上昇を抑えている。

景気の見通しが明るいのならほっといても金利は上がっていくのですが、日銀は低金利は異常だから上げようとしている。だから速水総裁の時も無理やりゼロ金利を解除して失敗した。福井総裁も去年にゼロ金利解除して量的緩和も止めましたが新興市場や途上国の株式が暴落して影響を与えた。

日銀は追加利上げを検討しているようですが、それほど景気見通しは明るいのだろうか? 利上げといっても0,25%位づつの小幅なのでしょうが、利上げの影響は3ヶ月から半年ぐらいのズレが出る。去年の7〜9のGDP統計を見ても名目でのマイナスの数字が目立つ。テレビなどでは景気回復の刷り込み操作が行なわれているようですが、ゼロ金利解除の影響は出ている。

◆四半期別の名目成長率

確かに輸出企業などは円安傾向などで利益は良いようだ。しかし私のように銀行から巨額の借入金があるところでは、たとえ0、25%の小幅利上げでも毎月の返済額は○万円も増えてしまう。さらに所得税増税と消費税の支払いが増えてどうやって支払うか頭を抱えてしまう。サラリーマンでは気がつかないだろうが零細企業家にとっては大きな問題だ。

吉田繁治氏の記事を読んでもらえばわかるとおり、日本の資金供給が世界経済を支えている構造がよく分かると思うのですが、日銀の低金利が資金供給の源泉だ。グラフを見てもらえば分かるとおり日本は世界最大の対外資産巨大国だ。

その日本が1%も2%も金利を上げたらどうなるだろうか? 世界に金融の流れは逆流して、世界から日本への還流現象が起きるだろう。まさに日本がアメリカ経済を支えて世界経済を支えている構造があるのですが、日本の政治家や学者が小粒なのばかりだから、その事を外交政策などに反映させることが出来ない。

90年代は日本がアメリカの国債を買うか買わないかの問題だったのですが、最近では金利の上げ下げの主導権は日本が持っている。アメリカ経済をショック死させようと思ったら日銀総裁が資金供給のバルブを締めるだけでいい。それくらい日本はアメリカに対して影響力を持っているのですが、日本の政治家はその事に気がついていないようだ。

アメリカがなぜ執拗に日本に対して市場開放だの規制の緩和だのと内政干渉してくるのは、日本の金がアメリカの命運を握っているからだ。日本の政治家や学者にフランスほどの気骨のある人物がいたのなら、日本はまさに超大国としてのステータスを持っている事だろう。



Re: ブラックホールの真骨頂スイス銀行の秘密口座をゆるしたらあかんでえ
http://www.asyura2.com/0610/hasan48/msg/865.html
投稿者 薬痴寺 日時 2007 年 1 月 02 日 16:25:23: xfts14BmhKdcQ

(回答先: 「勝ち組」企業が「負け組」家計を駆逐する。(合同庁舎5号館) 投稿者 gataro 日時 2007 年 1 月 02 日 15:06:58)

本来なら、海外の稼ぎを日本に還流させない輸出企業や、フロント企業のシノギをロンダリングする闇の勢力から取り立てるべきでしょうが、墓場まで封印すべき情報がうずめくブラックホールに手をつけるわけにはいきません。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

スイス銀行の秘密口座をすべて禁止して公開させてみい。

軽く数百兆円の脱税預金が摘発できるでえ。

こんなとてつもないブラックホール放置しといて、なーにがマネーロンダリングや。ふざけんのもえかげんにせえ。まったく役者やのう。

各国王室から大ユダヤ財閥から、ホリエモンまで、支配階級や富裕者層の脱税預金から
まっとうに税金取り立ててみい。各国の赤字財政なんぞ一発解消や。

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Re新国軍拡張の布石やないか?
http://www.asyura2.com/0610/hasan48/msg/858.html
投稿者 薬痴寺 日時 2007 年 1 月 01 日 20:27:58: xfts14BmhKdcQ

(回答先: 【試される憲法】フリーターの生存権危機【東京新聞】 投稿者 ダイナモ 日時 2007 年 1 月 01 日 20:18:00)

フリーターやニートで食い詰めとる人間を何百万と製造しといて、「新国軍(自衛隊の後身)」に入隊すれば三食ねぐら付やで、はよ入りいな」いうて軍備増強やるつもりやな。ホンマセコイ戦略やで」 いや徴兵制に対する抵抗感も、「乞食やるよりはナンボましや」いうことでなくなっていくんやろうな。


行政権力が腐敗している
http://www.asyura2.com/0610/hasan48/msg/794.html
投稿者 オリハル 日時 2006 年 12 月 26 日 19:02:06: 3eVpHzO3Pti46

(回答先: 日本の財政が来年度にも黒字化するという事実を、経済に携わる者を含めて誰一人として指摘しようとしない 投稿者 TORA 日時 2006 年 12 月 26 日 16:32:53)

>これだけ財政がよくなっているというのに、不思議なことに消費税を引き上げようという声は、
>けっして小さくなることがない。

 本間税調会長の人スキャンダルは、現在の立法府の上げ潮政策【金融緩和を進めて経済成長率を維持することで、増税をしなくても自然に税収が増える路線のこと】で物事を進めようとした事に対する財務省のクーデターだそうです。「増税に拘りを見せる財務省」にとって「増税しないことは絶対に認め難い」のだそうです【増税のほうが国民からは認め難いでしょ】。(「週刊現代」平成十八年十二月三十日号、P32)

 いじめ問題がマスコミで騒がれ、大人が書いたと思しき自殺予告の手紙が文部科学省に届いたりしたことで、「いじめ対策」という名目で文科省は数十億円だかの予算獲得に成功したという説があります(確か、小野寺という名前の人のメルマガだったような…自分の受信メール探しても見つからない)。高級官僚って、予算額を上げるためにどんな宣伝を打てばいいのか年がら年中考えているという可能性が考えられません?

 道路公団総裁だった藤井氏も辞めさせられそうになって「そんなことをしたら死人が出る」と言ってましたね。

 小泉元総理も郵政公社と戦う時に「自分は殺されても構わない」と絶叫してましたね。

1.そう考えると、立法府の政治家達は目立つからバッシング受けてますが、実際はマジメな人が多いような気がします。

2.反対に、行政府の権力者達というのは、カサコソと天下りを平気でしたりしますよね。財務省はきっと仲良く「増税でもしよっか」と話し合っているのでしょうか。彼らはプライドばかりが強いみたいですね。公務員だから二足のわらじを禁止されている為に、天下りに執着するのだし、若いのに金持ちになる人(ホリ***など)が出てくると追い落とす為に必死になるのでは? 金持ちを増やしたくないという生理的な感覚によって物事を考え、自分[達]が上に立っていられる社会を維持する方法は「増税しかない」と思っているのでしょうか。「額に汗」を奨励する精神の底には、そういう身体的な思考があるかも。でも、彼ら自身については、口先チョイチョイで数十億、ことによって数百億円の予算がつきますから。あ、額に冷や汗か。

3.司法については、この前、裁判長が自殺されてしまいましたが(http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/813.html)、そうせざるを得ない事を覚悟の上(?)での判決を下し、「どこかからの命令に逆らった」事を自覚し、自殺で抗議を(多分、行政府に対して)したのではなかろうか? 最近は国民が判決に参加する裁判員制度を取り入れようと司法はしておりますが、これって、司法に対する闇からの圧力の存在(があるとして)を全く知らない国民が判断を下すのだから、司法の人間は「命拾い」ができる必要性からではないでしょうか(私の憶測)。


日本の財政が来年度にも黒字化するという事実を、経済に携わる者を含めて誰一人として指摘しようとしない
http://www.asyura2.com/0610/hasan48/msg/793.html
投稿者 TORA 日時 2006 年 12 月 26 日 16:32:53: CP1Vgnax47n1s

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu134.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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日本の財政が来年度にも黒字化するという事実を、
経済に携わる者を含めて誰一人として指摘しようとしない

2006年12月26日 火曜日

◆第63回 もはや消費税率を引き上げる必要はなくなった 12月25日 森永卓郎
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/o/63/index.html

財務省によれば、今年度予算の税収見積もりは総額で50兆円。当初予算よりも4兆円の増額となることが明らかになった。その大きな理由として、景気の回復によって法人税収が好調となっていることが挙げられる。

 実は昨年度においても、当初予算より税額が増えている。昨年度は、補正予算の際に3兆円を上積みし、さらに決算の際に2兆円が加わり、合計5兆円も税収が増えたのである。

 財政状態が上向くのは喜ばしいことである。だが、これだけ財政がよくなっているというのに、不思議なことに消費税を引き上げようという声は、けっして小さくなることがない。それどころか、定率減税の全廃という実質的な増税が決定してしまった。これはおかしいのではないか。

 いつのまにか、国民の大多数は「消費税率の引き上げはやむを得ない」という考えを持たされてしまったようだが、それは本当なのだろうか。もう一度じっくりと検討する必要があるとわたしは思うのだ。

◆財政の黒字化、可能性は来年度にも

ご存じのように、日本政府は大きな赤字を抱え、財政再建の真っ最中である。そして、「2010年代初頭までにプライマリーバランス(基礎的財政収支)を黒字化する」という目標を立てている。

 プライマリーバランスというのは、国の収入(歳入)と支出(歳出)の釣り合いを表した数字だ。この数字には、国債の発行や元利払いなどは含まれない。要するに、純粋な財政収支を示すものだ。この収支がちょうど釣り合っていれば、借金の対GDP比は増えも減りもしない。一般家庭に例えれば、借金の返済は進まないものの、毎月の収入によって生活はできるという状態である。

 現在、プレイマリーバランスは赤字であるが、財政再建によってこれを2010年代初頭までに黒字にしようというわけだ。

 黒字化する年度について、政府は当初2012年度を想定していたが、ここにきて税収が好調になったために、いつのまにか2011年度に繰り上げている。それを見ただけでも、ずいぶんいいかげんな計画であると分かるだろう。

 では、本当にプライマリーバランスの黒字が達成できるのか。具体的な数字を検証していくことにしよう。

 今年度当初予算のプライマリーバランスの赤字は11兆2000億円であった。ところが、冒頭に述べたように、税収が4兆円増える見込みなので、現時点での赤字見込みは7兆2000億円に圧縮されることになる。

 税収が増えることで、本来ならば自動的に地方交付税が増加するということになるはずだが、政府は地方交付税を抑え込もうとしていることは、すでにご承知の通りである。もし、全額を抑え込むことになれば、いま示したように7兆2000億円にまで圧縮できるのである。

 確かに、この赤字額は小さな数字ではないかもしれない。しかし、2004年度から2005年度にかけて、決算ベースで見たプライマリーバランスは、6兆4000億円改善したという実績がある。加えて、昨年度決算では1兆5000億円の予算の使い残しも発生している。こうした状況を考慮に入れれば、7兆2000億円などという額は、1年で解消できる金額に近いといってよい。

 現に、12月20日に内示された政府予算の財務省原案では、来年度における税収は53兆4670億円となり、税収増は7兆6000億円を予測している。

 そう、このまま景気回復が続き、不要な支出を抑えることができれば、実は破綻状態と言われた日本の財政は、早ければ来年度にも黒字化する可能性があるのだ。

◆日本の財政はけっして破綻していない

ところが、日本の財政が来年度にも黒字化するという事実を、経済に携わる者を含めて誰一人として指摘しようとしない。誰もが、日本の財政は破綻状態と信じて疑わないのである。これは、実に奇妙なことではないか。

 けっして、わたしは好き勝手な妄想を口走っているわけではない。予算書に書いてある数字を見て、論理的に述べているだけなのだ。

 確かに、こういう反論もあるだろう。「プライマリーバランスが、ちょっとくらい黒字になっても、多額の借金はどうにもならないのではないか」。

 しかし、それは目先の借金の額にとらわれているに過ぎない。それを説明するために、まずプライマリーバランスがプラスマイナスゼロになったと仮定して話を進めてみよう。

 確かに、プライマリーバランスが釣り合えば、政府は新しく借金をする必要がない。一方で、借金の返済もできないので、過去の借金は残っている。その借金には金利が付くので、その分だけ借金の残高は増えていくわけだ。もし、金利が2%だとすれば、借金は年に2%ずつ増えていくことになる。

 それでは、借金は雪だるま式に増えていくように見えるが、そうではない。同時に、経済が成長していけばいいのだ。金利が2%ついても、名目経済成長率が2%以上伸びていれば、GDP全体に占める借金の比率は下がっていく。つまり、借金の比重が軽くなっていくわけだ。

 同じ100万円の借金であっても、年収300万円の人と年収1億円の人とでは、その比重は違っている。たとえ借金の返済が進まなくても、年収が増えていけば、借金の苦しさは低減するというわけだ。もちろん、年収を増やしていけば借金の返済も楽になる。

 それと同様に、現在の経済成長を維持していけば、あとはプライマリーバランスを黒字化することで、借金返済も楽にできるのだ。

◆企業減税・個人増税にただ黙って従うサラリーマン

先ほども述べたように、プライマリーバランスは2007年度にも黒字化できる。これは、政府目標である2011年度よりも4年も早いわけだ。

 それならば、何も焦って消費税率をアップすることなど必要ないではないか。「安定的な歳入が必要だ」などと言う人たちがいるが、それならば法人税減税をやめればいい。

 ただでさえ、来年度は定率減税の廃止によって、さらに税収が1兆円伸びることになっている。もうこれ以上、一般国民に対する増税は必要ないではないか。少なくとも、財政再建を目的とした消費税率アップは、もはや必要がなくなっている。そんなことは、財政をやっている人ならば誰でも分かっているだろう。

 では、それなのになぜ消費税率を上げようという話が消えないのか。それは、減価償却の拡充や法人税率の引き下げといった法人減税を行うための財源として必要だからではないか。

 だが、いま救うべきなのは、空前の利益を上げている法人ではなくて、年収200万円程度で暮らさざるをえない庶民ではないのか。

 わたしは、なにも安っぽい正義感だけで、庶民のためになることをしろと言っているのではない。いくら景気が上向いたといっても、国民の所得を伸ばして消費を拡大しなければそれは続かないのだ。たとえ企業の投資が伸びて生産力が上向いても、庶民がモノを買うことができなければ、やがて景気は失速してしまうだろう。それをわたしは恐れているのだ。

 だが、わたしがいくら数字を挙げて、「消費税など引き上げなくてもいい」と論理的に説明しても、なかなかそれを理解してもらえないのが残念だ。それどころか、やれ財政が分かっていないだの、経済オンチだのとヒステリックな反応ばかりが返ってくる。揚げ句の果てには、非国民呼ばわりされる始末だ。マスコミにしても、借金の額ばかりを示して不安をあおっているばかりである。

 だが、もう少し冷静になって数字をチェックしようではないか。そうすれば、現在の日本の財政状態の本当の姿が見えてくるだろう。そして、一般の国民も、政治家やマスコミに言われるがままに信用するのではなく、さまざまな意見を聞いて判断するようにしてほしいのだ。

 わたしにとって、何よりもミステリーなのは、誰が見ても明らかな企業減税・個人増税という流れに対して、サラリーマンがただ黙って従っていることなのである。


(私のコメント)
株式日記では景気の回復で財政再建ができると主張してきましたが、小泉・竹中内閣では増税と歳出カットで財政再建をしようとした。これでは経済が収縮してしまうのでますます税収が落ちてきてしまって、国債発行高は増える一方だった。

そこで小泉・竹中内閣は2003年の「りそな銀行」救済の頃から銀行潰しを止めて、株価を上げて景気を回復させる政策転換を行なった。株価が上がった事で銀行の不良債権は優良債権に転化して銀行は空前の利益を上げるようになった。


◆第10回「失われた5年−小泉政権・負の総決算(4)」 6月25日 植草一秀
http://web.chokugen.jp/uekusa/2006/06/10_47b9_1.html

小泉政権が5月17日のりそな銀行処理に際して「破綻処理」ではなく、「救済」を選択した背景とし2つの推論が成り立つ。ひとつは、「破綻処理」選択が小泉政権崩壊を意味したことだ。日本経済が金融恐慌に突入したなら、政権は持ちこたえるはずがない。引責総辞職は必至である。いまひとつの推論は、小泉政権がどこからかの指揮、指導を受けて、当初より暴落後の銀行救済を目論んでいたとの見方である。

 おそらくこの両者のいずれもが真実であると思われる。小泉政権は2003年前半に米国政府と頻繁に連絡を取り合っている。米国の指揮、指導を受けて、大銀行の破綻危機が演出され、最後の最後で銀行救済がシナリオどおりに実施されたのだと考える。

 2003年5月17日以降の株価猛反発でもっとも大きな利益を獲得したのは外資系ファンドであったと伝えられている。政府が「銀行破綻処理」でなく「銀行救済」の措置をとることがはっきりしていれば、株価が猛烈に反発することはまず間違いのないことと事前に予測することが可能になる。この政府方針を事前に入手し、株式投資を実行したのなら、これは明白に「インサイダー取引」となる。

 外資系ファンド、国会議員、政権関係者がインサイダー取引を実行した疑いは濃厚に存在するのである。私はこの問題について、テレビ番組などで再三、調査を要請した。証券取引等監視委員会はこのような局面でこそ、本格的に行動すべきである。だが、調査に動いた形跡はまったく存在しない。「村上ファンド」を摘発するなら、その前に2003年の「インサイダー疑惑」を徹底調査すべきであるし、今回の問題でも「政界ルート」に踏み込むことが不可欠である。


(私のコメント)
2003年5月の株式日記を見ると当時の状況がよくわかりますが、テレビをつければ構造改革と銀行の不良債権処理のオンパレードだった。もしあのまま竹中大臣の銀行潰し政策を続けていれば経済パニックは避けられなかった。ところが「りそな銀行」救済によって政策の大転換が行なわれたのだ。ところが植草一秀氏の記事に寄れば、その情報は外資系ファンドに漏れていたらしい。

何はともあれこのときを起点に株価は上昇軌道をたどり、3年後の現在の企業業績の回復にともなう結果をもたらしている。ならば最初から銀行の不良債権を30兆円程度買い取っていればもっと早く日本の景気は回復していたはずだ。最初から竹中大臣と外資系ファンドとが仕組んだ構造改革政策だったのだ。


◆マクロ経済がわからないと構造不況が解決できない。「ミクロの総和がマクロではない」と理解するべきだ。 2003年5月27日 株式日記
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu47.htm

不良債権処理も、同様である。個々の銀行は、自社の利益をめざして、不良債権処理を進める。しかし、国中の銀行がそういう行動を取れば、不況がどんどん深刻化する。いくら不良債権を処理しても、さらに次々と不良債権が発生していくので、不良債権は減るどころか増えていく。「ミクロの総和がマクロではない」と理解することが大事だ。 (この意味で、「自由放任にすれば経済は最適になる」というのは、とんでもない妄想である。

日本のマスコミと学界は、政府の御用学者と提灯持ちによって占められている。だから何時までたっても解決策が見つからないのだ。構造改革が必要なのはマスコミと経済学界だ。東大の伊藤元重教授も「マクロ経済学」と言う学生向けの教科書を書いている。どうやら伊藤教授が日本のマクロ経済学の権威らしい。

しかし伊藤教授が言うごとくペイオフを実施していたら、今ごろ日本はどうなっていただろうか。「りそな」に取り付け騒ぎが起きていただろう。日本のマクロ経済学の権威ですらこの程度なのだ。リチャード・クー氏はペイオフ解禁を「基地外沙汰だ」と指摘していた。植草一秀氏もペイオフ解禁には反対していた。日本でまともなマクロ経済学者はこの二人しかいない。


(私のコメント)
いまや伊藤元重教授は時の人ですが、いまも昔も御用学者の一人に過ぎない。リチャード・クー氏は日本人ではないから無理ですが、植草一秀氏は国策捜査によっていまは留置場に居る。これは竹中一派と外資系ファンドによる陰謀なのだ。森永氏にも悪の手が伸びなければいいのだが、財務省官僚は目障りな学者を陥れて増税路線まっしぐらだ。



チャイナデイリー・・・ ロシアで「何千人もの中国商人が失業する恐れがある」と報道 【中国情報局】
http://www.asyura2.com/0610/hasan48/msg/685.html
投稿者 hou 日時 2006 年 12 月 14 日 22:11:35: HWYlsG4gs5FRk

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=1214&f=business_1214_025.shtml

ロシア:中国商人を締め出す「何千人も失業する恐れ」
2006/12/14(木) 17:36:40更新

  ロシアでは、急増する中国商人をマーケットから締め出す動きが加速している。2007年1月1日からは中国商人を念頭に、外国人が酒や薬を販売することが禁じられるほか、外国人はマーケット出店者の40%までに制限される。13日付で英字紙チャイナデイリーが伝えた。

  ロシアでは中国人100万人が就労していると伝えられている。07年4月1日からは外国人がロシア国内のマーケットで交易を行うことが全面的に禁止される。

  河北省駐ロシア事務所では「事態を注視している」と述べている。中国商人の中には「ロシアのビジネスパートナーを見つけることで事態を乗り越えたい」との声がある一方で、「撤退も検討している」との悲観論も聞こえる。

  チャイナデイリーは「何千人もの中国商人が失業する恐れがある」と報じている。(編集担当:菅原大輔)

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市場原理主義批判のすばらしい本が出版されました〈内橋克人著『悪夢のサイクル』(文藝春秋刊)〉
http://www.asyura2.com/0610/hasan48/msg/680.html
投稿者 天木ファン 日時 2006 年 12 月 14 日 18:16:42: 2nLReFHhGZ7P6

森田実のホームページ(憂国の士の論説コーナー)から転載。


2006.12.12(火)


稲村公望(元日本郵政公社理事・中央大学客員教授)


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【1】市場原理主義批判のすばらしい本が出版されました〈内橋克人著『悪夢のサイクル』(文藝春秋刊)〉


 いつか、市場原理主義とはなにか、簡潔にまとめてみようと思っておりましたが、小生が作業をする前に、すばらしい本が出版されました。それは、内橋克人著『悪夢のサイクル』(文藝春秋刊)です。10月の15日に初版が出て、11月25日には4刷になっていますので、反響が大きいようです。
 著者の内橋氏は、90年代の中ごろから、市場原理主義について、とくに規制緩和論に焦点を当てて著作を発表されていますが、その最新刊は、本当にわかりやすく書かれており、序論では図表も入れて、所得格差の広がり、正社員と派遣社員の所得格差、生活保護世帯の増加、自殺者や犯罪の増加、を端的に説明しています。
 また、1980年代に行われた、ラテンアメリカでの市場原理主義の導入が、もたらした惨状を、日本の混乱と二極分化を、世界的な視野の中で、わかりやすく解き明かそうとしています。とくに第三章は、「市場原理主義の起源」と題して、市場原理主義がどこからきたのか、その内容について解説しています。
 最近逝去した、市場原理主義の旗手であったミルトン・フリードマンの人となりについて、エピソードも交えて詳しく説明しています。安倍政権が、教育の「クーポン制」を考えているようですが、これもミルトン・フリードマン・市場原理主義の実践だということがよくわかります。フリードマンが、投機という反社会的な行動にも賛辞を送り、儲かるときに儲けるのが紳士である、と述べたというエピソードを紹介して、狂気の経済学の論理であることを簡潔に証明しています。
 次の章では、シカゴ学派の連中が、南米で行った経済実験の検証をして、第五章では、日本での、その手先(?)の学者や財界人について、批判をしています、とくに、竹中平蔵氏と宮内義彦氏に、焦点を当てています。第六章では、バブル経済の時代の検証で、バブルの崩壊は、「マネー」が逃げていった現象で、それからの失われた16年は、外資の進出、ハゲタカファンドの横行、日本企業の外資化のための環境整備のために、「規制」をどんどんはずしていった過程だと結論づけています。
 第七章では、大変恐怖を覚える書きぶりです。市場原理主義は「小さな政府を標榜しながら、実は、軍事に関しては大きな政府という形態をとります。チリ、アルゼンチンの軍事政権が、膨大な軍事費を国家予算で支出しながら自由化政策をとったことを思い出してください。その源流の国アメリカではその動きは加速しています」という書き出しです。
 イラク戦争についても触れて、その本質を、テロとの戦いに名を借りて、イスラムの教えである、「正当な労働の対価以外の報酬を受け取ってはならないという」戒律を破壊しようとするものであったと指摘しています。イスラム圈の市場化こそが、戦争の目的だったの指摘です。
 社会を二極分化させることが戦争の引き金になる、若者を戦場に送りやすくするとの論点がありますが、この点は、日本のこの国でも、ノイマンの日本の兵士と農民などのくだりを思い出させますし、また、アメリカの海兵隊などイラクで死んだ多くの若者は、製造業がなくなり、荒廃して仕事もない、アメリカの学歴の低い若者たちだとも指摘しています。「下へと吐き出された若者が、逆転を狙って戦場に志願する日がやがて日本でも来るのでしょうか」。怖い話です。
 第八章では、市場原理主義の狂信に対抗する世界的な運動も高まってきていることを分析した上で、人間が市場を使いこなす提言をしています。再規制の動き、世界的な規制強化の動き、フィンランドの例などを挙げて、企業はつぶれても人間をつぶさない社会システムをつくることを提案しています。いわば、新しい第三の道を提示しており、市場原理主義の逆張りをどう具体化するかとの提案で、しかも、その実例として、北欧諸国のエネルギー政策などを例に出して議論を進めています。アメリカのブッシュの政策ばかりを追従することのむなしさがよくわかります。
 最後の節では、児童文学者のケストナーの言葉を引用しています。「愚か者の勇気は野蛮なだけであり、勇気のない賢さは屁にもならない」と。
 本当にわかりやすく、市場原理主義の虚妄について解説し、その手先の演じた、この国日本での惨害をどのように解消していくかを提案するすぐれた著作です。規制緩和などの、郵政民営化論などの、あらゆる市場原理主義の画策と陰謀をわかりやすく解説したすぐれた文献です。おそらくベストセラーになっていくでしょう。ご一読を。森田さんのサイトの読者の皆々様に薦めたいと思います。

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【2】地方切り捨ての「郵政米営化」


 小生はあいかわらず、時間を見ては全国をとぼとぼと歩いております。
 先日は、高知県の山あいの郵便局を訪ねました。高知市から車で1時間半の道のりでした。日曜日の午前中にもかかわらず、何人かの郵便局長さんに会いまして、郵便局の再編成の惨状について話を聞きました。ある局長は、決して名前を出さないとの条件で、サービスダウンが起きていると断言しました。
 郵政公社の支社や本社からの民営対応の電子メールの指令の洪水で、超勤超勤の連続で深夜までの仕事が続いでいるとのことでした。山あいの過疎の町のことですから、遅くまで電気がついているので、近隣の人から、泥棒でも入っているのではないかと注意の電話があったという笑い話も聞きました。
 ある郵便局では、今まで20人ほどの職員がいたが川下の郵便局に配置転換になり、郵便局舎はがらんどうの状態で、自分は都会でも生活をした経験があるが、ふるさとに戻ってこういう仕打ちを受けることになるとは予想しなかったとの話で、もとの部下の職員が、時々通勤の帰りに立ち寄ってくれることが慰めだとの話でした。その転勤になった部下もストレスが溜まっているので、ブリキのバケツを灰皿代わりにして、空いた局の駐車場を愚痴を言い合う慰め会の場所にしているとのことでした。
 その郵便局長は、それは悲しそうな顔をしていました。いままで、郵便貯金や簡易保険の相談もしていた郵便配達員は、分社化することで、もう郵便しかやれないことになり、地域の住民から苦情がたくさん寄せられて、困っているとの話もありました。
 本来の改革であれば、機械化をしたり、業務の改善があったりして、サービスの向上が図られるのですが、そうした気配はまったくなく、ただただ統合して、過疎の地域を切り捨てての効率化の現状が見て取れました。
 5月の全国の郵便局長の青森総会で、「取り返しのつかなくなる前に、慎重に郵便局再編を検討していただきたい」との会長挨拶があり、公社総裁からは、「民営化した以上、進めることが必要だ」との強硬なやりとりがあったことを思い出しました。民営化する前から、惨状を呈してきています。これから、山に雪が降り始めたら、どうなるのだろうかと、ある局長は天を仰ぐふうで、実践を書いた机上のプランがいかに残酷な結果をもたらすかを、今回の訪問で実感いたしました。
 そもそも、郵便貯金と簡易保険の国民資産を徴用し、また新しい銀行と保険会社に仕立て上げて、「米営化」をめざすことが事の本質ですから、いよいよ矛盾が拡大しています。
 「限界集落」という言葉がありますが、共同体として生きていくための限界にある集落などを狙い撃ちにして、崩壊させようとしていることがよくわかりました。
 もしコストダウンをめざすのであれば、情報通信技術を大いに活用して省力化を図り、また郵便機械の小型化や、郵便車両の近代化・機動化を図り、小さな町や村の郵便局の施設を活用して、諸外国で使っているような車や機械を導入して、ユニバーサルサービスを発展させるために能率的な配達をするシステムを組み上げることが改革と考えていましたが、今の集配局再編成は旧態依然の精神運動的な、竹やりで競争をさせた挙げ句に、ただの人減らしの、とくにすぐれた経営手法もない原始的なやりかたでしかありません。
 フランス郵政はルノーとカングーという見た目も美しい郵便用の軽車両を開発したり、アメリカ郵政は、それまでのジープによる配達をやめて、フォードと郵便専用の車両を調達したりしましたが、日本の郵政公社では、そんな気配は自動車会社から人が派遣されたにもかかわらず、そんな未来志向の投資は残念ながら見当たりません。過疎地の村の郵便局が機械化された話などついぞありません。そもそも、改善改革する気がなく、地方切り捨て、国民資産の乗っ取り劇だからかもしれません。
 あれだけ民営化のお先棒を担いだ、新聞や雑誌にもそろそろ、「あすなろ村の郵便局」の惨劇が始まったことが報道されるようになりました。日本の国土を崩落させることが民営化の本音でしょうが、しかし、そうしたことが国民に明らかになるにつれ、郵政民営化は失敗するとの声が高まってきているように思います。「復党などせずに」朝のこない夜はないなどと少しロマンチックなことも考えて自らを鼓舞しながら、民営化の迷妄を喧伝し始めるタイミングです。来年の参議院選挙では、アメリカの中間選挙のように、市場原理主義に歯止めをかけるべく勝利しなければなりません。》

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/

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とうとうマイナスになった成長  【Nevada経済速報12月8日(金)】
http://www.asyura2.com/0610/hasan48/msg/627.html
投稿者 愚民党 日時 2006 年 12 月 09 日 00:45:15: ogcGl0q1DMbpk

Nevada経済速報12月8日(金)12:25
...2006/12/08(Fri) 12:30:39...


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とうとうマイナスになった成長
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7−9月期のGDP成長(改定)が発表になり、国内景気に関係します<内需>は、とうとうマイナス0.2%となり、マイナスに落ち込んでいます。
全体の指数はかろうじてプラス0.8%となっていますが、これは輸出部門が貢献したからですが、いまやこの頼みの輸出も減少に転じてきており、今後、全ての部門でマイナス成長に陥ることは必至だと言えます。
それでも、政府は景気回復中というでしょうが・・・。
大方の国民にとり実態のない景気回復が終わり、今後は“実態のある”景気後退に陥ることになり、特に来年1月からの実質サラリーマン増税で、消費は激減するかも知れません。
そうなれば、膨大な在庫にまで積み上がっております携帯電話、液晶TV等はいったいどうなるでしょうか?
また、消費者金融業者の貸付減少が、消費を激減させることも有り得、年明け以降の消費には警戒が必要だと言えます。


※転送・転載厳禁


Nevada経済速報12月8日(金)11:35
...2006/12/08(Fri) 11:40:26...


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異例の報道がされた中国株
-------------------------------

中国株につき、異例の警鐘が鳴らされています。
新華社通信は、以下のような報道を行っているのです。

『(株価が上昇した背景は)上場企業全体の業績や収益力が根本的に改善したわけではない』
『(指数が上昇したのは、中国工商銀行など大型株の上場が相次いだためであり)大型企業の業績は他の上場企業の業績を現すわけではない』
『(市場の監督機能の不備から)誰も相場操縦や投機を有効にコントロールできない』

ここまで自国の株式市場を“けなす”報道は中国としては異例ですが、今中国政府は株式・金融バブルの崩壊からくる国内の混乱を極度に恐れているともいえるのです。

今は誰もが世界的株価高はもっと続くと思っておりますが、誰もが楽観論に浸った時がピークというのは歴史が教えてくれています。
そして、そのときに逃げ切れる人は一握りのプロというのは歴史が教えてくれています。


※転送・転載厳禁


http://www.collectors-japan.com/nevada/wr_sokuhou_fr.html

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[ゲイツ氏]慈善団体の資産 死後50年以内に全額寄付へ|毎日新聞
http://www.asyura2.com/0610/hasan48/msg/565.html
投稿者 white 日時 2006 年 12 月 02 日 13:44:08: QYBiAyr6jr5Ac

□[ゲイツ氏]慈善団体の資産 死後50年以内に全額寄付へ|毎日新聞

 http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2800250/detail?rd

[ゲイツ氏]慈善団体の資産 死後50年以内に全額寄付へ
 【ワシントン木村旬】米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長(51)と妻メリンダさん(42)らが運営する慈善団体「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金」は1日までに、財団の資産319億ドル(約3兆7000億円、8月末時点)を夫妻の死後50年以内に全額寄付し、活動を終えると発表した。

 同基金は、途上国のエイズ、マラリア、結核の根絶や教育水準の改善などに尽力しており、今後は寄付を拡大する方針も明らかにした。同基金は「我々が取り組んでいる問題を今世紀中にめざましく進展させるため」と、存続期間を限定した理由を説明している。


 慈善団体は通常、寄付した残りの資産を運用しながら、永続的な活動を目指すのが通例で、同基金の決断は今後の慈善活動のあり方に議論を呼びそうだ。

2006年12月02日13時01分

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ウソだろ! 竹中平蔵、日銀総裁説 [ゲンダイ]
http://www.asyura2.com/0610/hasan48/msg/514.html
投稿者 white 日時 2006 年 11 月 25 日 10:32:32: QYBiAyr6jr5Ac

□ウソだろ! 竹中平蔵、日銀総裁説 [ゲンダイ]

 http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2767783/detail

ウソだろ! 竹中平蔵、日銀総裁説

 日銀の利上げが秒読みになってきた。10月12、13日の「政策委員会・金融政策決定会合」で、「公定歩合の水準が低すぎる」という声が上がったことが、21日公表された議事録で明らかになった。

 さらに、武藤敏郎副総裁はマスコミのインタビューに、「追加利上げは、判断が固まれば果断に実行していく」と明言した。早ければ12月18、19日の「政策決定会合」、遅くても来年1月17、18日の決定会合で利上げが決定されるのは確定的だ。

「しかし、金利が上昇したら、景気の悪化は必至。安倍首相が面白くないのは間違いありません。それでなくても、日銀の福井俊彦総裁は、安倍政権の基本方針である『オープン』と『イノベーション』をボロクソに批判している。さすがに、安倍周辺は福井総裁の更迭を決断したといいます」(政界関係者)

 村上ファンドでボロ儲けしていた福井総裁がクビになるのは大歓迎だが、問題はその後釜だ。ナント、あの竹中平蔵で固まっているという。

「竹中さんは、もともと日銀総裁を狙っていたといわれます。竹中総裁の誕生は、可能性が高いと思う。成長率重視の竹中総裁なら、安倍首相や中川幹事長とも政策が一致する。福井総裁のように、政府とギクシャクすることはない。安倍政権の中枢には、大田弘子経財相や本間正明政府税調会長など、竹中人脈が連なっているだけに、すんなり受け入れられる。武藤副総裁の昇格は、財務省出身だけに、官僚支配という批判を恐れて避けるはずです」(城西大教授・霧島和孝氏=経済学)

 安倍首相は竹中平蔵のことを「どうして、皆が竹中さんのことを悪く言うのか、僕には分からない」と、異常に評価しているという。まさか、安倍政権が誕生した時、参院議員を辞めたのは、日銀総裁になるためだったのか……。

【2006年11月22日掲載】


2006年11月25日10時00分

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「投資立国」で日本経済の成長持続を…通商白書 【読売新聞】
http://www.asyura2.com/0601/hasan47/msg/165.html
投稿者 愚民党 日時 2006 年 6 月 23 日 07:45:36: ogcGl0q1DMbpk

「投資立国」で日本経済の成長持続を…通商白書

 二階経済産業相は22日、2006年版通商白書を閣議に報告し、了承された。

 白書の副題は「『持続する成長力』に向けて」で、日本が今後も成長力を維持するためには、アジア向けの直接投資を拡大するとともに、海外からも投資を呼び込み、「投資立国」になることが必要だと提言した。

 白書は、少子高齢化で日本の経済成長率が低下することに危機感を示し、その解決策として、対外投資から受け取る利子、配当などの「投資収益(所得収支)」を拡大する必要があると指摘した。

 また、白書は日本の対外投資の収益率が米英に比して低いと指摘、高収益を得るためには、対象を現在の米国債などへの証券投資中心から、海外への工場進出などの直接投資へ、また、投資地域を欧米から成長を続けるアジアへ、それぞれ移すことを提言している。

 一方、海外からの新技術や優れたビジネスモデルを日本に移すために、海外から日本への投資を拡大させる必要も強調し、そのための施策として、規制緩和やM&A(企業の買収・合併)の制度整備を盛り込んでいる。

 一方白書は、国際的な金余り現象や原油高を背景に、世界的に物価上昇のリスクが高まっていると分析、一方で、各国の中央銀行が金融引き締めを行いすぎることで世界景気の失速につながるリスクも指摘した。世界的な経常収支の不均衡や中国の投資過熱なども、世界経済の懸念材料と指摘している。

(2006年6月22日19時14分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060622i212.htm

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非常に氣に成る情報
http://www.asyura2.com/0601/hasan47/msg/131.html
投稿者 石工の都仙臺市 日時 2006 年 6 月 18 日 19:30:34: Gsx84HOp6wiqQ


此處やうなことが書いてありました。
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060616


    因に6月6日附けのワシントン・ポストに次のやうな記事が出たやうです。

    On Monday, June 19, about 4,000 government workers representing
    morethan 50 federal agencies from the State Department to the           CommodityFutures Trading Commission will say goodbye to their
    families and setoff for dozens of classified emergency facilities
    stretching from the Maryland and Virginia suburbs to the foothills
    of the Alleghenies.

    「國務省から商品先物取引委員會まで50以上の聯邦機關を代表する凡そ4,000人の
     公務員が彼らの家族に別れを告げて、メリーランドとヴァージニア郊外からアレ
     ゲーニー山脈の山麓の丘まで伸びる何十もの分類された緊急施設に6月19日に
     出發する。」

    かねてから米國は非常時に備へ、度くさんの地下施設を建設してゐました。
    どうやら、其の“非常時”が近づいてゐるやうです。』

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【臭い放屁へり、逃げろ、屁を手で握り黄門との対話】金融村の掟の復活と外人動向 【 Nevada経済速報6月2日(金)】
http://www.asyura2.com/0601/hasan46/msg/578.html
投稿者 愚民党 日時 2006 年 6 月 03 日 02:19:27: ogcGl0q1DMbpk

Nevada経済速報6月2日(金)10:15
...2006/06/02(Fri) 10:28:35...


-----------------------------
金融村の掟の復活と外人動向
-----------------------------

六本木ヒルズ族が、株式市場からレッドカードを受けていますが、今度は、通称<村上ファンド>代表が証券取引法違反容疑で東京地検が捜査していると報じられています。
いわば、ライブドアにしろ、村上ファンドにしろ、<勝ち組>が徹底的に排除されてきているものですが、ここで思い出されますことは、日本の金融村の掟です。
今、銀行等の旧主流派が復活し、新興勢力は必要ないとされてきているのです。
この大きな流れが今回の捜査報道にあります。
これでヘッジファンド等の外人はどうでるでしょうか?
金融村の掟の復活?会計疑惑?株式持合の復活?
これでは旨味がない、として日本株式市場から去っていくでしょう。
そして、静かに去るのではなく、その前に大きな仕掛けをして去っていく筈です。
この仕掛けとは?
別途配信させて頂きたいと思いますが、今の“小康状態”の間にどのような仕掛けをするのでしょうか・・・


※転送・転載厳禁


http://www.collectors-japan.com/nevada/wr_sokuhou_fr.html

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都知事選の有力候補 五味広文金融庁長官 [ゲンダイ]
http://www.asyura2.com/0601/hasan46/msg/252.html
投稿者 white 日時 2006 年 5 月 10 日 20:33:30: QYBiAyr6jr5Ac

□都知事選の有力候補 五味広文金融庁長官 [ゲンダイ]

 http://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=26147

【この会社の人と事件】
2006年5月2日掲載
都知事選の有力候補 五味広文金融庁長官

7月退官直前に動き出した

 来年4月の都知事選の有力候補に浮上している金融庁の五味広文長官。7月には退官する見通しだが、その直前になって、懸案事項の処理が急に動き出した。
 そのひとつが、4月28日に公的資金の注入を申請した「豊和銀行」の一件だ。ペイオフ解禁後、初の公的資金申請になった。
「当初、豊和銀行は西日本シティ銀行や大手銀行などに増資引き受けを要請して自力でしのごうとしたが、金融庁が背中を押して公的資金の申請となったようです」(金融筋)
 さらに、中小企業に金利スワップ商品を強引に販売した「三井住友銀行」への一部業務停止命令、木村剛氏が会長を務め、親族企業への融資が問題にされている「日本振興銀行」への検査着手……。
 なぜ、金融庁は矢継ぎ早に金融機関への“指導”を強めているのか。
 ひとつは威信回復だとみられている。金融不安が騒がれた一昨年までは、金融機関は金融庁の一挙一動に目を凝らしていた。ところが、不況脱出と株価回復によって、空気が一変しているという。
 例えば、金融庁は「公的資金の注入が必要な地域金融機関は、豊和銀行以外にも複数残っている」(関係者)という認識だが、地銀経営陣は危機感が薄くなっている。7月に予定されていた「関東つくば銀行」と「茨城銀行」の経営統合も、3月になって関東つくば銀行が統合の見送りを申し入れ、宙に浮いた状態になっている。
 さらに、五味広文長官の政界進出を睨んだ動きという見方もある。
「五味長官は『不良債権処理と金融再編を実現させた辣腕(らつわん)』と評価される一方で、三井住友銀の西川善文前頭取や、振興銀行の木村剛会長との親密な関係がウワサされた。痛くもない腹を探られたくないと思ったのではないか。『地銀再生は手つかず』というレッテルを張られることも嫌ったのでしょう」(金融関係者)
 五味長官の7月退官までに、金融庁はもう1弾、あっと驚く動きを見せるとみられている。【上村覚】

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トランスフォーメーションの意味するものは
http://www.asyura2.com/0601/hasan46/msg/168.html
投稿者 piyopiyo 日時 2006 年 5 月 02 日 10:22:07: GYo9gkXNvMUWk

(回答先: いよいよドルの暴落は開始されたか?「IMFが誘導するドルの軟着陸」---(田中宇の国際ニュース解説) 投稿者 梵天 日時 2006 年 5 月 02 日 08:19:12)

どの組織にも極論する奴らがいる。
やたらと論理を駆使し結論ありきの論理構築はうるさいばかりで中身のない子供だ。
そんな連中には、効率化の名の下で技術革新というオモチャを与えれば連中は喜んで遊ぶだろう。
いわゆるRMAとか言う奴だ。

アメリカは巨大な国だけに様々な意見が存在する。
パックスアメリカはすでにアメリカの良識派もすでに十分意識している。
彼らは子供にオモチャを与えながら、手足を縮めようと躍起である。
軍事だけでなく経済や政治も含め、それなりに根回しに余念がない。
そして、対策が失敗したときの処方箋も考えられている。
しかし、それらの行為はなぜか日本のマスコミを通じて流れることはない。

そして、我が国にはそんな児戯にばかり惑わされ多様性を封殺してしまった。
グローバル化を唱える連中が、嫌中や嫌韓などお笑いぐさにもならない。
グローバル化=アメリカ化だと単純思考するのは思考停止に近いと感じる。
それ以前にグローバル化もそれなりに陳腐化してきた。
すでにグローバル化後も含め多様性を考えなければならないときではないだろうか。

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ヒトラーにソ連を攻めさせたのは英国中央銀行の謀略だった
http://www.asyura2.com/0601/hasan46/msg/156.html
投稿者 岩住達郎 日時 2006 年 4 月 30 日 22:21:15: TcNSd0ZB71Ujg

日本人の常識的な感覚は、高利貸しは別だが、大銀行の幹部達は堅実で信用できる人達だ、というものですが、日本ではそうでも、欧米の銀行家達は悪魔の手先である事を決して忘れてはなりません。日本人の常識は外国では全く通用しない事の典型的な一例です。

先日の国家破産版への投稿「FRBの2兆ドル現金印刷の解釈について」でも述べましたが、欧米の銀行家達は強欲の為に政治家を操作して次々と戦争を起こさせてきました。これは21世紀の今でも同じなのです。その興味深い一例が簡潔に書かれた記事をご紹介します。
http://www.savethemales.ca/001523.html

この記事はイギリスの貴族、アール・オブ・エロール、であるジョスリン・ヘイの暗殺事件の真相を書いた物ですが、彼が殺された理由は、ユダヤ人テロリスト達がイギリス人貴族達を何人も殺害した事実を知ったからで、その背後にはチャーチルが居たわけです。そしてチャーチルは勿論英国中央銀行の手先だったのです。どうして暗殺にユダヤ人テロリストを使ったかは自明でしょう。日本でならば、なりすまし日本人が日銀総裁になって、在日を使って政敵を次々と暗殺する事態に相当します。下に引用した結論の部分を読んでいただけば分かります様に、英国中央銀行はウオール街の銀行家達と協力してソ連共産党を作ったところ、スターリンが言うことを聞かなくなった為に、今度はヒトラーにソ連を攻めさせたという事です。

下にあるNWOとはNew World Orderの事で、今ブッシュとネオコンを手先として働かせて居る集団です。私が前に「日本のとるべき戦略」の中で支配層という名で呼んでいたものと同じで、イリュミナティとかエリーティストともいわれる人達です。世界に金権独裁制を強制しようと何百年も努力しているファシスト集団(シナーキストとも云われます)でユダヤ人が沢山入っていますが日本人や中国人も入っています。世界政府が出来て世界通貨が出来れば便利で良いな、と云う無知蒙昧な人が沢山居ますが飛んでもない事です。そうなったときは何十億人という貧しい人達はワザと起こした戦争や疫病で殺されます。彼らが権力を持つ限り、世界に平和が来る事はあり得ないのです。平和とか自由とか民主を連呼する連中が一番悪いことを企んでいる事を忘れてはなりません。

CONCLUSION

The ultimate ugly secret is that the USSR was a creation of British Freemasonry, financed by the Bank of England. They lost control of Stalin and created Hitler to menace him. But Stalin would have had to do something terrible for the British to have joined Hitler. Russian Communism was one half of their NWO Hegelian dialectic. We see it today in the form of state power, repression and indoctrination.

You can bet that whenever a country is being ostracized as a pariah state, its real crime is asserting its independence from the NWO. It's no coincidence that the "axis of evil," Iraq, Iran and North Korea do/did not have Rothschild-run central banks.

As Erroll's fate makes clear, intelligence agencies work for the central bankers, not for the countries they pretend to serve. They are used to eliminate any genuine threat to the banker's monopoly over credit and power.

I want to make clear that I have no sympathy for Hitler who wanted to subjugate Russia and enslave its people.

The real point of this article is that the central bankers have empowered a bizarre cabal of gangsters, perverts and misfits to create wars and mayhem. For example, chaos relieved Winston Churchill's depression. At the beginning of World War One, he confessed: "Everything is tending to catastrophe and collapse. I am interested, geared up, and happy. Is it not horrible to be built like this?"

These are our leaders. Subverted by a Luciferian cult, Western society has little moral authority. Our moral bankruptcy is masked by material prosperity but this will not last forever. That is why a police state is being erected while people still can afford distractions.

前にも述べましたように、日本から欧米金融業者や保険屋を追い出すにはただ一つの方法しかありません。日本国民が彼らと一切取引しない事です。日本の政治家や官僚が彼らの手先に成り下がったとしても国民が全く相手にしなければ日本から引き揚げる他無いのです。欧米に住んでいると彼らの銀行を使わざるを得ませんが、日本人は日本人の銀行や保険会社を使えるので幸運だったと思ってください。

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金融庁の「標的」は西川前頭取!? [ゲンダイ]
http://www.asyura2.com/0601/hasan46/msg/152.html
投稿者 white 日時 2006 年 4 月 30 日 12:25:26: QYBiAyr6jr5Ac

□金融庁の「標的」は西川前頭取!? [ゲンダイ]

 http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1901195/detail

金融庁の「標的」は西川前頭取!?

 これは金融庁の執念か――。

「融資を受けたいなら、『金利スワップ』を買え」

 優越的な地位を乱用して、こんなふうに融資先に金融商品の購入を強要していた三井住友銀行。金融庁はきょう(27日)夕方にも行政処分を発動する方針を固めた。法人への金融派生商品の販売などを含めて一部業務を数カ月間停止するよう命令する。既に三井住友銀は、昨年12月、この問題で公正取引委員会から独占禁止法(不公正取引)違反で排除勧告を受けた。金融庁が事実関係や組織的な関与などの報告を求めたところ、少なくとも数十件、複数の営業拠点で法令違反が発覚したという。

 金融庁がメガバンクに対し一部業務停止命令を出すのは金融検査忌避で刑事告発した2004年10月のUFJ銀行(当時)以来。併せて、内部管理体制の再構築を求める業務改善命令も発動する。

「業務停止がどれくらいの期間になるのか。対象が全店だとダメージは大きいでしょうね。問題となった『金利スワップ』は簡単な商品。どこの銀行も扱っていますが、よほどやり方が悪質だったんでしょう」(金融関係者)

 だが、厳しい処分の背景は他にもある。ズバリ西川善文氏だ。現在、日本郵政株式会社社長の西川氏だが、問題の不正が行われていた時期は三井住友銀の頭取。「メガバンクの中で公的資金返済に後れをとっていた三井住友は強引な営業をしていた」(メガバンク行員)という。そしてその旗振り役が西川氏だったというわけだ。

「昨年は三井住友銀に異例の長期にわたる金融検査が入った。03年1月に行われた米ゴールドマン・サックスを引受先とする増資を金融庁は問題視していたが、結局何もできなかった。竹中大臣をバックに日本郵政の社長に就き、再び華やかな表舞台に出てきた西川さんを金融庁は意地でもギャフンと言わせたいのです」(金融ジャーナリスト)

 西川氏はこの問題で、今月3日に衆院行革特別委員会に呼ばれ、「私の在任中に起きたことで深刻に受け止めている。誠に遺憾に感じている」と陳謝させられている。今後、西川氏の管理責任が問われる可能性もある。

「併せて行内の西川派一掃という狙いもあるんじゃないか」(前出のジャーナリスト)

 昨日(26日)不動産証券化ビジネスで業務停止命令を受けた新生信託銀は、社長の解雇などの行内処分を発表した。さて、三井住友銀の行内処分はどうなるのだろう。

【2006年4月27日掲載】


2006年04月30日10時00分

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経済産業省―― 「連帯保証」を原則廃止する方針を決めた。    【日経ネット】
http://www.asyura2.com/0601/hasan45/msg/664.html
投稿者 hou 日時 2006 年 3 月 21 日 01:47:17: HWYlsG4gs5FRk

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060320AT3S1900L19032006.html

信用保証協会、連帯保証を原則廃止・中小企業の負担軽減


 経済産業省は国が認可する各地の信用保証協会が手掛ける信用保証制度で、「連帯保証」を原則廃止する方針を決めた。信用力の低い中小企業は連帯保証人を付ける例が多かったが、経営破綻した場合、家族まで債務を負う再起が難しくなり、むしろ中小企業の再生が進まないと判断した。4月からの制度改革に合わせ、月内にも全国の信用保証協会に廃止を通達する。

 信用保証は中小企業が金融機関から融資を受ける際、国の認可を受けた信用保証協会が返済を保証する制度。倒産リスクが高い中小・零細企業向け融資では、各地の協会が経営者の家族や知人ら第三者を連帯保証人として付けるよう信用金庫などの金融機関に求めていた。企業が倒産した場合、肩代わりした債権の回収率が低くなるのを避けるためだ。信用保証協会は全国で年に約100万件の保証をしているが、2―3割が連帯保証人をつけているとみられる。 (07:02)

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知識が脂肪となったブタである日本人の、思考力と論理力が停止している。「新マルクス経済論」
http://www.asyura2.com/0601/hasan45/msg/616.html
投稿者 TORA 日時 2006 年 3 月 16 日 16:10:01: CP1Vgnax47n1s

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu115.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/83e831a28ca3fb230908c7c7501d3ca0
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知識が脂肪となったブタである日本人の、思考力と
論理力が停止している。「新マルクス経済論」

2006年3月16日 木曜日

◆石油本位制 新マルクス経済論
http://www.link-21.com/masahiro/page52.htm

アメリカは、1985年のプラザ合意で、日本のドル還流システムを構築していて、これに株を打ち出の小槌としたカジノ経済をアジア各国に押しつけた。これは、アジアの旧社会主義国に資本を投下することで、アメリカ企業の資本の集積と独占を拡大し、アジアの輸出をアメリカが一手に引き受けることで、消費大国としてのアメリカを確立するものである。そして、この消費の原資となったのが、実態経済とは乖離した金融市場経済であり、カジノ経済といわれるものである。

 このカジノ経済によるバブルで、冷戦時代の双子の赤字を一気に解消したが、ゲームの盲点をついたヘッジファンドのカラ売りは、1997年に、東南アジアに金融危機を引き起こし、カジノ経済の危険性を露呈し、金融市場は、政府による統制経済の側面が強くなっていく。

 なんとか金融危機の連鎖を食い止めたアメリカは、グローバル経済の名のもと、電気・水道などの他国の社会資本を経済支配することを目論んだ。いわゆる民営化だ。民営化とは、社会資本の民営化によるアメリカ企業による経済支配を意味するのだ。しかし、幸か不幸か、2001年のエンロンの倒産で、その計画は頓挫する。

 2001年、ユーロが登場し、世界はブロック経済の時代にはいる。これに対して、覇権主義の負の遺産を抱えるアメリカは、圧倒的な軍事力を背景に、石油の支配権をにぎり、ドル本位制を維持しようとしている。この布石がアフガニスタンであり、本命は、イラク・イランである。アメリカは、覇権主義の行き詰まりから、帝国主義に逆戻りしたのである。

 2002年1月、ヨーロッパの12カ国が新しい単一通貨を採用するユーロが始まった。基軸通貨であるドルに対抗する通貨である。ユーロがスタートしてから為替市場ではドル安ユーロ高が続いている。これに対して、円など他の通貨に対してはあまり変化していない。ユーロとドルだけが、ある基準で高くなったり安くなったりしているのである。

 これは、カスピ海の石油資源を中心に、石油取引の決済をユーロでも認めるようになったからで、世界の産油国がドル建てからユーロ建てに代えるようになったからである。また、これに連動して、鉱物資源のユーロ建てもすすみ、ドル安ユーロ高の影響で、原材料費の価格が上がっているのである。つまり、原材料に鉱物性燃料を加えた原燃料が為替の基準となったのである。これは、かつての金本位制の金が石油にかわる、いわゆる石油本位制である。そして、石油本位制の登場は、カジノ資本主義と覇権主義の終焉を意味する。

通貨供給量は、金本位制だった1949年から69年まで20年間に約1.5倍にしかならなかったが、1971年のニクソン・ショック以降のドル本位制による変動相場制の1969年から現在までの30年あまりの間に20倍になった。これにたいして、資本の調達手段である株式に至っては,1975年には GDPの2%だった株の売買高が、2002年にはGDPの106%にも達したにも関わらず、新規公開株のために売られた株は、株式取引額のわずか1%しかない。

一方、アメリカは、株式や特許などの知的財産、そして不動産などのバブルを誘発し資金をウォール街に集中させた。そして、アジアからの輸入を一手に引き受け消費大国としての地位を固めるとともに、ドル本位制によるドルの還流システムでアジア各国で売った米国債を、軍需産業を中心とするアメリカの内需(公需)に振り向けることで実体経済を支える。

 1997年の通貨危機で露呈した金融市場経済の矛盾は、カジノ資本主義の限界を示す一方、エンロンの倒産で、社会資本を経済的に支配する経済植民地政策を行き詰まらせた。この状況で、ネオコン(新保守主義)が台頭してくる。彼等は、カジノ資本主義からの脱却を、アメリカの圧倒的な軍事力を活用することで乗り切ろうとしていて、その基本となる経済政策は保護貿易主義だ。

 カジノ経済における覇権主義から、石油本位制における帝国主義に走るブッシュのアメリカと、石油本位制による為替市場をめざすEUは、政治・経済的には対立しているが、この両者が軍事衝突とならないのは、アメリカのカジノ資本主義に対して、この対極にいる絶対的な貧困層の階級闘争と、民族主義の衝突が同時に起きていて、これらが、一緒くたにテロと呼ばれて、反民主主義と定義されているからである。

 本来、宗教の影響が少ない日本は、カジノ経済における覇権主義から、石油本位制における帝国主義に走るブッシュのアメリカと、石油本位制による為替市場をめざすEUに、経済格差の対極にいる貧困層のイスラム教徒の階級闘争と、欧州の民族主義が複雑に絡み合っている現状を冷静に見られる位置にいる。

 また経済的には、竹中平蔵を筆頭に、日本のエコノミストが、アメリカ経済の後追いをしているということだ。竹中平蔵は、アメリカが見切りをつけている金融市場経済を軸に、経済の再生を進めているし、政府の「民営化」という言葉が、アメリカが他国の社会資本の支配権を得るためのキーワードであることに、霞ヶ関と永田町の連中は誰も気がつかない。そして、ドル本位制から石油本位制に変わったことを認識しなければならない。

 問題は、政治家もエコノミストも、帝国主義と覇権主義の違い、資本主義とカジノ資本主義の違いが、欧米の教科書に載らない以上、ずっと現状が見えないということであり、この絶望的な状況は、悲劇を通り越して喜劇として世界が見ているのである。

 さらにこの状況をもたらした根本原因は、戦後のGHQが日本人に押し付けた家畜化教育であり、与えられた餌(知識)以外は受け付けないという偏食をもたらし、知識が脂肪となったブタである日本人の、思考力と論理力が停止していることである。


(私のコメント)
1985年のプラザ合意以降のアメリカの戦略について述べてありますが、日本の政治家もエコノミストも、アメリカの戦略についての分析が出来ずに日本経済と戦略は迷走してしまっているようだ。問題は大蔵省をはじめとするエリート官僚たちの質的な低下が、アメリカの戦略をよく理解できずに、いわば言いなりの対応で、日本は世界から笑われてしまっている。

我々日本人がいくら一生懸命に働いて輸出して黒字を稼いだところで、紙切れに過ぎないドルをもらっても使えないドルでは、只働きをしてる事に日本の政治家たちも早く気がつくべきなのだが、知識が脂肪状態の頭では理解できないのだろう。1985年のプラザ合意のアメリカの仕掛けてきた罠にはまってしまった事に気がつくことすら日本人は出来なかった。

せんごのGHQが押し付けた教育改革は日本から知的なエリートを生まないシステムであり、東大は単なる役人の養成所に過ぎない。なぜならば東大は日本人の志を教えずに、単なる小利口な役人ばかりを作り出してきた。民主党の永田議員も東大を出て大蔵省から国会議員になった人物ですが、とても知的エリートとは言えない。

また、竹中平蔵という学者も、アメリカの要求する民営化と言うことが何であるかを説明もせずに推し進めていますが、日本人の多くがいまだにその意味を理解できずに、小泉構造改革を支持していますが、日本人全体が家畜化して欧米の教科書に載らないと現状と言うものが理解できないのだ。

日本で資本主義とカジノ資本主義の違いを説明できる学者やエコノミストがどれだけいるのだろうか。だから日本にもホリエモンのような人物が生まれ、政治家やエコノミストたちもカジノ資本主義に迎合して、ホリエモンを時代のヒーローに仕立て上げた。

「株式日記」ではエンロンやワ−ルドコムなどの破綻を例にあげてカジノ資本主義を攻撃してきましたが、日本人の多くがカジノ資本主義を理解していなかった。だからアメリカが石油本位制にもとずく帝国主義に移行している事も理解できていない。だからアメリカが不安定の弧として戦略地域を定めましたが、まさに石油の宝庫の中東が不安定の弧の中心にある。

EUのユーロの登場はドルと石油本位制をめぐって正面から対立すべき存在ですが、イラクやイランはまさに石油をめぐる主戦場なのですが、EUもイスラムの民族主義との戦いでアメリカと共同戦線を組むことで対立を回避している。まさに三つ巴なのですが中東の石油を支配した勢力こそが帝国となれる。

現在のアメリカは圧倒的な軍事力で石油を支配してドルの基軸通貨体制を維持していますが、カジノ資本主義が破綻した以上、アメリカは軍事力に頼らざるを得ない。しかしその軍事力を支えているのが経済ですが、経済を動かしているのが石油とドルですが、イラク戦争におけるアメリカ軍の敗退が帝国を滅ぼす事になるだろう。

竹中平蔵はアメリカのカジノ資本主義の手先なのですが、アメリカの覇権主義は日本に対しては生き続けている。アメリカと言う国は石油本位制に基づく帝国主義国なのですが、その認識が無いから米軍の再編成が何を意味するのかも理解できていない。小泉首相自身も日本の自衛隊が中東に派遣されている意味が理解できていないのですが、軍事力で石油を奪い合う時代が来ているのだ。

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収益3兆4千億で過去最高/10−12月期の年金運用【四国新聞社】
http://www.asyura2.com/0601/hasan45/msg/613.html
投稿者 ワヤクチャ 日時 2006 年 3 月 15 日 22:20:41: YdRawkln5F9XQ

収益3兆4千億で過去最高/10−12月期の年金運用【四国新聞社】
http://www.shikoku-np.co.jp/news/kyodonews.aspx?id=20060315000351

2006/03/15 18:06

 厚生労働省は15日、厚生、国民年金の積立金を運用する特殊法人「年金資金運用基金」の2005年10−12月期の運用状況について、手数料などを差し引く前の総合収益額が3兆4509億円で、01年4月に同基金が発足して以来、四半期ベースで最高となったと発表した。黒字は5・四半期連続で、前期末の評価損益などを加味した運用元本平均残高に対する収益率(修正総合収益率)は5・40%だった。

 国内の株式市場で内需関連株を中心に幅広い銘柄が大幅に上昇したことが寄与。収益額の74・8%に当たる2兆5797億円が国内株式の運用によるものだった。

 この結果、05年度第1−3・四半期を通じた収益率は12・47%となり、厚労省が市場運用の目標収益率として設定している年率3・37%を大幅に上回っている。

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公務員の給料を払うために生まれてきたのではない(゛`O´)/ !
http://www.asyura2.com/0601/hasan45/msg/582.html
投稿者 hou 日時 2006 年 3 月 11 日 14:03:19: HWYlsG4gs5FRk


http://scrapbook.ameba.jp/kagiya_book/

いよいよ人口が減少する中、42兆円の税収しかないのに、38兆円も公務員(特殊法人の職員を含む)の給料だけに消えていく異常事態を正し、安易な増税を許さないためのブログの輪を広げる目的で作りました(^^;

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日本では国家が粉飾している
http://www.asyura2.com/0601/hasan45/msg/553.html
投稿者 コマ落としの銀次 日時 2006 年 3 月 09 日 18:03:04: Wx07eRmPwI2iw

 粉飾決算…と言うと、ライブドアを思い出されるかも知れない。しかし、粉飾決算は日本の「お家芸」である。企業で、粉飾をしていないところはない、と言われる。
 だが、粉飾をしているのは、企業だけではない、自治体、公務員もやっている。
 紙の爆弾3月号に、自治体の粉飾決算の記事がある。このうち、神戸市の粉飾決算追求は私も関わったことがあるが、埋め立てた土地が全く売れていないのに、黒字を計上している。このカラクリは、原価を決めずに土地を売り、その後に原価を売値の95%に設定するものであり、この方法により、神戸市は1兆円もの赤字を隠している。
 ちなみに、神戸市の「土地神話」、埋め立てた土地を売って儲ける、はウソである。最初に出来たポートアイランドは、埋め立てて作った土地の大半を神戸市自身が買うことにより成功に見せかけただけであり、そもそも、埋立地は、作るのにコストがかかるから高くなるのは当然なのに、この神戸市の「目くらまし」を知らず、盲目的に従って、アホを見ている自治体が後を絶たない。
 さらに、大阪市も粉飾の疑いがあると言うのだが、問題は、神戸・大阪だけではないだろう、と言うことである。おそらく、国単位で、粉飾をしている可能性がある。
 日本が抱えている負債は、何千兆円か分からない。だが、天文学的な数字であることは間違いない。明らかにしたら、日本経済は崩壊する。そのため、この負債は、公表される数字は、粉飾されていると見て間違いない。おそらく、想像も出来ない巨額で、返済できないどころか、日本を確実に破滅させる額だろう。
 しかし、日本は、経済破綻することは許されない。そうしたら、アメリカが困るからである。この負債は、国民の税金で穴埋めされる。
 この額が分かるのは、アメリカが先に経済崩壊する時である。
 もちろん、国家的に粉飾しても、小泉の責任は問われない。この国の公務員に、責任と言う言葉はない。
 責任を取らされるのは、小泉を選んだ国民である。
 国民は、国家に収奪されるため、日本では存在するのである。

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三菱UFJが2,100億円自社株買い 【Nevada経済速報3月1日】
http://www.asyura2.com/0601/hasan45/msg/486.html
投稿者 愚民党 日時 2006 年 3 月 02 日 01:33:30: ogcGl0q1DMbpk

Nevada経済速報3月1日(水)14:25
...2006/03/01(Wed) 14:54:51...


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三菱UFJが2,100億円自社株買い
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昨日の極秘情報にてお送りしました企業の自社株買いですが、今日は三菱UFJが2,100億円という膨大な資金を自社株買いに充てています。
トヨタといい、三菱UFJといい、ホンダといい、そうそうたる資金持ち会社が自社株買いに資金を投入して、現預金を減らしているのです。
今後3月末にかけて益々この動きは激化することになりますが、そうはさせじとする動きもあるようであり、今後の動きには目が離せなくなってきています。

この動き等につきましては、Vol.30 ワールドレポート(2006年3月1日)にて解説させて頂きます。(記事の差し替えがありますので、3月1日号の発行は週末になると思います)


※転送・転載厳禁


Nevada経済速報2月28日(火)16:30
...2006/02/28(Tue) 16:31:53...


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値下がり・変わらずが998銘柄で日経平均4日続伸?
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値下がり 927銘柄
値上がり 675銘柄
変わらず  71銘柄

日経平均 12円高
昨日より、よりはっきりした相場になっていました。
指数銘柄への猛烈な買いと売りがぶつかっている相場ですが、2月末の投信基準価格引き上げの為に買われたものだとも言えます。
さて、明日以降どんな相場になるでしょうか?


※転送・転載厳禁


Nevada経済速報2月28日(火)14:45
...2006/02/28(Tue) 15:08:27...


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総崩れになった消費販売
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一般マスコミ・株式市場では、消費は拡大しているとの報道ばかり目立ちますが、実際の現場はどうなのでしょうか?

1月の全国の小売業販売額 
<マイナス0.2% 10兆6,490億円>

物凄い人気を博しました<正月セール>が幻のように、小売売り上げ高が減少してきているのが、今日発表になりました数字から読み取れます。

そして、以下の詳細をご覧ください。

デパート・スーパー 
マイナス2.5% 1兆8,909億円

コンビニ  
マイナス3.2%  5,739億円

国民が普段消費しているデパート・スーパー・コンビニでの売り上げがこぞって減少しているのです。
実際の現場でも、閑散としているデパート・専門店・ホテルが多くあります。
それでも、消費は拡大しているとされているのです。
どこまでもこの<ギャップ>は拡大するものではありません。
いつか、気がつくときがくるはずです。
そのとき、極限まで買い上げた株式・円相場はどうなるでしょうか・・・


※転送・転載厳禁


http://www.collectors-japan.com/nevada/wr_sokuhou_fr.html

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自民党―― 証券取引等監視委員会の機能強化策として、英国の金融サービス機構(FSA)をモデルに   【日経ネット】
http://www.asyura2.com/0601/hasan45/msg/451.html
投稿者 hou 日時 2006 年 2 月 26 日 12:48:34: HWYlsG4gs5FRk

(回答先: 日本政府―― 行革を徹底するために例外扱いを認めない方針。    【読売新聞】 投稿者 hou 日時 2006 年 2 月 26 日 12:35:57)

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060226AT1E2500D25022006.html

監視委強化、銀行・保険も包括する英国型を軸に検討
 自民党は証券取引等監視委員会の機能強化策として、英国の金融サービス機構(FSA)をモデルに銀行・保険分野を含めた包括的な監視機関の創設を軸に検討する。金融庁からの独立性を高め、人員も増強する。実現した場合、金融庁は企画・立案部門だけになるため、省庁再々編を絡めた中期的な検討課題とする。

 これまで党内では米国の証券取引委員会(SEC)を念頭に現行の監視委に規則制定、行政処分、法執行などの権限を付与する日本版SEC構想が主流だった。

 金融の相互乗り入れが進み、「業種ごとの縦割り体制では不十分」との指摘があることを踏まえ、抜本改革を目指すことにした。 (07:01)


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シリア政府、決済をドルからユーロ建てに切り替え (日経)、イランも「石油取引所」(I OB)計画中
http://www.asyura2.com/0601/hasan45/msg/300.html
投稿者 Wotan 日時 2006 年 2 月 15 日 10:12:55: AUfjWBSd5iP8w

イランも石油取引所を設立し、ユーロ建てを計画中(下段記事)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060214AT2M1401P14022006.html

シリア政府、決済をドルからユーロ建てに切り替え

 【エルサレム=森安健】シリア政府はこのほど政府や国営企業の決済をすべてドル建てからユーロ建てに切り替えた。レバノンのハリリ元首相暗殺事件を巡り、米政府が資産凍結など経済制裁をちらつかせていることへの予防的措置であると同時に「ユーロ・シフト」の一環ともいえる。

 オタリ首相は13日、声明で「すべての政府機関および国営企業は今後、外国機関への支払いをドルではなくユーロで実施する。輸出・輸入に関する契約も今後はユーロ建てに移行する」と発表した。

 米政府はすでにシリアに対する米製品の輸出を禁じるなど複数の制裁を発動。さらに、シリアがハリリ氏暗殺を捜査している国連調査委への協力を拒否していることを理由に新規の国連制裁や追加の米単独制裁を検討している。シリアのアサド政権は先週の内閣改造で反米派を重用し、米国との距離を置き始めている。

 もともとシリアはフランスの委託統治領で、経済・文化面で米国より欧州とのつながりが深いうえ、市民の反米感情は強い。 (00:11)


ラン石油の「ユーロ建て」取引の動きを警戒する米国
(IDCJ/エネルギー・環境室、2005年12月9日掲載)

 イランが2006年中に「石油及び関連デリバティブ市場」の創設を検討していることが大きな関心の的となっている。イランが同市場でのエネルギー取引を「ユーロ建て」で行う可能性があると見られているからである。このため、現在のブッシュ政権のイラン・バッシングをこの「イラン石油取引所」(Iranian Oil Bourse, IOB)構想と関連付けて考える向きもあるほどである。

 IOBの設立構想が初めて明らかにされたのは、イランの第三次開発計画(2000〜2005年)においてであった。IOB構想を進めるムハンマド・ジャバド・アゼンプール氏は「IOBの設立によってイランを中東のエネルギー取引のハブとしたい。全てが上手く行けばIOBは2006年3月までに設立されよう」と語っていた。

 確かにイランは地理的に中国、欧州、インドといった主要なエネルギー輸入者の中間に位置し、距離的にもそれほど離れていないという利点を持っている。但し、仮にイランがIOBを設立しても、多くのトレーダーは米国に睨まれているイランへの進出に二の足を踏むものと思われる。だが時の経過と共に、IOBはドル建て取引のみを行っているロンドン国際石油取引所及びニューヨーク商業取引所から徐々に顧客を奪い取ることが出来るかもしれない。

 IOBが万が一にもエネルギー取引を「ユーロ建て」で行うことが出来るようになれば、イランは大きな経済利益を得ることになろう。イランの総貿易の約45%がユーロ圏諸国とのものになっているからである。事実イランの石油輸出の三分の一以上が欧州向けであるのに対して、米国向けは全くないのが現状である。

 仮にIOBに新たな「ユーロ建て」の原油取引の指標(マーカー)が出来れば、GCC諸国も活用することになるかもしれない。IOBがフューチャー取引も行えば、中東の投資家にとっては過剰気味の国内株式市場に代わる取引対象が創設されることになる。そうなれば、イランの炭化水素部門向けの外国投資が増加する可能性も出てこよう。

 イランは現在輸入の三分の一をユーロ圏の諸国からドル建てで行っているが、炭化水素輸出で得たドルをユーロに両替する際の為替リスクと為替取引費用という負担を余儀なくされている。しかも2002年以降、ドルが対ユーロで26%も価値を低下させたために、イランは主要輸入相手国に対する購買力を大きく後退させている。ドルの対ユーロ減価が続けば、外貨準備の一部をドルからユーロに切り替える諸国が増えてくるかもしれない。そうなれば、イランやGCC諸国の中から、石油輸出の少なくとも一部を「ユーロ建て」とすべきとの声も出てこよう。ムハンマド・アバスプール・イラン議会開発委員会委員によれば「現在、イランの外貨準備基金の半分超がユーロ建て」ということなので、各国でのドル離れ、ユーロ選好の動きはイランに経済的利益をもたらすことになろう。

 但し、エネルギー取引のドルからユーロへのシフトは、世界最大の石油輸入国である米国の経済には深刻なマイナス影響を与える。各国が減価しつつあるドル建ての資産を持ちたがらなくなれば、ドル価値の低下が益々進むからである。ことによるとイランが「ユーロ建て」の取引を含むIOBの設立を決めたのは、巧妙な米国との対決戦略の一環としてのことであるのかもしれない。

 思い起こせば、2000年11月、フセイン政権下のイラクは石油の「ユーロ建て」での取引を開始した。国連の「石油と食料の交換」計画も「ユーロ建て」とされ、その後、国連管理のイラクの準備額100億ドルも「ユーロ建て」に変換されて行った。以降、 2003年3月のイラク戦争の開始までの期間にユーロの価値は対ドルで約19%上昇した。しかし、米国のイラク占領後、イラクの石油取引は全てドル建てとされている。

http://www.idcj.or.jp/1DS/11ee_josei051209.htm

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ネット投資家バッシングのワケ 【東京新聞】
http://www.asyura2.com/0601/hasan45/msg/267.html
投稿者 愚民党 日時 2006 年 2 月 12 日 13:28:34: ogcGl0q1DMbpk

ネット投資家バッシングのワケ


 ライブドア前社長・堀江貴文容疑者の逮捕以来、インターネットの株売買でもうけるネット投資家バッシングが強まっている。批判しているのは旧来のエリート層を代表する財界長老や評論家、ワイドショーのコメンテーターなど。ホリエモンは逮捕されたが、ネット投資家は犯罪者ではない。なのに、彼らのいったい、どこが、エスタブリッシュメントたちのカンに障ったのか。

  (市川隆太)

 「働きもせず、デイトレーダーなど株取引ばかりに夢中になっている人も多いが、『自分さえよければ』という教育によるところが大きい」「きちんとした教育に支えられてきた人は、やはりきちんと働いている」−。ある財界長老は今月上旬、在京紙のインタビューで、ネット投資家をこう非難した。

 ■「今や一大勢力 無視できない」 

 一株当たりの値段を手ごろにするという東京証券取引所の方針を受け、株式分割を行った企業が続出した結果、政府の目算通り、証券市場に大量の個人投資家が参入した。素人の大量参入は、仕手筋による市場コントロールを防ぐ効果も期待されていた。その屋台骨が、手数料が安価なネット投資。「今や機関投資家も無視し得ない一大勢力」(証券マン)だ。

 東証マザーズに新規上場した人材派遣会社「ジェイコム」株をめぐり、みずほ証券の担当者が「六十一万円で一株」の売り注文を「一円で六十一万株」と発注ミスした際は機関投資家とともにネット投資家が買いに殺到し、億単位をもうけた人も出た。

 ネット投資と言えば、カンと反射神経を頼りに、買いの直後に売り抜ける「回転売買」を繰り返し、小まめな利食い(利益確定)でもうける「デイトレーダー」がクローズアップされている。しかし、買った翌日から数日後に売る「スウィンガー」型、数年間以上の長期保有型、これらの複合型も多く実態はさまざまだ。にもかかわらず、「みずほ証券問題」とホリエモン騒動の相乗効果なのか、ネット投資家への視線は日増しに冷たくなっている。

 前出の財界長老も「額に汗して働け」とネット投資家をしかり付け、評論家やコメンテーターもさかんに、このセリフを口にする。ライブドア事件を捜査指揮する大鶴基成東京地検特捜部長の発言をまねたらしい。

 大鶴氏は昨春の部長就任会見で「額に汗して働く人、リストラされ働けない人、違反すればもうかると分かっていても法律を順守している企業の人たちが憤慨するような事案を摘発したい」と言ったのだが、発言の一部だけ引用してネット投資家たたきに使われている感もある。

 ■スポーツ感覚の瞬間売買で利益

 デイトレーダーが毛嫌いされるのは、財務諸表とにらめっこするファンダメンタルズ分析や、株価チャートから未来の株価を予想するテクニカル分析といった伝統手法に逆らい、カンと反射神経を総動員したスポーツ感覚の“瞬間売買”で利益をもぎとっていると思われているかららしい。

 ■違法ではないが擁護論は少なく

 経済評論家の奥村宏氏は「デイトレーダーは株価がどう形成されるかも知らない。働かないのは自由だが、あれでは投機であり、ギャンブル。一週間以内の同一株売買のキャピタルゲインには90%ぐらい課税するなど、規制が必要だ」と断じる。「そこまでいじめる必要はないのでは」と言う経済アナリストの森永卓郎氏も「企業に資金を与え、配当を得るのが株式市場の役割なのに、デイトレーダーは一千万円買って一秒後に売ってもうける。違法行為じゃないから『やるならやれば』とは思うが、私は好きじゃないなあ」。

 メディアでも「投機家だってリスク分散に寄与している」との擁護論は少なく、「企業業績を分析してやるのが投資。みんなが買うから買うのは投機」といった批判が支配的だ。

 こうした逆風を、当のネット投資家たちはどう感じているのだろう。

 二十代のネット投資家は「暴落した株を買い支え、市場安定に寄与してきたのは僕たち。追い出せば、大金を投じて寝ころんでもうける金持ちが得する世の中に戻る」と反論する。

 最近、増えている大学生投資グループの一つで、慶大生が中心の「genesis」は、著書「株のすゝめ」の中でもファンダメンタルズ分析やテクニカル分析を重視し、“瞬間売買”とは一線を画す。それでも、メンバーたちは「デイトレーダーも市場参加者であり企業への資金提供者。財界長老が資金提供者をけなすなんて、どうかしている」とあきれる。「生産者が汗をかくための前提条件は、資金提供者の存在なのに。経営者失格ですね」

 先月末、「貧乏でなんのとりえもない高卒フリーター 株で2億!」というタイトルの本が扶桑社から出された。著者の「ひろっぴ」氏は、年収四百万円の父、専業主婦の母とともに大阪市内で家賃七万円のアパートに暮らす二十四歳男性。「工業高校を卒業後、鉄鋼工場に勤めたが月給は十二万円でした。『あかん、このまま、ここにおったら一生貧乏なままや』と。その時、心に『株』という文字が灯(とも)ったんです」と話す。二〇〇二年末、百万円を元手にネット投資の短期売買を繰り返し、〇四年暮れに五千万円弱まで増やした。昨年秋に一億円を超え、昨年暮れに約二億一千万円を達成した。

 ひろっぴ氏は「株は夢を与えてくれる」と言ってはばからない。「僕も、自分がやっているのは投機だと思うが、投資家だって値上がりを期待している。お金を稼ぐことも立派な目標だと思う。若者だって、お金は欲しい。今は企業の求人がないし、預貯金の利回りも悪い。株をやってなかったら(アパートの)大家さんになりたいという漠然とした夢も持たなかったと思う」と、淡々と語る。

 元証券会社ディーラーで個人向け投資顧問会社を運営する東保(とうぼ)裕之(ゆうじ)氏は「デイトレする人全員が勝てるわけではない」と警告したうえで、ネット投資家バッシングを「まるで、自分は動物嫌いだからペットショップも許せない、というレベルの話では?」と話す。

 「成功した若者の足を引っ張るのは、いけないですよ。資本主義なんだから金もうけが悪いとも言えない。証券市場に関心を持った影響で起業、就職する人だっているかもしれないし」

 外資系投資銀行OBで金融コンサルタント会社「インフィニティ」代表の岩崎日出俊氏は「デイトレはギャンブルだ。個人投資家は、企業の将来性を調べて、優良株を長期保有すべきです」と話す。しかし、「デイトレーダーも企業を見る目を養ってほしいが、そうでないからと言って悪者にするのはいかがなものか。市場主義経済を否定するような風潮には納得いかない」と明快だ。

 ■2億円達成24歳 「両親に家を」

 前出のひろっぴ氏は、両親から「生活が苦しい」という言葉を何度となく聞いたと、自著で告白している。二億円トレーダーであることは両親にも知らせていないが、家を買ってあげるのが夢だという。夕方、証券市場が閉まると、総菜店のアルバイトに、そそくさと出かける。「人と話さないとおかしくなってしまいそうで。普通に働いている人々が、意外にトレーダーかもしれませんね」


http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20060212/mng_____tokuho__000.shtml

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日中が「ドルへの忠誠」尽くす裏事情とは         【NET PRO プロの視点】
http://www.asyura2.com/0601/hasan45/msg/249.html
投稿者 hou 日時 2006 年 2 月 11 日 10:31:01: HWYlsG4gs5FRk

http://www.nikkei.co.jp/neteye5/tamura/index.html

日本とマカオから見る「強まるドルの支配力」(2/10)

 最近発表された米大統領予算教書からも懸念される双子の赤字増大など、ドルは弱点だらけのようだが、実際にはドルの支配力は強くなっている。本稿はI「日本の国際収支からみたドル」とII「マカオ・北朝鮮とドル」の2部に分けて報告する。

ドルへの従属が生んだ「成熟した資本輸出国」


 (I)2005年の日本の国際収支は史上初めて、投資(直接投資と証券投資)所得の収支黒字がモノの貿易黒字を上回る見通しである。スゴイ、日本は今やかつての大英帝国のような「成熟した資本輸出国」、と素直に言いたいところだが、この現象は基軸通貨ドルへの円の依存、従属の裏返しであり、ドルによる世界支配の副産物とみたほうがよさそうである。

 まず財務省が発表した2005年1―11月の経常収支データをみると、直接投資や証券投資の収益黒字を合計した所得収支黒字は10兆4415億円であるのに対し、モノの貿易収支黒字は9兆2903億円である。添付のグラフをみると、2001年以降所得収支黒字が力強い上昇基調を続けているのに対し、モノの貿易黒字は漸減傾向にあることがわかる。2月13日には2005年通年のデータが公表されるが、暦年ベースでの貿易と所得の黒字額逆転が確定しそうだ。

 投資収益のうち、大半を占めるのが債券利子と配当による証券投資収益である。直接投資収益も企業の海外戦略強化に伴い着実に増加しているが、2004年の場合、証券投資収益は直接投資の5.4倍である。

 証券投資は主に米国債で運用されている。ゼロ金利の日本の資金を米国で運用すれば容易に収益が得られる。こうした米国への資金流入はドル相場を支え、米金融市場を安定させてきたことは前回のコラムで述べた。中国を含め他のアジア諸国・地域の通貨当局も日本に追随して外貨準備を主にドル債で運用することから、ドルと米金融市場は安定してきた。


日中が「ドルへの忠誠」尽くす裏事情とは


 カネの流れだけからみると、アメリカは日本などアジアに大きく依存していることになるが、投資所得収益を考えると、日本はドルの安定に大きく頼っていると言える。ドル安が急速に進めば日本の機関投資家も中国の通貨当局も莫大な損失を被る半面で、アメリカの多国籍企業は海外収益を増やし、米国製品の競争力を高められる。力関係は明らかにアメリカ優位である。

 日本はしかもドルに関わる情報や政策をアメリカに依存するのだから、いくらカネを提供しても財務相はワシントンに足を運び、機関投資家はウオール街のアナリスト情報にしがみつかざるをえない。中国も事情は日本と同じく、8000億ドルを上回る外貨準備の大半の運用をウオール街に頼り基本的にはドルに忠誠を尽くすことになる。


 (II)ブッシュ政権は明らかにドルの支配力を意識し、その強化に努めている。その好例が、北朝鮮の金融取引に対する金融制裁である。北朝鮮のマカオ法人はマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」を通じて、偽ドル札、麻薬や武器の闇取引をしていたと米司法当局が2005年9月に告発した。北朝鮮は激しく反発して六カ国協議再開を拒否しているが、ブッシュ政権は北京を説き伏せた。マカオは香港と同様「高度な自治」を保証されているが、政治的には北京の意向に従う。北朝鮮はマカオの出先を閉鎖し、マカオの隣の珠海に移転したようだ。その珠海には金正日総書記が1月中旬に広州、深センを視察したときに足を伸ばした。珠海は深センと並ぶ経済特区だが、金正日総書記自身が深く関与してきたマカオの北朝鮮商社の移転先を確かめたのだろう。


マカオ資本はなぜ北朝鮮にカジノを開設したか


 マカオは国際金融市場に入れない国や裏社会にとってもっとも資金洗浄(マネーロンダリング)が容易な場所である。契約書類なしに個人的な信頼関係だけで資金の帳簿上の移動を行う中国の伝統「飛銭」に加え、カジノのVIPルームで賭博を偽装して資金を振り込む。さらにマカオは国際金融都市香港との間でカネやヒトの行き来が自由なので、飛銭を国際的に展開しやすい。ライブドア事件で日本の検察当局は香港法人の裏口座を調べているが、このようなケースではマカオについても当然捜査のメスが入る。

 韓国の情報筋によれば、マカオと平壌間は週2度の定期便があり、金正日総書記も何度か訪問しているし、マカオのカジノ王、スタンレー・ホー氏とも親しく、ホー氏は平壌・羊角島ホテルにカジノを開設している。

 アメリカのマカオ制覇は数年前に始まった。1999年12月の中国回帰前はカジノのVIPルーム利権をめぐってマフィア同士の抗争が激しかったのに懲りたマカオ特別行政区の初代行政長官の何厚カ氏は家族ぐるみで楽しめる遊楽リゾートへの転換を図ってきた。マカオ改造計画の主役は、ラスベガスを変える担い手となったのは新規参入したラスベガスのカジノ資本、「SANDS」と「WYNN」である。その投資規模はすさまじい。SANDSはマカオ・フェリーターミナル脇に2億4000万ドルを投資、2004年にカジノ・ホテルを開業した。地続きの一角にはWYNN、香港資本の「ギャラクシー・リゾート」も進出。さらにカジノ王のスタンレー・ホー氏も本拠のカジノホテル「リスボア」の向かい側に「第2リスボア」を建設中である。


遠くない「マカオがラスベガスを抜く日」


 そればかりではない。SANDSやリスボアのあるマカオ半島南端と2つの海上橋で結ばれたタイパ島と、タイパの南側のコロアネ島の間の埋め立て地約5.3平方キロメートルの「コタイ地区」にSANDSが中心となって60億ドルを投資、カジノ20カ所、6万客室のホテルを建設するプロジェクトが進行中である。何しろ、2004年末のホテル客室は約1万で、2008年末には2万4000室に増え、さらにまだ建築ラッシュが切れ目なしに続く。


ラスベガスのカジノ資本がマカオを変える

 本来中国人はギャンブル好き(もちろん日本人も例外ではないが)と言われる。中国本土ではギャンブルはご法度だが、マカオがカジノ賭博とドッグレースを全中国の中で独占している(香港はカジノがない代わり競馬を独占している)。ラスベガス、アトランティックシティーを代表とするアメリカのカジノ産業の売り上げは2002年で約700億ドルと言われているが、中国大陸で賭博が解禁されたとしたら賭博産業の売り上げは数千億ドルに上ると、SANDSらラスベガス資本は見込んでいる。

 マカオがこのまま全中国のカジノを独占していけば、いずれラスベガスを抜いて世界一になると見込まれる。マカオの投資ブームは当然の帰結である。

 スタンレー・ホー氏の経営手法の場合、カジノ・ホテルを所有し、「VIPルーム」と呼ばれるカジノ場の経営権を「オペレーター」に貸し、ホー7対オペレーター3の割合で「揚がり」を懐にする。このオペレーター利権の縄張りをめぐってマフィアが抗争する構造は返還前と現在でも同じである。この仕組みは変えようにも変えられない。特に賭博を禁じている中国の客から取りはぐれがないようにするためには、大変な手間とリスクが発生する。大陸にも地下銀行・隠し講座のネットワークを持つ黒社会(中国系マフィア)がオペレーターと旅行代理店、地下銀行業務を兼ねるケースが多い。オペレーターに集客・集金をまかせることで、スタンレー・ホー氏は「カジノ王」になった。


マカオで交錯する「米中協調」の思惑


 カジノ賭博は大陸のアングラマネーのはけ口ともなる。大口の賭けをする大陸からの賭博客の中には「公金横領」の体質が染みついている党幹部もいる。汗にまみれて稼いだカネではないのだから、安易に賭博に走る。マカオ・カジノ産業が発展、繁栄することは同時に、経済成長、市場経済化のテンポに比例してひどくなる中国式資本主義の負の副産物を助長しよう。

 ブッシュ政権としてはアメリカ資本が大きく関与するマカオで不法なドルが大量に取引されるのは、まさしくドルの威信に関わる。とりわけ北朝鮮が武器や麻薬取引の資金洗浄したり、偽ドル札取引をするのは阻止しなければならない。

 ドルを守るアメリカ、そのドルを健全な形で経済発展に生かさなければならない中国の思惑は、マカオをめぐって一致する。北朝鮮への金融制裁はその文脈からしても、「米中協調」の一環ではないだろうか。


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プーチン大統領 「ロシアはエネルギー分野で指導的国家とならなければならない」  【産経新聞】
http://www.asyura2.com/0601/hasan44/msg/291.html
投稿者 hou 日時 2006 年 1 月 14 日 10:48:25: HWYlsG4gs5FRk


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051231-00000009-san-int

【モスクワ=内藤泰朗】ロシアのプーチン政権は、世界のエネルギー分野で主導的な超大国になるという国家目標を定めて動きだした。来夏、ロシアが初開催する主要八カ国(G8)首脳会議でもエネルギー安保を主要議題に据える考えだ。高騰するエネルギーを武器に影響力の拡大を図る同政権と、旧ソ連圏の民主化に重点を置く米国との“暗闘”は来年、一層深まるとみられる。
 プーチン大統領はこの二十二日、ロシアの最高意思決定機関、安全保障会議を開き、「ロシアはエネルギー分野で指導的国家とならなければならない」と、「エネルギー超大国化」の国家戦略をぶち上げ、同国が今後、エネルギーと軍需産業の二本柱で経済を発展させていく考えを示した。
 大統領は出身地サンクトペテルブルクで来年七月に主催する同国初のG8サミットに関し、「エネルギー安保が最大の焦点になる」とも述べた。ロシアが世界のエネルギー安保を支える重要国である点を訴える狙いだ。
 ロシアのエネルギー戦略の一翼を担う国営の天然ガス独占企業体、ガスプロムはこれに先立ち、ロシアとの関係強化を図るドイツのシュレーダー前首相を同国のガスプロム関連企業の代表に迎え入れ、もう一つの要のロシア国営石油、ロスネフチもブッシュ米大統領の盟友として知られるエバンス前商務長官に役員ポスト就任を提案した。前長官はしかし、「時間がない」として辞退した。
 エネルギー分野でのこうした親露派国際世論作りに加えて、非公開だったガスプロムの株取引を自由化するといったイメージ改善、信頼回復策なども活発化している。
 二十六日には、モスクワを訪れた世界最大の産油国、サウジアラビアなど十一カ国で構成する石油輸出国機構(OPEC)代表団とエネルギー分野での協調関係構築について協議している。
 だが、ロシアのエネルギー政策研究所のミロフ所長は「巨額の借金を抱え、汚職にまみれた非効率的な国家エネルギー独占企業体を中心にグローバルなエネルギー帝国を作れるとは思えない」と指摘、同政権がエネルギー分野を中心に進める国家統制型資本主義に異論を唱える動きもある。
 一方、バーンズ米国務次官(政治担当)は二十八日、ロシア圏の民主化推進が米外交の来年の最重要課題の一つで、G8サミットではロシアの民主化の問題を取り上げるとの声明を発表した。
 高騰するエネルギーを武器に世界に秋波を送るロシアに対しても、「民主化圧力は今後、さらに強まる」(ロシアの有力経済日刊紙コメルサント)とみられている。
(産経新聞) - 12月31日2時42分更新

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『世界の歴史をカネで動かす男たち』 W・クレオン・スクーセン(著)
http://www.asyura2.com/0505/hasan42/msg/257.html
投稿者 neo 日時 2005 年 9 月 03 日 20:03:56: UUGwbwFaFvABk

『世界の歴史をカネで動かす男たち』

国際エスタブリッシュメントの金融支配
W・クレオン・スクーセン(著)

長年FBIで数々の機密捜査情報に接した著者が、日本経済を翻弄し続ける根本原因である、
国際エスタブリッシュメントの金融世界支配の構図を暴く。

本書について

1966年、米国で「世界の権力構造を解明した作品」と大書された『悲劇と希望(Tragedy and Hope)』が刊行された。
「現実世界を牛耳っている人々の心を理解したいなら、その心を形づくっている著書を読むといい。
金融資本主義権力が抱く遠大な計画は、各国の政治体系と全世界の経済をみずから牛耳ることができる
世界的な金融支配体制の構築に他ならない」、そう語ったのは著者、ジョージタウン大学歴史学教授キャロル・キグリーである。
だが、1300ページを超えるこの大著は、凡百の歴史書とは異なっていた。なぜならキグリー教授は、
自他ともに認める「国際秘密ネットワーク」の一員であり、本書の執筆によってその権力構造の最高機密を暴露することに
なるのを自覚していたからである。ちなみにキグリー博士はビル・クリントン前大統領の学生時代の指導教授(メンター)であり、
1990年代に復刊された新版には「私は、キャロル・キグリーという学者が解き明かしてくれた真実の言葉を聞いた」
という推薦の辞を寄せている。

刊行後ほどなくして、『悲劇と希望』は全米の書店から姿を消した。権力の中枢がキグリー博士の暴露を時期尚早と判断したからだ。
そして1970年、本書の原書である『裸の資本主義者(Naked Capitalist)』が、長年FBIに奉職し、
「警察の化身」の異名をとるW・クレオン・スクーセンによって刊行された。
『悲劇と希望』が端緒を開いた巨大な国際金融陰謀の全貌を暴き、そして第二次大戦前後から米ソ冷戦時代までの米国の対外政策に
満ちみちた数々の欺瞞に筆誅をくわえたのである。

本書は日本の出版界、学術界から黙殺された米国の重要な書籍の邦訳である。
ここに描かれたいわばハゲタカ外資の始祖ともいうべき国際エスタブリッシュメントの行状は、
プラザ合意、金融ビックバン、バブル経済の崩壊、そして昨今の郵政民営化という虚名で覆い隠された郵便貯金の市場への開放と、
今日までの日本経済の惨状を鮮やかに説明してくれる。そう、世界の歴史をカネで自在に操る人々が確かに存在するのである。
(編集部)

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雪印の牛肉偽装公表した西宮冷蔵、カンパで営業再開へ
http://www.asyura2.com/0401/hasan33/msg/378.html
投稿者 代理投稿1 日時 2004 年 2 月 07 日 14:22:40:IgficZuAves4c

雪印の牛肉偽装公表した西宮冷蔵、カンパで営業再開へ 

http://www.asahi.com/business/update/0207/004.html

雪印食品社員による牛肉偽装を公表した倉庫会社「西宮冷蔵」(兵庫県西宮市)が、今春にも営業を再開する方針を固めた。02年1月の偽装発覚後、取引停止を申し出る業者が相次いで一度は廃業を決めたが、再建を願って全国から寄せられたカンパが800万円を超え、当面の資金繰りのめどがついたという。

 偽装牛肉事件では、雪印食品関西ミートセンター社員が01年10月、西宮冷蔵の冷凍庫に保管されていた輸入牛肉を国産牛肉の箱に詰め替えた。西宮冷蔵は、朝日新聞の取材を受けて偽装の事実を公表。解散した雪印食品以外にも取引をやめる荷主が相次いだ。元社員が在庫伝票を改ざんしたとして国交省から7日間の営業停止処分を命じられたこともあり、02年11月に廃業を決めた。

 その後、「犯罪を公表したのに廃業を迫られたのはおかしい」とする消費者運動の関係者らが、「西宮冷蔵を再建する会」を結成。カンパを募り、1月末までに約250人が応じた。故障中の冷凍設備の修理費や滞納して止められたままの電気料金など、営業再開に必要な経費をまかなえる額に達したという。

 今後、解雇した元社員を再雇用したり、冷凍庫内を適温に冷やしたりして今春までに準備を整える。同社の負債はなお約13億円あるが、水谷洋一社長(50)は「お一人おひとりの真心と善意に報いるためにも何が何でも再建したい。いつでもどこでも悪いことは悪いと言えるということを証明したい」と話している。 (02/07 10:47)

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安心なIBM,はずれは壊れるDELL,遊ぶなら国産メーカー製
http://www.asyura2.com/0401/hasan33/msg/379.html
投稿者 管理人さん 日時 2004 年 2 月 07 日 14:33:40:Master

(回答先: 低価格戦略で追い上げる4位のデル(DELL)2004年02月06日(金) 投稿者 hou 日時 2004 年 2 月 07 日 13:21:34)

ノートパソコンの場合、
ビジネスユースなら安心なIBM 他メーカーと比べると故障率が段違いで低いです。
当たりはずれがあり、はずれると壊れるのがDELL。
家庭で遊ぶなら国産メーカー製。多機能で、いろいろ遊べます。
 ソニー性は、保証期間を過ぎるとよく壊れるようです。バイオ買うなら故障覚悟で。

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<石西礁湖>20年余でサンゴ群の75%消失(シジミ) −”竹富島南や黒島、新城島周辺で壊滅状態”
http://www.asyura2.com/0311/ishihara7/msg/294.html
投稿者 シジミ 日時 2004 年 1 月 28 日 21:23:58:eWn45SEFYZ1R.

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040128-00000015-ryu-oki

石垣島と西表島の間に広がる日本を代表するさんご礁、石西(せきせい)礁湖のさんご礁群が1980年の32・8平方キロメートルから、2003年には4分の1の8・2平方キロメートルになっていることが、環境省自然環境局の調査でこのほど分かった。石西礁湖は沖縄本島までサンゴの幼生を供給するといわれる“サンゴの源”。その保全は沖縄全体の海の環境保護を考える上でも重要だが、オニヒトデや海水温の上昇による白化現象、赤土流入などで消えつつあることが浮き彫りとなった。同省は調査を基に、05年3月にも自然再生法に基づく石西礁湖の自然再生推進計画を策定する。
 同調査は02年から03年にかけて石西礁湖のさんご礁の現況と変化の推移、その要因などを探るため、石垣市の同省国際サンゴ礁研究モニタリングセンターが中心となって実施した。
 石西礁湖のサンゴ分布状態を、同海域で最も多い枝状ミドリイシサンゴの高被度域(生息可能な海底の50%以上を覆っている状態)の面積でみると、80年には32・8平方キロメートルあったが、91年には7・6平方キロメートルと77%減少。特に竹富島南や黒島、新城島周辺で壊滅状態になった。
 これは、80年ごろから異常発生したオニヒトデの食害によるもので、80年冬には1か月半の短期間で418トンのオニヒトデが駆除されたほど大量発生し、大きな被害を生んだ。この異常発生はサンゴがほぼ消失したことでいったん収まり、徐々にさんご礁の復活が見られたが、98年には海水温の急激な上昇が原因とみられる白化現象が起き、大幅に減少。また2001年には石垣市白保付近で発生した赤土流入により0・08平方キロメートルの海域で75%以上のサンゴが死滅したことも確認された。
 2003年現在の石西礁湖のサンゴ高被度域は8・2平方キロメートルと回復傾向にあり、特に竹富町の東西には大規模な群落が復活している。
 調査に携わった同省国際サンゴ礁研究モニタリングセンターの石垣自然保護官・岡野隆宏さんは「石西礁湖の再生には行政や専門家だけでなく、農漁業関係者や地域の参画が不可欠。国際的にも貴重なさんご礁群に関心を持ち再生計画に参加してほしい」と話した。

◇石西礁湖
 石垣島と西表島の間の東西20キロ、南北15キロの国内最大規模のさんご礁群。
 400種を超える造礁サンゴが分布する多様性の高い海域で、国内外から高い評価を得ている。1972年に西表国立公園に、77年にはタキドングチなど4地区が海中公園地区に指定された。(琉球新報)
[1月28日10時25分更新]

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米系投資ファンド敵対買収に日本の株主そっぽ  ユシロ化学TOBは失敗
http://www.asyura2.com/0401/hasan33/msg/166.html
投稿者 たくげん 日時 2004 年 1 月 28 日 11:32:07:ZeS7i/LK.kz92

米系敵対買収に株主そっぽ  ユシロ化学TOBは失敗
http://www.kyoto-np.co.jp/news/flash/2004jan/27/CN2004012701003102A2Z10.html

 米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドは27日、金属工作用油剤最大手のユシロ化学工業に株式公開買い付け(TOB)を実施したが、1株も取得できなかったと発表した。発行済み全株式を上限に、市場価格の平均を34・5%上回る高値で買い付けると表明したが、株主にそっぽを向かれた格好だ。

 敵対的な買収提案を受けたユシロ化学は、内部留保を約26億円追加して取り崩し、今年3月期の年間配当予定額の19円を一気に200円に増額する対抗策を発表。同社は「思い切った株主還元策が投資家に評価された」とみている。TOB失敗を受け、同ファン ドも配当政策の変更を歓迎する意向を表明。同社の買収劇はひとまず終了した。

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自民党の「テレ朝出演拒否」を高く評価する−今こそ、「マスコミ迎合最優先政治」との訣別を。
http://www.asyura2.com/0401/hasan33/msg/116.html
投稿者 奈々氏 日時 2004 年 1 月 25 日 22:14:39:cXKB50SSW0VRY


自民党が党所属の全国会議員に対し
テレビ朝日への出演を自粛するよう要請したという。
昨年の総選挙の際は幹部の出演拒否のみであったが、
それを全議員に広げるということだ。

いわゆる「マスコミ世論」に迎合することが最大の選挙対策だと
信じる政治家ばかりが跋扈してきた日本の政治状況の中で、
その流れにあえて挑戦する今回の自民党の方針は
まさに時宜を得たものであり、高く評価したい。

これまで論じてきた通り、さらに1年が加わった「失われた14年」の最大の元凶は
89年の参議院選挙で消費税やリクルートの狂騒の中で
自民党が大敗北を喫して以来、マスコミが政治に対して優位に立ってしまい、
その中でマスコミに迎合した愚かな政策ばかりが積み重ねられてきたことにある。

それまでの自民党はまさに「改革政党」と呼ぶに相応しい政党であった。
国鉄、電電、専売の3公社の民営化や、
直間比率の是正を目的とした消費税の導入を柱とする税制改革など、
日本社会に活力をもたらす「改革」をタイミングよく打ち出し、そして実行してきた。

しかし、89年の参院選大敗北を境に自民党は変わってしまった。
日本の将来よりも目先の選挙のためのマスコミ迎合が優先する政党になってしまった。
そして、それまでのような前向きの政策はほとんど見られなくなり、
左翼カルト世代に牛耳られたマスコミが主張する、
破壊的で後ろ向きな政策ばかりを、野党と競って取り上げるようになった。

93年の細川内閣などの表面的な政権交代はあったものの、
いずれにしても、与野党でマスコミ迎合を競っている中での政権交代であり、
あまり意味のあるものではなかった。
「改革」を掲げた小泉内閣も結局はマスコミに迎合した破壊行為だけを繰り返している。
そして、そういう政治が14年も続いたことこそが今日の惨状をもたらすに到ったのだ。
そんな状況の中での自民党によるテレビ朝日への「戦線布告」だけに注目せざるを得ない。

これが数年前であれば与党が「出演拒否」をしたというだけで、
大騒ぎをする社がでてきただろう。
しかし、その辺りの空気が微妙に変わってきている。
今やネットに情報の基盤を置く若い世代を中心とした
マスコミ不信が、徐々に浸透してきている。
そのことをマスコミ自身も感じはじめており、
「出演拒否」をしたというだけで大騒ぎをすれば、
逆にマスコミの方が反発を受けかねないことに気が付いているのだろう。

先の衆議院選挙でもあれだけ多くのマスコミが「政権交代を問う」選挙と
大騒ぎをしたにもかかわらず、民主党の得票は野党間の食い合い以外では
ほとんど増えなかったという分析もある。
今回の自民党の対応も当然、そういう状況に関する
マーケティングを踏まえての行動と思われる。

私はこれまでマスコミを牛耳る左翼カルト世代が退場し、
マスコミの論調が変わってくるまでは、日本の復活は難しいだろうと考えてきた。
しかし、もしかすると思っていたより早く、
流れが変わりつつあるのかも知れない。

もちろん、まだまだマスコミの煽動力は強大であり、
多くの議員が当選のためにマスコミの愚論をそのまま吹聴している。
状況は全く予断を許さない。
しかし、今回の「出演拒否」は政治とマスコミの力関係に
一石を投じるものであることは間違いない。

もし、これをきっかけに89年以来の
「マスコミ迎合最優先政治」がいくらかでも転換し、
自民党がかつてのような「改革政党」の姿をわずかでも取り戻すことができれば、
「失われた14年」に終止符が打たれる可能性も
少しは出てくるのではないかと考えている。

http://village.infoweb.ne.jp/~fwhh1899/index.htm

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農地法廃止、党内で論議=菅民主代表 時事 段々面白いことになってきた
http://www.asyura2.com/0401/hasan33/msg/113.html
投稿者 M 日時 2004 年 1 月 25 日 17:17:56:VPdJQY7Yqhnm.

民主党大会のビデオを見られた方は聞いたでありましょうが、食料自給率改善の為に行われるやもしれない農業再生改革の
具体策とは如何なることにあいなるのでしょうや。

農地法廃止、党内で論議=菅民主代表

 民主党の菅直人代表は25日のフジテレビの番組で、参院選までに農業再生策を打ち出す方針を掲げていることに関連し、「農地法は小作制度を復活させないためのものだったが、(農業への)参入規制の象徴になっている」と述べ、農地法廃止を含め党内論議を進める考えを示した。

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韓国製半導体に初の相殺関税、政府が検討 [読売新聞]
http://www.asyura2.com/0401/hasan33/msg/105.html
投稿者 あっしら 日時 2004 年 1 月 25 日 12:50:22:Mo7ApAlflbQ6s


 政府は24日、韓国の半導体メーカーのハイニックス半導体(本社・利川)が、国の補助金を受けて不当に安い価格で日本に輸出しているとして、同社製のDRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)に対し、初の相殺関税を課す方向で検討に入った。

 国内半導体メーカーなどが近く提出する課税申請を受けて、政府は具体的な調査を開始し、早ければ夏にも発動する見通し。アジア企業の急成長でハイテク製品の輸入が増大しているため、不公正な輸出による国内企業の損害を食い止める。

 相殺関税は、外国政府の輸出補助金などで低価格を実現した輸入品によって国内企業が被害を受けた場合に、補助金分を相殺する目的でかける関税だ。

 NECと日立製作所が折半出資して設立したエルピーダメモリなどの国内の半導体メーカーは、韓国の政府系金融機関によるハイニックスへの融資が不当な補助金にあたり、安値輸出で被害を受けたとして、早ければ月内にも相殺関税の課税申請をする。

 これを受けて、政府は、ハイニックスに融資内容などに関する質問状を送付し、回答内容を検証して不当な補助金に当たるかどうかを調査する。上乗せする関税率は20―40%となる見込みだ。

 調査期間は1年程度かかる見通しだが、政府は、正式決定前でも「仮決定」による暫定措置を発動しやすくするため、年度内に政令を改正する方針で、今夏にもハイニックス製DRAMに暫定措置を初発動する可能性が高い。

 ハイニックス製DRAMをめぐっては、米国と欧州連合(EU)が業界団体の申請を受け、昨夏に30―45%程度の相殺関税を暫定発動している。

 相殺関税の発動は95年から2003年6月末の間で、米国が41件、EUは19件に上るのに対し、日本の発動はゼロとなっている。

 ◆ハイニックス社、DRAM世界3位◆

 ハイニックスは、世界のDRAM市場の売上高で、サムスン電子(韓国)、マイクロンテクノロジー(米国)に次いで3位(2002年)。世界市場のシェア(占有率)は約13%。1997年のアジア通貨危機の際に経営危機に陥り、韓国政府などの支援を受けている。

 ◆相殺関税…WTO協定で認められた措置◆

 輸出国の補助金や奨励金を受けた製品が不当な安値で輸入された場合に、国内産業保護のために補助金額の範囲内で課すことができる割り増し関税。世界貿易機関(WTO)の協定で報復措置の1つとして認められている。

 措置の発動には、業界が損害について十分な証拠を集めたうえで、課税申請を行う必要がある。政府は申請を受けて2か月以内に調査を始め、原則1年以内に最終決定を行い、課税するかしないかを決める。

 これまで、日本では相殺関税の課税申請は2件あったが、課税措置をとったことはない。欧米諸国に比べ、輸入制限的な相殺関税や反ダンピング措置に消極的だった。

(2004/1/25/03:00 読売新聞 無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20040125it01.htm

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ソニー が国の液晶開発から撤退(経産省が韓国企業との提携による機密流出恐れ撤退要請していた)
http://www.asyura2.com/0401/hasan33/msg/104.html
投稿者 passenger 日時 2004 年 1 月 25 日 11:23:16:eZ/Nw96TErl1Y


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NHKニュース 01/25 07:19
http://www.nhk.or.jp/news/2004/01/25/k20040125000015.html

ソニー  国の液晶開発から撤退

経済産業省は、液晶の国の開発プロジェクトに参加していたソニーが韓国企業と同じ分野で提携したことから、情報が漏れる可能性も否定できないとして、プロジェクトから退くよう要請し、ソニーも 応じたことが明らかになりました。

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教育基本法改正案 通常国会提出は困難(産経)公明党は「宗教教育」は「(憲法で明記された)信教の自由を侵害する」・・だと
http://www.asyura2.com/0401/hasan33/msg/103.html
投稿者 M 日時 2004 年 1 月 25 日 05:13:19:VPdJQY7Yqhnm.

1、「俺達を信ずればいいだけ」とか、

2、(あるいは)日本人はへたに宗教的情操を身につけられては困るんだよ、

3、学校における宗教教育などはせずとも、学外にて我々が宗教教育を行う・・・

などと言っているように聞える。

国立戒壇が見え隠れするのだわ。


2004年01月10日(土)

教育基本法改正案 通常国会提出は困難


公明思惑、抜本見直しで長期化も

 自民、公明両党は九日、国会内で両党幹事長が代表を務める「教育基本法に関する協議会」を開き、同法の抜本的改正に向け作業を開始することで合意した。だが、「国心」や「宗教教育」をめぐる両党の考え方の隔たりは大きく、議論の長期化は必至。十九日召集の通常国会での同法改正案提出は難しい情勢だ。

 協議会では、改正に慎重だった公明党の冬柴鉄三幹事長が「改正という字句を入れて詰めた議論をしてほしい」と改正自体に反対しない考えを表明。また、協議会の目的が同法改正であることを明確にするため、「教育基本法改正に関する協議会」に名称変更することでも一致した。下部組織の「教育基本法に関する検討会」(座長・保利耕輔元文相)も「改正に関する検討会」と改称し、週一回のペースで会合を開く方針だ。

 教育基本法改正では、自民党が「国をする心」などを盛り込むよう主張。平成十六年度の党の運動方針案でも改正を明記し、党内では「早期改正論」が大勢だ。

 一方、公明党は「国心は国家主義の復活を連想させる」とし、「宗教教育」にも「(憲法で明記された)信教の自由を侵害する」と、今後も反対を貫く構えだ。公明党の支持母体の創価学会も同様に反対している。

 にもかかわらず、公明党が「教育基本法の全十一条の枠組みを作り直すことも視野に入れる」(保利氏)との協議継続に賛成した背景には、抜本的見直しの協議を始めれば、「通常国会での改正案提出は厳しくなる」(幹部)との本音がある。

 実際、抜本改正の協議となれば、論点が多岐にわたり、法案整備までの議論の長期化は避けられない。自民党の一部にある「(与党内で意見の隔たりが大きい)教育基本法改正が参院選の争点になることを避けられる」(幹部)との計算も、通常国会での改正案提出にブレーキをかけている格好だ。このため、協議会後の記者会見で保利氏は「急いで議論を詰めるのはなじまない」と述べ、通常国会での改正案提出は微妙との見方を示した。

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国際社会(世界金融権力)はアフリカに続いて中東を破壊し、今度はいよいよ東アジアを破壊するか気か?
http://www.asyura2.com/0311/hasan32/msg/969.html
投稿者 愚民党 日時 2004 年 1 月 24 日 04:25:07:ogcGl0q1DMbpk


 ●世界権力(イルミナティ)は、エイズと内戦でアフリカを破壊した。
 97年、世界権力(イルミナティ)は、東アジア諸国に金融攻撃をかけた。
 IMFへの隷属・・・・
 
 しかし、韓国もタイ国もマレーシアもIMFを脱出した。
 
 世界権力(イルミナティ)は、鳥インフルエンザ・ウィルス・生物科学戦争を
 東アジアにもちこんだ。
 
 イルミナティ機関・WHO・・・・
 
 国際社会(世界金融権力)はアフリカに続いて中東を破壊し、今度はいよいよ東アジアを破壊するか気か?

------------------

タイ経済情勢

1.経済危機とタイ政府の取組み

(1) 1997年7月に起きた経済危機を克服するためチャワリット政権はIMFプログラムに基づく緊縮政策を実施し、為替レートの安定、経常収支の黒字化等の成果をあげた一方、実態経済は低迷を続け、金融機関を中心とする企業の倒産、失業者の増大、貧困層等への社会的影響が深刻化した。


(2) これに対し1997年11月に発足したチュアン政権は、IMFの合意を得て、緊縮政策から内需拡大に政策を転換し、3回にわたり、減税、雇用創出、公共投資、中小企業支援等を内容とする追加予算を含む総合経済対策を打ち出し、景気の回復を図り、特に、不良債権処理を促進するため、銀行ごとの資産管理会社の設立を促し、民間債務リストラ及び破産法等の経済関連法を改正・実施した。


(3) 2001年2月に発足したタクシン政権は、チュアン政権を大企業優遇の政策と批判し、草の根レベルからの経済回復を掲げて政権を発足させ、従来の輸出に加えて国内需要も経済の牽引力とすることを訴えている。具体的政策としては農民債務の一時モラトリアム、村落における開発基金の創設、一村一品運動、マイクロ・クレジットである国民銀行の創設等のボトムアップ的な所得拡大による内需拡大策をとるとともに、中小企業育成等による国内産業の強化と海外投資の積極的な誘致による国際競争力の向上を目指している。また不良債権問題の早期解決のために、政府主導の不良債権買い取り機構を設置した。


2.現状と今後の見通し

(1) 1999年に、好調な輸出、政府の財政政策による下支え等により、経済は回復基調に転じ、2000年6月をもってIMFの構造調整プログラムを終了した。2001年に入り、米国経済の減速、不良債権処理を含む金融セクターの再建の遅れ等から経済成長に鈍化傾向が見られ、2001年の経済成長率は、前年比1.8%に止まった。


(2) タクシン政権のボトムアップ政策の奏功と見られる個人消費の活性化等により、最近は経済の回復傾向が見られ、国家経済社会開発局(NESDB)は、2002年の経済成長率を5.2%と経済危機後最も高い数字を発表した。


(主要経済指標) 実質GDP成長率 1991年〜96年平均 8.1%  
1997年 -1.4%  
1998年 -10.5%  
1999年 4.4%  
2000年 4.6%  
2001年 1.8%  
2002年 5.2%  
2003年 5.8〜6.2% (NESDB予測)

為替相場 : 1ドル41バーツ前後(2003年9月現在)
輸出額(2001年) : 631.9億ドル(前年比:-6.9%)
輸入額(2001年) : 606.6億ドル(前年比:-2.8%)
経常収支 : 62.4億ドル(2001年)
外貨準備高 : 364億ドル(2002年10月)
失業率 : 3.3%(2001年)
全金融機関の不良債権比率 : 10.2%(2002年第2四半期)

http://www.thaiembassy.jp/thailand/j-thaicondition/j-currentecon.htm

-------------------------------

 タイ国 経 済

半乾燥のマンゴスチン加工品の研究結果

2003年10月14日、国立科学技術開発事務所は、半乾燥のマンゴスチン加工品の研究開発結果を報告しました。これは、不適当なマンゴスチンの果肉を取り出し、小さな片と大きな片に分け、水分が20%程度になるまで抜き取って乾燥させるというものです。この方法は、マンゴスチンの果肉を長時間高温に触れさせることがないため、栄養、香り、味、本来の色等を守ることが可能です。

アセアンで際立つタイ経済

  2003年11月3日、AFPは、輸出の堅調とタクシン政権の景気刺激策からタイ経済は東南アジアで際立っており、再びバブル崩壊危機に見舞われることはない、と報道しました。タイ経済の基礎的要素にも不安材料はなく、経常収支も黒字のため、投資目標も政府から民間に移行し始めており、消費率も満足できるレベルです。また、各方面での雇用も拡大傾向にあるため、AFPによると今年の経済成長率は6.25%に達する見込み、とのことです。

タイにおける生物学関連の研究教育拠点(COE)設立プロジェクト

  2003年10月14日、閣議は、タイにおける生物学関連の研究教育拠点設立プロジェクトを承認しました。この拠点設立の目的は、生物学産業への投資及びタイ国内の健康関連サービスの奨励とこれらとの連携、タイが有利になる戦略の設定及び外国市場を受けての薬品、生物ワクチン、並びにその他の健康関連商品等の専門的な医薬品開発、海外の顧客への健康サービスの改善、国内病院の水準の国際レベルへのレベルアップ、研究開発や専門的サービスにおける能力の向上、これら既述のすべての分野において国内・地域・国際的に力をつけ、投資、研究開発、ビジネス、インフラと人財開発の強化を進めていくことにあります。プロジェクト実施期間は1年間(2003年10月-2004年9月)とします。この拠点が完成すれば、毎年継続的に業務を拡大していくことが可能になります。実施機関(このプロジェクトの運営事務所)は、マヒドン大学理学部内に設置します。

http://www.thaiembassy.jp/index/j-index/j-indexframe.htm

---------------------------------

関連

まったくそのとおりだと思います:H5N1について Re: エイズ・SARS・鳥インフルエンザなどと連なる「生物兵器攻撃」の流れかも
http://www.asyura2.com/0311/health7/msg/679.html
投稿者 HAARP 日時 2004 年 1 月 22 日

【今日のぼやき】生物化学(兵器)戦争は既に始まっている。
http://www.asyura2.com/0311/health7/msg/686.html
投稿者 エンセン 日時 2004 年 1 月 23 日

マイアミ発ロンドン行きの機内で相次ぐ謎の死(HOT WIRED) −エコノミークラス症候群じゃないようだけど、なんだろうか?
http://www.asyura2.com/0311/health7/msg/673.html
投稿者 シジミ 日時 2004 年 1 月 21 日 23:54:18:eWn45SEFYZ1R.

エイズ・SARS・鳥インフルエンザなどと連なる「生物兵器攻撃」の流れかも
http://www.asyura2.com/0311/health7/msg/676.html
投稿者 あっしら 日時 2004 年 1 月 22 日

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ブッシュ政権に集う悪党ども-コリン・パウェルとリチャード・アーミテージ【究極の大陰謀】
http://www.asyura2.com/0311/hasan32/msg/964.html
投稿者 愚民党 日時 2004 年 1 月 24 日 02:49:30:ogcGl0q1DMbpk



小泉純一郎とコリン・パウェル



リチャード・アーミテージ


  デーヴィッド・アイク 訳・本多繁邦 【究極の大陰謀】三交社
http://www.davidicke.com/


ブッシュ政権に集う悪党ども

コリン・パウェルとリチャード・アーミテージ。この二人は非常に近い関係で、現在の「テロと
の戦争」でも二人して国務省を率いているので、まとめて扱うことにする。ジョーシ・W・ブッシュは
コリン・パウェルを国務長官に任命し、パウェルがアーミテージを副長官に指名した。コリン・ルサー・
パウェルは、大部分のアメリカ人からある種の「戦争英雄」と見られていて、信用できる男と考え
られている。だが実際は、ブッシュ政権の他の連中と同じく、どこから見てもテロリストだ。

コリン・パウェルが「テロをやめさせる」必要性を説くのは、ビル・クリントンが貞潔をテーマに講
演するようなものだ。パウェルはブッシュ家を後ろ盾にキャリアを積み重ね、一九九一年に父ジョージ
とディック.チェイニーが湾岸戦争を始めたときには、統合参謀本部議長としてアメリカ軍を統率した。

二〇〇一年の初めにブッシュ親子とチェイニーとパウェルが再び合体し、ボーイ・ジョージを父親のス
ピーカー役とした段階で、アメリカが再び戦争に向かうのは明らかだった。

ブッシュが大統領に就任した二〇〇一年一月二十日、私は白分のサイト

(http://www.davidicke.com)

にこう書いた。


---------------
パウェルはブッシュ親子やチェイニーと同じ「血族」の一員だ。だから新国務長官になれたので
ある。この顔ぶれと彼らの精神構造とアジエンダとを考え合わせれば、この政権下でアメリカが再
び操られた戦争に突人しても、何ら驚くには当たらない。国民の心の中に、そんな行動を正当化す
る「怪物」が形作られようとしているのである。
----------------

私の言葉が現実となったのは、わずか数カ月後のことだった。


◎右肩上がりの悪行キャリア(イラン=コントラ、グレナダ、パナマ、湾岸)を重ねたバウエル

一九八九年、パウェルは父ジョージから、国防総省の統合参謀本部議長に任命された二当時五二歳の
パウェルは、史上最年少かっアフリカ系アメリカ人として最初の議長就任だった。在任中のパウェルは、
イラクだけでなく、パナマ、ソマリアなど各地での作られた「戦争」で、ブッシュ=イルミナティのア
ジェンダに奉仕した。

パウェル神話は多くの研究者によってすでに叩き潰されている。章末に挙げた(本訳書では省略)資
料や出典はほんの一部だが、それでもイラン=コントラ事件、一九八三年のグレナダ侵攻、一九八九年
のパナマ侵攻、そして湾岸戦争など、パウェルの重ねてきた国際人権法規違反やそれ以上の悪行の数々
が暴露されている。

しかしそれも、パウェルの親しい友人やパトロンの顔ぶれを見れば、なるほどと思える。父ジョージ
以外にも、キャスパー・ワインバーガーとフランク・C・カールーチの両元国防長官、リチヤード・
L・アーミテージ、ヴァーノン・E・ジョーダン・ジュニア、ディツク・チェイニーなどがいる。

ワインバーガーはイラン=コントラ事件で訴追され、大統領任期間際の父ジョージから恩赦を受けた。
カールーチは元CIAのナンバー2で、現在はブッシュとベイカーが牛耳るカーライル・グループの会
長だ。ディック・チェイニーについては今さら何も言うことはあるまい。

ヴァーノン・E・ジョーダンはビル・クリントンとモニカ・ルウィンスキーの友人で、エイキン・ガ
ンプの弁護士だ。エイキン・ガンプは、オサマ・ビンラディンの後援者でブツシュ・ファミリーのビジ
ネスパートナーでもあるハリド・ビンマフフーズやモハマッド・フセイン・アルアモウディを顧客にし
ている。

ジョーダンはエール大学やハーヴァード大学を含む全米五〇以上の大学の名誉博士号を持ち、ビルダ
ーバーグ・グループ、三極委員会、外交問題評議会、政治経済研究合同センター、ブルッキングス研究
所、フォード財団、アメリカン・エクスプレス、バンカーズ・トラスト、ダウ・ジョーンズといった
数々のイルミナティ組織と繋っている。

アーミテージについては、パウェル自身が白伝『マイ・アメリカン・ジャー二1』で、「私の兄弟で
あり、ボディガード」だと語っている。ジョン・ブローダーは『ロサンゼルスタイムズ』で、「パウエ
ルヘの各方面からのアドバイスは、かなりの数がアーミテージを通っている。したがってパウエルは、
本来ならばアドバイザーとなるはずの人々から孤立している」と書いた。要するに、パウエルとアーミ
テージはほとんど一体だということだ。


◎クン・サーの麻薬密輸に関わるもう一人のディック、アーミテージ

パウエルと一心同体と言えるアーミテージも、やはりブッシュ・ファミリーのクローンであり、腹心
の部下として父ジョージとロナルド・レーガンの政権に奉仕し、心底胸の悪くなるような活動に幅広く
関わってきた。アメリカ政府(=イルミナティ)のために、麻薬密輸や殺人チームやCIAの汚い計画
に関わったとして、アーミテージの責任を問う声は各方面にある。

元グリーンベレーの作戦大佐ジエームズ・「ボー」・グリッツは、ベトナム戦争での戦争捕虜が終戦後
十数年以上経っても勾留されているという声を聞いて調査してみた結果、一九九一年の著書「徴兵』
(ビデオ付)で、リチャード(ディック一・アーミテージの名前を挙げている。

パウエルの親友で現在は「テロとの戦争」を進める国務副長官のリチャード・アーミテージが、当時
黄金の三角地帯で国際アヘン取引をおこなっていた最有力「将軍」であるクン・サーとアメリカ政府の
主な仲介役だったというのである。


------------
政府がクン・サーが認めたような麻薬密輸を裏でおこなっていて、リチャード・アーミテージが
その中心メンバーだとしたら、戦争捕虜救出の努力が何度やっても不可解な失敗に終わったことも説
明がっく。……それが本当なら、アーミテージが戦争捕虜の生還を望むことなど絶対にないはずだ。
---------------


グリッツによればクン・サーは、一九八九年に供給したアヘンおよそ九〇〇トンはすべてアメリカ政
府が購入したと語ったという。五カ月後にビルマに戻ったグリッツに対し、クン・サーは、ビデオ・イ
ンタビューに応じ、一緒に仕事をしたアメリカ政府エージェントの名前を出すことに合意した(ただし
名前は以前の工ージェントのもので、その時点のものではないということだった)。

クン・サーによると、収穫アヘンの買い付け担当はリチャード・アーミテージで、フロリダ州のマフ
ィアのボスとして悪名高いサントス・トラフィカンテとも仕事をしたそうだ。

クン・サーが受け取った金は一トン当たり三〇万ドルで、アメリカ政府のエージェントがアメリカの
街角その他で売りさばく値段は、一トン当たり一〇〇万ドルになっていた。このようにしてイルミナテ
ィは、足のつかないところから秘密計画の資金を調達するのである。

グリッツは、当時の父ブツシュ大統領に接近して自分の発見を暴露しようとしたが、ブツシュは聞こ
うともしなかった。理由は単純、ブツシュ自身が深く関わっていたからだ。アーミテージが麻薬や武器
の密輸に関わっているという説を裏付ける人物がバンコクのアメリカ大使館にいるという話だったが、
その人物は当時の駐タイ大使モートン・エイブラモヴィッツによって解任されてしまった。

アーミテージの陰惨な行動を暴露するものは多いが、なかでも優れた研究をしているのは作家のデー
ヴィッド.ガイヤットだ。彼のサイトを見れば、ブッシュ、アーミテージ、CIAをバックに東南アジ
アに広がるコカインとヘロインのネットワークについて、包括的な記事を読むことができる。ガイヤッ
トは書いている。

---------------
見えないところで仮想戦争(バーチャル・ウォー)が進行中で、法務省とFBIは、
アーミテージを麻薬およびその他の
犯罪行為で訴追しようと奮闘している。司法長官のソーンバーグはブッシュ大統領が政治的に任命
した人物で、こうした動きに頑強に抵抗している。一方これも重要なことだが、アーミテージは大
統領直轄の組織犯罪委員会からも、連邦捜査官による調査を受けている。こちらは賭博と麻薬密輸
に関する海外での組織犯罪が焦点だ。

その一方で、アーミテージは「汚れている」と信じるある捜査官が、フランク・カールーチ国防
長官(現在はカーライル・グループ会長)その他の有カパトロンによって、捜査を断念させられて
いる。一九七五年にアーミテージがCIAの仕事でベトナムを回ったとき、カールーチはCIAの
ナンバー2だった。トップレベルからのさまざまな妨害により、アーミテージの犯罪活動について
の捜査は打ち切られたが、それでも集まった情報はかなりの痛手となった。

…集まった情報はかなり強力なもので、アーミテージは陸軍長官就任を始め、公式の政府ポス
トをすべてあきらめざるを得なくなった。それを受けて国防総省関係者は非公式ながら、アーミテ
ージは二度と国防総省の敷居をまたぐことはできないだろうと語った(代わりにコリン・パウェル
の国務省の敷居をまたいでいる)。

ベトナム地元民の間で「ミスター・ピュー(ミスター・リッチ)」と呼ばれたアーミテージは、
その汚れた経歴にもかかわらず、現在も政界パトロンの巨大権力を頼りに犯罪訴追を免れている。
過去三十年にわたるアメリカ政府の「汚れ」を知り抜いていることが、監獄行きを逃れる手っ取り
早い「免罪符」になっているのである。
--------------


◎ClA大量殺人チームでべトナム「フェニックス作戦」にも

アーミテージは一九八九年、父ジョージからの陸軍長官指名を辞退した。理由は、さまざまな退役軍
人組織がアーミテージの陸軍長官就任に反対し、認証のための公聴会に向けて、アーミテージの東南ア
ジアでの活動に光を当てた報告書を準備していたためである。また、アーミテージはセオドア・シャッ
クリー、トマス・クラインズとともに、ベトナムでの「フェニックス作戦」にも関わっていた。第二章
で述べたとおりこの二人は、東南アジアにおけるCIAの大量殺人チームである。

退役以来、CIAの真実を多少なりとも語ろうとしている元CIA将校ラルフ・マクギーによれば、
一九六六年から一九七九年の時期、フェニツクス作戦(別名「フーン・ホアン作戦」)によってベトナ
ム人数十万人がかり集められ、「尋問(=残虐な拷問)」のためにベトナム警察に引き渡された。フェニ
ックス作戦によって少なくとも数万人が殺されたが、その大半はまったくの一般市民だった。

一九七五年暮れ、アーミテージはバンコク郊外に勤務中だったと言われ、一九七六年から一九七九年
の時期にはシャックリー、クラインズ、そしてイラン=コントラ事件のリチャード・セコードとともに、
レイク・リソーシーズ、スタンフォード・テクノロジー・トレード・グループ、カンパニー・ド・セル
ヴィス・フィドゥシアリア、CSFインベストメント、ユーダル・リサーチ社といった数多くの企業、
子会社を世界各地に設立するのに関わったと考えられる。この時期のセコードはイランにいて、中東諸
国へ向けたアメリカの軍用機、武器販売の責任者だった。

石油と麻薬と政治のトップはいつも重なっている。アーミテージを陸車長官にできなかった父ブッシ
ュは、こんどはアーミテージを大使格の大統領特使とし、その肩書きで一九八九年、「経済開発」支援
のために旧ソ連へと送り込んだ。これはソヴィェト共産主義が「崩壊」し、カスピ海地域の石油天然ガ
ス支配をめぐる争いが始まったばかり頃のことで、アゼルバイジャンを含めた新たな麻薬ルートが組織
されつつあった時期だ。ちなみに、アーミテージのいたアメリカ合衆国アゼルバイジャン商工会議のメ
ンバーには、もう一人興味深い人物がいた――ディック・チェイニーである。この二人は、同じくイル
ミナティ機関として私が以前の著作で取り上げたアスペン研究所という「シンクタンク」のメンバーで
もある。

また、アーミテージは一九九七年にビルマ(ミャンマー)・フォーラムの主催旅行でビルマを訪問し
たと言われているが、ワシントンを本拠とするこの組織の最大スポンサーは、ユノカルである。このリ
チャード.アーミテージが現在、国務副長官として大親友のコリン・パウェルの側にいて、世界に向か
って《九・一一》の犯人は誰だ、そのために爆撃され殺されるべきは誰だと叫んでいる。

アーミテージはアフガニスタン地域にも詳しい。ムジャヒディーンとソ連が戦い、CIAからの金と
武器によってオサマ・ビンラディンのネットワークが生まれた頃、現地でアメリカ人「顧問」をしてい
た。

アーミテージとパウエルが出会ったのは、一九八一年のようで、一九九三年の『USAウィークエン
ド』に掲載されたパウェルのプロフィールによると、ブッシュ政権下で統合参謀本部議長となってから
のパウエルとアーミテージは、「毎日電話で情報交換し、考えを述べ合うようになった。……二人は何
でも包み隠さず話し合える仲になっていた。日に二、三回、たとえ短い時間でも話すことが多かった」
という。『ニュースウィーク』は、アーミテージは「パウェルに最も近い友人ではないか」と述べてい
る。

◎コンゴとタンザニア首相暗殺にパウェルの「師」カールーチの影

アーミテージが東南アジアとアメリカの街角での人類に対する犯罪で訴追されそうになったとき、彼
を守ったのは、ジミー・カーター政権のCIA副長官で、ロナルド・レーガン(=ジョージ・ブッシュ)
政権下で国防長官と大統領補佐官(国家安全保障担当一を務めたフランク・C・カールーチ三世だった。

現在のカールーチはカーライル・グループの会長だ。コリン・パウェルはカールーチのことをたびたび
「師」と呼んでいる。しかし、カールーチの背景を知り、パウエルがぜひとも二人の関係を保ちたいと
願っているのを知れば、少しも驚くには当たらない。

前述したが、カール・エヴァンズは著書『ユダの遺伝子マルコムX暗殺計画』で、カールーチがス
タンレーヴィル(コンゴ)のアメリカ大使館に領事兼二等書記官に任命されたのは、就任問もないパト
リス・ルムンバ大統領の暗殺(一九六一年)を含むCIAの活動を隠蔽するためだったと言っている。

ルムンバ暗殺の五カ月後、カールーチは逮捕され、コンゴを追放されてアメリカに戻った。そして
一九六五年、こんどはタンザニアから追放されるが、このときは、CIAによるブルンディのピェール・
ンゲンダンドゥムウエ首相暗殺に関わったことが理由だった。後にカールーチは、レーガンとブッシュ
から国防長官を含む要職に任命されるが、これは明らかに、カールーチがまさに彼らの計画に必要な人
物だったからだ。この男をコリン・パウェルは「師」と呼び、世界にテロの残虐さと危険とを説いてい
るのである。


◎「戦争の英雄」コリン・パウエル民間人大量虐殺(グレナダ、パナマ、イラク、ハイチ)に関わる本当の経歴

これだけの面々が支えているのだから、コリン・パウェルが「血族」の一員であることは明白だし、
当然のことながら、彼にも興味深い経歴がある。コリン・パウェルは一九三七年、ジャマイカ移民の一
家に生まれ、ニューヨーク市のサウスブロンクス地区で育った。陸軍で身を立てようと決心し、一九五
八年に中尉に昇進した。そしてこのパウエルが「調査」したのがマイ・ライ村(ソンミ村)の虐殺事件
である。これは一九六八年三月十六日、南ベトナムの小村マイ・ライに入った米国陸軍アメリカル師団
の兵士が村人数百人を拷問、殺害し、少女を含めた女性多数をレイプしたという事件だ。

自身もマイ・ライ付に入った兵士トム・グレンは、ベトナムの駐留アメリカ軍司令官クレイトン.エ
イブラムズ宛てに手紙を書いてこの恐ろしい事件を報告したが、訴えは退けられ、隠蔽された。このと
きアメリカル師団本部で作戦参謀顧問補佐を務めていたコリン・パウエル少佐が、訴えを調査して「三
日以内にグレンヘの返答案を示す」よう命じられたと『ニューリパブリック』誌は述べている。

パウェル報告は、グレンの話は複数の「孤立した事実」を除いてほとんど真実ではないと断じ、「アメリカル
師団兵とベトナム人民の関係が良好であるという事実が、この報告に対する直接の反論である」とした。

『ニューリパブリック」の記事は結論として、トム・グレンの訴えを適切に調査していれば、それがマ
イ・ライ村の虐殺事件への公正な調査に繋り、さらに「一九六八年三月十六口にトム・グレンと行動を
共にした者が、その後マイ・キー村でも九〇人を殺害して、今日まで誰も何の処罰も受けていない事件
も含めて」他の事件にも捜査が及んだだろう、としている。

しかし、パウエルはマイ・ライ村の虐殺事件を調査する道を選ばず、後になって二人目の兵士ロン.
ライデンアワーが詳細をある下院議員に報告してようやく、軍はやむなく公式調査に乗り出した。こう
して、パウエルの「調査」が嘘っぱちであり、ベトナム市民に対する残虐行為を隠蔽するものだったこ
とが明らかになった。しかしパウェルは、泥のなかに倒れても汚れずに立ち上がってくる術を知ってい
た。それどころか、ライデンアワーの調査期間中に勲功章までせしめている。こうして見るとコリン・
パウエルは、その軍歴の初めから、正義をおこないテロリストを罰するということを導きの光としてき
たとはとても思えない。

アメリカヘ帰ったパウエルは、ワインバーガーやカールーチといったイルミナティ・メンバーの後押
しを受け、急速にキャリアを積み上げていった。ジョージ・ワシントン大学でMBAを取得し、強力な
後ろ盾を得て国防総省の階級を駆け上がり、一九八七年にはレーガン―ブッシュの国家安全保障担当補
佐官となった。パウェル以前にこのポストに就いたヘンリー・キッシンジャーやズビグニュー.ブレジ
ンスキーは、どちらもイルミナティのクモの巣における最重要人物だ。

このポストは統合参謀本部議長や国務長官と同じ、イルミナティの主要人事であり、パウエルはこの
三つすべてを経験している。レーガン時代にはワインバーガー国務長官の上席軍事補佐官として、グレ
ナダ侵攻やリビア空爆一根拠となった「証拠」は偽物だった)作戦などで中心的な役割を果たした。ワ
インバーガーについていたこの時期のパウエルは、イラン=コントラ事件にも関わっている。

当然ワインバーガー自身は事件に深く関与していて、イランヘの違法な武器輸送の詳細を個人用の日
記に書き留めていた。ワインバーガーはその日記を国家安全保障会議の席でまとめていたから、当然パ
ウェルは日記の存在を知っていたはずだ。にもかかわらずパウエルは、日記はないというワインバーガ
ー発現を支持した。しかも後になってから、日記の存在を認めざるを得なくなっている。イラン=コン
トラ事作での初めの宣誓供述はこうだ。

--------
長官は、私の知る限りでは、貝記をっけてはおられませんでした。仮に何らかのメモをつけてお
られたとしても、それを何にどう使われたかは知りません。長官は日記をつけてはおられません。
--------

ところが後の宣誓供述はこうだ。

--------------
その時期、私はワインバーガー長官のもとにおりました。……長官の机に白い紙のパッドがある
のを見ました。……個人用の日記だと思いました。……ワインバーガー長官のことはよく知ってい
ますし、普段の行動パターンから見て、そのパッドにちょっとしたメモ書きをしておられたのだと
思いました。……私はそれを個人用の日記だと思いました。
---------------


イラン=コントラ事件を担当したローレンス・ウォルシュ特別検察官は、パウエルの証言は「少なく
とも誤解を招くもの」だったが「起訴を認めるほどのものではなかった」とした。吹き山したくなるが、
イラン=コントラ事件特別調査委員会は、パウェルの無二の親友リチャード・アーミテージについても
ほとんど同じ報告を出している。「独立委員会はアーミテージヘの起訴を却下する。当委員会はワイン
バーガーに対する件に精力を集中しているため、またアーミテージに対する証拠は、重要なものではあ
るが、合理的な疑いを越える証明という水準には至っていないためである」。国家安全保障会議の
記録保存館には、パウエルの関与について次のような文書がある。


-----------
ワインバーガーは委員会(上院情報選択委員会)で、その日のうちにポインデクスターから電話
があり、大統領の行動(イランヘ武器を送ること一について教えられたと証言した。ワインバーガ
ーは……車事補佐官のコリン・パウエル少将に……CIA向け武器輸送の手配を指示し、また、そ
の件が大統領の命令に忠実におこなわれるように指示した。パウェル少将はこの計画およびイスラ
ェルヘのTOWミサイル配備について、ノースと事前に協議を重ねていた。…アーミテージなら
びにCIA関係者によれば、パウェルは国防補給庁のヴィンセント・ルッソ少将と協力して、物資
が安全かつ軍予算の無駄なく供給されるよう努めていた。
-----------


パウェルの親友リチャード・アーミテージもオリヴァー・ノースと関わりがある。ノースの著書『ア
ンダー・ファイアー』によれば、二人はCIAの秘密「対テロリズム部隊」に所属していて、ノースが
指揮を執っていたということだ。パウエルはレーガンの国家安全保障担当補佐官として、南米でニカラ
グアのテロリスト集団コントラを支持しない国への援助をすべて打ち切るよう脅しをかけていた。

本来ならパウエルもイラン=コントラ事件調査の網にかかるはずだったのだが、大統領任期終了間際
の父ジョージ・ブツシュが、パウエルのボスであるキャスパー・ワインバーガーらに強引な恩赦を与え
たため、それは免れた。パウエルは大いに胸をなで下ろしたことだろう。

統合参謀本部議長となってからは、一九八九年に父ジョージが麻薬がらみでマヌェル・ノリエガのパ
ナマヘ侵攻し、アメリカ軍を率いた。パナマ市民数千人が殺され、民間人の居住区域すべてが破壊され
た。この事実はマスメディアを入れる地域を制限することで隠蔽された。死体は焼かれ、集団墓地も廃
棄されて、まったく身元がわからなくされた。病院や死体安置所も押さえられ、死亡者の登録もすべて
アメリカ軍の言いなりだった。

その二年後、パウエルは湾岸戦争でアメリカ軍を率い、イラク人二〇万人以上を殺した――これはレ
ーガンの元海軍長官ジョン・リーマンが戦争の直後にボヘミアの森で語った数字だ。パウエル指揮下の
イラクでは、民間人の居住区域が標的となった。兵士たちはブルドーザーで塹壕に生き堤めにされ、劣
化ウラン弾によって四〇トンを越える放射性物質が砂漢にばらまかれた。石油精製施設に火がっけられ、
市民と囚人と退却中のイラク兵数千人が、悪名高い「死のハイウェイ」で冷酷かつ組織的に殺された。

まだまだ事例を挙げればきりがない。

こうしたことのすべてが、心底から腐った連中を数々友人に持ち、現在は国務長官として「テロとの
戦争」を指揮する「戦争の英雄」コリン・パウエルの仕業なのである。パウエルは、軍人としての経歴
中に非合法な命令を受けたことは一度もないと言っている。これはまったくの大嘘だし、アメリカ軍に
よるイラク人大虐殺だけでも、さまざまな戦争犯罪で起訴されてしかるべきものだった。


コリン・パウエルはイルミナティの利益に奉仕するべくグレナダ、パナマ、イラク、ハイチなどに侵
攻し、貧しく無防備な人々を虐殺し、そのご褒美をもらってきた。この醜悪な経歴を持つ男は、ブッシ
ュ親子やチエイニーなどと一緒に自由と正義を説きながら、その一方で世界の自由と正義を組織的に破
壊しているのである。

他人を戦場に送り込んで無実な人々を虐殺させること以外に、パウエルはビジネスの世界でもキャリ
アを積んでいて、AOL(アメリカ・オン・ライン)とガルフストリーム・エアロスペース社の重役を
務めている。ガルフストリームは、クウェートやサウジアラビアの政府、さらにはハリウッドの映画
スター用の飛行機を製造する企業だ。

現国防長官ドナルド・ラムズフェルドもやはりガルフストリームの役員で、防衛関係で政府と契約し
ているゼネラル・ダイナミクス社が一九九九年に同社を買収したときには、一一〇〇万ドル相当の株式
を手に入れた。このときにパウエルがどれくらい儲けたかは知らないが、AOLがイルミナティのフロ
ント企業であるタイム・ワーナーと合併した際には、株価の上昇で四〇〇万ドル儲けたと言われている。

当時は息子のマイケル・K・パウェルが連邦通信委員会(FCC)の委員で、この合併契約を審査な
しに認めるよう主張したのは、委員会中で彼一人だった。利害の葛藤は一切なかったと言っているが、
父親が保有するAOL株は約二二〇〇万ドル相当だと、当時の新聞には出ていた。

FCCはアメリカ政府の白称「独立」機関で(すてきな言い方だ)、「全米五〇州とコロンビア特別区
ならびにアメリカ所有地域でのラジオ、テレビ、電信、衛星、ケーブルによる州際ならびに国際通信」
を規制している。

マイケル・K・パウェルは、一九九九年にイルミナティ機関であるアスペン研究所のヘンリー・クラ
ウン・フェローに選ばれた男で、実際にはメディア活動の制限を喜んでいないような態度を見せている。

いかにもあの連中らしい。二〇〇一年一月に大統領に就任したジョージ・W・ブッシュはその二日後、
FCCの委員長にこのマイケル・K・パウエルを任命した。前任者のウィリアム・ケナードはといえば
現在はカーライル・グループにいる。


  デーヴィッド・アイク 訳・本多繁邦 【究極の大陰謀】三交社
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三菱重、北大と包括提携=環境・エネルギーなど共同研究(時事通信)
http://www.asyura2.com/0311/hasan32/msg/955.html
投稿者 たくげん 日時 2004 年 1 月 23 日 21:50:50:ZeS7i/LK.kz92

三菱重、北大と包括提携=環境・エネルギーなど共同研究
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040123-00000819-jij-biz

*三菱重工業 <7011> と北海道大学(札幌市)は23日、人財育成を含む幅広い分野について、包括的に連携することで合意したと発表した。第一弾として、環境・エネルギー分野での共同研究を行うことで合意。森林のバイオマス(生物資源)エネルギーなどに取り組み、森林資源の活用と温室効果ガス削減を目指す。 (時事通信)
[1月23日20時8分更新]

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ダボス会議で講演するディック・チェイニーとは何者?(3) 【究極の大陰謀】
http://www.asyura2.com/0311/hasan32/msg/900.html
投稿者 愚民党 日時 2004 年 1 月 22 日 05:57:48:ogcGl0q1DMbpk

   デーヴィッド・アイク 訳・本多繁邦 【究極の大陰謀】三交社

http://www.davidicke.com/

現在のインドネシアが世界有数の労働搾取工場となっているのはこれが理由で、人々は雀の涙ほどの
賃金でとんでもない長時問労働を強いられ、赤貧にあえいでいる。有名な衣類やスポーツウェアのメー
カーは、インドネシアでただ同然で作った製品を西欧諾国で高価格で販売して膨大な利益を上げている。
そしてそれを「グローバリゼーション」とか「自由貿易」などと呼んでいるのである。

ナイジェリアでのハリバートンはシェル石油やシェヴロン石油とともに活動している。どちらも大規
模な人権侵害や環境破壌に関わっている企業だ(ブリティッシュ・ペトロリアム、エッソ、デユポン、
フランスのERAP社、テキサコ、トータルなどもナイジエリアに利権がある)チェィニー=ハリバ
ートンがナイジェリアヘの関わりを強めたのは、軍事独裁政権が環境運動家数名を処刑し、石油産業に
対する抗議を暴力的に抑圧するようになってからだ。ナイジェリア警察機動部隊は抗議参加者一名を射
殺したが、ハリバートンはこれに関わっていたとして非難を浴びた。

またニューヨークに本部を置く圧力団体「ヒューマンライツ・ウォッチ」が明らかにしたところでは、
兵士がシェヴロンのヘリコプターとシェヴロンの船を使い、オピァとイケニアンという小村(いずれも
デルタ州)を襲撃している。少なくとも四人が殺され、村人の大半が家を焼かれた。現在も五〇名以上
が行方不明だという。《九・一一》の一カ月後にテキサコと合併したシェヴロンはこの事件について、
同社の掘削装置をめぐって地元の若者と兵士との間に対立があり、そこから派生した「反撃」だったと
主張した。地元民は、そのような対立はなかったと言っている。

現在ブッシュ―チェイニー政権で大統領補佐官(国家安全保障担当)を務めるコンドリーザニフイス
は一九九一年からシェヴロンの役貝を務め、重役会では公共政策を担当していた。シェヴロン社にはラ
イスの名を冠したタンカーまである。長年の仲問であるジョージ・W・ブッシュと合流するまでのライ
スは、カスピ海地域に手つかずで眠る膨大な埋蔵石油への投資交渉に関わっていた。大統領補佐官にな
ってからは「テロとの戦争」に深く関わり、タリバン政権を排除して、
アフガニスタンを縦断する石油天然ガスのパイプライン敷設に道を開いた。
このパイプラインこそは、
カスピ海に眠る膨大な埋蔵石油や大然ガスを取り出すために計画されたものだったのである。

◎すべては埋蔵量世界第三位のカスピ海石油奪取のため。パイプライン支配はどこが?

《九・一一》と「テロとの戦争」の理由一実は数ある理由の一つ一を理解するためには、まずカスピ海
地域の膨大な埋蔵石油天然ガスについてのイルミナティの計画を理解しておかなければならない。チェ
イニー-ハリハートンはカザフスタン、アゼルバイジャン、イランと大きなヒジネス取引があるが、ど
の国もアフガニスタンと同様に、車娑な位置を占めている。

専門家によれば、カスピ海地域の石油天然ガス埋蔵量は、中束地域、シベリアに次ぐ杜界第二位とい
うことだ。この地域は、イルミナティのフロントマンであるミハイル・ゴルバチョフによって旧ソ連が
崩壊させられて以来、ずっと石油カルテルとその政治的代理人たちの第一ターゲットとなっている。

『サンフランシスコ・クロニクル」紙の推定では、確認されたものと算定されたものを合わせたこの地
域の埋蔵量は原油八○○○億バレル以上、さらに同量の天然ガスが見込まれるという。一方、南北アメ
リカとヨーロッパの石油埋蔵量は、三大陸を合わせても一六〇〇億バレル以下だと考えられている。カ
スピ海油田で最大のものはカザフスタンとアゼルバイジャンにある(どちらもハリバートンの顧客リス
トに入っている。またチェイニーはカザフスタンの石油開発諮問会議メンバーでもある)。またこの二
国と比べれば少量だが、グルジア、ウズベキスタン、トルクメニスタン、アルメニアにも相当な量の埋
蔵石油がある。

この石油の価値を一九九〇年代の平均価格から算定すると、どう少なく見積もっても五兆ドルに
はなる。この地域にアメリカは、「テロとの戦争」という名目で軍隊を駐留させているのである。
本当の理由は、埋蔵された石油天然ガスと、それを市場に運ぶためのパイプラインの支配を確保する
ためだ。

米国務省副次官補(エネルギー・経済封鎖・商品担当)のウィリアム・ラムゼーは、カスピ海の
原油は「向こう二五年問の世界のエネルギーバランスにおいて決定的に重要」だと述べ、「コーカ
サス地方からカスピ海を越えて走る新シルクロードのアウトラインのようなものはすでに存在して
いる。石油天然ガスのパイプライン、道路、鉄道、光ファイバーによって、二一世紀のシルクロード
はヨーロッパと中央アジアを結ぶスーパーハイウェイになるだろう」と語った。

バルカン半島での作られた戦争でも大きな死と苦しみがもたらされたが、あれもある面では同じ
理由―カスピ海地域からの石油―から起こされた戦争だった。
米下院外交委員会アジア太平洋小委員会のダグ・ベルーター委員長は、この地域での
アメリカの政策的目標は新国家を「独立」させて西側に結びつけることであり、それによってロシアに
よる石油天然ガスの輸送ルート独占を打ち破ること、イランを通過しない東西パイプラインの建設を奨
励し、中央アジア経済に対するイランの危険な支配を終わらせることだと確認している。研究家のジョ
ージ・ドラファンは、カスピ海石油をめぐる争いについての記事で以下のように述べている。

-----------
一九九五年のデイトン合意はNATOの大規模な軍事作戦によるボスニア=ヘルツェゴヴィナの
「平定」へと繋った。NATOに協力する多国籍企業にとって最も重要な見返りの一つは、バルカ
ン半島を横切ってカスピ海地域からヨーロッパヘと石油を運ぶパイプラインの建設だろう。

EU、アメリカ政府、および一群の多国籍企業(BPアモコ、エクソン、ユノカル、キャタピラ
ー、ハリバートンーブラウン・アンド・ルート、三菱)は利用可能なあらゆる軍事的、政治的、経
済的手段を用いて東南ヨーロッパのインフラと経済を破壊し、それを自分たちのイメージに合わせ
て再建しようとしている。政府関係者と企業重役との争いは、エゴむき出しの恥知らずなものだ。

ユーゴスラヴィアでの最近のNATOの軍事行動は、バルカン半島支配のための長きにわたる戦
略的一経済的一な戦いの一部である。現在の焦点は、カスピ海の油田からヨーロッパの消費者へ石
油天然ガスを運ぶためのパイプライン・ルートの確保だ。米英、ヨーロツパ、ロシアの多国籍石油
企業は、カザフスタンと数十億ドル規模の契約を結ぼうとしている。
----------------


これには当然、チェイニーのハリバートンも含まれているし、「平和維持」作戦のためにボスニアに
駐留するアメリカ軍のキャンプはすべて、ハリバートンの最大子会社ブラウン・アンド・ルートが建設、
運営している。カスピ海からカザフスタンにかけての埋蔵石油開発を手がけるカスピァン・パイプライ
ン・コンソーシアム(CPC)は、コンドリーザ・ライスのシェヴロン・テキサコが中心で、BPアモコ、
エクソン.モービル、ユノカルも同じように餌に群がっている。

各社ともアゼルバイジャン、カザフスタン、トルクメニスタンから石油にアクセスしようとしている。
この三国とともにカスピ海を囲んでいるのがロシアとイランで、ロシアはカスピ海から北へ向かってパ
イプラインを建設し、自国領から黒海へ繋ごうとしている。ロシアの軍事行動はチェチェンやアルカイ
ダのテロ活動に対応するためのものだとプーチン大統領は主張しているが、ロシア軍は「偶然にも」パ
イプライン建設計画のある地域にばかり展開している。

プーチンは元KGBの局員で、連邦安全保障局(FSB)の元長官だ。あらゆる発言は頭から信用せ
ず、実際の行動に照らしてみなければならない。こうした埋蔵石油天然ガスの支配や利権をめぐる狂っ
たような争いを見れば、中東地域全体とカスピ海地域を股にかけたさまざまな紛争やテロ活動が繋って
きて、意味のある全体像が掴めるようになる。作家のマイケル・グリフィンは『悪事の償い」で、アフ
ガニスタンでタリバンが権力を握ったのも、「たった一つの黄金のテーマ」に結びつけることができる
とし、それはチェチエン、ナゴルノカラバフ、アブハジア、トルコのクルド人地域でも同じだと言って
いる。

どれも明確な、計算された行動であり、その時々で決定的に重要なものだった。究極的にどの国がパ
イプラインの主になるのかを見極めるのである。このパイプラインは今世紀のいつかの時点で、カスピ
海盆地からエネルギーに飢えた世界へと石油天然ガスを運ぶことになるだろう。


■石油合弁企業体ところ変われど顔ぶれは同じ

◎父ブツシュ、アルアモウディ、ビンマフフーズ、スコウクロフト


石油カルテルは政治家やその仲問とぐるで、権力と利益を最大にするために動いている。その一例が
アゼルバイジャン国際操業会社(AIOC)だ。これはアゼルバイジャン公営の石油会社にペンズオイ
ル(ブッシュ家)、ユノカル、エクソン、イギリスのBPアモコとラムコ・ハザール、ルークオイル
一ロシア一、ステートオイル一ノルウェー一、トルコ石油一トルコ)、伊藤忠一日本一、デルタ・ニミル・
ハザル一サウジアラビア一が共同出資した合弁企業体だ。

注目は、プロジエクトの中心であるペンズオイルである。これは一九六三年に父ジョージ・ブッシュ
のザパタ石油がペンオイルを買収してできた会社で、カーライル・グループでのブッシュの同僚ジェー
ムズ・ベイカーが率いる法律事務所、ベイカー・アンド・ボッツが法律関係を処理している。後にビジ
ネス.ジャーナリストのトマス・ペッツィンガーが『ウォールストリート・ジャーナル』で、「二五年
間というもの、ペンズオイルの社内法律部門はベイカー・アンド・ボッツとほとんど見分けがつかなか
った」と述べている。

AIOCでのペンズオイルのパートナー、デルタ・ニミルを動かしているのはおなじみの名前、モハ
マッド.フセイン・アルアモウディとハリド・ビンマフフーズだ。どちらも「オサマ・ビンラディンの」
アルカイダと財政面から繋っている。ビンマフフーズはジョージ・W・ブッシュの石油会社にも、父ジ
ョージのカーライル・グループにも出資した。

それ以外にビンマフフーズとアルアモウディ、およびアメリカの主要巨人石油企業のビジネスパート
ナーとしては、マフフーズ一族のニミル石油(シェヴロンニアキサコと取引があり、一五億バレルの埋
蔵量があると言われるカザフスタン油旧の大規模開発を進めている)や、アルアモウディ一族のデルタ
石油(アメルダ・ヘスと提携し、アゼルバイジャンの油田開発を進めている)がある。デルタ・ヘスは
また別のコンソーシアムを作っていて、アゼルバイジャンからトルコまで二四億ドルをかけて石油パイ
プラインを建設しようとしている。

アメリカとサウジが牛耳るAIOCでは、アメリカの元大統領補佐官(国家安全保障担当)で今はキ
ッシンジャー・アソシェーツの重役を務め、父ジョージ・ブッシュともきわめて近いブレント・スコウ
クロフトが役員を務めている。このコンソーシアムの計画には、カスピ海に臨むバクーからアゼルバイ
ジャンとグルジアを横切って地中海に面したトルコの港ジェイハンまで、総延長一六〇〇キロにおよぶ
パイプラインの建設が含まれていて、その費用は三〇億ドルと見積もられている。

トルコなどがクルド人居住地域を攻撃し、またトルコ軍が大規模に展開しているのも、石油がその主
な理由だ(もちろん麻薬もある)。トルコはすでにクルド人数千人を殺害し、数千もの村々を破壊して、
数百万もの難民を生み出している。《九・一一》の恐怖は、英米が軍を派遣するための口実を与えた。

カスピ海石油とパイプライン計画の支配権を確保する上で必要欠くべからざる地域に軍を派遣でき、し
かも「国防」費や「安全保障」費を一気に増額できるからだ。本章の執筆中、ブッシュ大統領は国防予
算を四八○億ドル増額して三七九〇億ドルにすることを発表し、アメリカ国民の安全を守るためならい
くらでも使うと発言した。

一ドルの金もない、貧しく飢えた者のことはどう考えているのだろう。国防予算の大増額は、アメリ
カ人を守ることとは何の関係もない。すべてはブッシュ白身の利益を守るため、彼らに金を出して操っ
ている連中の利益を守るため、そして自らが奉仕する地球規模での超長期的人類奴隷化計画を推進する
ためのものだ。

◎アゼルバイジャン、ウズベキスタン、バルカン恐怖との取引はブレジンスキー戦略

豊富な石油を抱え、パイプライン建設の上からも重要なカスピ海地域の国々は、人権に関してはぞっ
とするような記録を持っている。アゼルバイジャンもそうだ。山岳地域ナゴルノカラバフでおこなわれ
たアルメニア人に対する民族浄化は、アメリカによる経済封鎖と対外援助の禁止に繋った。これは
一九九二年白由支援法の第九〇七項によって法制化されている。

チエイニーはこの条項を廃止して、アゼルバイジャンで操業する石油カルテルヘの資金提供を解禁す
るように圧力をかけている。また、イランなどに対する経済封鎖にっいても解除するよう、ロビィ活動
を継続している。自分が受け持つイルミナティの石油計画を容易にするためだ。チェイニーはAIOC
のために、アゼルバイジャン―トルコ問のパイプラインにっいてもロビィ活動を展開している。

ロビィ活動の仲問には、ジェームズ・ベイカー(父ブッシュの国務長官で石油企業の弁護士で、カー
ライル・グループの役員)、ズビグニュー・ブレジンスキー(ジミー・カーターの国家安全保障担当大
統領補佐官でイルミナティ機関「三極委員会」の創設者)、ロイド・ベンツェン(元米国財務長官)、ジ
ョン・スヌーヌ一父ジョージのホワイトハウス首席補佐官)、ティム・エッガー(元英国エネルギー相
で現在はイギリスのモニュメント石油CE〇)、マルコム・リフキンド一元英国外務大臣で、現在はイ
ギリスの石油企業ラムコの重役一などがいる。おっと忘れてはいけない、元米国空軍少将で父ジョージ
のイラン=コントラ事件に関わったリチャード・セコードもいた。セコードは現在、アゼルバイジャン
軍の訓練を手伝っている。

ペンズオイル、ユノカル、アモコ、エクソンは、一九九七年までに五〇億ドルをアゼルバイジャンに
投資しているが、すでに何度も見たとおり、人々を力で支配して、石油カルテルの支配に楯突かないよ
うに押さえ込むというのが、彼らの常套手段だ。その点ビジネスにとって都合がいいのは従順な独裁
政権だが、私はこれに「民主国家」も含めたい。

現在のアゼルバイジャン政府は、これまで述べた米英によるカスピ海地域乗っ取りに奉仕していて、
そのために港、鉄道、国営航空、空港などの国営事業を、「海外投資家」向けに払い下げている。これ
は、今バルカン半島で起こっていることとまったく同じパターンだ。

作られた戦争の後に据えられた政府が主だった国家資産をイルミナティ企業に払い下げ、「再建」の
ための契約を与えるのである。バルカン地域でのそうした契約額は、推定三〇〇億ポンドにのぼってい
る。そして金が(納税者の金が)、世界銀行と国際通貨基金(IMF)による「再建」と「援助」のた
めに使われる。このどちらも一〇〇パーセントのイルミナティ機関だ。またそうした金の大半は、
結局は同じ企業に流れる。

この悪魔の二大組織が金を出すプロジエクトがビジネス上の利益を得るためのもので、地元の人々の
ためのものではないのも、これが理由だ。NATOは、世界車とは名ばかりで、実態はイルミナティの
企業カルテルが標的とする国を脅して空爆し、屈服させるための手段にすぎない。そうして今言ったプ
ロセスが展開していく。バルカン半島を外国の軍隊が占領している真の理由はこれなのだ。

この戦略を推進したのはズビグニュー・ブレジンスキーだ。三極委員会の創設者でイルミナティの大
物インサイダーであるブレジンスキーは、一九九七年の著書「ブレジンスキーの世界はこう動く 二一
世紀の地政戦略ゲーム』で、ウズベキスタンを押さえることがカスピ海地域と埋蔵石油天然ガスの支配
の鍵だと述べている。

アメリカが長年にわたってウズベキスタンに「軍事顧問」を送っているのはこれが理由で、この「支
援」は「テロとの戦争」が始まってから一層強化されている。アメリカがこの地域を支配する必要性に
ついてブレジンスキーは、「帝国の戦略地政学に必須の条件が三つある。すなわち封臣問の共謀と安全
保障上の相互依存を防ぐこと、属国を従順かつ保護された状態に保つこと、未開人を団結させないこと
である」と述べている。これは、「分断して統治せよ」と言ったた方がよほどすっきりすると思う。

また作家ニコラス・レマンは『ニューヨーカー』誌で、一九八九年のソヴィェト崩壊後にディック・
チェイニーがあるグループを作り、一九九〇年代およびそれ以降の戦略を作製させたことを暴露した。

このグループには、現在の国防長官ドナルド・ラムズフェルド、国防副長官ポール・ウォルフォウィッ
ツ、国務長官コリン・パウエル、副大統領首席補佐官ルイス・「スクーター」・リビィがいた。

目的は世界を自分たちの望むイメージに合わせて「形作る」こと、同グループのザルメイ・カリザー
ドの言葉を借りれば、「不確定な将来において世界規模での新たなライバルの出現を事前に排除する」
ことだった。レマンは、チェイニー・グループがまとめた文書「一九九〇年代の国防戦略地域防衛戦
略一九九三年一月 国防長官ティック・チェイニー」を見せられたという。この一九九三年一月、
ビル・クリントンが大統領に就任して、チェイニーと父ブッシュはホワイトハウスを去った。

しかし一九九〇年代の初めに計画されたこの「戦略」こそは、今まさにブッシュ―チェイニー政権が
実行しているものだ。現在の政府には、この文書をまとめた中心メンバーがそろっている。「テロとの
戦争」が《九.一一》に対応したものだって? 聞いただけでも吹き出してしまう。それは奴らが言っ
ているだけのことだ。

デーヴィッド・アイク 訳・本多繁邦 【究極の大陰謀】三交社

http://www.davidicke.com/

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岩住達郎氏投稿Re[1506戦略論争]親ユダヤ論の前に日本人の民族性を自認しなければならない(他のサイトからの転載)
http://www.asyura2.com/0311/hasan32/msg/883.html
投稿者 岩住ウオッチャー 日時 2004 年 1 月 21 日 16:57:31:doe/LJc0jfHiM

Re[1506戦略論争]親ユダヤ論の前に日本人の民族性を自認しなければならない
岩住達郎

2004/01/20 09:31
私はアメリカとカナダに通算43年間住んでいる科学者です。日本人のユダヤ論を今まで数多く読みましたが、どれも外国の文献から得た知識に基づいた物が多く、文献を書いた人の社会環境から来る偏見をそのまま反映していると思います。ご承知の様に、欧米の大学には人口比率に比べ非常に数多くのユダヤ人が在籍していますので、当然、私の友人達もユダヤ人が沢山居ります。又、私の子供達は音楽家なのでその方面でも非常にユダヤ人が多く、私がユダヤ系の人と接触する機会は普通の人より遥かに高いと言えるでしょう。これらの経験に基づいて得た私のユダヤ論は以下の通りです。

ユダヤ民族が世界中で嫌われるにはそれなりの原因があり、彼らがいつも自分達は差別の被害者と声を大にして主張しても、自分達の落ち度は一切反省しない、という民族性があります。その原因の第一は、彼らは他民族に比べ損得勘定に敏感で人情に左右されにくい事です。これは日本人の民族性と正反対です。勘定高さと人情については、世界の多くの民族の中で恐らくユダヤ人と日本人は両極端に位置すると思います。又ユダヤ人は同族意識が強く、組織の中でユダヤ人同士を依怙贔屓して共同戦線を固めようとします。中国人もこの傾向が強いのですが、日本人は正反対で、組織の中で日本人を優遇するのは依怙贔屓と見なされるのを怖れ、わざと日本人を避ける傾向があります。即ち、ユダヤ人や中国人は他人が自分達をどう見るかに無頓着なのに反し、日本人は他人の目をひどく気にします。

アメリカの大学の研究室で沢山の日本人助手が居る所はユダヤ人の教授であると断定して間違いありません。日本人は真面目で献身的な職人気質の人が多く、忠実に実験の手続きを履行してくれるので安心して任せられますが、他民族ではそうは行きません。中国人やインド人には有能な人が多いですが、勝手に手続きを変更し手を抜く事を先ず第一に考える傾向があります。そういった民族性を利用するのに利に聡いユダヤ人が見逃す筈がないのです。ですから、ユダヤ人が日本人に友好的であるのは日本人を利用すれば自分に都合がよい結果が得られるからに他なりません。利用価値が無くなれば彼らは冷淡で見向きもしないのです。

有能と無能の両極端、善と悪の両極端についてもユダヤ人は他民族より幅が大きいと思われます。イタリア人はマフィアの主流と思われていますが、そのマフィアをコントロールしているのはユダヤ人ですし、慈善事業に精を出す善意の塊の様なユダヤ人も居ます。パレスチナ人を殺戮するのもユダヤ人ですし、その様な殺戮に参加しないと軍務を拒否するのもユダヤ人です。日本人の中に自分の信念に反するからといって上官の命令を拒否できるだけの根性を持った人は皆無でしょう。又、ユダヤ人の陰険な陰謀を暴くのもユダヤ人ですし、シオニズムに強く反対するのもユダヤ人です。所が日本人は、「長い物には巻かれろ」という通り、権力に対し諦めと従順で対応する民族性を持っています。これは温暖で平和な日本列島に何万年と住み、天変地異のみが唯一の災難であった為に形成された民族性です。この様な日本人の行動を中国から伝来した律令制度の所為にする論者も居ますが、私はむしろ反対に、律令制度が日本人古来の民族性に合致したために日本に定着した、と考えています。

そういった民族性を持つ日本人は外来民族の民族性については極めて用心深く対応せねばなりません。現在でも僅か1%位の朝鮮半島からの移民によって日本人は多大の影響を受けているのも、世界でも例のない穏和な日本人の民族性が原因です。従って、日本人の民族性について何も知らない国連が日本に移民を大量に受け入れよ、と要求してきても絶対に受け入れてはなりません。日本は短期間(一世代)の中に政府も産業も移民に乗っ取られるのは火を見るよりも明らかだからです。これは日本に移植した外来動植物が日本古来の動植物を絶滅させる例が幾つもある事と同じです。つまり、もしユダヤ民族が朝鮮民族と同数くらい移住してくれば、日本は完全にユダヤ人の支配下に置かれてしまい、日本人は劣等民族として扱われ、奴隷的な地位に貶められます。日本人の仕事をする能力が劣等なのでなく、奸策を弄した独裁力が劣等なのです。虐殺されないだけアメリカン・インディアンよりましですが、日本人の奴隷化は私が確信を持って予言できます。一度そうなればもう絶対に元に戻せません。アングロサクソンが支配してきたアメリカでさえ僅か2.5%のユダヤ系に金融、報道、映画、音楽の分野で支配され、その上政府でさえも実質的に支配され、今では合衆国憲法さえ独裁制を認める様に書き換えられようとしているのです。(所で皆さんはFRBの設立は憲法違反であった事を知っていますか)

西欧にかぶれた日本人は沢山居ても西欧には日本にかぶれた人は居ないという事実を認識せねばなりません。日本人特有の美徳である「遠慮」「謙遜」「我慢」は日本人の間でのみ美徳であり、他民族には通用しないのです。恩を仇で返すのが世界の常識なのですから、いくら日本がアメリカや中国の経済を助けて恩を売っても帰ってくるのはひどい仕打ちだけです。日本人は自分達が共有する価値観は他民族と非常に異なる事を自覚し、他民族に接するにあたり用心深く行動し、彼らに日本人の美徳を逆手に取られて結局奴隷にされないように常に警戒する必要があります。現在の日本人はあまりにも無防備でお人好し過ぎます。先ず日本人自身が日本の国土を死守する覚悟を決め、他民族の支配は絶対に受け入れないと決意せねばなりません。

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国民年金保険料、3月から強制徴収を実施 社会保険庁 朝日新聞
http://www.asyura2.com/0311/hasan32/msg/804.html
投稿者 M 日時 2004 年 1 月 18 日 04:20:50:VPdJQY7Yqhnm.

国民年金保険料、3月から強制徴収を実施 社会保険庁 http://www.asahi.com/money/pension/news/TKY200401160423.html
 社会保険庁は、資産や収入があって十分な支払い能力を持ちながら国民年金の保険料を納めない滞納者に対し、国民年金法に基づいた強制徴収を実施する。2年分の保険料31万9200円を滞納している自営業者ら全国約500人に、1月20日付で最終的な督促状を発送。2月末までに納付がない場合は、3月から預貯金の差し押さえ手続きに入る。

 国民年金保険料の強制徴収は、過去5件しかない。手間やコストがかかり、実施は90年度以来13年ぶり。一斉に網をかけての徴収は初めてとなる。増え続ける未納者対策として、強制徴収という厳しい姿勢を打ち出すことにより納付者意識を喚起するねらいだ。

 同庁は全国の社会保険事務局を通じて滞納が目立つ約1万人を抽出、昨年10〜12月に催告状を出した。今回の督促状は、この約1万人のうち、戸別訪問などでも納付意思が確認できなかった約500人への「最後通告」。2月27日の期限までに納付がなければ、強制徴収に踏み切る。

 過去にさかのぼって請求できる滞納期間は法律で2年間となっており、1人当たりの徴収額は小規模なため、差し押さえ対象は預貯金が中心となる見通しだ。金融機関に法律で定められた調査権を使って残高照会し、必要額を徴収する。

 このほか、市町村が保有する住民税納付記録などに対する調査権を明確に規定した関連法案を通常国会に提出。強制徴収手段の整備をはかる。一方で、保険料を前納する場合の割引制度の拡充や、追納する際にかかる金利(現行年4%)を新発の10年国債の金利(現在は1.3%前後)に連動させ、市場実勢を反映したものにするなど、保険料を納めやすい環境を整える。

 国民年金は、20歳以上の自営業者や学生ら約2237万人(02年度末)が対象。定額保険料(現行月1万3300円)の納付が義務づけられているが、02年度の納付率は62.8%と過去最低を記録。2年間全く保険料を納めない人は01年度末で327万人に達し、制度の根幹が揺らいでいる。

 このため、社会保険庁は昨年8月に国民年金特別対策本部を設置。07年度までに納付率を80%に引き上げる目標を打ち出している。

(01/17)

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。「一国の中央政府が、他国の中央政府赤字をこれほどの規模でファイナンスした例はおそらく過去に例がないだろう」(『Yen Dokki!!』より)
http://www.asyura2.com/0311/hasan32/msg/713.html
投稿者 まさちゃん 日時 2004 年 1 月 13 日 12:26:43:Sn9PPGX/.xYlo


▼世界経済/弱気シナリオ実現の場合にこそ、逆に健全かつ持続的な成長が望める
http://www.yen-dokki.com/main/news_s.html

UBS証券会社・経済調査部チ−フエコノミストの白川浩道さん(Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, UBS Securities Japan Ltd.)は、 今日のポイントとして「危うい流動性景気」を挙げるーー。 同社の推計によれば、本邦政府の為替介入(昨年4月以降、12月までで累計18.7兆円)は、4−6月期から10−12月期の米国財政赤字の39%を直接的にファイナンスした。「一国の中央政府が、他国の中央政府赤字をこれほどの規模でファイナンスした例はおそらく過去に例がないだろう」と語る。こうした異常なまでの為替介入を可能にした背景としては、@米ドルの大幅下落は、日本経済のみならず、世界経済にとっても大きなマイナスであり、それを阻止すべく為替介入を行うことは、国際政策協調面からも十分に正当化されるとの判断が働いてきたこと、A日本経済が長期低迷を継続する下で金融政策の量的緩和が拡大していたことから、国内金融政策に影響を与えない形で、為替介入が可能であったこと、を指摘できる。

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「国債サイクル」維持に死に物狂いのデタラメ財務省官僚 【年金積立金を食い物にするクソ官僚 − 財務省官僚と厚労省官僚の出来レース −】
http://www.asyura2.com/0311/hasan31/msg/712.html
投稿者 あっしら 日時 2003 年 11 月 18 日 21:38:45:Mo7ApAlflbQ6s

(回答先: 「非市場性国債」発行 財務省方針 公的年金を直接引受先 投稿者 小耳 日時 2003 年 11 月 18 日 18:45:58)


厚生省が厚生年金保険料率アップと年金給付削減という改革案を打ち出したと思っていたら、すかざす、財務省が年金積立金を国債に変えてしまう政策を打ち出すというとんでもない国家が日本である。

年金給付資金が不足するからという大義名分で保険料率アップと年金給付削減を唱えていながら、「あらかじめ約束した金額を満期まで保有してもらう。市場への売却も制限」という年金積立金(現在140兆円)を国債に固定化する政策を唱えるというデタラメぶりである。
(施設など建物に化けて不良化している積立金があるので、生きている積立金はほとんど国債に固定化されることになるだろう)

読売新聞は、「直接引き受けにより、国は安定した国債の発行が可能となる一方、公的年金も安定した資金運用が可能となる。米国ではすでに公的による「非市場性国債」引き受けが行われている」と、今回の政策のデタラメさを暴くのではなく、いい政策で見習うべき米国もやっていることだと後押ししている。

年金は賦課方式だから余剰の積立金は不要であり、歴史的経緯で余剰に積みたてられた資金は、保険料の低減・年金給付の増額・経済変動の備えなどに使われるべきものである。

140兆円と言われている積立金が現在どのようなかたちの資産になっているのか、不良化した積立金はいくらなのかなどを明らかにしたくない厚労省官僚と「国債サイクル」の維持に必死の財務省官僚の“共通利益”が導いた国民資産の実質的収奪政策である。

※ 参照書き込み

『国債、郵政公社が直接引き受け・財務省検討 [日本経済新聞]【“郵政民営化”とは片腹痛い】』
http://www.asyura2.com/0311/hasan31/msg/121.html

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使用済み核燃料の再処理費用、80年で19兆円・電事連試算 [日本経済新聞]【同期間で必至の原発解体費用は恐くて試算できないだろう】
http://www.asyura2.com/0311/hasan31/msg/553.html
投稿者 あっしら 日時 2003 年 11 月 11 日 19:23:09:Mo7ApAlflbQ6s


 電気事業連合会は11日、原子力発電の使用済み燃料の再処理・最終処分など核燃料サイクルの総事業費が2005―87年に18兆9100億円に上るとの試算をまとめた。これを上乗せした発電コストは最高で1キロワット時当たり約6.4円で、天然ガスや石炭火力と同水準になる。コスト増の電力料金への転嫁や核燃サイクル費の官民分担論議につながる可能性がある。

 試算は同日午前開いた総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)小委員会に報告した。核燃料サイクル費の全体像が明らかになったのは初めて。

 事業費のうち再処理費用は、青森県六ケ所村に建設中の再処理工場の約40年の操業費約9兆円に同工場閉鎖後の解体・廃棄物処理費約1兆6000億円などを加え約11兆円と算定。このほか高レベル放射性廃棄物処分約2兆6000億円、原発で再利用する燃料加工費用約1兆2000億円――などと見積もった。 (11:49)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20031111AT2G1100211112003.html


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坂口厚労相、奥田経団連会長を批判  定年延長法制化で対立
http://www.asyura2.com/0311/hasan31/msg/413.html
投稿者 小耳 日時 2003 年 10 月 31 日 18:33:25:1UddCTsVwSrOw

厚労相、経団連会長を批判  定年延長法制化で対立
http://www.kyoto-np.co.jp/news/flash/2003oct/31/CN2003103101000122A1Z10.html

 坂口力厚生労働相は31日午前の閣議後の記者会見で、日本経団連の奥田碩会長が65歳までの定年延長や再雇用の義務化を目 指す同省方針に反対を表明したことについて「経営者たる者、20年ぐらい先を見てものを考えてもらいたい」と、強い不快感を表明。「取り下げるつもりはない」とし、法制化にあらためて意欲を示した。

 厚労相は「奥田氏は私の高校の1年先輩だが、発言はいささかいただけない。日本を代表する大企業の社長や会長が言うことではない」と厳しく批判。「20年先の60歳以下の労働力人口は800万人減る。大企業は、それなりの責任を果たすことが大事」と述べた。

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外資にも病院経営参入を  米商務長官、政府に要請へ 【これを世界常識では内政干渉という】
http://www.asyura2.com/0311/hasan31/msg/412.html
投稿者 小耳 日時 2003 年 10 月 31 日 18:25:26:1UddCTsVwSrOw

外資にも病院経営参入を  米商務長官、政府に要請へ
http://www.kyoto-np.co.jp/news/flash/2003oct/30/CN2003102901000477A1Z10.html

 30日に来日する米国のエバンズ商務長官が、坂口力厚労相と同日午前に会談し、規制緩和による日本の医薬品・医療機器市場の一段の開放や、構造改革特区で株式会社の病院経営参入を認める場合には、外国企業を例外扱いしないよう要請することが29日、分かった。

 商務長官は、来年度の薬価改定についても過度な引き下げをしないことを求める意向。米企業の国際競争力が強い医療・医薬品分野での日本市場への参入促進を目指す考えだ。

 政府筋によると、今年4月にワシントンで開いた日米官民会議で、ファイザーやゼネラル・エレクトリック(GE)など参加し た米企業から医薬品・医療機器分野で、日本市場の開放を求める声が続出。こうした米企業の要望を踏まえて、商務長官は厚労相に対応を求めるとみられる。

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環境配慮型融資へ欧米銀が基準、邦銀、取り組みに遅れ、NGOなど厳しい視線。2003/09/05【日本経済新聞】
http://www.asyura2.com/0311/hasan31/msg/260.html
投稿者 hou 日時 2003 年 10 月 21 日 21:14:23:HWYlsG4gs5FRk



NGOなど厳しい視線、潜在リスクに
 環境、人権問題などに企業が関与する社会的責任(CSR)への関心が高まる中で、日本の銀行の取り組みの遅れが目立つ。特に、世界的な金融機関が主導する途上国向けプロジェクトファイナンス(PF)の環境配慮の基準作りでは、「邦銀不在」が実態だ。

 「我々には『赤道』は遠すぎる」――。日本の四大銀行グループがそろって腰を引くのが、「エクエーター・プリンシプルズ」だ。エクエーターは英語で赤道の意味。米シティグループなどの欧米銀行が、途上国向けPFの事業評価で銀行が守るべき環境、人権などの配慮事項として六月に決めた自主基準のことだ。
 投資額五千万ドル(約五十八億円)以上のプロジェクトが対象。銀行は、融資事業が環境や社会に及ぼす影響に応じて、三段階の環境・社会配慮を融資先に課す。一番厳しいAランクは、環境に不可逆的な影響を与えたり、地域住民の立ち退きを迫るなどの場合で、事業の代替案を含む環境アセスメント(事前影響評価)を義務付ける。
 すでにシティのほか、英バークレイズ、仏クレディ・リヨネ、独ドレスナーなど世界の十三行が基準にサインしているが、邦銀の参加はゼロ。
 基準をまとめた欧米金融機関は、二つの視線を意識する。一つは、非政府組織(NGO)だ。途上国での大規模開発による環境破壊に反対する世界の主要なNGOは今年初め、開発事業に資金を供給する欧米銀行に対し、資金面から改善圧力をかけるよう求めた。今回の自主基準はそうした要求への回答でもある。
 日本の大手行は「我々はそうした批判に直面していない。我々の途上国向けPFの大半は、国際協力銀行との協調融資。環境配慮などは国際協力銀の基準で担保されている」(国際部門担当者)と説明する。
 確かに、国際協力銀の環境ガイドラインは、世界銀行の基準に沿い、今回の自主基準も世銀グループの国際金融公社(IFC)の基準が土台。邦銀のPFが国際協力銀との協調融資である限り、環境配慮の手順に大きな差はないことになる。
 ただ、自主基準には「具体的なPFへの対応のみならず、将来の潜在的なリスクを避ける意味もある」(C・ブレイ・バークレイズ銀行環境リスク・マネジメント長)。環境への影響は実務的に問題なしというだけでは不十分で、銀行が内部手順を定め、外部に情報開示していないと、「環境配慮が不足」との批判を被るリスクもある。

 手順の明確化はNGOだけでなく、CSRに熱心な企業に投資する欧米の社会的責任投資(SRI)ファンドも重視する点だ。欧米銀行が意識するもう一つの視線が、このCSRであり、SRIの動きとみられる。
 環境配慮の手順が明確でないと、SRI上はプラス評価とならない。国際協力銀との協調融資の利点も官依存体質とみなされると、SRI投資の格下げにつながる。
 CSRでは、自社およびグループの適正行動を整備し、実行するのは当たり前。現実はさらに進んで、内外の取引先、仕入れ先の環境、社会行動を企業自らが監視することも求められている。日本でも大手電機や流通などは、膨大な仕入れ先の環境・社会行動の監査を自ら実施し始めている。
 銀行の取引先は、まさに融資先の企業、事業だ。国内の不良債権処理の手を抜くわけにはいかないが、それにかまけて、環境配慮が二の次のままだと、邦銀の国際金融市場での地位はさらに地盤沈下しかねない。
(編集委員 藤井良広)
【表】エクエーター・プリンシプルズが求めるプロジェクトファイナンスの環境・社会配慮基準    
カテゴリー  PF対象事業の影響  環境アセスメントの必要度
A  生態系に大きな影響を与え、地域住民や少数民族などの強制立ち退き、重要な文化財に打撃を与えるような事業。環境への影響は、当該地区を越え広範に及ぶ可能性あり  事業の持つプラスマイナス両面を評価、事業廃止の代替案も含むアセスメントの義務付け。環境管理計画も必要
B  潜在的に地域住民や環境に影響を及ぼす可能性があるが、カテゴリーAほど危険ではない場合。その影響は事業地区に限定され、大半の影響が事前対策で対処可能  アセスメントの対象は一律適用ではなく、事業ごとに対応。環境管理計画も必要
C  環境への影響はごくわずかか、ほとんどない事業  アセスメントの義務なし

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CSR、重要戦略に――オランダ各社、取り組み進む(グローバル経営) 2003/06/16【日本経済新聞】
http://www.asyura2.com/0311/hasan31/msg/258.html
投稿者 hou 日時 2003 年 10 月 21 日 20:40:06:HWYlsG4gs5FRk

(回答先: 必要なのは、産業全体での一国経済の全体的なマネーの質向上(デフレ・生産性向上) 投稿者 hou 日時 2003 年 10 月 21 日 19:46:11)


企業の社会的責任
ラボバンク、環境への配慮、融資の基準に
ハイネケン、社員のエイズ、本格的な対策
 【ロンドン=小平龍四郎】企業が人権や環境などへの配慮をビジネス上の戦略として位置づけ始めた。環境・人権団体などが世論形成に大きな役割を果たし始め、企業も政府の法律や規制を守るというだけではグローバルな競争力を維持できない。「企業の社会的責任」(コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティー、CSR)の先進国の一つであるオランダの実情を探った。
 「元利払いに問題なければ融資しても構わないではないか」
 「いや、外部の批判をかわしきれない」
 オランダの大手銀行ラボバンクでは今、融資基準の見直しで激論が続く。企業への融資に社会的責任の視点をどう盛り込むかが焦点だ。工場融資の際に土壌汚染を事前チェックするなど、環境に配慮した審査は米欧では常識になっている。ラボバンクはさらに複雑な問題に直面している。
 食品会社向けの融資が多いラボバンクは最近、遺伝子組み換え事業向けの基準を作った。「ヒトの遺伝子操作につながりかねない案件は融資を避ける」「遺伝子組み換えを使った食品事業への融資は貸し手責任として人体への影響を注意深く見守る」などが柱だ。
 こうした融資基準を作ったのは非政府組織(NGO)が「遺伝子組み換え事業が生態系を狂わしかねない」と強く抗議したからだ。ラボバンクでは軍事独裁が続くミャンマーへの進出企業に対する融資も人権派NGOに問題視されている。
 「民間の銀行が善悪の判断という政府の役割に踏み込んでいるような気もする」。ラボバンクのCSR担当者ダニエル・ディック氏は融資判断に生態系や人権などの要素が入り込む現実をこう表現する。
 ビール大手ハイネケンはエイズ感染の拡大が大きな問題になっているアフリカ大陸の従業員と家族四万人を対象にしたエイズ規約を作成した。「感染を理由に解雇しない」「廉価な治療薬を提供する」といった内容だ。
 同社のアフリカ事業の売上高は全体の一〇%強、従業員は二〇%強といずれも欧州外では最大の割合を占める。後手に回りがちな進出先各国のエイズ対策に頼っていてはアフリカ事業が成り立たない恐れがある。
 ハイネケンのポリシーマネジャー、ハンス・ヴェッセリング氏は「エイズ対策は慈善ではなく事業を続けるための戦略だ」と強調する。
 アムステルダム大学のアンス・コーク教授は「CSRは企業のグローバル化が生んだ概念」と指摘する。一九九〇年代に新興国や途上国に進出した米欧企業が現地で政府機能の一部肩代わりを余儀なくされ始めたという見方だ。
 オランダ企業は自国の経済規模が小さく、グローバル化が生き残りの必須条件となってきた。大手では全体の売上高に占める自国市場の比率が数%という企業がざらだ。自国政府の後押しも期待しにくい小国企業の最大の武器は長年かけて世界で築いたブランド力。国際世論を敵に回せば、その基盤は揺らぐ。
 オランダモデルとして知られる「敗者を出さない資本主義」の考え方もCSRの意識を高める背景になった。
 そんな風土を象徴したのが九〇年代後半に北海の原油貯蔵施設の海中廃棄を巡って欧州を揺るがす社会問題となった英蘭資本のシェルグループの“事件”。「英政府の認可を受けている」と、環境団体などの反対を押し切って廃棄を進めようとした英国法人に待ったをかけたのがオランダ本社だった。
 環境や人権への取り組みを記す「CSR報告書」。今や世界の千社強の大企業の三割がそうした報告書を作成、公開している。同報告書を公表するオランダの大企業の数は三十五社と米国並み。シェルグループをはじめ国際的にお手本となっている企業も多い。
 電機大手フィリップスは二〇〇二年のCSR報告書で、自社のエネルギー消費量の減り方など十七項目の環境関連の指標を公表。巻末には「記載された数値が誤りであることを示唆する形跡はなかった」という大手会計事務所KPMGの“適正意見”を添えている。
 フィリップスのアーサー・ヴァンデポール取締役は「CSR報告書への信頼感を通常の年次報告書並みに引き上げたい」と語る。そのために提出書類や管理システムの更新などを進め、将来は会計監査と同じチェックを受け入れる方針だ。
 フィリップスのブランド価値は同社の株式時価総額の一―二割に相当するという。CSR報告書の信頼性確保は毎期の決算を報告する年次報告書と同様、株価を維持・向上していくための前提という意識がある。
 環境団体などからの批判の対象になってからでは遅い。国際世論の厳しいチェックに耐えうる企業体制をシステムとしてどう確立していくか。グローバル企業にとって見過ごせない競争上の課題となりつつある。
【図・写真】社会的責任の情報開示にも監査の目が光る(オランダ企業各社のCSR報告書)
【図・写真】ハイネケンは社員のエイズ対策を経営戦略に組み込む(アムステルダム市)

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なぜ?プーチンはドイツで外貨決済をほのめかしたのか?
http://www.asyura2.com/0311/hasan31/msg/206.html
投稿者 hou 日時 2003 年 10 月 18 日 16:14:13:HWYlsG4gs5FRk

JPモルガンとHYPOVEREINSBANK
http://uk.finance.yahoo.com/q?s=JPM&d=c&k=c1&c=HVMG.DE&a=v&p=s&t=6m&l=on&z=m&q=l


JPモルガンとコメルツバンク
http://uk.finance.yahoo.com/q?s=JPM&d=c&k=c1&c=CBKG.DE&a=v&p=s&t=3m&l=on&z=m&q=l
の株価です。
ドイツの銀行と経済には願ったりかなったりの状況が、外貨決済での話しです。
また構造改革につぐ、州立銀行の監査がきつくなるという話も+材料でしょう。

そして、ドイツはロシアとサウジアラビア王国保守派とそれにつらなるイスラム諸侯(マレーシアなど)との連帯に名を連ねたことになるでしょう。

フランスは、あまり権益がながれてこなかったので立場は中立かもしれません。

これで、サウジアラビア王国改革推進派とクェート・イスラム民主化運動(イスラム諸侯の各国にいる)とアメリカ・イスラエル

過去石油代金を延滞なく支払っている客に対し、石油の帝王が6000億円の無償援助を要求したサウジアラビアに腹のたっている日本(特に通産省)などアメリカ連合国(旧西側諸国・ドイツ除く)との対立が鮮明化してきました。
まるで、アヘン戦争(イラク戦争)からはじまる歴史絵巻の状況になってきました。

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原油取引のユーロ決済示唆  ロシア大統領発言が波紋  10/15共同
http://www.asyura2.com/0311/hasan31/msg/184.html
投稿者 小耳 日時 2003 年 10 月 17 日 18:39:59:1UddCTsVwSrOw

原油取引のユーロ決済示唆  ロシア大統領発言が波紋  
http://www.kyoto-np.co.jp/news/flash/2003oct/15/CN2003101501000364J1W10.html

【モスクワ15日共同】ロシアのプーチン大統領が原油取引の決済を現在のドル建てからユーロ建てに変更する可能性を示唆したことが波紋を呼んでいる。

世界第2位の原油輸出国ロシアがユーロ決済に転じれば、原油取引の基軸通貨ドルにとり打撃だ。しかし、対米協調を重視し、米国への原油輸出拡大を目指すプーチン政権が実際にドル決済と決別するかは不透明。ロシアの世界貿易機関(WTO)加盟をめぐり厳しい姿勢の欧州連合(EU)に対する取引材料との見方もある。

大統領は9日のシュレーダー・ドイツ首相との会談後の会見で「(ユーロ決済の)可能性を排除しない」と述べた。

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株式日記と経済展望:打つ手を失った米国、ドル基軸通貨時代の終焉  アメリカ政府のATMとなった日銀は日本を滅ぼす
http://www.asyura2.com/0311/hasan31/msg/167.html
投稿者 あっしら 日時 2003 年 10 月 16 日 22:51:15:Mo7ApAlflbQ6s


2003年10月16日 木曜日

■5.財務省が米国債を買う仕組み

▼米国へ資金を流す機関になった日銀

日銀は、
・国内の金融機関と政府に資金供給するだけではなく、
・米国に、年13兆円規模の資金を供給する機関になっています。 貿易黒字で稼ぐ外貨の約2倍を、米国へ流すメカニズムは以下です。

(1)日本の財務省が「外国為替資金証券(為券)」と呼ばれる短期国債を発行する。
(2)日銀がその短期国債を買う。つまり円を財務省に供給する。
(3)財務省は日銀から借りた円で、米国債を買って、米国債の下落と、米国の金利上昇を押さえる。

簡単に言えば、2002年以降、西欧が売っている米ドルを買い支えるため、
・日本の財務省が米国債を買う。   
・その資金は、日銀が供給する。
資金は<日銀→日本の財務省→米国の財務省>と流れます。

■6.その代わり、日本の財務省の外為会計は膨らむ

財務省は、政府財政の赤字から500兆円弱の国債を発行しています。 そのうち、日銀は90兆円をもっています。

▼為券の発行を90兆円まで拡大の意図

一方で、財務省が発行する「為券」は米国債を買い支る資金を、日銀から引き出すためのものです。財務省は、今年は、1ヶ月1兆円の以上(年13兆円)ペースで米国債を買っています。為券をつかった借入残高は、70兆円です。為券枠は、98年の40兆円から03年は79兆円へ増加。 39兆円も増えています。年8兆円の増加ペースです。

為券の今の発行枠は79兆円です。9兆円の枠しか残っていない。 そのために、来年の04年は、為券の発行枠を90兆円にするということが、10月2日の発表です。 民間企業が稼ぐ貿易黒字(年間6兆円規模)以上のものを、米国財務省に与え続けることを示しています。 最新データでは、(日銀ではなく)財務省がもつ外貨準備高は以下です。03年9月の1ヶ月だけで、5兆円も増加しています。激しいドル買いがあったのです。

▼財務省が管理する外貨準備の総額(03年9月末)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
証券        $4672億(51兆円:ほとんど米国債)
預金        $1170億(13兆円)
IMF預け     $  86億( 1兆円)
SDR(特別引出権)$  26億(0.3兆円)
ゴールド      $  95億( 1兆円)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
合計        $6049億(66兆円)

この外貨準備は、日本企業が年間の貿易で稼ぐ貿易黒字約6兆円余の 、10年分に相当します。以上を全部まとめれば、日銀の国民への負債(日銀の総資産:03年10月で134兆円)を、どんどん膨らませ、その膨らんだ分で、
・日本国債と、   
・米国債を買っているということです。

世界の金融市場は、これを前提に成立しています。 西欧は、米国の財務省の言いなりにはならない。米国債を買うときは、 自発的な意志で、利益の機会を求めた投資です。 日本政府が、米国債を買うときは、投資ではなく、   
・政策的な円高の防止か、   
・米国の要請によるものです。

ここに、経済の自然への反抗があります。自然に抵抗すれば、自然は 、歪みが溜まった極点で反乱を起こします。それが経済法則です。経済の法則は、短期では、政府の制度と法で修正できます。しかし長期では、法則が支配します。

■7.当たらぬことを望む予測

現在の状況で、ほぼ確定している事項を並べます。
(1)日本政府は年40兆円、またはそれ以上の国債を発行し続ける。
(2)米国政府は年60兆円、またはそれ以上の国債を発行し続ける。
(3)日銀は、債券市場介入で日本国債を買い続ける。
(4)財務省は、外為会計で米国債を買い続ける。

以上が、いずれも、悪貨である円+ドルの通貨での日米同盟でしょう。 悪貨とは、巨額財政赤字の国が発行する、通貨を言います。通貨の発行権は、近代国家では、国家が独占します。 以下は予測です。

(1)中東では、米英のイラク戦略の失敗が明らかになりつつある。ブッシュ大統領は、再選が不可能になる。イスラエル+ネオコンのアラブ戦略は破綻する。これは、米英のアラブ戦略の全面破綻です。
(2)アラブで手を汚さなかったユーローは、次第に中国を含むユーラシアへ通貨圏を伸ばす。米国のアラブ戦略は、無謀です。

▼バランスの崩れ

そうすると、以下のような構造に変わる可能性が大きくなる。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜   
[円+$の通貨連合]←[対抗]→[ユーロー連合軍]
            ↑   ↑     ↑     
   [人民元の動き+インド+サウジアラビア]   
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

中国は1人当たりの経済規模は小さい。しかし購買力平価では、GDPは日本を超え世界第2位です。人民元が切り上げられれば、人民元の購買パワーは増加します。 人民元を切り上げるのは、ドルペッグ(=中国政府のドル国債買い)をやめさせ、中国を通貨面で野に放つことです。人民元切り上げの要求は、ドルの弱さを引き出すことになる。対円のように、中国元を米国がコントロールすることはできません。

中国政府の米国追随は、国民が許さない。 通貨の面での<世界のGDP1位米国+2位日本+中国>が続けば、 ドル基軸が維持されます。 しかし、【世界のGDP1位の米国+2位日本】と、【米国のGDPを超えるユーロー連合+購買力平価で日本のGDPを上回る中国+急速な経済成長のインド+サウジアラビア等】の、通貨面での対抗が明白になれば、世界は、様相を一変させます。

【ユーラシアのユーロー】←→【日米のドル】です。

そのとき、米ドルの基軸通貨体制、つまり冷戦後の、通貨でのパック ス・アメリカーナが終わります。

▼想定したくない事態

ドル基軸体制の終焉(しゅうえん)を、無事に済ませることはできません。日米の国債価格下落、金利の上昇、円とドルの通貨信用の下落が起こる。これは、日米の財政の、同時破綻です。米ドルと円は、同時下落。米ドルを多額にもつ日本は、特に大きな損失を蒙る。 政府財政の破綻(はたん)とは、どんなことか?

政府が発行する国債が売れなくなる。日米の政府は、予算が組めなくなる。公務員給与も遅配されます。国債価格は暴落し、金融機関は破綻。生保はもちろん、国債を多くもつ年金財政は、ほぼすべてを失う。 金利は高騰する。政府は、預金を封鎖する。 そして・・・通貨が切り換えられる。 これは、法で金融を牛耳る事態です。

預金封鎖とは、銀行からの引出可能額に、上限がつくことです。日米の国債増発に歯止めがかからない限り、遠からず必然的にこうなります。 日米とも、大増税という手段は、採ることが困難です。増税か、財政破綻か、その最終選択をせまられるのは、1年後の2004年末か2005年中でしょうか。時期の見極めが、問題です。

その前に、一日も早く、米国が無謀な軍事から経済に戻ることを望みます。今は、軍事で経済の解決はできない。軍事は、国債を増発させ、 国家の通貨信用を落とすだけです。 賠償金も領土も産物も、略奪はできないからです。軍事の見返りは、 最終的にはない。 1979年からのアフガン侵略の失敗が、ソ連の崩壊を促進したように、米国のアラブ戦略の(確定的な)失敗は、米国への信任を地に落とします。米国の良心が、これに気がつくことを、期待します。


国際戦略コラム 本質はドルの崩落 吉田繁治:http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/151016.htm


アメリカのドル基軸体制の崩壊はイラク侵攻によって、かえって速められることになるだろう。アメリカの一極支配体制は幻想であり、ソ連の崩壊によってアメリカが残りましたが、兄弟国家ソ連の崩壊は、必然的にアメリカの崩壊を予言している。どちらも軍事力が異常に強大化して、それを支える経済力が弱まってしまった。

アメリカ経済が衰弱化するにしたがって、日本政府・日銀は一人でドルを買い支えしている。その総額は今年に入って11兆円にも及んでいる。日本の年間黒字が6兆円ほどだから、6兆円を超える分は対日赤字以外の国際収支の赤字を埋めていることになる。それはどこか、ユーロである。オイルマネーもアメリカから逃げ出している。

日米のドル基軸通貨体制は、アメリカのイラク戦争泥沼化でいずれは紙切れになってしまうのだろう。政府・日銀はすでにアメリカの巻き添えでアメリカの経済破綻に運命を共にすると決めたようだ。小泉首相と福井日銀総裁はアメリカに言われるままにドルを買い支えた。理論的にいえば年間黒字分の6兆円だけ還流すれば済むはずだ。

5月のりそな銀行への2兆円の公的資金投入は、日本の金融政策の転機になるのだろうか。もしアメリカが(日本ではない)りそなを潰した場合、株を持ち合っている生保などへ危機が飛び火して日本経済はクラッシュするところだった。日本経済がクラッシュしたらドルを買い支えることが出来なくなり、ドルも暴落する。

アメリカのハゲタカ資本から見れば日本経済がクラッシュしてくれたほうがいいのだが、そうなるとアメリカもドルが暴落して株も暴落する。アメリカは思わぬイラク戦争の泥沼化で足を取られてハゲタカ達の計算が狂ったことがわかり始めた。そしてユーロの正体がだんだんと明らかになってきている。

イラク戦争はドル基軸体制の崩壊の引き金になるのだろう。9.11テロ事件はそのための壮大なロスチャイルドの陰謀なのだ。その仕組みはあまりにも複雑多枝にわたって説明がつかない。ネオコンは要するにアメリカを崩壊させるためのトロイの木馬なのだ。ドイツやフランスはイラク攻撃に反対し、アメリカのイラク復興資金の負担は無い。その分は日本にしわ寄せされてくる。

結果的に日米のドル基軸通貨体制は崩壊し、無傷のユーロが世界の基軸通貨になるのだろう。アメリカ政府はドル高がいいのか、ドル安がいいのか意見が割れている。日本や中国のドル買いを止めさせればドルは暴落する。ドルが暴落すると株も暴落する。それは困るからブッシュはドル高がいいという。完全にアメリカは精神分裂症である。

このまま行けば日本もアメリカも国家予算が組めなくなる。日本はまだ経済基盤があるから救われるが、アメリカにはもはや経済基盤が無い。テレビや冷蔵庫すらアメリカでは作ることは出来なくなっている。グローバル化が進みすぎてドル基軸金融体制が崩壊すればアメリカ経済は目も当てられない状態になる。

小泉首相はブッシュにイラク戦争を止めるように進言すべきだ。後始末は国連に任せるべきだろう。ネオコンも全員クビにして経済再建を優先すべきだ。小泉首相がそれが出来ないのなら、今回の総選挙で自民党は負けて首相は代わるべきだ。


http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu56.htm

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農業・教育・医療分野の株式会社参入は有効?JMM [Japan Mail Media]  
http://www.asyura2.com/0311/hasan31/msg/126.html
投稿者 エンセン 日時 2003 年 10 月 14 日 13:16:04:ieVyGVASbNhvI

 
▼INDEX▼

■ 『村上龍、金融経済の専門家たちに聞く』【メール編:第239回】

■ 回答者(掲載順):
  □真壁昭夫  :エコノミスト
  □三ツ谷誠  :三菱証券 IRコンサルティング室長
  □山崎元   :UFJ総合研究所 金融本部主任研究員 兼 企業年金研究所取締役
  □菊地正俊  :メリルリンチ日本証券チーフ株式ストラテジスト
  □杉岡秋美  :生命保険会社勤務
  □津田栄   :エクゼトラスト投資顧問株式会社 顧問
  □岡本慎一  :生命保険会社勤務

■ 『編集長から(寄稿家のみなさんへ)』

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 ■ 先週号の『編集長から(寄稿家のみなさんへ)』
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 Q:429への回答ありがとうございました。産業再生機構のスタッフはきっと誠
実に仕事をしているのではないかと思われます。子どものための職業紹介の絵本のた
めに、いろいろな産業の実態を取材しましたが、後継者不足などで崩壊の危機が言わ
れている農業や漁業などの第一次産業でも、WTOの決定や200海里問題などに対
応するために、政府・農水省も、いろいろな制度の改正、規制緩和に取り組んでいる
ことがわかりました。ただ、問題は、その改革が中途半端なことと、辿り着くべきゴー
ルのイメージを明らかにできていないことです。

 農業や漁業、医療や教育、介護や環境など、「職業」として各分野を眺めるとさま
ざまなことに気づきますが、その子どものための職業紹介絵本はいまだ作業中なので、
完成してから、現在考えていることを書こうと思います。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ 『村上龍、金融経済の専門家たちに聞く』【メール編:第239回目】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
====質問:村上龍============================================================

Q:430
 構造改革特区の申請には、農業・教育・医療などへの「株式会社の参入」が目立ち
ます。株式会社化は、農業や教育や医療などの活性化や再生に有効なのでしょうか?

============================================================================
※JMMで掲載された全ての意見・回答は各氏個人の意見であり、各氏所属の団体・
組織の意見・方針ではありません。
______________________________________

 ■ 真壁昭夫  :エコノミスト

 今まで株式会社の形態で参入を認められなかった、農業、教育、医療などの分野で
参入が認められることは、大きな意味を持つのではないかと思います。今まで、個人
や限られた組織による経営が主体であった分野に、新しい経営形態が導入されること
になりますから、新しい経営の考え方・手法・カルチャーが持ち込まれることになり
ます。それが、すべての面で、短期間に上手くいくというほど、楽観的に見ているわ
けではありませんが、新しい仕組が試されることは歓迎すべきだと考えます。また、
その意味は決して小さくないと考えます。

 具体的には、主に三つの点で、これらの分野で変化が起きると思います。一つは、
株式会社形態が認められることで、事業規模が拡大することです。それによって、経
済活動の効率化が進展すると考えられます。株式会社は、広い範囲の投資家から資金
を集めることが出来るため、資金調達能力は飛躍的に拡充することになるはずです。
それによって、事業の規模を拡大することが出来ます。生産性の向上に対する工夫の
余地は、大きく広がるはずです。

 逆に、投資家から投資を受けるためには、収益性の高いビジネスモデルを作ること
が必要になります。コスト低減や品質改善などに、工夫をすることが求められるよう
になるでしょう。今までのように、特定の組織や既得の権益に頼るよりも、自由な競
争の中で、自己責任と自由裁量の原則が確立していくように思います。これは、社会
全体にとっても、大きな変革になると考えます。

 二つ目は、株式会社形態によって、経営内容や情報が外に向かってオープンになる
メリットです。社会の公器である株式会社では、広い範囲の株主に対して、その業務
内容や経営実態を明らかにすることが求められます。そうでなければ、株主は安心し
て、当該企業の株式に投資することは出来ないからです。つまり、従来の、特定の人
たちや、特定の組織の中で、言ってみれば、閉じた組織の中での運営が、外に向かっ
て開かれた運営に変わることになります(もちろん私自身が、簡単にそのような結果
が招来できると考えているわけではありません。むしろ、そうなって欲しい。あるい
は、そうした方向へ進む、きっかけになって欲しいと考えています)。

 三つ目は、これらの分野に株式会社形態が認められることで、これらが特別な分野
という意識が消えることです。特別でなければ、他の分野でなされている、いろいろ
な工夫の余地が出てきます。農業や医療の事業に詳しい商社の友人に聞いてみたとこ
ろ、彼は、「農業の分野で直ぐに、採算ベースの乗る株式会社を設立することは、か
なり難しく、よほどの大規模化と、外国人労働者の雇用などを考える必要があるだろ
う。しかし、それは、他の分野では既に行なっていることなので、それなりに工夫出
来るかもしれない」といっていました。

 逆に、医療や教育の分野では、株式会社形態にすることは難しくないという指摘が
多いとも聞きました。ただ、そうすることが税制上の特典などを考慮すると、余りメ
リットがないとの見方もあるようです。また、規制緩和に反対の意見も根強いようで
す。その中の議論で、規制緩和を行なって、自由な競争を刺激することで、大手企業
の独占や寡占が進み、結果的に、それ以前よりも状況が悪化する事例が挙げられてい
ます。

 例えば、規制緩和によって競争が激化した米国の航空業界は、大手企業の寡占化が
進んだため、利用者が受けるメリットが、減少してしまったという例が報告されてい
ます。ただ、こうしたケースでも、大手企業の寡占・独占が進むことを防ぐ、個別の
方策を考えるべきだと思います。その事例自体が、自己責任や自由裁量余地の拡大に
よるメリットを、否定するものではないと思います。

 古くなってワークしなくなった社会の仕組やシステムに、絶えず、新しい方法を導
入することを考えるスタンスは、とても重要だと思います。そうした姿勢こそが、社
会のダイナミズムとなって、社会を変革していくように思います。特定分野への株式
会社形態の進出は、その一例と考えられるかも知れません。

                           エコノミスト:真壁昭夫

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 ■ 三ツ谷誠  :三菱証券 IRコンサルティング室長

「資本主義者とは誰か」

 やや生硬な表現になりますが、19世紀から20世紀に至る歴史の流れの中で、多
くの思想家や活動家がその生涯を賭して追い求めたものは、我々が否応なく巻き込ま
れたこの資本主義的世界の中で、その世界の矛盾や「悪」を克服するために、何を基
盤としてその世界に対峙し、何を基盤としてその世界を乗り越えていくか、だったと
思います。そして、多くの思想家や活動家は、常に資本主義的世界を乗り越えるその
基盤を「非資本的」なものに求めていた、と総括することができるでしょう。実際、
最近でも我が国を代表する思想家(として私が敬する)柄谷行人氏が、資本主義的
世界を乗り越える連帯(連合)の活動をNAMという形で提唱しています。

 しかし、資本が生産の領域を殆ど牛耳るこの世界で、つまりは利潤原則が殆ど全て
の人々の生活を貫いたこの世界で、資本ではないものを基盤として運動を成立させよ
うとしても、その発想には何か根本的な誤りがあるような気が私にはしています。

 貨幣による交換に生活が依存した世界では、全ての商品や全ての活動が結局は貨幣
に換算され、つまりは何らかの充足、何らかの価値を求め行われる人間活動の全てが
貨幣に換算され、そのようにして世界は運動しているのですから。

 勿論、「友」的な感情の中で貨幣を介在させることなく行われる人間活動が全く
ない訳ではないでしょう。私もそのような感情を基盤とした連帯の可能性全てを否定
しようとは思いません。しかし、それでも高度に発達した物質文明の中での人間の生
活は、結局は貨幣に、資本の運動に依拠することで成立しているのではないでしょう
か。

 ですから、私は資本主義的世界に対峙し、その世界の「悪」を乗り越えていくため
の基盤は、実はやはり資本なのだと思います。

 つまり、世界を変えようと本当に切実に願うのであれば、そのような願いによって
成立した資本を、そのような願いを実現しようとするマネージャーが、現実の人間活
動に変換する過程(資本を動かしていく過程)こそが、本当に重要になるのです。

 税金という資本を基盤とした国家(政府)もまた、実は資本主義的世界の「悪」を
社会全体の成員の総意として是正する願いを仮託されたマネージャーなのだと理解す
べきでしょう。

 また、株式会社という組織は人間の何かしらの欲望に解決を与えようとする願いに
共感した人々が拠出した貨幣が束になった資本を、その願いに対する解決策を持った
マネージャーが、従業員を雇用したり、設備投資を行ったりしながら、何か価値ある
ものを生産し、流通させる、そのための組織なのです(オーナー企業は、たまたまマ
ネージャーが自ら運動の基盤を成す資本を持っていたケースと考える視角もあるでしょ
う)。そう考えれば、価値が創造された見返りこそが資本の増殖であり、利潤はその
ままその企業の社会に対する貢献の度合いを指し示す指標となるでしょう。
 
 今回の設問のテーマである、農業や教育や医療は、人間の生活のその根本に係わる
ものであり、特に教育や医療に資本の論理を導入した場合、利潤原則の徹底が、社会
的強者に偏ったこれらサービスの提供を生むだろうという懸念が浮かび上がります。
しかし、特に教育の分野は事実上既にして現在、そのような弊害を生み出していて、
教育を通じた階層社会が成立しており、逆に医療の世界では健全な競争がこの世界に
存在しないことが悪しき平等が生み出す腐敗臭を漂わせているように感じます。

 資本主義が貫徹した世界では、そこに利潤機会がある限り、様々な軸で括られた市
場が誕生し、そのセグメントの願いを適える株式会社が群生する筈なので、私は農業
にせよ教育にせよ医療にせよ、徹底的に利潤原則を貫いていくことこそが、中途半端
な状態で腐臭のみが漂う現状を打破することに繋がっていくと思います。

 例えば余り豊かでない層を対象にしてユニクロが成長を遂げたように、HISが成
長したように、利潤原則が徹底した世界では豊かでない層という括りにもっとも適し
たサービスを提供することで、高い成長を遂げる企業が生まれてくる筈なのです(価
格訴求力を持って成長した、と書く方が正確ですが)。そしてまた、そのような競争
の中では、高い報酬は高い技術の見合いなので、正しい形の切磋琢磨が生まれそれは
結局、消費者の利益となって返って来ることでしょう。

 また、逆に完全な自由放任が貫徹し、そのような消費者にとって幸福な状況が生ま
れるまでの間は、例えば社会的責任投資を理念とするような高い倫理に裏打ちされた
ファンドが、利潤だけではない尺度で激しい競争から弾かれた人々を救う企業を育成
するという可能性も考えうるのではないでしょうか(しかし、最後は利潤原則の徹底
こそが重要になると思います。そしてまた、そのような世界にこの世界を誘導するた
めに必要なことは、情報公開の徹底だと信じます)。
 
 資本主義者とは誰か。資本主義者とはそのようにこの世界を読み替え、資本に対峙
する基盤を資本にこそ求める人間の呼称なのです。

                三菱証券 IRコンサルティング室長:三ツ谷誠

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 ■ 山崎元  :UFJ総合研究所 金融本部主任研究員 兼 企業年金研究所取締役

 「株式会社の参入」あるいは「株式会社化」は、有効な方法の一つだが、これだけ
で常に完全な解決をもたらすことが出来るほどのものではない、とお答えしたいと思
います。

 これまでの規制業種に株式会社を認めることは、(1)利潤を動機とした業務の効
率化が期待できる(ことがある)、(2)株式の形態を通じて大規模な資本を導入す
ることが可能になる、(3)株式会社の仕組み通じて業務の内容をより透明にディス
クローズすることが出来て、こうした情報公開を通じて効率化及び社会的に好ましい
活動が促進されることが期待できる、といった大きくは三点のメリットがあると思い
ます。

 しかし、たとえばもともとタチの悪い病院が株式会社化されたとしても、これまで
と同じように悪どい商売をした上に、株式の上場などを通じて同じ経営に対して更に
大きく儲ける、ということが起こらないとはいえません。ただし、この可能性は、論
理的に「株式会社化がいけない」ということを意味するのでは決してなく、単に「株
式会社だけでは不十分だ」ということを意味するものと理解されるべきでしょう。

 たとえば国立大学が、独立行政法人となって、さらにその先に株式会社化される事
態を考えてみましょう。株式会社化される時点で、たとえば文部科学省からの天下り
が経営を牛耳っていて、行政と癒着関係を持っているなら、株式会社化は国民には何
のメリットをもたらすものでもないでしょう。

 結局、それぞれの分野で「何をやることになるのか」、そのために株式会社化のメ
リットが活かされうる状況があるのかが重要であり、これを考えるための方法は、個々
の人間がどのような利害を持って、何にインセンティブを持っているのか、というこ
とを丁寧に見る以外にありません。株式会社化が有効に働いているかどうかは、現実
の人間の動き(たとえば天下りがいないか、とか)を見ないと判断できませんし、要
は「経営」の改善がセットになっていないとダメだ、ということです。

 同様の例として分かりやすいのは、小泉首相が掲げる郵政民営化です。形だけ民営
化しても、監督官庁と人的に癒着していたり、郵便貯金が相変わらず効率の良くない
財政投融資案件の原資になるようであれば、民営化したことでかえって個々人に対し
て過大なメリットが提供される可能性があるということです。また、郵政を民営化す
る以前から郵貯資金の運用の改善や、郵便事業の効率化に着手すべきであり、意思さ
えあればこれらは可能なはずです。何年も先の「郵政民営化」に注目することで、今
直ちに行えるはずの改善が行われないとすれば、「郵政民営化」という政治的争点は
実に下らないものだというしかありません。

 些か横道に逸れましたが、それぞれの分野で変えるべき現実が何かを直接判断した
上で、これを変えるための手段の一つとして、「株式会社化」を考えるといいという
ことではないでしょうか。もっとも、「株式会社化」がそれ自体として有害であると
説得力を持って立論できるケースは殆ど無いと思われます。日本医師会等の圧力団体
の株式会社化への反対は概ね愚かなだけです。

     UFJ総合研究所 金融本部主任研究員 兼 企業年金研究所取締役:山崎元

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 ■ 菊地正俊  :メリルリンチ日本証券チーフ株式ストラテジスト

 今年4月に始まった構造改革特区の目的は「一刻も早く規制改革を通じた構造改革
を行うことが必要であるが、全国的な規制改革の実施は、様々な事情により進展が遅
い分野があるのが現状である。地方公共団体や民間事業者等の自発的な立案により、
地域の特性に応じた規制の特例を導入する特定の区域を設け、当該地域において地域
が自発性を持って構造改革を進める」(2002年9月の「構造改革特区推進のため
の基本方針」)ことにあります。本来、全国区で規制緩和をすべき所が、様々な抵抗
が強いので、地方で実験を試みようという意図です。

 これまで2回の申請・認定が行われ、164件の計画が認定されました。過去1,
2回の構造改革特区の認定で最も多かったのは教育と産学連携関連でともに33件、
農業は16件で5番目でした。10月2日付け日経新聞が報じたように、10月1日
から第三次申請受付が始まり、6日には構造改革特区推進本部の評価委員会が開催さ
れ、インターネットで申し込めば傍聴も出来ます。

 教育分野は産業としては既に株式会社にかなり開放された分野といえます。教育関
連の上場会社はベネッセのような大企業から、九州の学習塾の昴のような中堅企業ま
でたくさんあります。しかし、株式会社やNPOによる学校設立は、文部科学省が
「営利追求は教育に馴染まない」として反対してきました。今回の構造改革特区で株
式会社やNPOによる学校設立が容認され、株式会社による学校設立が増える見通し
になっています。特徴ある教育サービスを提供すれば株式会社の収益機会が増えると
期待されます。

 現行法で企業の農地所有は制限されていますが、農業生産法人を設立すれば、株式
会社でも農地所有が可能です。上場企業ではメルシャンやカゴメなどが実際に行って
います。ただ、農業生産法人には取締役等経営責任者の過半数が法人の農作業に主と
して従事する常時従事の構成員であり、かつ労働提供する構成員取締役の過半数が、
農作業を一定程度(原則60日以上)行うことなどの制限があります。そのため、今
回の構造改革特区に「農地貸付方式による株式会社等の農業経営への参入の容認」が
含められ、既にいくつかの県が認可を受けました。大手企業が新制度を利用して農業
経営へ参入したという話はまだ聞かれませんが、日本の土地所有の歴史から考えて、
農地所有の規制緩和は高く評価されますので、今後の動向が注目されます。

 株式会社による病院経営への参入認可は長年の課題になっていますが、医師会など
の反対で容易に実現していません。最近でもドンキホーテによるテレビ電話を使った
薬剤師サービスに対する厚生労働省の頑な態度は政治問題になりました。今回の構造
改革特区でも、首相官邸の規制緩和の方針にもかかわらず、主だった株式会社による
病院経営は実現していません。セコムの木村昌平社長は「規制緩和が進んで事業領域
が広がれば、医療部門の売上高が占める比率が2002年度の4%から2割にまで拡
大できる。提携先の病院の充実など需要拡大に備えて準備している」と述べています。

 一方で、マツモトキヨシのようなドラッグストア、総合メディカルのような病院コ
ンサルタント会社は急成長しています。高齢化時代に医療分野は成長分野であるうえ、
財政的な観点から医療費の抑制が求められている訳ですから、実効ある規制緩和が求
められます。

           メリルリンチ日本証券チーフ株式ストラテジスト:菊地正俊

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 ■ 杉岡秋美  :生命保険会社勤務

 株式会社の第一の使命は、利潤追求による資本の拡大です。これまで、株式会社の
参入がこれらの分野で制限されてきたのは、株式会社の利潤追求の使命が、農業、教
育、医療などの使命にそぐわないとされていたからです。経済特区の設定による規制
緩和は、忌避される理由を明らかにして、それが納得出来るものかどうか確認する良
い機会となるのではないでしょうか。

 まず、それぞれ分野の産出物を考えて見ましょう。サービスや財貨の消費者なり利
用者が、これらに何を求めてきたかを問い直してみることがキーポイントです。

 農産物は、スーパーで見るような高度に規格化された商品も多いのですが、やはり
日本の農業を代表する米のケースを考えてみるべきでしょう。米には、食物に対する
日本人の一種の「聖なる思い入れ」が付着しています。もちろん価格と味も大事でしょ
うが、それ以上に「国産」「安全」「有機栽培」といったクオリティは、食品は村落
の共同体で育まれるものであるといった神話を担っていてるように思われます。その
価値を破壊するような資本主義的な流通形態は、本能的に忌避されがちです。

 教育も英会話教室などのように、競争下で商品として消費することに何の抵抗もな
いものもありますが、学校教育、特に初等教育にたいしては、消費者というよりは親
やコミュニティの立場が前面に出ることになります。サービスには、親やコミュニティ
の様々期待を実現するような、「熱血度」「情」といったクオリティが求められま
す。教師には、聖職者としての使命感が必須とされ、不祥事でも起こそうものなら大
変な社会的糾弾にさらされます。

 医療も同様なことがいえます。医療は「仁術」であり「心」がかよっていなくては
ならず、医者は命を扱うための聖人の倫理性・無謬性が求められます。

 株式会社による産出システムは、大量の財貨を安く効率的に提供することに関して、
そして常に進歩と革新を内在化させていることに関しては、ベストの仕組みです。最
近では、通信技術の発達で、個人のきめ細かなニーズに応えられるようになってきま
した。しかし、われわれは、このシステムに、われわれの「聖なるもの」をゆだねる
事に関しては、これまで非常に慎重な立場をとってきたといえます。資本主義的な利
潤追求を第一に考えるシステムには、このような価値を扱うことが出来ないと考えら
れてきたのです。

 一方で、これまでこのような分野を聖域視しすぎて、行政の不必要な介入、無駄と
非効率性を招いていたという痛切な反省が存在します。過度に大切にしすぎることに
よるこれらの弊害を取り除くために、株式会社の仕組みを取り入れるのは、解決策の
一つであり、試してみる価値が明らかに存在します。株式会社の形態も「聖なるもの」
を扱いつつ経済的効率性を高められるかどうかが試されることになります。例え、企
業として失敗しても、非効率性の温床と化した部分にインパクトを与えることが出来
れば、試みとしては成功です。

 もちろん、株式会社化で全て解決するように考えるのも楽観的に過ぎます。なぜな
ら、この分野の産出物を純粋な資本主義的な商品として扱うことには大きな抵抗が予
想されるからです。農作物には、共同体の維持や環境への配慮、安全性が求められつ
づけ、また学校教育や医療には、対象になる人間一人一人に対する個別のケア、まさ
情としか言い得ないクオリティが求められつづけるでしょう。昔から、宗教系の
法人などがこれらの分野で活躍してきた所以です。

 もともと株式会社の得意分野であると思われていた一般分野でも、内外の企業の相
次ぐ不祥事をきっかけに、株主以外への社会的責任を無視することは許されなくなっ
てきました。今回の規制緩和特区ではそれにとどまらず、株式会社は社会的・倫理的
な価値そのものを体現した「聖なるもの」を、商品として扱うことを求められること
になりました。株式会社のシステムそのものにとっても、大きな試練であることは確
かですが、ビジネスチャンスがある限りやってみる価値はあるのではないでしょうか。

                         生命保険会社勤務:杉岡秋美

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 ■ 津田栄  :エクゼトラスト投資顧問株式会社 顧問

 まず、結論から言うと、農業・教育・医療などの分野への「株式会社の参入」は、
これらの分野の活性化や再生につながると捉えています。というのも、これまで構造
的に硬直化し、国民の利益を無視するものとなっていたこれらの分野が、株式会社の
参入により、市場主義的要素を取り入れ、コスト削減と顧客満足を求める競争を引き
起こし、構造的に改革して、国民の利益に資するものになるとみているからです。

 さて現在、農業や教育や医療などは、もっとも規制の厳しい分野です。もちろんそ
の性質上、競争原理になじまない面が他分野より強いといえます。またこの分野は、
戦前における非民主的な側面を消そうと制度的規制をかけてきた歴史を歩んできまし
た。しかしそれゆえに、戦後から今までの規制による保護が正当化され、積み重ねら
れて、政、官、業界の関係が強化されてきました。

 その結果、そこで既得権益が築かれ、それを維持しようとして競争が排除され、他
者の参入を困難にするような仕組みが作り上げられてきたといえます。そしてその高
い障壁の中で、その構造自体が政、官と、農協、労働組合、医師会などの業界関係者
の身内による身内の利益のためと化しています。つまり、政府の補助金や保険を通じ
て、国民の税金や保険金を関係者の間で分配しあう、不透明な構造となっています。

 それはまさに、国民の利便を考えず、自分たちの考えを押し付けて、自分たちの利
害だけを追求する仕組みであり、政府の強力な規制による統制と庇護の下で、肥大化
した独善的な社会主義的システムであるといえます。もちろん、多くの農民、教師、
医師は誠実に仕事をされているのであって、この業界は、ほんの一部の業界関係者が
それを利用することによって、補助金や保険を既得権益化しているだけだといえます。

 そこにおける問題は、もっとも大事な顧客であるはずの消費者や生徒、患者に対す
る販売やサービスをしているのだという意識が抜けていることです。そして、それこ
そが競争のないことに由来しています。そのために競争は必要であるといえます。一
方、完全な市場主義的な競争を行うことにも問題があります。この分野における生産
物・サービスは、国民の生存に係わるものであったり、特殊技能的な面を有していた
りするからです。

 その意味で、ある程度競争を制限することは、それが当事者である顧客や利用者の
メリットがデメリットを上回るのであれば、そのコストが幾分かかったとしても、合
理的といえるかもしれません。だからといって、無駄なコストをかけて、国民に余分
な負担をかけることも許されません。一方で競争が、無駄なコストを排し、消費者、
子供や保護者、患者やその家族の満足を得ようとする動きにつながることになれば、
補助金や保険という既得権益が排除でき、それこそ財政的・経済的・社会的にメリッ
トが大きいといえます。

 競争をすればコスト意識が強く働き、効率性を追求します。しかし、この分野は、
完全に効率性を追求することは不可能です。そこには、目に見えない消費者や利用者
の満足という面が強く働きます。高い、粗悪な生産物やサービスであれば、嫌われて、
事業が立ち行かなくなります。したがって、効率性とともに、顧客満足という視点が
求められます。

 同時に、国家的に国民の食料を確保し、生存と安全を保障するため、生産者の登録
制度を設け、農産物の安全を図ったり、あるいは教育や医療という国民にとって必要
不可欠で特殊なサービスを充実させるためにも、技能的な資格制度と登録を設けるこ
とはあってもいいかもしれません(ただし、一定の要件やレベルがあれば、自動的に
認め、裁量権を排除すべきです)。その意味で、制度として資格規制は残るといわざ
るを得ません。

 しかし、農業生産者、教師、医師という立場や資格を持っているからといって、有
能な事業経営者であるとはいえません。生産やサービスを行う者と事業経営者を同一
にして、その資格を維持しようとすることによって、この硬直的な構造となったこと
を考えれば、この両者の分離を図ることによって、効率的な仕組みに変えることがで
きるはずです。そして、その突破口になるのが、株式会社の参入です。

 株式会社化のメリットは、(1)コスト・リターン意識が芽生え、事業の効率化が
図れること、(2)資金調達により、事業の発展が図れること、(3)事業における
説明責任が生じ、情報公開による透明性が図れるとともに、コーポレート・ガバナン
スも図れること、そして、なんといっても、事業の維持展開として(4)競争が起き、
顧客の立場や利用者の満足を得ようとする努力がなされることではないでしょうか。

 もちろん、生産者やサービス提供者が同一であっても構いません。また、株式会社
でなくても、事業経営者が個人や協同組合であっても構わないはずです。ただ、株式
会社であれば、資金調達や事業展開が行え、事業説明の公開を通じて責任の所在が明
確になります。しかし、どんな形態にしろ、国民にとって、選択肢が増え、そこに競
争が生まれて、よりよい農産物や教育・医療サービスが受けられるようになることが
重要です。

 このように考えてみると、構造改革特区で、農業・教育・医療などで「株式会社の
参入」が議論される事自体、日本が社会主義体制であったことを認めたということで
あり、その上で、競争を導入して無駄を排除し、コストを考えた効率性や顧客である
利用者の満足度という視点で、透明性のある仕組みに変更できるのであれば、停滞し
た農業、教育、医療を活性化し、再生への道につながるではないでしょうか。同時に、
それを維持しようとして今までつぎ込まれてきた国民の税金を使わなくてもよくなり、
財政的にも活性化につながるのではないでしょうか。

                エクゼトラスト投資顧問株式会社 顧問:津田栄

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 ■ 岡本慎一  :生命保険会社勤務

 病院や農家といった個人経営の企業・団体で経営がうまく行かずに倒産してしまっ
た時、債権者は病院のオ−ナーの資産を差し押さえることができます。その場合、企
業が持っている資産だけではなく、オーナー個人が所有している資産も差し押さえの
対象となります。

 株式会社が破綻した場合は、借金の責任を負うのは、「法人」であって、オーナー
ではありません。株式会社におけるオーナーは株主です。つまり、株式会社では会社
の資産と株主の資産がはっきりと区別されているのです。もちろん、株主になるため
には、株を買う必要があり、企業が破綻した時は株式の値段はゼロになってしまいま
すが、個人的な資産まで差し出す必要はありません。

 株式会社の画期的な仕組みのお陰で、資本主義は高度に発展しました。リスクが大
きいが大きな儲けが期待できる事業がある場合、株式会社以外の形態では、資金の出
し手は二の足を踏んでしまいます。企業が破綻すれば、自分の生活まで破綻する可能
性があるからです。しかし、株式会社の形態をとれば、余裕資金を持つ人はその金額
の範囲で、チャンスに賭けることができます。すなわち、株式会社は他の経営形態よ
りも市場拡大のための強力なエンジンを持っているということができるでしょう。

 病院経営や農業においても、この一般的な法則は当てはまると考えます。高度先端
医療や大規模な設備を使う農業など、既存の形態では手が出せなかった分野に株式会
社制度を利用することで参入できるチャンスが生まれると思います。

 ただ、株式会社制度も万能ではありません。記憶に新しいところでは、米国のエン
ロン事件が思い出されます。エンロンの経営者は粉飾決算で利益を膨らませ、株価を
釣り上げることで私腹を肥やしました。事件が発覚するまでエンロンはアメリカ型コー
ポレートガバナンスの成功例とまで言われていた株式会社でした。株式会社は、資金
を提供する株主のために、専門家が経営を行うという建前で運営されていますが、エ
ンロン事件は経営者の暴走を止められなかった良い例でしょう。

 株式会社化は、医療など公共性の高い大きい分野において一層の市場化、自由競争
化を進めることになります。しかし、市場化が善で、規制が悪というわけではありま
せん。「公共的なものとは何か」という議論を踏まえた市場化をすすめていくべきで
しょう。

 日本では、組織形態に関する議論が多くされています。郵政の民営化、道路公団の
民営化、医療への株式会社の参入、国立大学の法人化等が代表的なもので、日本銀行
の独立性問題もその一つだったと思います。ただ、それらの多くの議論が、組織変更
をするか、しないかで終わってしまうことが残念です。組織が「どうあるべきか」と
いうことよりも、その組織が「何をするか」の方が遥かに重要なことだと思います。
組織形態そのものよりも組織の行動が重要であり、その行動を支えるにはどういう組
織が最適かという順序で考えていく必要があるのではないでしょうか。

                         生命保険会社勤務:岡本慎一

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■■編集長から(寄稿家のみなさんへ)■■

 Q:430への回答ありがとうございました。子どものための職業紹介の絵本の入
校が始まりました。4日おきに、全体の4分の1ずつ締め切りが来ます。これから
「林業」という職業項目の訂正原稿を書きます。

============================================================================

Q:431
 国民年金の不払い者は全体の4割に上るそうです。普通に考えると、将来的に、現
行年金制度の破綻は不可避に思えますが、年金の問題というのは、どの程度深刻なの
でしょうか?

============================================================================

                                   村上龍

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フォローアップ:

ロシアの原油決済をユーロ建てにする可能性があるとほのめかしたプーチン大統領
http://www.asyura2.com/0311/hasan31/msg/101.html
投稿者 TORA 日時 2003 年 10 月 12 日 19:48:03:CP1Vgnax47n1s

ロシアの原油決済をユーロ建てにする可能性があるとほのめかしたプーチン
大統領のコメントが市場に流れている。

米国の一極支配に揺さぶりをかけるにはユーロは何よりの材料である。
イラク戦争の泥沼化と相まって、米国は一つの時代の終わりを迎えているの
かも知れない。

あるいは日本は、軍事的かつ政治的自立を計るべき歴史的機会を迎えている
のではないか。
少なくとも、その可能性を視野に入れる時が来ていると思うべきだろう。

http://www2.diary.ne.jp/user/71764/

◆石油大国ロシアのユーロ建てのニュースは、ドル帝国アメリカの終焉をもたらすものである。イラク戦争の泥沼化と共に、このニュースはアメリカ経済の生命線を断ち切るものとなるだろう。
このニュースはたぶんがせねたであろうが、このような噂が出てくるだけでドルは暴落する。ドルに代わってユーロが国際通貨として台頭してくる。日本も外貨をドル建て一辺倒からユーロも増やしてゆくべきである。この事は「株式日記と経済展望」でも主張してきた。
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/

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フォローアップ:

株式日記と経済展望:米国財務省からの要請を重視し、結局は通貨マフィアを富ませ、支えてきた政策は、もう停止すべきでしょう
http://www.asyura2.us/2us0310/hasan30/msg/209.html
投稿者 あっしら 日時 2003 年 10 月 09 日 19:55:14:Mo7ApAlflbQ6s


2003年10月9日 木曜日

米国は、真正面からの議論には、対抗意見で応える国です。 「異見」を言わなければ、ないものと見るのも米国人です。

▼主要国の対外純資産(財務省集計)

改めて着目すべきは、対外純資産です。対外純資産は、実物投資と債 券投資の合計(対外資産)から、海外からの実物投資と債券投資(=対外負債)を引いた、純額です。 日本国と民間が、海外にもつ純自己資本と見ていい。

      対外純資産        (GDP比)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
日本   175兆円(02年末)     35%
スイス   44兆円(01年末)    137%
フランス  20兆円(01年末)     12%
ドイツ   13兆円(01年末)      6%
イタリア   2兆円(01年末)      2%
英国    −7兆円(02年末)     −4%
カナダ  −17兆円(01年末)    −19%
米国  −304兆円(01年末)    −23%
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
資料 http://www.mof.go.jp/houkoku/14_g3.pdf

日本の対外純資産の175兆円は、1年間で稼ぐ貿易・サービスの黒字(02年:6兆3607億円)の、27年分にも相当します。 現在の貿易黒字の、約30年分にも相当する額を、海外に純資産として、保有する国が日本です。(対外純資産=対外資産−対外負債) 30年分の純貯蓄を、町内にばらま続けた働きものの世帯が、豊かな生活ができるでしょうか? これが日本です。

世界の先進国の国家財政史上、最悪の赤字(年GDPの8%:40兆円)を抱え、しかし対外純資産も世界史上最大の国という矛盾の中に、巣ごもりしているのが日本です。 ドイツは、日本と同様、第二次世界大戦の敗戦国です。防衛では、冷戦時代はNATOであり、核の傘では、日本と同じく米軍への依存でした。 日本は日米安保条約のために、米国に資金を供出すべきであるという、ガードマンの雇用つまり「傭兵の論理」が成立するなら、輸出大国であるドイツも、NATOで防衛をしてくれていた米国に資金供出をしていなければならない。

ところが、上の表に見るように、ドイツはそうはしてはいない。対外純資産は13兆円で日本の13分の1に過ぎません。わが国の対外純資産は異常な額です。これは海外からの投資が極度に少ないことを意味しています。 日本の財務省に戦略性があるなら、ドルが$1=110円の価値を維持している間に、ドルベースの債券を、奪還する姿勢を見せる何らかの戦略を立てるべきでしょう。 米国は確かに軍事でダントツです。しかしこの軍事戦略も、途中からはマネー(戦費)の勝負になる。イラクで必要になるという復興資金を、世界に求める米国を見れば、わかります。

▼軍事もマネーに依存する

米国には軍事の開発技術はある。しかし軍の維持予算は、マネーです。 マネーのほうが最終的に強い。対外純資産に見るように余剰マネーを持つのは、日本です。日本政府は、米軍を雇うスポンサーとして、 もっと強い姿勢で、米軍とネオコン一派をコントロールできるはずです。 奪還しなくてもいい。

貸し付けたままで順次「円ベース」に切り替えるのも方法の一つです。円ベースなら、ドル安という方法で、米国が借金を減価させることはできないからです。 ドル債券はドル安になれば、ドル安の分だけ減価します。減価分は日本人の富の、米国人への移転になります。これを、繰り返してきたのです。 輸出の黒字の果実は、国内還流せず、対外資産として増えるだけだったのが日本です。

▼当たり前に考えれば・・・

分かりやすく例えれば、日本は隣家(米国)がペーパーマネーで作った数字の借用証をもらい、売った商品代金をそっくり貸し付けて来た。 米国が発行した手形を、外為会計という金庫にしまいこみ、決済は求めなかったのです。人のいいお旦那が、日本です。 隣家は、5年か10年くらいの通貨戦略のサイクルで、借用証の金額 を、一方的に減価させてきた。これが、円高・ドル安です。

機関投資家も財務省もサラリーマンです。為替介入を含んでドル債を購入し、ドルの切り下げを受けて富を減らしても、減ったのは国民の富ではあるが、自分のお金ではないと思っているかのようです。 年間で6兆円はある貿易黒字という国民の富を預かる、財務省の運用に、無責任の体制があります。 他の国で、こうしたことが許されるでしょうか?

米国人、英国人、 フランス人、ドイツ人、中国人なら、絶対に許さないでしょう。政府 への抗議が殺到するはずです。 米国財務省におだてられ、いい気分で、財布を開くのが日本の財務省でしょうか。このとき、頭から消えているのは、日本国民の富でしょう。


▼60兆円の外貨準備

日本政府の金庫で、もっとも潤沢なものは、財務省管理の外為会計であり、その結果として増えてきた$5551億(約60兆円:03年8月末)の外貨準備です。 http://www.mof.go.jp/1c006.htm

外貨準備の、80%($4434億:50兆円)は、$の現金や預金ではなく、証券であり、大半は米国財務省証券(米国債)です。

【日本の外貨準備の総額(03年8月)】
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証券        $4434億(50兆円:主として米国債)
預金        $ 921億(10兆円:海外銀行)
IMF預け     $  78億( 9兆円)
SDR(特別引出権)$  25億( 3兆円)
ゴールド      $  92億(10兆円:FRBの金庫に預託)
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合計        $5551億(62兆円)

今の外貨準備は、国際通貨であるドルを、輸入代金支払いのために準備するという、戦後復興期の性格ではなく、ドル債の購入残です。

【外貨準備の増加】
00年   $3615億
01年   $4015億
02年   $4962億
03年8月 $5551億

ここ3年で、$1936(22兆円)の、円の流失(=外貨準備増加) です。これは、同期間の貿易黒字を上回ります。外為会計の運用は、財務省の管轄です。よく言われるような日銀の意志によるものではない。ドル買いや円買いの為替介入は、日銀が行うのではなく、財務省大臣の決定で、行われます。

為替介入では、日銀は、財務省の政策で動く代理人に過ぎない。

(注)「外国為替資金特別会計法」は、財務大臣は、外国為替資金の運営に関する事務を、日本銀行に取り扱わせることができると規定しています。(第6条第1項)

財務省が、国家財政の困窮と、財政の破綻を言うのなら、ドルの米国債を買って、結果はドル安で失う方法は、もうやめた方がいいでしょう。 政府を、貯まった外貨を有利に運用する委託機関としてとらえる視点が、この国には欠けています。

一体、為替介入やドル債券買いは、だれが、どんな責任で、決定しているのか。国会でも、これを追求しない。変な国です。 対外純資産を見れば、世界でどこがもっとも富んでいる国かわかる。しかし、それは今の日本にとっては数字上のことです。還流先は、米 国だからです。

■6.ここ数ヶ月の株価上昇は、6兆円で果たされた

実は、日本の株の03年4月末からの30%の上昇は、オフショアを含む海外からの、累計で5兆7600億円(月間平均1兆円)の買い越しによるものに過ぎないのです。 そしてこの資金の元をたどれば、財務省による6兆円のドル買い介入です。 これは、何を意味しているか? 年間の貿易黒字(6兆円)にも相当する額が、海外債券の購入(国外流出)だけではなく、国内の株買いに向かうなら、以下の表に示すように、10倍以上(71兆円)の、 評価増(信用の増加)を生むことです。この評価増は、経済の全体を、活性化させます。

(注1)日本人の個人と金融機関は、いずれも、今までの期間中は、 ほぼ売り越しです。買っているのは、日本資本のオフショア+外人です。オフショア(off-shore)は、海の向こうの租税回避地(タックス ・ヘブン)に預けられた、日本資金です。

(注2)日本人のオフショア資金は、03年9月の総額で45兆80 00億円、負債を引いた純額で、12兆円に増えています。オフショア資金については、別稿で解説の必要があるでしょう。
http://www.mof.go.jp/offshore/1507.htm

03年4月28日の株価の底値以降、債券を売って、買い続けたのは 、外人の年金等を運用するヘッジ・ファンドと、日本人のオフショア資金です。

                    日経平均   東証1部時価総額
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03年4月平均              7909円   236兆円
6ヶ月で約6兆円の資金流入→→→ ↓       ↓
03年9月26日            10318円   308兆円
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株式では、東証1部で1日10〜15億株(1兆円〜1.2兆円)の売買です。東証1部の全上場株数は3145億株です。1日当たりで500億円(月20日で1兆円)の程度の買い越しが入れば、株価は8月までのように、1ヶ月10%の速度で上昇します。1日あたりでは0.3%〜0.5%の売買率に過ぎない。 年間でやっと1回転しかしないくらいわずかな資金です。こうしたマネーが呼び水になれば、経済は自動的に変わって行きます。


国際戦略コラム たった6兆円の資金流入しただけで:http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/151009.htm

今日のニュースでも円が109円台になったことを報道していました。世界的に景気対策として自国の通貨を安くしようと必死になっている時に、円とユーロは上げている。と言うよりドルが独歩安の状況だ。イラクの戦費で10兆円単位で吹っ飛んでしまうのだからドルが高くなるわけが無い。

日本の政府・日銀は日本が単独でドルを買い支えているような状況だ。中国も買ってはいるが日本ほどではない。日本が持つ外貨準備62兆円の内のほとんどを米国債を買っており民間と合わせると400兆円にも及ぶとされる。米国債の三分の一が日本からの買いで支えられている。

アメリカの政治経済情勢からいってとても米国債を買うべき環境ではないのだが、なぜか政府・日銀は今年だけでもドルを11兆円も買っている。貿易相手国でもあるから黒字を日本に置いておいたらアメリカが金欠病になってしまうので日本からその分は穴埋めしないとまずい。しかしほとんどをドルで持つと言うのはおかしく、ユーロなどでも持つべきで、あとは円建ての米国債に変えてゆくべきなのだが、なぜか政府・日銀はドル一辺倒で運用している。

その説明責任を政府も日銀もしようとせず、また国会議員も質問しようとしない。同じような状況のドイツは稼いだ分だけ使って上手く貿易をバランスさせている。ドイツの場合地続きの隣接した国への投資が安心してできる。特に最近は東欧などは有望だ。また国民も車で毎日のように外国に買い物ができる。

日本の場合、韓国、中国、東南アジアに投資は出来ても、リスクの多い国ばかりでヨーロッパのように行かない。国民も気軽に海外へ買い物することは出来ない。だからどうしても国内自給が普通で、国際分業が難しい。日本円がいくら高くなっても国民はその恩恵にあずかり難い。

日本が普通程度の経済力国家なら、食料、エネルギー、工業原材料のほとんどを輸入に頼っているわけだから赤字国家のはずだ。高度成長前までは慢性的な赤字国家だった。ところがエレクトロニクスや自動車などの輸出が軌道に乗ってから黒字が慢性的に貯まるようになった。アメリカが石油ショックを仕掛けても弱ったのはアメリカであり、日本は石油ショックでかえって強くなってしまった。

歴史的な流れから言えば、経済大国は必然的に軍事大国へ変わって行くのが普通だ。ところが日本は80兆円もの国家予算のうちで軍事予算を6兆円しか使っていない。普通の国家ならこの3倍ぐらい使ってもおかしくは無い。ところがそんな軍事大国の登場を誰も望んではいない。毎年20兆円もの軍事予算を使う大国が出来たら日本が世界を支配することになってしまう。

アメリカだって50兆円もの軍事予算を20兆円ぐらいに減らしたら双子の赤字は無くなって経済も復活するだろう。そのかわり軍事的な覇権は失う。しかし日本の軍事大国化とアメリカの衰退に伴う孤立主義化は歴史的必然であると思う。


http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu55.htm


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森田実氏:2003.9.16 小泉政権と癒着するマスコミに反省を求める 【テレビ朝日のことかな?】
http://www.asyura.com/0310/hasan29/msg/153.html
投稿者 あっしら 日時 2003 年 9 月 24 日 18:18:14:Mo7ApAlflbQ6s


「虚栄心は、それが満たされるべきときでなければ道理を聞き分けない」(ジュルベール、18〜19世紀フランスの思想家)

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 虚栄心とは空虚な自信をもつ心理のことだ。政治家や学者、ジャーナリストが陥りやすい心理である。虚栄心に陥った者に対してその非を説いても容易に納得は得られない――このような経験をした人は少なくないと思う。
 マスコミ界で働く報道記者や編集者のなかには、虚栄心の塊のようなタイプが少なくない。このようなタイプの記者が政治権力から煽てられると、ジャーナリズムは大きな過ちを犯す。そうなると、ジャーナリズムは世の中の攪乱要因になる。第二次世界大戦に向かう時の日本のジャーナリズムがそうだった。大新聞は「大本営発表」を無批判に流しつづけた。軍国主義のお先棒を担いだ。最近のマスコミの動向を見ていて、マスコミはその轍を踏もうとしているのではないか、と私は心配している。政治ジャーナリズムは政治権力に弱くなった。
 最近身近で起きたことを紹介しよう。
 今回の自民党総裁選のなかで小泉氏は最も劣った候補だと私は思っている。小泉首相はブッシュ政権の言いなりになって、日本にマイナスばかりもたらしてきた。4候補中、とくに経済政策の面で比較すると、亀井静香氏の政策が最も優れていると私は考えている。このことを私はすでに何回も書いてきた。
 数日前、あるテレビ局の番組の責任者から自民党総裁選をめぐって番組出演の依頼があった。私はいったん引き受けると返事をしたが、その時、彼はこう言った。「森田さんがどのような考え方をもっているかはホームページなどを見て知っている。しかし、わが社は小泉批判はしないことを社の方針として決めている。出演にあたりこの方針に従ってほしい」、と。これを聞いて私は直ちに出演を断った。私はこのような条件をつけられた時は、言論の自由に反するとして断ってきた。これは私の生き方である。無条件でなければ出演しないことにしてきた。「今後、君の局の番組には出演しない」と伝えるとともに、「君が“わが社の方針は小泉批判はしないことだ”と言ったことを私は公表する。テレビ局が権力者の側に立っていることを国民に知らせ、テレビ局のあり方を考えてもらおうと思う」と言った。
 翌日、そのテレビ局の旧知の大幹部から電話があった。彼は「当社は小泉批判はしないなどとの方針を決めたことはありません。政治に緊張感をもたらす政治報道を行うことがわが社の一貫した報道姿勢であり、森田さんの言論に条件をつけるつもりはまったくありません。“小泉批判はしない”との番組責任者の言は妄想です」と言った。その後、当人からも釈明の電話があり、この件は一応落着した。
 今は終わったことだが、考えてみるとこれはおそろしいことである。このことをマスコミ内部で働いている知人と話し合って教えられたことがある。マスコミ界のなかに小泉首相を支持するインフォーマルなグループができているとのことである。彼らは小泉勝利のために、フリーの言論人に対して陰に陽に圧力を加えているという。私が担当者の要請を黙って引き受けてテレビに出演していたら、この問題はおそらく永遠に「闇の中」に葬られたことだろう。今回、私は「政治報道はそういうことでいいのか」と強く抗議した。その結果、テレビ局幹部が公正・中立な政治報道を約束し、担当者も発言を取り消した。今回の“事件”を通じて、わが国の言論の自由が危うくなっていることを思い知らされた。

 以上は個人的な体験に過ぎないが、以下に記すことは大問題である。
 9月8日に自民党総裁選の告示が行われ、総裁選が始まった。ところが、この告示日前の6日から大新聞は一斉に「小泉再選確実」の大報道を始めた。いちばん際立ったのは毎日新聞だ。「毎日は小泉政権の機関紙になったのか」という声を最近よく耳にするが、9月6日の毎日新聞は「小泉首相過半数獲得へ」という大見出しの記事を1面トップに載せた。他紙も「小泉首相過半数に迫る」(朝日)、「首相、議員票で圧勝へ」(産経)、「首相一回目投票で再選も/議員票過半数の勢い」(東京)の記事を一面に載せた。「自民党のもう一つの機関紙的新聞」と一部の政治家から言われている読売は、早くも9月5日の朝刊で「首相、議員票過半数に迫る」と報じ、当日の夕刊には「『小泉再選』の流れ加速」との記事を1面トップに載せた。日経新聞が「小泉首相、再選確実に」の記事を1面トップで報道したのは9月13日のことだった。

 これらの「小泉再選確実」とのマスコミ報道を受けて、小泉政治に対して不満が強かった地方にシラけた空気が広がった。「投票しても意味がないのか」「小泉政権に代わる政権を願ってきたが無理なのか」という質問を地方に講演旅行に行くたびに地方の自民党員から受けた。私はそのつど、「一人一人の信念にもとづく投票が自民党のためであり、国のためでもある。せっかく投票権を持っているのならば棄権だけはしないでほしい」と話した。
 マスコミが自民党総裁選の告示日前から「小泉再選確実」という記事を大々的に流すのはあまりにも異常である。なぜマスコミは党員投票を無意味にするような報道を繰り返したのか。「批判的な一般党員のやる気をなくす作戦だ」との見方もある。小泉陣営のマスコミ担当者が「地方票の動向が最大の懸念材料だったが、マスコミが小泉圧勝の記事を流してくれたおかげで地方の空気は変わった。これで小泉勝利は決まった。マスコミ工作は順調」と語ったという情報もある。これが本当だとすると、大変なことだ。日本のマスコミは小泉政権の手先と化したのか?! 政治権力との癒着はマスコミにとって自殺行為に等しい。

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C0606.HTML

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大本営発表
http://www.asyura.com/0310/hasan29/msg/111.html
投稿者 がんいち 日時 2003 年 9 月 22 日 13:48:55:9eQv3uEldtAQY

ちょうど60年前の昭和18年から昭和20年にかけて、軍部による「大本営発表」が繰り返された。しかも、この時には事実とまったく異なる発表がなされたのだが、人々はその言葉を鵜呑みしたようである。今から思えば、当時の人々はあまりにも無知蒙昧だったように見えるが、このことは、現代にも通じるのかもしれない。

  9月3日に世銀が次のようなコメントを発表した。「金価格は、中期的に見て一オンス300ドル以下になるだろう」という内容だが、このコメントを読んだ一人のアメリカ人は、このことにより、これから金価格が急騰することを確信したそうだ。つまり、世銀が大本営発表と同様のコメントを出したと考えたのである。たしかに、現在の状況から鑑みると、世銀は、まったく経済情勢が理解できていなく、経済音痴ではないかと思われる意見だが、反対の観点からは、このような発表をせざるを得ない大きな理由があるとも読み取れるのである。

  来年と同じ暦になる昭和19年は、日本にとって悲惨な年だった。日本の軍隊が壊滅的な状況になり、日本への空襲も始まった。ところが、希望的観測を述べることしかできない軍隊は、まったく逆の発表をして人々の目をくらましたのだった。このことは、倒産寸前の企業が粉飾決算を発表して、会社の延命を図ることと同じ心理だが、国家の場合には一企業と違い、大本営発表は国民全体の運命に大きな影響を与えることとなったのである。

  戦争と金融の混乱という違いはあるが、現在の状況を見ると、日本の国家財政が破局的状況にあるということは、ほとんどの人が気づいてきたようだ。ところが、政治家や官僚は、「株価の上昇は改革の成果である」と言い始めた。数年前には、「青木建設の倒産は改革の成果」だったのだが、現在では、債務超過の企業を助けることが改革の成果になってしまった。そして、国債については、ほとんど触れていないのである。

  これらのことから判断すると、2004年は国家の財政にとって悲惨な状況になることが考えられる。しかも、60年前同様に、本当の発表がされない可能性もあるようだ。このことを予感させるように、9月の10年国債入札において、大変不思議な現象がおきた。つまり、1兆9000億円の入札のうち、8000億円分が「買い手が不明」だったそうだ。今までの状況からは考えられないことだが、このことが、どんな意味を持つのかがはっきりとするのは、やはり、2004年になってからのことかもしれない。

http://www.amri.jp/information/honma/index.html

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