『違憲』国籍法改正へ 法務省、最高裁判決受け(東京新聞)
http://www.asyura2.com/07/kenpo2/msg/294.html
投稿者 そのまんま西 日時 2008 年 6 月 06 日 00:14:31: sypgvaaYz82Hc

『違憲』国籍法改正へ 法務省、最高裁判決受け(東京新聞)
2008年6月5日 夕刊

 フィリピン人女性と日本人男性の子供で出生後に男性から認知されたが、父母が結婚していないことを理由に日本国籍を取得できなかった十人による訴訟で、婚姻を国籍取得の要件とする国籍法の規定を違憲とした四日の最高裁大法廷判決を受け、法務省は五日、国籍法の改正作業を始める方針を固めた。

 こうした子供の国籍について法改正までの取り扱いは未定だが、法務省は五日朝、全国の法務局に、国籍取得届出書の提出があれば要件を欠いているとの理由で無効とせず、預かるよう指示した。

 鳩山邦夫法相は五日の参院法務委員会で「判決を厳粛に受け止める。国籍法を改正する方向で対処しなければならない」とし、「親の事情で罪のない子供が不利益を被り、立場が不明確になってはいけない」と述べた。民主党の千葉景子議員への答弁。

 関東や東海地方に住む八−十四歳の男女計十人が起こした訴訟で、四日の大法廷判決は婚外子の増加など家族生活や親子関係の実態の多様化を踏まえ「婚姻で日本との密接な結び付きの強弱は測れない」と指摘。婚姻を国籍取得の要件とする国籍法の規定について「不合理な差別で、法の下の平等を定めた憲法に反する」と判断し、原告の日本国籍を認めた。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008060502000243.html  


コムスン問題の根源を衝く!
http://www.asyura2.com/07/kenpo1/msg/545.html
投稿者 PCOG 日時 2007 年 6 月 13 日 18:40:40: QQblZfjbsVI.6

小泉君は自由競争に係る市場原理導入と規制緩和、更に民営化の促進を基本理念とした構造改革を積極的に取り入れ且つ推進してきたが、その為に必要とされる市場安定の為の対策を疎かにしていた。よって、市場の安全性が損なわれる結果を招来するに至った。今回のライブドア事件の舞台となった東京証券取引所も2001年に株式会社となり、結果的には市場の公正な審判能力が低下することとなった。以上を勘案すると、ライブドアをM&A(企業の合併・吸収)を駆使した錬金術により成長させたホリエモンは、正に小泉君の申し子と言うことが出来る。

ライブドアショックを受けて、業績の良い会社の株も、つれ安で暴落して、含み損を抱えた投資家が多数に及び、特に信用取引で空買いをしていた投資家は、追い証を入れるか損切りをするかで悩んだことと思われる。しかしその後、日経平均は値を上げ投資家も一安心の胸中だろう。然しながら、ホリエモンの罪は、歴代内閣が米国の理不尽極まる圧力に抗し切れずに、憲法9条2項を改正することなく軍隊を創ってしまい、日本国憲法を冒涜し続けている罪に比べれば、微々たるものと言わざるを得ない。

憲法は国家の最高規範である。国家における統治作用並びに国民の行動は、憲法に準拠して行なわれなければならない。法体系をピラミッドに例えてみると、その頂点に位置付けられているのが憲法である。憲法9条の条文は、中学生が読んでも充分に理解できる内容である。 ここに、従来国際法においては、「国際紛争を解決する手段として」の文言が自衛戦争を留保して用いられてきたことから、自衛戦争は9条1項では放棄されていないが、9条2項により、自衛戦争まで放棄されたものである。そして、国家の自衛権は平和をする諸国民の公正と信義によって担保されるものである、とするのが通説である。更に、戦力とは、戦争を遂行する目的と機能を持つ組織的な武力又は軍事力を指す、とするのが通説である。

憲法9条(戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認)
1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

哲学を持たない法学者が、「自衛隊は戦力なき軍隊である」「自衛のための戦力は憲法の禁ずる戦力ではない」等屁理屈を並べて、黒を白と権力に諂ったとぼけた解釈をやっておると、日本国民の深層心理に、本人は全く気付かないうちに、法軽視の心が構築されることになる。

何故なれば、国家の最高規範・最高法規である憲法であっても、必要とあれば無視しても良いのであれば、憲法の下に位置付けられている法律など必要とあれば無視しても一向に構わない、況んや法律の下に位置付けられている条例規則に於てをや、と言う理屈になる。つまり、憲法を無視すると言う事は、遵法精神の欠如した且つモラルが低下した箍(たが)の緩んだ社会が醸成される事を意味する。実定法は道徳の理念によって規定され、且つ道徳と結合したものであるから、法軽視の風潮が日本国民の道徳の低下を招来するのも当然の道理である。この事は、とりもなおさず、法治国家の崩壊を意味する。拝金主義者ホリエモンや、コムスンの親会社グッドウィル・グループの折口会長も、この土壌の中で育成された時代の寵児に他ならない。吾人はこの点について、覚醒しなくてはならない。


「全人類の宝」の九条 オーバービーさん講演(中日新聞)
http://www.asyura2.com/07/kenpo1/msg/538.html
投稿者 gataro 日時 2007 年 6 月 09 日 11:12:38: KbIx4LOvH6Ccw

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070604-00000009-cnc-l23 から転載。

「全人類の宝」の九条 オーバービーさん講演
6月4日10時58分配信 中日新聞


 【知県】戦争放棄と戦力不保持を定めた日本の憲法九条の理念を世界に広める活動を続けている米国オハイオ大名誉教授のチャールズ・オーバービーさん(80)の講演会が3日、名古屋市東区の知大車道校舎であった。

 B29のパイロットとして朝鮮戦争への従軍経験もあるオーバービーさんは、中部大(春日井市)の客員教授時代に九条に感銘を受け、1991年に米国で「第九条の会」を創設、世界各地で九条の尊さを訴えている。今回は5月に来日して全国各地を巡り、来名は2年ぶり。

 講演でオーバービーさんは、国民投票法(憲法改正手続き法)が成立したことに対し「今まさに、安倍首相は『全人類の宝』の九条を滅ぼそうとしている。その動きに熱心に肩入れしているのがブッシュ大統領だ」と、痛烈に批判した。

 そして「九条は戦争という野蛮で残忍な行為に終止符を打ちたいという人間の悲痛な叫びだと、私は考える。九条を守ることにより、大量破壊兵器や環境問題の悲劇を食い止めることができるのだ」と、世界中が九条の理念を実現する必要性を強い口調で訴えた。

 さらに、九条を世界共通なものにするために「向こう2年間で10億ドル(約1200億円)の基金を立ち上げ、世界中に九条メッセージを伝えたい」という計画を表明。「日本政府の『九条殺し』を世界に伝え、世界がそれを阻止するための支援づくりに皆さんも力を貸してほしい」と、約250人の来場者に呼び掛けた。

 (菊谷隆文)


護憲の視点から社会派の番組を作ってきたNHK山口智也ディレクターが「泥酔」「電車内痴漢まがい行為」で現行犯逮捕
http://www.asyura2.com/07/kenpo1/msg/528.html
投稿者 passenger 日時 2007 年 6 月 05 日 16:13:02: eZ/Nw96TErl1Y


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http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007060500518 (時事通信)
2007/06/05-13:43
NHKディレクターを逮捕=電車内で女性にほおずり−警視庁

 電車内で女性にほおずりをしたとして、警視庁成城署は5日までに、東京都迷惑防止条例違反の現行犯で、東京都調布市国領町、NHK制作局の山口智也ディレクター(42)を逮捕した。
 同ディレクターは「記憶がない」とした上で、「もし事実ならば、罪を償う」と話している。逃走の恐れがないとして、釈放された。
 調べによると、山口ディレクターは1日午後11時40分ごろ、京王線の明大前〜桜上水間を走行中の通勤快速車内で、隣りに立っていた都内在住の女性(33)にほおずりをした。
 都内在住の男性会社員(46)が気付いて同ディレクターを取り押さえ、桜上水駅で駅員に突き出した。
 山口ディレクターは帰宅途中で、酒を飲んでいたという。
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http://www.asahi.com/national/update/0605/TKY200706050195.html?ref=rss

NHK職員、電車内で女性にほおずり容疑で逮捕

2007年06月05日13時10分

 電車内で女性にほおずりしたとして、NHKの山口智也制作局ディレクター(42)=東京都調布市=が都迷惑防止条例違反の疑いで警視庁に現行犯逮捕されていたことがわかった。「酔っぱらっていて覚えていないが、事実だとしたら社会的制裁を受ける」と話しているという。同ディレクターはすでに釈放されたという。

 成城署の調べでは、山口ディレクターは1日午後11時40分ごろ、京王線の車内で、都内の女性(33)にほおずりした疑い。乗り合わせた男性が取り押さえ、桜上水駅で駅員に突きだした。

 NHKによると、山口ディレクターは接見した弁護士に「眠っていて意識がなかった」と話したという。
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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070605i405.htm?from=main4
(2007年6月5日13時33分 読売新聞)
電車内で女性にほおずり、NHKディレクターを逮捕

 電車内で女性の顔にほおずりしたとして、NHKディレクターの山口智也容疑者(42)(東京都調布市国領町)が都迷惑防止条例違反の現行犯で警視庁成城署に逮捕されていたことがわかった。


 山口容疑者は、東京地検に同容疑で送検された翌日の4日に釈放されている。

 同署によると、山口容疑者は1日午後11時40分ごろ、世田谷区内を走行中の京王線の電車内で約2分間にわたり、隣に立っていた女性会社員(33)の顔にほおずりした。山口容疑者は酒に酔っていたという。

 NHK広報局の話「職員が逮捕されたことは、その後釈放されたとはいえ、遺憾です。事実関係を調べたうえで対処したい」

(2007年6月5日13時33分 読売新聞)
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http://news.tbs.co.jp/part_news/part_news3578897.html (TBS)

NHK職員逮捕、電車で女性にほおずり

 児童買春をしたとして職員が逮捕されたばかりのNHKですが、今度は電車内で女性会社員に痴漢をしたとして、制作局の42歳のディレクターの男が警視庁に逮捕されました。
 東京都の迷惑防止条例違反の現行犯で逮捕されたのは、NHK制作局の42歳のディレクターの男です。

 このディレクターは今月1日の深夜、東京の京王線の電車内で、明大前駅から桜上水駅の間、33歳の女性会社員の頬に自分の頬を擦り付けるなどしたところを、乗客の男性に取り押さえられ逮捕されました。

 ディレクターは帰宅する途中で、当時、酒に酔っていたということです。ディレクターは4日に釈放されましたが、「やった認識はないが、事実であれば謝罪したい」と供述しているということです。

 NHKでは、先月31日にも34歳の職員が女子高校生とわいせつな行為をしたとして、児童買春の疑いで逮捕されたばかりです。NHKは「職員が逮捕された事は釈放されたとはいえ遺憾です。事実関係を調べた上で対処します」とコメントしています。

(05日14:29)
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http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070605AT1G0501305062007.html (日経新聞)

女性にほほをすり付け、NHK職員逮捕

 電車内で女性のほほに自分のほほをすり付けたとして、警視庁成城署は5日までに、NHK制作局の山口智也ディレクター(42)を東京都迷惑防止条例違反の現行犯で逮捕した。「酒に酔っていて気が付かなかった。迷惑をかけたなら申し訳ない」と供述、既に釈放されている。

(14:01)
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http://blog.goo.ne.jp/aozoraaid/e/da681ac5cd0141ce10b68e5798c0162e

ETV特集・焼け跡から生まれた憲法草案―「日本の青空」には言及せず

[ Weblog ] / 2007年02月12日 02時51分28秒

 2月10日、NHK教育の「ETV特集」で「焼け跡から生まれた憲法草案」を放映。内容は、映画『日本の青空』と同様に、憲法研究会の画期的な活動に焦点を当てたものだった。GHQ憲法草案が作られる1ヶ月以上前、日本人の手によって、主権在民と平和思想がうたわれ、人権の条項も充実した憲法草案が作られていた。自民党の改憲の論拠となっている「アメリカの押しつけ」という主張を完全に覆す事実である。この事実を放映したことの意味は重要である。しかしながら、番組では『日本の青空』には、ひと言も触れず。ちょっと不自然な気がするが…。

出演 大塚洋 千田隼生 津野哲郎 
    天現寺竜 原田文明 本多晋 
    若松武史 エルダー・コーヘン マーコフ・ダニエル 
    ビンセント・ペリー クリスト・ピエトロ リカヤ・スプナー

司会 森田美由紀

証言者 川井耿子 鹿島理智子 佐々木貞夫 
     箕島清夫 原秀成 公文豪 小西豊治 
     小池聖一

解説者 古関彰一

撮影 浅野康治郎

編集 吉岡雅春 青木孝文

ディレクター 山口智也

製作統括 塩田純
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http://0000000000.net/p-navi/info/info/200607151508.htm
2006.07.15

(本日)NHK-ETV特集 「難民をどう受け入れるか」

本日15日夜、NHK教育で、日本における難民申請者たちの現状と問題を伝える番組が放映されると急なお知らせを受け取った。

クルド人、アフガニスタン人、ビルマ人ら難民申請者たちや、ベトナム人難民たちはいま日本でどう生きているのか、また日本政府は彼らをどう扱っているのかを、ドキュメンタリー映像と緒方貞子さん(元国連難民高等弁務官)らのスタジオ解説を交えて伝える1時間半の番組。
山口智也ディクレター制作。ジャーナリストの土井敏邦さんがその一部の、子どもを独りで育てながら日本で祖国の民主化運動を続ける難民申請者のビルマ人女性(チンカイさん)の取材・撮影を担当している。

「日本の難民政策を通して、日本の「国際感覚」を問う番組」だとのこと。

(番組名)NHK教育・ETV特集 「難民をどう受け入れるか」

(日時)7月15日(土曜日) 午後10時より午後11時半まで
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腐った安倍政権に憲法改正の資格はない(極右評論より)
http://www.asyura2.com/07/kenpo1/msg/522.html
投稿者 改善党 日時 2007 年 6 月 04 日 16:21:17: 0bjBm/9.zrGcU


 http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/

>>憲法を守る戦いが最大の主張であったはずの左翼や偏向マスコミは、急遽作戦を変更、この年金問題で安倍政権を徹底批判して追い詰めている。

 この年金問題や松岡農相の自殺などで、安倍内閣の支持率は急落した。ただし各社によってそれはまちまちであり、正確な数字は分からない。

 支持率で一番低いのが朝日新聞社の30%、毎日新聞社や共同通信社では30%半ば、産経新聞社は47%と一番高く、日経新聞社も40%台であった。

 年金問題とは一口に言えば、社会保険庁の怠慢な仕事にある。また、それを見過ごしてきた管理体制にある。年金を納めた人達の記録が、実に5千万件も「宙に浮く」形となっているなどとは、民間の企業ならとても考えられないことだ。

 つまり、俗に言う「お役所仕事」なのである。どれほどの赤字を垂れ流しても倒産しない、誰も責任を取ろうとしない、その典型的な官僚組織の体質によってもたらされたものである。

 社会保険庁は3年後には非公務員型の公益法人に改組される。そうなればかなり改善されるとの説もあるが信じられない。これまでやってきて積もり積もった、その膿を全部出し切れるかとなると、どうもこの現状ではお寒い限りだ。

 今回の問題を政治的対立軸で捉えれば、既得権益を守ろうとする側(労組と官僚)が抵抗している構図ともなる。この年金問題でこれまでの行政の失態を、どこまで白日の下に晒すことができるのか。

 それとも、単なる責任のなすりあいに終わって、社会保険庁の解体にまで踏み込めないかの正念場でもある。管理責任を問われたくない管理職指導部は自民党に擦り寄り、労組は民主党や社民党、共産党に肩入れする。

 つまり、この年金問題においては、国民の怒りをいかにも受け止めているようなポーズだけを見せながら、実際には旧態依然とした利権構造の中で、既成政党はそのポジションをいかに守ろうかと必死なだけである。

 労組の怠慢とサボタージュ、管理体制側の無責任さが生んだ事件なのに、マスコミはその原因すら究明しようとしない。この問題は何年も前から分かっていたことであり、その隠微体質も同時に糺されなければならない。

 この問題で与野党は責任のなすりあいに終始している。やれ菅直人元厚相が悪いだとか、故橋本首相が悪いとか、同じ穴のムジナが互いに罵倒している様は醜態そのものだ。

 さて、我々は如何に考え、どうすべきであるのか?

 わが国は他国とは比較にならないほど役人天国である。あらゆることが役人に乗っ取られ、役人の思うがままに進められてきた。日本国家は役人によって操られた官僚統制国家でもある。

 その官僚機構が今“腐朽”という言葉が一番ピッタリしてきた。つまり、腐れ切ってボロボロ状態になっている。これは官僚組織に留まらず、国家の土台をも蝕みグラグラしていることも意味する。

 我々≪極右≫は以前にも書いたが、日本の官僚組織を悪と見なしてきた。それは彼らの能力は抜群であり、計画を推進する力を持ち、それなりに評価できる部分もあった。

 しかし、徹底的に欠けているものがある。それは社会的弱者に対する“共感”という人間として当然兼ね備えていなければならない部分がないと見てきたからです。

 特に管理体制側にいた高級官僚は学歴社会における最優秀者であり、極めて自尊心が高い。彼らからすれば、社会的弱者など知能においても劣る学歴社会における敗北者にしか見えないであろう。

 彼ら官僚は社会的弱者には極めて冷淡であり、政治家、企業家などには媚びるくせに、自らが反省することなどはなかった。このような悪しき体質を放置してきたことが、この問題の背後にある。

 この問題はこれまで政治権力の側にあった全ての政党の責任である。そう考えれば共産党だけがその責任から逃れることになる。しかし、共産党は怠慢なる社会保険庁の労組の支援を受けて来た。

 目指すべきは社会保険庁の改組ではない。解体であり、徹底的な原因の究明と責任の追及に他ならない。見苦しい責任のなすりあいで、一番迷惑を被るのは国民であることを我々は訴えたい。

 徹底的に強権を発動しても調査を行ない、善良なる国民を救済し、ここまで社会保険庁を窮地に陥れた役人を逮捕するべきであり、また怠慢な仕事を続けてきた職員労組には給料の減額は勿論のこと、退職金なども大幅にカットして、それを国庫に返納すべきである。>>

[私のコメント ]
年金制度も医療制度も今こそしっかりチエックして改善させなければならない。アメリカ大資本のための日本になってしまう憲法改正などやっている場合ではない。断固反対である。忙しい有権者をCMで誤魔化されないよう正しく導かなければならない。分かっていないのだから。


<9条改憲>保守層からも危惧の声/どう組織するかが重要課題
http://www.asyura2.com/07/kenpo1/msg/518.html
投稿者 gataro 日時 2007 年 6 月 04 日 12:09:42: KbIx4LOvH6Ccw

日本共産党兵庫県委員会が発行する「兵庫民報」(6月3日付)が、兵庫県の保守層から9条改憲を危惧する声があがっている、と報じている。

故箕輪登氏らが、「我、自衛隊をす故に、憲法9条を守る―防衛省元幹部3人の志」を京都の「かもがわ出版」から出版し、そうした保守派からの9条改憲に対する危惧を表明していることなどと合わせ、注目すべき動きである。またこうした9条死守の保守層の声をどう組織していくかが、護憲運動にとって今後の大きな課題である。

電子版がないので紙面から直接転載する。

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改憲路線は
「美しい日本」ではない
貝原元知事ら保守層も危倶の声

安倍首相は、任期中の憲法「改正」を公約し、参議院選の争点として打ち出そうとしていますが、こうした動きに対し、県下の保守層からも危慎の声があがっています。

武力よりも生活、
福祉、環境などを
貝原元知事

貝原俊民元知事は、ことし一月二十九日付「兵庫ジャーナル」の連載記事「刻を説く」で、安倍首相の「美しい日本」をめざすことは「正道」だとしながらも、改憲をめざす路線については「それは真の『美しい日本』への道ではないのではないか」と述べています。

その理由として貝原氏は、国際社会で「超大国アメリカのパワーポリテックスは出口のない迷路で立ち往生している」と指摘。「生活、福祉、医療、環境、防災などのソフトパワーに磨きをかけ、武力や経済カといったハードパワーを競って抗争する西欧先進国とは違った行き方がある」と国際社会に知らしめるべきだと主張しています。

9条死守は
日本の歴史的使命
元市島町議会議長

「丹波新聞」五月三日付の投稿欄「自由の声」には、元市島町議会議長の木下政夫氏(71)が一文を寄せ、「押し付け憲法」論を批判しています。

木下氏は、アジアで二千万人、国内でも三百十万人の命を奪い、生きのびた人も大きな傷をうけた第二次世界大戦の反省から、「当時、国民は「剣を打ち直して鋤とし、槍を打ち直して鎌とする。国は国にむかって剣をあげず、もはや戦うことを学ばない」という思いに至ったのではなかったか」と指摘。「希望の光として仰がれている日本国憲法九条を少しでも変えてはならない。九条を死守することこそ、日本国の世界史的使命である」と訴えています。

なお、この木下氏の投稿は二月、同欄の投稿で、元氷上町長の十倉昭三氏が「きな臭いにおいの漂った昭和初期に似てきた」と警告を発したのを受けて書かれたものです。

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権力の側が考える「自衛隊」「軍隊」の怖さ (「朝まで生テレビ」で考えたこと)
http://www.asyura2.com/07/kenpo1/msg/513.html
投稿者 天木ファン 日時 2007 年 5 月 30 日 16:32:32: 2nLReFHhGZ7P6

(マガジン9条―伊藤真のけんぽう手習い塾)

「朝まで生テレビ」で考えたこと

 先日、「朝まで生テレビ」に出演してきました。「激論!日本国憲法」というテーマだったので、憲法を論じるのならば意味があると思い、出演依頼を受けました。しかし、やはりいつものように政治家の皆さんの自己主張の場となり、冷静な憲法論を国民の前で論じるということはあまりできませんでした。手を挙げてもなかなかあててもらえず、ちょっと残念でしたが、それでもとても勉強になりました。

 最後に、「多数派から少数派を守るために憲法であるのに、その憲法を国民投票という多数決で決める矛盾をどう克服するかが、これからの課題だ」という趣旨の発言をしたのですが、うまく伝わらなかったようです。

 さて、いくつも勉強になった点があったのですが、ここでは2つだけ感じたことを述べておきます。

「権力」と「市民」の発想の落差

 まず、権力の側の政治家や右派、軍隊肯定派の皆さんは、軍隊や自衛隊を怖いもの、恐ろしいもの、危険なものとは考えていないということがよくわかりました。自分たちで完全にコントロールできるものと思っているのです。その前提で議論しているものですから、当然に議論がかみ合いません。

 出演者の一人である潮匡人さんなどは、「戦争こそ人間的な行為である。」「軍事力は、人間にとって、国家にとって、『最後の力』であり、『最後の理性』である。」(「憲法9条は諸悪の根源」PHP研究所)とその著作で明言されるわけですから、まったくその前提としての戦争や軍隊への評価が違うわけです。

 私は、戦争はよくないものと考えていますし、軍隊という危険な暴力装置を憲法によっていかにコントロールするかが、立憲主義の要諦だと考えていますから、その前提自体が大きく違っています。

 そして、権力側の政治家の方々の、今の自衛隊のどこが危険なのかという発想自体が、私の感覚とは違うと再認識しました。私は武器をもった集団がそこに存在するだけで危険だと思いますし、その集団がアメリカ軍と共に殺人の訓練を繰り返していること自体に恐怖を覚えます。これは感覚ですから、こうした戦争が怖い。軍隊が怖いという皮膚感覚がない人たちと議論をかみ合わせるのは、大変なことだと思いました。

 ですが、あちこちに講演にいって、多くの市民の皆さんたちと、戦争はよくない、軍隊は怖いという認識を共有することはそれほど困難ではありません。このあたりに9条を守っていくためのヒントがあるように思いました。

「自衛戦争」と「自衛権の行使」は同じではない

 ふたつめとして、自衛戦争は当然にできるという認識のようで驚きました。これは自衛戦争と自衛権の行使を混同しているのではないかと思いました。9条は自衛戦争をも放棄している点に特長があります。しかし、国家として交戦権を否定して自衛戦争も放棄していたとしても、自衛権は有しているので、自衛のため必要最小限の実力は行使できる、そのための実力部隊が自衛隊であるというのが政府見解です。

 つまり、侵略戦争のみならず自衛戦争も放棄しているかどうかという論点と、自衛隊が戦力にあたり違憲かどうかという論点はまったく別の論点なのですが、そこを混同して、自衛権の行使を認める以上は自衛戦争も肯定していると考えているようなのです。

 このあたりは確かにわかりにくいところですし、自衛戦争ではなくて、自衛のための実力行使にすぎないと言っても、実際上、両者の区別は難しいですから、自衛戦争と自衛権の行使を同視してしまうのは無理からぬ点ですが、それでも理屈としては両者をしっかりと区別するべきものです。

 自衛戦争は当然にできると考えてしまうと、集団的自衛権を行使できないとする理論的根拠も薄弱になってしまいます。あくまでも戦争は一切できない。しかし、自衛権の行使として例外的に実力行使が許されるだけだ。その実力行使は自衛のため必要最小限度に限られる、と考えるからこそ、いわゆる自衛権行使の3要件(日本への現実の攻撃の存在、他の手段がないこと、必要最小限)が要求されるようになるのです。

 もし、自衛戦争はできるというところからスタートしてしまうと、なんらかの名目の戦争は許すことにつながってしまいます。戦争をしない国、日本であるためには、一切の戦争を否定すると考えた方がよいと思っています。そのことと自衛隊の合憲違憲は別の話です。

 自民党の新憲法草案は9条2項を削除します。つまり、戦力保持禁止規定と交戦権否認規定を削除するわけです。これまでの政府見解は先ほど述べたとおり、自衛のため必要最小限の実力行使は許されるというものですから、改憲するということはこれでは不十分だということです。

 つまり、自衛のための必要最小限を超える行動を取りたいという点に目的があります。ではそれはどのような行動なのか、それをしっかりと国民に示してその必要性を説明して納得してもらう必要があるはずです。そこを明確にしない憲法改正論議ではまったく意味がありません。

 国民としては、自衛隊の存在を認める人も認めない人も、今の自衛隊ができる、自衛のため必要最小限の実力行使を超えることを、自衛軍という組織に行わせることに賛成するかどうかを、しっかりと考えていかなければなりません。


http://www.magazine9.jp/juku/046/046.php


大学の秋入学は徴兵制の準備か(森永 卓郎)
http://www.asyura2.com/07/kenpo1/msg/511.html
投稿者 天木ファン 日時 2007 年 5 月 29 日 23:05:10: 2nLReFHhGZ7P6

(回答先: 戦場に行くのは負け組たち(森永 卓郎) 投稿者 天木ファン 日時 2007 年 5 月 29 日 23:03:18)

http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/o/83/04.html

 国民投票法案とともに、もう一つきわめて怪しいのが大学の秋学期入学制度の推進だ。

 高校を卒業するのが春なのに、いったい誰が秋の入学に賛成しているのだろうか。4月から入学できる方がいいに決まっている。

 表向きは海外留学生を受け入れやすくするということだが、実は文部科学省の強い圧力で、いまや大学は「セメスター制度」で半期ごとに単位を与えるような仕組みに変わっている。半期ごとに単位が与えられるのだから、留学生が9月から入学しても問題はない。

 なぜそこまでして秋学期入学にこだわるのかといえば、徴兵制度導入の準備ではないか。秋までの期間は軍事訓練をするのにちょうどいい。

 日本はいま戦争への道をまっしぐらに進んでいる。9条改定が通るかどうか分からないが、改定に真っ向から反対しているのは社民党と共産党のみだ。夏の参議院選挙の結果、もし民主党が分裂するようなことになれば、9条改定大連立政権が出来て、改定へ突き進む可能性が高い。

 誰もあまり問題にしないが、いま日本は大きな岐路に立っている。

 「弱い者は死ね」という冷酷な社会にしたいのか。米国型社会の大原則は経済でも戦争でも同じなのだ。


戦場に行くのは負け組たち(森永 卓郎)
http://www.asyura2.com/07/kenpo1/msg/510.html
投稿者 天木ファン 日時 2007 年 5 月 29 日 23:03:18: 2nLReFHhGZ7P6

(回答先: “日本軍”が米軍の一部になる(森永 卓郎) 投稿者 天木ファン 日時 2007 年 5 月 29 日 23:01:37)

http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/o/83/03.html

 5月15日の衆院本会議で自民、公明両党の賛成多数によって、イラク復興支援特別措置法の期限を2年間延長することが決まった。

 目的は自衛隊機が援助物資や兵隊、装備を今後も運び続ける必要があるからだという。確かに形式上はイラクのマリキ首相が日本に支援を要請する形になっているが、既にバグダットでは民間の航空機が頻繁に飛んでいるのだ。そうした状況で、自衛隊機を飛ばす必要があるのだろうか。むしろ、NGOなど民間の支援団体に対して「イラク支援を助けてくれ。日本政府がバックアップするから」と言った方がいいのではないか。

 要するに、目的はイラク支援という形を取った米国の応援なのだ。だから、民間の活動ではなく、日本国の自衛隊機が飛ばなければならない。

 国民投票法案も同じだ。国を守るためでも、新しい国を作るためでもなく、単に米国への全面追従外交を強化するために他ならない。

 もし、憲法が改定され“日本軍”が米国軍の一部になったら、当然ながら日本が戦争に巻き込まれるリスクは大きく高まる。いざ戦争となれば、いま米国で起きていることが日本でも起きる。

 現在、イラク戦争で命を落とした米兵は3000人を超えた。しかも、最前線で戦う最下層の兵士の年収はわずか1万5000ドル(180万円)だ。そんな低賃金で命をかけてまで、なぜ彼らは戦場に行くのだろうか。

 それは、彼らの米国での年収がもっと低いからだ。年収100万円であれば、180万円は所得倍増だ。そして、低所得者だけが戦争の犠牲になっていく。

 日本も米国と同じような所得構造になりつつある。負け組と呼ばれるフリーター、ニートなどの若者たちに対して、勝ち組と呼ばれる人たちはなんと言っているか。

「増税して、生活を追いつめて、働かせろ」

 勝ち組にとって負け組は仲間ではない。彼らがどうなろうとも、自分たちさえよければいいというのが新自由主義の特徴だ。

 新自由主義政策とは1979年に発足した英国のサッチャー政権が導入した改革で、これが米国のレーガン政権から日本の中曽根政権に引き継がれた。その特徴は、小さな政府と市場原理主義だが、もう一つの柱が金持ち優遇政策だ。一般庶民は増税し、金持ちは減税することが新自由主義政策の基本である。

 したがって、勝ち組が兵士として戦場の最前線へ行くことなどない。行くのは負け組ということになる。それは米国を見れば明らかだ。


“日本軍”が米軍の一部になる(森永 卓郎)
http://www.asyura2.com/07/kenpo1/msg/509.html
投稿者 天木ファン 日時 2007 年 5 月 29 日 23:01:37: 2nLReFHhGZ7P6

(回答先: 「弱い者は死ね」という社会に突き進む日本(森永 卓郎) 投稿者 天木ファン 日時 2007 年 5 月 29 日 22:56:14)

http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/o/83/02.html

 国民投票法案の最大の問題点は戦前の言論統制と同じ思想が法律の中に入り込んでいることだ。

 この法律が施行されると、公務員や教員は立場を利用して国民の投票行動を誘導するような発言をしてはならないということになるので、「憲法を変えてはいけない」としゃべっただけで逮捕されることになる。

 大学教授も教壇で学生に向かって、「この大切な憲法を変えるな」と言えなくなるのだ。こんなおかしな法律があっていいはずがない。

 放送事業者も中立を守らねばならず、何も発言できなくなる一方で、テレビコマーシャルに関しては投票前2週間だけを禁止期間としている。つまり、2週間前までは資金力のある政党が世論に訴えかけるコマーシャルを流しまくっても、テレビで議論はできない。

 そうなれば、一部の政党が国民の意見を誘導できることになる。

 政府はここまでしてなぜ憲法を変えようとしているのか。なぜ、憲法を変える必要があるのか。

 おかしなことに自民党の憲法草案では戦争放棄の条項は残して、戦力の不保持を変えようとしている。自衛軍を持つのに、なぜ戦争を放棄するのか。矛盾しているではないか。

 これは、自分の国を自分で守ろうという気など実は毛頭ないという証拠だろう。狙いは米国への媚び、へつらいである。

 世界の警察を標榜していた米国だが、イラク戦争の泥沼化などで、もはや世界に君臨し続ける体力がなくなってきた。極東の治安維持にまで力を回せなくなってきたというのが本音だろう。

 そこで、その役割を日本に押しつけたい。日本が米国の手先として極東の治安を守れというわけだ。要するに、米国が敵と見なして戦う相手とは、集団的自衛権を行使して日本も戦えという意味だ。

 だが、現状の憲法では後方支援だけで軍事行動は許されない。そのため、9条を改定して、自衛隊を軍隊に改組し、米軍の極東防衛戦力の一部となりたいのだろう。


夏に「憲法審査会」が設置され、国会運営の中心となる (森田実の言わねばならぬ)
http://www.asyura2.com/07/kenpo1/msg/507.html
投稿者 天木ファン 日時 2007 年 5 月 29 日 10:24:29: 2nLReFHhGZ7P6

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/

<憂国の士の論説コーナー>

2007.5.28(月)


堀本秀生(旧大宮市在住)
夏に「憲法審査会」が設置され、国会運営の中心となる

--------------------------------------------------------------------------------

 5月14日、「憲法改正手続法」が成立しました。同法に基づき、参議院選挙後に開かれる国会で「憲法審査会」が設置されます。今後国会の運営は、衆参に設置された「憲法審査会」が中心となる事態を迎えます。大手マスコミは、この事実の報道をさけています。私は、「憲法審査会」設置が、どんな事態を指しているのかについて、報告をします。一言でいえば、設置により、国会運営が、「1院制」に変貌します。

 この間、与党・民主党の法案提出者とマスコミは、成立した「憲法改正手続法案」を「国民投票法案」と呼んでいました。大手マスコミが、同法案の名称を「国民投票法案」としているのは、主権者にすり込むためです。「国民投票で、憲法改正案の是非についての主権行使できる」と考えると、大きな勘違いと、「戦後体制の脱却」という大変な事態を迎えることになります。
 同法は、「国民投票法」ではありません。同法は性格の違う2つの内容で構成されています。ひとつは、国会内常設機関として「憲法審査会」を設置し、「憲法改正原案」の提案・審議・可決と、改憲発議までを定義した部分です。もうひとつは、マスコミなどによく取り上げられている、国民投票の部分の定義から成り立っています。憲法第96条では、発議(提出)と国民投票は、区別されています。憲法では発議と国民投票は別々に法律をつくりなさい、と規定されています。
 さらに発議の国会は、憲法第41条に基づく国会運営ではできないことになっています。第41条に基づく国会とは、法律案、予算、などを審議する国会のことです。41条の国会では、憲法改正案の提案はできません。96条には、41条の国会とは、特別の国会を立ち上げなさいと、定義しています。特別の国会とは、憲法改正案を「国民に提案してその承認を経る」ための提出する機関のことになります。

 しかし、与党と民主党の「憲法改正手続法案」の構造は同じでした。「憲法審査会の設置」と「国民投票制度の新設」で成り立ち、通常の法案を審議する国会(第41条)であることも同じで、法案の1字1句同文でした。これらの事実は、4月13日での衆議院本会議での与党議員のやり取りで確認できました。
 場面を説明しますと、法案採決に先立ち各党から意見表明が行われました。民主党枝野幸男議員は、「昨日の委員会採決を暴挙だ」と抗議し、「憲法は権力に乱用されないよう限界を定めたものでそれが近代立憲主義だ。安倍総理は統治の道具と考えている」と批判し民主党案の趣旨説明を行っていました。
 しかし、自民党と談合を行ってきた枝野議員に対し、近藤議員(自民)から「自民党修正案は9割がた1字1句民主党案と同じ、妥協できないのはどうしたことか?」と、また公明党の大口議員から「枝野さん、5月3日までに成立させたいと発言したことをお忘れか?」と揶揄されていました。

 なぜ、与党と民主党の法案の構造が同じなのでしょうか。かつて与党(自民党と公明党)が、04年12月3日に公表した「国民投票法案骨子」は、「国民投票制度の新設」を重点にしていました。その「国民投票制度の新設」と憲法改正案を審議する委員会の設置とが一括になったのは、自民党が05年10月28日に、戦後体制を否定をする「新憲法草案」を発表したからです。自民党の「新憲法草案」は、憲法第九条2項が「改正」されています。「同草案」の「改正」は、「集団的自衛権」行使を安倍政権を指導している「アーミテージレポート2」の要求に沿うかたちになっています。
 それを受けて自民党・公明党(宗教の世界化を狙っている)・前原民主党のそれぞれの責任者による非公式協議が活発になりました。それは05年12月ごろから自民・公明・民主(前原代表)3党の非公式協議の「成果」でした。非公式協議のそれぞれの責任者は、自民が船田元(はじめ)、公明が斉藤鉄夫、民主が枝野幸男で、3名とも衆議院議員です。これまで「国民投票法案」と呼ばれていましたのが、06年3月には、国会法の改正で「憲法審査会」を設置するので、「憲法改正手続法案」と名付けられました。同法案は06年の164国会(通常)に、3党共同提出の形で、衆議院に提出される予定でした。この3党共同提出の流れが変わったのは、4月7日に小沢一郎氏が民主党の代表になり、通常国会の5月9日に、小沢民主党代表が3党共同提出について「賛成ではない」と表明をしたからです。社民党は、06年5月31日に、衆議院議長宛てに、「憲法審査会」の設置の「国会法」改正が、同法案に含まれているので、衆議院憲法特別委員会の運営の趣旨にそぐわないので、本会議の差し戻しを申し入れています。

 さて、「国民投票法案」が、「憲法改正手続法案」に変貌した経過を書いてきました。変貌のポイントは、自民党の「新憲法草案」の発表です。憲法第九条2項の「改正」です。それと、今年2月に公表された「アーミテージレポート2」です。「アーミテージレポート2」は06年9月20日の自民党総裁選の前に公表されるという話が、06年の前半にありました。同レポートは安倍政権に「集団的自衛権」行使を指導しています。安倍政権を指導する勢力にとり、「憲法審査会」設置が必要なのです。14日、参議院本会議で同法案が可決され、成立しました。
 同法案の賛成をした参議院議員は、参議院の弱体化に手を貸したことになります。

 2005年8月8日を、想い出してください。
 参議院本会議で「郵便貯金の民営化法案」が否決された日です。89年の消費税導入をめぐる参議院選挙以来、国会運営の中での参議院は影響力を増大させてきました。失脚させられた村上正邦氏は、参議院議員で村上・亀井派の派閥の会長でした。影響力の行使で目につくのは、参議院自民党の青木幹雄幹事長です。参議院議員の任期は6年で、当時の小泉総理の解散と公認の脅かしに、びくともしなかったのです。
 「憲法改正手続法」の成立で、参議院選挙後の国会から、衆参に「憲法審査会」が設置されます。同法では衆参の「合同憲法審査会」の設置も予定されています。日本国憲法は国会を「国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関」(第41条)と位置づけ、国会は「衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する」(第42条)と2院制です。参議院と衆議院が法律案で、異なった決議をしたり、参議院と内閣が対立することが、憲法によって想定されています。
 ところが、衆参の「合同憲法審査会」が設置されると、どうなるでしょうか。安倍政権を指導する勢力にとり、とても都合のよい制度になります。憲法改正案をめぐり参議院と衆議院が異なった決議をしたり、参議院と内閣が対立したりする、めんどくさくて、ややこしい2院制よりも、参議院の国会での影響力を低下させ、衆参が談合できる「合同憲法審査会」にして「1院制」にしたほうが、指導しやすいのではないでしょうか。日本弁護士連合会は06年12月1日の衆議院議長宛ての意見書の中で、「憲法審査会」に対して設置の「合理性がない」と、「合同憲法審査会」については、「各議院の独立性を尊重しようとする憲法の趣旨に反する」と指摘しております。

 大手マスコミは、以上のことを報道していません。
 また、「憲法改正手続法案」に賛成をした参議院議員は、自らが国会での参議院の弱体化に手を貸したことを、反省すべきです。「議会制民主主義を守る」を結党の動機にしているのは、国民新党です。それは、当時の小泉総理が、違憲の解散をしたからです。その結果、行政府の権力が増大していることが明らかになりました。国会に対して連帯して責任を負っている内閣の権力を巨大化させてはいけない。2院制の国会運営が、「憲法審査会」の設置で、限りなく1院制の運用に近い状態になります。まちがいなく違憲です。賛成した参議院議員は、「議会制民主主義を守る」ために、直ちに行動をすべきです。



こういう意見があるので世界軍縮会議の開催呼び掛けが同時に必要なのですね。
http://www.asyura2.com/07/kenpo1/msg/501.html
投稿者 ワヤクチャ 日時 2007 年 5 月 26 日 22:39:53: YdRawkln5F9XQ

(回答先: 何故、中国も北朝鮮も日本国憲法第9条を取り入れないのか。 投稿者 ペッパーランチ 日時 2007 年 5 月 26 日 21:50:35)

日本人が自国だけ非武装を訴えるのは確かにおかしい事です。国連軍を創設して各国の軍隊は縮小するというのが正しいでしょう。


天木氏「9条ネット」から比例区出馬(日刊スポーツ)
http://www.asyura2.com/07/kenpo1/msg/497.html
投稿者 天木ファン 日時 2007 年 5 月 24 日 12:36:17: 2nLReFHhGZ7P6

http://www.nikkansports.com/general/p-gn-tp0-20070524-203311.html

 元レバノン大使で外交評論家の天木直人氏(59)が、今夏の参院選比例区に政治団体「9条ネット」から出馬する意向を固めたことが23日、分かった。「9条ネット」は憲法改正の阻止を唯一の公約とする政治団体で今年2月に発足、比例区の名簿作成に必要な10人以上の擁立を目指している。関係者によると、天木氏は「普段は政治と距離を置いている人でも、憲法を変えたくないという人はたくさんいる。そんな人たちの声を吸い上げたい」と話しているという。

 天木氏は03年、小泉前首相あてにイラク戦争反対の公電を送ったことが問題となり、追われるように外務省を辞めた。ベストセラー「さらば外務省!」(講談社)の著者としても知られる。05年の衆院選には小泉前首相の外交姿勢を批判し、前首相の選挙区・神奈川11区から立候補も落選。安倍首相が参院選で憲法改正の争点化を狙う中、「憲法を絶対に変えてはいけない」と出馬を決意したという。

[2007年5月24日7時52分 紙面から]


Re: 「イラク特措法」の延長を報道する外信は、日本は第2次世界大戦以来初めて「戦闘地域」に部隊を送った、と報じている。
http://www.asyura2.com/07/kenpo1/msg/477.html
投稿者 gataro 日時 2007 年 5 月 15 日 23:10:19: KbIx4LOvH6Ccw

(回答先: 国民投票法の報道はどこへ行った? 投稿者 コマ落としの銀次 日時 2007 年 5 月 15 日 21:34:35)

AP通信の記事の末尾に"Japanese soldiers have entered a combat zone."とちゃんと書いてある。

こんなことさえ「大日本」のマスゴミはきちんと国民に伝えられなくなっている。イラクで自衛隊が活動すること自体がそもそも「イラク特措法」に違反しているのだ、と。

日本のジャーナリズムは今や瀕死の床にある。



http://news.yahoo.com/s/ap/20070514/ap_on_re_as/japan_iraq_3
Iraq mission wins support in Japan(AP)
By HIROKO TABUCHI, Associated Press Writer
Mon May 14, 2:06 PM ET

TOKYO - A panel of Japanese lawmakers approved a two-year extension on Monday of the country's air force mission in Iraq, brushing off criticism that Tokyo should distance itself from Washington's increasingly unpopular war there.

The approval was a further victory for Prime Minister Shinzo Abe, who is trying to raise Japan's military profile around the world. Earlier Monday, Parliament's upper house passed guidelines for amending the pacifist constitution to possibly allow the military to take on more prominent roles in future conflicts.

Japan backed the U.S.-led Iraq invasion and provided troops for a non-combat, humanitarian mission in the southern city of Samawah beginning in 2004. Tokyo withdrew its ground troops in July 2006 and has since expanded its Kuwait-based operations to airlift U.N. and coalition personnel and supplies into Baghdad.

A plan to extend that mission, which expires on July 31, was approved by the Cabinet in late March, but still requires legislative approval. The extension was approved by a parliamentary panel on Monday and is expected to go before the lower house, the more powerful of parliament's two chambers, on Tuesday.

"The next several years are an extremely important period for nation building for Iraq," Abe told the panel. "We need to demonstrate that we are committed in the long-term."

In October, the panel also approved a one-year extension for its Indian Ocean naval mission supporting U.S.-led troops in Afghanistan.

Japan's constitution bans the use of military force as a means of settling international disputes, and special legislation is needed for Japanese soldiers to participate in peacekeeping and other missions abroad.

If amendments are eventually passed, they would be the first changes made to the 1947 constitution, drafted by U.S. occupation officials in the aftermath of World War II.

Many Japanese credit the charter's pacifist clause with keeping the country out of war since 1945, preventing a resurgence of wartime militarism and allowing Japan to focus on becoming wealthy.

Abe and his supporters, however, argue that Japan needs to take more responsibility in maintaining global peace and security. The country dispatched troops on a humanitarian mission to Iraq in 2004-06, the first time since World War II that Japanese soldiers have entered a combat zone.


国民投票法の報道はどこへ行った?
http://www.asyura2.com/07/kenpo1/msg/476.html
投稿者 コマ落としの銀次 日時 2007 年 5 月 15 日 21:34:35: Wx07eRmPwI2iw

 他の方も指摘されていますが、ここに書かせてください。本日の夕刊で、国民投票法ごり押し、沖縄復帰35周年を大きく扱った全国紙、あるいは、在京キー局のニュースがありましたか?
 ないですね?
 本日のトップは、高校生が母親殺害か、赤ちゃんポストに3歳児、ですね。
 つまり、これらの事件は、国民投票法を隠すために使われていたのです。
 実際、赤ちゃんポストは、10日に分かっていたのです。それが、なぜ本日、これだけ大きく報じられたのでしょうか?
 私は、高校生の母親殺害も、少し前の事件で、本日、国民投票法を隠すためにリークされたと思っています。日本の警察には、赤子の手をひねるようなものです。
 明日のワイドショーを見てください。勝谷誠彦、宮崎哲弥という連中が、高校生の事件をわめきまくり、大谷昭宏のような、同じ体質の持ち主(テレビで金になるので、テレビにしか興味がなくなり、故・黒田清の弟子たちと決別した)がわめきまくるでしょう。
 
 さらに、沖縄で、辺野古の基地に反対する市民を弾圧するために、自衛隊が「派兵」されています。いつ、国民に、自衛隊が銃口を向けるか、わかりません。
 明日の朝は、北朝鮮が核ミサイルを撃ったとか言うニュースが流れても、私は驚きません。
 日本の言論統制は、ここまで進んでいる…のではなく、もともとそうなのです。
 本日、大塚将司/新聞の時代錯誤を読みました。悲劇が、進化して喜劇です。朝日・読売・日経・毎日は喜劇会社、吉本も真っ青です(笑)。
 もう、憲法9条はないものと半ば思わないと、いけないのかも知れません。


改憲手続き法の強行採決直後に「電車内痴漢で現行犯逮捕」された憲法学者・蟻川氏は安倍政権のプロパガンダ手口を喝破していた
http://www.asyura2.com/07/kenpo1/msg/473.html
投稿者 passenger 日時 2007 年 5 月 15 日 16:38:05: eZ/Nw96TErl1Y

(回答先: 東大大学院の憲法学教授・蟻川恒正(容疑者)が電車内痴漢で現行犯逮捕 投稿者 passenger 日時 2007 年 5 月 15 日 15:46:50)


「電車内の痴漢行為で現行犯逮捕」された憲法学者の蟻川恒正さんは、
政府による広報宣伝活動や検閲活動について、議論を提起していたようである。

その概略は、下記の論文抜粋部分でおおまかに知ることができるが、列挙されて
いる5種類のgovernment speech は、まさに安倍政権が改憲めざし電通などを
用いて実行しているプロパガンダ戦の手口そのものなのであった……。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日本図書館協会の組織−その現状認識と改革論−
春田和男(筑波大学大学院図書館情報メディア研究科博士後期課程)
http://www.slis.tsukuba.ac.jp/jslis51/26-2.html
からの抜粋

------------------------------------------------------------

Government speech論とは,政府が特定の価値・観点のもとで「思想・言論の自由市場」に参入することがどのような形で許される(許されない)かをめぐる議論である。Government speechということばには,政府が「検閲主体」と なることのみならず,私人の表現への助成を行うこと,また政府自ら広報・教育などの形で表現を行うことまでもが射程に入っている。つまり,government speechという課題設定は,憲法学の中心的な考察対象である政府と個人との関係について,より精緻な考察を可能にするものだと考えられる。

蟻川恒正(2003)によるgovernment speechの類型化に従えば,government speechは(T)政府が私人の言論を規制・助成する場合と,(U)政府自ら表現を行う場合に大きく分けられる。これらはさらに,「専門職」の介在の有無をめぐって,次の通りに細分化される。

(T−1)政府が私人の表現活動を規制する場合
(T−2)政府が専門職を介さずに私人の表現活動を助成する場合
(T−3)政府が専門職を介して私人の表現活動を助成する場合
(U−1)政府が専門職を「道具」として表現を行う場合
(U−2)政府自ら表現を行い,または私人を「道具」として表現を行う場合

これらのうち,(T−1)では政府が特定の価値の下で規制を行うことが厳し く戒められるが,そこから下に進むにつれ,専門職ないし政府が特定の価値に 基づいて行動することがより許容される。特に,専門職が介在する場合には彼 (女)らの「職責」が果たされている否かが焦点となる。なお,(T−2)をめ ぐっては「私人の多様な表現活動を活発化させる目的での政府助成については, 特定の価値に基づく表現統制は極力避けられるべきである」と論じられている が,これは私人の表現に対する「場」の提供を含めた政府助成のあり方に着目 した点で,従来のパブリック・フォーラム論の延長線上にあると考えられる。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


東大大学院の憲法学教授・蟻川恒正(容疑者)が電車内痴漢で現行犯逮捕
http://www.asyura2.com/07/kenpo1/msg/471.html
投稿者 passenger 日時 2007 年 5 月 15 日 15:46:50: eZ/Nw96TErl1Y


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070515i506.htm?from=main5

東大大学院教授が電車内で痴漢、現行犯逮捕される

 電車内で女性の尻を触ったとして、東大大学院教授の蟻川恒正容疑者(42)
(東京都港区三田)が、都迷惑防止条例違反の現行犯で警視庁新宿署に逮捕
されていたことがわかった。

 蟻川容疑者は容疑を認めており、13日に東京地検に送検された後に釈放された。

 同署によると、蟻川容疑者は11日午後6時ごろ、JR山手線渋谷―新宿駅間を
走行中の電車内で、都内の女性会社員(20)の尻をスカートの上から触り、新宿駅
でこの女性から駅員に引き渡された。蟻川容疑者は「犯罪とは認識していたが、
好みの女性だったので痴漢をしてしまった」などと供述しているという。

 東大広報課によると、蟻川容疑者の専攻は憲法で、大学院の法学政治学研究科に
所属している。同課は「事実関係を把握できていないが、事実であれば早急に適切な
措置をとる」としている。

(2007年5月15日13時25分 読売新聞)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

http://www.law.tohoku.ac.jp/faculty/opencampus/1999/kenkyuu.html

III.『何を研究しているの?』(研究室紹介)
 …法学部各演習室 13:00〜14:00 「法学部の最先端ではどういう研究がなされているのか?」について、各研究室の教官・大学院生がわかりやすく解説します。

(1)「憲法的視点から考える」(演習室1番)

7月29日(木) 「美術館の憲法学」 蟻川恒正助教授

東京都出身。専門は憲法。東北大学名誉教授である樋口陽一先生の憲法学の正当な継承者である。その高貴な顔立ちとは裏腹に気さくな人である。意外にも落語好き。また、独身貴族でもある。

(以下略)
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07年憲法世論調査報道を読む、長谷川千秋(元朝日新聞大阪本社編集局長・木津九条の会=京都府)
http://www.asyura2.com/07/kenpo1/msg/465.html
投稿者 天木ファン 日時 2007 年 5 月 12 日 13:42:41: 2nLReFHhGZ7P6

http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS070510.htm#070510l
「九条の会」メルマガ詳細版   2007年5月10日 第25号 

(投稿)07年憲法世論調査報道を読む

長谷川 千秋(元朝日新聞大阪本社編集局長・木津九条の会=京都府)


 日本国憲法施行60年の今年の憲法記念日に向け、日本の新聞やテレビなどの報道機関が行い、発表した憲法問題に関する世論調査結果は、平和憲法を守ろうと訴えてきた「九条の会」や「憲法行脚の会」をはじめ草の根からの市民の努力が着実に実り始めたことをうかがわせる民意を描き出しました。改憲勢力の最大のターゲットとされる9条問題を中心に、調査結果を読み、感じたことを3点にまとめてみました。


(1)「9条維持」は多数派である

 1年前、私は、マスコミ報道をよく吟味しよう、調査データをよく読めば、最大の特徴は「一路改憲へ」の動きが止まったことにある、と申し上げました。今年は、そのことが誰の目にも明らかになりました。改憲問題の焦点は九条ですが、どのような設問がなされようと、報じられたほとんどすべての憲法世論調査で「九条維持」の声が多数であることが明確になったからです。

 全国紙で最初に調査結果を発表したのは読売新聞でした。同紙は1994年秋、独自の全面改憲試案を発表するなど長年にわたって改憲キャンペーンをはり続けています。4月6日付朝刊で示された調査結果は、憲法全体の改定の是非について「改正派が昨年比9ポイント減った。3年連続のダウンだ」と同紙社説が嘆く数字になりました。97年調査以来という半数割れの46%です。それだけではありません。同紙は9条問題で新しい設問を用意しました。戦争放棄の第1項と戦力不保持・交戦権否認の第2項のそれぞれについて改定の必要の有無を聞いたのです。答えは、▽第1項「必要ある」14.0%、「必要なし」80.3%▽第2項「必要ある」38.1%、「必要なし」54.1%。どう聞いても9条維持派が過半数となりました。

 読売新聞の調査結果に示された民意に注目し、いち早く詳しく紹介したのは「しんぶん赤旗」(4月7日付)でした。しかし「しんぶん赤旗」の見方が“突出”していたわけではありません。その後、次々に発表された世論調査結果も、前年比で多少のデコボコはあるにせよ、基本的には読売新聞の調査結果と同じ傾向を示しました。共同通信の調査結果を報じた信濃毎日新聞は4月19日付社説で「憲法世論調査 9条堅持の民意は明白」とうたいました。地方紙の中には県単位で独自の世論調査を行ったところもありますが、「憲法と安保」の矛盾が集中する沖縄では、沖縄タイムスの調査で、憲法全体でも改定不要派が46%と「必要ある」派43%を上回る結果が出ました。

 集団的自衛権について、読売新聞調査で「これまで通り、使えなくてよい」と答えた人が50%で昨年比7ポイント増、共同通信調査でも「今のままでよい」が54.6%に達したこと▽朝日新聞調査で、自民党の新憲法草案にうたわれた「自衛軍」について尋ねたところ、「自衛軍に変えるべきだ」18%に対し「自衛隊のままでよい」が70%にもなったこと―なども、ごり押しで改憲への道を急ごうとする安倍首相と自民党政治への痛打となっています。


(2)市民の声がメディアを変える

 マスコミの世論調査報道は、設問の仕方、出てきた数字の解釈など恣意的な分析、意図的な報道内容のあり方が従来から問題とされてきました。憲法世論調査も同様で、近年、読者・視聴者・市民の間から、それを批判する声が高まってきたことは、大変よいことです。まだ部分的ではありますが、その効果が出始めたのも、今年の特徴でしょう。

 朝日新聞を例に取ります。9条問題で同紙が昨年、従来の設問の仕方を変えて複雑にし、その結果、「変更、維持の民意拮抗」としたことに強い抗議の声が起こりました。私も批判しました。今年の調査で同紙はこの設問方式を止め、単純明快な従来の仕方に戻しました。その結果は、9条を「変える方がよい」33%、「変えない方がよい」49%と出ました。毎日新聞は九条問題で昨年同様、複雑な設問を続けているばかりか、新たに恣意的な設問を増やしています。

 朝日新聞が国民投票法案の問題で3月、世論調査を行い、「国民投票『必要』68%」と打ち出したときも、市民の怒りを買いました。単に「国民投票の手続きを定める法律を作ることは必要だと思いますか」と問うた答えに過ぎなかったからです。憲法学者の水島朝穂・早大教授はただちに同氏のホームページで、「もし、日弁連(日本弁護士連合会)や野党などが指摘しているこの法案の問題点を具体的に列挙して、『そのような問題を含む法案を、いま、あえて急いで制定することに、あなたは賛成しますか』と問えば、『賛成』と答える人はグッと減るだろう。世論調査は設問の仕方で、回答をいかようにでも操作できるという例である。だから、朝日新聞がこの時期、このタイミングで『68%』という数字を出したことは、法案成立に向けて、国民多数が支持したというふうに勘違いさせるおそれなしとしない」などと痛烈に批判しました(同氏のHP・今週の「直言」07年3月19日)。市民のブログをのぞいていると、鋭い発言が続出していました。インターネットで抗議文を流した方もいます。

 その後、この法案が持つ問題点についての野党や市民団体などの批判が強まるなか、朝日は自公与党による法案強行突破の重大性に気付いたのか、「与党だけで押し切るな」(4月7日付)、「廃案にして出直せ」(同14日付)と社説を連発しますが、その過程で、4月14-15日に実施、17日付朝刊で発表した世論調査では、問題点の一つ、最低投票率問題を設問に入れ、投票率が一定の水準を上回る必要があると思うか、と尋ねます。結果は「必要がある」79%、「その必要はない」11%。この調査は、今回憲法世論調査と同じときに行ったものでしたが、同紙はこの件だけを抜き出して先行報道し、「国民投票法案 最低投票率『必要』79%」と1面トップで扱ったのです。同19日付社説では「最低投票率を論議せよ」と主張します。同紙は最低投票率問題を世論調査で取り上げた背景を説明してはいませんが、読者・市民からの抗議、運動が、国民投票法案問題をめぐる同紙の姿勢に一定の影響を与えたことは間違いないと私は思っています。

 それにしても、遅すぎました。法案が衆院を通ってしまってからだったからです。最低投票率問題以外にも、広報協議会のあり方、有料CM問題、教員と公務員を狙い撃ちした運動規制など、いまようやく様々な問題点が全国紙の紙面に出始めましたが、これらは昨年8月22日、日弁連が発表した「憲法改正手続に関する与党案・民主党案に関する意見書」にほとんどすべて含まれています。あのころから報道機関が問題点の解明に努力していたら、事態は相当違ったものになっていたでしょう。私たちは引き続き、メディアに目を光らせ、国民の「知る権利」にこたえよ、と要求していかなければなりません。


(3)本当の勝負はこれから

 今の憲法で「日本に平和が続き、経済発展をもたらした」と思うか?「YES」86.5%(読売新聞調査結果)。「日本がこの60年間、戦争をせずに平和であり続けたことに、9条が役立ってきた」と思うか?「YES」78%(朝日新聞調査結果)―。今年のマスコミ憲法世論調査は、平和憲法が国民の間にしっかり根づいていることを示す豊かなデータを提供しています。

 自社の調査結果に苛立ちを見せたのは、改憲勢力の牽引車を自負し、朝刊だけで1000万部、発行部数日本一の読売新聞です。調査結果を載せた日の同紙社説は「『改正』へ小休止は許されない」のタイトルで、「今日の国内外の情勢を踏まえれば、憲法改正作業は、休まず、たゆまず進めなければならない時代の課題だ」と強調。すさまじい勢いで同紙なりの「休まず、たゆまず」を開始しました。4月19日付「検証 憲法と政治の60年」▽同27日付「検証 憲法第9条」▽5月3日付「憲法施行60年特別フォーラム」(詳報)。朝刊で、見開き2ページの特集を連発しています。しかも紙面から護憲派の識者や政党関係者を一切排除する異様さです。これに呼応するかのように、中曽根元首相を会長とする新憲法制定議員同盟の動きが活発化します。中曽根氏は読売新聞に憲法世論調査結果が紙面化される前日の4月5日、首相官邸で安倍首相と会談し、改憲のために議員同盟を中心に国民運動を展開すると申し出ています。世論調査結果なども話題にのぼったのではないでしょうか。

改憲勢力の必死の巻き返しが始まったのです。ターゲットは9条です。アメリカとともに「戦争のできる国」にするためです。これに対する私たち護憲派市民のよりどころは、草の根の市民一人ひとりです。私たちも「休まず、たゆまず」です。本当の勝負はこれからです。


◇参考までに、今回の主な憲法世論調査データをあげておきます
  報道機関名に続く文言(ゴシック)は主見出し、次は発表日付。かっこ内は調査日と調査方法。新聞は京都配布版。設問項目、質問内容とも相当な量なので、主要な点につき簡略化して記述しました。


[読売新聞]憲法改正「賛成」46% 07・04・06付朝刊(07・03・17-18、面接)

○今の憲法を改正する方がよいと思うか、改正しない方がよいと思うか

・改正する方がよい46.2% ・改正しない方がよい39.1% ・答えない14.7%

○9条について、今後、どうすればよいと思うか

・これまで通り解釈や運用で対応する35.8% ・解釈や運用で対応するのは限界なので9条を改正する35.7% ・9条を厳密に守り解釈や運用では対応しない20.0% ・その他0.2% ・答えない8.3%

○9条の条文には第1項と第2項がある。それぞれについて、改正する必要があると思うかどうかを答えてください。

○「戦争を放棄すること」を定めた第1項については、改正する必要があると思うか、ないと思うか

・ある14.0% ・ない80.3% ・答えない5.7%

○「戦力を持たないこと」などを定めた第2項についてはどうか

・ある38.1% ・ない54.1% ・答えない7.8%

○集団的自衛権について、あなたの考えに最も近いものを一つだけあげてください

・憲法を改正して、集団的自衛権を使えるようにする20.8% ・憲法の解釈を変更して、集団的自衛権を使えるようにする20.6% ・これまで通り、使えなくてよい50.0% ・その他0.1% ・答えない8.5%

○憲法が施行されてから、5月で60年を迎える。全体として、今の憲法が日本の社会に果たしてきた役割を、評価しているか、いないか

・大いに評価している37.9% ・多少は評価している46.8% ・あまり評価していない7.8% ・全く評価していない2.2% ・答えない5.4%

○今の憲法に関する次の4つの意見について、その通りだと思うか、そうは思わないか

○(a)「日本に平和が続き、経済発展をもたらした」

○(b)「日本だけが平和ならば良いという考えになり、国際的な平和協力活動に十分に貢献できていない」

○(c)「個人の自由や権利を尊重する考えが定着した」

○(d)「個人の自由や権利が尊重された結果、公共の利益がおろそかにされている」

         (a)  (b)   (c)  (d)

・その通りだと思う 86.5%  37.5%  66.3%  48.0%

・そうは思わない  10.1%  56.8%  27.6%  41.4%

・答えない      3.4%  5.7%   6.1%  10.7%


[共同通信](京都新聞)改憲「賛成」減少57% 07・04・17付朝刊(07・04・14-15、電話)

○憲法改正に賛成か、反対か

・賛成27.3% ・どちらかといえば賛成29.7% ・どちらかといえば反対17.5% ・反対17.0% 

・分からない・無回答8.5%

○9条を改正する必要があると思うか、そうは思わないか

・改正する必要があると思う26.0% ・改正する必要があるとは思わない44.5% ・どちらともいえない27.0% ・分からない・無回答2.5%

○集団的自衛権についてどう思うか

・今のままでよい54.6% ・憲法の解釈を変更して行使できるようにすべきだ18.3% ・憲法を改正して行使できるようにすべきだ18.7% ・分からない・無回答8.4%

○憲法改正の手続きを定める国民投票法案は、今国会で成立する見通しです。国民投票法案についてどのように考えるか。

・早く成立させるべきだ19.9% ・今国会での成立にこだわる必要はない55.6% ・憲法改正につながる国民投票法案は必要ない13.2% ・分からない・無回答11.3%


[NHK]世論調査 憲法改正必要47% 07・04・10TVニュース(07・04・06-08、電話)

○憲法改正の手続きを定める国民投票法案(与党修正案)への賛否

・賛成29% ・反対24% ・どちらともいえない40%

○(賛成と答えた人に)いつ成立させるべきか

・今の国会で成立させるべきだ28% ・今の国会にこだわらずに時間をかけて議論すべきだ71%

○今の憲法を改正する必要があるかないか

・必要があると思う47% ・必要はないと思う20% ・どちらともいえない27%

○九条を改正する必要があるかないか

・必要があると思う25% ・必要はないと思う44% ・どちらともいえない25%


[朝日新聞]9条「平和に貢献」78% 07・05・02付朝刊(07・04・14-15、電話)

○憲法施行60年を迎える。ふだん、家庭や職場などで憲法について話をすることがあるか

・よくある4% ・ときどきある30% ・ほとんどない43% ・全くない23%

○憲法は9条で「戦争を放棄し、戦力を持たない」と定めている。日本がこの60年間、戦争をせずに平和であり続けたことに、9条が役立ってきたと思うか

・役立ってきた78% ・そうは思わない15%

○9条は東アジア地域の平和と安定に役立ってきたと思うか

・役立ってきた58% ・そうは思わない27%

○「いまの自衛隊は、憲法に違反している」という意見と、「違反していない」という意見がある。どちらの意見に賛成か

・憲法に違反している23% ・憲法に違反していない60%

○いまの憲法には、自衛隊のことは書かれていない。自衛隊の存在を憲法の中に書く必要があると思うか

・書く必要がある56% ・書く必要はない31%

○自民党が一昨年に発表した新憲法草案では、「自衛軍」を持つことをはっきり書き、自衛隊の名称を「自衛軍」に変えている。憲法の条文に書くかどうかは別にして、「自衛隊」を「自衛軍」に変えるべきだと思うか。「自衛隊」のままでよいと思うか。

・「自衛軍」に変えるべきだ18% ・「自衛隊」のままでよい70%

○これからの自衛隊の海外活動はどこまで認められるか(一番近いものを選択)

・海外での活動は一切認めない10% ・武力行使をしなければ、海外での活動を認める64% ・必要なら、武力行使も認める22%

○9条を変える方がよいと思うか

・変える方がよい33% ・変えない方がよい49%

○いまの憲法はアメリカに押しつけられたものだという意見がある(一番近いものを選択)

・押しつけられたものだ21% ・押しつけられたものではない14% ・どちらともいえない63%

○憲法全体をみて、いまの憲法を改正する必要があると思うか

・必要がある58% ・必要はない27%

○安倍首相は憲法改正を目指すことを明言している。安倍政権のもとで憲法改正を実現することに賛成か、反対か

・賛成40% ・反対42%

国民投票法案 最低投票率「必要」79% 07・04・17付朝刊(07・04・14-15、電話)

○憲法改正のための国民投票の手続きを定めた国民投票法案が13日、衆院で可決され、参院に送られた。国民投票法案をいまの国会で成立させることに賛成か、反対か

・賛成40%  ・反対37%

○衆院で可決された国民投票法案では、有効投票の過半数の賛成があれば、投票率の高い低いにかかわりなく、憲法改正が成立する。憲法改正が成立するためには、投票率が一定の水準を上回る必要があると思うか

・必要がある79% ・その必要はない11%

国民投票法「必要」68% 07・03・13付朝刊(07・03・10-11、電話)

○国民投票の手続きを定める法律を作ることは必要だと思うか

・必要だ68% ・必要はない19%

○国民投票法案をいまの国会で成立させるという安倍首相の考えに賛成か

・賛成48% ・反対32%


[毎日新聞]改憲賛成51% 07・05・03付朝刊(07・04・28-29、電話)

○戦後の日本の平和維持や国民生活の向上に、憲法が果たしてきた役割をどう評価するか

・かなり役立った28% ・ある程度役立った49% ・あまり役立っていない12% ・まったく役立っていない2%

○今の憲法を改める方がよいと思うか

・改める方がよい51% ・改めない方がよい19% ・分からない22%

○国民投票法案を、今の国会で成立させることに賛成か

・賛成44% ・反対42%

○審議中の国民投票法案では、投票率の高い低いにかかわりなく、過半数の賛成があれば憲法改正ができる。憲法改正のために一定以上の投票率が必要だと思うか

・必要だ77% ・必要ない11%

○9条改正についてどう考えるか

・一切、改めるべきでない28% ・何らかの改正が必要だ59%

(「何らかの改正が必要」と答えた方に)どのように改正するのが望ましいと思うか

・第1項だけ改めるべきだ5% ・第2項だけ改めるべきだ22% ・1、2項とも改めるべきだ23%

・新たな条項を付け加えるべきだ47%

○集団的自衛権を行使できるようにすべきだと思うか

・行使できるようにすべきだ34% ・行使できないままでよい51%

○自衛隊の海外活動は、今後、どうすべきだと思うか

・一切すべきではない7% ・カンボジアのような停戦後の国連維持活動まで認める47%

・イラクのような、紛争中の国での復興支援も認める22% ・場合によっては、武力行使も認める11%


[沖縄タイムス]憲法改正反対46% 07・04・29付朝刊(07・04・21-22、電話)

○憲法全体を見て、いまの憲法を改正する必要があると思うか、ないと思うか

・必要がある43% ・必要はない46% ・その他・答えない11%

○9条1項について改正する必要があると思うか

・必要ある19% ・必要ない71% ・その他・答えない10%

○9条2項についてはどうか

・必要ある33% ・必要ない52% ・その他・答えない15%

○集団的自衛権についてどのように考えるか

・使えない立場を堅持する51% ・9条を改正して使えるようにする15% ・憲法解釈で使えるようにする24% ・その他・答えない10%

          


国際連合憲章 (邦訳)
http://www.asyura2.com/07/kenpo1/msg/376.html
投稿者 そのまんま西 日時 2007 年 5 月 02 日 22:42:40: sypgvaaYz82Hc

国際連合憲章
http://www.lares.dti.ne.jp/~m-hisa/uncharter/japanese.html

第2条〔原則〕
この機構及びその加盟国は、第1条に掲げる目的を達成するに当っては、次の原則に従って行動しなければならない。
1 この機構は、そのすべての加盟国の主権平等の原則に基礎をおいている。
2 すべての加盟国は、加盟国の地位から生ずる権利及び利益を加盟国のすべてに保障するために、この憲章に従って負っている義務を誠実に履行しなければならない。
3 すべての加盟国は、その国際紛争を平和的手段によって国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決しなければならない。
4 すべての加盟国は、その国際関係において、武力よる威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。
5 すべての加盟国は、国際連合がこの憲章に従ってとるいかなる行動についても国際連合にあらゆる援助を与え、且つ、国際連合の防止行動又は強制行動の対象となっているいかなる国に対しても援助の供与を慎まなければならない。
6 この機構は、国際連合加盟国でない国が、国際の平和及び安全の維持に必要な限り、これらの原則に従って行動することを確保しなければならない。
7 この憲章のいかなる規定も、本質上いずれかの国の国内管轄権内にある事項に干渉する権限を国際連合に与えるものではなく、また、その事項をこの憲章に基く解決に付託することを加盟国に要求するものでもない。但し、この原則は、第7条に基く強制措置の適用を妨げるものではない。

第6条〔除名〕
この憲章に掲げる原則に執ように違反した国際連合加盟国は、総会が、安全保障理事会の勧告に基いて、この機構から除名することができる。

第39条〔安全保障理事会の一般的権能〕
安全保障理事会は、平和に対する脅威、平和の破壊又は侵略行為の存在を決定し、並びに、国際の平和及び安全を維持し又は回復するために、勧告をし、又は第41条及び第42条に従っていかなる措置をとるかを決定する。
第40条〔暫定措置〕
事態の悪化を防ぐため、第39条の規定により勧告をし、又は措置を決定する前に、安全保障理事会は、必要又は望ましいと認める暫定措置に従うように関係当事者に要請することができる。この暫定措置は、関係当事者の権利、請求権又は地位を害するものではない。安全保障理事会は、関係当事者がこの暫定措置に従わなかったときは、そのことに妥当な考慮を払わなければならない。
第41条〔非軍事的措置〕
安全保障理事会は、その決定を実施するために、兵力の使用を伴わないいかなる措置を使用すべきかを決定することができ、且つ、この措置を適用するように国際連合加盟国に要請することができる。この措置は、経済関係及び鉄道、航海、航空、郵便、電信、無線通信その他の運輸通信の手段の全部又は一部の中断並びに外交関係の断絶を含むことができる。
第42条〔軍事的措置〕
安全保障理事会は、第41条に定める措置では不十分であろうと認め、又は不十分なことが判明したと認めるときは、国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍又は陸軍の行動をとることができる。この行動は、国際連合加盟国の空軍、海軍又は陸軍による示威、封鎖その他の行動を含むことができる。

第53条〔強制行動〕
1 安全保障理事会は、その権威の下における強制行動のために、適当な場合には、前記の地域的取極又は地域的機関を利用する。但し、いかなる強制行動も、安全保障理事会の許可がなければ、地域的取極に基いて又は地域的機関によってとられてはならない。もっとも、本条2に定める敵国のいずれかに対する措置で、第107条に従って規定されるもの又はこの敵国における侵略政策の再現に備える地域的取極において規定されるものは、関係政府の要請に基いてこの機構がこの敵国による新たな侵略を防止する責任を負うときまで例外とする。
2 本条1で用いる敵国という語は、第二次世界戦争中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用される。
第54条〔安全保障理事会に対する通報〕
安全保障理事会は、国際の平和及び安全の維持のために地域的取極に基いて又は地域的機関によって開始され又は企図されている活動について、常に十分に通報されていなければならない。

第107条〔敵国に関する行動〕
この憲章のいかなる規定も、第二次世界戦争中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない。

第110条〔批准と効力の発生〕
1 この憲章は、署名国によって各自の憲法上の手続きに従って批准されなければならない。
2 批准書は、アメリカ合衆国政府に寄託される。同政府は、すべての署名国及び、この機構の事務総長が任命された場合には、事務総長に対して各寄託を通告する。
3 この憲章は、中華民国、フランス、ソヴィエト社会主義共和国連邦、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国、アメリカ合衆国及びその他の署名国の過半数が批准書を寄託した時に効力を生ずる。批准書寄託調書は、その時にアメリカ合衆国政府が作成し、その謄本をすべての署名国に送付する。
4 この憲章の署名国で憲章が効力を生じた後に批准するものは、各自の批准書を寄託の日に国際連合の原加盟国となる。

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軍隊>警察 なのだろう
http://www.asyura2.com/07/kenpo1/msg/370.html
投稿者 オリハル 日時 2007 年 5 月 02 日 02:26:19: 3eVpHzO3Pti46

(回答先: 平和構築 軍事こそ直視を 伊勢崎賢治さん(東京新聞) 投稿者 天木ファン 日時 2007 年 5 月 01 日 23:38:24)

|外交努力が尽きた先の究極の手段として、武力を必要とする状況が国際紛争にはあります。
|九条を盾に国連の行動までも反対すると、逆に九条の首を絞めることになります。

 平和を守ろうとする憲法九条(恒久力かな)。国際紛争を一刻も早く平定しようとして使う軍事力(一時力かな)。

 憲法九条の日本でも、交番の警察官は拳銃を持っている。しかし、軍隊ではない。国連の監視活動を警察活動として捉えているのだろう(http://oriharu.net/jvideo.htm#20040922_HodoStation)。ただ、基本原則として軍事力とは一時的なものだと思う。それは目先の勝利・利益を見る発想であり、一方、憲法九条の発想を世界に訴え、国として維持する姿勢を発信する事は、未来へ向けての全人類的な利益をもたらそうとする発想でしょう。発想、すなわち情報を行き渡らせようとするのは世界のネット化の動きとリンクしたものではないかと思います。

●武力によって征服するという思想は、人類の歴史によって「うまく行かないと証明されている」
http://oriharu.net/jvideo.htm#20040623_News23


平和構築 軍事こそ直視を 伊勢崎賢治さん(東京新聞)
http://www.asyura2.com/07/kenpo1/msg/364.html
投稿者 天木ファン 日時 2007 年 5 月 01 日 23:38:24: 2nLReFHhGZ7P6

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/consti/news/200705/CK2007050102012871.html

【試される憲法】
東京外語大教授 伊勢崎賢治さん 平和構築 軍事こそ直視を
2007年5月1日

「日本ほど国際紛争の調停に向いている国はない」と話す伊勢崎さん=都内で


 自衛隊は海外派遣の任務を着実にこなし、国民のアレルギーを解消しています。「日本人は戦争が嫌いだから国民投票に勝てる」という声もある。僕は護憲の側に立ちますが、平和ボケのままでいいという勝ち方がいいとは思わない。

 憲法九条には無形の防衛力があります。アフガニスタンの国家統一に不可欠だった軍閥の武装解除は日本主導でした。責任者の私は「日本の指示だから従う」と何度も軍閥から言われました。憲法九条を持つ国の人間だから信頼されたのです。

 彼らは日本が経済大国と同時に、戦争しない無害な国と感じている。この「体臭」は九条が培った財産。なぜそれをもっと利用しないのか。日本ほど国際紛争の調停に向いた国はないのです。

 一方で、イラク戦争をどう総括したか。結局大量破壊兵器は発見されなかったのに、戦争の大義についての議論は起きない。

 「自衛隊を派遣してブッシュ政権を支持したことは、国益にかなっていた」と政治家や官僚が公言してます。北朝鮮問題があるという理由ですが、平和ボケを最大限に利用した発言です。

 イラクで殺された人たちには、日本にとっての北朝鮮問題など関係ない。自分たちの平和を他の民族の血であがなって平然としているのは、国家の品位が疑われます。

 護憲派にも言いたいことがあります。「軍事を否定することが平和につながる」という考え方は改めた方がいい。平和を築くためには軍事こそ直視すべきです。自衛隊に関することは頭からだめというのも間違い。ネパールで実施している非武装の軍事監視は、平和憲法の精神を体現していると僕は考えます。

 国連平和維持活動(PKO)に基づく自衛隊派遣も九条だけにこだわり、九八条二項(条約・国際法規の順守)や前文からはとらえてこなかった。外交努力が尽きた先の究極の手段として、武力を必要とする状況が国際紛争にはあります。九条を盾に国連の行動までも反対すると、逆に九条の首を絞めることになります。

 いせざき・けんじ 1957年東京生まれ。早大大学院卒。世界各地で紛争処理に従事。2000年国連東ティモール暫定統治機構県知事。01年国連シエラレオネ派遣団武装解除統括部長。03年アフガニスタン武装解除日本政府特別顧問。著書に「武装解除」など。49歳。



日本国憲法無効宣言 渡部昇一 南出喜久治  でました! 【憲法新無効論解説書】
http://www.asyura2.com/07/kenpo1/msg/250.html
投稿者 inosisi80 日時 2007 年 4 月 17 日 14:47:45: vhVDj45r/7QnU

新無効論解説書、最新刊でました↑


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
改憲論のどアホ!
今の国会議員にも無効決議が可能!
産経文化人はなぜこれほど無能なんだ?
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

(筆者inosisi80がなんで、「どアホ!」とまで改憲論に怒り心頭なのか意味不明の方は、http://inosisi80.iza.ne.jp/blog/entry/143881/ を読んでください)

             

 新無効論のキモ部分は以下のとおりです。

「日本国憲法」は憲法として無効ですが講和条約として有効です。
現国会議員の地位が「日本国憲法」に基づくということは帝国憲法にも基づくということです。

 なぜなら「日本国憲法」は帝国憲法に基づく合憲な講和条約だからです。この発想で、もともと我々国民は帝国憲法体制内に身を置いているということを自覚し自白(確認決議)しましょうというのが「新無効論」の主旨です。

 「日本国憲法」が憲法ではなく講和条約である(=憲法として無効で講和条約として有効)と先行している事実を確認(56条に基づく過半数決議)しても現行法秩序に混乱は起こりようがありません。

「日本国憲法」体制そのものが帝国憲法体制内にあるのですから。

 今日まで、我々大半の国民は「日本国憲法」が(明文)最高法規だと信じてきたのであるが、そうではなく実は、明治維新の「将軍様の上に天皇様がいらっしゃった」と同じく「日本国憲法様の上に帝国憲法様がいらっしゃった」という事実を自覚し公認(国会決議)する手続論と国法理論が<新無効論>です。

 このように新無効論は他の無効論と比べると著しく現況の法律体系の把握のしかた、現時点の世界観に差があることがわかります。新無効論は、この法体系の現況把握とその現況からの是正方法を根拠を持って説明する理論です。


●不文憲法(国体法)>帝国憲法>法律>命令   ←国民の視線

■不文憲法(国体法)>帝国憲法>「日本国憲法(講和条約)」>法律>命令  ←国民の視線

▼「日本国憲法(最高法規)」>法律>命令   ←国民の視線


 しっかり見ないと■と▼は区別がつきにくいのです。
 もともと戦争中被占領下講和段階直前まで●の法秩序にいた国民が、「日本国憲法」の受諾によって■の世界(法秩序)の住人になっただけのものを、保身勢力かつ敗戦利得者たる憲法業者とマスコミによる、現況は▼だとの情報統制、ウソの宣伝政策と歴史教育と憲法理論によって「日本国憲法」を最高法規だと現在も論拠もなく占領空間での解釈のまま信仰しているだけなのです。すべてが被占領期に生まれた保身が動機の路線です。そのまま60年間つづけているわけです。

 この引きこもり状態の再生産を継続させる手法ですぐれているのが、いずれもGHQの子孫として生きることを決断させる選択肢である護憲派なのに、わざと「護憲派護憲論」と「護憲派改正論」を闘争させる猿芝居。二者択一にして、どちらかが「正しい」はずだということにするのです。「正しい」ものがない中から、国民に自主的に選ばせるわけだから、占領洗脳はずっとつづき敗戦利得者は安心できるのです。改正行為は継承行為ですからその路線、無効憲法をまかりとおらせる幻想空間の継承にしかなりません。

 外国から見るとわざと改正行為によって日本人が「日本国憲法」へのさらなる引きこもりを強化していってるわけです。少し考えればわかることですが、憲法の上層にはそれぞれの民族のたどった歴史に固有な価値体系が広がっており聖なるものと俗なるものとの領界に明文憲法が位置していることが理解できるはずなのですが、「日本国憲法」をたたき台にしてGHQの子孫としての法的行為を採用する限りそんな脈絡は絶対にもてないのです。

 いわば自分で民族浄化を行うようなものです。つまり民族、国家の自殺ですね。人間の行為とは考えられません。歴史を認識できない禽獣のふるまいの部類ですね。
 ゆえに保守論壇村の産経文化人は絶対に保守派ではありません。ようやく馬鹿の皮というか化けの皮が剥がれて明確になりましたね。

 日本国憲法改憲派(改正論)の精神の虚無状態、(http://inosisi80.iza.ne.jp/blog/entry/129178/
アホ度は度がすぎています。
 国者ぶってる国賊(http://inosisi80.iza.ne.jp/blog/entry/143881/)が一番始末が悪いです。


【講和条約「日本国憲法」有効説の根拠条項】
http://inosisi80.iza.ne.jp/blog/entry/120687/
帝国憲法13条  天皇ハ戰ヲ宣シ和ヲ講シ及諸般ノ條約ヲ締結ス

【憲法と典範の改正無効の根拠条項】
http://inosisi80.iza.ne.jp/blog/entry/123476/
帝国憲法75条  憲法及皇室典範ハ攝政ヲ置クノ間之ヲ變更スルコトヲ得ス

 帝国憲法さえ守る気がまえがあれば、被占領下の改正や制定は75条違反で(憲法として)無効になり13条に基づく講和条約として有効になるのです。
このように我々はいまだに明治の先人に護られているのです。


マスコミが伝えない日本の戦争加害・普通の青年、家庭の良き父が鬼になる・戦争の恐ろしさのもう一つの側面
http://www.asyura2.com/07/kenpo1/msg/237.html
投稿者 ダイナモ 日時 2007 年 4 月 14 日 17:49:34: mY9T/8MdR98ug

 戦争の話になると決まって戦争で日本人がどんなにひどい被害を受けたかの話ばかりが伝えれています。日本人は先の戦争では一方的な被害者だったのでしょうか。そうではありません。アジア・太平洋戦争での日本人の死者は約300万人。しかし、中国、インドネシア、ベトナム、フィリピンなど旧日本軍が侵略した国での死者は約1700万人にのぼります。とりわけ中国では約1000万人の死者をだしています。
 中国に侵攻した日本軍は中国共産党・八路軍のゲリラ作戦に翻弄され、侵攻は難航を極めました。正規軍対ゲリラとの戦闘ではゲリラが有利に戦いを進めることができます。八路軍は住民からの庇護を受け、日本軍は八路軍を捕捉・殲滅することが容易ではありませんでした。業を煮やした日本軍はいわゆる三光作戦を行ないました。三光作戦とは何か概要を以下に示します。

http://www.max.hi-ho.ne.jp/nvcc/TR7.HTM

 三光作戦
 日本軍による、住民殺戮、破壊、略奪〈殺光=殺し尽くす、焼光=焼き尽くす、搶光=奪い尽くす〉を目的にした燼滅・粛清作戦。主に華北の中国共産党・八路軍の抗日根拠地に対して行われた。作戦命令の中で、「敵及土民を仮想する敵」と「敵性ありと認むる住民中十五歳以上六十歳迄の男子」は「殺戮」すること、敵が隠匿したり集積している武器弾薬や糧秣などは「押収」するか「焼却」すること、「敵性部落」は「焼却破壊」することが指示され、「徹底的に敵根拠地を燼滅掃蕩し、敵をして将来生存するに能はざるに至らしむ」ことが意図された。大量の毒ガス兵器も使用された。抗日根拠地の「無人区」化が図られた。1941年から42年にかけて、華北の抗日根拠地とされた地域の人口は、四千万人から二千五百万人に減少したと見られている。

 中国侵略を行なった日本軍の中核は、兵士でなければ日本の良き青年、良き家庭の父であったであろう人たちです。その人たちが兵士として中国大陸で行なった数々の残虐行為の実態についてマスコミはほとんど伝えてきませんでした。そしてこれからも伝えることはないだろうと思われます。日本人が戦争でどんなにひどい目に遭ったかは毎年の広島、長崎の例を持ち出すまでもなく、幾度となくマスコミで伝えられてきました。しかし日本の普通の青年、父親が徴兵され、兵士となって戦場に送り込まれた後、彼らは中国人に対して残虐非道な仕打ちを行ないました。ここに戦争の恐ろしさのもう一つの側面があります。戦争は普通の人を鬼に変えます。もともと善良な暮らしを送ってきた人でも戦場では想像を超える悪逆非道な行いを何の良心の咎めもなく平然と行なうように変わってしまいます。

 彼らが行なった残虐行為は枚挙にいとまがありませんがいくつか実例を挙げましょう。
 以下は野田正彰氏の「戦争と罪責」からの引用です。
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 何度も初回の生体解剖に戻らなければならないが、話を進めよう。
 手術台を握って男は身体を突っ張っている。
 看護婦は男に近づき、
 「睡覚(横になりなさい)」
 「麻薬給不痛(麻酔をするから痛くないよ)」
となだめた。
 男は母国語によって恐怖を解いたのか、看護婦に引っぱられるままに、横になった。「あの看護婦、あんな嘘を言っている」とあきれる湯浅軍医を振り返り、看護婦は「どうですか」と笑いかけているように見えた。
 静脈麻酔の後、二度と男は起き上がることはなかった。

-----
 この頃はすでに三尾豊さんには拷問になれきっていた。
 「ある日、華北から東北に何年も出稼ぎに来て、僅かばかりのカネを貯め、久し振りに故郷の両親のもとに帰ろうとしている労働者を捕え、みすぼらしいなりをしているのにカネを持っているだけの理由で監禁し、毎日引き出し、裸にして竹刀を持って背中といわず尻といわず目茶苦茶に殴り続けました。皮は破れて肉がむき出してくる。今度は六尺椅子に寝かせ、手足を麻縄で縛りつけ、ロウソクの火で足といわず、手といわずじりじりと焼いていきました。
 このような拷問をしても何も出る筈もありません。余り早く釈放すると幹部の手前、格好が悪いのでそのまま留置場に入れ三ヶ月も放って置きました。毎日ろくに飯もやらず、とうもろこしのにぎりに水のため、病気になってしまいました。始末に困り、釈放しましたが、その人は不具者同様になり、よぼよぼと憲兵隊を出て行きました。
 或る時は、華北から出稼ぎに来ている父親に面会に来た息子が中華民国のカネを持っていたことを理由に、留置し、取調室の梁に逆さに吊り上げ、竹刀で殴りつけているうちに、肩の骨を折ってしまいました。山東省から来た純朴な農民です。何もあろう筈はありません。自分の功績に狂っていた私はその農民をまたも六尺椅子に麻縄で縛りつけ、水を飲ませたのです。その後、満州国警察に引き渡したのですが、おそらく生きてはいなかったでしょう」
 こんな日々を送っても、三尾さんは気持ちがすさむということはなかったという。精神の荒廃を感じとる精神を持たなかったのである。
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 人は兵士になったからといって最初から残虐行為に進んで手を出したわけではありません。最初は抵抗感があったが、兵士という立場であるがゆえに次第に残虐行為になれていき、ついにはなんの抵抗感も感じなくなったのです。
 中国政府は終戦後、捕虜となった日本軍兵士を尋問し、罰するのではなく、中国人に対してどのような犯罪行為を行ったのか本人に自覚させることに努めました。これを日本では「洗脳行為」だと非難する者がいます。確かに中国政府は「中国人民は寛大であり、本当に悔い改め、思想を改造すれば、許されて帰国できる。頑固に反抗し、表面的な罪状告白でしかなければ、必ずそれは露呈し、処罰される」と表明していました。しかし、このことは中国政府が、自らの犯罪行為を自覚できない者に粘り強く時間をかけ、人間として良心の呵責を取り戻させようとしたことを意味します。日本人が残虐行為を行ったというマイナスの事実を受け入れたくない一部の人たちが「洗脳された」などといって事実を認めようとしないのです。

 中国から帰還した旧軍兵士達は日本社会に溶け込んでゆきました。彼らの一部は、中国人に対して行なった自らの残虐行為を告白しましたが、多くの人たちは何も語りませんでした。そんな彼らから生まれた子供たちが私たちなのです。家庭の中で、戦時中に自らが行なった残虐行為を家族に話すことができた人はこく一部でしょう。ほとんどの人たちは口をつぐみ、戦争でいかに人間が悪逆非道なことをなしうるのか、人々に伝えようとした人はほとんどいませんでした。私たちの父、祖父が中国でいかなることを行なってきたのか、隠されたままです。
 私は旧軍兵士達を糾弾しようというわけではありません。戦争というものが如何にたやすく人間を怪物に変えるものであるのか、その戦争の恐ろしさに気付く必要があるといいたいのです。


<転載>国民投票法案の強行採決を前にして [天木直人のブログ4月12日]
http://www.asyura2.com/07/kenpo1/msg/235.html
投稿者 如往 日時 2007 年 4 月 14 日 09:24:36: yYpAQC0AqSUqI

(回答先: 憲法改正国民投票法案、衆院砦抜ぬかれる、少しは条件闘争してくれよ。 投稿者 考察者K 日時 2007 年 4 月 13 日 20:50:59)


 【国民投票法案の強行採決を前にして 天木直人のブログ4月12日】 http://www.amakiblog.com/archives/2007/04/12/
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 憲法施行60年を迎えた今年、改憲の大きな一里塚である国民投票法案なるものが安倍政権の手で一両日中にも強行採決されようとしている。改憲は戦後最大の政治課題であり、国の将来、国民の運命を決める問題である。その改憲に直結する国民投票法案を強行採決するなどという行為を、安倍首相はよく出来るものだと思う。あらためて安倍晋三という政治家の軽薄さと思慮の無さを感じる。しかし私は不思議なぐらい冷静である。その理由をこれから述べてみたい。

 その一つは国民投票法案の成立は、確かに改憲に向かっての一里塚であり、しかもそれは大きな一里塚であるのだが、その後には、改憲案の確定、国民投票の実施という、遥かに大きな一里塚が控えているということである。どれ一つとってみても政府にとってその決断は容易なことではない。護憲派にとっては腕の見せどころはこれから来るのである。
 様々な思考過程を経て、最後は「憲法9条を一字一句変えてはいけない」という最強の護憲論者にたどり着いた私はあらゆる手段を講じても改憲は阻止さるべきと考えている。改憲の手続きを定める国民投票法案が成立されない限り改憲はできないわけだから、その意味でいえば国民投票法案が成立しないほうがいい。しかしその事のみで反対するというのであれば、「何でも反対」という事になって一般国民の幅広い共感を得られないであろう。改憲の試みは国民の一票によって挫かれねばならない。それは大袈裟に言えば日本人が初めて自らの手で国のあり方を決めると言うことだ。日本の歴史上初めての民主革命である。だから護憲派は国民投票法案阻止がすべてであると考える必要はない。むしろ強行採決という政府の暴挙を逆手にとって、その後に続く本格的な護憲の為の戦いに全力を傾け、国民を覚醒させ、平和国家日本の実現に向けた民主革命のチャンス到来と前向きに考えるべきだ。

 もう一つの理由は、国民投票法案をめぐる議論が十分尽くされておらず、たとえ強行採決しても欠陥法律として必ず問題が出て来ると思うからである。強行されようとしている法案が改憲派にとって有利になっている事は勿論好ましくない。しかし所詮は改憲をもくろむ政府がつくる法案であるから、政府がその気になれば、程度の差こそあれ改憲に有利な法案になることは避けられない。しかしそれ以前の問題として今の法案についてはその解釈や運用を巡って曖昧な箇所があまりにも多すぎるのではないか、つまり与野党とも完全に議論を尽くしていないのではないかと思う。そんな状態で政府が強行採決しても必ず将来問題が出てくるであろうし、野党にとってみれば強行採決された法案の不備を指摘し、修正を求めていく事が出来る。またそうしなければならない。

 最後に、やはりなんと言っても、国民投票法はあくまでも手続法であって、それに基づいて実際に国民投票が行われる事との間には、天と地ほどの隔たりがあるという事である。政府がどのように改憲に有利な手続法をつくり、その後にあらゆる情報操作をしてみたところで、国民に改憲の決断をさせるということは容易な事ではない。

 考えてもみるがいい。今改憲するという事は米国のテロとの戦いに付き合わされるという事である。米国が行っているテロとの戦いは「人間の良心」が悲鳴を上げるほど不合理で残酷な戦いである。米国自身が認めているように、それは終わりのない戦いである。日本の国や国民を守るという本来の防衛とは何の関係もない、米国の戦争、しかもアラブの国民を不当に差別した戦いである。それに付き合わされる事の愚かさに気づかない国民がいるというのか。日本の国民はそこまで愚かでお人よしであろうか。しかもテロとの戦いに駆り出された自衛隊は間違いなく殺し、殺される事になる。それは名誉の死として靖国神社に祀られるものでは決してない。愚かな指導者の命令による犬死だ。それどころか親日的なアラブの民の恨みを買う悲しい犬死なのだ。どの指導者がそのような愚かな命令を自衛隊に下せるというのか。その愚かな命令を、祖国と国民、家族を守るために自衛隊を志した勇者たちが、唯々諾々と従うというのか。

 国民投票法案の強行採決をやれるものならやってみろと私は突き放している。後悔するのは安倍首相だ。それはあたかも小泉前首相が、あの愚かなブッシュ大統領を「正しい人だ」と公言してイラク戦争を支持し、その汚名を歴史に残したのと同じように、安倍首相にとっての歴史的な誤りとなる。そんな事をするために自分は総理になりたかったのかと気づく事になる。あまりにも愚かだ。
 護憲派は強行採決を前にうろたえる必要はない。その後の事態の進展はその誤りを厳しく責めていくことになる。国民はやがて改憲の愚かさに気づく。護憲派が行うべき仕事はむしろこれからである。

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 ※コメント[如往]
 天木氏曰く、憲法改悪阻止に向けて粘り強く運動を展開していこうとのことですが、1年先あるいはその先の天王山を見据えて運動を再構築していく必要があるでしょう。ただ、その間のことでは“共謀罪”の成立阻止は絶対条件になると考えています。憲法で結社の自由は認められているとはいうものの、“共謀罪”によってその活動が相当に制限を受けることになるのは必至です。考察者K氏のエイプリル・フールの小噺ではないのですが、ここ一・二年東京では交番の無人化がかなり進み、警ら体制が急激に変化しているように見えます。“共謀罪”の施行を前提にしてなのか、おそらく在来の警察官の多くが私服警官や公安警察に編入され、つまり監察や探索へと業務の焦点がシフトしているのではないかと推測しています。現代における新たな形体の警察国家が現出してきそうな気配です。
 こうしたことを十分考慮に入れて如何に運動を展開していくべきかを慎重に検討していなければならないでしょう。しかしながら、日本を取り巻く状況の煮詰り具合いがひと度加速化しようものなら一挙に臨界点に達していまい、民主勢力はおろか時の政権与党であっても最早制御不能な事態になることも予想されますので、その点も視野に入れて戦略を立てなければならないと考える次第です。


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