取り調べ「全面可視化法案」が参院委可決、衆院へ（読売新聞） http://www.asyura2.com/07/social5/msg/549.html
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080603-OYT1T00595.htm
「悪魔のカクテル」～プラスチックの海 http://www.asyura2.com/07/social5/msg/374.html
http://wiredvision.jp/news/200801/2008011121.html （貼り付け開始） 人類は、およそ6500億トンのプラスチックを毎年作り出しているが、このプラスチックは少なくとも数千年間は消えてなくなることはない。その間にも何兆トンものポリマーが次々と小さな破片となり、やがて植物や動物に吸収され、最終的には人体に取り込まれることになる。 プラスチックだけならそれほど心配はいらない。だが、プラスチックには柔軟性を増す、難燃性を強めるといった有用な性質を持たせるため、化学物質が添加されている。この化学物質が、発ガン物質、神経毒、それに環境ホルモンなどを含む、恐ろしい「悪魔のカクテル」なのだ。 この問題は『Best Life』誌に掲載されたSusan Carey氏の記事「プラスチックの海」で、詩的かつ冷酷な形ではっきり指摘されている。2007年最高の自然科学記事を集めた『The Best American Science and Nature Writing 2007』にも収録された、この記事から引用しよう。 われわれは、このようなプラスチックに添加された化学物質を、毎日欠かさず食べ物や飲み物として摂取し、呼吸し、肌を通して吸収している。最も憂慮すべきことは、これらの化学物質が、女性ホルモン(エストロゲン)のふりをして内分泌系を乱す可能性があるということだ。 内分泌系はホルモンと分泌腺が微妙なバランスを保っているシステムで、ほぼすべての臓器と細胞に影響を与えている。実際、海洋環境では、エストロゲンが過剰になったことが原因で、まるで映画やドラマの『トワイライト・ゾーン』の世界のように、メスの生殖器を持つオスの魚やカモメが発見されているのだ。 陸上でも、同様におぞましい事態が起きている。「出産率はかなり前から減少を続けており、合成エストロゲンへの暴露、特にプラスチック製品に含まれる化学物質が悪影響を及ぼしている可能性がある」と、Cornell Institute for Reproductive Medicineのディレクターを務めるMarc Goldstein医師は言う。Goldstein医師はまた、妊婦が特に影響を受けやすいことを指摘し、「出産前に暴露すると、たとえ暴露量が非常に小さくても、胎児の生殖器官に取り返しのつかないダメージを与える可能性がある」と語った。 さらに、胎児が生まれてからも安心とは程遠い状況だ。プラスチックに含まれるエストロゲン様化学物質を専門に研究しているミズーリ大学コロンビア校のFrederick vom Saal博士は、生まれたばかりの子を持つ親に対し、「ポリカーボネート製の哺乳瓶は避けるべきだ。脳、免疫系、それに生殖腺が発育途上の新生児にとって、こうした哺乳瓶は特に危険だ」と警告している。自身の研究結果に強い衝撃を受けたvom Saal博士は、自宅にあったポリカーボネート製のプラスチック製品をすべて処分し、スーパーでプラスチック包装の食品や缶詰め製品(缶はプラスチックでコーティングされている)を買うのをやめてしまった。 Carey氏の記事「プラスチックの海」は、Eastern Garbage Patch(東部ゴミ海域)と呼ばれる海域の発見に関する記述で始まる。この海域は、ゴミが集まる太平洋の一画で、その広さは今やテキサス州の2倍に及ぶ。 気候変動がテーマのブログ『Celsias』は最近になって、海洋のプラスチック汚染と、食物連鎖の上に行くほど蓄積が進む傾向について解説した長編記事を掲載した。海産物をタンパク源としている数十億人の人たちにとっては、実にやっかいな話だ。 この2008年、必死に体を鍛えて6つに割れた腹筋を作り上げたり、小説を書いたりするという私の誓いは、おそらく達成できないだろう。だが、プラスチックボトル入りの飲み物や過剰包装の商品を避けることなら、できそうな気がする。 『Celsias』の「人工の海」 『Best Life Magazine』の「プラスチックの海」 『Orion magazine』の「ポリマーは消えない」 なお、掲載した動画は、アルガリタ海洋研究財団の制作で、この財団を設立したCharles Moore氏が1997年にEastern Garbage Patchを航行した様子を撮影したものだ。 「プラスチックの海」にはこんな描写がある。「唖然とし、憂鬱な気分だった。ぐるぐる回る海流が作り出す牢獄に閉じ込められてプカプカ浮いている有毒ゴミの間を、Moore氏は1週間にわたって航行したのだ。まさに21世紀のレヴィアタン[訳注：旧約聖書に出てくる巨大な海獣]と言うべき怪物との遭遇に、同氏は戦慄した。ただし、この怪物には頭も尻尾もない。あるのは、永遠に成長し続ける身体とでも言うべき、ゴミの塊だけだ」 [ワイアード過去記事では、プランクトンの体内にも微細なプラスチック片が存在することなどを紹介した記事(日本語版記事)を紹介している。] （貼り付け終わり） こんにゃくゼリーによる窒息死事故についての疑問 http://www.asyura2.com/07/social4/msg/460.html
こんにゃくゼリーによる窒息死事故が相次いでいるそうですが、「餅と同じ」で手の打ちようがないという論調の報道なので、異論をちょっと書いておきます。 たいていの人は知っていると思いますが、ドーナツ型のドロップというのが昔からあります。真ん中に穴が開いているあの形状は"life saver（命を救うもの）"といって、もともと米国で意匠が考案された際に窒息死を防ぐことを第一にしたものなのです。 こんにゃくゼリーも一口サイズに成形しているはずですから、似たような形に出来ないものでしょうか……。 フォローアップ:
老人は息子娘から切り離された瞬間に難民化するのは当然なのであって、介護の問題と言うより家庭（一家、一族）の問題なんだろう http://www.asyura2.com/07/social4/msg/449.html
株式日記と経済展望 2007年6月15日 金曜日 ◆発信箱：コムスン問題の黒幕 中村秀明（経済部） ６月１５日 毎日新聞 コムスンと折口雅博会長を糾弾し、社会的制裁を加えれば、すべて丸く収まるのか。不正請求で暴利をあげ、サービスの中身も劣悪なら。福祉でぬれ手であわを狙い、老人を食い物にしていたなら、話は単純だ。 しかし、コムスンの訪問介護分野は利益面で振るわず、ワタミの渡辺美樹社長に「老人ホームには関心があるが、訪問介護はいらない」と言われた。一方で、「２４時間営業」など他社にないサービスが利用者に高く評価され、離島まで拠点を持つのはコムスンだけ。業界２位のニチイ学館は「２４時間体制を全面的に引き継ぐのは無理だ」と語っている。 つまり、ディスコのノリを重視する野心家が、独自のサービスで顧客の支持を受けながら、社員に厳しいノルマを課し、不正を積み重ね、それでも採算に乗らないのが訪問介護事業と言える。さらに現場のヘルパーの多くは年収３００万円未満で、離職率も高い。介護は、ビジネスとして職業として、夢も希望もないどころか、成り立っていないのが現実だ。 そもそも介護事業には、まっとうにやって利益を上げられる仕組みが備わってないふしがある。厚生労働省が０６年度に、介護保険会計の健全性を維持するためとして業者への介護報酬を引き下げたせいと指摘する関係者は少なくない。 介護を「無償の奉仕」として家族や地域だけに押し付けるのでなく、「事業」として民間に委ねたはいいが、例によってお役所仕事に終始する厚労省こそ問題の黒幕ではないか。このままではやがて何十万、何百万人の介護難民が生み出される日がくる。 ◆毎日新聞がコムスン問題について正しいことを書いている件 ６月１５日 切込隊長ブログ 経済部の記者が「制度的に介護事業が儲からないからマトモな事業家が参入しなくて、変な奴がやっちまったんだよ」と驚くほど正論な記事を書き面白かったのでピックアップ。いやその通り。 最後は役所批判になっているのがアレだが、総じて高齢者の介護は世間的なニーズはあるけどそもそも社会に付加価値を与える仕事では本質的にない、だから国が制度として高齢者福祉のあり方を考えて決めましょう、しかし国庫負担を考えて年寄りに金撒くのは競争力の観点から見てもマイナスだから、ショボくてもそこそこのサービスができるようにしておくから国民の皆様方におかれましてはよろしくお願い申し上げます、という話だろうと思うわけで。 「介護難民」という書き方になっているが、老人は息子娘から切り離された瞬間に難民化するのは当然なのであって、介護の問題と言うより家庭（一家、一族）の問題なんだろう、きっと。老人介護は無料の奉仕といっても、老人は金を稼がないのだから昔から荷物だった、だから姥捨て山とかあったんじゃないか。現代になって、そういう社会じゃ国民が不安だろうから社会（国）が介入しましょう、という話となり、家庭を政策がどう手伝えるか吟味しなければならなかった。 福祉に効率ってありえるのか。合理的に介護をしてサービス原価を引き下げる企業的アプローチって、対象者である老人にとってどれだけ豊かで幸せなものになりうるのかね。といって、子供も生まず、親子の絆を失って面倒を見てくれる家庭を築かなかった老人の側にも問題あるよ、といえばそれまでなんだけどさ。 折口コムスン問題が投げかけたものって、この毎日新聞記事で指摘するような黒幕探しだけじゃなくて、結局私ら日本人が老人をどう扱っていくか実は良く考えてこなかったツケをいままさに払いつつあることを認識すべきってことじゃね。 （私のコメント） コムスン問題を見ると、昔あった姨捨山の伝統が現代の日本にもそのまま息づいているように思える。介護を受けている老人の息子や娘はどうしているのだろうか？ 息子や娘は成人して都会に働きに行ってそのまま戻らず、地方では老人達が取り残されて、介護をコムスンが引き受けている事になる。 戦後の民法改正で大家族制度から核家族が前提となる仕組みに切り替わって、老人達は自分で老後の生活を考えなければならなくなった。核家族にしても夫婦共稼ぎで子供の養育がおざなりにされて、家庭の崩壊が進んだ。昔から夫婦が農作業に出かけて子供の養育は老父母が孫の面倒を見ていた。 つまりは子供の養育も老人介護も家庭内の問題だったのですが、核家族制度は、共稼ぎの夫婦の幼児は誰が面倒を見るのかという問題と、老父母の面倒を誰が見るのかという問題を作り出した。それは戦後の福祉政策によって公的な養育施設や老人ホームで全部面倒が見れれば良いのですがそれでは財政がパンクする。 お金のある人ならベビーシッターや老人介護士などを雇って見てもらえばいいのでしょうが、介護保険だけで全ての人が十分な介護を受けられるのは無理だろう。そのような場合には幼児なら両親とか、老人なら自分の娘や息子に見てもらうしかない。 もちろん重度の障害のある場合は介護士や介護施設に世話になるしかありませんが、介護保険はそれらを想定したものでしょう。しかし地方に行けば老人世帯だけの家庭が離れ離れに点在して、急病などの世話をする人がいない。神戸や新潟で大地震が起きて家が潰れた老人が沢山いましたが、ほとんどが身寄りのない老人だった。 家族や親戚が居ない訳ではないのでしょうが、最近では血は水よりも薄くなって親の面倒を見ない息子や娘が多くなって家族崩壊が進んでいる。その代わりを介護保険で国が関与してコムスンなどが業者が老人の世話をするというシステムは無理がある。 幼児の保育にしても公的な保育園で安い保育料で面倒を見ていたら財政はパンクするだろう。核家族制度の下では共働き家庭や母子家庭では幼児を面倒見る人がいない。大家族なら爺さんや婆さんが幼児の面倒を見れば、保育園が足らないと大騒ぎする必要はない。戦後のアメリカからもたらされた核家族制度には欠陥がある。
かって「戸主」や「家督」が日本の社会の秩序の根幹にあった。それをそのまま取り戻せとはいわないが、家族や家を社会秩序の根幹とすることのどこがいけないのか。たとえば「婚姻は家族の合意に基づいて、一家の平穏を願いつつ健全な社会の礎たるべく」成立させろと書けばいいではないか。 親子の間で雑炊の盛り加減を見比べた時代はとうに終わり、衣食足りたおかげで個人は自立しすぎるほど自立している。成人男女が親を見くびり家を捨てて一人前になったと錯覚したことが、少子時代を招き介護手当ての膨張を来していることに政治家なら当然きづくべきだ。
しかし現代のサラリーマン生活は数年おきに転勤などで引っ越さなければならないし、子供が大きくなれば学校の進学も絡んでくる。大家族で転勤で引っ越す事など不可能に近い。つまりサラリーマン社会の核家族化は必然的結果なのですが、幼児保育と老人介護は犠牲になる。 年金もいろいろ問題になっていますが、年金制度も社会主義的な制度であり、国家が管理することでズサンな管理も問題になっている。このように国家任せの制度は無責任を生み、家庭は崩壊してバラバラな家族は社会を崩壊させる。豊かな家庭なら金で補完は出来ますが、貧しい家庭は幼児保育もままならず、老人介護もおざなりになる。 だからコムスンはけしからん、社会保険庁は解体せよとか言われますが、非効率なものであり、結局は新しい形の大家族制度に戻って行くのではないだろうか？ つまりはスープの冷めない距離に大家族が住めるようなシステムが一番向いていると思う。女性にとっても仕事と子育てを両立させるには、近くに両親がいると言う結果も出ている。
【コラム】筆洗 【東京新聞】 2007年6月10日 http://www.asyura2.com/07/social4/msg/430.html
【コラム】筆洗【東京新聞】 観光案内風にいえば森と湖、オーロラ、ムーミンで知られる国、フィンランドは日本から遠いようだが、ロシアを挟んで「隣国」になる。面積は日本よりやや小さく人口は約五百二十万人。専門家の間では自殺予防に成功した国として知られる▼人口十万人当たりの自殺者数を表す自殺率が一九九〇年には三〇を超えていたが、総合的な予防対策を十年以上続けることで、３０％減に成功した。世界保健機関は「自殺は、その多くが防ぐことのできる社会的な問題」と定義づけているが、それを証明している▼日本では昨年の自殺者の数が警察庁の調べで三万二千百五十五人に上り、九年連続で三万人を超えた。その十倍から二十倍は自殺未遂者がいると推定される。自殺や自殺未遂が一件起きると、少なくとも強い絆（きずな）のあった人のうち五人は深刻な心理的影響を受けるという見方もある▼事態の深刻さからすると遅まきの対応になるが、政府が先日の閣議で自殺総合対策大綱を決定した。自殺率を二〇一六年までに２０％以上減らすのが数値上の目標になる▼秋田県で自殺予防に取り組む秋田大学の本橋豊教授は『自殺が減ったまち』（岩波書店）で、自治体が特色を生かして切磋（せっさ）琢磨（たくま）すれば、自殺者数の減少ははるかに現実味を帯びると報告している。都道府県レベルの対策ならフィンランドの成功事例も適用できる▼本橋さんは「安心して悩むことができる社会を」とも訴えている。自殺者をみんなで減らしていこうとする過程は、幸福な社会とは何かを考える過程と重なる気がする。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2007061002023071.html 日本の対外純資産215兆円、16年連続で世界一・06年末【日本経済新聞】 http://www.asyura2.com/07/social4/msg/389.html
日本の対外純資産215兆円、16年連続で世界一・06年末【日本経済新聞】 日本の政府、企業、個人が海外に持つ資産から負債を差し引いた対外純資産残高は、2006年末時点で前年末比19.0％増の215兆810億円と、04年末の185兆円を上回って過去最高となった。外国株式や中長期の債券への投資が増えたほか、円安によって外貨建て資産の円換算での価格が上昇したのが主因。日本は16年連続で世界1位の債権国になったもようだ。 尾身幸次財務相が25日の閣議に、昨年末時点の円換算での対外資産などをまとめた「対外の貸借に関する報告書」を提出した。 国内の機関投資家や個人が保有する対外資産残高と、外国人投資家などの日本向け投資残高を示す対外負債残高はいずれも過去最高の水準。資産残高の伸びが上回り、差し引きの純資産残高が2年ぶりに増えた。(10:02) http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070525AT3S2402K25052007.html 現代日本とサンカ http://www.asyura2.com/07/social4/msg/373.html
サンカと現代日本を主テーマにした「役小角」という記事がブログ［教育の原点を考える］に載っていましたので、以下に転載します。 *************************************************************
『役小角』第二部 p.243 役小角やその一団が壬申の乱に参戦した痕跡が『日本書紀』の何処に記してあるかは、拙ブログを訪問してくれた皆さんが『役小角』第二部を読む際の楽しみに残しておくとして、当時１０人中９人までが渡来人という日本にあって、当然ながら「くずもん」である土着系住民は１０人中１人程度でした。しかし、役小角を代表とする「くずもん」は渡来人にはない、理解の及ばない世界の住人だったのです。そうした役小角らの教えを伝承した代表的な人物の一人が後に登場する空海でした。その空海が修験道の開祖とされている役小角から引き継いだものの一つが錬金術であったことは明白であり、そのあたりの詳細は 佐藤任氏の著した『空海のミステリー―真言密教のヴェールを剥ぐ』 (出帆新社) を一読すると良いでしょう。また、佐藤任氏の著作に関して意見交換を行ったスレッドがありますので、ご参考までに以下に紹介しておきます。 さて、役小角ら「くずもん」は何も太古の昔の人たちではなく、現代も「サンカ」と名を変えて生き続けています。尤も、サンカというと河原乞食を連想する読者も多いかもしれませんが、それは違います。藤原肇氏の著した『朝日と読売の火ダルマ時代』の中で役小角を引き合いに出した以下のような対談がありました。
Ｆ その意味で一気に古代に溯って考えると、奈良時代の役小角に関係しているようだし、深山で修行した山伏の生活にも結びつき、起源的には随分と古い時代になるようです。だから、エリアーデが論じる宗教史のような、きわめて文明の問題との関連で、学問的に文化人類学の側面からもアプローチして、きちんと整理しなければならない。また、どうしても関連領域が拡大してしまい、漂泊民と定住民という生活様式に基づく、部落問題と農民との関係という古い枠組を越え、新しいパラダイムの捉え方が必要になりました。そして、サンカの問題を社会的に理解するには、漂泊民の問題として山人と谷人の問題があり、仙と俗の間の情報理論が明らかになりました。
以上の箇所だけを紹介すると、いかにもサンカあるいはくずもんは過去の話として考える読者が出てくる恐れがあります。しかし、現実はそうではなく、今日においてもサンカは実存するのであり、しかも日本社会にかなりの影響力を持っています。そのあたりを述べた下りを『朝日と読売の火ダルマ時代』から差し障りのない範囲で引用しておきましょう。
Ｃ 明治政府を動かした薩長の武士のほとんどは、足軽などの下級武士が中心だったから、資金的には行商や両替を営む商人や、換金商品の生糸や鉱産物を扱う豪農に、産業を育てる資金を仰いだわけです。それが工場や発電所の建設になったり、鉱山開発や鉄道の付設に結びついたし、明治の後半になると化学工場も生まれ、ナントカ電工という工場が育ちます。それが揖斐川電工、昭和電工、日窒コンツェルンにと育ち、化学工業のほとんどが川筋者との関係で、サンカ系統の企業家に活動の場を提供した。 Ｆ それは川の利権と結びついていたわけですね。 Ｃ 鉄道が敷かれるまでの運輸の主体は船であり、木曾川や淀川は筏の輸送でも賑わい、河川の利権と結びついた形で産業が発達し、明治となって石炭が使われた時には、筑豊地帯は遠賀川の川船が大繁盛して、川筋者がこの世の春を謳歌したものです。それを扱ったのが火野葦平や五木寛之の小説で、筑豊炭田地帯の川筋者のあらくれ物語であり、別の意味では都市化の中でのサンカの立志伝です。また、漂泊者が居着いたのがイツキであり、それを浪民のロマンとして描いたのが『風の王国』で、五木寛之はサンカからのメッセージを託しました。 『朝日と読売の火ダルマ時代』 p.97～98 以下も『朝日と読売の火ダルマ時代』で述べられているサンカに関する重要な内容ですので引用しておきましょう。 +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
朧気ながら、サンカの特徴を掴んで頂けたのではないでしょうか。時代は正に情報大革命という大転換期に突入しようとしており、そうした時代にあっては「自由奔放で、行動力に富んでいる人間」であるサンカあるいはサンカ的気質を持った人たちが活躍する時代であると思います。私自身も、「自由奔放で行動力に富む」サンカ的な生き方をしたいと思う今日この頃です。 脱法ドラッグいたちごっこ許さず＝独自規制へ条例改正も－東京都 [時事通信] http://www.asyura2.com/07/social4/msg/370.html
□脱法ドラッグいたちごっこ許さず＝独自規制へ条例改正も－東京都 [時事通信] http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070508-00000231-jij-pol 脱法ドラッグいたちごっこ許さず＝独自規制へ条例改正も－東京都 薬物対策を進める東京都は8日、今後出回る恐れがある「脱法ドラッグ」の製造を未然に防ぐため、独自規制の検討に着手した。成分をわずかに変えて規制を逃れる新種薬物が後を絶たないため、薬物の成分の大まかな基本構造を指定し、それに該当すれば、その時点で禁止薬物でなくても、製造者に使用停止を勧告したり、都民に注意喚起したりできる仕組みを考える。 最終更新:5月9日3時0分 高校生意欲調査：「出世意欲」、日本は断トツ最下位（毎日新聞） http://www.asyura2.com/07/social4/msg/354.html
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070425k0000m040100000c.html から転載。 高校生意欲調査：「出世意欲」、日本は断トツ最下位 日本の高校生は米中韓の高校生よりも「出世意欲」が低いことが、財団法人「日本青少年研究所」（千石保理事長）の「高校生の意欲に関する調査－日米中韓の比較」で分かった。「将来就きたい職業」では、公務員を選んだ高校生が日本では９９年調査より約２２ポイントも減少するなど、米中韓に比べ、明確な目標を持てない日本の高校生の実情が浮かんだ。 調査は０６年１０月～１２月、日米中韓の高校生計５６７６人を対象に実施。進路や人生目標、職業意識などを聞いた。所属する高校を通じて実施したため、回収率は１００％になるという。 「偉くなりたいか」という問いに、「強くそう思う」と答えた高校生は中国３４．４％▽韓国２２．９％▽米国２２．３％に対して、日本はわずか８．０％。卒業後の進路への考えを一つ選ぶ質問では、「国内の一流大学に進学したい」を選択した生徒は、他の３国が３７．８～２４．７％だったのに対し、日本は２０．４％にとどまった。 また、将来就きたい職業（複数回答）では、日本は９９年調査よりも弁護士や裁判官、大学教授、研究者の割合が低下。特に、公務員は前回の３１・７％から大幅減となる９．２％だった。逆に「分からない」を選んだ生徒が６．２ポイント増の９．９％になった。 千石理事長は「食べることに困らなくなり、今の高校生は『偉くなりたい』という意欲がなくなってきている。また、（従来『出世』と考えられてきた）職業に魅力や権威がなくなっている」と分析している。【高山純二】 毎日新聞 2007年4月24日 21時40分 犯罪と社会性：「貧乏が犯罪の母であるとすれば、精神の欠陥はその父である」 = 佐藤清文コラム http://www.asyura2.com/07/social4/msg/346.html
http://eritokyo.jp/independent/sato-col0077.html 「貧乏が犯罪の母であるとすれば、精神の欠陥はその父である」 ジャン・ド・ラ・ブリュイエール『人さまざま』
すでによく知られている統計ですが、戦後一貫として未成年による凶悪犯罪の件数は減少しています。近年は少子化が進んでいますから、それに伴い、犯罪件数が減少していることも事実です。 家庭裁判所の調査官による報告と少年犯罪の統計は、むしろ、凶悪化と言うよりも、かつて以上の社会性の乏しさを明らかにしているのです。その方が問題であり、今回の少年法改定はそれに必ずしも応えていません。 河合幹雄桐蔭横浜大学教授は、2007年2月12日付『朝日新聞』の「時流自論」において、少年犯罪が凶暴化ではなく、「稚拙化」しているのだと述べています。 ノウハウさえ身につけていれば、従来、軽微な犯罪ですんでいたはずの行為がそれを知らないために、凶悪犯罪となってしまっているというのです。 例えば、路地の隅で、2人組みがある少年に「ここんところ、おれもよお、困ってんだけどよ、ちょっと貸してくれねえか?」と言えば、カツアゲです。この場合、ドリフのコントでもお馴染みでしたが、いかりや長介先輩が、気弱そうな生徒高木ブーを脅してみせて、その技能を加藤茶後輩に教えるというように、ノウハウが伝承されていきます。 小さなギルドと言ってもいいかもしれません。けれども、ナイフやバットで武装した大勢で、一人に襲いかかって、金品を奪えば、強盗となります。歯止めというものも用意せず、エスカレートしてしまえば、これに傷害、ケースによっては、さらに殺人が加わります。しかも、彼らは結束が固いいわゆる非行少年グループではなく、たまたま知り合った程度の希薄な関係の群れであることも少なくありません。 この場合の社会性の貧困は社会規範を守る気持ちの希薄さではありません。コミュニケーション能力のお粗末さです。 犯罪をする際に、その罪状を軽くするだけの知恵・技能とその伝承がないために、結果として凶悪化しているのです。そこから見えてくるのはひ弱で未熟な未成年者の姿です。 各発達段階には、その時期までに獲得して欲しい社会性の程度がありますが、そこに達していないのです。世の中をなめたような態度をとり、遺族や被害者の神経を逆撫でする「凶悪」な犯人がいますが、社会性が欠落し、幼稚な精神構造の持ち主にすぎません。 さらに、河合教授は、少年犯罪の低年齢化ではなく、「実態は、年齢や性別による『らしさ』の喪失」だと指摘しています。成人しているはずなのに、少年犯罪を引きずっているような「稚拙」な犯罪が目立つというわけです。 バラバラ殺人などの表面的には猟奇的に見えたとしても、実際には、死体の起き場に困ったといった場当たり的な対応にすぎず、加害者は特別な人格どころか、先を見越していない未熟な精神の持ち主でしかありません。 支倉逸人東京医科歯科大学名誉教授は、『検死秘録』の中で、遺体に必要以上の刺し傷があるような｢殺し過ぎ｣であるとき、加害者は被害者に対して、社会的な意味において、弱者であるケースがほとんどであり、｢恐怖心｣にかられてそうするのだろうと言っています。『サイコ』や『悪魔のいけにえ』、『羊たちの沈黙』のモデルともなったエド・ゲインのような真に猟奇的な犯罪者は稀です。 凶悪な犯罪が起こると、その度に、テレビに心理学者が登場し、犯人の「心の闇」、すなわち人格の偏りを分析して、学校や家庭の問題点を指摘して犯罪の原因を解説してくれます。 しかし、大部分の犯罪は普通の精神を持った人が犯すものです。経済状況が悪化すると、犯罪が増えるということからもうなずけるでしょう。行為者の内的過程をセンセーショナルに伝えたところで、本質的な議論につながりません。 細江達郎岩手県立大学教授によると、犯行・非行の生起は、実際には、行為者・被害者・法裁定者との動的関係で展開する社会心理学的現象です。犯罪研究も犯行の態度形成場面や犯罪発生場面、裁定場面、矯正場面に亘って広範囲に研究される必要があります。ジャーナリズムもそうした視点を今以上に重視するべきなのです。 凶悪犯罪は短絡的な犯罪であり、社会性の乏しさが現われます。凶悪犯罪の増加という一般的な体感は犯罪の短絡さ＝幼稚さから生じていると考えるべきなのです。 凶悪な犯罪の対極にあるのが巧妙な犯罪だと言えます。職業的犯罪者集団が起こす犯罪は、概して、巧妙です。それは経済的利益を主な目的としていますから、ある種の社会性に基づいています。振り込め詐欺はその好例でしょう。 リスクとリターンを天秤にかけ、社会の動向を熟知し、法や社会的インフラ、心理学などに通じ、集団で犯罪のノウハウを分担・共有・伝承されています。手口が明らかになると、その知恵や技能をもっとまっとうな方向で生かしたらよかったのにと思うことさえあります。 社会性がなければ、職業的に犯罪は行えません。しかし、犯罪で食っていける未成年の犯罪グループはいません。それには社会性が不可欠だからです。 社会性が要求されるわけですから、職業的犯罪者の間で格差が生まれ、広がります。ヒエラルキーの上層部はいい思いをしますが、大部分は、結果的に、食い物にされるだけです。 未成年と成人の犯罪比率はだいたい8対1です。圧倒的に未成年による犯罪が多いのです。しかし、日本の治安はそうした犯罪者を社会から隔絶して維持されてきたのではありません。 刑事司法にも限界があるのです。警察官や刑務官、保護監察官、家裁調査官、保護司などが彼らを社会の中で支援し、社会性を育み、再犯させないようにしてきたのです。社会から隔絶された時期が長くなれば、社会復帰が難しくなり、再犯率が高まって、治安の悪化が懸念されるからです。 犯罪を考える際に、発生件数だけではなく、政策が適切であるかどうかを判断するためには、再犯率を考慮する必要があります。欧米では厳罰化が進んでいますが、犯罪が軽減してはいません。再犯率も必ずしも低くはありません。 人道的な見地からではなく、経済的利益を目的とした合理性に基づく犯罪はともかく、社会の治安の安定には厳罰化は決して望ましい方策ではないのです。慎重に吟味しないと、厳罰化が犯罪の減少ではなく、増加を招きかねないという疑念もぬぐいきれません。 けれども、今回の改定は合理的な治安の維持という根拠に基づいているとは言えません。少年院送致の年齢を現在の「14歳以上」から「おおむね12歳以上」に引き下げる修正案は、与党側が１８日に国会に提出し、わずか３時間の審議の後、衆議院法務委員会で採決されたのです。 しかも、法案審議の過程では、小学生の少年院送致が起きないために、「おおむね12歳」との文言にしたのですが、安倍晋三内閣総理大臣は、4月18日夜、「被害者の方々の気持ちも踏まえれば、これはやむを得ないこと」と述べ、小学生が少年院に送られることもあり得る考えを示しました。安倍首相のこの発言は、この改定が犯罪の抑止ではなく、被害者感情に配慮したものであることを告げています。 犯罪には加害者と被害者がいます。被害者遺族の感情を無視することはできません。彼らにとって被った犯罪は、社会的には相対的・一般的なものの一つであったとしても、絶対的で、それ固有なものです。あまりに気の毒で、何と言っていいのかわからないほど言葉が出てこないことさえあります。 しかし、それと犯罪の抑制をごちゃ混ぜにして法を改定すべきではないでしょう。被害者や遺族への経済的支援・心理的ケア、真相解明に積極的だったとは言えません。また、自殺と同じように、犯罪に対しても政府のそうした対応はまだまだ冷淡です。社会性のある姿勢と思えません。 今度の議論はほんのわずかな時間しか経ていないのです。極めて短絡的です。稚拙な犯罪同様、社会性の乏しさを感じずにはいられません。小学生を少年院に送致する可能性を口にする安倍首相の社会性は言うに及びません。 世論は、確かに、対処療法的な防犯カメラの設置や厳罰化で安全だと納得したがります。犯罪は政治の失敗を表象しています。社会性の育成をおろそかにさせてきた結果です。コミュニケーション能力の向上が本質的に治安の維持につながります。それには多様で異質な人と出会い、交流することが欠かせないのです。社会の変化に伴い、必要とされるコミュニケーション能力は高くなっています。けれども、今の政策は逆方向に向かっているのです。 にもかかわらず、政治家自身が異質で多様な人とのコミュニケーションを拒み、強引に次々と独善的な法案を決めています。おまけに、その主旨は政府や政治家が強制すれば、課題が解決するという短絡的な発想に立脚しています。政治家の「稚拙化」は非常に深刻であり、それが最も憂慮すべき問題にほかならないのです。 役人の「天下り」だけが批判される不公平(IT-PLUS) http://www.asyura2.com/07/social4/msg/340.html
http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=MMITzv000006042007 中央省庁による天下りあっせんを禁止しようという案が出ています。あっせんを禁止する一方、再就職を支援する人材バンクに一元化しようというものです。案自体はいいとして、なぜ民間企業では当たり前のようになっている天下りを役所がやってはいけないのでしょうか。 退職年齢に近くなると大手企業の幹部と役員は当たり前のように子会社や孫会社に「天下り」します。公平のために言いますと、こうした民間の天下りは減る方向にあるものの、今でもごく普通に行われている企業慣習です。 役人の天下りが退職金などの純粋な経済的理由によるものとすれば、大手企業の幹部の天下りは経済的理由のほか、権力の掌握も兼ねています。そのお陰で子会社や孫会社のプロパーの社員は、現場と顧客をよく知っているにも関わらず、マネジメント力を発揮して出世する機会を奪われています。 天下りの役人が自分がいた官庁に影響力を行使し、不正を働かせることはいうまでもなく許されないことです。しかし、それならば不正を制限するような仕組みと罰則を用意することによって問題はかなり減るはずです。天下りそのものがいけないというならば、民間企業が当たり前のようにやっていいものなのでしょうか。 不正を根絶させるためにどんなルールと罰則を導入しても安心できないから役人の天下りを禁止するというならば、それは役人への差別と偏見ではないでしょうか。 役人も普通の人間です。我々が会社に雇われているように彼らも役所に雇われています。「税金を使っているくせに・・・」と多くの人が言いますが、普通の会社員で「顧客と株主のお金を使っているくせに・・・」と自覚している人はどれほどいるでしょうか。 役人が「公僕であり、滅私奉公すべき」というから、おかしくなります。役人も会社員も他人に雇われ、ルールと自分の道徳心に従って仕事を通じて自己実現と社会貢献を果たすのみです。役人の天下りを批判するならば、同じ視線を自分たちにも向けないとアンフェアだと思います。 良くも悪くも日本は人材の流動性が極めて低い社会です。役所を定年近くまで務めないで40代で民間に転職し、普通のビジネス感覚を持てば口利きに頼る天下りも要らなくなります。逆に民間企業に勤める人がその経験を活かして役所に転職すれば、間違いなく役所の効率化と活性化に繋がります。 しかし、これはできないのです。なぜならば、転職そのものが奨励されない社会風土があるからです。 実は、この原稿は北京の自宅で書いています。昨日、日本の味噌と米を買うために近くの日本人居住区に行き、顔見知りの日本人の奥さんと雑談したところ、中国の新興企業家層である「ニューリッチ」たちに刺激されて、35歳のご主人も起業したいということでした。 私は「今のうちに会社を辞めて独立すれば間に合いますよ」と勧めました。でも奥さんは「生活が不安定になるから怖い」とおっしゃいました。 私はさらにこうアドバイスして、その場を離れました。「会社を辞めることで少し影響を受けるのは確かです。ただ、食べていけないことはありません。一つの会社にずっと勤めるとご主人は今の志を無くしますよ」 「現状を変えたくない。大きなものにしがみ付きたい」という保守志向が社会に蔓延したとき、人材の流れが止まります。以前のコラムでも述べましたが、流れない水は腐りやすいのです。 役人の天下り自体に問題がある訳ではありません。退職後に仕方がなく民間企業にいくから天下りと言います。もっと若いうちに自ら民間企業に転職し、新しい人生を切り開くことは決して天下りとは言わないはずです。 大手企業の幹部役員も若いうちに他社に転職したり、偉くないうちに子会社に転籍したりすれば民間の天下りもなくなります。結局役人も大手企業の幹部も定年まで流動しないから定年時に組織の力を利用して下部組織に自分を押し付けます。 その自分の天下りを正当化・制度化するためにも普段から天下り先を作り、先輩たちをあっせんするのです。こうした計算づくの行為を「情けがある」とか「面倒見がいい」という日本的美徳にすり代えるからなかなか根絶できないのです。 今日のコラムは決して役人の天下りを弁護するものではなく、民間を批判するものでもなく、天下り問題の社会的背景を探ったものです。定年の前から個人による活発な人材流動があれば、役所も民間も天下りがなくなるでしょう。
http://it.nikkei.co.jp/business/column/sou_tanto.aspx?n=MMITzv000006102006 流れない水は腐る――「良い人」が引き起こす汚職の構図 福島県では30年前にも知事が汚職で逮捕されました。逮捕された時点で当時の知事は４期目でした。清新なイメージを売り物に当選した佐藤知事は18年にわたってトップを務め、今は５期目です。両者とも県民の支持を集め期待を背負っていましたが、長く続けて見事に同じところに帰着してしまいました。 中国語には「流水不腐」という言葉があります。流れる水は腐らないという意味です。その裏返しで同じ人物が長くトップを務めると、必ずといってよいほど、水が淀み、腐っていきます。 中国・上海では案の定、流れない水が腐ったのです。上海市の陳良宇書記が不正融資に関与した疑惑でトップの座を追われました。上海の機械工場の工員から出発した陳氏は政治的な背景もなく自分の努力で上海のトップに上り詰めました。イギリスの大学で公共関係を学んだこともある改革派でした。 彼は情熱的で分かりやすい言葉を市民に語り人気を得ていました。皮肉なことに彼は腐敗撲滅のスピーチもよくしました。そんな彼は副書記に着任してから14年間を経て見事に自ら腐敗しました。 不正行為については、世の中ではよく「良い人」と「悪い人」という単純な構図で説明されます。しかし、歴史的には酷い不正行為ほど、「良い人」によって引き起こされるケースが多いのです。その「良い人」はなぜ悪いことをやってしまうか。それは「長期間の権力が人を腐敗させる」という、我々人間が内面に抱える「負の原理」があるからです。 企業の不祥事もほとんど似たアルゴリズムによって引き起こされます。あるドンが居てその人の実力がその組織を長く支配し、その周辺に利益構造が形成され、そこから利益を享受する利益集団がそのドンの支持基盤となります。 長く経営のトップをやっている人を見ていると、残念ながらこの「負の理論」が働いているケースが多いのです。女性秘書との曖昧な関係、身内の登用、車や住宅の公私混同などの不正は日常茶飯事です。そもそもこのくらいは不正だと思わないトップも多いでしょう。 イトマン、三菱自動車、コクド、武富士、ライブドア……。次々と繰り返される企業の不祥事と不正は、皆一つの点で共通しています。それはトップの絶対権力の存在です。長い間、良識のある人、場合によってカリスマと呼ばれた人がその会社の権力を独占していたのです。彼らは福島と上海のトップと同じく、発覚されるまでは「良い人」でした。 同じ人間がずっと権力を握ると人材の流動もなくなります。それによってトップの好みに合わない多くの人材が活躍のチャンスを掴めないままになります。最も重要である人材が浪費されることになるのです。 私もそうでしたが、トップになるのは偶然の場合が多いです。トップの真価はやってみないと分かりません。一度トップになるとずっと続けたくなる、あるいはいつまでもトップのつもりで同じ組織にいたくなりますが、それだけで他の人材をだめにし、組織の将来に大きなリスクを残します。「俺じゃないとダメ」という気持ちは「ここじゃないとダメ」に置き換えて考えると、もっと分かりやすいかもしれません。 トップが長くトップの座に留まる理由は実のところ、本人の意思だけではありません。トップとの繋がりで自分の立場と利権を保持する周囲の人達も同一人物による長期権力を望むのです。また変化を受け入れたくない人もトップの変化を望まないのです。そうした面でも水を流すのを妨げる力が働き、淀んだ組織になってしまいます。流れない水が淀んで腐るように。
ホームレス支援全国ネットの設立準備が始まるそうです http://www.asyura2.com/07/social4/msg/322.html
北九州ホームレス支援機構、釜ヶ崎支援機構、新宿ホームレス支援機構、ふるさとの会(いずれもＮＰＯ法人)の呼びかけで、第１回準備会が５月３日、大阪でスタート、本体の結成は６月９日東京での予定とのことです。 東京マラソンの背後に人間管理戦略（オルタナティブ通信） http://www.asyura2.com/07/social4/msg/249.html
http://alternativereport.seesaa.net/article/33996275.html#moreより転載。 2007年02月18日 ２月１８日に行われる東京マラソンでは、参加者のランニング・シューズ（靴）に小さな電子チップが全て埋め込まれている。 名目はランナーがどこを今走っているかを捉えるためとされている。しかしこれは米軍が人体に埋め込むために開発したものである。 この人体に埋め込むチップは、身分証明書や自動車免許証の代わりになり、街角や店舗内に設置された監視カメラと接続したコンピューターで誰が、いつ、どこを歩いていたか、 録音機能も持つチップなのでトイレでの一人言も記録に残される。 またクレジットカード機能も持つチップであり、収入、貯金、利用銀行、行きつけのレストラン、喫茶店、好きな食べ物、趣味、観光旅行先まで全て記録され、監視カメラの映像によって仲の良い友達、恋人まで映像付きで個人情報が国に蓄積されて行く。 米軍の戦略としてはチップを人体に埋め込む事には抵抗のある人も多いので、とりあえずマラソンのようなイベントで「チップ使用により監視される」事が「普通」であり、異常事態ではないという認識を一般化し市民を「慣らす」事から始める事になっている。 このチップは全ての人間を監視すると同時に、戦争や増税等、政府の政策に反対する人間の就寝場所を即座に特定し、秘密警察により夜間「誘拐、行方不明」にして口封じする等、50～70年代に米軍直轄の中南米の独裁政権で実際に多数行われた「抹殺」のために有効に使用可能である。 またクレジット機能を停止し銀行口座を凍結し、衣食住の一切を政府の政策に反対する人間から奪い、餓死させる手段として使用可能である。 既にこうした個人情報の集積は、既存の銀行口座やクレジットカードの取引内容や街角の監視カメラ情報の盗用により世界規模で始まっている。 情報管理用のスーパーコンピューターは、ベルギーのブリュッセルのＮＡＴＯ本部、ニューヨーク、ユタ州のソルト・レーク・シティ、イスラエルに置かれている。 イスラエルを中心として世界を統一すると主張するブッシュ大統領のキリスト教原理主義の中心地ソルト・レーク・シティが、機能的にはこの個人情報管理の世界的中心地となっている。 このチップは先に紹介した電磁波兵器の電磁波の受信機でもある。 各々特定番号の記されたチップの、その特定番号に向け電磁波を送信する事で、おとなしい一般市民を突然周囲の人間に無差別殺人を行う殺人鬼に変化させるマインドコントロールを行う事が可能になる。 政府の政策に反対する人間を殺人犯として一生刑務所に入れて置く事が可能となる。また政府の命令に逆らわず死ぬまで従順に働き続けるよう信号を送り続け、ロボット人間を作る事も可能になる。 キリスト教原理主義は「蜂の社会」を理想として掲げ、女王蜂のためにひたすら働くだけで死んで行く「働き蜂」となる事を人間の「理想」として掲げている。 このチップは既に注射針の先端に付着させ、本人の知らない間に人体に埋め込む技術が開発され、子供の予防接種、健康診断の採血の際に「強制的」に米軍により、日米欧を始めとした世界各国の市民の体内に埋め込まれている。 このチップの生産量は東京マラソンで使われる量とは比較にならない程大量であり、法的に現在チップの人体埋め込みが許可されていない以上、非合法に強制的にチップの埋め込みが行われている事をチップの生産量は示している。 石原都知事と東京マラソンの背後には、米軍による個々人の人間管理戦略が明確に存在している。 抗うつ剤で自殺衝動？監視強化へ http://www.asyura2.com/07/social4/msg/156.html
(回答先: 【追い込まれた少年】自殺：遊佐の小５男児、校内トイレで首つり 新体制の県教委に衝撃 ／山形【背後に精神科】 投稿者 あっくん 日時 2007 年 1 月 12 日 08:02:55) http://server343.dyndns.org/utu/archives/2005_07/03_220406.php （抜粋）
障害児療育費払えない 自立支援法で大幅負担増 「利用減らすしか…」親悲痛【道新】 http://www.asyura2.com/07/social4/msg/142.html
昨年１０月の障害者自立支援法の本格施行に伴い、障害児が通う療育施設の利用料が大幅に引き上げられて約３カ月。道内の知的障害児の施設では、保護者が利用回数を減らしたり、料金を滞納したりする例が現れている。関係者からは「このままでは障害児が家に引きこもるしかなくなってしまう」と悲痛な声が上がっている。 北海道知的障害施設協会児童通園部会によると、通園施設の利用者負担（一般世帯）は月平均約六千円だったのが、自立支援法の本格施行後には約二万二千円－二万七千円に跳ね上がった。昨年末、同部会が道内の十一施設を対象に実施した調査では、通園する三百五十六人のうち十八人が利用回数を減らしたと答えた。 施設では就学前の障害児が児童指導員らから専門的な療育を受ける。利用料は保護者の収入によって月額で決められていたが、十月からは施設の人件費や維持費の一割と食費が利用者負担となった。札幌市内のある施設では、利用者の一割程度が、料金の減免や分納について施設側と相談しているという。 札幌市東区の通園施設「むぎのこ」に娘（４つ）を通わせている同区の主婦（２９）は、利用回数を週五日から週三日に減らしたが、月四千円の負担が二万円以上になった。「通い始めた二年前はまったく話せなかったのに、今では普通に会話できるようになった。通わせてあげたいけれど、既に利用料も滞納しているので、一月からは利用回数をもっと減らすしかない」と話す。 国は新年度、年収六百万円以下の世帯を対象に負担軽減策をとる。月二万円－二万九千円を負担している家庭なら、一万四千円程度まで引き下げられるが、同部会の北川聡子会長は「それでも負担は以前の二倍以上」と語り、より本格的な対策が必要としている http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070106&j=0045&k=200701067110 横浜市の首都高湾岸線橋桁にひび割れ多数、原因究明へ （読売新聞） http://www.asyura2.com/07/social4/msg/122.html
首都高速道路会社は２７日、湾岸線杉田―幸浦間（横浜市金沢区）のコンクリート製橋梁（きょうりょう）の橋桁（はしげた）に多数のひび割れが見つかったと発表した。 ただちにコンクリート片落下などの恐れはないが、同社では計１８か所に落下防止ネットを設置するとともに、今後、専門家による調査委員会を設置し、原因究明を進める。 ひび割れが見つかったのは、１９９９年７月に開通した約６５０メートルの高架区間。９１年９月～９６年２月にかけて４工区に分かれて建設され、高架下には国道３５７号が通る。ひび割れは橋桁底部全体の５％程度の面積に広がっている。同社の点検で０４年、橋桁の底部分でひび割れが見つかり、その後も毎年、増加していることが確認された。 首都高速のコンクリート製橋梁は全体の１６％。同社では「建設から間もないにもかかわらず、余りにもひび割れが多い。長期的な影響も含めて原因究明を徹底したい」としている。 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061227i516.htm 大人が仕掛けた罠にはまる若者達(ゲンダイネット) http://www.asyura2.com/07/social4/msg/106.html
http://gendai.net/?m=view&g=book&c=R00&no=3307 大人が仕掛けた罠にはまる若者達 ●搾取される若者たち 阿部真大著（集英社 ６４０円） ●退化する若者たち 丸橋賢著（ＰＨＰ研究所 ７２０円） ●若者殺しの時代 堀井憲一郎著（講談社 ７００円） 車２台で挟み込み…巧妙！当たり屋手口（夕刊フジ） http://www.asyura2.com/0601/social3/msg/815.html
http://www.yukan-fuji.com/archives/2006/12/post_7948.html 当たり屋というと、路地から突然オッサンが飛び出して因縁をつけるシーンを想像するかもしれない。しかし、今時こんな当たり屋なんていないといっていい。手口はもっと巧妙なのだ。今週はその手口を紹介しよう。かつて、ボクの友人も当たり屋にハメられたことがある。それはこんな具合だった。 友人が運転する車を当たり屋が２台の車で前後を挟む→車間を詰めておいて、後方の車が突然クラクションを鳴らす→友人が驚いてバックミラーに視線を移した瞬間→前の車がサイドブレーキを引いて急ブレーキをかける―というものだった。 考えたもので、サイドブレーキを引いてもブレーキランプは点灯しない。しかも友人は後方に気をとられている。これじゃあ、追突しない方がおかしい。その上、敵はぶつけられた車の後部座席にもともと割れていた高価な花瓶を用意していたのだーーーーーーー。 当たり屋からの賠償請求額はン百万円。もちろん友人は保険で対処しようとしたのだが、保険会社は手口を怪しんで、なかなかカネを出さない。そうなると敵は友人の会社に自宅に、直接カネを要求してくるのだ。 むろん、こんな手口は犯罪である。しかし証拠がないのだ。クラクションを鳴らした車は消えうせ、おかまを掘った事実だけが残っている。これでは警察も相手にしてくれない。 ボクも友人として尽力し、割れた花瓶についてはきちんと固定していなかった責任があると突っぱねた。しかし結局、友人は当たり屋が繰り出すあの手この手のプレッシャーに負けて、大枚を払ってしまった。 世の中には、人を獲って食らう肉食人種が確かに存在するのだ。読者諸兄もくれぐれも気をつけていただきたい。 ------------------------------ ●田島隆 行政書士。昭和４３年広島県呉市生まれ。“街の法律屋”として活躍する一方、平成１１年から漫画週刊誌「モーニング」で連載の「カバチタレ！」原作者。１７年７月からは「特上カバチ！！（カバチタレ！２）」の原作を手がける。昨今の法律ブームの火付け役。 （2006.12.04紙面掲載） フォローアップ:＜いじめ＞「なれ合い型」学級で発生しやすい 教師加担も [毎日新聞］ http://www.asyura2.com/0601/social3/msg/729.html
□＜いじめ＞「なれ合い型」学級で発生しやすい 教師加担も [毎日新聞] http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/bullying/story/24mainichiF1124m125/ ＜いじめ＞「なれ合い型」学級で発生しやすい 教師加担も (毎日新聞)
優先順位 エスペラント＞ノシロ が現状の理由（ワケ） http://www.asyura2.com/0601/social3/msg/728.html
それはだな、ガイムノーショーの日本人への逆差別＝シナとチョンへの これに対してだ、ノシロの水野クンはガイムノーショーの我利我利亡者どもに フォローアップ: |
