株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu158.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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【みくみくに】役所もテレビ局も権利者団体も、新しいサービスを妨害して
既得権を守ろうとしているため新しい産業が立ち上がらない【してあげる】
2007年12月28日 金曜日
◆みくみくにしてあげる♪（動画付）
http://www.youtube.com/watch?v=s_FX_9MFl1E
◆初音ミクJASRAC問題の「雨降って地固まる」について １２月２７日 栗原潔
http://blogs.itmedia.co.jp/kurikiyo/2007/12/jasrac-60f6.html
初音ミクJASRAC問題についてコメントしようといろいろ調べていましたが（はてなダイアリーでも指名で振られてましたし）、結局、両社が建設的な形で和解ということで結果オーライとなりましたね。
JASRACは著作隣接権ではなく著作権を管理する団体なので、作品データベース（J-WID）上のアーティスト名はinformation-onlyであり何らの権利が発生するものでもありません（たとえば、「初音ミクsings」でJASRAC管理曲を配信するたびに「栗原潔featuring初音ミク」とアーティスト名が登録されるのかというとそんなことはありません）。また、ここでのアーティスト名はおそらくは商標的使用ではないので、商標権に基づいて差し止めはできないと思います。ただし、どう転んでも、初音ミクにはキャラクターとしての財産的価値がありますし、クリプトン社はそれなりの投資を行ってきているので、法文上にはなくとも、クリプトン社にはキャラクターとしての初音ミクをコントロールできる権利（いわゆる、キャラクター権）があると考えてもよいと思います（※）。
...というようなことを書いても蒸し返しになるだけなのでやめときます（と言いつつ書いてますが）。
まあ、いずれにせよ、両社の和解内容もきわめて納得のいくものであり良かったです。中でも重要なポイントは以下かもしれません。
５．音楽著作権の処理に関しては、現在のシステム・ルールがネット時代に即応できていない不十分な部分が存在するという認識で一致し、時代に即応した新しいシステム・ルールを構築できないか両社で協力し検討してゆきます。
具体的には、作者さんが着うたや通信カラオケなどの営利事業からある程度の報酬を得つつ、ネットでの二次利用が自由にできるようなスキームが必要だと思います。これは、別に著作権法改正とかの大げさな話ではなく、著作権管理団体が信託（あるいは委任）の規定を変えれば対応できる話だと思います。（後略）
◆イタリアはなぜＩＰＴＶのリーダーになったか １２月２８日 池田信夫
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/25e91e010425b31d4ee610b0bdfe8b6b
DailyIPTV誌の今年の回顧によると、世界のIPTVのリーダーはイタリアだ。各国のIPTVサービスが赤字に苦しむ中で、イタリアのISP、FastWebのユーザーは今年40％増、利益は60％増で、1999年の創業以来はじめて黒字になる。テレビ局と提携して地上波テレビ番組をすべてネット配信し、同時録画してオンデマンド配信するサービスまで開始した。これはHDDレコーダーをISP側にもつようなもので、視聴者は放送時間を気にしないで番組表(EPG)から選んで番組を見ることができる。
このように包括的なテレビ番組のネット配信サービスは、世界に類を見ない。放送の同時再送信はケーブルテレビや衛星放送に認められているが、オンデマンド配信についてはBGM1曲にまで個別の許諾が必要なので、この交渉が最大の障壁になっている。これに対してイタリアでは、音楽・映像などすべての権利を一括して管理する芸術家のギルド、SIAEが強い力をもっており、SIAEと包括契約すれば、個別の権利者との交渉が必要ない。ロイヤルティについても鷹揚で、「まずユーザーを増やすことが第一で、サービスが広がってから料金を取ればいい」とSIAEはいう。
これにはイタリア的な事情もある。ローマ市内全域でインターネットがダウンしても、日常茶飯事なのでだれも驚かない。借金は踏み倒すのが当たり前で、貸すのがバカだと思われている。おかげで金融市場が成立せず、家族からしか借金できないので、大企業が育たない。このようにsocial capitalがお粗末なため、イタリアはEUの最貧国に転落し、ベルルスコーニは政権から追放された。
しかし、こうしたイタリア的いい加減さが、IPTVで世界のトップランナーになった理由だ。政権と放送局とギルドなどのトップがみんな親戚だったりするので、権利関係の交渉も政界のボスがOKすれば一発で決まる。イタリアは、財産権の概念がしっかりしてないと経済がだめになるという「制度派経済学」のショーケースだが、この状況をみると情報を「知的財産権」と考えるのが間違いであることがわかる。世界中の通信業者がイタリアに視察に来るようになり、EU委員会もイタリアをモデルケースにして包括ライセンスの制度化を域内各国に勧告している。
それにイタリア人は経済成長なんか気にせず、音楽や美術や食事を楽しんでいる。「芸術はみんなのものだ」という数百年の伝統があり、作品を多くの人に見てもらうのがいいことだと考えている。その結果、IPTVが広がれば、芸術家の収入も増える。いわばユーザーがルネサンス期のパトロンのような存在として芸術を支援しているのだ。かつて近代の芸術・科学がイタリアから生まれたように、21世紀の情報文化もここから生まれるかもしれない。
日本はすべてこの逆で、あらゆる権利がクリアされて「コンプライアンス」を完璧にしない限りサービスがスタートできない。役所もテレビ局も権利者団体も、新しいサービスを妨害して既得権を守ろうとしているため、新しい産業が立ち上がらないから、日本の一人当たりGDPは世界第1位から18位に転落した。真の意味で文化を愛し、クリエイターへの「思いやり」をもっているのは、どっちの国だろうか。
（私のコメント）
インターネットにおける著作権の問題は「株式日記」でも何度か書いた事がありますが、馬車しかなかった時代の法律を自動車に当てはめるような無理があり、早くインターネットと著作権の問題を改めて規定しないと初音ミクのようなバーチャルアイドルも育たなくなります。このような全く新しいものを旧来の法律で規定するとみんな犯罪になってしまう。
「株式日記」でもブログや新聞記事を引用紹介しながら自分の意見を書いていますが、それにすらクレームをつけてくる人がいます。著作権には引用権が認められており、引用が認められなければ論拠を補強する事ができず、言論の自由と創作活動に支障が出るからだ。むしろ著作権を楯に言論の自由を妨害したりする手段に使われている。
◆インターネットにおける引用権と著作権についてネットに公開されたサイトは公共財として自由に引用できる 2004年7月23日 株式日記
http://www.asyura2.com/0403/dispute18/msg/840.html
＜あるいはまた、自分の主張の援軍を得るという意味にもなる。社会科学などの研究とその論文作成においては、自然科学とは違い、「実験」などによる検証ができない（だから、自然科学の研究論文においては、実験などの材料や方法等を詳細に明記し、第三者がそれにもとづいて「追試験」を行い、同じ結果が得られるものでないと、客観的な「成果」とは認められないルールである）ので、なおさら、「根拠」「出所」を示すことは欠かせないものである。＞
◆「著作権者の法的権利を保護する」のが目的として中国政府は体制を批判する内容のブログを閉鎖している 2006年2月26日 株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/f426c34d72c8e5cc5a5baf1c7e3a174c
＜しかしこのような事は日本でも行なわれており、先日も我が「株式日記」はプロバイダーの「ぷらら」によって突然サイトを閉鎖されてしまった。理由を尋ねたところテレビのニュースのキャプチャー画像を張っているからと言うことだったが、私は必要と認められる範囲内なら「引用」は認められると反論した。
このように日本でも著作権を厳密に解釈したり拡大解釈したりすれば、中国のような言論弾圧は可能なのだ。ニュース記事を元に時事問題を評論する時にもニュースサイトなどから記事をコピーしなければ読者は内容を把握できなくなるからだ。サイト上のニュース記事は数週間で消えてしまうからだ。＞
初音ミクの問題にしても、インタ−ネット上に誕生したバーチャルアイドルをドワンゴが商標登録しようとした事に対して２ちゃんねるなどのユーザーが反発して問題になったようですが、インターネット上に生じつつある文化と、従来の著作権とが対立している格好だ。２ちゃんねるでも「ノマネコ」を商標登録しようとした玩具メーカーとも同じような問題が起きた。
このようにインターネット上に誕生しつつあるものに対して、既成の団体や会社は既得権で押しつぶそうとしていますが、だから日本には新しい産業が育たない。グーグルやユーチューブなども著作権法を厳密に解釈すれば違反になるようなものですが、日本では片っ端から押しつぶしていますがアメリカなどでは映画テレビなどの団体はしばらく様子を見ようといったスタンスだ。
池田信夫氏が指摘しているように情報や作品すべてを「知的財産権」として囲い込んでしまったら新しい創作は育たないだろう。音楽産業にしてもネットのダウンロードでＣＤが売れなくなってきていますが、アーティスト達はライブ活動で稼ぐ事が主流になるだろう。困るのはレコード会社でありアーティストや作曲家などはユーザーから直接支払われるダウンロード料金からもらった方が割がいいのだ。
映画などにしても違法なＤＶＤが出回っていますが、困るのは映画館であり映画会社はＤＶＤを売ったりダウンロード販売で稼ぐのが主流になるだろう。ソフトが５００円ぐらいで販売されれば違法コピー商品も誰も買わなくなる。そうなればユーチューブなどが宣伝媒体となり利用されるだろう。テレビ局などはいまだにユーチューブを目の敵にしているから新しい産業が日本で育たないのだ。
言論活動にしても、選挙でもネットを解禁すべきだと主張してきましたが、総務省や自治省などの役人の勝手な解釈で、ネットも文書や図画にあたるとして禁止していますが、だから金のかかる選挙が無くならないのだ。「株式日記」でも選挙中でも政治的な意見をバンバン書きましたが選挙違反でつかまる事はなかった。裁判でもネットと選挙での関係を裁いた判例はまだ無いからだ。
「株式日記」をこのように毎日書く事が出来るのもネット上に公開されているブログなどを毎日見ているからですが、これが有料化されたり、著作権で保護されたりしたらネットの意味はなくなるのではないかと思う。テレビがこれだけ普及したのも視聴が無料だからでありスポンサーでテレビ局は経営されている。ブログなどもいずれは広告やアフィリエイトで稼ぐのが多くなるのではないかと思う。そのためにはネット利用者をもっと増やしていかなければならない。
原田武夫 根拠なき「第３次世界大戦」を煽ったブッシュの狙い（軍事利権に翻弄される日本に明日はあるのか？）
http://www.asyura2.com/07/senkyo45/msg/581.html
http://money.mag2.com/invest/kokusai/
根拠なき「第３次世界大戦」を煽ったブッシュの狙い
世界各国のハシゴを外したブッシュ政権
去る12月３日、ワシントンから驚天動地のニュースが世界に向けて発せられた。イランに関する「国家情報評価（NIE）報告」が発表されたのである。この中で米国にある16の情報機関がイランによる核開発問題について分析し、「2003年に核兵器開発は中断されており、その後も少なくとも今年（2007年）半ばまで再開されている兆しはない」と断定した。
ブッシュ政権は、2005年に発表したNIE報告において、「イランは断固たる意思をもって核兵器開発に勤しんでいる」旨を述べていた。これをきっかけに、イランに対する制裁論議が活発となり、現在に至るまでつづいてきたのである。
つまり、今回のNIE報告を素直に読む限り、ブッシュ大統領が旗を振って盛んに煽りたててきた「イランによる核兵器開発問題」とは全く火急の問題ではなかったことになる。この秋、ブッシュ大統領は記者会見において、「第３次世界大戦を起こしたくなければ、イランによる核兵器開発を阻止する必要がある」とまで言い切っていた。
しかし、米国の情報機関筋によれば、今年８月の段階ですでにブッシュ大統領には今回のNIE報告にあるラインでのインテリジェンス分析結果が提示されていたのだという。それなのにブッシュ大統領はインテリジェンスのプロたちの言うことを無視し、「第３次世界大戦」などという物騒な言葉すら用いて、世界を揺さぶり続けたのである。このG.W.ブッシュという男は、いったい何がしたくて、世界各国のハシゴを外したのだろうか。
軍事利権に翻弄される日本に明日はあるのか？
世界中の経済・政治ニュースを選りすぐり、公式ブログでIISIAデイリー・ブリーフィング（無料）を出している私の目で、この観点より見ると、このNIE報告と並行して起きた出来事の中で非常に気になったことがある。それは、ここにきて急にミサイル産業の様子が活発に報道されるようになってきたということである。
そもそも、ブッシュ大統領はなぜ、盛んに北朝鮮やイランを「悪の枢軸」となじり、これらの国による「攻撃」に対する備えを整えるよう世界中を恫喝してきたのか。このナゾを解くカギは、平和ボケした日本人にはなかなか見えてこない、軍事利権の構図である。
実は外交の世界における「裏の常識」であり、北朝鮮、あるいはイランについて携わったことのある者なら誰もが知っていることが１つある。それは、これらの国々が米国に向けて「弾道ミサイル」を打ち込むと「仮定」するならば、いろいろと都合が良いということである。
すなわち、こういうことだ。米国の東海岸にはイランが、西海岸には北朝鮮が、それぞれ「弾道ミサイル」を打ち込むには適当な距離の場所にある。そこで、これらの国々がミサイル開発をしているとけん伝し、それに対する迎撃ミサイルシステム（BMD）を、これまた丁度良い位置にある国々に売り込むのである。それが、北朝鮮については日本、イランについてはポーランド、チェコといった東欧諸国ということになる。
しかし、実際に日本海に向けて打ち込んできた北朝鮮についてならまだしも、イランについて同じストーリーを展開するのにはかなり難がある。ところがブッシュ政権はそれでもなお、これをゴリ押ししようとし、東欧諸国の隣にある大国・ロシアから猛反発を食らったのである。
しかも、ロシアはイランにおける原子力開発を手伝ってきた国だ。おのずから、イラン問題をめぐって米ロ対立ということになる。それでもなお、ブッシュ政権が「イランの弾道ミサイル」を語り続けた背景には、極めて高価なこの迎撃ミサイル施設を売り込みたいという、米国の軍事産業たちからの強い圧力があったことはいうまでもない。
軍事利権に翻弄される日本に明日はあるのか？
１月19日に東京、26日に大阪、27日には名古屋で開催する拙著の新刊記念講演会（無料）では、その辺りの事情も踏まえつつ、2008年における世界マーケットとそれを取り巻く世界の見通しについてお話できればと思う。
18日、日本の海上自衛隊は米国以外の軍隊としては初めて、この迎撃ミサイルによる弾道ミサイルの撃墜に成功した。そしてこのことは世界中で大々的に伝えられたのである（同日付英国BBCなど）。
その一方で、NIE報告を出したはずの米国の情報機関たちは、17日にあらためてイランによる核開発についての分析を公表。その中で、イランによる弾道ミサイルの脅威に言及したのである（17日付米国VOA）。あまりにも出来すぎた展開だ。どうやら、一度抑え込まれたはずのミサイル産業によるロビイングが世界中で活発になっているのではないか。そううかがわせる展開というべきだろう。
原油価格高騰の一因は、中東情勢、とりわけイラン問題にある。ところがそれを煽りたてるブッシュ大統領の陰には、巨額のミサイル利権が見え隠れする。ブッシュにハシゴを外されるか、あるいは外される前に売り抜けることができるか。今ほど、日本の個人投資家に金融インテリジェンスが求められている時代は無いというべきだろう。
[新世紀人コメント]
米朝和解の合意が裏で為されているにも拘らず、北朝鮮と米国は互いに計らって、核施設廃棄を巡っての北朝鮮のノラリクラリを演じていると私は推測するのだ。
之により、北朝鮮からの核ミサイル飛来の不安を日本国民に植えつけて不安感を拭い去る事が出来なくなるように誘導する事が出来る訳だ。
最近にいたって北朝鮮はプルトニュウム抽出ではなく、ウラン濃縮については核兵器開発放棄には当らない事柄であると主張し、それに対する米国の懸念反撥を招くに至っているのだが、これも時期を見計らっての米朝さらにチャイナも絡んでの対日的な演劇である可能性は高いのだ。
北朝鮮は米国に協力すれば良いだけの事であり、これは簡単な事だ。
日本の従米慰安婦的政治家達の生き様が容易で堕落した有様である事に等しいのである。
かくして、座間に米国の行う戦争の司令部としての第一軍団司令部の本体をも将来的には移転させ得るし、
自衛隊に迎撃ミサイルを多数配備させ、この高性能ミサイルを攻撃用に改造して配備させ、空母も配備させて対朝鮮半島と対チャイナ大陸に向けて日本から軍事的緊張を創出せしめるのである。
かくして、軍事的緊張の恫喝を持って発展興隆する東アジア経済地域からの収奪寄生を図る事が出来る訳である。
このような政治経済運営のは他に方法が講じられない理由は、世界的人類愛の統治思想を彼等が備えていない事により、他に道を探る事が出来ないからである。
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フォローアップ:- 北朝鮮、核燃料・冷却塔の廃棄を拒否 （朝鮮日報） 新世紀人 2007/12/25 18:31:42
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- 座間基地（第１軍団前方司令部）がアジア作戦のハブに… 新世紀人 2007/12/25 18:34:42
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- 座間基地（第１軍団前方司令部）がアジア作戦のハブに… 新世紀人 2007/12/25 18:34:42
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（天木直人のブログ）人の死を考える
http://www.asyura2.com/07/senkyo45/msg/570.html
http://www.amakiblog.com/archives/2007/12/24/#000639
2007年12月24日
人の死を考える
癌との闘病を告白し、自らの寿命を知りながら最後まで政治活動を続けた山本孝史という国会議員が逝去した。
おりしも薬害肝炎訴訟が政治決着した。薬害肝炎訴訟の最大の問題は、致死にいたる薬害が放置されてきたという事だ。「もっと生きたい」といいながら死んでいった被害者の女性が自ら撮影したビデオがテレビで放映された事があった。それを見た人たちは間違いなく政府の無責任さに怒りを覚えたに違いない。
人は死に向かい合う時、どういう思いを抱くであろうか。この問いを自問する時に、私は決まって思い出す文章がある。それは学生時代に読んだ芥川賞受賞作「されど われらが日々」（柴田翔著）の中の次の言葉だ。主人公が、見合い相手の叔父さんらしき副社長について語るくだりである。最近胃の調子が悪いとぼやく副社長に、そのお嬢さんが冗談交じりに、「おじさま、近頃、よくそんなことおっしゃるわね。胃癌よ、きっと」、と冗談交じりに語りかける。
それは、屈託ない明るい表情で、まったくの冗談交じりに話しかけた言葉だった。しかし、それまで上機嫌だったその副社長はその言葉に表情を一変させて、「馬鹿なことをいうな！」と怒ってその場を去っていったのだ。その光景を見た主人公の言葉である。
・・・それにしても、自分の心に陰画のように焼きつけられた副社長のあまりに暗い表情を反芻していると、人間の幸福とは一体何だろうかという疑いが、次第に心の中に拡がってくるのを、どうしようもありませんでした。自分の死を想った時、あれほど暗い表情をしなければならないとしたら、人間の生きて、持っている幸福とは、一体何だろうかという疑いです・・・副社長は、今、この上ない幸福な境遇にあるはずです・・・人生の前半を官界で過ごし、戦後実業界に移り（実力者となる）・・・家庭的幸福という点は、他人のうかがい知りうるものではありませんが、社会人としては、これ以上望むべくもない高い地位と、充分な報酬と、将来の仕事に恵まれているのです。そうした副社長が、なお、自らの死を想った時、あれほど苦しげに淋しげな表情を浮かべなければならないとすれば、地位や報酬や仕事とは、人間にとって一体何なのだろうか。そう、ぼくには思えた・・・
学生運動に興味がなかった私は、左翼運動にのめりこんだ若者の葛藤を描いた柴田翔の「されどわれらが日々」の内容に、ピンとくるところがなく、その小説のストーリーも殆ど思い出せない。しかし、このくだりだけはなぜか強烈に印象に残っているのだ。
毎日新聞に連載されている野坂昭如の「七転び八起き」の事についてはかつてこのブログで書いた。人生の終章をリハビリに費やしている野坂の文章には、かつての氏のぎらぎらした生き方を超越したすがすがしさを感じる。その１２月２４日の連載にこういうくだりがある。
・・・こと病気においてのみ、人間は平等である。死を前にして人間に上下はない。人間は所詮自然の一部に過ぎない・・・
こういって彼は、半日もかけて待ち続けた大病院の診療が、わずか一分で終わってしまう現状をなげき、「それでも都市部は恵まれている。地方の医師不足は深刻だと聞く」と、この国の医療状況を憂う。
「死を前にして人間に上下はない」
本当だろうか。私はその日の午後、東京都内で開かれたフォトジャーナリスト土井敏邦の「パレスチナ記録の会」の報告会に出席し、彼がガザから収録してきた最新の映像を見てきた。その中で武装抵抗組織ハマスに参加した１４歳の少年の語る姿があった。「家族から別れる事はもちろんつらい。しかし殉教者として死んで行く事におそれも、ためらいもない」と語る彼の生は、イスラエルに弾圧されたまま絶望的な生を生きるパレスチナ人にとっては、紛れもない現実なのだ。それ以外の生は彼にはない。
栄華を極めて一日も長く生き永らえたいと思う人間もいれば、絶望の中に死と隣りあわせで生きている人間もいる。「人間は死んでしまえば所詮自然の一部」に過ぎない、それは確かに真実かもしれない。しかし、すくなくとも生きている人間の生には、天と地ほどの違いがある。
それを不条理だと考えて、われわれは少しでも正義の実現のために尽くそうと考えるのか、不条理こそ現実だと割り切って目をつむり、自分の幸福な生の実現に邁進するのか、どちらが正しいなどと断言できないところが悩ましく、悲しい。
予算編成を一度国民にやらせてみろ（天木直人のブログ）
http://www.asyura2.com/07/senkyo45/msg/498.html
http://www.amakiblog.com/archives/2007/12/22/#000637
2007年12月22日
予算編成を一度国民にやらせてみろ
年末の一大行事は予算編成という事になっている。しかし毎年の予算編成で思う事は納税者である国民の気持ちが果たしてどこまで反映されているのか、という事である。一度でいいから国民に予算編成をやらせて見たらどうか。いや、もはやそういう時期に来ているのではないか。
もちろんそんな事はできるはずがない。政府が国民に予算編成をやらせる事はありえないし、国民の誰がそれを行うかという、現実論、技術論から見た問題点は残る。国民が予算編成を行う事は現実にはありえない。
しかし、毎年繰り返される予算編成のセレモニーを見させられ、そして新聞紙上に書かれる通り一遍の総花的な解説を見るにつけ、うんざりさせられるのは私一人ではないはずだ。
予算は、硬直的思考から抜け出せない財務官僚と、利権誘導や選挙対策を優先する自民党政治家の、哲学なき駆け引きで作られてきた。昔も、今も、そして未来もそうなのだ。
大蔵省の担当者が各省庁の責任者を呼びつけて予算案を内示する、それを各省の責任者がうやうやしく頭をさげて頂戴する。この季節になると決まってテレビに映し出される年に一度のあの光景は、官僚の自己満足を誇示する壮大なセレモニーに過ぎない。そしてその後に続く大臣、党三役による復活折衝などは政治家の顔をたてる芝居でしかない。そうして予算原案が作成されると、霞ヶ関、永田町は政治休戦となり一気に正月休みに突入するのだ。一年が終わるのだ。
日本が右肩上がりの成長期であればそれも許されたかもしれない。しかし今の日本は、官僚や政治家がそれほど呑気にしていられる状況なのだろうか？官僚や政治家が仕事おさめをしても、生きていくために働き続けなければならない国民が今あふれている。
来年度の予算原案が発表された翌日の新聞を読み比べてみた。数ある専門家のコメントの中で、早大大学院教授である野口悠紀雄氏のコメントが、圧倒的に的を得ていた。野口氏は元大蔵官僚だ。早くに官僚に見切りをつけ、経済学者に転じた野口氏は、多くの凡庸な御用学者とは一線を画した硬派の学者である。
その彼が１２月２１日の東京新聞紙上において、「見通しなき国家を象徴」と題して次のような、簡潔にして要を得たコメントをしていた。
「・・・来年度予算の財務省原案においては・・・基礎的財政収支（公国債収出入を除いた歳出と歳入の差―プライマリーバランスともいう）は５兆１８００億円の赤字となり、５年ぶりに悪化した。
これは次期衆院選挙をにらむ与党の歳出ばらまき圧力が極めて強かったためだ。今後の税収入の伸びはあまり期待できないので、「２０１１年までに基礎的収支のバランスを実現する」という政府の方針は出来ない可能性が高い。しかも国債の残高は増加し続けるので国債費も増加する。だから、仮に基礎的収入がバランスしても、全体の財政収支は悪化する。財政再建の見通しはまったくつかない状況だ・・・
国と地方を合わせた債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比は約１４７％であり、先進国中で最悪だ。これを解決できる見通しがないことは、日本経済の今後に大きな不確実性をもたらしている。
しかも来年度予算の内容には、「暫定的」とされている（もの）が多い。高齢者医療費の抑制も、地域間財政格差の是正のために導入された「地方法人特別税」もそうだ。つまり、全体的な収支だけでなく、個別政策についても、今後が見通せないのだ・・・
予算は、一国の状況を象徴的に示すものである。来年度予算の財務省原案は、国の活動をコントロールする能力を、もはや行政も政治も持っていない事を示している。「漂流国家の漂流予算」としか言いようがない・・・」
財務官僚も政治家も、この評論をどう聞くか。いや、わかっているに違いない。わからないはずはない。それでもこのような予算しかつくれなかったのである。わかっていながら日本経済を再建できないのである。それがこの国の為政者の現実なのだ。
大学で学ぶ財政学の教科書に真っ先に出てくる原則は、「入りをもって出るを制す」である。何でもかんでも足らなければすぐ増税にたよる。増税は止むを得ないと当たり前のように言う。そういう官僚や政治家や御用学者は、一から財政学を勉強し直すべきだ。
国民の金は彼らが自由に使えるものではない。金がなくなれば、その範囲でやりくりするほかはないのだ。軍事費も、思いやり予算も、ＯＤＡも、人件費も、何もかも、必要不可欠であると思われるものさえも削るしかないのだ。
個人の家計は皆そうしている。したくなくてもそうしなければ生きられないからだ。すべて削っていって最後に残るのはぎりぎりの生活費だけである。家庭の主婦はみなそれでやりくりしているのだ。やりくりせざるをえないのだ。
国家の財政だってそうなのだ。まず優先されるべきは医療費であり、介護費であり、社会保障費であり年金予算だ。すなわち国民の命と生活を守る経費こそ真っ先に講じなければならない。それらを優先させて、それで予算が残らなければ、やめればいいだけの話だ。やめたくても金がないのだからやめざるを得ない、それだけの話だ。
それなのに、やれ米軍再編だ、思いやり予算だ、ＯＤＡだ、公共事業費だ、各省庁の人権費だ、既得権予算だ、などと、財源を横取りしあって膨らませていく、そして金が足らなくなったから増税やむなしだという。順番が逆だろう。無ければ出来ないまでの話だ。
官僚や政治家に予算編成権を任せ続けていては日本に未来はない。それを来年度の財務省原案が示してくれた。それを野口教授が見事に解説してくれた。
一度国民に予算編成を任せろという理由がそこにある。ありえない事をしなければならない時が来ているのかも知れない。
原田武夫氏の「緊急警告」だそうで？！【特報】米軍施設“HAARP”の周辺で激しい電磁波を観測！（22・23・24日注意）
http://www.asyura2.com/07/senkyo45/msg/412.html
http://blog.goo.ne.jp/shiome/e/3d72fa85d98ac7b3d0073b7be0f591a8
【特報】米軍施設“HAARP”の周辺で激しい電磁波を観測！！
IISIAで最近、特に注目している米軍施設がある。それは、米国アラスカ州ガコナにある施設である。
米国が公表しているホームページよれば、“The High Frequency Active Auroral Research Program (=HAARP)”という計画に基づく施設である。ホームページを見る限り、そこには夥しい数のアンテナが広大なアラスカの大地に林立していることが分かる。
このHAARPについては、これまで多くの論者たちが、実に数多くの「仮説」を唱えてきた。これらは検索サイトで“HAARP”と入力すれば無尽蔵に出てくるので、ここではあえて繰り返さない。
その代わり、ここでは一つの「FACT（事実）」を示したいと思う。
このホームページには”On-Line Data”と題するコーナーがある。これをクリックすると、アラスカ大学がこのHAARPの施設に設置した磁力計（magnetometer）における電磁波観測のデータを日本においてもリアルタイムで読み取ることができるのだ。しかも、このデータは1998年10月6日から蓄積されていることになっており、バックナンバーのデータも簡単に検索することができる。
そこで、読者の方々にはぜひ、次の日付の近辺の「データ」について検索してみていただきたい：
●近年の日本国内の主な地震
2000年10月6日 鳥取県西部地震 M 7.3
2001年3月24日 芸予地震 M 6.7 広島県南部。
2003年5月26日 宮城県沖で地震 M 7.1
2003年9月26日 十勝沖地震 M 8.0
2004年10月23日 新潟県中越地震 M 6.8 死者68人。
2004年11月29日 釧路沖で地震 M 7.1
2005年3月20日 福岡県西方沖地震 M 7.0 福岡県・佐賀県。
2007年3月25日 能登半島地震 M 6.9
2007年7月16日 新潟県中越沖地震 M 6.8 死者15人。
2007年11月26日 福島県沖で地震 M 5.9
●近年の海外（東南アジア、南アジア）の主な地震
2001年1月26日 インド西部地震 M 7.9 グジャラート州、死者2万人強。
2003年12月26日 イラン大地震 M 6.4 死者・行方不明者500人超。
2004年12月26日 スマトラ島沖地震 M 9.3インドネシア、アチェ（スマトラ島）。
2005年3月28日 スマトラ島沖地震 M 8.7インドネシア、スマトラ島沖。
2005年10月8日 パキスタン地震 M 7.6 死者約10万人。
2007年4月2日 ソロモン諸島で地震 M 8.0 南太平洋メラネシア。
2007年9月12日 スマトラ島沖地震 M 8.4 インドネシア、スマトラ島沖。
●近年の異常気象
・2005年8月23日〜8月31日
ハリケーン・カトリーナ：米国南東部（フロリダ州、ルイジアナ州、ミシシッピ州）に被害。とりわけルイジアナ州ニューオーリンズの8割が水没。死者約1200人
・2007年11月15日、16日
サイクロン・シドル：バングラデシュ、ベンガル湾付近の南部各県（バゲルハット、ボルグナ、ポトアカリ）に被害。死者・行方不明者併せ4000人以上。
・2007年12月9日、10日 米国で異常気象 米国北西部、カナダ。
・・・・いかがだろうか？偶然にしては一致しすぎてはいないだろうか？？
これらの「自然災害」の5日前から当日にかけて、強烈な電磁波がこのHAARP関連施設では観測されていることが（このデータに信ぴょう性があるという前提に立つと）これではっきりと分かるのである。
ちなみに、ここ数日の日本株マーケットを見ると、次のことを見てとることができる:
●いったん下落したゼネコン株がここにきて再び上昇し始めている。
●いくつかの電力株を見ると、明らかに不可思議な「下げ」あるいは「下げの後のやや上昇」が見て取れる銘柄がある。
そして最後に。
”On-Line Data”で日付を本日（2007年12月20日）にしてほしい。17日から18日、そして18日から19日に激しく磁力計の針が振れていることが分かるであろう。上記のいずれの「自然災害」と比べても、半端ではないほどの振れ方である。
願わくば、無垢な人々の命が奪われるようなことのないことを。
何人も、他者の意思に反する形で、その命を「マネーの潮目」を起こす道具としてもてあそんで良いはずがない。たとえそれが、彼らにとっての「神」の名の下においても。
2007年12月20日
原田武夫記す
[新世紀人コメント]
私にはHAARPについては何ともコメントできませんが、ただ１７日から１９日にかけて電磁波？が高かったと言う事であれば、その後の５日後とは日本では２２・２３・２４日という天皇誕生日を挟んだ連休の期間となる為に、その様な人出が多い時であれば良からぬ計画も立てられる可能性もあるために注意された方が良いかもしれません。
ちなみに、
２００７年１２月２４日は、
２＋７＋１＋２＋２＋４＝１８ で、
１＋８＝９ となります。
９の日はジャーナりストの長井さんが射殺された日と同じ数の日であるので注意した方がいいかもしれませんね。
各地（日米など）の時間差も考慮しながら警戒しましょう。
危険は天災とは限りません。
細心に大胆に。
２ ８１ ＋−
電気自動車（EV)を推進している横浜市
http://www.asyura2.com/07/senkyo44/msg/1107.html
(回答先: 『町田市長事件と同じ』 横浜市パーティー券問題 公費で購入も問題視（東京新聞） 投稿者 gataro 日時 2007 年 12 月 07 日 09:01:15)
従来、石油業界から圧力がかかるフリエネや、多分電気自動車などがあると思う。以前、ガイアックス（GAIAX）というアルコール100%燃料が出ましたが、なんと、「“国から”課税イジメ」を受け、潰されました（動画：http://oriharu.net/jvideo.htm#Gaiax）。電気自動車どころか、その前段階の代替燃料であってもこの有様です。情勢が変わって現在は国もE3を認めていますが、「E3では普及したとしても石油は97%だから、まだまだおいしいままだ、ウッシッシ」という発想が仇になったのか、横浜市が、禁断の電気自動車普及に力を入れて動き始めていました故に、「環境に良いEVに先頭を走られたら、E3どころか、たとえアルコール100%であっても売れなくなるぞ。ここは燃料販売の総元締めとして大幅な環境配慮型の燃料を打ち出して国民の目をEVから逸らさなければならない」と考えたのかも知れない。というのは、今日の2007年12月14日（金）の日刊工業新聞・第2面に次のような記事が出ていたからです。
『関税・外国為替等審議会（財務相の諮問機関）は13日、バイオ燃料の一種であるバイオETBE（バイオエタノールと石油系ガスの混合物）の輸入関税（現行3.1%）を08年度から1年間、無税にすることを柱とした答申をまとめた。』
無税だそうで、無税。一体、どうしたってわけ？
最近、C型肝炎訴訟の問題関連で広瀬隆の「私物国家」を読んでいて気付いたのですが、阿修羅でよく言われるような「陰謀論」とか、そういう組織主体的なイメージで捉えるよりも、個々の権力者＝金持ちの個人プレー（大金を支払ってヤクザに仕事をしてもらう暗黒外注）であると看做したほうが実態に近いような気がします。権力者＝金持ちが人脈を強固に維持しているのは、一度でもヤクザを「使役した」身であればこそ、一旦、収入が減るようなことにでもにれば、「やられる」からでしょう。だから、どんな暴力的手段を使ってでも、収入も権力も確保し続けなければならない人々なのでしょう。単なる欲得や権力欲ではないと想像します。第一なのは恐怖心だろうと想像します。そういう人間が例えば権力ある座に就くと、一度使ってしまった手段だからこそ何度でも使って、危険を排除するのだろうと想像します。植草事件もそうでしょう。全て「個人プレー」なのでしょう。だから、今回、横浜の中田市長を追いつめようと、「よく、そんな過去の事実を掘り起こしたな（今回は政治資金パーティー券購入をめぐる事務への消防職員の関与の発覚）」的な情報ネットワークが動いていると思しき状況を想像できます。創価学会などにも大量のヤクザが紛れ込んでいるそうですから（以前の阿修羅の発言にありました）、そういうヤクザ・ネットワークによって突き止められたのでしょう。阿修羅的に発想すると、上記のような仮定の場合「創価学会が」とか主体的に捉えてしまいがちですが、主体的に動いているのは、この場合の創価学会ではなく、個人で入信しているヤクザ達の情報ネットワークなのだろうと思います。そのネットワークを動かすのが、真の主体＝発注者（今回の場合は石油産業の権力を握る金持ち個人）でしょう。そういう権力を維持しなければならないのは、それはそれで分る気もします。ヤクザが金持ちの「発注」をそのまま請け負って「実行してしまう」ところにも大きな問題があると思います。ヤクザは「強力な用心棒」であるからこその「密かな承認」が存在するのだから、その線は守ってほしいという希望は言うだけ言わせてもらいます。今後のヤクザさんには「極悪なる発注が来た時には、それをそのまま実行するのではなく、逆に、傲慢金持ち発注者に向かって、“へっへっへっ、旦那、今回の話を無かった事にしてあげますから、毎月○○○万円を支払っていただきましょうかね”」という「悪意を懲らしめるベクトル」にその力を向けてほしいものだと切望します。せっかく世の中が良い方向に向かい始めている時にその動きが潰されるのは大変に残念な事です。
以上、推量と憶測で述べてみました。
１２月９日午後９時にとらえたHAARP電磁円放射画像をとらえた！
http://www.asyura2.com/07/senkyo44/msg/1053.html
(回答先: 12月１４日か１５日に大地震が起きる方向で米軍HAARPが動いている。警戒せよ。 投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2007 年 12 月 09 日 23:33:00)
12月１０日〜１５日の間に地震が起きると予想していたが、１２月９日になって
突如、HAARPの放つ電磁放射円の画像をとらえた！
これが過去のアジアの地震と連動しているという。大体、これが起こってから
５日後ぐらいに地震が起こると言う。ちなみにHAARPの本家はアラスカにあるが
ここから放つものは遠隔地にある受信基地からまた放射されるらしい。
東国原知事の「徴農制」について = マガジン９条
社会の生命力を弱体化させるのは堕落の極まりである（ベンジャミン・フルフォード）
http://www.asyura2.com/07/senkyo44/msg/931.html
社会の生命力を弱体化させるのは堕落の極まりである
先月大阪の病院で全盲の老人を病院職員が公園に捨てるという事件がありました。
http://www.wel.ne.jp/bbs/ress.aspx?bbsid=9&resscd=125770
おそらくこれから路上でたくさんの貧しい老人を見かける可能性は高い。自民党政権の無能ぶりの証拠である。衰退、弱体化を前提とした政治は、日本国民に対する裏切りである。
本来の日本は、活気に溢れる社会で、欧米から世界の人類のためのリードを奪い取る国であるはずだ。
歴代総理大臣に一週間でよいから公園で野宿を体験させたい。自分達の失政の結果を実感するべきだ。
ベンジャミン・フルフォード
http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/
国際連合の地下に核爆弾
http://blogs.yahoo.co.jp/true_love_of_gabriel
http://www.asyura2.com/07/senkyo44/msg/920.html
http://www.magazine9.jp/neko/dai15/dai15.php
一度２０センチほど積もった初雪でしたが、さいわい根雪にならずにすみました。
その後、小春日和の日もあって、雪はとけてくれました。
次の雪は、たぶん根雪になるでしょうから、いまのうちに、堀り残したサトイモを掘ったり、畑の作物の残渣を集めて積み上げたり（堆肥にします）、マキ作りに精をだしています。
縦横６尺四方・奥行３尺のマキ収納箱が１０個あるのですが、もう３箱分のマキを使ってしまいました。一箱４５０〜５００キロのマキを収納できますから、１０月半ばから燃やし始めて、１１月末までに１５００キロ近いマキを燃やしてしまった、ということになります。
１日のマキの消費量は約３０キロ。１シーズン２００日、マキストーブを燃やすと計算しますと、年に６０００キロ（６トン）のマキが必要、ということになります。
マキ２キロで、石油１リットルの熱量に相当しますので、年間３０００リットルの石油が浮く、ということになります。
石油代が馬鹿高い今年は、ほんとうにマキストーブがあるおかげで、家計が助かっています。それだけでなく、マキストーブは計算上二酸化炭素を出しませんので、ＣＯ2削減にも、少しはお役に立っているわけです。（マキを燃やせば、当然ＣＯ２は出るのですが、それをまた森林が吸収してくれるので、差し引きＣＯ２の排出はゼロ、ということになります。）
さらに、マキを燃やした灰は、上等のカリ肥料になるので、肥料代も浮きます。６トンのマキが、６０キロのカリ肥料になってくれるのです。
マキの話が長くなってしまいましたが、今回は宮崎県の東国原知事の「徴兵制」あらため「徴農制」待望論について、感じたことを申し上げます。
地元の新聞記事の限られた情報なので詳細はわからないのですが、東国原知事は「社会のモラルハザード、規律意識の欠落、希薄化はどういうところで補うのか。学校教育が補えない中で、心身を鍛錬する場が必要ではないか、といいたかった」という意味で、「徴兵制が必要」と発言した、ということですね。
「徴兵制」が問題視されたので、「たとえば徴農制とかで一定期間、農業を体験するとか、介護、医療、災害復興の手伝いなどをある程度強制しないと、今後の担い手不足、社会構造の変化についていけない、と危惧する」と発言を修正した、とあります。
とても、おもしろい意見だとおもいます。若者が農業体験をすることには、大賛成です。自分が日々食べるものが、どういうプロセスで作られているのか、その現場を知ることは、大切だとおもうからです。食べ物がつくられる現場を知ることから「食育」は始まるとおもいます。その意味で、若者にはどしどし農業体験をしてもらいたい、とおもいます。
だが、それを、国家の強制でさせるのには疑問があります。人は、真に主体的にならなければ、本気にはなれないからです。「国の命令だから」「行政の指導だから」「親に言われたから」・・という他動的な理由では、ゼッタイ自分の「いま」を肯定できないのが、人間だからです。
ですから「徴農制」のもとに、若者が田畑に繰り出されても、それは「いやいや」やるノルマでしかない。「いまは仕方なく野良仕事をやらされているけれど、いつかきっとこんなダサい仕事から抜け出して、○○○になってやるぞ」という想いだけが増幅するだけでしょう。○○○には、かっこいいアーチスト、とか、ホリエモンのようなヒルズ族、とか、ネクタイしめた正社員、とかいう単語が入るだけです。
自分がその道を選んだ、という主体性があって、初めて人は本気になれるとおもうのです。
ですから、ごく自然な形で、若者が農業体験をする機会を、どうやって作れるかが、私ども百姓だけでなく、農業関係者や、教育関係者、あるいは親たちのテーマになるのではないかとおもいます。
その意味で、東国原知事の「（心身を鍛錬する場を）学校教育が補えない」という認識はちょっとちがうとおもいます。現状がそうなら、もう一度、学校教育が心身を鍛錬する場にもなるよう、努力してほしいとおもいます。
ともすれば、学力テストの成績がいい、とか、有名高校大学への進学率が高い、とかで、学校の価値を決めてしまう風潮があります。親や教師が、まずそういう価値観から自由になってほしい。俗世間のヒエラルキーを無批判に肯定するのではなく、農業だけでなく、世の中の「現場」を、親や教師がみずからなるべくたくさん見てほしい。そして、子どもたちに「現場」を体験させてほしい。
世の中の価値を生み出しているのは、一次産業・二次産業の「現場」だけです。金の計算なら金融機関は得意なのでしょうし、そういう機関も世の中には必要でしょうが、価値を生むのは「現場」だけです。
「現場」の価値を子どものころから認識できた人間は、「現場」に戻ってくる、とわたしは思います。
「現場」の価値をわからない若者が、いま「ネット難民」とかいわれるようになってしまっているのではないか、とひそかに危惧しています。
農業の現場は、いま若者を必要としています。高齢化、後継者不足で、消滅しかかっている集落がたくさんあります。（人口の半分を６５歳以上の人が占める過疎集落を「限界集落」といいます。この限界集落が、全国に７８７３箇所もあるそうです。）
いっぽう、都会には、職のない若者がごろごろしています。ならば、農の「現場」に、若者がもっと入り込んでほしい。それも、東国原知事の言う徴農制（強制）ではなく、主体的にやってきてほしい。そのために、「現場」の価値を子どものうちから知ってもらう教育をしてほしい、とおもいます。
そうしないと、日本の農業・漁業・林業だけでなく、農村や漁村、山村といった「現場」をともなう暮らしそのものが日本から消滅していく危険性が高いのです。伝承芸能や祭りや行事が、つまり日本の文化をになった生活そのものが、この日本列島から消えていくのです。
残された時間は、もうあまりないのですが・・。
（２００７．１１．３０）
世界のNGOが選ぶ地球温暖化に不熱心な国に日本が選ばれる。ブッシュ追随が影響したと思われる。
http://www.asyura2.com/07/senkyo44/msg/901.html
日本のブッシュ追随が影響？
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007120401000794.html
日本がワースト賞総なめ 環境ＮＧＯの批判が集中
2007年12月4日 22時23分
【ヌサドゥア（インドネシア・バリ島）４日共同】インドネシア・バリ島で３日始まった気候変動枠組み条約の第１３回締約国会議で、京都議定書に定めのない２０１３年以降について、温室効果ガス削減目標を示さない日本に非政府組織（ＮＧＯ）の批判が集中、ＮＧＯが４日選んだ「本日の化石賞」の１位から３位までを日本が総なめにした。
地球温暖化防止の交渉を妨げている国に批判を込めて贈る同賞は、世界の３００以上のＮＧＯが参加する気候行動ネットワーク（ＣＡＮ）が投票で毎日選ぶ。初日の討議で、日本は「ポスト京都」の枠組みの要件を提案したが、先進国の削減目標を示さなかったことが１位の理由となった。
賞の２位は、１０周年を迎える京都議定書を「汚した」との理由。３位は、発展途上国への技術移転に真剣さが見られないなどとして日本、米国、カナダの３カ国に贈られた。
イラクからの撤退、気候変動相ポスト新設など表明 オーストラリア・ラッド新政権（日刊べリタ）
http://www.asyura2.com/07/senkyo44/msg/873.html
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200712031517361
2007年12月03日15時17分掲載 無料記事 印刷用
イラクからの撤退、気候変動相ポスト新設など表明 オーストラリア・ラッド新政権
【アデレード３日＝木村哲郎ティーグ】先月２４日に行われたオーストラリア国政選挙で地滑り的な勝利を収めたケビン・ラッド労働党党首は３日、オーストラリアのマイケル・ジェフリー連邦総督により第２６代オーストラリア首相へ任命された。新首相は、二人三脚で労働党を昨年の１２月から牽引してきたジュリア・ギラード副党首をオーストラリア史上初の女性副首相に任命済み。同副首相は雇用職場関係相と教育相をも兼任し、親米保守で経済優先主義であったハワード前首相とは異なり、世界トップレベルの教育システム構築を含む「国民のための政府」という新政府の方向性を明らかにしている。ラッド首相はイラクからの部隊撤退の方針も明言した。
ラッド新首相はまた「ポスト京都議定書」に関する国際問題を担当する気候変動相のポストを新設し、マレーシア生まれで中国系のペニー・ウォン女性上院議員を任命。ウォン上院議員は水資源相も兼任し、一部専門家からは「千年に１度の干ばつ」と呼ばれている気候変動による恒久的な水不足問題に取りかかる。
また以前から京都議定書の批准を公約に掲げていたラッド新首相は１１月２９日、３日からバリ島で行われる「ポスト京都」の枠組みについての国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１３）にも自らが参加する姿勢を発表。新政府が国民に感心の高い環境問題へより積極的に関わる姿勢を示している。
また先月３０日には、ラッド新首相はイラクからオーストラリア軍の撤退を来年半ばまでに行うとも発表。ラッド新首相はブッシュ米大統領とすでに電話で会談を行っており、ラッド新首相が来年早期に訪米することで合意済み。イラク撤退に関しては駐豪米大使と会談を即急に始め、協議を進める意向であるという。
元外交官で中国語を不自由なく話すことのできるラッド新首相は、８０年代から９０年半ばにかけてホーク、キーティングの双労働党政権下で主要政策であった「アジア重視」を復権させる方向でもある。ハワード政権下ではイラク派兵のほか、東ティモールへも多数の兵士を派遣し多国籍軍を主導したことでイスラム国家であるインドネシアやマレーシアを含むアジア諸国から反感をかっており、今後はアジア太平洋地域のオーストラリアとして、日米中にアセアン諸国とのバランスを取った外交政策を進めるのでは、と世論は見ている。
▼自由党新党首はブレンダン・ネルソン前国防相
下野する自由党は先月２９日、ブレンダン・ネルソン前国防相を新党首に選出した。今回の総選挙では１９７４年からの下院議員で９６年から４期首相を務めたジョン・ハワード前首相が、労働党が刺客として送った国営放送ＡＢＣの元女性キャスターでマクシン・マキュー氏に敗北。首相の落選という稀にないケースでハワード前首相の政界引退が決まり、長年ハワード前首相の後見者とされてきたコステロ前蔵相も、新党首への立候補を拒否していた。
ネルソン新党首は豪医師会（ＡＭＡ）の会長を経て政治家に転身。政治活動を始める前の９３年には「自由党には一度も票を投じたことがない」と発言したことでも知られている。当然、保守の中の保守と自称するハワード前首相からは一線を保っており、現に党首選後の会見では、ハワード前首相とは異なり京都議定書の批准を支持する姿勢も明らかにした。
民主 大チョンボ！宴席日時２日ズレていたのか！？ (ゲンダイネット)
http://www.asyura2.com/07/senkyo44/msg/871.html
http://news.www.infoseek.co.jp/society/story/04gendainet02034772/
額賀財務相（６３）の証人喚問は、結局、見送られることになった。しかし、額賀大臣が「山田洋行」の元専務、宮崎元伸（６９）と宴席で同席していた可能性は高い。証人喚問で追及すれば、必ず追い込めたはずだ。なぜ、中止なんてバカな結末になったのか。
守屋武昌（６３）が証人喚問で証言した内容は、実に詳細で具体的だった。
「はっきり覚えており、アワー氏が来日したとき、神田の料亭だったと思う。宮崎さんが来て、それから額賀先生が来て最初に帰った」
民主党が守屋から直接電話で聞いた内容は、さらに具体的だ。
「アワー氏の隣に金子氏がいて、額賀氏が遅れてきて、その席を譲った。私がその前に座っていたのだから、間違いない」
証人喚問でウソをつくと偽証罪に問われるだけに、守屋がわざと虚偽答弁したとは考えづらい。しかも、詳細な日記をつけている守屋は、喚問前に読み返してから証言したとされるだけに、証言どおり、宴席での同席があったと考えるのが自然だ。ところが、功を焦った民主党がとんでもないミスを犯してしまった。
「民主党の電話聴取に対して、守屋は日記をもとに宴会は“１２月６日”だったと答えていたそうです。なのに、独自調査した民主党が“１２月４日”ではないか、と聞き返した。そうなると守屋も自信が揺らぐ。当時、守屋は連日、接待を受けていたため、４日も、６日も宴会を持っていたらしいのです」（民主党事情通）
民主党も日時があいまいだと分かったため、「守屋証言は一貫していて虚偽発言とは思えない」「ただし日時と場所を勘違いしている可能性がある」と認めていた。
ところが、狡猾な自民党は「１２月４日」の日時だけをクローズアップ。写真やテープまで持ち出して「１２月４日の宴席には出席していない」と大宣伝した。
「守屋は証人喚問では、具体的な日時を証言していない。宴席で同席したと話しただけです。本来なら額賀、守屋、宮崎の３人が同席したかどうかが問題だったのに、１２月４日という日付だけが独り歩きしてしまった。これで勝負アリ。自民党は高笑いです。しかも、自民党は『これは偽メール事件の再現だ』と脅したため、民主党内はパニック。最後は民主党が喚問中止を期待する始末でした」（政界事情通）
このまま額賀大臣を逃がしてしまっていいのか。民主党という政党は、ホント詰めの甘い政党である。
【2007年12月1日掲載記事】
[ 2007年12月4日10時00分 ]
亀井久興国民新党幹事長のすごい名演説（森田実の言わねばならぬ）
http://www.asyura2.com/07/senkyo44/msg/857.html
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C03879.HTML
2007.12.2（その２）
森田実の言わねばならぬ［763］
平和・自立・調和の日本をつくるために【550】
最近感心したこと（５）――演説こそ政治家の最大の武器であることを教えてくれた、亀井久興国民新党幹事長のすごい名演説
「誠実に勝れる知恵なし」（ディズレーリ）
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11月22日夜の保坂展人社民党衆議院議員が主催した演説会で、国民新党の亀井久興幹事長の演説を聴いた。亀井久興幹事長は日本の政界では随一の大雄弁家である。この夜の演説もすごい名演説だった。満席のすべての聴衆が亀井演説に引き込まれた。亀井演説は何回も満場の拍手で遮られた。かなり長い演説ではあったが、長いと感じた人は一人もいなかったであろう。若いときから幾多の名演説、名講演を聴いてきた私自身、亀井演説に興奮させられた。
亀井幹事長は、この日行われた綿貫民輔国民新党代表とともに自ら参加した福田首相との党首会談から説き始め、小泉構造改革が生み出した格差社会の実態に話を進めた。亀井幹事長は、具体的な数字を示しながら、ごく少数の大金持ちの存在と数多くの貧困層の存在を対比した。聴衆から驚きの声が漏れる。一夜の宿泊料金が230万円もする超高級ホテルが存在する一方で、年収200万円以下の労働者が全雇用者の４分の１を超えたことを述べたときは会場全体がどよめいた。
さらに、自民党の歴史を述べて、現在の自民党がいかに衰退しているかを、安倍首相が参院選大敗北にもかかわらず居座ったことに党内から批判の声が上がらなかった異常事態を例にとって説明し、自民党は終焉期を迎えたと断ずると大拍手が巻き起こった。
亀井幹事長は、最後に、政治は国民の幸せの追求にあること、政治家は国民に対する思いやりと温かい心をもたなければならないと説くと、聴取のなかから「そうだ！」「そのとおりだ！」という歓声が起きた。
亀井幹事長の誠実さにあふれた説得力ある演説は聴衆を魅了した。亀井演説が終わったあとも会場は興奮と熱気に包まれていた。終了後、多くの人々が亀井幹事長の席に殺到した。亀井幹事長の誠実な人柄がにじみ出た名演説だった。
亀井幹事長の名演説は、演説こそが政治家の活動の基本であることを、私に改めて思い起こさせてくれた。亀井久興幹事長が帰ったあと、「あんな立派な政治家がいたのだ。まだ希望がある」という年配者の感想を耳にした。とにかくすごい名演説だった。
＜関連コラム＞
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C03877.HTML
2007.12.1（その２）
森田実の言わねばならぬ［761］
平和・自立・調和の日本をつくるために【548】
最近感心したこと（４）――保坂展人社民党衆議院議員のセミナーに参加して。少数派にめげることなく戦いつづける保坂議員の勇気に感動した
「誠実であるということは孤独であるということである」（フリッシュ、スイスの作家、1911-1991）
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11月22日夜、東京・世田谷区の梅ヶ丘パークホールで行われた保坂展人衆議院議員が主催する演説会に弁士の一人として参加した。保坂展人議員が冒頭の挨拶でこう言った。
「自民党・公明党と民主党の大連立政権ができたら、野党の議員数は、われわれ社会民主党・市民連合の７、国民新党６、それから日本共産党９の合計22になる。定数480のうち与党は458、野党はわずか22になってしまう。野党がなくなる、戦前の大政翼賛体制のような独裁体制ができ上がってしまう。こんなことを、絶対に許すことはできない」
このとき、会場を埋め尽くしていた参加者のほとんどすべての人が、うなずいていた。
野党議席数22――これは定数のわずか4.6％にすぎない。大連立が誕生すると、大連立与党の議席率は、なんと95.4％。これは、第２次大戦中、1942（昭和17）年の東条英機内閣のもとで行われた“翼賛選挙”で得た大政翼賛会の議席率よりも約10％も高い。読売新聞グループ会長の渡邉恒雄氏が提唱し、福田康夫首相が提案し小沢一郎民主党代表がいったんは受け入れた「大連立」が実行されていたら、日本の国会は“野党なき国会”になるところだった。小沢代表の「殿ご乱心」を阻止したのは民主党役員会の良識だった。
ただ、残念なことは、小沢代表がいったん表明した辞意を撤回しながら、いまだに「大連立は正しい」と言いつづけていることだ。民主党内には小沢代表が「右と言えば右、左と言えば左を向く」ような小沢信奉者が数多くいるという。小沢氏がこれら小沢信奉者を率いて民主党を分裂させて自民党政権に参加するおそれはまだある、と多くの民主党員が警戒心をもっている。
「大連立」には「寄らば大樹の陰」という「従属と依存の思想」が根底にある。「大連立」に加わることは「批判」という民主政治において最も大切な行為をやめてしまうことである。小沢一郎氏がまだ「大連立」に未練をもっているとすれば、そして民主党が、それでも小沢代表についていくとすれば、由々しきことである。
大連立を志向する小沢一郎とその同調者の対極にあるのが、保坂展人議員である。少数派の苦難に耐えながら国政批判をつづける保坂展人議員のご健闘を祈る。
＜関連投稿＞
「二大政党」どころか「巨大な一 大政党」への危惧 = 保坂展人のどこどこ日記
http://www.asyura2.com/07/senkyo44/msg/579.html
投稿者 ダイナモ 日時 2007 年 11 月 24 日
副島多隆彦 「デイヴィッドが、なぜ来日したのか、その理由」（守屋の逮捕劇は国民の目を欺く為の茶番の儀式。燃料補給など…）
http://www.asyura2.com/07/senkyo44/msg/770.html
http://soejima.to/
[671]デイヴィッドが、なぜ来日したのか、その理由。それとゴールドマンサックスのひとり勝ちのようだ。 投稿者：副島隆彦投稿日：2007/11/28(Wed) 14:51:27
副島隆彦です。 デイヴィッド・ロックフェラーが、１１月４日にわざわざ、何しに日本に来たのかが、読めた、と思うので、ここに走り書きしておきます。それと、どうやら、シティの苦境に較べて、ゴールドマンサックスの、計画的な、ひとり勝ちのようである。
(転載貼り付け始め)
「 アブダビ投資庁、米シティに8000億円出資」
日経新聞 ２００７年１１月２７日
【ニューヨーク＝財満大介】 米大手銀シティグループは26日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国政府のアブダビ投資庁（ＡＤＩＡ）から75億ドル（約8000億円）の出資を受け入れると発表した。同投資庁の持ち株比率は4.9％に達する見通し。
シティは信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に絡み、有価証券の評価損などで多額の損失を計上。追加損失の可能性もうわさされ、経営の健全性が不安視されていた。資本増強でリスクへの耐久力を増し、市場の不安を払しょくする狙い。(12:39)
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦です。この記事から分かるように、シティグループ（シティ・バンク）は、火の車のようである。サブプライムローン債権を組み込んだ証券の取引で、大損を出して、シティほどの巨艦でも、潰（つぶ）れるかもしれないのである。 帳簿（決算書）で表に出さざるを得なくなった損失は、２００７年末で締（し）めて、３兆円（３百億ドル）ぐらいだろう。 デイヴィッド・ロックフェラー（９２歳）が、１１月４日、５日に、日本に、なにをし来たのか。その理由が明らかになりつつある。
どうやら、福田首相に、「日本政府が、１０兆円ぐらい国債を発行して、シティの株を買い取ってくれ」と頼みに来たようだ。 福田首相は、その後、、ブッシュと首脳会談をしにワシントンに行った時に、「日本政府としては、その２割の、２兆円ぐらいなら救援資金としてだしてもいい（１０兆円は無理です）」と言いに行ったようだ。いかにも日本人的である。
相手の要求(お願い、懇願)を無碍（むげ）には断らないで、頼まれた額の２割ぐらいを出す、というのが穏便な人間関係（外交関係）の進め方である。
デイヴィッドが、たかが自分の日本語版の自伝の出版（新潮社刊）の記念で、日本くんだりまで、老骨に鞭打って来ないだろう。
日興ソロモンのシティグループによる吸収合併で、日興が消滅したのか、と思いきや、今も堂々と東証に乗っていて、１６５０円とかの値段がついている。シティの日本市場での上場価格は、ボロボロの安値になっている。新生銀行の株価もひどいものだ。
サウジアラビアに、映画「アラビアのロレンス」にひっかけて、“アラビアの（ジョージ・）ソロス”“と呼ばれるサウジの王族で、王子（プリンス）で、若い投資家で富豪がいて、その男が、シティグループの株の一割を持っている。この人物も、シティの苦境で肝を冷やしているだろう。だから、上記の、アブダビ投資庁（アラブ首長国連邦）が、８千億円（７５億ドル）を出して、シティ（デイヴィッド）を救援して支える、ということになったのだろう。
小沢一郎民主党党首は、ゴールドマンサックスのオーナーである、ジェイ・ロックフェラー民主党上院議員による、「待った」がかかった救援で、何とか窮地を脱したようだ。モンデール元副大統領（駐日大使もした）たち米民主党系が動いて、２００９年には、日本にも民主党政権を作らせるのだ、ということになって、米側の意思が一致したようだ。
だから、守屋武昌（もりやたけまさ）前防衛次官の、目下の逮捕劇などは、国民の目を欺くための、茶番の儀式である。日本側としては、福田首相も、インド洋での米艦船への燃料補給活動の再開法案など、通したくもない。 燃料の補給など、どうでもいいのだ。それよりも、イラクのバスラの港でやっている、日本企業による「海水の真水化プラント」による、米兵、米軍基地への水の、航空自衛隊による補給活動の方が、死活問題である。こっちが、日本国民にばれて、こっちも中止、ということになるのが、一番、怖いのだ。
だから、山田洋行の内紛から、表に出た、ということになっている、守屋劇は、もともと、山田洋行が、アメリカの軍事企業でもある、ＧＥ（ジェネラル・エレクトリックス）社の代理店であり、自衛隊の持っている、回転翼（大型の輸送用ヘリコプター）のエンジンを、製造して、納入している会社であって、そこのエンジンを、イギリスのロールスロイス社製の優秀なエンジンと、取り替えろ、というアメリカからの圧力と、日本の防衛産業の愛国派たちの、必死の抵抗の、その、表れだ。守屋の国会喚問で、あれこれなるよりも、身柄を警察に隠してしまえ、と言う感じだ。ぐじゃぐじゃと、わけの分からない政治劇を、やってみせて、それで、国民に真実が分からないままに、うやむやになる。 「うやむやになる」というのは、実に、実感のこもっている日本語だ。
オーストラリアのハワード政権も、大敗した。“ブッシュのお友達（日本の小泉と同じ）“の、ハワード首相自身が落選した。
副島隆彦です。 どうらや、シティ（デイヴィッド）の苦境の一方で、ゴールドマン・サックス Goldman Sachs のひとり勝ちのようである。 ゴールドマンの真のオーナーである ジェイ・ロックフェラー（ロックフェラー家の４代目の嫡男で、当主）と、欧州ロスチャイルドの同盟（連合）の方が勝ちつつある。 デイヴィッド（２世の５男） の持つシティグループ（シティバンク） そのものを、潰そうとしている。骨肉、相続 の争いというのは恐ろしいものだ。 私が、５年前ぐらいから、自分の数冊の本で、「デイヴィッドとジェイの世界覇権をめぐっての闘い」と書いてきたとおりであろう。
ＧＳはサブプライム債権組み込み証券 を大きく空売りしている。ＧＳだけは サブプライム債権の損を、それほど大きくは掴んでない。
(転載貼り付け始め)
● 「米ゴールドマン・サックス、シティの投資判断引き下げ」
日経新聞 ２００７年１１月２０日
【ニューヨーク＝松浦肇】 米ゴールドマン・サックスは19日、同社アナリストによる投資家向けリポートで米大手銀シティグループの投資判断を「中立」から「売り」に引き下げた。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に関連して「保有する債務担保証券（ＣＤＯ）などで150億ドルの損失を計上する可能性がある」とした。(02:16)
●「【金融】投融資220兆円減、サブプライムの信用収縮で・｢重大なマクロ経済のリスク｣…米証券ゴールドマン・サックス試算 」
MSN産経ニュース 、共同通信 2007年11月17日09時21分
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/071117/fnc0711170921004-n1.htm
米証券大手ゴールドマン・サックス Goldman Sachs は16日までに、米サブプライム住宅ローン問題による 信用収縮で最大2兆ドル(約220兆円)の投融資が減り、米経済に大きな影響を与える可能性があるとの試算をまとめた。
同証券エコノミストのリポートでは、同ローンの焦げ付きやローン関連の金融商品の価格下落 などで、金融機関や投資ファンドなどの損失が最大4000億ドルに上ると予想。米連邦準備制度理事会 (FRB)のバーナンキ議長が八日に示した1500億ドルの推計は｢楽観的に見える｣と指摘した。
さらに、少額の自己資金で巨額投資を行う手法を用いている金融機関や投資ファンドなどが全体の損失の半額に当たる2000億ドルを損失計上したと仮定した場合、約2兆ドルの投融資が減少すると分析。これが1年間で起きると景気後退につながり、2〜4年間で起きると長期間の成長鈍化が 続くとし、信用収縮は｢重大なマクロ経済のリスクとなる｣と指摘した。(共同)
副島隆彦です。それでも、以下の記事を読むと、ゴールドマン自体も、損失を蒙っている。自社の子会社であるファンド組成体（コンディユイット condeyuit ＝導管 あるいは、ＳＩＶ エス・アイ・ヴイ） も、以下のように、解約が相次いで、代表的なファンドが、６千億円も契約残高を減らしている。それでも、このような契約残高減は、たいしたことはない。全体としては、ゴールドマンは、ＨＳＢＣ（香港上海銀行）などが親会社の欧州系のヘッジファンドと同様に、本体自体も、かなりの収益を上げている。この逆風の金融相場の中で、異様に強いのである。
● 「米ゴールドマンのヘッジファンド：運用資産、年末時点で60％減も」
Goldman's Global Alpha May End 2007 Down $6 Billion
２００７年11月19日 ブルームバーグ
米ゴールドマン・サックス・グループのヘッジファンド「グローバル・アルファ」は今年、約60億ドル（約6600 億円）の資産を失い、運用規模が前年比で60％減少する可能性がある。同社顧客の投資家２人が匿名を条件に明らかにした。取引失敗による損失や顧客の資産引き揚げが影響した。
グローバル・アルファの年初の運用資産は計100億ドルを上回っていたが、低調な運用成績から11月14日までに37％減少した。特に８月の金融動乱で大規模な損失が発生した。同社は年初からの資産引き揚げのほか、９−11 月期に約20億ドルの償還請求を受けている。
グローバル・アルファは数学的モデルを用いて運用するクオンティタティブファンドで、マーク・カーハート氏とレーモンド・イワノースキ氏が運用している。2006年の手数料収入は７億ドル、05年のリターンは約40％だった。
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦です。以上が、走り書きです。 そのうち、まとめて今日のぼやきの方に書きます。 副島隆彦拝
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[新世紀人コメント]
日本の政局の経済的背景や日米間国際政治の背景が語られているが、
国際情勢は今、大きく舵が切られつつある。
その舵切りが年末から年初にかけて行われる訳だ。
この情勢下では、日本の政界は簡単には選挙に踏み切れないのではないのか。
東アジア新秩序の新たな登場姿の外見だけでも見えなければ不安で動けまい。
２ ８１ ＋−
勘違いしている
サブプライム・ローン、ブッシュ政権のえげつなさ！
http://www.asyura2.com/07/senkyo44/msg/557.html
高金利の低所得者向けローンはいずれ破綻することは目に見えているのに、何故こんな
馬鹿気たことが起きたのかを考えてみた。
サブプライム・ローンによる日本国内大手銀だけで損失３０００億円とも５０００億円とも言う
（実際にはこの倍以上？）。ＥＵでは日本どころの損失ではない。
サブプイム・ローンによる全世界の銀行が被った損失額は3000億ドルから4000億ドル（約
33兆円から約44兆円）にのぼるとする試算もある。
もともと高額の不動産など買える見込みのない低所得者に、「最初ゆとりローンで低所得
者に夢をもたせて誘惑して買わせ、後に、高金利で破綻に追い込まれる」いずれ破綻するこ
とは目に見えていることを知りながら、それをいちはやく証券化（高い金利にしておかないと
証券化しても売れない）して世界に損失をばらまいた。
そんな素人でもわかるようなことを、金融機関のファンド・マネージャー（特にアメリカ帰りの）
や1級FP（ファイナンシャル・プランアー技能検定合格者？）などの金融スペシャリストたちが、
まんまとだまされた。
サブプライム・ローンで損したのは誰か、得したものは誰か、いちいち列挙する必要もない
だろう。アメリカの低所得者が被害者であることは言うまでもない、だが米国自身の損失は
大きくないはずである。ローンは破綻しても不動産そのものは無傷で巨大な資産として米国
内に残っているのだから。値を下げた不動産もやがて正常な価格帯に戻すだろう（諸外国は
日本のような新品と中古の大きな値差の開きはない）。
実は最大の損失は米国の信用の失墜、つまりドルという通貨価値の失墜である。
アメリカの住宅バブルの始まりはブッシュ政権が成立した２００１年からだ、違いますか。日
本でもそうであったように、ときの政権の政策的なバックアップがない限り起こり得ない。
何故ブッシュ政権が、見え透いたえげつない住宅バブル（サブ・プライムローン）を起こした
のだろうか。
父ブッシュは、パナマ侵攻や１９９１年１月には湾岸戦争を起こすなどして、経済政策をおろ
そかにしたために米国の景気後退を招き１９９１年の大統領選挙でビル・クリントンに破れた。
戦争にかまけていれば破滅を招くか、いくら米超大国といえども必ず景気後退を起こすことは
当然であった。息子のブッシュは、父ブッシュから湾岸戦争が招いた景気後退を教訓にした
はずである。
ブッシュ大統領の系譜をたどれば、
２００１年１月２０日ブッシュ大統領就任→同年９月１１日同時多発テロ→１０月アフガン攻撃
（対テロ戦争）→０２年３月イラク戦争→０４年１１月大統領選挙辛勝となる。
超大国アメリカと言えども莫大な戦費を使った戦争で、景気後退を招かないはずはなかった。
戦争による景気後退を招けば、ブッシュ政権は極めて悲惨なものになっただろう。彼の二期目
の当選もあり得なかったはず。
米国内には、ヒスパニック系住民や貧しい黒人など大量の住宅を欲しがる住民がいる。住宅へ
の巨大な潜在的需要が存在していた。住宅産業は波及効果が大きく景気の下支えには、もっ
てこいの絶好なレシピだったのだ。それを意図的に利用して住宅バブルを起こしたのだ。
超金持ちたちも一票、貧しい人々も一票を有する、ブッシュはこの貧しいひとたちの票が欲し
かったのだろう。彼は住宅バブルで二期目もかろうじて当選をはたした。
ひどい話だがそれ以外にこんな馬鹿げたバブルは考えられない。
ブッシュ政権成立の２００１年の株価（ダウジョーンズ）は８５００から１万ドル前後だったが、以
降今回のサブ・プライムローン問題が発生する直前には１万４千ドルの大台を突破した。この間、
大きな景気後退もなく株価はほぼ右肩上がりであった。「戦争と好調な経済」の両立は奇跡と言
うほかない。
その奇跡を背後で支えたのが、ほかならぬ小泉政権と安倍政権と言うことになる（特に小泉政
権）。小泉政権成立は２００１年４月（ブッシュ政権に遅れること３ヶ月）である、小泉政権成立直
前の２００１年３月末の外貨証券（財務省はその詳細を明らかにしていないが、その殆どは米国
債と思われる）２８１９億ドルだったものが、今年の１０月末８０４８億ドル（2.85倍）となり５３８３億
ドル（１ドル１１５円として約６２兆円）を献上している（献上しているという言葉は正確ではないが、
この外貨証券は一貫して増え続け減額が起きていないということは、返済されない不良債権？で
あることを裏付けている）。
日本政府は膨大な借金（国債）を増やしながら、米国債を購入（献金？）するという売国的好意、
極めてモラルに反した行為と言わねばならない。
石油の異常な値上がりで物価が上昇しはじめ、日本国民の庶民の生活が脅かされている今、
自公政権はそれでも、新テロ特措法、無料給油ですか？
国民もそれほど馬鹿ではない、何かがおかしいと思い始めている、自民党は自ら墓穴を掘って
いる。
http://www.asyura2.com/07/senkyo44/msg/536.html
(回答先: ロックフェラー来日の目的／オルタネティブ 投稿者 仁王像 日時 2007 年 11 月 23 日 10:24:54)
世界の支配者は、実質的にシティであり、その支配者は、ロスチャイルドである。本店はロンドンにある。アメリカのニューヨーク支店は、ロスチャイルドが、アメリカを管理する目的の為に作られた銀行である。
それは、副島氏と同じように勘違いしている。ロックフェラーが支配者であるという事を。ロックフェラーが管理している銀行は、チェースマンハッタン銀行である。シティは、ロオスチャイルドが実質的に直接管理している銀行である。ロンクフェラーの立場は、あくまでもアメリカのロスチャイルドの代理人の言葉として伝えている過ぎない。小沢一郎は、湾岸戦争の時の癒着の話は、ロックフェラーではなく、直接ロスチャイルドと出会ったとの話を聞いている。
それでも、民主党は今、支持しなければならない。国民新党と一緒に、「庶民の為の」政治を行わなければならない。色々と、国際金融の代理政治を行った悪の小泉政治の撤回が、最優先事項である。郵政三事業の日本の土台の部分を、この国際やくざ金融に株を売り払おうとしている。そして、悪のヤクザ国際金融を日本が助けようとしていて、日本の血税を払おうとしている。そして、郵政三事業（国民の）の私有化により、株によって株主総会の力が強くなり、それらのヤクザの帝王である権力を持たせる事が大きな力になる事が問題であると。
国の仕事は、国民に正しい仕事を覚えさせて、更正の道を開かせる事である。これは、国家として重要な仕事である。正しい公共投資を通して、国民に正しい仕事を覚えさせて、悪の仕事を断ち切らせるのは当然の行為である。そして、公共投資は、公共利益の目的で行われている。田中角栄の列島改造論もそれなりに当時の国内状況を考えての、政策であった。その投資によって、日本の基礎部分（インフラ部分）が確実にしたでしょう。国会の承認を得ての実行であり、問題はない。寧ろ、国会で決めた内容で、首都移転の問題を含めての計画であった。その為の公共投資であったが、国民の「既成利得」（特に東京都民）の為に、首都移転をしなくなり（この当時の計画は、瀬戸内の広島に首都移転する計画であった。その為の瀬戸内海の三つの架け橋を建てたのである。そして、雪国の裏日本の経済の発展を考えたのである）、其れによる投資であった。その地方の投資が。今は無駄になったのである。特に大都会の「既成利得」の為に。
もう一つは、ベンジャミンフルフォード氏の暗に批判しているが、それは大いに間違い。まあ、未だ日本の大東亜戦争の歴史を勘違いしている（ここの掲示板も見られるが）所も見受けるが、近代以降は、世界の裏の歴史を正しく把握しようと努力している。そして、その経緯は、自分を正直に話されていると受け取っている。だから、そこからの情報だと山口組は、アメリカのロックフェラーと深く繋がりがあると話されている。つまり、オルタネティブの方が、ベンジャミンの体験した内容を打ち消そうと、情報工作を行っている事は分かる内容である。つまり、あちらの国際金融寄りに情報操作を行っている。例えば、ベンジャミンが、フリーメーソンとの出会いの話をされていて、その陰湿の内容を消そうとしているし、更に、本当のフォーブスの問題点を働いた時に、実質的に見た内容を素直に告白して直させようと努力しているベンジャミン氏を一生懸命と否定にやっきしているその態度は、真実の情報を打ち消そうとして、最終的に本当の国際金融の真実の犯罪内容を隠蔽しようとしている。大体、左翼は、フランス革命の残虐な革命支持者で、ユダヤ国際金融によってフリーメーソンを通して作った組織である。その後継のグループに入って、情報を垂れ流している事は、当然、その悪の国際金融の工作員として考えて良いでしょう。
シティの情報として
「シティーの帝国」
平成19年07月31日00時04分
○クヌース著、太田龍監訳、島講一訳
「ザ・シティーの帝国」
一部三千円、（コピー版）
送料八十円（クロネコメール便）
ベンジャミンは、明らかに小沢氏の湾岸戦争の問題を言及しているし、自分も言及しているけれど、政治が其れらの「既成利得」を考えないで、本当に「国民」の為の政治を行えば、今は良しとしている。政策を持って判断するべきだ。国会は、上の国際金融のテロ犯罪に対する日本の関係者の証人喚問が必要ではないか。
世界権力構造の秘密
［上］富と権力の強奪史
ユースタス・マリンズ／天童竺丸 訳／太田 龍 解説
抹殺・封印された陰謀暴露の名著、いまここに蘇生!!
現在の世界の大いなる難問は「支配者はだれなのか？」という問題である。どの国でも、はっきりと目に見え、だれもが知っている人物が支配している。彼らは選挙で選ばれたか、武力で権力を掌握したか、陰謀によって地位を与えられた者たちである。だがほんとうは、これらの指導者たちは一つの国際的グループによって秘密裡に選ばれるのだ。この国際的グループのことを著者マリンズは「世界権力」と呼んできた。1984年にこの秘密結社にかんする歴史書『世界権力』をマリンズが初めて出版したときはほとんど注目されなかった。だが、1990年にジョージ・ブッシュ大統領がテレビに登場して「新世界権力／New World Order」を提唱するにおよんで、わたしの本はがぜん注目を集めることになった。
序章／世界権力とは何か
第１章／ロスチャイルド家の勃興と一族の世界支配
第２章／ソヴィエト・ロシア帝国の誕生と崩壊
第３章／フランクリン・ルーズヴェルトの虚像を剥ぐ
第４章／アメリカ経済を自在に操作する七人の金融家
第５章／ホワイトハウス結託企業・ベクテル社の秘密
10月23日発売 定価：1890円（税込）
ISBNコード：978-4-88086-220-0
世界権力構造の秘密
［下］影の支配者の実名
ユースタス・マリンズ／天童竺丸 訳／太田 龍 解説
国際金融資本の全能マネーパワー、告発・糾弾の国際的ロングセラー
世界権力の陰謀家たちの計画とは、どんなものなのだろうか？ 世界権力のメンバーにはだれとだれがいるのか？ こうした疑問は、実際に世界権力というものが存在し、世界権力がさまざまな働きをしている実体であることをいったん認めれば、
答えるのにさほど難しい問題ではない。世界権力は確かに存在することがわかっている。というのも、世界権力のメンバーたちはいまや傲慢になっており、彼らはもはや暴露されるのを恐れてはいない。無力な民衆の前におのれの力を日常的にひけらかしているからである。世界を牛耳る国際金融資本の実名を暴き、その支配構造に正義のメスを入れる。
第６章／世界権力の諜報機関ＣＩＡの機密活動を暴く
第７章／「財団」とは世界権力の犯罪シンジケートである
第８章／慈善事業を隠れ蓑にするペテン財団の全犯歴
第９章／世界権力という寄生体の覇権は永続しない
10月23日発売 定価：1890円（税込）
ISBNコード：978-4-88086-221
ユースタス・マリンズ氏は、阿修羅の表玄関の「詐欺師集団＝国際金融資本を告発するビデオ
」に出てくる登場人物の一人である。
高橋五郎著「早すぎた死亡宣告ー誰が大韓航空機００７便を”撃墜”したのか」ＫＫベストセラーズも、これに関連した書物である。
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ44掲示板
フォローアップ:- Re:解説、有難う 仁王像 2007/11/23 15:01:36
(0)
ロックフェラー来日の目的／オルタネティブ
http://www.asyura2.com/07/senkyo44/msg/529.html
・オルタナティブ通信 2007年11月21日
http://alternativereport1.seesaa.net/
〈ロックフェラー来日の目的〉
湾岸戦争でイラクに攻撃された時、全面的にアメリカに助けられたクウェートが、この５月、遂に、自国通貨とドルとの連携(リンクシステム＝ドルペッグ)制度を放棄した。
米国ドルは、最も恩義のあるクウェートにさえ、見棄てられてしまった。
サウジアラビア等の原油生産国である湾岸諸国も、ドルペッグ体制の放棄の検討に入った。
かつてニクソン大統領が、ドル紙幣の金塊との交換制度を廃止した、いわゆるニクソン・ショック以降、「国際通貨ドル」の崩壊に歯止めをかけてきた唯一のシステムである、ドルによる原油代金の支払い制度も、今、それが原油生産国によって見棄てられ始めた。
世界第一位の天然ガス生産国で、第二位の原油生産国ロシアも既にユーロによる支払い体制を作り、米国ドルは見棄てられている。
米国も、もはやドル単独の世界通貨体制は長続きしないと考えたのか、カナダ、メキシコとの共同通貨システムの検討に入ったが、今の所、動きは鈍い。
先日、米国政府は内々に中国政府に対し、中国が中心となり、日本を巻き込み、新しいアジア通貨体制を作らないか、と打診した。中国政府の反応は、上々であった。ユーロ通貨の成功例が既にあるため、アジアでも北米でも、新通貨システム導入のスケジュール設計は、そう難しくは無い。
問題は、ヨーロッパ各国の中央銀行、主要民間銀行が、ユーロ通貨導入に全面的に協力したような「協調体制」を、北米、アジアで形成出来るかどうか、に成否がかかっている。
特に、中国、アジア各国の主要民間銀行については、面従腹背、建前と異なり本音で何を考えているのか分からない、というのが米国金融筋の本音である。
中国の中央銀行ＨＳＢＣ＝香港上海銀行は、元々、ジャーディン・マセソン等の麻薬取引銀行によって創立された。従って銀行の実態、実権は、赤パン、青パンと呼ばれる、麻薬マフィアによって仕切られている。麻薬マフィアの本音を正確に把握しなければ、新しいアジア通貨体制は、早晩崩壊する。
日本でも、事態は同様である。
バブル崩壊によって莫大な不良債権を抱え、外資に「乗っ取られた」日債銀、長銀と言った半官半民の銀行の不良債権の実態は、実は、バブル崩壊によって生み出された物ではなかった。山口組、稲川会、住吉連合といった広域暴力団のフロント企業(会社の形を取っている暴力団そのもの)に対し、こうした政府系銀行が、資金融資し返済されなかったものが、不良債権の大部分であった。暴力団の立てた実態の無い架空のビジネスに、自民党政治家が仲介を行い、その政治家と暴力団の圧力により、政府系金融機関が資金を融資したものであり、「最初から返済する気の無い借入れ金」であり、暴力団と自民党政治家が、政府系金融機関の官僚の「弱味」に突け込んで脅迫し、金を脅し取ったものであった。
これが、「不良債権」の実態であった。
脅し取られた日本国民の貯金は、自民党政治家の活動資金と、暴力団の海外進出資金となって消えた。この不良債権に対し、日本政府は国民の税金を投入し、返済の「手当」とした。
政府の運営する金融機関はヤクザ金融そのものであり、日本の国会議員の大部分は、ヤクザの代理人である。
郵便局の資金は、長らく財政投融資という名前で、政府の公共事業に投資されて来た。公共事業の行われる地域では、自民党政治家から事前に事業計画を知らされた暴力団が土地を安価に買収し、高値で政府に対し売り付け、公共事業を担う土木業者も地元の暴力団であり、その上層部が広域暴力団という構図であり、暴力団に対し事前に事業計画を漏洩した自民党政治家には、暴力団から政治活動資金が献金される、という仕組みが、日本経済を動かすエンジンの基本構造である。
このエンジンの最大の物が、郵便局である。郵便局を「民営化」し、事実上、ロックフェラーの銀行ゴールドマンサックスが「乗っ取った」背後では、ロックフェラー対日本の暴力団の、すさまじい利権闘争・戦争が行われて来た。
特に広域暴力団山口組の最大資金源でもある精肉業界では、最大手のハンナンの食肉偽装の摘発、北海道ミートホープ、雪印の摘発等、執拗に畜産、精肉業界だけが攻撃を受けて来た。ロックフェラーによる、山口組へのこうした攻撃に対し、米国からの輸入牛肉に狂牛病の危険部位混入＝輸入停止という、激しい反撃が日本側から加えられて来た。暴力団とロックフェラーに挟まれた松岡農林水産大臣が自殺に追い込まれた所に、この「戦争」のすさまじさが明確に出ている(松岡は殺害された可能性が高い)。
郵便局を始め、ロックフェラーが日本の金融業界を乗っ取るには、こうした既得権を持つ日本の暴力団を潰す必要がある。ロックフェラーという米国マフィアと日本暴力団との縄張り闘争である。
もちろん、誰も表向きはヤクザの縄張り闘争とは公言しない。ヤクザへの不正融資は「不良債権処理」とキレイ事の言葉で語られ、ロックフェラーによる山口組への攻撃は食肉偽装、日本からの反撃は狂牛病対策という、キレイ事の言葉で語られた。
郵便局のロックフェラーによる乗っ取りは、「ムダな公共事業の廃止」と呼ばれ、このロックフェラーの郵便局乗っ取りをバックアップする評論家は、公共事業に巣食う日本の暴力団＝自民党政治家を、「ヤクザ資本主義」を克服せよ、と糾弾した。
日本を巻き込み、中国を中心として、新しいアジア通貨体制を形成するには、中国の麻薬マフィアと共に、日本の金融業界のバックにある、このヤクザ資本主義の本音と動向を、正確に把握しなくてはならない。
こうした今後１００年以上に渡る、アジアの通貨システムの構築という最も重要な問題の情報収集には、ロックフェラー本人が直接情報収集に動くのが、ロックフェラー一族の「帝王学」である。
表向きの理由とは全く別に、先日、ロックフェラーが来日した真の目的は、ここにある。
ロックフェラーは、ロックフェラー一族と共に、米国麻薬専売企業ラッセル社を創立したフォーブス一族の雑誌「フォーブス」の、アジア支局長として長らくアジア全域の金融システムについて「情報収集」を担当してきた日本の某評論家とも会い、情報収集を行った。日本のヤクザ資本主義について、造詣の深い人物である。
明治維新は、どのように行われたか？
旧態依然たる徳川幕府に任せておけば、日本は欧米に「乗っ取られる」と称して、麻薬企業ジャーディン・マセソンは、坂本龍馬等に幕府打倒のための「武器弾薬」を与えた。明治維新は、天皇を掲げ、民族主義を掲げたが、実態はヨーロッパ資本主義の「操り人形」であった。
麻薬企業ラッセルの創立者の雑誌「フォーブス」の評論家は、「このままでは日本は外資に乗っ取られる」と主張し、自民党政権打倒のための「ヤクザ資本主義の克服」という「武器弾薬」を与え、ロックフェラーの代理人・小沢一郎を推薦し、天皇と日本の民族主義を掲げているが、実態はロックフェラーの代理人であった。
〔臭うぞう〜コメ〕
（オルタをどなたもアップしていないようなのが意外ですが）
副島教授の言論↓と比べられたい。筆者は内容とスケール感からオルタネティブを取りたい。世界の富の数分の一ぐらいを持つかもしれないロックがシティを買わせるなどという「グシャ」とした戦略を採るのだろうか？（大疑問）
諸兄のフォローアップを希望します。（サンケイ記事の内容を全体像としてそのまま鵜呑みにすることは出来ないのではないか。氷山の一角には触れているのかも知れないが、全体像をよく鳥瞰し吟味されてしかるべきと思う）。
・[667]デイヴィッド本人が、シティを日本政府に押し売り（無理やり買わせる）に来たらしいのである。 投稿者：副島隆彦投稿日：2007/11/20
http://snsi-j.jp/boards/past.cgi?room=sample1&mode=find&word=667&cond=AND&view=10
C○Aによる自作自演テロか？国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
http://www.asyura2.com/07/senkyo44/msg/409.html
この情勢では、C○Aによる自作自演テロが
起きることが予想される展開となっている。
http://www.harmonicslife.net/gallery/main.php?g2_itemId=775
＜ボーイングを探せ＞
http://www.harmonicslife.net/gallery/main.php?g2_itemId=3455
＜ファイナル ルースチェンジ＞
http://www.harmonicslife.net/gallery/main.php?g2_itemId=5152
動画をダウンロードしてみてください
JALは、空売りが恐ろしいほどなされている。
なぜかJALの格納庫は、ユダヤ外資に売却されそうだという記事が
以前あったと記憶している。
現在、防衛のトップの守屋事務次官を国民あげて
攻撃して「防衛の弱体化」を招いているのだから
本当に日本人は「おめでたい。」
と同時にユダヤ外資は本当に頭がいい。
彼らは、何か弱体化させたい場合は、決して表に出てこない。
以前それで最もうまくやられたのが
実はノーパンしゃぶしゃぶ時代の大蔵官僚であった。
このキャンペーンによって「最優秀の日本の金融行政を守ってきた
大蔵官僚を罰することに成功しやめさせることにユダヤ外資は成功」
したのである。
このときもアホな世論と、世論に踊らされる検察を暴走させている。
マスコミには、お金をばらまくらしくマスコミは集中豪雨的に
大蔵をたたいた。
その結果、銀行業界は、守ってくれていた大蔵官僚を失い
ユダヤ外資の「占領」になすすべがなかった。
ノーパンしゃぶしゃぶなんて恐らく面白くもなんともないくだらない
お店に行って
その結果、日本の１千兆と呼ばれる銀行を売り渡す結果となったのである。
実は、
この「くだらないことに嬉々として喜ぶ一般大衆」
「火をつけるマスコミ」
「逮捕する検察」
この三点セットで、
一番最初に、「日本を守っていた優秀な政治家」（田中角栄）
撃墜にユダヤ外資は成功。
これが、金脈事件であり、ロッキード事件である。
しかし角栄が金持ちであろうと、日本中の人間の所得を倍増させた
所得倍増計画の実行者の彼が金持ちだって別にいいではないか？
（昔池田内閣のときに国民所得倍増計画を角栄が中心となって実現）
結局、ロッキードは冤罪だったわけだが、５億円どころか
何兆円という災害をもたらした。
田中角栄がもしいれば、日本は世界一の国家になっていただろう。
借金などもゼロである。
そしてその次に、大蔵官僚をターゲットにして
銀行をとられた。
そして今は防衛官僚である。
本当に日本人というのは、平和ぼけしている。
株価を見れば、１１月下旬から１２月中旬にかけて
自作自演テロか、大幅な大地震（人工的に起こせる）
が起きることを予想して株価が動いていることがわかるはずだ。
なぜか鉄鋼株がみな値上がりしている。
これは、大規模に、たとえば東海大地震などが起これば
広範囲にビルが倒壊する。するとその復興需要として
鉄鋼が売れるからである。
その昔是川銀蔵という伝説の相場師が大地震のときに
鉄鋼を買い占めて大もうけしたが、
それと同じである。
多分、今回、テロ対策新法が通らないので、自作自演テロ、大地震による
原子力発電所の溶解が起こるはずである。
そしてそのときに
総選挙をする。
なぜ総選挙のときに新潟地震のように柏崎原発をねらっていたかというと
放射能で人間が汚染されると人間はよくない人物を「好ましい」
と感じるからである。
そして出来高上位の株は軍需関連株ばかり。
参考 新潟地震を事前に知り何十億件も儲けているなぞの存在＜恐怖の館＞
http://www.asyura2.com/07/senkyo39/msg/207.html
気象をコントロールできる兵器について
http://www.asyura2.com/07/senkyo39/msg/714.html
みなさん、本日の午後６時までが、第一次の締め切りです！
よろしくお願いします！！
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C●Aによる自作自演テロは、１１月下旬から１２月中旬までに
起こされる可能性が
高いと思います。
株価はこの期間に何らかの大暴落を引き起こす
大事件が起こることを予期して動いています。
トラックバック ＜郵政民営化凍結＞
９月２７日時点
１０６サイトが団結
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１０００サイトをついにはるかに越えた！至上最高！素晴らしい！！！！！！
自民党福田でも民主党小沢でも国民新党亀井でもなく
この俺たちが日本の未来を決める。
１０００サイト達成おめでとう！ビデオ
ブリトニースピアーズ「TOXIC」
http://jp.youtube.com/watch?v=D79ZkKNhkh8&feature=related
全員の勝利へ
いくぞ！次は２０００サイトで団結だ！俺たちが日本の歴史を創る！
http://tbp.jp/tbp_9088.html
「郵政民営化法案」は日本の富を海外に流出させかねないスジの悪い法律です。
この希代の悪法を凍結させるための記事を書かれましたら、
トラックバックをお願いします。私たちの生活・未来を守りましょう！
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（小野寺光一）
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国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
ID 0000154606
以下は一般にマスコミへのアプローチ方法
＜苦情電話のかけ方＞
朝日、読売、毎日などの新聞紙の表紙を見ると
そこに電話番号が書いてある。
そこに電話する。 平日は、夜９時まで
土曜は、夕方５時ごろまで である。
日曜日と祝日はやっていない。
全国マスコミ一覧 http://enraku-web.hp.infoseek.co.jp/media-masukomi.html
＜朝日新聞＞ http://www.asahi.com/ http://www.asahi.com/reference/
http://www.asahi.com/reference/form.html
お問い合わせフォーム http://www.sankei.co.jp/
http://www.sankei.co.jp/info/info.htm
産経新聞について 記事に対するご意見、
ご要望について 読者サービス室
東京 TEL ：03-3275-8864
FAX ：03-3270-9071
読者サービス室 大阪 TEL：06-6633-9066 FAX：06-6633-9691
【受付時間】 平日09:00〜18:00 土曜09:00〜17:00 日祝日休み
※メールでのお問い合わせの際は、
住所・氏名・電話番号を明記してください。
http://www.mainichi.co.jp/
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読売新聞、ヨミウリ・オンラインへのご意見
＜東京本社＞ 「読者センター」 お問い合わせ
電話：03-3246-2323 ご意見
電話：03-3246-5858 ・午前９時から午後１０時まで
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午前９時半から午後５時半まで （休刊日は受け付けていません）
こちらの入力フォームでも受け付けています。
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日曜、祝日を除く午前９時半から午後６時まで 日本経済新聞
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フジテレビ
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https://wwws.fujitv.co.jp/safe/supernews/jyoho_form/koreniokotte.html
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/2001/index.html
報道ステーション
「番組へのご意見、ご感想」
→「投稿する」を押す http://www.tv-asahi.co.jp/hst/
電話をかける。
「はい ○○新聞です」と受付が出る。
「すみません、記事について意見をいいたいのですが」 という。
「わかりました。担当部署につなげます」
「こちら広報です」
「政治の記事について意見をいいたい」
詳しい言い方は、
郵政３４０兆円英米化などという
こんなことを許していたら この日本を滅ぼす」
ということを言うことだ。
そして、
とやかく相手が 屁理屈をいうときがあるが、
「新聞記者なんて不勉強だから
わからないかもしれませんね」
と捨て台詞を言うと 妙に、相手も納得することがある。
（笑）
報道機関は、上層部が、 官邸と定期的な豪華な食事、
会合、 海外に一緒に渡航するという口実での
機密費の贈与 などを受けていたため、 まったく批判できないのである。
つまり小泉前政権の批判を封じていたのは、
上層部の意思であり そのため、記事が没になることが 多かったらしい。
これをくつがえすのは われわれ市民の「苦情電話」
「苦情メール」を 殺到させることしか活路はない。
最初、「共謀罪」をまったくとりあげなかった報道機関も
あんまり苦情が殺到したから「共謀罪」 をとりあげざる
を得なかったのである。 おそらく、最初は、 上層部が
「君、こんな共謀罪なんてとりあげる必要なないよ。 やめたまえ。
国民はこんなものには関心ないよ」 といって没にしていたのが、
あまりに苦情や意見が殺到すると、 上層部が
「君、こんなものをとりあげる必要はないよ。
国民はこんなものに関心がないんだよ」 と社内でいえなくなるのだ。
もっとも既得権益に
ぬくぬくとしているのも 天下りにしても やり放題なのは 実はマスコミである。
数多くの報道はどうも 自分たちを投影させて つくられているとしか思えない。
＜苦情上手の歌＞ 苦情上手と呼ばないで♪
http://jp.youtube.com/watch?v=OUDLeo6Z0SY
＜当初再生回数 １１７７回＞ 苦情上手とよばないで♪
こころだけつれてゆかないで♪ わたしをおいてゆかないで♪
苦情ばかりがすきなわけじゃないのよ♪
過去記事一覧
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０ヶ月余りで読者数１万２４９名突破！
記録破りのNO１超高度経済成長メールマガジン
マスコミ、政治家も多数愛読 政治経済の裏にある
「あなたが絶対知らない情報」を配信します。登録しないと損。
過去記事http://blog.mag2.com/m/log/0000154606
※小泉構造改革・売国奴・郵政民営化・道路公団民営化・猪瀬
飯島・竹中・外資の真相を明らかにする。
[暴政]「環境税」をめぐる族議員と高級官僚の暗闘に透ける壮大な「国家的ネコババ・システム」の闇
http://www.asyura2.com/07/senkyo44/msg/410.html
[暴政]「環境税」をめぐる族議員と高級官僚の暗闘に透ける壮大な「国家的ネコババ・システム」の闇
●当記事は、一度ほかの板でUP済みですが、内容の加除・修正がありましたので再度UPしておきます。
＜注＞お手数ですが、当記事の画像は下記URLでご覧ください。
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20071119
・・・・・
【画像１】ジャン・ギャバン主演、映画『現生(ゲンナマ)に手を出すな』(touchez pas au grisbi)より、グリスビーのブルース
[http://www.youtube.com/watch?v=l3RY6FDW-kk:movie]
【画像２】他人を困らせるネズミの実像（宮沢賢治『童話の国』より/2007.11.10、花巻にて撮影）
[f:id:toxandoria:20071119171424j:image]
【画像３】イーハトーヴ、晩秋の光景１（2007.11.10、花巻にて撮影）
＜注記＞イーハトーヴ（Ihatov）は宮沢賢治（1896-1933）がエスペラント語を想定して創った言葉で、それが意味するのは賢治の想像した理想郷そのものです。現在は美しい自然に恵まれた岩手県の代名詞として使われていますが、そのイーハトーヴの中心地が賢治の出身地でもある花巻（花巻市）です。“花巻”という個性的な地名は、往年の北上川がこの辺りで蛇行していたため春になると川面に散り落ちた桜の花が渦を巻きながら流れていたという絵のように美しい光景から名づけられたとされています。
[f:id:toxandoria:20071119200626j:image]ほか
・・・・・これらの画像は、当記事の内容と直接の関係はありません。
（道路特定財源(ガソリン税)を巡る“五匹のハエ”による暗闘）
環境省は、旧来の「環境税」構想（電気・ガスなどに炭素１トンあたり2,400円を課税する）への財界などからの反発に配慮して、それに代わり、既存の税制を活用する方法の検討を開始しました（情報源：2007.11.9付・日本経済新聞）。環境省が先ずターゲットにするのは、原油輸入のプロセスで徴収される約5,000億円（H18年度データ）の石油・石炭税です。この税収については「エネルギー対策特別会計」を通じて、その一部が既に低公害車や風力発電の普及などのために使われているという実績がある（ことになっている？）からです。
石油の輸入に関しては、この他にガソリン税（揮発油税＋地方道路税/１リットル当たり、揮発油税48.6円、地方道路税5.2円）、石油ガス税（LPガス）、軽油引取税（軽油）、航空燃料税（ジェット燃料油）が徴収され、これらの諸税に約5,000億円の石油・石炭税を含めた合計は約4.9兆円(石油連盟資料/H18年度/この約4.9兆円には更に5％の消費税が上乗せされる二重課税システム)であり、そこから地方税の軽油引取税（約１兆円/同前資料）を除いた税収合計（約3.9兆円/同前資料）は国税収入の所得税（約16.5兆円/H19年度）、法人税（約16兆円/同前）、消費税（約11兆円/同前）に次ぐ税収規模となっています。なお、ガソリン税（総額、約３兆円/H18年度データ）の使い道は道路建設に限る道路特定財源です（参照/石油連名資料、http://www.46sekisho.jp/chisiki/ani.htm）。
ところで、この揮発油税（約2.9兆円/H18年度/参考：地方道路税=約0.3兆円）の税率は税法上で1キロリットルあたり24,300円ですが、そもそも“戦後の道路復興・整備”を大義名分とする租税特別措置法（昭和32年3月31日制定26号の第89条第2項）の規定によって、特に1993年（平成5年）12月1日〜2008年（平成20年）3月31日までの間は道路整備を一層促進するためとして倍額の48,600円が徴収されてきました。このため、当年度末の2008年３月31日でこの暫定徴収は終了するはずのものです。一方、参院の第一党となった民主党は、本則の２倍の暫定税率で徴収されてきた揮発油税の本則部分を一般財源にしたうえで、暫定税率による上乗せ部分を「環境税」に切り替えることを狙っています。
しかし、自民・民主両党による、このような＜既得権的な税収＞に関する議論は基本的に筋違いだと思われます。連立与党と福田政権は、この暫定税率の適用期間の延長を目論んでいる上に、11月13日に国土交通省が発表した「道路中期計画（素案）」では、今までどおりの道路特定財源を全て注ぎ込んだとしても、道路事情に関する深刻な地域格差を解消するには財源が絶対的に不足すると臆面もなく主張しています。
これは、意地汚くも、今や「日本社会において“市民権”を得つつある格差論」を逆手に取った＜既得権益的発想＞による“良いとこ取り”の傲慢な詭弁です。もっと言うならば、その実態は省庁間の「既得権益の奪い合い」と腹黒い族議員らの「懐（ふところ）具合を巡る旧態依然たるネコババ感覚の利権争い」に過ぎません。
ここで見られるのは、「防衛疑獄」関連で指摘した「五匹のハエ」（参照、下記記事★）による暗闘の“環境バージョン”です。ただ、この運輸・エネルギー部門をめぐる利権のネットワーク（ネコババをめぐる暗闘の場面）は、渦中の防衛利権よりも更に複雑な構造となっています。なぜなら、それは運輸・交通・エネルギー・環境の各分野に広く跨り、「特別会計」などを介した遣り繰りで相互に波及する構造になっているからです。
★2007-10-19付toxandoriaの日記/日本の軍需・防衛利権にたかる「五匹のハエ」とは？、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20071019
（独立行政法人、官民人材交流センターなど“国家的ネコババ”のため偽の偽装CPU（中央演算処理装置）とは？）
上で見たとおり、ネコババ的で杜撰な経理が疑われるため、より厳密な合理的説明がない限り今後の一層の道路整備の必要性に関する表記の＜暫定徴収の延長＞を認めるべきではないと思われます。因みに、2007.11.10付の日本経済新聞は、15ヶ所の「独立行政法人」が繰越欠損金を処理するため約５兆円に上る政府出資金が使われていたと報じています。またまた、これは恐るべきほどの大福帳感覚（=ドンブリ勘定）ですが、これは過去５年に及ぶ小泉構造改革のインチキ（＝小泉偽装構造改革）の化けの皮が剥がれた瞬間です。
独立行政法人の杜撰な経理の穴埋めに、これほど巨額の税金を注ぎ込むという野放図な財政処理の実態が明らかにされてしまったからには、その使い道が名目上は道路建設に限るとは言いながらも、独立行政法人の杜撰な経理の穴埋め金額にほぼ匹敵する５兆円規模の巨額な税金が“道路整備の促進”という漠として曖昧な名目のままで、これからも延々と徴収され続けることに疑義が湧いて当然です。ここで透けて見えるのは＜ポンジーゲーム(ネズミ講)を主催するペテン師＞らの場合と同じく、善良な市民・国民を巧妙に騙すための詭弁術です。
＜注＞1920年代のボストンで「ネズミ講」を始めた人物とされるチャールズ・ポンジー(Charles Ponzi/1882-1949）の名前から、アメリカではネズミ講がポンジー・ゲームと呼ばれる。金利、経済成長、税収、財政赤字の関係をいい加減に（というよりも、自らのネコババ・システムにとって都合が良いように）しか説明できない日本の政治家らはチャールズ・ポンジーと同レベルのペテン師と看做すことができる（詳細は下記URL★を参照）。
★http://en.wikipedia.org/wiki/Charles_Ponzi
ついでに、過去５年に及ぶ小泉構造改革（プラス“安倍の美しい国”の偽装工作）のインチキぶりの化けの皮が剥げた瞬間をもう一つだけ挙げておくならば、それは、小泉政権下で独立行政法人化したばかりの「国立大学法人計８７校」のうち約７割の60校で総計65人の文部科学省出身者が新設の役員ポストへ就いていることがバレたと各紙が報じていることです。これは、事実上の「特権的な公認の天下り」であり、国立大学の独立行政法人化で「理事や監事のポスト」が文部科学省の新たな天下り先になる可能性について警鐘を鳴らしてきた一部の見識ある方々の懸念が現実となったことを示しています。
しかも、2007年10月22日付・産経新聞（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071022-00000906-san-pol）によれば、政府の「有識者懇談会」が国家公務員の再就職の斡旋を一元化する「官民人材交流センター（新人材バンク、渡辺内閣府特命担当大臣の所管）」について纏めた報告書では、高級官僚が独立行政法人などに再々就職を繰り返して多額の退職金を受ける、いわゆる「渡り行為」の早期禁止など、最も重要な改革案の中枢部分が官僚の指示によってホネ抜きにされていたことが判明しています。
かくの如く、小泉政権→安倍政権→福田政権には偽装工作で一般国民を小バカにするというホンネが連綿と受け継がれているのです。つまり、この薄汚くも腹黒き輩の“ドス黒い特権意識の流れ”を一言に纏めて言うならば、それは『族議員・高級官僚らによる、自らの懐具合についてのネコババ的調整の伝統＝税金ドロボーの合法化システム』という恐るべき手練手管ということになります。
ところで、上で見てきた運輸部門における約５兆円規模の石油エネルギー関連の税収は日本の温暖化ガス排出量全体の約２割に過ぎないのです（参照、http://www.jccca.org/content/view/825/730/）。つまり、日本の温暖化ガス排出量全体の約２割に過ぎない石油エネルギー関連の税収に取り組むだけでも、日本の環境行政は、これほど＜大きな混迷の壁＞（＝族議員・高級官僚らが仕込む狡猾なトリックの壁）にぶちあたってしまうのです。そして、このような『ネコババ的調整のための腹黒い伝統＝税金ドロボーの合法化システム』の偽装CPU（Central Processing Unit/中央演算処理装置）の役割を担うのは「特別会計」のシステムに他なりません。
しかも、この日本の「特別会計」が如何に異常な規模となっているかは下の大まかなフレーム・データ◆を見るだけで一目瞭然です。ここからは、少なくとも＜数兆円〜10数兆円規模の壮大な無駄使い(あるいは殆どネコババ的浪費)＞が想像されます。
そして、この壮大な＜国家規模のネコババ権益をめぐる暗闘＞の奥深くには一般会計、独立行政法人、利権絡みの天下りなどを相互に遣り繰りするための偽装CPU装置に当たる「特別会計というサンクチュアリ（聖域 or やんごとなき御神体）」が鎮座しているのです。従って、このように異常な事態をもたらした背景として、近代世界に類例が見られぬほど特殊な＜日本の特別会計の発展史＞をシッカリと見据える必要があります。
将来世代への負担先送りを回避するため「消費税を含めた税制全般の制度再設計に取り組むこと」が重要であるのは当然ですが、先ず何よりも優先して取り組むべきことは、このような＜世界に類例がない日本の特別会計の闇＞を切開して国家的ネコバ・バシステムの病巣を洗い浚い摘出することによって、日本の統治システムの信用を一刻も早く回復することです。なお、＜特別会計の闇＞をもたらした、その発展史については稿を改めて書くことにします（厳密に言えば、一度書いた内容を書き直します）。
◆先進国の名目GDPと国家予算の比率（http://www.tsuji-y.com/page057.htmlより）
A名目GDP B政府支出額 C名目GDPに対する政府支出額の割合
アメリカ合衆国 1059兆円 194兆円 18.3％
ドイツ 240兆円 30兆円 12.5％
イギリス 164兆円 46兆円 28.0％
フランス 163兆円 31兆円 19.0％
日本 506兆円 234兆円 46.2％ ← この対A比率の異常な大きさは国家的ネコババを傍証する数字！
D日本の一般会計予算：81・8兆円（2003年度、http://blog.digi-squad.com/archives/000603.html）
E日本の特別会計予算：199・7兆円（2003年度、http://blog.digi-squad.com/archives/000603.html）
F2003年度の政府支出額（単純合計）：D＋E＝281.5兆円
G2003年度の政府支出額（Fから相互に重複する部分を除外）：232・6兆円
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三介 2007/11/19 22:50
toxandoriaさん今晩は。
この特会とか独法とか、結局は『とばし』とかやってた「不良債権問題」を誤魔化すための『煙幕』だったんでしょうか？
産業の流れを調整する金融部門が『ヤクザ』な体質になってしまって、その監督官庁が『ｎ〇パン、シャびしゃビ』でしたから、小泉「強権」劇場開催でしょ。ま、その前からその流れはあったんですけど。そこまでの大芝居は思い切れず、ってところだったんでしょうか？
toxandoria 2007/11/20 06:48
三介さま コメントありがとうございます。
「不良債権問題」を誤魔化すための『煙幕』は、そのとおりであり、金融部門の『ヤクザ』な体質を完成させたのが小泉純一郎であったと思います。無論、それ以前から旧大蔵省を始めとする中央官庁の中枢部は重篤な＜既得権益病＞を患っていました。
考えてみれば、何処でも悪の蔓延りということは自然・社会の摂理でもあり、例えば善玉菌だけで“腸内環境”も成り立たない訳です。が、何事も程度問題という自然則もあるはずです。この観点からすれば、日本の統治システム環境はバランスを失い、悪玉菌ばかりが異常に蔓延ってしまったようです。
そして、「お猿さんトボケ顔のような福田政権」は、その中枢である財務大臣に“悪徳の権化”あるいは“疑惑のデパート（いささか古いコトバですが！）”の如き人物（Mr.Nukaga）を据えたという意味で悪辣です。
その意味で、今の日本は“テロとの戦い”を金科玉条に振りかざす“大盗賊・大ネズミ”らが国家を統治するという、異様な＜暴政の姿＞になっていると思います。
シティ・バンク 銀行送金制限 これって、一種の預金封鎖？
http://www.asyura2.com/07/senkyo44/msg/361.html
www.jsmineset.com より転載開始：
Transfer Limits Have Potential To Block Run On Bank
Author: Jim Sinclair
Dear Friends,Although you should read the entire agreement to put the following in context, it speaks for itself. Most funds coming in and out of banks today go by ITT bank wire system. The funds, when confirmed as received, are immediately good money. This clearly restricts such transfers in my opinion. Up to now bank wires have never had a limit in or out of a major institution.
https://web.da-us.citibank.com/tandcFiles/printable_cashedge.htm
Next Day. Funds are credited to your account on the next Business Day, if I request the transfer by 3:00 p.m. ET on a Business Day. This type of request is subject to the following conditions:(1) in order to request an INCOMING Next Day Transfer: (a) the available balance in my Eligible Citibank Account must be at least $500; and (b) I have successfully completed an incoming standard transfer from the same Verified Account in an amount of at least $500 at least 20 calendar days prior to requesting the Next Day Transfer.(2) in order to request an OUTGOING Next Day Transfer, the available balance in my Eligible Citibank Account must exceed the amount of the requested transfer by at least $500.
Limits on IIT Transfers
Type of Limit Standard Transfers Next Day Transfers
Incoming
Standard TransferS Next Day Transfers
Daily $100,000 $1,000
Monthly* $100,000 $2,500
Outcomong
Standard Transfers Next Day Transfers
Daily $2,000 $1,000
Monthly* $10,000 $2,500
Without relying on the above account agreement, or the above institution, my read on this is to put in place a tool to prevent an electronic run on an institution such as the one which recently occurred in Great Britain. If you have $1,000,000 in such an account and such an agreement governs it, it would take you 100 months to withdraw the funds.
Such an agreement would, in my opinion but not referring to the above bank, never be put in place unless there was a suspicion that such a run in the bank could occur.
I have a question for you. Have you taken the steps I have suggested to increase the barriers between you and the events occurring in this unprecedented time in the foundation of our financial system in the form of a MELTDOWN IN FINANCIAL ASSETS OF CREDIT AND CREDIT DEFAULT DERIVATIVES that stand on the FINANCIAL ASSETS of securitized debt which in turns has its foundation on NON-FINANCIAL assets, the mortgages themselves?
FASB 157 (see www.jsmineset.com this past week for more information) is in force for the above mentioned Financial Assets.
Thanks to Dr. Bob and CIGA Bayonet for this CRITICALY IMPORTANT heads up
Respectfully yours,
Jim Sinclair
転載終了：
米国の話ですが、シティ・バンクは、毎月の送金額に制限を設け、
特に、ｆｕｎｄの引き出しは、毎月１万ドルに制限するようです。
上記、英文にあるように、１００万ドルの資産があると、１００ヶ月（８年４ヶ月）
かからないと、ｆｕｎｄが自分の手元にもどって、きません。
この悪い伝染病が、日本に波及しないことを祈ります。
合掌。
国連 死刑執行一時停止を決議 「日・米・中 など反対」 = NHK
http://www.asyura2.com/07/senkyo44/msg/297.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/16/d20071116000127.html
ニューヨークで開かれている国連総会の中で人権問題を扱う第３委員会は、ＥＵや中米諸国などあわせて８７の国や地域が共同で提出した死刑執行の一時停止を求める決議案について、１５日、採決を行い、賛成９９か国、日本やアメリカなど反対５２か国、棄権３３か国の賛成多数で採択されました。
決議は「死刑制度は人の尊厳を傷つける」と強い懸念を示したうえで、死刑制度を維持している国々に対して、執行の一時停止や、制度の廃止を視野に入れて死刑を科す罪の数を減らすことなどを求めています。これに対して、日本やアメリカ、それに中国などは、死刑制度の廃止は国民の総意が得られていないので各国で独自に判断すべきだなどとしています。
今回の死刑執行の一時停止を求める決議は、このあと総会に提出されて、採決にかけられる見通しです。総会の決議は強制力を持ちませんが、採択されれば、死刑制度をめぐる議論があらためて国際的に高まることも予想されます。
ロックフェラーの野望と９１１事件
http://www.asyura2.com/07/senkyo44/msg/292.html
911事件が起きるはるか十一ヶ月も前に、この事件についてロックフェラーの家系に属すニック・ロックフェラーが、事件について予告していたという映画監督のアーロン・ルッソの行ったインタビューは実に興味深い内容である。
http://vision.ameba.jp/watch.do?movie=600415
ベンジャミン・フルフォード 「D.R.のインチキ経済学を暴く」 「ＣＩＡの日本でのマスコミ対策を暴露していきます」
http://www.asyura2.com/07/senkyo44/msg/282.html
http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/
November 16, 2007
David Rockefellerのインチキ経済学を暴く
先日Ｄａｖｉｄ Ｒｏｃｋｅｆｅｌｌｅｒが日経新聞のインタビューでいつもの市場原理主義のプロパガンダを述べた。
企業になるべく全部任せる。政府は企業や個人の財産を守るだけ。慈善事業はお金持ちが作った財団がやるなどのいつものセリフ。フォーブズ時代に飽きるほど唱えさせらた。
この哲学は根本から間違っているところが多い。勿論企業は現代経済の基盤の一つであることは認める。しかし、政府は政府なりの役割がある：社会の一番弱い人を守る、国民全体の夢をキャッチして実現する、国土を守るなどなどあります。
これは明らかにロックフェラーの哲学が欠落している大きな問題点である。国は国民の希望に沿って企業の活動をコントロールできるルールを作らなければならない。特に環境や格差問題にとって大事である。
もう一つの大きな問題は、欧米流の財団だ。ロクフェラー３世４世は生まれた時から、社会の財産の大部分を支配できる権利をもらう。まるで昔の王室や貴族とそっくりだ。財団制度のために、世界の資産の大部分がごく一部の結婚し合っている家族群れの手にある。王様と国民の間の権力紛争が終わったと思ったらまたやらなきゃならないということになった。
Unraveling David Rockefeller’s spiel David Rockefeller appeared in Japan’s Nikkei newspaper on November 3rd.
He was pushing his usual spiel. I know it by heart because I was forced to chant it (metaphorically speaking) when I worked as a corporate pornographer for Forbes magazine. We have all heard it countless times: the market is God, corporations should rule the world, government exists mainly to protect the property of corporations and [rich] individuals. Charitable work should be left to corporate philanthropies. He failed to mention jobs the government of the people for the people are supposed to perform: taking care of the weakest, leading the people as a whole into the future in accordance with their vision and protecting the borders.
There are two particular areas where government really does need to be involved one is setting ground rules for corporate behavior (this is especially important for protecting the environment and preventing worker exploitation). The other is dealing with so-called charitable foundations. Charitable foundations allow people like 4th and 5th generation Rockefellers to be born with the ability virtually rule the world by means of their control over a large percentage of the nation’s assets. This is just like the landed aristocracy of old. A large percentage of the world’s assets are controlled by a small group of inter-bred families, many of them Royalty. We thought the battle against the hereditary monarchs ended long ago. It appears we are wrong. We need to start the battle all over again. One percent of the world’s people own 50% of its assets, 50% of the world’s people own 1% of the assets. Just like we had land redistribution in the past, we need asset redistribution now.
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November 15, 2007
ＣＩＡの日本でのマスコミ対策を暴露していきます
“暴かれた「闇の支配者」の正体”という本に対し、アメリカの元Voice of America特派員のSteve Hermanが私に対して名誉棄損の嫌がらせ裁判をしています。
この裁判の過程で私はＣＩＡの日本においてのマスコミ対策体制を、日本の広告代理店を始め全て暴露していくつもりです。まだ公開していない情報も本格的に裏とり作業をはじめました。かなり根が深い悪質なものだから、以外な人達の名前も続々出てきます。
小沢一郎が反撃に出たことも同様、かつてのＣＩＡの日本での悪質手口はもはや通用しなくなっている。
Posted at 06:27 PM | Permalink | Comments (9) | TrackBack (0)
[新世紀人コメント]
マスコミは国民に対する加害者であっただけでなく、言う事を聞かないと記者を殺害されたり政権などから様々な攻撃を受けたりして被害者でもあった訳で、それらの実態が少しでも暴露されれば闇に光が当てられるわけだ。
毎日新聞の記者であった西山太吉さんが沖縄返還を巡っての日米密約を暴いた時に政権からマスコミを使って全く方向違いに国民の関心をそらされてしまった事などは典型的なものだった。
２ ８１ ＋−
週刊現代「小沢一郎と消えた湾岸戦費１兆円」（低気温のエクスタシー）
http://www.asyura2.com/07/senkyo43/msg/1252.html
http://alcyone.seesaa.net/article/65728864.html
「週刊現代」１１月２４日号。
http://www.zasshi.com/zasshiheadline/syuukangendai.html
⇒政局大特集：平成ロッキード事件と小沢騒動
●野中広務氏が激白「小沢一郎と消えた湾岸戦費１兆円」
かつて民主党・小沢一郎代表を「悪魔」と呼んだ、野中広務元自民党幹事長は今回の〈騒動〉をどう見ているのか。ジャーナリスト・松田賢弥氏が話を聞いています。
シーファー駐日米大使の前で「テロ特措法」を拒否した小沢氏と米国の間には、過去どんな因縁があったか−
●ナベツネが仕掛けた大連立の延長線上に「大増税」のワナあり
●「山田洋行」宮崎元伸・元専務が接近していた米国高官の名前
●防衛利権フィクサーと久間章生元防衛大臣のやましき関係
⇒告発スクープ：
姫井由美子議員〈トラ退治〉で「ポスター印刷費」「ガソリン代」架空＆過大請求疑惑−元津山市議・杉山義和氏が実名告発！
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
《関連情報》
☆小沢一郎はCIAの下手な裏工作に負けるな！（ベンジャミンフルフォード・ブログ）
http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/2007/11/cia.html
http://www.asyura2.com/07/senkyo43/msg/1184.html
複数の民主党議員からの情報によると、福田総理が民主党の小沢代表との会談の際にCIAの１９９