こちらの大統領は? 北方領土を「日本領」と記載、プーチン首相の公式サイトで
http://www.asyura2.com/08/kokusai3/msg/372.html
投稿者 kokopon 日時 2008 年 11 月 09 日 10:06:47: uXlXC.2gGTbTg

(回答先: 【一方、こちらの「大統領」も失政で大変なことに】グルジアで大規模な反大統領デモ、1万人以上が集結【AFP】 投稿者 傍観者A 日時 2008 年 11 月 09 日 06:44:57)

ネットゲリラ: 千島列島ぜんぶ返せ!#more 2008-11-09
北方領土を「日本領」と記載、プーチン首相の公式サイトで (11/07ロシア革命記念日?)
http://shadow-city.blogzine.jp/net/2008/11/post_d25d.html#more

『密漁の海で 正史に残らない北方領土』 ヤルタ会談 汚い密約 ロシア
http://www.asyura2.com/0601/revival1/msg/183.html
 「国境警備庁と同じくらい悪いのは外務省ロシアンスクール」ムネオ日記
  http://www.asyura2.com/0601/ishihara10/msg/155.html


 


2チャンネルってCIAが作ったんだよ
http://www.asyura2.com/08/kokusai2/msg/407.html
投稿者 語巻き 日時 2008 年 6 月 22 日 13:31:36: FbKi3ZdqZar8U

この掲示板に書き込まれたことは、個人情報として
すべてストックされています。
これをもとにCIAは、工作員として利用する人間を選定し
弱みを握り、脅して、意のままに操っていきます  


共和党大会では,ニューヨーク市警による監視活動が行われ,1800人が逮捕された
http://www.asyura2.com/08/kokusai2/msg/302.html
投稿者 元会員 日時 2008 年 4 月 12 日 18:19:07: GbuXwi161dSb2

日本の情報機関である「警備公安警察」をアメリカの報道を通じて検証する(6)
http://blogs.yahoo.co.jp/kouannkennkyuu/6303127.html

 ●ブッシュ大統領の再選を決めた,ニューヨークで開催された共和党大会では,ニューヨーク市警による監視活動が行われ,1800人が逮捕された

 読売新聞が2004年8月29日付で報じた「民主の牙城NYで共和党大会 反ブッシュ沸騰、すでに286人逮捕」との報道によれば,ニューヨークにて30日から開催が予定されている「ブッシュ米大統領を次期大統領候補に指名する共和党の党大会」への「違法な抗議行動による逮捕者」が,「早くも三百人近くに達した」との事です。

 報道によれば,「二十七日夜には数千の自転車を連ねた銀輪部隊が『ノー・モア・ブッシュ(もうブッシュはいらない)」』などと叫びながら、信号を無視して大通りを駆け抜け、二百六十四人が逮捕された」との事です。

 さらに,「二十六日には、ブッシュ大統領を非難する横断幕を名門ホテルの壁につり下げようとしたり、会場前で裸になってエイズ政策に抗議したりした活動家ら計二十二人が逮捕されている」との事です。

 なお,報道によれば,「共和党大会が目前に迫り、大会会場付近は多くの警察官の姿が見られる」との事です。

 また,読売新聞が2004年8月29日付で報じた「民主の牙城NYで共和党大会 反ブッシュ沸騰、すでに286人逮捕」との報道によれば,ニューヨークにて30日から開催が予定されている「ブッシュ米大統領を次期大統領候補に指名する共和党の党大会」への「違法な抗議行動による逮捕者」が,「早くも三百人近くに達した」との事です。

 報道によれば,「二十七日夜には数千の自転車を連ねた銀輪部隊が『ノー・モア・ブッシュ(もうブッシュはいらない)」』などと叫びながら、信号を無視して大通りを駆け抜け、二百六十四人が逮捕された」との事です。

 さらに,「二十六日には、ブッシュ大統領を非難する横断幕を名門ホテルの壁につり下げようとしたり、会場前で裸になってエイズ政策に抗議したりした活動家ら計二十二人が逮捕されている」との事です。

 なお,報道によれば,「共和党大会が目前に迫り、大会会場付近は多くの警察官の姿が見られる」との事です。

 読売新聞が2004年8月30日付で報じた「マンハッタンで反ブッシュデモ 共和党大会の開幕控え」との報道によれば,ニューヨークにて30日から開催が予定されている「ブッシュ米大統領を次期大統領候補に指名する共和党大会」を控えて,「ニューヨーク・マンハッタンの中心街でブッシュ政権に抗議する大規模なデモ行進が行われた」との事です。

 「AP通信によると、治安当局者は参加者十二万人、主催者は約五十万人としている。大きな混乱はなかったが、交通の妨害などで約二百人が逮捕された」との事です。

 読売新聞が2004年9月4日付で報じた「米共和党大会に対する抗議行動 逮捕者1827人に 過去最多」との報道によれば,「ニューヨークで二日閉幕した米共和党大会に対する抗議行動の逮捕者は三日未明に計千八百二十七人に達した」との事です。

 「多くは交通妨害や公務執行妨害などの容疑」による逮捕であると,同記事は報じています。

 ベトナム戦争を推進した,ジョンソン大統領が所属した際に開催された,「シカゴで一九六八年に開かれた民主党大会での逮捕者五百八十九人」が,これまでの党大会に関する逮捕者数の最高記録でしたが,2004年の共和党大会は,この最高記録を大きく更新した模様です。 

 また,共同通信社が,2007年3月26日付で報じた「NY市警がスパイ大作戦 反ブッシュによる混乱恐れ」との報道によれば,2004年8月にニューヨーク市で開催された共和党大会を前にして,ニューヨーク「市警本部が国内外に秘密捜査官を派遣、市民団体などに『スパイ』として潜り込ませるなどして活動を監視していたこと」が明らかになりました。

 「秘密作戦は大会の約1年前から始まり、捜査官はカナダのモントリオール、欧州などニューヨーク以外の少なくとも15カ所でスパイ活動を実施」し,「監視の結果として幾つかの逮捕事例」が存在するとの事です。

 「市警は混乱やテロを阻止する目的で、広範な『スパイ作戦』を実行した」との事ですが,同報道を行った,2007年3月25日付のニューヨーク・タイムズによれば,「反テロ戦を背景とした警察の権限強化で、監視活動そのものは適法とされるが、監視対象の大半は無害な団体・グループだったとみられ、広範囲にわたった異例の捜査の是非をめぐり議論が起きそうだ」との見解を行っています。
 

○参考記事

民主の牙城NYで共和党大会 反ブッシュ沸騰、すでに286人逮捕(読売新聞 2004/08/29)

マンハッタンで反ブッシュデモ 共和党大会の開幕控え(読売新聞 2004/08/30)

米共和党大会に対する抗議行動 逮捕者1827人に 過去最多 (読売新聞 2004/09/04)

NY市警がスパイ大作戦 反ブッシュによる混乱恐れ (共同)(U.S. FrontLine 2007/03/26)


FBIが生体情報蓄積へ プライバシー侵害懸念の声も(CNN)
http://www.asyura2.com/07/kokusai1/msg/644.html
投稿者 そのまんま西 日時 2008 年 2 月 07 日 00:05:27: sypgvaaYz82Hc

FBIが生体情報蓄積へ プライバシー侵害懸念の声も(CNN)

ウェストバージニア州クラークスバーグ(CNN) 米連邦捜査局(FBI)は容疑者特定精度の向上に向けて、掌紋や虹彩、入れ墨といった生体情報の巨大データベースを構築する。近くデータベース構築に関する総額10億ドル、期間10年間の大型契約を発注する予定で、国境警備やテロ対策に活用する意向だ。

FBIは既に収集した指紋5500万セットをを今後も重視するが、身元特定の新たな手段として様々な生体情報との照合を実施し、容疑者の身元を絞り込みたい考え。手始めとして既に掌紋収集を開始し、顔写真や傷跡、入れ墨の画像も収集中。データは当地のFBI施設地下にあるコンピューターに蓄積される。近く虹彩による身元照合が開始される可能性もある。

施設付近にあるウェストバージニア大学の認知技術研究センターは、FBIが将来使用する生体認証技術を試験中だ。同センターの関係者は、異なる生体情報を組み合わせることで認証精度が向上するとしている。

人権問題の専門家らは情報収集に伴うプライバシー侵害を懸念しており、「いつどこでも一挙手一投足を監視される社会の始まりだ」と警戒する向きもある。ただ、FBIは、収集した個人情報を全て保護し、適用を犯罪者や機密情報を扱う職務を希望する人々に限定していると主張する。

生体認証技術の信頼性をめぐる疑問も残る。2006年にドイツで行われた研究によると、混雑している鉄道駅で顔による認証を行ったところ、精度は昼間60%だったが、夜になって光の状態が変わると10─20%に低下した。専門家は、今のところ精度が高い認証手段として虹彩と指紋を挙げているが、将来的には歩き方のくせなどあらゆる種類の認証方法が登場する可能性もあると指摘している。

ウェブ魚拓(http://s04.megalodon.jp/2008-0207-0004-30/www.cnn.co.jp/usa/CNN200802050019.html



ブット女史暗殺に関わる資金の動き?
http://www.asyura2.com/07/kokusai1/msg/575.html
投稿者 ワヤクチャ 日時 2008 年 1 月 12 日 20:39:31: YdRawkln5F9XQ

【オルタナティブ通信】
http://alternativereport1.seesaa.net/

2008年01月01日

ブット女史暗殺に関わる資金の動き?

 年末にかけ、シンガポールのオフショア銀行でパキスタンの電力公社PPA向けに、かなり多額の資金が振り込まれた。

振り込み主は、フランスのパリにあるイスラエルの核兵器開発・販売企業フォルテ・フランスで、この企業はイスラエルの諜報組織のトンネル会社である。

 現在、イスラエルがパキスタンの電力公社PPAを通じ、北朝鮮の核兵器開発を行っている事は常識なので、この資金の動きは特に異常ではないが、金額の大きさとエスクロウ口座を使っている所がブット女史暗殺の「成功報酬」ではないか、との懸念につながる。

 エスクロウ口座は、資金を数千の口座に分散させ、絶え間なく高速で資金を動かし、指定した期日にいっせいに単一口座に振り込む、いわば絶対に資金の動きをフォロー出来ない麻薬・武器密輸、あるいはテロの資金洗浄に使われる口座であり、CIAが数百年かかっても資金の動きは捕捉できないマネー・ロンダリング専用口座である。

 通常、フォルテ・フランス社は、フランスの軍事産業ダッソー・ブレゲ社と共同で雇用しているパナマの法律事務所アリアス・ファブレガ・アンド・ファブレガを通じ、ブレゲ社の名義で資金を動かしているが、今回はイスラエル系のパナマ海運企業マイラ・ブレナー社の名前を使っており、通常のイスラエル諜報機関の動きではない。

イスラエル軍特殊部隊サエレト・マトカルの諜報部の動きのように見え、ますますブット女史暗殺に関わる資金の動きに見える。


世界を統一し始めた、ナチス勢力
http://www.asyura2.com/07/kokusai1/msg/574.html
投稿者 ワヤクチャ 日時 2008 年 1 月 12 日 20:34:31: YdRawkln5F9XQ

【オルタナティブ通信】
http://alternativereport1.seesaa.net/

2008年01月04日

世界を統一し始めた、ナチス勢力

書籍紹介 : ハンス・ティートマイヤー「ユーロへの挑戦」京都大学学術出版会


 著者のティートマイヤーは、93年から99年にかけドイツ連邦銀行総裁を務め、通貨ユーロの産みの親となり、現在はヨーロッパ決済銀行の副理事長を務めている、まさに通貨ユーロの運営主とも言える人物である。

 長らく通貨ユーロ誕生の渦の中に居た著者だけあり、本書には「ヨーロッパ統一」を巡る各国の利害調整が最大の難事業であった事が詳細に語られている。

これは、南北米大陸の統一通貨、アジア統一通貨を作る場合に非常に参考になる。

 特に、統一通貨ユーロの誕生の背景には、51年に始まるヨーロッパ石炭鉄鋼共同体ECSC等の、「経済の実体部分」での50年間に及ぶ「一体化」の努力があった事を著者は強調している。

実体経済の一体化なくしては、統一通貨は産まれない。通貨と言うものが「仮りの象徴、仮象」である事を、良く示している。

 過去には、仮りにドイツが好景気でフランスの景気が悪ければ、ドイツに比べ、フランスが通貨フランの金利を下げ、銀行からの資金借入れを容易にし、ドイツ企業等の工場をフランスに誘致する等して、フランス経済を刺激する事が可能であったが、統一通貨になるとユーロの金利はヨーロッパで統一されるため、こうした金利政策が使えなくなる。

従って、金利政策ではなく、景気の悪い地域に対し、統一ヨーロッパ政府による公共事業等の形で景気刺激を行う必要が出てくる。

ヨーロッパ各国から取った税金により、仮りに、景気の悪い南部イタリアに対してだけ公共事業を行うなら、他の地域=スペイン等から当然異論が出るが、統一ヨーロッパ政府はそれを「押さえなくてはならない」。

 統一通貨の背景には、強力な統一政府が必要になる。

 極言すれば、アジア統一通貨にはアジア全域を支配するアジア帝国政府、南北米統一通貨には南北米帝国政府が必要であり、世界統一通貨には、世界を「単一に支配」する世界帝国政府が必要になる。

 為替変動が無くなる統一通貨の利点はあっても、人類は本当に強大な世界単一帝国による支配を「望んでいる」のだろうか?

 拙稿「ロックフェラー、ロスチャイルドは、単なる下僕」で示したように、この世界帝国を目指しヨーロッパ統一を行って来たのが、イスラエルの金融業界であった。

その背後には「イスラエルを中心に世界を統一する」、「劣った有色人種を絶滅させる」と強硬に主張するキリスト教原理主義教会が存在する。

 通貨統一を推進しているのが、こうしたナチス勢力であり、現実的に実現可能な「世界統一政府」は、ナチスの世界帝国以外の何物でも無い事実は、ほとんど気付かれていない。

 キリスト教原理主義教会の宣教師達は、核兵器ミサイルを販売するヘリテージ財団のメンバーでもあるが、産業的にはヨーロッパ統一通貨ユーロは核兵器産業が推進して来た。

ヨーロッパ原子力共同体EURATOMが、通貨ユーロの誕生を強力に推進して来た事は、余り知られていない。

 その中核に居るのが、拙稿「ブット女史暗殺に関わる資金の動き?」で示した、フランス=イスラエルの軍事産業である。

 世界帝国形成には強力な軍隊、強力な軍事産業が、その中核を「当然、占める」。

 この軍事産業を金融面からコントロールしているイスラエル金融業界は、ベルギー、オランダ、ルクセンブルクにヨーロッパの拠点を持ち、ベルギーのイスラエル系銀行ランベールが統一EUの本部事務所であった事は、既報の通りである。

 本書でも、ティートマイヤーは通貨ユーロの誕生を巡り、その要職をベルギー、オランダ、ルクセンブルクの「貴族」達が担当し続けて来た興味深い事実を語っている。

 拙稿「オランダ紀行1」で示したように、ネーデルラント貴族の出自と国際的ネットワークが、そのまま世界の金融秩序を形成している。

 日本の郵便局の資金を、ブッシュ大統領=ロックフェラーの銀行ゴールドマンサックスに「無料提供」した小泉元首相の祖父が、ブッシュ大統領の祖父プレスコット・ブッシュと共同で貿易商社を経営するビジネス・パートナーであったように、本書に登場する人物達の血縁・人脈が、やがて世界帝国を形成する。


※・・著者のティートマイヤーは実務家であり、統一通貨についての理論的考察は、本書ではほとんど行われていない。それを補うものとしては、ツヴェタン・トドロフ「象徴の理論」法政大学出版局は良書である。


金で殺人を請負う殺人株式会社が米国政府を乗っ取り始めた
http://www.asyura2.com/07/kokusai1/msg/573.html
投稿者 ワヤクチャ 日時 2008 年 1 月 12 日 20:03:45: YdRawkln5F9XQ

【オルタナティブ通信】
http://alternativereport1.seesaa.net/

2008年01月08日
金で殺人を請負う殺人株式会社が米国政府を乗っ取り始めた

 雑誌「TVガイド」、少女向けの雑誌「セブンティーン」等は、日本国内でも有名だが、これ等の雑誌は元々アメリカ国内で売れ行きの良かった雑誌の日本版として出発した。雑誌「TVガイド」「セブンティーン」のアメリカ版の発行元トランス・アメリカ社は、全米のマフィアを統一した「金で殺人を請負う殺人株式会社」が、企業の形を取ったフロント企業である。

 この企業はイスラエルに本拠地を持ち、現在、北朝鮮の核兵器を開発している。

 また、この企業は元々、全米のノミ屋の情報ネットワーク企業であり、マフィアの情報部門であり、形式上だけ出版社の外形を持ってきた。

 ノミ屋とは、競馬等の運営元では「ない」マフィアが、競馬のTV中継を流しながら賭けを行わせ、その「運営主=胴元」として、ギャンブル・賭けの利益を入手する犯罪であり、全米各地の競馬TV中継の情報雑誌として「TVガイド」は出発した。

 もちろんマフィアは、過去の競馬の映像をビデオで流し、あたかも現在進行中のレースであるかのように市民に賭けを行わせ、競馬の勝敗の結果を最初から知っているマフィアが常に勝利するというイカサマ競馬、情報操作を日常的に行って来た。

 この企業は「情報操作屋」が、本業である。

 またマフィア=トランス・アメリカ社は、芸能人達が全米各地の地方でコンサート等を行う場合の会場の手配を行い、また映画館の運営等を行うため、TV業者やハリウッドにも強い影響力を持っている。

 トランス・アメリカ=「殺人株式会社」の金融部門ランベール銀行(通貨ユーロを創立した銀行)は、ブッシュ大統領一族の銀行リーマン・ブラザースと共同で、映画会社ワーナー・ブラザースを経営している。世界最大のインターネット企業AOLも経営している。


 9.11テロ以降、アメリカ国内では、国民全員の全行動を監視する超監視体制が作られ、その担当である国土安全保障省がCIA等よりも強い権限を持ち始めている。

 米国市民、米国に出入りする外国人の「危険人物らしき」人間をファイルした、ファイルNO.「92ー6054」の作成に、現在、国土安全保障省は偏執狂的な「情熱を燃やしている」が、電話、インターネットの盗聴は当然であり、伝統的な、暗号名「Zカヴァリッジ」と呼ばれる郵便物の開封、点検も日常的に行われている。この作業には、開封の痕跡を残さず、わずか1秒で郵便物を開封するマシーンが導入されている。

 国土安全保障省のもう1つの「重要な仕事」は、米国系の軍事産業の「安全確保」つまり、監視・管理である。全米の軍事産業は、全て既に国家管理下に入っている。

 この体制は、ヒトラー時代のドイツと極めて似て来ている。

 ファイルNO.「92ー6054」を作成している人間達は、非合法な盗聴活動等で非難を浴びそうになると、素早く国土安全保障省を退職し、その管理下にある軍事産業、ロックフェラーのフリック石炭会社、そしてトランス・アメリカ社に「天下り」し、「ほとぼりが冷めると」、再びファイルNO. 「92ー6054」の作成に参加し直したりしている。

 国土安全保障省は、トランス・アメリカ社の官僚版と言って良い。

 アメリカと世界全体の超管理体制、独裁政権支配を推進している勢力が、イスラエルとロックフェラー・グループである構図が浮かび上がって来る。

 国土安全保障省の正体は、「殺人株式会社」である。

 もう1つの天下り先にアムトーグ貿易社があり、これはロシアが米国の軍需物資、特にハイテク軍事物資を購入する時のトンネル企業であり、ロシアン・マフィアと、イスラエル、ロックフェラー、そして国土安全保障省の「一体化」の構図が、透けて見える。


ロスチャイルド家が土地の不法占拠でシリア提訴へ(ベリタ)
http://www.asyura2.com/07/kokusai1/msg/486.html
投稿者 近藤勇 日時 2007 年 12 月 11 日 20:58:43: 4YWyPg6pohsqI

ロスチャイルド家が土地の不法占拠でシリア提訴へ
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200712071622325

パレスチナの土地を強奪したイスラエルが、シリアの首都ダマスカス近郊などに所有するテルアビブの面積の1/3に達する広大な土地をシリアが不法占拠していると、イスラエル紙マアレブが報じた。この土地はユダヤ人大富豪のロスチャイルド男爵が1924年に設立した会社が購入したことを示すシリア政府発行の書類も残されており、シリア政府を提訴する準備が進められているという。(齊藤力二朗)

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オーストラリア次期首相 アボリジニ政策の誤りを謝罪すると表明【CNN】
http://www.asyura2.com/07/kokusai1/msg/458.html
投稿者 gataro 日時 2007 年 11 月 30 日 08:38:24: KbIx4LOvH6Ccw

オーストラリア次期首相 アボリジニ政策の誤りを謝罪すると表明【CNN】

CNNの伝えるAP電(11月26日付・電子版)によると、先般行われた総選挙で勝利し次期首相に就任することになっているオーストラリア労働党のケヴィン・ラッド(Kevin Rudd)党首は、先住民族アボリジニに対してとってきた過去の政策的不正義を謝罪すると表明した。

オーストラリア政府は1970年代まで、アボリジニを衰滅する民族としてその子供たちを両親から隔離するなど、差別的で侮蔑的な政策を採り続けてきた。

ジョン・ハワード(John Howard)首相は11年以上政権の座についていたが、アボリジニに対する政策は過去の政府によるもので現政権とは関係ないとして、一貫して謝罪を拒否し続けてきた。

アボリジニに対する差別的政策を赤裸々に描いた映画に「裸足の1500マイル」がある。

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http://edition.cnn.com/2007/WORLD/asiapcf/11/26/australia.rudd.ap/index.html
November 26, 2007 -- Updated 0306 GMT (1106 HKT)
Australia's new leader says he will apologize to Aborigines(CNN)

SYDNEY, Australia (AP) -- Newly elected Australian leader Kevin Rudd renewed a commitment Monday to apologize to indigenous Aborigines for past indignities.

The issue of apologizing for policies that helped make the continent's original inhabitants its most impoverished minority is a highly divisive one in Australia.

The policies included the forcible removal of indigenous children from their families on the premise that Aborigines were a doomed race and saving the children was a humane alternative. The practice did not end until the 1970s.

The Labor Party leader said his government would offer the apology on behalf of the nation early in his first term -- suggesting a timeframe of next year.

"It will be early in the parliamentary term," Rudd told reporters in Brisbane. "We will frame it in a consultative fashion with communities, and that may take some time."

Outgoing Prime Minister John Howard angered many of Australia's 450,000 Aborigines and their supporters by steadfastly refusing to offer an apology, arguing this generation should not be made to feel guilty for mistakes of the past.

Polls show most people support an apology, and Rudd had promised to do so if he was elected.

Rudd's sweeping victory over Howard in Saturday's elections ended almost 12 years of conservative rule in Australia. He immediately put signing the Kyoto Protocol on curbing greenhouse gas emissions at the top of his international agenda.

That paves the way for Australia to play a greater role at a major international meeting on tackling climate change next week in Bali, Indonesia.

Rudd's policy on Kyoto leaves the United States isolated as the only industrialized country not to ratify the pact. His plan for the phased withdrawal of Australia's 550 combat troops from Iraq also poses challenges for Canberra's relations with Washington.

Australia has about 1,600 troops in and around Iraq, and Rudd says he wants the combat contingent to come home while leaving the rest -- mostly in supporting roles such as guarding diplomats -- to remain. Australia also has about 1,000 troops in Afghanistan, and Rudd has no plans to reduce that number.

Rudd held a second day of meetings Monday with senior bureaucrats and top advisers about taking over the levers of power. He began work on domestic priorities including his goal of providing a computer for every secondary school student and redrafting the country's labor laws.

Rudd told a news conference that implementing education and health policies were his top domestic priorities, and that he had ordered every incoming Labor legislator to visit two schools before Thursday's party meeting.

"It is important that we get to work on this straight away," Rudd said.


ビルマ(ミャンマー) : 新たな証拠が示す多数の拘禁、人質、拘禁中の死亡および失踪 = アムネスティ・インターナショナル
http://www.asyura2.com/07/kokusai1/msg/456.html
投稿者 ダイナモ 日時 2007 年 11 月 26 日 20:22:54: mY9T/8MdR98ug

http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=402

アムネスティ・インターナショナルは本日、今年9月の弾圧以来なおも続いている深刻な人権侵害の概要をまとめた報告書をビルマ(ミャンマー)軍政当局に送った。

この報告は、来週予定されているパウロ・セルジオ・ピニェイロ国連特別報告者の同国訪問に先立って行なわれたものである。

「恣意的拘禁、人質行為、拘禁中の殴打その他の拷問、強制失踪などが広範に行なわれていることは、『平常に戻った』というビルマ軍政の発表が真実でないことを明白に示している」。アムネスティのアジア太平洋部長キャサリン・バーバーはこのように述べた。

「統治権への内政干渉であるなどと抗議する前に、ビルマ軍政は、国連に『総力をあげ協力する』とした自らの公約をまっとうすべきである。具体的には、ピニェエイロ特別報告者の訪問を無条件で受け入れることと、国連の人権理事会及び安全保障理事会が示した人権状況の改善を全項目実現することである」。

アムネスティの主な関心事項は、次の各点である。
・約700人の政治囚が未だ投獄されており、そのうち15名に9年半の刑がと宣告されていること。
・自首を促すために、囚人の家族や友人を「人質」として取る、という方法が公然と行なわれていること。
・激しい殴打などの拷問のせいで、獄中での死亡が複数件発生していること。
・十分な水や食糧、衛生施設がない、「犬小屋」と呼ばれる独房へ拘禁するなど、驚くべき拘禁状況の酷さ。
・9月の弾圧以降、強制失踪が多々あり、その行方について当局からの回答がない人びとが少なくとも72名いること。
・弾圧で亡くなった市民の数を当局が回答していないこと。
・弾圧の際に軍用トラックの荷台や橋の上に実弾を装填した射撃手が抗議行動の参加者を狙っていたという証拠があり、少なくとも学生2名がそのために死亡、そのほか多数の重傷者が出たこと。
・9月のデモ行進では救急車が路上の負傷者を救助することを妨げられ、私立の医療機関はデモ参加者の負傷を手当てしないようにと命令されていたこと。

アムネスティはビルマ軍政に対し、すべての死亡者および失踪者を明らかにするよう求める。またビルマ軍政は、9月の弾圧以来のすべての被拘禁者と実刑判決を受けた人びとのリストを国連特別報告者に提出し、また、特別報告者が国中のすべての拘禁施設と火葬場を訪問できるよう取り計らうべきである。

*報告書の全文は、次のサイトでご覧になれます。(英語)
http://web.amnesty.org/library/Index/ENGASA160372007

*9月25日の僧院学校への襲撃を目撃していた僧侶たちの証言を、アムネスティのホームページから音声でお聴きいただけます。 www.amnesty.org

アムネスティ発表国際ニュース
ASA 16/038/2007
2007年11月9日
 


ミャンマー軍事政権が放送を禁止した政府批判映像(1/3)(月刊『紙の爆弾』2007年12月号)
http://www.asyura2.com/07/kokusai1/msg/442.html
投稿者 近藤勇 日時 2007 年 11 月 20 日 16:43:00: 4YWyPg6pohsqI

月刊『紙の爆弾』(鹿砦社)2007年12月号「日本国内でも" 粛清"は行われている!ジャーナリ... (続き)
追加日: 2007年11月08日
月刊『紙の爆弾』(鹿砦社)2007年12月号「日本国内でも"粛清"は行われている !ジャーナリスト長井健司を射殺したミャン マー軍事政権の実態」にて紹介の「政府批判映像」です。
1988年の民主化運動当時の映像を編集したものですが、「所持だけで懲役4年、見る だけで懲役2年」といわれ、ミャンマー国内 の状態、国民の訴えを知ることができます。ぜひご覧下さい。






国連 : 死刑の執行停止に関する画期的な決議を採択 = アムネスティ・インターナショナル
http://www.asyura2.com/07/kokusai1/msg/439.html
投稿者 ダイナモ 日時 2007 年 11 月 19 日 20:43:11: mY9T/8MdR98ug

http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=401

11月15日、国連総会第3委員会は、全世界的な死刑の執行停止を求める決議を採択した。アムネスティ・インターナショナルはこれを「歴史的な決議であり、全世界での死刑廃止に向けての大きな一歩である」と述べた。

この画期的な決議は、地域を越えて支持され、世界87カ国が共同提案国となった。

決議案は、賛成99カ国、反対52カ国、棄権33カ国で採択された。12月の国連総会本会議で採択される見通しである。

アムネスティ国際事務総長アイリーン・カーンは次のように述べた。「この決議が本会議で採択され次第、死刑の執行を停止するようアムネスティはすべての国に要請します」。

国連総会は1971年と1977年に、死刑は廃止することが「望ましい」とする決議を採択している。

今回の決議案はそれを上回るもので、死刑存置国に対し「死刑廃止を念頭に置いて、執行を停止する」ことを求めている。と同時に、「死刑に直面する者の権利の保護を確保する保障規定をさだめる国際基準を遵守」し、「死刑の適用を厳しく制限し、死刑相当犯罪の数を削減する」ことも求めている。

また、この決議案では、決議の実施に関する報告書を2008年に提出することが国連事務総長に求められている。

「本日の決定は、全加盟国が参加する国連の最高政治部門によって採択されたもので、国連事務総長が承認しました。これは、死刑の廃止がますます世界的な潮流となっていることを明らかに示すものです。この決議は、国連が30年前に描いた死刑のない世界の実現のために欠かせないステップです」とアイリーン・カーンは述べた。

決議は加盟国に対し法的拘束力を持たないが、全加盟国が参加する国連主要機関で採択されるものであり、倫理的・政治的に大きな重要性がある。

「死刑の執行を停止することは、死刑存置国がそれぞれの国内で死刑に関する議論を行ない、死刑を見直す機会として重要です。死刑の廃止が検討されている国においては、その間執行を停止することは、まったく公正なことです」とアイリーン・カーンは述べた。

全世界的な死刑の執行停止を提案した10カ国は、世界のさまざまな地域から集った。その10カ国とは、アルバニア、アンゴラ、ブラジル、クロアチア、ガボン、メキシコ、ニュージーランド、フィリピン、ポルトガル(EU代表)、東ティモールである。

背景情報
アムネスティはすべての死刑に例外なく反対している。死刑は究極の人権否定であり、正義の名のもとに行なわれる、国家による冷血な予告殺人である。死刑は、世界人権宣言に謳われている生きる権利の侵害であり、残虐、非人道的かつ品位を傷つける究極の刑罰である。

現在、133カ国が法律上あるいは事実上死刑を廃止している。2006年に死刑を実際に執行した国はわずか25カ国だった。また、執行の91パーセントが中国、イラン、イラク、パキスタン、スーダン、米国の6カ国で行なわれた。アムネスティの統計によれば、2006年に記録された執行数は1591件であり、2005年の2148件に比べて全体的に減少した。

AI Index: IOR 41/000/2007
2007年11月15日
 


ロシア連邦 : チェチェンの過ちを繰り返してはならない = アムネスティ・インターナショナル
http://www.asyura2.com/07/kokusai1/msg/431.html
投稿者 ダイナモ 日時 2007 年 11 月 16 日 19:33:24: mY9T/8MdR98ug

http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=399

ロシア連邦でチェチェンに隣接するイングーシ共和国では、当局による強制失踪や拉致その他の人権侵害が増加し、同国内の人権状況は急激に悪化している。アムネスティ・インターナショナルはロシア連邦とイングーシ共和国の両当局に対して、チェチェン共和国における過ちを繰り返してはならない、と警告した。

「イングーシ共和国内の一触即発の状況に対処するに当たって、ロシア当局は法に従って行動しなければならない。特に人びとを拘禁する場合は、必ずロシア国内法および国際的な人権基準に従われなければならない」とアムネスティ・インターショナルのヨーロッパ・中央アジア部ニコラ・ダックワース部長は述べた。

10月26日にポルトガルで行われるEU・ロシアサミットの前日、アムネスティはロシア連邦に対して、同国が署名した国際基準を守るように勧告する。ロシア連邦とイングーシ共和国の両当局は、治安部隊のすべての行動を国際基準とロシア国内法に基づくものであることを保証しなければならない。。人権法をはじめ、「法の支配」を守ることこそを、イングーシ共和国における安全保障上の危機に対処するに当たっての核心とすべきである。

「ロシア連邦軍はチェチェン紛争で頻繁に『法の支配』を完全に無視しただけでなく、地元住民への拉致や拷問、失踪事件に対して責任を問わないことで、数千人にのぼる住民の生活に深い傷跡を残した。ロシアは、こうした行為により、国際的な地位を損なっている。イングーシにおいて同様なやり方を再び繰り返すことは、決して容認できない」とニコラ・ダックワース部長は述べた。

イングーシ共和国では、法執行官が身分を明らかにしないまま、国内パスポートのチェックをしたり拘禁したりすることがあり、覆面をしている場合もあるといわれる。2007年7月、アリ・ユルトの村落に対する明らかに報復的な家宅捜索の際、村民が一斉検挙されて殴打されたという。その際、男性7人がマガスの連邦治安局の建物に連行され、数人が虐待を受けた。また今年、ナズランの町では、捜査当局によって少なくとも男性3人が射殺された。これに対して当局は、村民が武装して抵抗したためだと述べているが、殺害の目撃者は、この男性3人は即決処刑されたと述べている。同様の事件が、マルゴベクやカラブルカの町でも起きたと報告されている。

イングーシ共和国では今年にはいって3人の男性が拉致され、いまだに所在不明のままである。さらに別の男性1人が、3月に消息を絶って以来、いまも行方がわからない。他に拉致された後に解放された男性たちもいる。しかし、虐待を受けたり、秘密の拘禁施設に入れられた人もおり、中には地面に穴を掘って埋められた人もいた。またイングーシ系の男性多数が、隣国の北オセチア共和国で行方不明になったと言われている。彼らの親族たちは、 法執行官の手により拘禁され、その後失踪させられたものと考えている。

2007年8月8日12時54分、イングーシ共和国のカラブラクで、イングーシ人の男性、イブラヒム・ガズディエフが、目撃者の証言によれば、迷彩服で武装した男に襲撃された。以降、彼の消息は不明である。非公式筋の情報によれば、イングーシ国内または隣国の北カフカス共和国で隔離拘禁されているもようである。しかし当局は、ガズディエブを拘禁していることを公式に否定した。アムネスティは、ガズディエフの身の安全に関して、重大な懸念を抱いている。検察局がガズディエフの拉致について捜査を開始したと報告されている。

「ロシア連邦およびイングーシ共和国の両当局は、こうした人権侵害を直ちに停止し、すべての申立てに対して実効性のある調査を実施しなければならない。すでに第二次チェチェン紛争における18件の人権侵害に関して、ヨーロッパ人権裁判所はロシアに責任があると裁決しており、さらに多くの事件が審議される予定である。こうした人権侵害がイングーシにおいて繰り返されてはならない」とニコラ・ダックワース部長は述べた。

アムネスティはまた、武装グループの関与が取りざたされる、拉致を始めとする、民間人への人権侵害についても懸念している。また身元不詳の武装した複数の男たちによって、多くの民間人が襲撃されているという情報も入手している。ロシア人家族が殺害され、その被害者の一人の葬式で爆弾によって数人が負傷した。こうした攻撃によって、ロマの家族、2人の韓国人男性、ダゲスタン人の家族なども殺害された。同時に武装集団は、イングーシの法執行機関に対しても攻撃をかけ、死傷者を出している。

AI Index: EUR 46/045/2007
2007年10月25日
 


ロ大統領、米の対イラク政策を批判 「無意味な戦い」と(CNN)
http://www.asyura2.com/07/kokusai1/msg/335.html
投稿者 そのまんま西 日時 2007 年 10 月 20 日 07:36:44: sypgvaaYz82Hc

ロ大統領、米の対イラク政策を批判 「無意味な戦い」と(CNN)
2007.10.19 Web posted at: 11:20 JST - CNN

モスクワ(CNN) ロシアのプーチン大統領は18日、米国の対イラク政策について、「イラク国民を相手に無意味な戦いを続けている」とあらためて厳しく批判し、米軍撤退の期限を設けるべきだと主張した。国民からの質問に答える国営テレビの番組で語った。

プーチン大統領は、米国の対イラク政策は「無益」であり、「まったく非生産的だ」とする批判を展開。米軍はイラク政府の自立を見届けたうえで撤退すべきだとするブッシュ米政権の姿勢には理解を示したものの、「撤退期限を設けなければ、イラク指導者らに自立を促す力が働かない」「無期限に駐留を続けることがあってはならない」と述べた。

大統領はまた、米国によるミサイル防衛(MD)施設の東欧配備についても、あらためて反対を表明。番組ではさらに、来年の任期切れにともない、三選を禁じる憲法に従って大統領職を退く意向を確認した。

http://www.cnn.co.jp/world/CNN200710190004.html


ロシアは真の民主主義では?
http://www.asyura2.com/07/kokusai1/msg/317.html
投稿者 オリハル 日時 2007 年 10 月 15 日 23:10:48: 3eVpHzO3Pti46

(回答先: 「ロシアの権力集中は民主主義の足かせ」と米国務長官(CNN) 投稿者 そのまんま西 日時 2007 年 10 月 14 日 20:39:12)

 よく言われる民主主義は、「不信」に基づいていると思う。だからこそ、社会体制の枠組み・体制をガッチリと固めて、ブレを許さない。これは形ばかりを守る「宗教といわれるもの」と似ています。本当の宗教は、生命の本質への理解であり、形式(外)を守る為の恐怖心(内)ではなかった筈です。本質(内)がしっかり(安心立命)していれば、形式に拘る必要がある時だけ守ったらいいだけの話では? こういう「宗教=形式」という女性的な捉え方・発想が基で民主主義が運営されている側面があるでしょうね。このような発想の民主主義(=機械の様な社会体制)には必ず「裏の権力者」が取り付いて7年後にはお土から出てきて民〜民〜民ぃ〜と声を張り上げるのでしょう。従来の民主主義は、このように「心を置き去りにし、裏切りは当たり前」の社会を到来させますね。不正投票だって形さえ整えたら、大統領が決まってしまうのですから。こんな体制なので、民の心の中にはいつも疑問が一杯です。

 でも、ロシアで現出しているNeo民主主義(ここだけの造語です)は、民の集合意識と連動・共鳴している王(大統領)の意識が、真に民や国の為を思って実行する政策が総体としての国民に恩恵をもたらし、その結果を目の当たりにした国民が大統領を称えるという意識の上での好循環が発生していると思います。Neo民主主義の革新的なところは、本質(内)がちゃんと中心に据えられているので安定感があり、不信感や恐怖心で民主主義の形を守らせようという外形標準発想から発していない点ではないでしょうか。発している処は、国民と心が一致している王様の「良かれ」という判断からです。投票も法律も外形の発想ではなく、心の内心に在るというのが基本となれば、不要となる時代も来るのではないでしょうか。

 とは言っても、国家として輝きを放っているロシアについて日本ではほとんど報道されずにいるし(動画)、主にアメリカなどからの様々なアタック()が密かに繰り返されているという現実もあるのだから、大統領の発想としては体制「も」固めて院政と言われそうな体制も固めるのは自然な成り行きだと思います。逆に言えば、そこまで責任感を持ち、(民や国を)心配しているのだと思う。ロシアの過去の某大統領は、ワイロ漬けだったそうじゃないですか(ワロイ、ワロイ)。現在のロシアが顕現したのはプーチン大統領が外的勢力からのワイロの漬物にならなかった強い王者としての意志が備わっていたからに他ならないのでは? 大統領と国民は固い心の絆で結ばれており、大統領は国民の為、国民は大統領を称えている。一体、いつの時代に国民によって「心から称えられた王」が現出したものかと思います。逆に見れば、プーチン大統領は勿論マクロ的に見れば、偉大な大統領と言えると思います。

 既に、そういう人類意識の段階に来ているにも関わらず、これが「極めて稀な」理想的な国家状況であるとも言えるのかも知れません。ごく自然な状況であるにも関わらず、これが稀なことに見えてしまうのは、国際金融資本家が通貨発行権を握り(FRBを私有し)、定期的に戦争を引き起こして両陣営に出資して儲けるようなことをやっているからですね。善なる(ヨーロッパの?)勢力が破壊的国際金融資本家のスイス口座を凍結したりして資金を取り上げても(善と悪の戦いの一端)、彼らは昨今、原油の料金を高くしたり、食料の金額をアゲたりして全地球人奴隷からチューチューしている可能性の高さを思います。

ちなみに、石原慎太郎氏や警察官僚は疑うのかも知れませんが(そのように考えがちな根拠)、私は共産主義とかそういう主義はありませんので。小沢氏がシーファー大使と会談する態度から、明らかに日本の国会議員は「アメリカから脅されている」と読むことが出来ると思います。本当はもっと平均的にアメリカともロシアとも付き合えればいいのでしょうが。


仏教僧約1万人がデモ、過去10年で最大規模 ミャンマー = CNN
http://www.asyura2.com/07/kokusai1/msg/236.html
投稿者 ダイナモ 日時 2007 年 9 月 22 日 20:28:14: mY9T/8MdR98ug

http://www.cnn.co.jp/world/CNN200709220013.html

ミャンマー(ビルマ)・ヤンゴン――燃料値上げをきっかけにミャンマー内で続く仏教僧によるデモで、AP通信は22日、中部のマンダレー市で同日、約1万人が参加するデモ行進があったと報じた。目撃者の証言としている。

事実なら、過去10年間では最大規模の反軍政の抗議行動となる。主要都市ヤンゴンでも22日、最大の仏塔シュエダゴン・パゴダから僧侶約1000人が行進したとの情報がある。ヤンゴンでの抗議デモは5日連続ともなる。

デモ参加者数は増加の傾向を見せている。国民の崇拝を受ける僧侶を締め付ければ一般国民の反発をさらに煽ることは必至で、軍政当局はデモ規制の強硬手段は避けながらの慎重な対応を強いられている。

ミャンマーでは、8月中旬の燃料価格値上げをきっかけに反軍政デモが続発し、これまでに100人以上が拘束されている。軍政が僧侶のデモに暴行を加えたことで、僧侶が態度を硬化し抗議行動の拡大につながった。

暴行で僧侶側は軍政に謝罪を要求、軍人や親軍政組織からのお布施も拒絶している。

軍政側は、デモ参加の僧侶を野党勢力にそそのかされた分子と批判、その一方で高僧には寄進するなど懐柔策も図っている。

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ミャンマー反政府デモ僧侶ら、スー・チーさんと対面 = 読売新聞
http://www.asyura2.com/07/kokusai1/msg/242.html
投稿者 ダイナモ 日時 2007 年 9 月 23 日 08:24:22: mY9T/8MdR98ug

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070922i515.htm

 【バンコク=田原徳容】ミャンマーの最大都市ヤンゴンで22日、反政府デモを展開する僧侶約1000人が、軍事政権下で軟禁状態にある民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさん(62)と対面した。

 軍政が対面を黙認した形で、極めて異例。今後、国民に影響力のある僧侶と、スー・チーさんが書記長を務める国民民主連盟(NLD)など民主化勢力が手を結ぶ可能性が出てきた。一方、若手僧侶グループ「全ビルマ仏教僧連盟」は同日、軍事政権の打倒を呼びかける声明を発表、同国情勢は一層緊迫化してきた。

 消息筋によると、同日午後、スー・チーさん宅に近づいた僧侶らに対し、治安部隊が道路封鎖を解除。僧侶らは自宅前に約10分間とどまり、祈りをささげた。治安部隊が静観する中、女性2人と外に出てきたスー・チーさんは涙を流し、僧侶らに敬意を示した。僧侶らは、スー・チーさんに「すぐに解放されます」「体に気をつけて」などと声をかけた。

 民主活動家の1人は「軍政は柔軟に対応したのではなく、何もできなかっただけ。僧侶と国民が一丸となり軍政に立ち向かうきっかけとなる」と述べたという。また、北部マンダレーでは、先月中旬のデモ開始以降最多の約1万人が参加するなど、この日も各地でデモが相次いだ。

 デモを主導しているとされる「全ビルマ仏教僧連盟」は22日、「国民が勇気を持ってデモに参加し、僧侶と行動を共にする時がきた」と軍事政権打倒を訴える声明を出し、国民にデモへの加勢を強く求めた。外交筋は、「国民は僧侶の行動を歓迎している。僧侶とスー・チーさんとの面会実現で、デモの激化に拍車がかかることも考えられる」との見方を示した。

(2007年9月23日1時39分 読売新聞)


米国農家、収益最高に・07年、エタノール需要で潤う 【日本経済新聞】
http://www.asyura2.com/07/kokusai1/msg/164.html
投稿者 そのまんま西 日時 2007 年 9 月 05 日 00:20:54: sypgvaaYz82Hc

米国農家、収益最高に・07年、エタノール需要で潤う 【日本経済新聞】

 【シカゴ=毛利靖子】米農家の2007年の収益が急拡大し、過去最高を更新する見通しだ。米農務省によると、企業のもうけにあたる農家の収益は871億ドル(約10兆1000億円)と前年の1.5倍となる見通し。バイオ燃料需要の拡大で原料のトウモロコシ価格が高騰。飼料にも使われるトウモロコシ高騰で当初は苦戦が予想された畜産農家も、牛乳や鶏肉の値上げが効いて潤っている。

 春先に実施した試算では、前年比10%増の670億ドルだった。農家の収益が大きく増えた主因は、エタノール向け需要拡大をきっかけに起きたトウモロコシ高騰の影響が、食肉や牛乳、チーズなど多様な食品の販売価格を押し上げていることだ。さらに、中国など新興国では経済成長に伴って食習慣が欧米型にシフト。海外からの需要増で酪農品などの価格が上昇し、米農家のもうけを増やす好循環が生まれた。(17:18)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070904AT2M0100T04092007.html


米政府、パキスタンのムシャラフ大統領に軍籍離脱を要請 = AFP
http://www.asyura2.com/07/kokusai1/msg/154.html
投稿者 ダイナモ 日時 2007 年 9 月 02 日 14:17:17: mY9T/8MdR98ug

http://www.afpbb.com/article/politics/2274811/2059540

【8月31日 AFP】ホワイトハウス(White House)と米国務省は30日、パキスタンのペルベズ・ムシャラフ(Pervez Musharraf)大統領に対し、先に「憲法に従って軍服を脱ぐ」と述べた「約束」通り、軍籍を離れるよう再度要請した。

 ムシャラフ大統領は1999年にクーデターで政権を掌握して以降、軍トップである陸軍参謀長を兼任しているが、最近、兼任をやめるべきだとの声が高まっている。

 国家安全保障会議(National Security Council、NSC)のゴードン・ジョンドロー(Gordon Johndroe)報道官は、「ムシャラフ大統領は過去に(軍籍離脱を)約束した」と述べ、パキスタン国民がこの問題で決断を下す必要があるとの見解を示した。また、米国はパキスタンにおける「自由で公正な選挙」を望むとも述べた。

 一方、トム・ケーシー(Tom Casey)国務省副報道官も、「ムシャラフ大統領はこの問題に取り組み、憲法にのっとって対処すると約束した。大統領が約束を尊重することを期待する」と述べた。(c)AFP


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