アイスランド、ついに国民の手で政府総辞職!中央銀行解体・国有化!!
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/118.html
投稿者 一寸法師 日時 2012 年 11 月 30 日 10:53:31: Bmg5BB3HM5iqQ

http://ski.vitaljapan.net/?eid=1283481 より転載


ごく一部の旧・闇の特権階級が
世界の大多数の人々から搾取し、奴隷化するため、
その根幹となる金融システムの
さらにその「核」となっていたのが
私企業(中央銀行)が勝手にその国の通貨を発行・コントロールし
その国の政府に高い利子を課して貸し出すという
中央銀行制度にあることは、
このBLOGでも何度か紹介してきました。
http://ameblo.jp/west0504side/entry-10884448915.html
http://ski.vitaljapan.net/?eid=1283346


さて、このような事実を背景に
国が破産状態に陥ったアイルランドでは、
不当な制度・法律に基づく借金返済への
国民負担に怒りをいだいた大多数の国民によって
政府全体が辞職し、多くの高級役員と銀行家が逮捕され
さらに中央銀行が解体(国有化)される!
・・という、
いまだかつてない革命が平和裏に行われた模様です!!!

以下、たきさんのHPより転載


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ドレーク・・・
アイスランドは完全に平和を取り戻した  
2012年11月29日 
http://www12.plala.or.jp/gflservice/DrakeIcelandRepeaced1129.html
http://americannationalmilitia.com/iceland-totally-repeaces/


エジプトで起きていることについては全てが聞かれるのにアイスランドで起きていることについては一つもニュースにならないのは何故でしょうか?アイスランドの政界では、人々は政府を辞任させ、主な銀行は国有化され、旧政権の誤まった財政政策に基づく英国とオランダに対する債務の返済を停止することが決定され、憲法改正のための市民集会が開かれました。

これら全てのプロセスが平和裏におこなわれました。この革命全体が現在の世界的な危機を創りだした権力に対抗するものでした。これが過去二年間に如何なるニュースも報道されなかった理由なのです。もしもEUの他の国の市民がこれを例にとって行動したらどうなるでしょうか?もしも米国の市民がこれを例にとったとしたらどうなるでしょうか?


以下は、事実の要約です。


2008年 主要な銀行は国有化された。この国の通貨であるクローナは切り下げられ、株式市場は閉鎖された。この国は、破産状態に陥った。


2008年 市民は、議会の前で抗議行動を行い、首相と政府全体の辞職を決める新しい選挙を行うべきことが決定された。

この国の経済状況は悪化した。法律では、英国とオランダに、次の15年間で、アイスランドの国民が毎月、5.5%の金利で3500万ユーロを返済する事になった。


2010年 人々は町に練りだして、国民投票を要求した。2010年の1月に、大統領は国民投票の承認を拒否し、国民大会を宣言した。3月には、国民投票と支払いの拒絶が93%の割合で賛成された。一方、政府はこの危機に対する責任者の告発を行うための調査を開始し、多くの高級役員と銀行家が逮捕された。インターポールは全ての関係団体の国外退去を命じた。


この危機の中で国民集会では、危機から学ばれたことを含む、デンマークの憲法のコピーである現状の憲法を、新しいものに書き直すためのグループとして、522人の候補者の中から、25人の政治的な結びつきが無い市民が選ばれた。候補者の資格として成人であることと、30人の市民の推薦が必要とされた。憲法集会が2011年の2月から開始され、国全体で行われた種々の集会によって推薦されたものからマグナ・カルタが選ばれた。


アイスランドの革命の主な特徴は以下の通りです。

○ 政府全体の辞職
○ 銀行の国有化
○ 経済に関する事項を市民が決定するための国民投票
○ 危機に対する責任を負うべき団体の追放
○ 人民による新憲法の制定


メディアはこれを一貫して報道したのでしょうか?ラジオやテレビでこれについての政治的な工程に関するプログラムが組まれたことがあるでしょうか?いや、そのようなことはありませんでした。アイスランドの市民はシステムを打ち壊す方法を示すことが出来ましたし、世界に民主主義のレッスンを示しました。

アイスランドが遅かれ早かれ、ロールモデルになり、銀行家たちは中央銀行を解体し始めるでしょうから、このニュースを世界に広げてください。

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[小沢裁判] 暴走検事がまた辞職 そして誰もいなくなった (日刊ゲンダイ) 
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/573.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 11 月 10 日 21:25:00: igsppGRN/E9PQ

http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7365.html
2012/11/10 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


小沢事件を主導した“暴走検事”がまたひとり、定年退官前に辞職した。8日付で法務省が発表した最高検検事の谷川恒太氏(59)のことだ。

谷川氏は東大法学部卒。東京地検公判部長、東京高検刑事部長などを歴任。出世街道を歩いてきた。金丸信の脱税事件にも携わっている。“暴走”の起点は08年に盛岡地検検事正に就いたことだ。

「盛岡に赴任中、金丸氏の子飼いだった小沢議員に目を付けた。地元のゼネコン関係者などのヨタ話を信じ込んで、捜査に着手する機会をうかがっていたようです」(司法ジャーナリスト)

09年1月、東京地検次席検事に異動すると、わずか2カ月後に小沢の公設秘書だった大久保隆規被告(51)を政治資金規正法違反の罪で逮捕。総選挙前に野党代表の秘書をいきなり微罪でパクる手法に異論が噴出したが、谷川氏は「政治資金規正法の趣旨に照らし、重大、悪質と判断した」と知らんぷり。当時の特捜部長、佐久間達哉(56)の尻を叩きまくり、小沢事件へと突き進んだ。しかし、もくろんだ収賄の事実は見つからず、検察不信の大バッシングを生むきっかけを招いた。

「小沢事件に熱心だった当時の最高検検事、大鶴基成さんも昨年辞職し、事件に関わった検事は、ほとんど東京地検に残っていない。12日の東京高裁の控訴審で無罪判決が出れば、検察批判が再燃する。谷川検事に対する世論の批判も高まるかも知れません。今回の辞職は、そうなる前にトンズラしたということでしょう」(前出のジャーナリスト)

証拠もないのに小沢を“犯人”扱いし、日本の政治を3年以上、混乱させた責任を検察はどう取るのか。



小沢一郎氏と国家規模のサーキットブレーカー(神州の泉)
http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/398.html
投稿者 JAXVN 日時 2012 年 10 月 18 日 20:16:32: fSuEJ1ZfVg3Og

(回答先: 「小沢氏の美談は決して誰にも知らされない」 三宅雪子代議士のツイートより (晴耕雨読)  投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 10 月 17 日 16:31:15)

「小沢一郎氏と国家規模のサーキットブレーカー


「植草事件の真相掲示板」の常連さんに松代理一郎さんがいる。神州の泉は彼の記事に共感できるものが多いため、ご本人に無断で時々転載させていただいているが、今回松代氏は、小沢一郎氏に関して非常に重要なサイトを紹介し、拡散を希望されているのでここに掲載する。神州の泉の直感では、この記事の主題である“サーキットブレーカー”に焦点を当てれば、それが20年以上にわたって、小沢一郎氏が受け続けている『人物破壊』の淵源になっていることを感じざるを得ない。

1985年のプラザ合意を境にして、日本経済は奈落の底へ落ちるように失速して行ったが、その理由がよく見えてくる記事である。神州の泉は2005年、「郵政民営化是か非か」を焦点にした衆院総選挙のときに痛感したが、他国にあって、日本だけにない、国政にまつわるある重大な属性に気が付いた。それは『国家防衛』という属性である。例えば当時、小林興起氏が、郵貯・簡保が保有する350兆円の郵政資産を外資からどのように保護するのかを国民に問いかけようとした時に、マスメディアは有識者によるこの意見を徹底的に封じている。アメリカ保険業界から日本のマスメディア業界に莫大な工作資金が流れていた。「民営化万歳!!外資脅威論など存在しない!!」を徹底的に流布させるためであった。この一大偏向報道の中心に竹中平蔵氏がいた。

 米国には包括通商法に、エクソン・フロリオ条項と言う、国家の安全保障の見地から、外資によるアメリカ企業の買収を防ぐための法律が存在する。実は米官業利権複合体が、日本人に知らせたくない重大な国政上の概念が複数存在する。例えばそれは植草一秀氏が暴露した財務省(旧大蔵省)によるTPR(TAXのPR)であり、「プログラム支出と裁量支出」の概念である。謀殺された可能性のある故・中川昭一氏は小泉政権時代にエクソン・フロリオ条項に言及していた唯一の現役閣僚だった。実は日本収奪を狙う国際金融資本は、日本人が国家防衛の立場から、日本版エクソン・フロリオ条項の設置を考えることを最も警戒しているが、それは当然である。金融収奪ができなくなるからだ。

 エクソン・フロリオ条項の日本版が存在しない事実を、驚異的な危険だと感じない国民や有識者は東京裁判史観に完全に毒されていると考えていい。つまり「閉ざされた言語空間」に囲繞されているのである。今回、初めて目にしたサーキットブレーカーという概念は米国による日本収奪を防衛する目的があり、どうやら小沢一郎氏は竹下内閣時代にその文脈で動いていたようだ。サーキットブレーカーとは、文字通り、電源回路に過電流が流れた時は、回路を保護するために遮断する装置である。

 アメリカの陰険な工作で、日本には外国資本との正常な経済活動を超えて、過剰な資本流出が起きる危険が生じた場合、それを停止して防衛する手段がない。この場合の「サーキットブレーカー」は金融取引上の停止装置である。小沢一郎氏はその防衛手段を構築する方向に出た。それが“サーキットブレーカー”である。そのために彼は三宝会を筆頭とする米官業利権複合体の代弁者たちに目の敵にされ、今日まで不当すぎる『人物破壊』のターゲットになっている。

 この記事の中で「サーキットブレーカー」と称されているのは、神州の泉が過去6年間、何度か弊ブログで述べている「日本版エクソン・フロリオ条項の必要性」と同質の概念である。この記事を信じるなら、小沢一郎氏はすでに竹下登内閣(1987年〜1988年)、細川護煕内閣(1993年〜1994年)の当時に、国家防衛の見地から奔走していたことになる。日本には金融取引上の制限措置、すなわち“日本版エクソン・フロリオ条項”や“サーキットブレーカー”が存在しないために、国際金融資本の最大の猟場となっている。逆に言えば、これらの防衛策の構築を日本人が考えないように、大手メディアは絶えず洗脳報道をしていることになる。

 可及的速やかに“サーキットブレーカー”を構築しないと、日本はTPPで終焉することになる。もっともTPPは“サーキットブレーカー”以前の破局的大問題ではあるが・・。ブログ「『生きる権利、生きる自由、いのち』が危ない!」さんの下記記事を是非ご覧になっていただきたい。

  神州の泉 高橋博彦


++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

(以下「サーキット・ブレーカー」<小沢一郎氏は、なぜ自民党を離党したか(ラスト)>を転載)
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/10848

”国際金融資本は一九八四年、

レーガン政権の意向であることを前面に押し出し、

中曽根政権に「日米円ドル委員会」を開かせた。

これを受けて、

日本政府は 同年五月三十日に、

「日米円ドル委員会作業部会報告書」を発表、

金融の自由化・規制緩和への道を開かざるを得ない状況に追い込まれる。”

≪黒字減らしに「プラザ合意」と「裁定取引」を使う≫

米国政府は

経常収支の赤字を続けてきた結果、

一九八五年以降、対外債務国に転落していた。

この結果、基軸通貨としてのドルの信任が揺らぎ、

ドル暴落のリスクに絶えず晒(さら)されている状況にあった。

そのため、レーガン政権は

基軸通貨としてのドルの地位を維持し、

ドルの安定を図る政策を重視した。

その一環として、レーガン政権は

世界最大の黒字国である日本の資金を

国際金融資本に還流させるため、

金融・証券市場の自由化、円の国際化を

迫ってきたのである。

レーガン大統領は、

「貿易黒字を解消するように」

と中曽根首相に強い圧力をかけた。

「貿易立国」を国是とする日本は、

戦後、輸出事業を積極的に促進し、

黒字額を増やしてきた。

したがって、

貿易面から黒字を減らすのは

極めて厳しい。

これに対して、日本側は

為替市場を通じて、

アメリカに資金を還流させる奇手を思いつく。

発案者は

大蔵省の大場智満 財務官だった。

竹下蔵相は この策に飛びつき、

最高責任者の中曽根首相も賛同した。

レーガン政権が乗ってくるか懸念されたが、

・・・・二つ返事で同意してきた。

 日本、米国、英国、ドイツ、フランスの代表者が

一九八五年九月二十二日、

ニューヨークのプラザホテルで合意した、

世に言う「プラザ合意」である。

これを受けて、

日本、アメリカ、英国、フランス、ドイツの

五ヵ国が協調介入し、

日本市場は 急激な円高に見舞われた。

一ドル=二三〇円だったのが、一〇〇円台に突入。

これによって

日本からアメリカに資金が還流し、

日本は実質的に黒字を減らしたのである。

 それから数年後。

国際金融資本から第二波の攻撃を受けたとき、

日本の首相の座には竹下登が座っていた。

竹下は一九八八年九月三日、

東京証券取引所と大阪証券取引所に

新しく「TOPIX先物・日経平均先物取引」を開始させた。

コンピュータを駆使して大量の商いを行う

いわゆる「デリバティブ(金融派生商品)」の一種である。

この取引を「裁定取引」という。

 (引用者中略)

 ところが、日本の裁定取引には

重大な欠陥があった。

本来セットされていなければならない

「サーキットブレーカー」

という取引停止装置がなかったのである。

 日本より先に先物取引が開設されたアメリカやシンガポールでは、

「サーキットブレーカー」が使われている。

ニューヨークでは、五〇ドル以上の変動があったとき、

ストップがかかるようになっている。

しかし、その制限のない日本ならば、

どんなに大きく変動しても売買が続けられるため、

アメリカやシンガポールでは考えられないほど

巨額の儲けを手にすることができる。

外資系証券会社にとって、

これほど美味しい市場はなかった。

 このため、取引がどんどん行われ、

短期間に四十兆円もの資本が米国に流れていった。

この商いを主導したのは、

米国の証券会社ソロモン・ブラザーズであった(その後メリルリンチも追従)。

彼らは、株価が上昇しても下落しても

儲かるように開発さえれたコンピュータ・システムを使用していた。

資金還流の役目を担ったソロモン・ブラザーズは、

竹下登首相の機関店とも呼ばれるようになった。

 これに対して、日本の証券会社は、

野村、日興、山一、大和という当時の4大証券はもとより、

準大手の新日本証券、国債証券、三洋証券もみな、

やられっぱなしだった。

知識では裁定取引を理解していても、

実践経験が浅く、外国の証券会社には、ついていけなかったのである。

 この様子をみていた小沢一郎は、

当初、黙って見ていたが、

あまりにも巨額の資金が

日本からアメリカに流出するのを知って、

竹下に、

「取引をストップさせてくれ」

 と、詰め寄った。

 ところが、竹下は聞き入れようとしない。

再三抗議しても、なんの手も打とうとしない。

竹下には、それなりの理由があったのである。

「アメリカの強い要望でやらせているのだ」

 要請とは、

株式市場を通じて、

アメリカに資金を還流することである。

貿易で稼いだ巨額の黒字を減らすのに、

株式市場を使っていたのだ。

竹下には、

アメリカの要請を拒否できる力はない。

敗戦国の弱みである。

アメリカはそこを突いてくる。

 竹下登は、

米国の政府関係者や国際金融資本を支配する財界人から信頼を得て、

太いパイプを持ち、日本側の「窓口」になっていた。

これは、竹下が

中曽根政権の蔵相を三期連続勤(つと)め上げたキャリアに由来していた。

 竹下は一九八二年一〇月一日にスタートした、

いわゆるバブル経済の上昇期に

蔵相と首相を務めた。

 レーガン政権から再び「黒字減らし」を求める第二波攻撃を受けたとき、

これに応えようと竹下登が使ったのが、

この「裁定取引」だった。

小沢自身は、

竹下の立場をよく理解していた。

だが、それにしてもひどすぎると思った。

≪アメリカのの言いなりだった竹下首相に反旗を翻した小沢一郎≫

 「竹下さん、あんたは、国賊だ」

 小沢は、

ついにここまでの言葉を使って罵倒した。

取引を止めさせることも、

サーキットブレーカーをセットすることもしない竹下に対して、

小沢一郎はさらにこう宣言した。

「それなら、私たちが自民党を出て、

新しい党をつくって、

サーキットブレーカーをセットしてみせる」

 小沢は、

最大の後援者である金丸信に相談し、

新しい政党づくりの準備を始めた。

このあと、竹下は、

リクルート事件に関連した責任を取って退陣し、

一九八九年六月二日、宇野内閣に交代した。

 外資系証券会社は、またしても、

裁定取引(今度は逆の先物買い・現物売り)によって、

儲け始めた。

(引用者中略)

 一九九〇年の湾岸戦争が勃発するあたりまで、

外資系証券会社の裁定取引によって、

何十兆円ものカネが日本の外へ流れていった。

(引用者中略)

当時はなぜか、証券会社は

裁定残高についての記録を取っていなかった。

大蔵省からの通達で、

一九九〇年八月から記録をとるようになったというのである。

 ちなみに、一九八八年九月三日に

この新しい取引が開始された当時の大蔵省事務次官は

西垣昭だった。

(引用者中略)

 偶然かもしれないが、

西垣昭が事務次官を務めている間に、

外資系証券会社は

裁定取引によって何十兆円も吸い上げていた。

西垣昭がその後、海外経済協力基金の総裁に就任しているところが

なにやら因縁めいている。

(引用者中略)

 新党を立ち上げるには、

莫大な政治資金が必要となる。

その大役を金丸信が引き受けた。

ところが、この金丸が

東京地検特捜部によって逮捕されてしまう。

東京佐川急便事件と皇民党事件の捜査の過程で、

巨額の脱税が見つかったのである。

衆議院議員会館近くのマンションにある金丸事務所から、

六十億円とワリコー(割引興業債券)、

それに金塊(北朝鮮の金日成主席からのプレゼント)[※]が押収され、没収された。

金丸信は、私腹を肥やそうと思って

これらの資金を貯め込んでいたわけではなかった。

せっかく新党をつくるために集めた資金だったが、

法的に見れば立派な脱税である。

 そこで小沢一郎は、

新たな資金源を探す必要に迫られた。

このとき、格好の資金源が見つかった。

それは、東京協和信用組合の高橋治則(理事長)とその子分である安全信用組合の鈴木伸介(理事長)であった。

(引用者中略)

小沢一郎は、細川連立政権を樹立させ、

一九九四年二月十四日、

細川 護熙(もりひろ)の手で

ようやく「サーキットブレーカー」を導入した。

裁定取引が始まってからすでに五年近くも経っていた。

言い換えるならば、裁定取引の市場は、

五年間野放し状態だったのである。

 翌二月一五日、大阪証券取引所は早速「サーキットブレーカー」を発動した。

 (引用者中略)

 細川政権は、サーキットブレーカーをセットしたこの時点をもって、

一つの大役を終えた。

小沢にとっては、

もはや不要の政権となったのである。”

(板垣英憲『ロックフェラーに翻弄される日本』 P.109-118)

自民党を離党した小沢一郎氏は、

1994年の非自民連立政権(細川連立政権)と、

2009年の民主党(これも、非自民連立政権と言うべきか)とで、

二回も政権交代をやってのけ、

まさしく”剛腕”を発揮したのでした

――あくまでも、政権を取って、何をするかが大事なワケですが――。

私は、引用した内容について、

裏を取れる立場にありませんが、

この話が、もし本当なのであれば、

石原慎太郎 都知事が発言していた小沢一郎のイメージと、

真逆であることになります。

この話が本当なのであれば、

小沢一郎氏を支持するにしても、

小沢一郎氏を嫌うにしても、

小沢一郎氏が

「サーキットブレーカー」の設置のために離党して、政権交代を実現し、

実際に「サーキットブレーカー」をセットしてくれた事については、

一礼すべきではないでしょうか。

この話が本当だったとしても、

石原氏は、小沢一郎氏を嫌うのでしょうか。

石原慎太郎 都知事も、

東京都の予算でではなく、

御自分の財産を投げ打って、

尖閣諸島を購入されたら、

スゴイなとは思います。

まことに手前味噌で恐縮ながら、

このブログ記事を、

できるだけ多くの有権者の方々との、

情報共有に繋げたいため、

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心より乞い願います。

高樹辰昌

(転載終了)
http://ameblo.jp/hirumemuti/entry-11257903084.html 」
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2012/10/post-2bc2.html

ここに書かれた事が本当なら、まさに石原慎太郎が日頃言っている事とは正反対という事になります。石原氏が誤解しているのでしょうか?それとも知っていて、わざと逆の事を言っているのでしょうか?しかし、細川政権は米国に潰されたという話も、これならつじつまが合う事になります。


検察裏金を内部告発して口封じ・国策逮捕された三井環氏(元高検部長)が、拘置所内で消されようとしている!
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/904.html
投稿者 いんきょ 日時 2008 年 11 月 13 日 18:33:32: uk80DLO2JxoUA

2008年8月27日、最高裁第2小法廷(中川了滋裁判長)は、三井被告の上告を棄却する決定をした。

元々この国策逮捕は、2002年4月、当時現役だった大阪高検の三井環部長が、「検察庁が国民の血税である年間5億円を越える調査活動費の予算を、すべて私的な飲食代、ゴルフ、マージャンの「裏金」にしていることを、現職検察官として実名で告発する・・・」と内部告発し、22日、テレビ朝日のザ・スクープのインタビューを受けて収録をする手はずであり、後日には衆院法務委員会に出席して証言を行う予定が定められていた。
その収録が予定されていた日の朝、突然逮捕されたものだった!
(通常は逮捕などされることのないごく軽微な罪で、それすら本人は否定しており、検察が暴力団と取引して無理やり罪をでっち上げた可能性も多分にある)

これはたとえば、植草氏がゴミズミ政権の失敗を書いた著書を出版する直前に逮捕されたのなんかと同じく、口封じ目的の国策逮捕以外なにものでもない。

古川利明氏のサイト(http://toshiaki.exblog.jp/)では、その後もこの三井氏関連のことを多く書き続けられてるようで、事件の内容・経緯とか、今回の上告判決等については、上記サイトや、当方姉妹ブログ過去記事(http://kokusaku-enzai.seesaa.net/article/64650573.html他)等見ていただくとして、今回一番伝えたいのは、
三井氏が、長らくインスリンの自己投与を続けており、これを中断するなどということは、本人の生命にも直に関わる重大な影響をもたらす危険性があるにもかかわらず、拘置所収監後、三井氏に対して、インスリン投与は許さない状況になっており、その結果、三井氏は時に意識朦朧とするような状況になっているとのことです!

これを読んで真っ先に思い出したのが、かつての田中角栄元総理のことで、それまでピンピンしてたのが、逮捕された途端あぁいう状態になってしまったのは、薬を盛られたとしか考えられない。
(今回の場合は、薬を盛るもでもなく逆に、これまで投与してた命綱ともいうべきインスリンを止めたわけだ)

その大阪拘置所の医師というのは、2002年に国策逮捕、拘置された時から現在までずっと替わってないという。

また、和歌山カレー事件の捜査・公判(一審)両方を担当した検事が、この三井氏事件捜査にも携わっていたようだ。

そして主任弁護人だった小坂井弁護士が10月31日付で拘置所長に、拘置所側が適切な処置を施していないことについて抗議書を出したものの、ナシのつぶてだったということで、改めて弁護側は大阪弁護士会会長・上野勝の名で、大阪拘置所宛てに11月4日付で照会申立を行ったとのこと。
(今日現在、そのブログの方に何も書かれてないということから、おそらくそれに対してもまだ返事がないものと思われる)

これは非常に危険な状況といえます!


http://310inkyo.jugem.jp/?eid=813
 

 


<日本の人権状況を国連が審査>規約委員、日本政府の人権規約無理解を痛烈批判(救援新聞)
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/467.html
投稿者 gataro 日時 2008 年 10 月 30 日 16:04:14: KbIx4LOvH6Ccw

http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10158128030.html から転載。

2008-10-30 14:23:59
gataro-cloneの投稿

<日本の人権状況を国連が審査>規約委員、日本政府の人権規約無理解を痛烈批判
テーマ:権力からの自由/人権侵害/共謀罪


以下は国際人権規約に基づく国連の日本審査に際して日本国民救援会から派遣された坂屋中央常任委員がまとめたレポートである(「救援新聞」11月5日号から)。

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日本の人権状況を国連が審査
「ビラ、戸別訪問自由に」
規約委員 日本政府を痛烈に批判 スイス・国連欧州本部

 国際人権規約にもとづき人権が守られているかどうかについての国連の日本審査が、10月15、16の両日、スイス・ジュネーヴの国連欧州本部で行われました。日本弁護士連合会やアムネスティ日本支部など、多くのNGO(非政府組織)が日本から参加。国民救援会からも3人の代表が参加し、国際人権活動日本委員会や自由法曹団など33人のNGO・個人とともに、自由権規約委員への働きかけ、審査の傍聴を行いました。参加した坂屋光裕中央常任委員がレポートします。

 日本を発って14時間、ジュネーブの空は高く、空気も澄んでいました。

 15日朝、穏やかな日差しのなか、要請団一行は静かに広がるレマン湖のほとりを歩き、審査会場の国連欧州本部に向かいました。

 代用監獄や選挙弾圧も

 日本の当局は自由権規約をわかっていない――委員から痛烈な批判が飛び交う審査となりました。

 まず、日本政府代表団が、すでに国連に提出している報告書と同様の文書を読み上げ、6時間しかない審査時間の1時間半近くを費やしました。

 報告を受け、自由権規約委員から、国連でくり返し批判されている代用監獄制度に関し、強い批判も含むいくつかの質問が出されました。ある委員は「このような制度は日本のみであり、悪名高い」と批判。「自白を得るために24時間、昼も夜も取調べが続き、被疑者が自白を強要されるならば、自白の信用性が問われる」と厳しく批判しました。


 また、別の委員は自白の強要について、「刑事訴訟法で、自白だけで有罪とされることはないと書いてありながら、なぜ(強制された)自白が必要とされるのか。証拠があるのならば、自白は必要ない」と鋭く指摘しました。

 さらに、選挙における戸別訪問の禁止、ビラ配布に対する弾圧についても、「ポストにビラを入れることはどこの国でもやっているし、選挙で一般の人が戸別訪問をするのはまさに普通のことであって、民主主義の根幹の活動だ」「主権の行使にかかわることだから、何らかの方法をとって自由にするべき」と、強い意見が出されました。

 この他、死刑執行の状況、刑事施設での被収容者の処遇などについて質問が出ました。

 事件当事者 国連に告発

 政府報告の審査に先立つ14日と15日、日本弁護士連合会の主催で、自由権規約委員と日本から参加したNGOとの公式ミーティングが国連内で持たれました。NGO代表がそれぞれ発言し、布川事件・桜井昌司さん、沖田国賠訴訟・沖田光男さん、選挙弾圧大石市議事件・大石忠昭さんもみずからの事件や体験を訴えました。桜井さんは、日本の警察・検察が自白を強要し、証拠隠しや偽造まですることや、裁判所が客観的な証拠を見ることなく強制された「自白」だけで被告を有罪とする実態を告発しました。

 審査のなかで委員から、多くのNGOが日本から参加していることにも意を強くしているとの発言も出され、NGOの参加が要員たちにとって励ましになっていることが分かりました。

 また、私たちが提出したカウンターレポートや公式ミーティングでの発言が委員の質問にも反映され、日本政府に対して指摘してもらえたと感じました。大変心強く思うとともに、これから日本で運動をさらに盛り上げることが大切だと強く感じました。

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 ●国際人権規約とは

 第2次世界大戦後、「人類社会のすべての人は生まれながらに自由・平等で、人間らしく生きる権利を持っている」とうたった世界人権宣言が国連で採択されました。この宣言を実効あるものにするために国際人権規約が66年に採択されました(日本は79年批准)。

 批准国は、規約で保障された人権がどの程度確保されているのか、5年に1度、国連自由権規約委員会による審査をうけます。今回行われた審査は、「市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約)に関する第5回日本政府報告」に対して行われたもので、政府報告が5年も遅れたため、前回(98年)から10年ぶりの審査となりました。

 近年、国内でも国際人権規約などの国際条約を活用してたたかう事件が増えています。

国民救援会は、日本の遅れた人権状況を告発し、改善を図るため、国際条約や国連からの勧告を国内の運動に積極的に活用しています。

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自由権規約 国連審査
人権後進国 日本の実態を告発
国民救援会などが国連に提出した報告書

 今回の国連審査にむけて、国際人権活動日本委員会、治安維持法国賠同盟、自由法曹団、国民救援会の4団体は、日本政府の定期報告に対し、遅れた人権状況の実態を告発した報告書(カウンターレポート)を今年3月、国連に提出しました。レポートには、多くの人権問題について書かれていますが、ここでは、国民救援会の課題に関係する部分(要旨)を紹介します。

 <冤罪事件> 「自白」を強要 代用監獄制度

 被拘禁者の取調べを担当する警察が同時に被拘禁者の拘禁事務を担当する「代用監獄制度」は冤罪の温床であり、そのことは日本の法律家の間では常識とさえなっている。

 被疑者段階での勾留場所は通常、警察の留置場とされ、被疑者は24時間警察の監視下におかれ、深夜でも取調べが行われ自白を迫られる。否認を続ける被拘禁者は、食事から用便まで全生活を支配される中で、留置担当者から罵声(ばせい)を浴びせられ、人間としての尊厳を奪われ、「自白によってしか、その支配から逃れることはできない」という心理状態に陥り、やがて虚偽の白白をしてしまう。

 鹿児島県議会選挙をめぐり公職選挙法違反で起訴された12人の被告全員が無罪になった志布志事件では、警察は、取調べの際、床に置かれた紙に親や孫の言葉なるものを書き、それを足で無理やり踏ませて「自白」を迫る拷問を行っていたことが判明した。このような冤罪事件は全て「代用監獄制度」が生み出したものである。

 代用監獄制度は、「刑事上の罪に問われて逮捕され又は抑留された者は、裁判官又は司法権を行使することが法律によって認められている他の官憲の面前に速やかに連れて行かれる」と定める(自由権現約9条3項に違反する。この条項は、裁判官の面前に連れて行かれた被疑者が、その後再び警察留置場に連れ戻されることを許容しているとは到底考えられないからである。

 また、代用監獄制度は、警察が被拘禁者の全生活を管理して長時間の取調べを行い自白を強要することを可能にする制度であるから、すべての者が「自己に不利益な供述又は有罪の自白を強要されない」とする規約14条3項に違反する。

 さらに、代用監獄制度は、食事から用便まで全生活を支配される中で、被拘禁者の人間としての尊厳を奪う制度であり、「何人も、拷問又は残虐な、非人道的な若(も)しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰を受けない」との規約7条にも違反する。

 <言論弾圧事件> 政府批判潰すビラ配布弾圧

 昨今、東京をはじめとする都市部において、警察は、政治的意見を記載したビラを配布したというだけで、職務質問、任意同行、逮捕等を行っており、言論の自由をめぐる状況は従来にない様相となっている。マンションの集合及び各戸の郵便受けに毎日多数届けられる商業用のビラは不問に付されているにもかかわらず、政府に批判的な政治ビラだけが取り締まりの対象になっているところに重大な問題がある。

 政治ビラ配布は言論表現行為のひとつであり、最大限尊重されなくてはならない。

 政治ビラ配布にたいする逮捕及びその後の捜査を含む取り締まりは規約第19条(「干渉されることなく意見を持つ権利を有する。」「表現の自由についての権利を有する。この権利には、……あらゆる種類の情報及び考えを求め、受け及び伝える自由を含む。」―編集部)違反であり、これを敢行している警察捜査に対し、監督機関である国家公安委員会及び都道府県公安委員会は、適切な措置をとるべきであるのに、これを怠っている。

 <国公法弾圧事件> 国家公務員の権利奪われる

 政治的主張を記載したビラを配布した者に対し、相次いで弾圧が行われている。

 行為者が一般民間人の場合、主として刑法の住居侵入罪の罪責を問われることが多いが、国家公務員の場合、主として国家公務員法違反をもって、罪責を問われている。国公法弾圧堀越事件と世田谷国公法弾圧事件である。

 国公法は、国家公務員の政治的行為を勤務時間外においても拘束する全面一律の禁止規定であることから、国家公務員の政治的行為に関わる市民的権利を全面的に束縛することになるとともに、規約の制限事由にも該当せず、目的に反した過剰な制約である。

 表現の自由は民主的社会に不可欠な礎のひとつであり、民主的社会の発展と各人の自己実現のための基本的条件のひとつである。表現の自由の対象になる規約19条の「情報及び考え」には、政府にとって不都合な情報や意見を当然に含む。ビラ配りは規約が保障する表現行為にあたる。

 国際人権現杓の締約国における規約の実施を促進するための「一般的意見10」では、「締約国が表現の(自由の行使に対し、一定の制限を附する場合、その制限は権利の本質を損なうようなものであってはならない」とされている。国公法の政治的行為の禁止は、国家公務員にも認められる表現の自由を制限するだけでなく、全面的にその権利を奪い取るものであり、規約の趣旨を脅かすものである。

 このような観点から、国家公務員の政治的行為を一律全面禁止し、違反行為に対し刑事制裁をもって処分を可能とする前記法条は規約19条に違反する。


 


新自由主義崩壊した新情勢 -本紙記者座談会・世界金融恐慌- 個人競争排し社会性回復を 【長周新聞】
http://www.asyura2.com/08/hasan59/msg/305.html
投稿者 Takeru 日時 2008 年 10 月 28 日 21:29:29: Tpb/svjJh8eR6

新自由主義の大罪を糾弾した地方紙の記者座談会です

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(転載はじめ)

新自由主義崩壊した新情勢 -本紙記者座談会・世界金融恐慌-
 個人競争排し社会性回復を        2008年10月24日
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/sinnziyuusyugihoukaisitasinnjousei%20kozinnsyugihaisisyakaiseikaifukuwo.html


 アメリカ発の金融恐慌が深まって、世界中が激動している。これは戦後世界の歴史を画する情勢の大転換をあらわしている。直接には、レーガン以来のニューエコノミー政策、新自由主義政策の破産である。アメリカに追随してきた日本の売国政府の構造改革・規制緩和路線の破産である。この情勢をどう見るか、人民にとってはどう展望を開くか、記者座談会をもって論議してみた。

 A 今度の恐慌の特徴から見てみたい。

 B サブプライムローン破綻が発覚したのが昨年8月で、1年が経過した今年の9月、10月に急激に金融市場のパニックが進行した。ウォール街の主役であったリーマン・ブラザーズが破綻し、その他の投資会社も大銀行に吸収されたりでみな退場した。全世界で株価が連鎖的に大暴落をはじめ、基軸通貨ドルも下落。取引停止とか市場閉鎖の現象も各国で起きている。震源地のアメリカでは、ファニーメイ、フレディマックといった住宅公社が破綻して国有化されるし、AIGが潰れて国有化されるといった出来事が起きた。そしてGMの株価が暴落するなど、ビッグスリーが破たん状況となっている。金融破綻はヨーロッパなど世界中に波及している。ヨーロッパも深刻で、アイスランドなど“金融立国”でやってきた国家が破綻に瀕している。

 C 恐慌はまだ進行過程だ。サブプライム破綻がきっかけだったわけだが、住宅価格の下げ幅は「まだ20%ほどであと20%は下がるだろう」といわれている。不良債権は、まだまだ増える。そのほかにも自動車ローン、クレジットローン、不動産など証券化されて焦げ付いたものも多い。金融派生商品だけで五京円とすごい金額だ。それがパンクしはじめた。ウォール街の主役だった大手証券会社が軒並み姿を消していった。
 「日本は金融力が強い」ようなことをいっているが、三菱UFJがモルガン・スタンレーに9000億円巻き上げられた結果、格付けは下がるし、株価が下がる動きになった。破産した大和生命はデリバティブをたくさん買い込んでいた。ハイリターンとはハイリスクだった。日本の金融資本を通じてアメリカに投資しているし、株とか国債とか証券などで、500兆円近く流出しているという。アメリカ国債なんて、一銭も戻ってこないだろうし、もっともひどい目にあうのは日本になりそうだ。

 B コントロール不能の恐慌なわけだが、このなかで競争相手を潰し、争奪戦をくり広げながら資本の集中が進んでいる。そして最終的にはいかに世界の労働者、人民にかぶせてしまうかとなっている。リーマンには政府資金は入らなかったが、多すぎる投資会社は淘汰しようという力でもある。アイスランドが国有化で全額預金保護を打ち出したら、そこにカネが集中して、慌てて他の国も預金保護といったりして、国家間の争奪戦も激しい。アメリカが借金による消費需要を請け負って、日本や中国、インドなどアメリカに輸出して経済を回していたが、このシカケが吹っ飛んで、世界中の実体経済のところで大恐慌が現実味を帯びてきた。

 C トヨタなど日本国内の大企業も株価下落が急激だ。小泉改革をつうじて輸出主導型の国にしてきたが、外需が縮小してしまうと直接に影響する。国際競争力といってコスト削減をやって、おかげで労働者はひどい目にあってきたが、減産、減産でさらに大打撃だ。北九州ではトヨタや新日鐵、住友金属、TOTOなどがリストラをはじめている。苅田で自治体職員が「自治体の税収も下がる」といっていた。行政運営にも波及してくる。

●日本では構造改革強行 レーガン以来の破産
 A レーガン以来の新自由主義の破産があらわれている。戦後の資本主義の相対的安定期というものは、ベトナム戦争で疲弊してドル危機になり、70年代ニクソン・ショックと75年世界恐慌でパンクした。そのなかから新自由主義にすすんだ。新自由主義とは、ITを使った金融と軍事力で世界を支配するというものだ。金融資本主義、株主資本主義とかいうが、その大インチキが現在暴露された。
 「金融工学」といってノーベル賞まで出してやったが、大がかりな金融詐欺だった。サブプライムローンのシカケでも、収入も仕事もないような人たち、つまり支払い能力がもともとない人たちに、ローンを組ませて家を造らせた。住宅価格が上昇していることを前提にして、それを担保にしてカネを貸す。しかもクレジット・カードなどを付けたりした。住宅価格が上がっている間はバンバン買い物もできる。そしてしばらくしたら高い利息になってしまう。
 返済能力がないのに住宅会社がローンを組んで、住宅公社に売る。公社から証券会社・投資会社などに渡る過程で、さらに分割化して証券化してしまう。証券だけ見てもだれがもともと住宅ローンを借りていて支払うのか訳が分からない。その証券にAIGのような保険会社が焦げ付いた時の保険までつけて、格付け会社が「この証券はトリプルAだ」などとやるシカケがあった。保証もされていて絶対安心という格好でだました。しかしもともとの住宅バブルが崩壊したから元も子もなくなったわけだ。
 世界の金融機関もやばいとは思っていても、当面の金融競争に負けたらいけないから、稼ぎ欲しさに大量に抱え込んだ。金融派生商品の実体は把握できないし、どの程度の損害になっているかもわからない。
 日本でもホリエモンとか、村上ファンドとかが荒稼ぎをして、「金儲けをしてなぜ悪いか」と開き直っていたが、アメリカの投資会社やファンドの経営者連中はこの詐欺金融によって年収が50億円とか100億円という荒稼ぎをしていた。その一方で、労働者はさんざんな奴隷化、貧困化を強いられた。派遣労働などの非正規雇用が世界的に広がった。新自由主義の中身はそういうことだった。詐欺による利ざやで上澄みの人間だけが法外に儲かるものだった。

 D 実体経済を基本にして生産物の貿易交流で成り立たせていた経済は、ベトナム戦争によるドル危機まできて行き詰まっていた。資本は過剰になるし生産は縮小。75年以降は貿易も縮小する事態になっていった。この30年来はアメリカが新自由主義の方向に走って、異常で変則的な経済をやってきた。金融資本を中心においた金融覇権を目指し、世界中にアメリカ金融資本が進出できる状況をつくってきた。
 日本との関係では、90年代までは日米貿易摩擦がよく問題になっていたが、新自由主義の方向をアメリカが出して以降、問題にならなくなった。どうなったかというと、アメリカの金融資本そのものが日本に乗りこんでくるし日本の企業も多国籍化してアメリカや世界中に出て行った。これを可能にしたのが構造改革。「日本の経済システムやさまざまな制度が古くさい」ので、アメリカ金融資本がどっと押し寄せることを可能にしろという要求だった。そして、規制緩和をやりまくった。

 C 橋本内閣で実行された金融ビックバンは、小泉改革へとつながっていく地ならしみたいなものだった。この時期に日本のバブル崩壊があった。山一証券をメリルリンチが乗っ取るし、北海道拓殖銀行が潰れるし、長銀や日債銀は外資に売り飛ばされた。今や日本の上場企業株式の四割を外資が握っているのだから、半分彼らに奪われたような状態だ。そして金融危機に際して売り飛ばされて暴落している。

●各国の国民経済も破壊 日本をモデルに
 A レーガン以後の新自由主義の過程で、新興国にバァーっと投資し、バブルを起こしておいて、資本を一斉に引き上げ、当該国の国民経済をパンクさせる。そこにIMFが乗り込んで構造改革をさせ、外資が一斉に乗り込むというのがつづいてきたと思う。真っ先に狙われた中南米ではメキシコ危機などが起きた。
 すごいインフレが起き、債務不履行になっていった。そこにIMFが乗りこんで構造改革を融資条件にした。「アメリカの裏庭」と呼ばれた中南米は80年代からひどい目にあっている。
 日本の場合、中曽根の時の土光臨調から民営化など新自由主義による改革が始まった。85年にはプラザ合意があり、アメリカの脅しで低金利と円高が押しつけられた。アメリカの貿易赤字を解消する口実だが、同時にアメリカより低金利にすることで日本の資金が赤字を抱えるアメリカに流れるようにした。1j=240円だったのを120円まで円高にした。円がジャブジャブなったところでバブルになり、パンクして「失われた10年」になった。日本でも、バブルでつぶしておいて、構造改革をやらせていった過程だ。

 D アジア各国も同じだ。タイに始まってインドネシアがやられ、97年に韓国が破綻。翌98年にロシア。ソ連東欧の転覆策動にも関わっていたといわれるジョージ・ソロスのようなヘッジファンドが莫大な資金を投入して、経済が成り立っているかのように思っていたら、突然引き上げるのだ。その後、IMFが市場開放をさせて外資が入りやすくして巻き上げるし、民生予算を削らせて、人民が生きていけないような状態を作っていく。アメリカ金融資本が自由勝手に各国に進出していって、各国人民を搾り上げていく構造を作り上げていった。

 C 韓国は経済破綻から改革が先行しているから非正規雇用率など日本よりうんと高い50%くらいだ。日本に来ている留学生が広島などで数年前とは様相が違う意識になっている。「加害者、被害者」とかいわない。「アメリカはろくでもない」という意識が強くなっているが、経済面でアメリカにやられたという経験をしている。
 アメリカは各国でバブルを起こして需要をつくってきたが、ついにアメリカ本国バブルに発展していた。2000年にITバブルが崩壊する。エンロンやワールドコムが不正経理などばれて倒れる。その破綻の中でNYテロ事件でかわしてアフガン・イラク戦争に持っていった。軍需景気を刺激しつつ、今度は住宅バブルをやって浮かれていた。
 アメリカ経済というのは戦争による軍需景気とバブルで成り立っていたということではないか。この30数年にわたる金融力と戦争・軍事力による新自由主義改革が破綻したということだ。

 D 89年に社会主義国を倒して91年の湾岸戦争。そして10年後にはNYテロ事件をでっちあげて今度はアフガンを攻め、すぐイラクに行く。軍事力で経済を支配してアメリカ化していく流れだ。覇権主義で好き勝手に構造改革をやり、アメリカへの従属を強いてきた。

 B 食料危機も深刻になっているが、アメリカが意図的にやってきている。食料自給していた各国の第1次産業をアメリカの補助金つき農産物の輸出で淘汰してきた。アメリカのトウモロコシ農民の話がテレビで出ていたが、中国国内で自給できているトウモロコシをアメリカから売り込むのだといっていた。それがいうには、「肉食を普及していく」という。肉食にしたら飼料として育ちがいいトウモロコシを必ず買うようになるという。それで国内自給体制を破壊してしまう。意図的に食料支配をしているのだ。戦後日本でやってきた食料支配がモデルになっているといっていた。

 C 「アジアの穀倉地帯」といわれた東南アジアでも、ほとんどコメが輸出できなくなってしまった。最近もフィリピンやインドなどが食料危機に見舞われた。食糧戦略を通じていうことを聞かせるものだ。

●過剰生産危機が顕在化 資本主義は行詰り
 A 戦後の資本主義は第2次大戦による破壊からの復興過程だ。復興需要による相対的安定期がおとずれたがニクソン・ショックまできて崩壊。過剰生産危機が顕在化する。それで新自由主義だ。さらに戦前からの流れでみると、資本主義が帝国主義段階に発展して第1次大戦が勃発。ドイツなどやっつけて大戦後のバブルになる。しかし崩壊して30年代の大恐慌になっていった。この大恐慌からの脱出は、アメリカでいえばニューディール政策だった。ケインズ主義で公共投資をやりダムなどをつくったりしたが、それでもカタがつかない。最後的にカタがついたのは第2次大戦だった。日本もヨーロッパも戦争で破壊して、競争相手をつぶしてアメリカの優位をつくるとともに、復興需要をつくった。
 ちなみに今株価がどうなるか話題だが、戦前でいうと日本の株価は、昭和恐慌で暴落して以後第2次大戦まで上がっていない。また終戦後には、預金封鎖になって、みなが預金を引き出せないうちに、すごいインフレになり、預金とか保険は二足三文のはした金になってしまった。年寄りはみな経験していることだ。

 B 大戦当時は「これは利子がすごくいいよ」といって国民に国債を買わせていたが、敗戦になって本当に紙屑になった。敗戦後は物物交換になったのもそのためだ。田舎に都会のおばちゃんが着物を持っていって芋とかコメと交換するあのときだ。そして長い間配給制だった。

 A 貯蓄とか株とかチャラになったのが第2次大戦の経験だ。昭和21〜22年頃に2年間ぐらい預金封鎖していた。政府は全部借金をチャラにしてしまった。人民の方はすってんてんになった。「人のものは俺のもの」と思っているわけだ。いまやっている商売のやり方はハチャメチャだし、そういうこともやりかねない。
 資本主義のどん詰まりまできているが、アメリカ経済を救うというので、日本から巻き上げるというのは現在進行形だ。米国債とか証券、株など、日本から600兆円ほどアメリカに流れている。国家財政と地方財政をあわせた借金は1200兆円といわれるが、アメリカに流れたカネは属国などに返す気などないと見るのが普通だ。最後はドル暴落、債務不履行ということもやりかねないし、大インフレで大借金をチャラにすることなどだろう。
 それ以上にあり得ることは大戦争だ。第2次大戦のように、帝国主義間の競争相手をつぶすとともに、戦争による破壊で、再度復興需要をつくる、そうすれば資本主義はまたしばらく安泰と、もくろむ危険性が高くなる。ここで日本はアメリカの属国で玉よけの位置であるし、「日本全土をまた焼き払ってください」と手を挙げているような位置だ。

 日本国内もズタズタに 新自由主義導入で
 B 日本国内では、とりわけ中曽根以後の新自由主義導入でズタズタに社会が破壊されてしまった。経済や金融を中心に外資の支配が強まったし、労働者は派遣法など労働法制改悪によって奴隷化が進行した。年次改革要望書は93年の宮沢・クリントン会談後の94年10月から始まっている。97年に独占禁止法改正、98年に大規模小売り店舗法廃止、99年に労働者派遣法の改正ときている。

 A プラザ合意前後から日米構造協議をやっていた。アメリカは金融を中心とした構造改革をしろと要求していた。それがもっと具体的な形で年次改革要望書で出てきた。バブル崩壊をさせていて年次改革要望で構造改革をやれという線だ。金融から変えていくわけだが、郵便局まで株を売ったり投資信託を売ったりするようにした。

 F 構造協議では内需拡大と低金利が押しつけられ、全体で630兆円もの公共投資を約束させられた。バカみたいな公共投資をやった結果が市町村合併だ。ようするに赤字をつくらせて市町村をつぶしていった。国・地方あわせ財政赤字は1200兆円にもなった。日本は1番の借金国だ。

 A 日本の低金利で調達した金で外資が日本企業を買収するなどした。アメリカのヘッジファンドの資金は日本の資金が相当流れている。そして国内には回ってこない。教育や文化、医療など「小さな政府」といってばっさり予算を削った結末は惨憺たるものだし、メディア関係の隷属度を見てもひどすぎる。社会的な機能を破壊してしまった。

 F 医療でもかつては被保険者は初診料だけだった。政管健保にしろ組合健保にしろ。それが1割負担になり、2割になって3割負担になった。教育でも中曽根・臨教審で「戦後教育の画一化が問題だ」となり、「個性重視」が打ち出された。教育の機会均等などを原則上も取っ払っていった。米ソ二極構造崩壊後の新指導要領で具体化され、教師の体罰問題などを煽って指導性を否定。「子どもの人権」が強調された。あの当時、教育の外側からの力が相当働いた。規制改革会議でオリックスの宮内などが果たした役割は大きい。市場原理を持ち込んで、学校評価、学校選択制、学力テストなどでランク付けして格差が広がり、機会均等を破壊した。まともな教育をさせないというものだ。

 A 国立大学の授業料は年間53万円だ。これに生活費100万円では生活できない。子ども一人大学に行かせるのに、それほどの大金を出せる家庭はそんなにない。進学できるのは金持ちだけ。国全体として世襲の金持ちだけで、ボンクラを増やすというもの。国力を落とさせたいのだ。

 F ドイツやフランス、OECDでも12カ国ぐらいは大学教育は無料だ。国の将来を考えてそうしている。そこから見ても独立国の体をなしていない。ヨーロッパは農業も保護している。医療などでも基本的に無償だ。

 A 「自由競争」「自己責任」で崩されてきた。日本は売国性がもっともすごい。このダメージは顕在化してくる。投資していたカネは戻ってこない。アメリカ金融資本を救済するために巻き上げられる。また、「アフガン戦費2兆円出せ!」とか「米軍再編3兆円出せ!」とか、三菱UFJなどもモルガン・スタンレーに9000億円を出資したというが巻き上げられたようなものだ。いくらでも日本から巻き上げるつもりでいる。
 日本の政治家も新自由主義型になって劣化がひどい。大衆のなかで鍛えられ、大衆を動員できるような政治家はほとんどいない。3代目の世襲のボンボンでどうなるかだ。小泉政府で対米従属の構造改革が一気に進んだが、このときの竹中平蔵。あれはアメリカ人として派遣されたようなものだ。アメリカ財界中枢と直接のパイプを持って、日本政府に派遣された関係だ。代議士でもないのに大臣になって采配をふるった。

 B 新自由主義による日本の構造改革。これが今度の金融恐慌まで来て破綻したということだ。自由、民主、人権イデオロギーで、経済は金融資本の天下労働者は徹底的に奴隷化して、社会そのものを崩壊させてしまう。「公共性」「社会性」というものをぶっ壊してきた。市役所も株式会社のようにしてきた。公共性など眼中になく、「効率化」だけしか頭にない。地方公共団体というのが昔の話になってしまった。効率、営利、株式会社論理で地方自治体までが運営されている。しかしそれじゃ世の中がもたなくなってしまった。

●統治能力の崩壊を意味 金融資本の横暴
 A 新自由主義でやりまくったが、それは金融資本の横暴さをあらわすものではあるが、反面では統治能力の崩壊を意味している。働く人間を世話できない。支配階級というのは、下下が世話になっていると思っているから支配が成り立っているが、権力的抑圧だけでは治められない。徳川時代でも治山治水をやるなどして「あの殿様のもとでは生活できる」という風にして支配階級がもっていた。戦後の高度成長時期にも「福祉国家」などといって人人を欺瞞していた。労働者のなかにも「資本主義のもとで分配を得ていい生活が出来る」というものが、欺瞞であったが流れていて、支配が維持されていた。それが今やすっかり崩壊した。現実に生きていけない。金融資本は労働者や人民を絞め殺してでも生きていくという感じだ。

 C 原油高騰の問題で噴き上がった世論にしても、「食料生産を守れ」とか「公共の運輸を守れ」など社会的な使命感からスローガンが発せられていた。労働者にも波及している。個人生活からよくするというのでなく、社会全体をよくすることによって個人もよくなるという関係がはっきりしてきた。したがって社会全体をよくするために、たたかわないと生活できない。横暴な金融資本と政府にたいしてたたかうことによってのみ生活できるというのを強く思うようになってきている。政治も教育、文化、福祉、医療、全部含めてだ。個人や資本の利益よりも社会の利益優先、社会みんながよくなることを第一において、個別の利益も実現するんだ! という方向性が必要だ。

 D ベネズエラではチャベスの最初のスローガンは「腐敗の一掃と貧困の解消」からはじまった。空艇部隊の中佐をしていた男が、それを叫んで1日1jくらいの生活をしている圧倒的な貧困人民がワッと支持して権力をとった。土地改革をやり、多国籍企業に乗っ取られて吸い上げられていた富をとり返そうとやるのに対して、ものすごい攻撃がかかってくる。クーデターやゼネストも仕掛けられる。しかしたたかって何度かの選挙も勝利し、中南米の他の国でも同じような動きになっていった。貧困の解消、そのためには自国の富を我がものにする、そういうものでなければダメだと。独立要求が浸透していって、次から次へと左翼政権ができている。社会のため人民のための生産、政策でなければいけない。そのための分配でなければならないとなっていった。

 A 中南米は新自由主義で真っ先に狙われたから、破綻が早い。そのなかから人民の斗争が強まっていった。これが今後、世界に広がっていく。「銀行救済に税金を使うな」の世界のたたかいに反響があるが革命的な情勢になってきている。黙っていたらとことん潰されるだけだ。全戦線からそういう動きが起こってくる情勢だ。

●影が薄い修正主義集団 米国美化論で欺瞞
 B 最近の発展する情勢のなかで、かつてソ連共産党を担いでいた共産党の看板を掲げた修正主義集団の影が薄いのが特徴だ。この修正主義集団の影響力がなくなったというのも人民の活性化の要因だ。かれらは戦後、アメリカ美化論で世界中を欺瞞していた。戦後のアメリカ支配の支柱になっていた。これが影が薄くなったところから、新しい革命的な運動が世界的に広がっている。

 D キューバでも革命のときにカストロは共産党ではなく民族主義者だった。アメリカ・独裁者をやっつけろと革命を成功させた。そのとき名前は違うが既存の共産党はたたかわず、人民から見捨てられた。カストロが武力革命で勝利して共産党をつくった。民族主義者の方が支持されたのは、人民の根本的な利益を代表してやっていたからだ。

 A 修正主義は親米で個人主義で小集団主義だからまったく相手にされなくなった。「ルールある資本主義」などといっていたら変革できない。資本主義の枠内でやろうというのだから。これらが体制擁護では先頭切って人民運動の阻害物として動く。社会全体の利益を犠牲にして自分たち小集団がいいことをする。しかし大衆の要求は違う。自分の損得ではなくて、「世のため、人のため」が合い言葉になっている。日本全体をよくするたたかいをやって個人の生活を守らないといけないのだ。共産党宣言は「万国の労働者団結せよ」だ。個人の利益、小集団仲間内の利益のために、「万国の労働者とケンカせよ」をやっている。

 C 独立、民主、平和、繁栄の日本をつくろうという政治意識が急激に動いている。日本の人民運動が戦後60年安保斗争まで高まった流れが、資本主義の繁栄のもとでおこぼれをもらっていこうという流れが強くなって停滞してきた。その停滞を突き破り、段階を画して動きはじめる情勢ではないか。
 90年前後の、米ソ二極構造崩壊という世界情勢の大問題が起きたが社会主義国を転覆させて次に現れた資本主義世界はメチャクチャだった。社会主義国という対抗軸があるあいだは、社会福祉などもやって人民が資本主義の方がよいと思うようにしなければいけない。しかし崩壊したら好き勝手はじめた。社会主義の存在は、日本でも世界でも労働者の実生活において非常に深刻な意味を持っていたということだ。この米ソ二極構造の崩壊は、帝国主義の腐朽と衰退の表れであったことは現在非常にはっきりと証明されている。

 A 帝国主義の争奪の中で第1次世界大戦が起こり、その戦争の中からロシア社会主義革命が起きた。第2次大戦の戦争の中から中国革命が起きた。それらは今はみな資本主義に変質してしまったが、経験としては残っている。今真に戦争を押しとどめ独立と民主、繁栄の社会を実現する斬新な運動が起こってくる情勢だと思う。新自由主義の側と一線を画した、社会性のある清潔な機運というのが広がって来つつある。労働者を中心とする社会的な生産を担う勢力こそ、金融資本の残酷な搾取や抑圧ともっとも対立しており、社会そのもののまっとうな発展を担っている勢力だ。社会をまともにしていく力は労働者の中にあり、新鮮な労働運動が起こる情勢が到来していると思う。

(転載終わり)
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コメント:

記者座談会といえばその大部分が、ワイドショーよろしく裏事情を得意げに並べ立てたり、徹底した追及心が希薄だったり、おおよそ権力の監視役としてのジャーナリストらしからぬものが大半です。
それは、権力に立ち向かえないメディアの企業体質と、権力にぶら下がり、食わせて貰っている記者クラブ制度の馴れ合い体質などが背景にあります。こうした温い環境のおかげで高給人生を送っているうちに、記者も論説委員など個人もいつしか組織防衛と自己保身に走りだす事になります。彼等はあたりさわりない範囲では見識者ぶりを見せるが、物事の核心に迫った場面では、難しい用語や仕組みの並べ立て・言葉の言い換えなどを駆使して「論点を巧みにすり替え」たり、議論を紛らすような展開に仕立てあげます。あるいはそのような核心的事柄には、そもそも意図的に触れないこともしばしです。ここに国民の知る権利が覆い隠されていく一方の原因があります。
ジャーナリスト精神の崩壊です。それが昨今の大手マスコミの、記者座談会や報道関係者のシンポジウムです。

長周新聞の記者座談会における、新自由主義の意図とそれがもたらした詐欺的破壊行為に対する告発は、現実とぴったり符号します。現実社会を照らし合わせれば、左右問わず誰しも納得出来るものです。
大手マスコミの者たちはこのような判りやすいことを語らず、厳しい糾弾もまったくしません。

マスコミの最大の使命が権力や支配者を監視することであることは、報道関係者なら誰でも承知している大原則です。ジャーナリストの資質は、1.取材能力、2.文筆能力、3.事実を知りその背景や意図を読み解く能力、の3つです。
なかでもこの3番目の能力が極めて大事ですがまた難しいことです。どんな困難があろうがこの3番目が出来て真のジャーナリストです。これが出来ない者は真のジャーナリストではない。

長周新聞の記者座談会はその意味で、ジャーナリスト精神の片鱗を示したものと言えます。

ただ、今回の座談会の締めくくりに「社会をまともにしていく力は労働者の中にあり、新鮮な労働運動が起こる情勢が到来していると思う。」と述べていますが、社会の各領域が相互に溶け合い、明確な労働者階級というものがもはや存在せず、これほどグローバルに問題が広がる現代、その主役は「全市民」であり「市民運動」と位置づけないと無理な時代です。

Takeru
 


David Ray Griffin博士をはじめとする9/11 Truth、ノーベル平和賞にノミネートさる!
http://www.asyura2.com/08/wara4/msg/319.html
投稿者 千早@オーストラリア 日時 2008 年 10 月 07 日 19:48:07: PzFaFdozock6I

9/11Blogger.comの記事から判明しましたが、今月から来月にかけて来日し、
講演が数ヶ所で予定されているデイヴィッド・レイ・グリフィン博士をはじめ
とする9/11の真実を求める運動が、ノーベル平和賞にノミネートされました!

一見したところ、どうやらこのニュースを投稿したノルウェーの9/11Truth
が自薦したのではないかと推測しているのですが、それでも

Supported by 10 professors, or current or former MPs
(10名の教授、または現職、および過去の議員の支持を得ている)

と書かれているので、大マジにマジのノミネートです。

先日私もご自宅でお目にかかった当のグリフィン博士にメールで

Wish you a very best of luck, Dr. Griffin!
and to all of us. ;o)

と書いたら、ご本人からは謙虚に

Chihaya,

Thanks. It would be a great thing for the movement if this would happen. But there is probably less than one chance in a million that it will.
(ありがとう。受賞できたら、この運動にとって本当に素晴らしいことだが。
 ま、そうなるのは、多分百万にひとつもないだろう)

と悲観的な返事が来ました。(^^;

しかしノミネートされたということは、MSM(大手メディア)もその事実を
無視するわけにはいかない(する可能性は大だが)ということで、この
ノミネート自体が9/11Truthにとっていい宣伝になってくれることを祈っています。

アル・ゴアが、例の温暖化の嘘で受賞した賞ですから、受賞資格もおのずと
ミエミエという気もしますが、まずはめでたい一歩ではないかと思い
ご報告いたします。

以下、9/11Blogger.comからコピペしておきす。

千早
_________________________________________________________

9/11 Truth Norway: 9/11 Truth nominated for the Nobel Peace Prize 2008
Submitted by Reprehensor on Sun, 10/05/2008 - 12:39pm
http://www.911blogger.com/node/18054

From Torstein Viddal;

Dear friends,

this is the auto-translated Google English version of the story currently heading our truth site 9/11 Truth Norway.

http://www.911truth.no/
http://translate.google.com/translate?u=http%3A%2F%2Fwww.911truth.no%2F2...

9/11 Truth nominated for the Nobel Peace Prize 2008
4 October 2008

Reason for the nomination of
David Ray Griffin and the 9/11 Truth Movement to the Nobel Peace Prize 2008
Supported by 10 professors, or current or former MPs

The wars of the 21st century – what the U.S. President has called 'The global war on terror' - are justified with a tragic event: the attacks against New York and Washington 11 September 2001. This event would come to justify pre-emptive war on enemies who seemed to be everywhere and nowhere. From 2001 terrorism was presented as the biggest threat to Western society, and the foremost evidence of this threat, we were told, were the events of 11 September.

In recent years, however, the 9/11 Truth Movement and their outstanding academic David Ray Griffin presented strong evidence that the attacks of 11 September were not carried out by Islamist terrorists, as we have been told, but by a U.S. 'war lite' as an excuse to go to war against Afghanistan and Iraq (wars that were already approved). David Ray Griffin and the 9/11 Truth Movement have presented convincing evidence showing that this 'war elite' carried out these attacks to establish a new enemy after the Cold War, and to start wars in line with their economic and political interests. We believe the most important contribution to peace in the 21st century is the disclosure of these elite political games and the removal of the false reasons for its aggressive wars. This Griffin and the 9/11 Truth Movement have done in an excellent way. If the attack on 11 September was a U.S. 'false flag operation' to justify wars in the Middle East, the disclosure of that fact should be honored with the Nobel Peace Prize. We therefore nominate this David Ray Griffin and the 9/11 Truth Movement to share the Nobel Peace Prize for 2008.

Since 2001, the major mass media - the major newspapers, TV channels and news agencies - have been instruments of war propaganda. While more and more academics, military officers and intelligence analysts presented a growing amount of evidence that 9/11-angrepene against New York and Washington were carried out by people inside the United States system, not mainstream media reported this information. Despite the fact that almost 50% of the U.S. population is skeptical of the official version of 11 September, the mass media has not presented the background for this skepticism. The regular mass media's inability to safeguard their democratic responsibilities have forced the 9/11 Truth Movement to put their information on the Internet. Despite the corruption in the regular mass media David Ray Griffin and the 9/11 Truth Movement have been able to present significant information that could have turned war to peace. This, as we understand it made them the most worthy candidates for the Nobel Peace Prize.

The 9/11 Truth Movement began as a marginal group of activists and academics who questioned the official version of the 11 September events. Today, this movement includes about 100 professors, over 200 architects and engineers, 100 former military officers and intelligence analysts, over 60 pilots and 200 survivors or etterlatte after 11 September (see below). The 9/11 Truth Movement also includes former European government members. It includes a former CIA division chief, a former national Etterretningsoffiser and director of the CIAs Office of Regional and Political Analysis, a former Chairman of the National Intelligence Estimates, a former head of the president's daily update (PDB), a former intelligence leader at the Pentagon, a former the leader of the Star Wars program, a former sjefsøkonom for President George W. Bush and a former Deputy Finance Minister and Chief of Wall Street Journal. Many of these people have praised David Ray Griffin's books. The 9/11 Truth Movement has evolved into a larger movement of dissidents who are trying to change the world.

Today we have a peace movement with hundreds of thousands of activists who have turned against the lies, like 'global war on terror'. A significant part of this movement of students, professors, intelligence analysts and military officers protest not only against the war. They have also shown that the United States 'war elite' has stood for acts of terrorism as an excuse for their own wars. It is about an old tactic of 'false flag operations' that have been used as long as wars have demanded reasons for initiation: It allows a secret military force or terrorist attack force one's own military forces or one's own people for an attack war to work as a 'response'. Historically speaking, false flag operations have been used by the British, Germans, Americans, Israelis and even the Swedes. USA started the Spanish-American War in 1898 by attacking their own warships USS Maine in Cuba. In 1962, the U.S. military leadership in a secret document to implement a similar attack against its own warships at Guantanamo in Cuba, as well as to bomb their own marinebase, which would look like a Cuban attack. The document suggested the U.S. terrorist attacks with bombs that explode in American cities and Cuban forged documents to put the blame on Cuba and justify a war against Cuba. President John F. Kennedy approved the plan and was not considered to be unacceptable for the 'war elite'. Two years later, however, was a counterfeit North Vietnamese bomb attack against the U.S. Destroyer USS Maddox in the Tonkin Bay justify war against North Vietnam. A year ago, former U.S. national security adviser Zbigniew Brzezinski spoke in the Senate, and he said that the United States Government through adopting a 'provocation in Iraq or a terrorist attack in the United States attributed to Iran' may attempt to justify a U.S. military attack against Iran. Justification of war is particularly necessary in more or less democratic countries, and false flag operations are the standard technique to justify aggressive attack. All new evidence of what happened on 11 September shows that this attack was a false flag operation. When David Ray Griffin published the book The New Pearl Harbor - Disturbing Questions about the Bush Administration and 9/11 in 2003-2004, he could point out precisely this fact. Soon the 9/11 Truth Movement was born, and it was a global phenomenon. In book after book, video after video and on site by site, the U.S. 'war elite' has been undressed and revealed by Griffin and his colleagues.

The 9/11 Truth Movement has pointed to the U.S. official statements that the administration was taken by surprise on 11 September, while a large amount of evidence shows that the Egyptian, Jordanian, Israeli, German, French, British, Russian and U.S. intelligence services in advance informed the U.S. lead on an imminent attack on U.S. soil. Some of these were specific about the airlines intervened in September against U.S. landmarks as the World Trade Center. Senior Agents from the FBI and CIA informed their superiors about the impending attack, but to his great surprise was the top management is not interested in more information. U.S. officers said no one could imagine that terrorists could fly passenger airliners into buildings in such a large scale, while the evidence now point to the fact that U.S. Air Force and other U.S. agencies had trained for such attacks for months. In the months that led up to 11 Sept. they conducted several military exercises with the aircraft that crashed into the World Trade Center and Pentagon. The official story is not credible.

The 9/11 Truth Movement has also been able to show that the World Trade Center towers were removed with explosives of military type, and bombs planted in buildings. The 47-stories tall Building 7 was removed without it being hit by any aircraft. Over 100 firefighters are talking about explosives in the buildings. Many witnesses are talking about huge explosions in the building's basement. Garage floor in the basement of the North Tower disappeared in an explosion already when the first plane hit the building. Firefighters talked about 'rivers of molten steel'. When the towers were collapsing, the 'volcanoes' of molten steel,' as lava ', under the destroyed towers, and the melting steel was not cold until months later. Experts have said that 'it even burned fires and cream melted steel 21 days after the attack'. Mayor Rudy Giuliani said that the underground fires 'lasted one hundred days'. For several months cream large amounts of molten steel at Zero point on the World Trade Center, suggesting much higher temperatures than the actual melting point (1,560 ° C). Regular fires carbon and oxygen poor carbon fires, as we clearly saw the TV pictures from the World Trade Center towers, will not be near these temperatures. The fact that the molten steel whipped around in the months can only be explained by the massive use of explosives by the military type, or non-conventional weapons. Video and photographs showing massive explosions and molten steel. Specialists point out that steel evaporated. A typical carbon fire can not reach temperatures of over 1000 ° C. To evaporate steel need temperatures above 3000 ° C. The 9/11 Truth Movement has given a great contribution through collecting the evidence. They know now that the attack on 11 September was a mission conducted by a professional military, and the disclosure of this fact is probably the absolute most important contribution to peace in the 21st century, and the most important motivation for giving the Nobel Peace Prize in 2008 to David Ray Griffin and the 9/11 Truth Movement.

Certain groups in the West has not only been skeptical, but also dismay of the fact that the United States' war elite'could be able to sacrifice thousands of American lives in Washington and New York to create the pretext for wars in the Middle East, and to replace the Soviet enemy with a new enemy after the Cold War. Why would the United States 'war elite' sacrifice American lives, they ask. These groups in the West, said no U.S. elite could be as cynical and cunning. But to replace the Cold War order with a global war on terror has been considered essential for these people. Today we also know that thousands of rescue workers after the World Trade Center towers' collapse has breathed the toxic dust, which has tragic consequences. Far more people actually die of the toxic dust than by the fires and collapse. We know also that the White House instructed EPA pollution audit to give people misleading information - they told the new yorkers that the air was safe to breathe, even though they knew the air was toxic. The White House offered with the knowledge and the willingness of thousands of newyorkere by forcing the EPA to present inaccurate information.

The disclosure of the 11 September events as an 'inside job' interferes not only with the justification of the U.S. aggressive war in the oil-rich Middle East and Central Asia, it is also a damper Islamists for the justification of terrorist attacks against Western targets, as Griffin and the 9/11 Truth movement's disclosure of the U.S. 'inside job' can force the Islamist activists or insurgents to understand their own role as pieces in the game of the U.S. authorities. These Islamists will understand that they have been used as useful idiots of the United States 'war elite', which needed these terrorist acts to justify their wars. The contribution from David Ray Griffin and the 9/11 Truth Movement is not only a blow to America's aggressive wars, these contributions are also a very important blow against an Islamist terrorism that has provoked forward or been used to justify the U.S. war against Muslim countries.

In that era the U.S. administration called 'The global war on terror' David Ray Griffin and the 9/11 Truth Movement have provided the most significant contribution to peace, and for this they should be given the Nobel Peace Prize for 2008.

[For more info - contact 9/11 Truth Norway at the address 'press at 911truth.no'.]
[PS: The final decision of the Norwegian Nobel Institute is announced on October 1oth.]

 


見苦しい「時価会計の放棄」が公然と始まった。 投稿者:副島隆彦投稿日:2008/10/03
http://www.asyura2.com/08/hasan58/msg/682.html
投稿者 新世紀人 日時 2008 年 10 月 03 日 15:30:50: uj2zhYZWUUp16

http://soejima.to/

見苦しい「時価会計の放棄」が公然と始まった。 投稿者:副島隆彦投稿日:2008/10/03(Fri) 12:22:03

副島隆彦です。 アメリカの金融当局は今や、完全に慌てふためいている。
以下の新聞記事にあるとおり、アメリカは、政府(の一部)が率先して、時価会計(じかかいけい)制度 の放棄、放り投げを始めた。

「証券取引委員会(SEC)は現地時間の30日、時価会計に関するガイドラインを発表し、価格設定が困難な資産を評価する際、金融機関は著しく低い価格で評価する必要はないとの見解をあらためて示した。」

副島隆彦です。このように、恥も外聞も無く、自分たちが金科玉条にして 現代会計基準(アカウンティング・スタンダード)の大原則にしていた、時価会計を投げ捨て、闇に葬る気だ。

この時価会計の日本への導入で、日本の大銀行、大企業は、2001年の小泉改革(ブッシュのポチ公、売国政策)でどれほどの苦しみを味わったことか。 私は、改めて怒り心頭に発する。

 竹中平蔵(売国奴のN0.2)と、その手下の、金融(監督)庁の係官たちが、本当にカッターナイフを持って、金融検査の権限(法律)を振りかざして、襲い掛かった。銀行の地下の倉庫まで、全部、カッターナイフで書類の束を切り裂いて、それで、民間企業のお金と取引の面までを、完全に裸にした。

 その際に、理屈としては、時価会計での決算書の見直しの強制をやった。 それで、どれほどの日本の金融法人と、大企業が泣いたことだろう。 無理やり、破綻(倒産)させられて、産業再生機構(企業の収容所、刑場送り)や、政府資金の無理やりの投入による強制的な国有化をされた。 ダイエー(中内功)も、ミサワホーム(三沢千代治)ほか沢山が、絞め殺されて、ブタ箱送りにされた。

大銀行では、UFJ(旧三和銀行) と、りそな(旧大和、埼玉、協和銀行)が、カッターナイフで、襲い掛かられて、外資のハゲタカどもに、仕組まれた不祥事、不祥事で、上が次々に居なくなって、40台の若い生え抜きたちが、必死で、お城を守っていた。UFJ の本気で社精神に満ちて、社員とその家族数万人の生活を守ろうとしていた、若い幹部たちは、社長の岡崎・・・らは、金融庁から、「時価会計違反」で、いちゃもんを付けられて、逮捕投獄され、商法の背任・横領の罪で、犯罪者にされていった。

 あの時の、本当の苦しみに耐えて、今も生き残っている、旧長銀やUFJやりそなの社員たちに告げます。今こそ復讐の時だ。アメリカの馬鹿野郎たちが、今、私たちの目の前で、轟沈(ごうちん)、撃沈(げきちん)してゆく。 

 根性なしの奴隷のような銀行員たちには、期待しない。元がただの雇われのサラリーマンだ。 しかし、あのとき、お父さんを、時価会計によって、殺されたり、過労死、心労死で亡くした子供たちは、親の敵討(かたきう)ちをせよ。私、副島隆彦は、及ばずながら、助っ人をいたす。私は、赤穂浪士(忠臣蔵)に鑓(やり)の俵星ゲンバ、高田安兵衛
(たかだやすべえ)となって、諸君らの恨みを、共に晴らしたい。

日本人の血の中に流れる曽我兄弟(そがきょうだい)の精神だ。

自分たちの資金源だったリーマンブラザーズが潰れて、小泉純一郎は、慌てて引退声明をした。ぼんくらの馬鹿息子に後を継がせるのだそうだ。 アメリカ第7艦隊の占領地の横須賀の地盤を。

小泉と竹中平蔵を、このあと、日本でも、時価会見の「見直し」=法律・企業会計原則からの「削除」=元の取得原価主義の復活 などを言い出すようだったら、金融庁のトップたち者とも、逮捕して、投獄せよ。

あれほど、2001年から2006年まで、日本の銀行や大企業を、「アメリカ式の進んだ会計制度」で痛めつけておいて、今頃になって、「あれは、間違いでした」と、言って、平気の平左で、何事も無かったように、自分たちには、何の非も無い、と居直って、オレさまたちは、金融検査庁の 地回りの十手持ちだぞ、掛かってくるか、勝負になるぞ、と日本国民を、脅す気か。 この地回りのゴロツキどもを、逮捕せよ。・・・・と言ってみても、警察も検察庁も、今は、まだアメリカの手先の手先ども(ワンコロのワンコロ、犬の犬)だから、どうにもならない。 そのうち、世界がひっくり返ったら、絶対に、お前たちの責任を、厳しく追及するぞ。

この、ゲシュタポ金融庁め。 私は、近著「恐慌前夜」で、10回ぐらいに渡って、ゲシュタポ金融庁、現代の特高警察(とっこうけいさつ、思想警察)ゲシュタポ金融庁と、書いた。 お前たちが、やがて、大恐慌突入時の、緊急の金融統制体制のために、丁度10年前から(1998年)用意周到に日本に作られた、日本の資産家や経営者たちに、襲い掛かるための役所だ、ということは、私には、分かっている。そのように私は、書いてきた。

大地震の災害出動にかこつけたり、戦争の勃発の脅威(アメリカは、お金を全部無くしそうで、発狂すると無謀な戦争でも仕掛けそうだ)で、日本国民の身体検査まで、やるだろう。現に飛行場(空港)でやっている。

時価会計制度を、アメリカが、かなぐり捨て始めたのは、ベアスターンズの破綻で、初めて本気で泡を食った、今年の3月からだ。3月28日付けの「SEC(米証券取引委員会)からの手紙」というのが、一斉に、全米の大企業に配られて、こそこそと、言い訳たらたらで、「時価会計を厳格にやらなくてもいいよ(やったら、全部、倒産だ)」と言い出した。 私は、今度の『恐慌前夜』の中で、20ページ以上に渡って、このアメリカの非道と、鉄面皮(てつめんぴ)を暴いてわんわんと書いた。 真剣に読んでください。

SEC(エス・イー・シー)は、もうすぐ、CFIT(米預金保険公社)と合併して、大恐慌化の国民弾圧の為の、より強力な、監督・検査機関、おそらく、STEC になるだろう。 日本でも、金融庁は、本当に、金融警察となって、より強権を持った国民監視役所になるだろう。今のうちに、叩き潰しておかなければいけない。それが出来なければ、民主党の優れた議員たちの努力で、法律(設置法)を改正して、彼らが、憲法違反の、国民への襲撃を出来ないように規制しなければいけない。 

私は、『恐慌前夜』にも書いたが、今は、国有化(ブタ箱入り、監視下にある)されている りそな の社員は、給料は、中堅の行員で年収でたったの400万円(昔は1000万円あった)だ。そして、行員が、過労で職場で倒れたときに、「救急車を呼ぶな。事件だと思われてまずい。タクシーで連れてゆけ」と、指示が出て、それで、タクシーの中で息を引き取ったそうだ。

その子供たちと、私は、売国奴・小泉、竹中そして金融庁の、ゴロツキの、アメリカ金融監督庁に忠誠を誓っている、確信犯の者たちを相手に、今から戦う。大きな自然の流れと、世の中にあるべき正義の名によって、そして、ご先祖さまたちの有難いご加護を持って、私たちは、この国を守り抜かなければならない。  副島隆彦拝

 
(転載貼り付け始め)

● 「振り回される東京市場、米会計基準見直しで不信感助長も」

2008年 10月 1日 東京、ロイター

1日の東京市場は、前日と一転して株高/債券安。米金融安定化法案が修正・可決の方向で動いており、前日の巻き戻しが入った。(以下、略)

 米金融安定化法案が成立すれば、混乱する欧米金融セクターの止血役にはなる。しかし、米国発の混乱が世界景気の悪化につながっており、これに対する対応はその後だ。市場では「企業業績にどう影響が出るか、9月中間決算が気にかかる」(準大手証券)との声が上がっている。
 <米会計基準、透明性を犠牲に> 米国の時価会計の見直しも、市場にとって不透明要因。証券取引委員会(SEC)は現地時間の30日、時価会計に関するガイドラインを発表し、価格設定が困難な資産を評価する際、金融機関は著しく低い価格で評価する必要はないとの見解をあらためて示した。米財務会計審議会(FASB)が追加のガイダンスを今週中に公表する。

 株式市場では、銀行のバランスシートにあるモーゲージ関連の損失が小さくなる可能性があるとみられることは、足元の株価には支援材料だが、市場のインフラである時価会計ルールの混乱は、長期的には投資家の信頼感を損ねそうだ、と受け止められた。

 この問題は為替市場でも話題になった。前日にドルが急反発した一因として、米国会計基準の見直しが「金融機関のデレバレッジが招くパニック的な負のスパイラル進行に歯止めをかける」(外銀)可能性を指摘する声が出ている。

 ただ、時価会計基準の見直しは決算から透明性が失われることにつながり、市場の疑念を増幅しかねないとする見方も少なくない。「現在のパニック状況を緩和する策としては有効かもしれないが、長期的には何も解決しない」(邦銀)と、本格的なドル底入れにはつながらないとする見方も出ている。


● 「SECとFASB、証券の時価評価を柔軟にする指針を発表」

 日経ネット 2008年10月1日  ワシントン、ウォール・ストリート・ジャーナル  

 米証券取引委員会(SEC)と米財務会計基準審議会(FASB)は9月30日、凍結状態に陥った市場での証券の価値を企業が評価する際、より柔軟な方法を用いることができるようにする指針を発表した。

 これは、証券の価値を、市場で売却するときの価格で評価することを企業に義務づけた時価会計の基準を「明確化」したもの。FASBによると、今週中に追加の指針を発表する準備をしているという。

 今回の発表を受け、証券を取引できる市場が存在しない場合、あるいは資産が格安でしか売却されない場合、企業幹部は独自の財務モデルと判断基準を用いることができるようになる。

 SECとFASBに会計基準の変更を働きかけていた銀行や金融サービス各社は、今回の発表を歓迎した。この新たな指針発表に向けての動きは、米議会が金融安定化法案を起草していたここ数日の間に活発化した。

 金融業界は、「信用収縮を受け、会計処理や、監査法人による会計基準の解釈の仕方があまりにも保守的になり、金融各社の損失が本来よりも大きく出てしまっている。このような会計基準によって各企業は、市場に買い手も売り手もほとんどいないためデフォルト(債務不履行)を起こす恐れのない企業に関連した資産までも、評価損の計上を余儀なくされている」と指摘していた。

 今回の発表は、こうしたさまざまな懸念に対応したものだ。SECとFASBは、時価会計の完全な中止を求めていた一部の議員やロビイストからの圧力に屈するまでには至らなかった。議会指導者らは、10月1日にも議会上院で採決される新法案に、SECの新たな指針を盛り込むことを検討している。

 SECとFASBは、米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長、ポールソン財務長官とともに、時価会計の中止には反対している。時価会計をしなくなれば、投資家が企業の状態を判断することが難しくなるうえ、金融各社が損失の計上を遅らせる可能性があるためだ。

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦拝


 2 81 +−  


占領地返そう、イラン空爆反対 イスラエル首相が本音?(朝日)
http://www.asyura2.com/08/wara4/msg/274.html
投稿者 近藤勇 日時 2008 年 10 月 02 日 08:12:17: 4YWyPg6pohsqI

占領地返そう、イラン空爆反対 イスラエル首相が本音?
2008年9月30日22時33分
http://www.asahi.com/international/update/0930/TKY200809300372.html

【エルサレム=村上伸一】イスラエルのオルメルト暫定首相は29日付の地元紙に掲載された会見記事で、パレスチナと和平を結ぶために占領地のほぼ全域を返還するよう訴えた。イランに対しては、核開発阻止のためにイスラエルが単独でも空爆すべきだとの提言に疑問を示した。

 オルメルト氏は、汚職疑惑の責任を取って21日夜に辞任し、次期首相が決まるまで暫定首相を務めている。

 単独会見した地元有力紙イディオト・アハロノトによると、オルメルト氏は「前任首相たちが口に出さなかったことを言っている」と発言。パレスチナへの譲歩など、辞任前には控えていた本音を吐露したと見られている。

 この中で、オルメルト氏は占領地の返還について、大規模なユダヤ人入植地は返還しないが、「(その見返りに入植地と)ほぼ同じ面積の土地をイスラエル領から提供することが必要だ」と強調。さらに、ユダヤ人強硬派が反発する聖地エルサレムの分割も必要だと訴えた。

 パレスチナからの報道によると、パレスチナ自治政府のマルキ外相は「辞任前に言ってくれれば(和平交渉の進展に)もっと役立ったのに……」と皮肉った。

 また、オルメルト氏はイランについて「米ロ中英独が対応を決めかねている時に、イスラエルだけが行動するのは均衡を欠く。謙虚になろう」として、単独攻撃への反対を示唆した。
 


米バーモント州の町、大統領らの逮捕導く可能性ある措置を可決=メディア 戦争責任 [ワシントン 4日 ロイター]
http://www.asyura2.com/08/wara1/msg/547.html
投稿者 乃依 日時 2008 年 3 月 06 日 20:42:58: YTmYN2QYOSlOI

米バーモント州の町、大統領らの逮捕導く可能性ある措置を可決=メディア
2008年 03月 5日 16:24 JST

 [ワシントン 4日 ロイター] 米バーモント州にある2つの町が4日、ブッシュ大統領とチェイニー副大統領を憲法違反容疑で逮捕する可能性がある措置を可決したと、地元メディアが報じた。

 投票を行ったのは、国政へのリベラルな姿勢で知られるブラトルバロとマールボロの2つの町。

 可決された措置は、大統領と副大統領の起訴を正当に行うことができる関係当局に2人を引き渡すよう、町の警察に命じる内容。

 大統領と副大統領に対しては、バーモントの州議会がイラク戦争の終結を求めるとともに2人を告発する内容の拘束力のない決議を採択したほか、複数の町も2人を告発する決議を採択しているが、いずれも連邦政府側には受け入れられていない。

© Reuters 2008 All rights reserved.


http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-30660020080305

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ガソリン減税で小沢民主党に塩を送る(天木直人のブログ)
http://www.asyura2.com/08/senkyo46/msg/419.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 1 月 24 日 11:27:01: twUjz/PjYItws

http://www.amakiblog.com/archives/2008/01/24/#000686

2008年01月24日
ガソリン減税で小沢民主党に塩を送る
 

  ガソリン減税をめぐって百家争鳴の議論が続いている。しかし、繰り返して書くが、議論では結論は出ない。議論をすればするほど本質が見えなくなる。議論は焦点隠しの危険な罠なのだ。
  私はガソリン暫定税率は以下の理由で今度の国会でなんとしてでも廃止されなければならないと思っている。この問題までもテロ特措法と同様に曖昧に終わってしまうと、今度こそ日本の政治は、何も変わらないまま自公政権の誤りが繰り返され、日本は破滅していくと思う。現状を変えなければならない。だから小沢民主党に頑張ってもらいたい。このブログで小沢民主党に塩を送る。秘策を伝える。
  ガソリン暫定税率問題の本質はなにか。それは官僚と自民党に独占されてきたこの国の税制の欺瞞である。暫定税率を廃止することは、税金を、声なき弱者の一般大衆に正しく還元すrという一大事業に向かって風穴を開くことができるか、という問題である。
  政府・官僚の無駄を笑ってすませる事の出来る富裕層は勝手に議論していればいい。税金のバラマキから直接利益を受ける道路官僚、族議員、地元業者らが「反対」の気勢を上げるのは、利権政治にまみれるこの国の政治のいつもの光景である。
  しかしそれらのいずれでもない、名も無い一般大衆は、一切の議論に耳を傾けることなく、今こそ民主党のガソリン税引き下げを単純に支持するべきだ。沈黙する一般大衆よ。行動を起こせとは言わない。世論調査で反対投票をするだけでよい。暫定税率継続を強行する福田政権の支持率を落とすだけでよいのだ。
  そして、官僚たちの中でも、心ある善良な官僚たちは、そろそろ真実を語るべきだ。保身に終始する自分たちの言動を恥じるべきだ。そしてまた、国民の生活の安定を心から願う善良な自民党政治家は、国民の批判を恐れるからガソリン税廃止に賛成するというのではなく、ガソリン暫定税率は一般国民をいじめるものだという認識の下に、堂々とこれに反対するべきだ。
  以上の前置きを述べた上で、今日のブログの本論に入る。
  24日早朝のみのもんたの「朝ズバ!」で、コメンテーターの一人として、元国土交通省のキャリア官僚早坂実が、驚くべき率直さで、この暫定税率の欺瞞性をしゃべっていた。早坂実は芸名で本名は坂本武というらしい。その早坂、いや坂本が、ガソリン暫定税率を作るときの当事者の一人であった経験から、次のように、発言したのだ。
 つまり、暫定税率の一部はすでに一般財源化して他の病院建設やほかの目的に転用されている、小泉政権のときに毎年約3%、すなわち600億円を超える財源を、道路建設予算から削って他に回す、つまり事実上一部の一般財源化が決められた、しかしそれを国民に隠した。暫定税率が維持され続けるのは、道路特定財源といっておけば既得権として自動的に国民から取り続けられるからだ、財源を手放したくないからだ、このような暫定税率を許した私は間違っていた、と、ここまではっきり言っていたのである。返す刀で早坂は、財源などは独立行政法人の無駄をなくせばあっという間に財源は捻出できると言わんばかりの発言までしていた。無駄な独立行政法人がたくさんあることを元国交省官僚がテレビの前で認めた瞬間である。
  この早坂、いや坂本の発言は、日刊ゲンダイがしきりに訴えている告発記事と見事に平仄が合う。1月24日の日刊ゲンダイはフリージャーナリスト横田一の連載Bの中で、霞ヶ関最大の埋蔵金を握っているのが、ガソリン税や自動車重量税などの「金脈」を持っている国土交通省の道路官僚である、「道路整備特別会計」のおかげで、彼らは自動車利用者から取り立てたガソリン税などを湯水のように使っている、道路官僚や自民党族議員が、暫定税率撤廃に反対しているのは、つかみ金である道路特別会計の収入が、ガタ減りするからである・・・と書いている。日刊ゲンダイの別の記事はまた、国交省はガソリン税で集めた金を流用し、宿舎建設や遊興費に財布がわりに使っていたと報じている。社会保険庁の保険金流用とまったく同じ構図だ。
  もういいだろう。このブログを読んだ小沢民主党の議員たちよ。今すぐみのもんた「朝ズバ!」のビデオを取り寄せて、元国土交通省キャリア官僚早坂実の発言を仔細に検討しろ。朝ズバ!は毎日5時半から始まる。24日の早坂の発言は始まってすぐだったから、5時35分前後であった。そして早坂を国会に参考人として招致し、全国の国民の前で証言させよ。そしてそれをもとにして官僚の上に乗っかって国民軽視の税金を食い物にしてきた自民党政治を糾弾せよ。政権交代を迫れ。
 繰り返して書く。ガソリン論争は、単にガソリン価格を25円下げる話ではない。今国会で問題となっているこの国の財政制度のありかた、税制全体のありかた、更に言えば、一般大衆を食い物にしてきた自民党・官僚の亡国政治のあり方を問う問題である。もうそろそろこの辺で自公政権を交代させなければ日本は滅んでしまう、という根本問題なのである。だからこそ福田自民党政権は慌てているのだ。
 日本は待ったなしの危機に直面していると思う。政治の正念場であり、国民が立ち上がる時なのである。国民はどうすればいいか。簡単だ。メディアで流される議論に惑わされる事泣く、世論調査でガソリン暫定税率は反対だと答えるだけでよい。福田政権は支持できないと答えるだけでよいのだ。



陰謀破綻から、世界の金融システムの弱体を経て、新時代への創造へ大転換が急迫化していくだろう
http://www.asyura2.com/07/bd51/msg/341.html
投稿者 不動明王 日時 2007 年 12 月 19 日 00:54:23: Wge0l2yvbkAIg

PICOクリスマス・メッセージ

2007年12月18日06:22

ブリュッセルの銀行家ブレンダンより

なる地球の皆さんへ

 我々は皆さんによる「多数のキリスト[クリスマス]」祝賀の準備がうまく進められていることを知っています。しかし、皆さんが長らく待ち望んできた繁栄箱[NESARA資金]はまだ皆さんの手元に届いていません。暗い秘密グループに起因する些細な不都合は一時的な妨げに終わりました。

 そして今、事態は我々に有利な形で解決されました。我々は、暗い秘密グループの退屈で時代遅れの陰謀をすばやく分解するため、この間に増加したエネルギーを使っています。暗い秘密グループは最終的に今の局面で彼らの時代が終わったことを理解し(本当の神の目に同意し始めて)、光の勢力に加わるか、ネアンデルタール意識にとどまるかを余儀なくされ、もう一つの領域へと移行しています。 現在の金融システムは地球規模で弱まる過程にあります。

 そして時代遅れの中央銀行による通貨供給がこれまで認可された金融システムを復活させることはありません。金融システムはすでに動かなくなっており、まもなく歴史のごみ箱に投げ捨てられます。コンピュータはこのことを最終的にチェックしました。新しいシステムのテストはこの24時間で正常に完了しました。

 そして暗い秘密グループの抵抗による不具合またはバグは見つかりませんでした。バーゼルII金融資本枠は現在首尾よく動いています。もう一度申し上げますが、私は我々に反対しようとしてきた人たちが仕掛けてきたペテンにはまることはありません。これだけでも、彼ら暗い秘密グループが根底的に破られたと言うに十分です。

 我々は、まもなく皆さんに訪れる12月25日のクリスマスの日から来年の1月15日までに、皆さんのお手元に繁栄資金をお届けするつもりです。我々は、皆さんが素晴らしいクリスマスと魔法のような新年を迎えることを祈っています。

敬具

ブリュッセルの銀行家ブレンダン


Ron Paulの暗殺計画について(ベンジャミン・フルフォード・ブログ)
http://www.asyura2.com/07/war99/msg/235.html
投稿者 近藤勇 日時 2007 年 12 月 18 日 19:15:00: 4YWyPg6pohsqI

Ron Paulの暗殺計画について
http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/2007/12/post-15.html

« 英米の結社は早く敗北を認めるべきだ | Main

December 18, 2007
Ron Paulの暗殺計画について
ビルダバーグなどにパイプを持つアメリカのジャナリストのDaniel Estulinからの情報によると、アメリカの共和党大統領候補であるRon Paulが勢いをつけすぎたことに対し、英米の秘密結社が警戒をし、彼を暗殺することを企んでいる。

Ron Paulは他の大統領候補と違い、英米の秘密結社の権力の基盤である米連銀の権限を国民に取り戻すことを主張している。更にアメリカの海外の軍事基地を全部閉鎖するとも述べている。

今まで平和を約束したKennedy大統領や他の平和主義が暗殺されたが、今回この手は通用しない。仮にRon Paulが暗殺されればアジアの秘密結社に復讐の暗殺を200倍にして返すように頼みます。アメリカ人も間違えなく暴動を起こすでしょう。

彼らの全ての手段:暗殺、でっちあげ事件、バブル、情報操作などはもう通用しないのだ。


金に従わないマスコミ記者がどんどん殺されている
http://www.asyura2.com/07/nihon27/msg/607.html
投稿者 ワヤクチャ 日時 2007 年 12 月 16 日 21:26:19: YdRawkln5F9XQ

【在京マスゴミ最大のタブー、アリコ粉飾決算】
http://blog.goo.ne.jp/sdfa2000

金に従わないマスコミ記者がどんどん殺されている

2007年12月1日

マスコミは金さえもらえばどんな連中の手先にもなる奴らだ、
と本ブログでは一方的に罵ってきたが、どうも様子が違うようだ。
マスコミ記者は最初は金で懐柔されるが、その金に従わない記者は
殺されている。さすがにマスコミ記者も記事ごときの月給をもらうための
仕事に命までは張れないようだ。

商業マスコミは金にへつらうし、たまに正義感のある記者がいても
殺されて、都市警察は自殺、他殺扱い、検屍もスルー

石井誠、読売新聞政治部記者が今年4月に殺害された。この記者はマスコミでは
珍しく小泉竹中批判を繰り返していた。

 真のジャーナリズム活動をする者は最低限自分の命を守るための
金と防具、組織が必要だ。


・あのベネズエラでも首都警察は米国寄り、米国の犬であった件

ゼネストとクーデターの時はベネズエラ軍と地方警察が首都警察が
チャベス派を虐殺するのを防ぐため、武器庫兵器庫を封鎖した。


・裏ブブカの記者が有名鍵師に殺害されていた件

 裏ブブカの記者、染谷悟氏が在日韓国人のマスコミに「防犯アドバイザー」
として頻繁に登場する鍵技師、木原武士らに殺害されていた。

木原は鍵技師養成学校を経営している。

他の容疑者は鍵会社を運営している。

染谷悟氏は木原らを「復讐請負人」として、「ターゲットの部屋に鍵をあけて麻薬の袋
や拳銃を置き、警察に突入させて社会的に抹殺する仕事をしている」という記事
を書いていた。

・年間自殺者3万人、年間変死者が14万人もいる件

 年間変死者のうち、数万人に他殺の疑いがあるという。しかし、
知、三重、神奈川県警では検屍を事実上スルーしているという。


・時津風部屋の力士の変死体が知県警によってスルーされていた件

屍を見て驚いた両親が新潟大学で検屍してもらい、他殺であることがわかった。


・石井誠記者が自宅玄関で惨殺

石井誠氏は後ろ手に両手に手錠をかけられ、口の中に靴下を詰め込まれ粘着テープで塞がれた状態で死亡していた。死因は窒息死とみられる


・なぜかそれを一人SMでの事故と無理矢理な説を流す警察とマスコミ
 SM道具一式をわざわざ買ってきて部屋に置いてまで

捜査関係者は「男性が1人で何かをしていて、アクシデントが起こった可能性が高い」として、事件性は薄いとの見方を強めている。また、石井氏の部屋から
多数のSM器具が見つかったという。
  
・そして事件直後にスポーツ紙などに以下のような妙な記事が多数掲載された


東京都文京区のマンション室内で5日に男性が変死体で見つかった件で、男性が“特殊行為中”に事故で亡くなったとみられることが6日までに分かった。遺体発見時は後ろ手に両手に手錠をかけており、口の中には靴下が。警視庁の捜査も事件→自殺か、と迷走したが、最終的には事故との見方に落ち着いたようだ。専門家は「見る人が見れば一目瞭然の特殊プレー」と指摘している。

変死体が見つかったのは5日午後4時20分ごろ。文京区白山のマンション室内の玄関で、読売新聞社員の男性(36)が倒れているのを、旅行から帰宅した母親(65)が見つけて通報した。

警視庁富坂署員が駆けつけると、男性は後ろ手に両手に手錠をかけ、口の中に靴下を詰め込み、その上から粘着テープをはってあった。頭部を玄関方向に向けており、左側体部を下にした状態で死亡。上下の服は着ていたといい、死因は窒息死とみられる。

警視庁は当初、事件の疑いもあるとみて捜査したが、玄関は施錠され、外部からの侵入、物色された形跡もない。着衣の乱れもなく、現金は残っており、左手には手錠のカギを持っていた。

続いて浮上したのは自殺の可能性。しかし遺書はない。何らかの事情で口に靴下を入れて窒息死した事故の可能性が高いとの見方へ。捜査関係者は「室内に手錠などSM系に関する器具が多数あった。自慰行為中の事故とみられる」と話した。

男性は読売新聞メディア戦略局管理部社員で、放送業界の情報収集を担当。編集局政治部記者も兼務し、総務省を担当していた。平成7年に入社し宇都宮支局や政治部を経て現在に至ったといい、「経歴以上のことはお答えしていません」(東京本社広報部)。

一方で男性を知る人物からは「同性者だというウワサを聞いた」「仕事もするし、まじめで優しそうな感じ。でも2人では飲みに行きたくないタイプ」などの声も。

オナニー専門家は、今回の件について「窒息オナニーですね。見る人が見れば一発でわかりますよ」と証言。けい動脈を絞めて意識が遠くなる瞬間と、射精感が合わさると想像を絶する快感が得られるという。

複数の専門家は「ここまで手の込んだ方法は聞いたことがない」と驚き、中には「高難易度。フツーじゃない。アイススケートなら5回転ジャンプくらいだ」との声も聞かれた。

★圧迫プレーの一種

変死体で見つかった男性は、ゲイだとウワサされていたという。風俗ライターによると、レズの間でSMプレーの人気が低い一方で、ゲイの間ではSMはポピュラーで「あるゲイが『ボクはSをやる』と言ったら、Mの男性がたくさん寄ってきて大変だったと聞いた。ゲイの中ではM男が多いのでは」。

窒息オナニーは一般的に理解しがたいが、いわゆる「デブ専」の圧迫プレーに通じると指摘する声も。AV関係者は「デブ専の性癖を持つ者は圧迫されて気を失うときの射精がいいといいます。ただ相手がいるので死に至ることはほとんどありません」と話していた。

・そもそもオナニー専門家ってなんだ?

・遺書なし他殺を自殺にすり替えるのに必死に噂が流されるのがいつもの例


・石井誠記者が書いていた記事


竹中総務相「7月末までの内定理想」
 竹中総務相は22日の日本郵政会社の株主総会での決着を目指していたが、結局1人の社長候補も決定できなかった。背景には民営化される各社の経営の自由度が限られ、ビジネスモデルが描きにくいことや、9月以降は郵政改革を推し進めてきた小泉内閣の後ろ盾がなくなることなどがあるとみられる。

 東京・虎ノ門の日本郵政会社で22日行われた株主総会は、唯一の株主である政府代表として財務省の担当者が出席し、現役員の再任を決めただけで、午前10時から約20分で終了した。

 株主総会で本来、郵便局の窓口ネットワーク会社である「郵便局会社」、物流会社の「郵便事業会社」、郵便貯金事業を引き継ぐ「郵便貯金銀行」、簡易保険事業を引き継ぐ「郵便保険会社」の各社長候補を、日本郵政の取締役に選任するはずだった。

 難航ぶりを象徴したのが、郵貯銀の初代社長就任を内諾していた小笠原日出男・三菱東京UFJ銀行名誉顧問が21日午後に突然、辞退を申し出たことだった。民営化で巨大金融機関になる郵貯銀に対し、金融界から民業圧迫との批判が強いことなどが背景にあると見られている。

 また、来年10月の民営化当初は、各事業会社とも郵政公社と同じ業務範囲でスタートするが、その後、どのようなペースでどこまでの業務拡大が認められるのかは不透明だ。

 小笠原氏の辞退で郵貯銀社長の人選はさらに難航が予想され、東京海上日動システムズ社長の進藤丈介氏を充てる方向で調整中の郵便保険会社や、イトーヨーカドー執行役員の川茂夫氏の名前が挙がっている郵便局会社も含め、他の事業会社の社長選定も最終決定に至っていない。

 郵政民営化の原動力となっていた小泉首相が9月に退陣するのも、候補が決まらない一因との見方が強い。「(各事業会社の社長候補は)次の政権から辞令を受け取りたいのではないか」(関係者)といった声も聞かれる。

 竹中総務相は22日の閣議後会見で、「7月末に(承継計画の)骨格が出されるに当たっては、4事業会社のトップが内定しているのが理想だと思う」と述べるにとどまった。(石井誠)

(2006年6月23日 読売新聞)
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_06062304.cfm

竹中懇 独自路線貫く
 竹中総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」(竹中懇)が6日にとりまとめた最終報告書は、1日に示された座長案に比べ、NHKのチャンネル削減対象を明記するなど、より踏み込んだ内容となった。(田中左千夫、清岡央)

 その結果、通信・放送改革について、すでに報告書を公表している自民党の小委員会との見解の違いが際立つ形となった。今後、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針(骨太の方針)」がとりまとめられる7月上旬に向け、自民党との調整は難航が予想される。

 竹中懇の最終報告と自民党の通信・放送産業高度化小委員会(委員長・片山参院幹事長)で見解が異なるのは、NHKとNTTの改革案についてだ。

 NHKのチャンネル数削減をめぐっては、自民党は「各チャンネルが果たしている役割を十分に検証する必要がある」との観点から、削減数の明示を見送るように再三、説得したが、竹中懇はFM放送と衛星放送の計3チャンネルを2011年までに削減する具体案を示した。

 また、NTTの組織改革やNTT法などの改正は、自民党が2010年ごろに検討すべきとしているのに、竹中懇の報告書は、速やかに検討を始め、2010年までに持ち株会社廃止などを実現するように求めている。

 最終報告書が、自民党との妥協を避けて、独自性にこだわった背景には、竹中総務相の閣内での影響力低下を見透かすように、自民党側が発言力を強めていることへの抵抗があるとみられる。

 竹中総務相は6日の最終会合後の会見で「与党と意見を調整していきたい。個別の問題には隔たりがあり、議論を重ねて政府・与党の合意できる点を見いだしていきたい」と語ったが、自民党は「最終的にどうするか決めるのは国会だ」(片山氏)と、与党主導との姿勢を崩していない。

竹中懇最終報告書の骨子
【NHK改革】
▽2011年までに8チャンネルのうち、FMラジオと衛星放送の計3チャンネルを削減して5チャンネルにする
▽NHKの受信料は大幅に引き下げた上で、支払いを義務化し、その後、必要があれば罰則化も検討
▽不祥事が続発した娯楽・スポーツなどの制作部門は公共性が必ずしも高くないため、本体から分離

【通信・放送改革】
▽マスメディア集中排除原則は持ち株会社方式やキー局の地方局への出資などが可能な自由度の高い形で早急に緩和
▽地上デジタル放送のIP放送による同時送信は基本的に地域限定を設けるべきではない
▽「通信」と「放送」に分かれた法体系を見直し、伝送(放送波の送信)・プラットフォーム(放送サービス)・コンテンツ(番組制作)といった区分ごとの法体系にすべき

【NTT改革】
▽2010年に通信関係法制を見直し、NTT東西の業務範囲規制を撤廃、NTT持ち株会社を廃止。東西は、加入者回線の機能分離が実施されない限り、両社間やその他の事業者との合併・統合は認めない

国民の視点ない
 服部孝章・立教大教授(メディア法)

 「『国民の視点で議論する』と言っておきながら、通信と放送の経済的な環境を見ただけで、国民の視点がどこにもない結論だ。『NHKの肥大化』と言うが、衛星放送もFMラジオも、行政や国会が認めたもので、NHKが勝手にやってきたわけではない。肥大化を言うのであれば、行政や国会の責任も論じるべきだ。有識者が8人も集まったのに、少数意見への配慮も欠けていた」

議論 わずか5か月
 竹中懇は、今年1月下旬からわずか5か月間の議論で、通信・放送の抜本改革について最終報告をとりまとめた。

 しかし、NHK、NTTという巨大な組織の抜本改革にとどまらず、通信、放送、著作権など様々な法律にまたがる複雑な問題に一定の結論を出すには、十分に議論が尽くされたとは言えない。

 松原座長は竹中懇の狙いについて当初、「国民の視点から通信・放送の在り方を検討する」と説明していた。

 しかし、実際には、懇談会は、関係業界からのヒアリングを行った2回を除いては、非公開で行われ、詳細な議事録も公開されていない。

 松原座長や竹中総務相の懇談会後の記者会見の内容と、発言者が明記されないA4判で2枚の議事要旨が、総務省のホームページで公開されるだけだ。

 政府の税制調査会などの諮問機関は議論が公開されている。議事録は発言者も明記した詳細なもので、運営方法は原則公開が時代の流れだ。

 竹中総務相周辺は「議論の途中で委員の意見は変わることもあり、自由な議論を確保したい」と説明したが、「密室での議論」(民放幹部)との批判はくすぶり続けた。

 イギリスでは、英国放送協会(BBC)の事業内容を規定する特許状の更新にあたり、3年近くを費やして数千通に及ぶ国民の意見書や、放送局の独立規制機関や議会の調査書や勧告書などを集約して政府の報告をとりまとめた。

 通信・放送全般の改革をめぐる議論は、NHK、NTTなど当事者ばかりでなく、テレビの視聴者である国民、NTTの株主など多くの関係者の意見が集約されたうえで、とりまとめられるべきものであるはずだ。

 それが、わずか5か月間の議論では、拙速との批判は免れないだろう。(石井誠)

(2006年6月7日 読売新聞)




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9.11より真実追求(ベンジャミン・フルフォード・ブログ)
http://www.asyura2.com/07/war98/msg/605.html
投稿者 近藤勇 日時 2007 年 12 月 11 日 17:43:39: 4YWyPg6pohsqI

9.11より真実追求
http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/2007/12/post-9.html

今週の木曜日に議会で民主党が9.11がやらせであったという証拠を出し、自民党に質問攻めをするそうです。

7号館の不思議な破壊や、ペンタゴンを攻撃した際の矛盾など、真実を追究する陰謀論者を封印しようとする雇われ偽評論家も反論できないような質問攻めにするということです。

これは先週金曜に民主党の藤田幸久議員から得た情報ですが、彼自身も質問をするようです。これは英米の秘密結社に対抗しようとしている動きになります。

しかしブッシュの無能ぶりのお陰で、秘密結社の存在が皆に明かされ、彼らの時代を終わらせることになりました。ある意味でブッシュが馬鹿すぎることに感謝をしています。皆で感謝の意を表し、大統領の座を辞めさせ、精神障害者の施設に入れてあげるべきだと思います。


アメリカはイランへの核攻撃を正当化するため、ペルシャ湾の第5艦隊を犠牲にするつもりだ(『ヴォルテールネット』英文)
http://www.asyura2.com/07/war98/msg/266.html
投稿者 さすれば 日時 2007 年 11 月 21 日 10:40:07: reQxnNwQ2shuM

アメリカはイランへの核攻撃を正当化するため、ペルシャ湾の第5艦隊を犠牲にするつもりだ

ウィリアム・ファロン海軍大将は、もしそういう命令が出ても従わずに辞表を提出すると明言した。

http://www.voltairenet.org/article153013.html

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シティバンクの全役員が検挙されたようだ、いよいよワンタ事件絡みで三人の大統領の逮捕も間近!
http://www.asyura2.com/07/war98/msg/264.html
投稿者 不動明王 日時 2007 年 11 月 20 日 23:54:45: Wge0l2yvbkAIg

http://www.2012.com.au/Citibank_arrested.html

Citibank board arrested+300 bankers.
Will NESARA be announced?

祝Jhonka!歴史的快挙が進行中です

以下、一部翻訳を紹介。

シティバンクの全役員が検挙されたようです
ロドニー・L・ジョンソン憲兵隊総司令官は3人の米大統領を逮捕するかもしれません。

2007年11月6日火曜日04:28

米国の海兵隊員と空軍は必要に応じて援助するために派遣されました

[なぜ、司令官は海兵隊員と空軍を必要とするか? それはもちろん、大統領と彼の2人の前任者を逮捕し、チェイニー副大統領を逮捕するためです]

約3,000人の銀行家と他の人たちが拘束されているところです

9台の航空機は囚人で満たされています

憲兵隊総司令官はシティバンクを買収して支払いをします

英国のシティバンク従業員は銀行業務で将軍を援助するためニューヨークへ向かっています

金曜日のシティバンクの緊急役員会議の本当の理由
11月2日金曜日の4.00pmに、シティバンクは緊急役員会議を召集しました。ニューヨーク・タイムズと他のメディアのすべては、この緊急会議がシティバンクの会長であり最高責任者でもあるチャールズ・O・プリンスを首にすることについてであると思いました。そしてニューヨーク・タイムズは、この主題に関する最初のレポートが私[クリストファー・ストーリー]のウェブサイトで発表されたにもかかわらず、誤ってそれを『最初にウォール・ストリートジャーナル・オンライン上で報告された』ところによればと称して、『プリンス氏が辞任する計画であることを報道します』と伝えました(新聞は実際にそのように事実を歪めて伝えています)。

犯罪企業ならば起こることの要約
シティバンクは最終協定を破りました[シティバンクが破った協定に関してはPART 2参照] 

11月5日月曜日の朝ワンタ大使が最初に確認したのは、彼の4兆5000億ドルの資金が未だに返ってこないことでした。繰り返して言いますが、以下の行為は露見することになっていました:

• 関係する機関の上級役員がそうするなら、シティバンク/シティグループの全取締役は検挙され、処置されます。

• ジョージ・H.・W・ブッシュ元大統領とクリントン前大統領、そしてジョージ・W・ブッシュ現大統領は逮捕され、処置されます。

•すでに逮捕 されていないなら、チェイニー副大統領とヒラリー・クリントン、アラン・グリーンスパン博士は逮捕 され、ヘンリー・M・ポールソンとマイケル・チャートフ、元最高裁長官サンドラ・デイ・オコーナー、最高裁判事ルース・ベイダー・ギンズバーグその他もまた逮捕され、処置されます。

• 2007年9月2日付けの我々のレポートで予測したとおり、米国ドルは急激な落下で苦しむことになります。

憲兵隊総司令官を投入せよ:米国陸軍犯罪捜査命令

犯罪を犯した銀行幹部たちは、10月31日に落ちつくことができませんでした:
そうです、憲兵隊総司令官が決定的な行動を起こしました

ワンタ資金が10月31日水曜日までに返還されなかったので、ロドニー・L・ジョンソン憲兵隊総司令官は彼の大きな力を行使し始めました(その人は常設国際司法裁判所からこの活動のために融資された1000万ドルの予算を所持していました)。常設国際司法裁判所は、その目的のために憲兵隊総司令官に白地小切手を提供することによって、その後この予算を支持しました。

彼は常設国際司法裁判所からの必要な令状を身につけているので、アメリカ共和国史上めったに働かなかった憲兵隊総司令官の力を働かせることができます;そしてもちろん、彼は大きな身支度をしています。アメリカ合衆国の最高当局者である大統領や財務長官たちの傲慢さと反抗に直面したジョンソン将軍は、彼の力と特権を行使し始めました。

詳しくは、

• 6台の航空機がまず最初に利用できるようにされ、逮捕された銀行家と当局者をいかなる情報も利用できない目的地へ移す準備が現在なされて、ワシントンDC.のダレス国際空港でそれらを使用するための燃料を補給されました。

• イギリスから1機、ドイツから1機、2台の航空機がこれに加わるため、後で到着しました。

• 11月2日の週末までに更に7台の航空機が利用できるようにされ、それらは燃料を供給されて、逮捕された銀行家と当局者を乗せて現場から永遠に彼らを連れ去るよう準備されました。

11月1日の報告もまた、米国陸軍の将軍であるロドニー・L・ジョンソン憲兵隊総司令官が動き出したことを大きく取り上げました。彼は米国陸軍犯罪捜査部隊(CIC)の司令官を務めている将軍でもあります。この憲兵隊総司令官には、アメリカ合衆国の大統領を犯罪的な不正行為を犯した罪で逮捕する力があります。

憲兵隊総司令官は、10月25日の木曜日かその前後に、進行中のこのような高水準の財政犯罪行為の巨大な範囲に気づきました。そして彼は、我々自身が公表を迫られることになった大量の証拠さえ与えられました。彼は彼がわかったことにぞっとしました。それまで彼は高水準金融詐欺の複数の申し立てについて懐疑的だったと述べました。

憲兵隊総司令官は、進行中のアメリカ財政に対するこのような驚異的犯罪行為にショックを受けています

憲兵隊総司令官は火曜日にシティバンクを訪問した前後に彼自身それに気づくまで、彼はそのような極端な犯罪行為が起こっているとは思っていなかったとコメントしたことが報告されています(非常に信頼できる米国の法律コミュニティ筋から)。

大統領たちは、彼らを含む犯罪者に対して、憲兵隊総司令官がその力を行使するよう通告しました。
憲兵隊総司令官は、その背景として必要な国際的令状とインターポール・法的執行力のバックアップを受け、彼の責任遂行を支持するそれにふさわしい軍事力と証拠書類を身につけた時から、ジョージ・ブッシュ元大統領とウィリアム・ジェファーソン・クリントン前大統領、ジョージ・W・ブッシュ大統領に対して、これらの情報に基づいて逮捕するために彼の力を行使することを通告しました。10月31日の最終期限までにワンタ和解資金の返済を完了するための支払いがなかったことを確認すると、ただちに彼はその意図を明らかにしました。

ワンタ和解資金の返還が11月2日金曜日に再び中止されたとき、常設国際司法裁判所は憲兵隊総司令官にこの危機のすべての次元に対して完全な責任をとる許可を与えました。結果として、ジョンソン将軍は、現在アメリカの歴史で先例のない厳罰を伴う力を備えています。どんな政治的であるか他の考慮すべき問題にも関係なく、彼は法の規則の絶対の適合性を実施する能力があります:そして、彼はこれらの責任を果たそうとしています。

憲兵隊総司令官の戦略
この作戦において航空機を使用する戦略は、以下の意図された連続行動から推測されます。彼らの逮捕の後、この制限のない財政犯罪行為に関係した銀行家と当局者は、まず第一に、永久に彼らの米国パスポートを奪われます。彼らはそれから別々の航空機内に拘束され、英国の飛行機とドイツの飛行機がそれぞれ英国とドイツへ飛ぶことは明らかですが、その先は未知の目的地へ飛ぶとみられます。

英国で手錠をかけられた囚人はおそらく未決囚収容地域に搬送され、それから司直の前に引き出されるまで拘留状態にされ、裁判の日まで刑務所に拘留されることになります。確実に彼らは投獄され、『女王陛下が正義を執行する喜び』の下に置かれます。この情報サービスの編集者にとっては確かなことですが、これらの人々のうち何人かは女王陛下の金塊を盗んだことに関与して逮捕されたと推測することができます。


米国議会小委員会、9・11解明運動をテロリズムに等しいと見なす(Global Research)
http://www.asyura2.com/07/war98/msg/209.html
投稿者 バルセロナよりを込めて 日時 2007 年 11 月 18 日 00:45:03: SO0fHq1bYvRzo

米国議会小委員会、9・11解明運動をテロリズムに等しいと見なす(Global Research)


阿修羅を含む日本のインターネットに巣食うシオニスト=イスラエルの手先どもが涙を流して喜ぶニュースである。

シオニスト・シンクタンクRAND Corporationやサイモン・ヴィゼンタール・センター出身者を含む「専門家」たちが、米国議会祖国安全保障小委員会の「テロリズムとインターネット」と名付ける公聴会で、米国議会を「9・11解明=テロ」とする方向に引きずり始めたようだ。

現在、阿修羅で私が連載中のJ.ペトラスの論文を見よ。これがシオニスト=シオン・ファシストどものやり口だ。

http://www.asyura2.com/07/war97/msg/854.html
《石油のための戦争》論の虚構:J.ペトラス「シオン権力と戦争」全訳シリーズ@
http://www.asyura2.com/07/war98/msg/129.html
《石油のための戦争》論の虚構:J.ペトラス「シオン権力と戦争」全訳シリーズA
http://www.asyura2.com/07/war98/msg/185.html
《石油のための戦争》論の虚構:J.ペトラス「シオン権力と戦争」全訳シリーズB
(* 最終階は近日中に訳出、投稿の予定。)


名指しで挙げられたのが「9・11の真実を求める建築士と技師(Architects and Engineers for 9/11 Truth)」のサイトおよびKilltownのサイトで、シオニストどもはこういったインターネット・サイトを「ジハード・サイト」と同列に見なされるとしている。

これで万人に対して明らかになっただろうが、9・11真相解明を何としてでも妨害しなければならないのは、要するに、シオニスト=シオン・ファシストの犯罪を隠さねばならないからである。昨年スティーヴン・ジョーンズを「反ユダヤ主義」の烙印で大学から消し去ったシオン・ファシストどもは、インターネット上の9・11真相解明運動全体を消し去ろうとしている。自分で自分の正体を明らかにしているのだ。
(参照:これがヤツラの本音だ)
http://asyura2.com/0601/war80/msg/798.html
暴力的な妄想で頭が一杯のmsq、「言論以外の方法で口を封じろ!」だって(大爆)

以前から私が警告してきたことだが、シオニスト=シオン・ファシストと世界中にいるその手先どもが、「9・11真相解明=陰謀論=反ユダヤ主義=ホロコースト・ディナイアル=人類の敵=テロリスト」の連想ゲームおまじない悪魔化レッテルで、明々白々な事実を葬り去ろうと務めているのだ。行き着く先は世界の真正ファシズムによる支配である。

ネオコンはその一部に過ぎない。ブッシュなんぞその操り人形でしかない。巨大なシオン・ファシスト権力をバックにした真相解明つぶしが日本でも本格化するだろう。警戒せよ。

以下にGlobal Research誌の記事(元記事はInfowar誌)を掲げておく。

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http://globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=7339

House Subcommittee Presentation Equates 9/11 Truth With Terrorism

Represents the internet, sites such as myspace and youtube as a virtual terror training camps

by Steve Watson and Paul Watson
Global Research, November 16, 2007
Infowars.net


A House Homeland Security Subcommittee hearing on "Terrorism and the Internet" held last week, and broadcast on C-Span, featured a panel of "experts", including representatives formerly of the RAND Corporation and the Simon Wiesenthal Center who presented 9/11 truth websites sites alongside sites that celebrate the attacks and offer training in terrorist tactics.
http://www.hereinreality.com/news/rand.html

The hearing was chaired by Democratic Rep. Jane Harman, and ranking Republican, Rep. Dave Reichert. It was supposed to focus on the use of the internet by "home grown terrorist recruiters" yet in a shocking move it blatantly related the 9/11 truth movement with so called radical "jihadists".

In a very poorly prepared and delivered PowerPoint splurge, Mark Weitzman (pictured far right) stated:

"Some of these are conspiracy theories that present a closed view of the world, such as blaming 9/11 as an "outside job"(?) or blaming outside groups such as the U.S. government, or er the Jews etc, some of these are pro-Iraqi insurgency videos, some of them are media portals that people can enter into, ones that you saw earlier with the flags, the U.S. flags show that thy were based on U.S. servers..."

Under the heading "Internet: Incubator of 9/11 Conspiracies and Disinformation " Weiztman threw in video of WTC building 7 collapsing on 9/11 as posted on various 9/11 truth affiliated websites, along with screen shots of the Architects and Engineers for 9/11 Truth site and other sites, such as Killtown's, who raised awareness of this .

"We need to be aware of the empowering effect of the internet upon extremists, we must have researchers and responders for both the technical and and linguistic skills to keep us informed and to be able to respond to what is online. We must make users aware of the misinformation and of the techniques used by extremists." Weitzman continued.
The entire hearing can be viewed online at here

Weiztman's presentation represents the latest disgusting effort to lump in the movement to uncover the truth behind the 9/11 attacks, a movement which includes hundreds of first responders, firefighters, police, former intelligence officials and the largest 9/11 families representative group, with jihad groups and real Islamic extremists in order to demonize it.

Later on in the hearing, former RAND corporation director Bruce Hoffman re-iterated Weitzman's presentation, stating "These falsehoods and conspiracy theories have now become so ubiquitous and so pervasive that they are believed, so you have almost a parallel truth, and it has become a very effective tool for recruiting people."

Whichever way Hoffman dresses this up, it is plain fact that we have not been given the truth about what happened on 9/11. We have been subject to a "received truth", an official story that when compared with physical evidence does not hold water. In the absence of any real independent investigation, the evidence unearthed during six years of research by individuals and groups who want the truth has made the issue a phenomenon.

In recent polls up to 80% of Americans do not believe they have been told the truth about 9/11. Respected intelligence veterans agree with them. NIST, the body tasked with investigating the collapse of the buildings "cannot explain" why they fell. Yet corporate academics such as Bruce Hoffman continue to insinuate that the truth about 9/11 is and always has been set in stone and any deviation from the official story is a "falsehood".

To then implicitly suggest that the millions of Americans who have questioned the government version of events on 9/11 are synonymous with a vast minority of violent extremist radicals is either extremely ill informed or purposefully misleading.

Over recent months we have witnessed a growth in this disturbing trend to attempt to equate peaceful 9/11 researchers and truth activists with violence and extremism. The prime culprits have been establishment "news" hacks who are raising the same talking point ad infinitum, dubbing the global truth movement "anarchists" and violent individuals who may be aiding terrorists.

Talking heads such as Fox News bigot Bill O'Reilly and his frothing caricature Glenn Beck over on CNN, have specifically targeted 9/11 truthers in segments designed to portray the movement as dangerous and sow the seed in the minds of what viewers they have left that peaceful truth seekers are actually in league with violent terrorists.

People like O'Reilly and Glenn Beck would relish the opportunity to have their baseless allegations "proved right", and should some act of violence or terrorism be carried out, whether real or staged, they would love to blame it on the 9/11 truth movement, in a similar way to how the patriot movement was blamed for the OKC bombing in 1995.

The bill to which these hearings are tied, H.R. 1955: Violent Radicalization and Homegrown Terrorism Prevention Act of 2007 , defines "violent radicalization" as "The process of adopting or promoting an extremist belief system for the purpose of facilitating ideologically based violence to advance political, religious, or social change."

It further defines "homegrown terrorism" as "The use, planned use, or threatened use, of force or violence by a group or individual born, raised, or based and operating primarily within the United States or any possession of the United States to intimidate or coerce the United States government, the civilian population of the United States, or any segment thereof, in furtherance of political or social objectives."

The bill's reference to how "The Internet has aided in facilitating violent radicalization, ideologically based violence, and the homegrown terrorism process in the United States by providing access to broad and constant streams of terrorist-related propaganda to United States citizens," is shocking.

Remember, the bill is not aimed at "Al-Qaeda" websites or arabic forums that post alleged Bin Laden video tapes, it is aimed at American citizens using American based websites, like the very one you're reading now.

The opportunity for the state to seize upon violent posts left by trolls and use them to entrap peaceful 9/11 truthers under the guise that they "promoted violence" should be a major concern for us all.

Our message is simply this - don't even try it.

We have preached a doctrine of absolute non-violence from the very beginning and we will continue to do so. Anyone who calls for violence in a message board post is either a Fed, a Mom's basement dwelling troll who spends their entire day attempting to debunk the 9/11 truth movement, or a completely deluded moron who is unrepresentative of the vast majority of the 9/11 truth movement.

Those individuals who advocate violence should be sought out and investigated individually. Any plans to try and entrap prominent 9/11 truth movement figures using guilt by association should be abandoned immediately and we will ceaselessly emphasize this point until this current wave of propaganda subsides.

Aside from the attack upon 9/11 truth groups, the depiction of the internet as a whole drawn up by the House Homeland Security Subcommittee hearing is farcical. The panel does it's best to present the entire internet as some sort of vicious hate filled breeding ground for radical murderous terrorists. They give the impression that the youth of America are being recruited in their thousands to take down the country in some sort of monolithic war of civilizations. They depict myspace and youtube in such a way as to leave the average American viewer with the impression that those websites are akin to terror training camps.

One cannot help being reminded of the film reels of the McCarthy hearings of the early 1950s as the House is presented poorly thrown together slideshows that suggest that there are dangerous terrorists everywhere, on all manner of internet chat rooms, forums and message boards recruiting American teenagers to wage Jihad.

The informed masses can see through this garbage, they understand that freedom and the peaceful push for truth are the only way to counter any form of extremism. Thus the continued effort by the authorities to diminish civil liberties at home, to wage unprovoked aggression abroad and to demonize those who question such moves is contradictory to their own logic of fighting a "war on terror". Unless, that is, the war on terror is a fraud, perpetuated on a basis of fearmongering power politics.


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(独:CIAに逮捕状)米国「特別身柄引き渡し」と拷問を訴える裁判、連邦最高裁が審理却下
http://www.asyura2.com/07/kokusai1/msg/398.html
投稿者 kamenoko 日時 2007 年 11 月 06 日 02:58:27: pabqsWuV.mDlg

米国「特別身柄引き渡し」と拷問を訴える裁判、連邦最高裁が審理却下(JANJAN)

【ワシントンIPS=ジム・ローブ、10月9日】

 CIA(アメリカ中央情報局)の一連の「特別身柄引き渡し」工作の中で、拉致、拘束され、拷問を受けたというドイツ人カーレッド・エル・マスリ(Khaled el-Masri)の訴えを、米国・連邦最高裁判所が却下した。その結果、連邦裁判所による、2006年の棄却決定が確定した。「国家機密」露呈の危険があるという理由であった。

 エルマスリの代理で訴訟を起こしたACLU(アメリカ自由人権協会)の弁護士ベン・ウィズナーは、今回の決定は、「エルマスリだけでなく、法の支配と国の名声を尊ぶ米国人にとって、悲しいことだ。この国の対テロ政策の犠牲となった、無実の人に対する、正義を否定することによって、裁判所は、政府の恥ずべき人権侵害と法手続き無視を、聖域に上げてしまった。」と述べた。拷問が問題となっている他の事例においても、ブッシュ政権は「国家機密」を盾に、「テロとの戦い」についての重要情報を公開していない。

 「政府が説明責任を逃れ、裁判所がそれを正当化するなどというのは、人権尊重という理念を根本から覆すことになる。議会はCIAの「特別身柄引き渡し」を長い間、野放しにしてきたが、今、制御するべきだ。」ヒューマン・ライツ・ファーストのエリサ・マッシミノも主張する。

 「特別身柄引き渡し」は、国外で身柄を確保されたテロ容疑者を、取り調べのために第3国に連行する仕組みであるが、クリントン政権で承認され、「テロとの戦い」で頻用されるようになった。ニューヨーク・タイムズのレポート(05年)によると、エルマスリは2003年の大晦日、マケドニアでの休暇中に誘拐され、その後カブール(アフガニスタン)の「塩坑」と呼ばれる秘密収容所で、数ヶ月に渡り取り調べを受けた。最終的にCIAが、彼は容疑者と別人物であると確信するまで、常に枷をはめられ、薬物を与えられたり殴打されたりした。レバノンの出自である彼は、ドイツ人からも3回取り調べを受けたと言う。5月アルバニア山間部の路上に、うち捨てられるように解放された。この事件は、米独関係をぎくしゃくさせ、欧州の懸念を高めることになった。

 CIAはエルマスリの件について一切コメントしていないが、ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、米国高官が誤認逮捕を認めたと断言した。欧州評議会のレポート(2006年6月)も、エルマスリ本人の供述を正しいと報告している。今年1月にドイツ検察当局は、エルマスリの誘拐とアフガニスタンへの航空移送について、CIA工作員と契約パイロットら13人の逮捕状を出した。彼らはマジョルカ島(スペイン)を拠点に、「引き渡し」工作を行っているチームのメンバーと見られている。

 エルマスリは、05年12月、当時のCIA長官テネットと、誘拐に関与したと思われる複数の民間会社、及びその従業員を相手に訴訟を起こした。彼の適法手続きの権利を侵害し、恣意的拘束や残酷で非人道的な扱いを禁止している国際法に違反したことに対して、損害賠償を請求したものだ。

 2006年5月、連邦裁判所裁判官は、いわゆる「国家機密特権」をもって、棄却した。担当した裁判官T.S.エリスVは、特権の発動に従ったが、「もし、エルマスリの供述が真実であれば、公正をもって当たる者は、彼が我が国の過ちによって被害を負ったこと、そして補償に価することに同意するであろう。」と述べた。

 07年3月、上訴裁判所においても、棄却の決定が支持された。ロバート・キング裁判官は、「本件は、法的に真実を求めることと、国家の安全を維持する行政の任務が、対立する事例である。エルマスリが申し立て棄却を受けなくてはならない、という結論の重さを、我々は認識している。」と記した文書を裁判所に提出した。

 これら裁判官の配慮も虚しく、エルマスリの法的救済の望みは、最高裁の棄却決定によって失われた。裁判官から何のコメントもなかった。ホワイトハウススポークスマン、ダナ・ペリノは、「よいこと。」と評した。

 憲法プロジェクト(Constitution Project)のシャロン・ブラッドフォード・フランクリンは、「法廷の助言者」として書類を裁判所に提出し、本件と「国家機密特権」適用の見直しを要求した。議会にも「すぐにこの特権を改革する法律を策定し、個人の権利を無視する無節操な権力を容認しないと、はっきり示す」ように求めている。

 ACLUによるとこの特権は、本来デリケートな証拠が法廷で公にされないことを目的としたものであるのに、最近では審理そのものを却下することに利用されている。この特権のために、国内の一般市民に対する盗聴など、反発の大きい捜査方法についても、法的に調査できなくなっているのだ。

 テロ容疑者逮捕取り調べの違法性が、「国家機密」保護を理由に、裁判で審理されない決定が下り、人権擁護や政府の説明責任を求める各有力団体から、反発を受けている。「特別身柄引き渡し」と拷問を訴える裁判が米最高裁で審理却下されたことを巡る諸議論を報告する。(原文へ)

翻訳/サマリー=藤井正子(Diplomatt)/IPS Japan浅霧勝浩

http://www.news.janjan.jp/world/0710/0710184127/1.php

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”特別身柄引き渡し=エクストラ・レンディション協定”の名の下での拉致

イタリアの裁判所、オマル師誘拐でCIAの22名にEU共通逮捕状(日欧各紙)
http://www.asyura2.com/0510/war76/msg/1048.html
投稿者 バルセロナよりを込めて 日時 2005 年 12 月 24 日

伊 CIA工作員13名 EC全域指名手配へ(コリエレ紙)
http://www.asyura2.com/0505/war71/msg/595.html
投稿者 kamenoko 日時 2005 年 6 月 28 日


シェブロンのミャンマーへの石油利権に対し、人権団体が非難の集中砲火。やはりロックフェラーが(S.F クロニクル)
http://www.asyura2.com/07/war96/msg/513.html
投稿者 Sun Shine 日時 2007 年 10 月 04 日 20:14:24: edtzBi/ieTlqA

「やはり今回のミャンマー暴動事件は、ロックフェラーの石油利権が絡んでいたか」・・と思わせる記事が、10月4日付、「サンフランシスコ・クロニクル」に掲載された。

サンフランシスコ・ベイエリアにサン・ラモンという町があるが、ここを本拠地とする大手石油会社・シェブロンが、ミャンマーにおける天然ガスの採掘とパイプライン建設プロジェクトに参加しており、「米政府が経済制裁を課している国で、なぜ軍事独裁政権を助けるようなことを行っているのか」と国内の人権諸団体から、この会社宛てに、電話やファックスで非難ごうごうの集中砲火が浴びせられているとのこと。

シェブロンの前身は、スタンダード・オイルであり、ロックフェラーが事実上のオーナー。

米政府はミャンマーの軍事政権に対して、経済制裁を行っており、ほとんどの米国企業はここでの活動を阻止されているが、シェブロンはそれを免れている例外中の例外企業らしい(笑)。

人権団体・アース・ライト・インターナショナル(EarthRights International)のディレクター、マルコ・シモンズ(Marco Simons)は、「パイプラン建設後の収益が、軍事独裁政権を潤すことは誰が考えても確か。シェブロンはこのプロジェクトから手を引くべきだ」といっている。

一方、シェブロン側のスポークスマンは、「我々は米国政府の経済制裁措置が行われる前からこのプロジェクトに取り掛かっており、それはできない」といっている。

彼はまた、「アメリカ国内での石油・天然ガスエネルギーの需要が年々増している中、アジアでのエネルギー獲得は、大変重要であり、辞めるつもりはない」とも。

シェブロンは、ミャンマーのヤダナ(Yadana)パイプラインを建設するに際し、地元住民に対して、「多額の寄付、医者や教師の雇用、図書館、学校、診療所などを建設といった多大な貢献をしている」といっている。

シェブロンは、ナイジェリアやエクアドルでも、今回の暴動事件と同様の経験をしており、「プロジェクト開始には、このようなことが起きる」と慣れたもの。

なお、興味深いことに、フランスの石油会社・トータル(Total)もミャンマーに進出している。

後は時間がないので略するが、面白いことが色々書かれているので、読んでみて欲しい・

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(私のコメント)

やはり水面下で、天然ガス(麻薬も加えて)利権をめぐって、アメリカ・中国(それにロシアも)の駆け引きが行われていたのか。

シェブロンだけではなく、フランスの石油企業・トータル(Total)もミャンマーに進出しているということから、デモ隊を扇動したのは、本当はどこなのだろうかと考える。

しかしこういった形でシェブロンにじゃんじゃん集中砲火が浴びせられているということは、たとえこの人権団体がどこの国の、誰によって運営されているか分からぬにせよ、面白いことだ。

http://www.sfgate.com/cgi-bin/article.cgi?f=/c/a/2007/10/04/MNNBSIK4D.DTL&type=business&tsp=1
Chevron's links to Burma stir critics to demand it pull out
David R. Baker, Chronicle Staff Writer
Thursday, October 4, 2007

Chevron Corp. of San Ramon is drawing harsh criticism for its business ties to Burma, the Asian nation conducting a brutal military crackdown.

The company owns part of a natural gas project in Burma, where soldiers crushed pro-democracy protests last week and killed at least 10 people.

U.S. sanctions prevent most U.S. companies from working in Burma, but Chevron's investment there existed before the sanctions were imposed and continues under a grandfather clause. As a result, the company is one of the few large Western companies left in the country.

Now Chevron faces pressure to pull out.

Human rights activists are calling on the company to either leave Burma or persuade the country's military rulers to stop killing demonstrators. Bloggers are encouraging people to flood Chevron's phone and fax lines in protest. Some are calling for a boycott.

"There's no question that the money from the pipeline project helps prop up the military government," said Marco Simons, U.S. legal director for EarthRights International. "If Chevron can stop people from getting killed by using its influence, we'd certainly like to see that. In the long run, we don't think anyone should be doing business with this government."

But Chevron doesn't intend to leave.

"Chevron is maintaining its interest in the ... project," said spokesman Alex Yelland.

The company has been trying to build up its portfolio of oil and natural gas projects in Asia, where energy demand is growing fast. Chevron also has a history of working under difficult political circumstances. In some cases, that history involved countries with questionable human rights records or nations that ran afoul of the U.S. government. In other cases, the company's own actions have been called into question.

Chevron has been the focus of repeated protests in Nigeria, for example, where soldiers paid by the company have been accused of shooting villagers and burning homes. And the company continues to work in Venezuela, despite constant sniping between Venezuelan President Hugo Chavez and the Bush administration.

Chevron has denied any part in any human rights abuses. Its executives argue that staying in troubled countries - even pariahs such as Burma - does more good than harm by employing locals and funding health and education programs.

"I'm convinced that hundreds of thousands of people in Burma have benefited," said Chevron Vice Chairman Peter Robertson, who pointed to the community doctors and teachers his company has paid for. "They benefit from us being there."

There's also the question of whether pulling out would work.

Chevron owns a minority stake in the Yadana natural gas field and pipeline, a little more than 28 percent. Both China and India have been eager to do business with Burma, hoping to secure some of the fuel supplies that their surging economies need. If Chevron left, one country or another would try to take its place, Robertson said.

"It's pretty clear that this is a very attractive asset, and other people would be interested," he said.

Frank Verrastro, head of the energy program at the Center for Strategic & International Studies think tank, said Burmese law also would force Chevron to fork over much of the company's capital gains on the project if it sold its stake. That could amount to hundreds of millions of dollars, depending on the sale price. The project cost roughly $1 billion to build in the mid-1990s and is doubtless worth far more today.

"That goes straight to the Burmese government," Verrastro said. "The biggest conundrum right now is how to deal with bad actors who have a resource that the world needs. And we haven't come to grips with that in any way, shape or form."

Chevron's involvement in Burma - called Myanmar by the military junta that rules it - already has a complicated and controversial history.

It started with Unocal Corp., one of Chevron's historic rivals. Unocal invested in the Yadana project in the 1990s along with three other companies: France's Total, Myanmar Oil and Gas Enterprise and the Petroleum Authority of Thailand. When Washington decided to impose sanctions on Burma's military junta in 1997, Unocal was allowed to stay under a grandfather clause.

Chevron acquired the stake when it bought Unocal in 2005. By then, however, the Yadana project had become a public relations disaster for Unocal. Burmese exiles sued the company in a U.S. court, saying the pipeline's construction had involved forced labor and other human rights abuses committed by the military. Unocal denied the accusations but settled the case out of court for an undisclosed sum.

Burma isn't the only place where Chevron has faced questions about human rights.

The company's operations in Nigeria have triggered frequent protests by poor Nigerians who say they see little of the money flowing from the nation's rich oil fields. Some have sued Chevron, saying that soldiers paid by the company have killed protesters and villagers.

And in Ecuador, Chevron is fighting a long-running lawsuit concerning oil-field pollution that residents say has contributed to a wave of illnesses in part of the Amazon jungle. The suit alleges that Texaco, which operated an oil-field in Ecuador years before Chevron bought the company, left pools of petroleum and hazardous chemicals scattered around the field, eventually covering them with thin layers of soil rather than removing them.

In both countries, Chevron has denied the allegations, both inside and outside court.

In Burma, Chevron acts mainly as an investor. The company does not operate the Yadana field. That role falls to Total, which has the biggest stake in the project, at 31 percent.

Despite its strategic location for Chevron, Yadana has its limits. The U.S. sanctions prevent Chevron from expanding its investment, even as the company pours money into exploring for oil and natural gas off neighboring Thailand. And the existing operations are small compared to many of the company's projects worldwide.

Even so, Yadana represents a key source of cash for Burma's government.

Human Rights Watch, one of the groups trying to pressure Chevron, says natural gas sales are the government's single largest source of income, although economic data from Burma are unreliable. Gas sales to Thailand brought the government $2.16 billion in 2006, according to Human Rights Watch. Most of the Yadana project's gas flows to Thailand.

"President Bush should order Chevron to cease operations in Burma immediately," said Nyunt Than, president of the Burmese American Democratic Alliance. "That would cut hundreds of millions of dollars from this military. It would create great pressure on them to come to the table."

A White House spokesman referred questions about Chevron's presence in Burma to the National Security Council, which did not respond to a query.

Chevron pays for social programs in communities along the Yadana pipeline's route, funding teachers, libraries and doctors. The company reports significant declines in local deaths from malaria and tuberculosis since the programs began.

But exerting political pressure on Burma's government is another question entirely. Chevron has typically resisted calls for that kind of involvement.

Chief Executive Officer David O'Reilly defended that position in a Chronicle interview last year.

"You have to be apolitical and try to remember what you're doing. What we do well is we invest in oil and gas exploration, refining and whatnot," he said. "We were in Angola during years and years of civil war and years when there were clearly people in the United States who felt that Angola was an inappropriate place to invest. And yet Angola's civil war is over. We've had a very positive influence there. We've created a lot of jobs."
To learn more

-- For a quick overview of Burma, its people, economy and recent history, go to the World Factbook from the Central Intelligence Agency: www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/geos/bm.html


-- Chevron Corp. has a brief statement on Burma on the company's Web site. Read it here: www.chevron.com/news/press/Release/?id=2007-10-02

-- Want to call Chevron? The main number for the company's San Ramon headquarters is (925) 842-1000.

-- The French oil company Total operates the Burma natural gas project that includes Chevron as a minority investor. For Total's take on the project, look here: burma.total.com/en/gazier/p_2_2.htm

E-mail David R. Baker at dbaker@sfchronicle.com.

This article appeared on page A - 1 of the San Francisco Chronicle


イスラエルによるUSSリバティー襲撃事件に関する新たな証言(Chicago Tribune)
http://www.asyura2.com/07/war96/msg/495.html
投稿者 バルセロナよりを込めて 日時 2007 年 10 月 03 日 18:17:58: SO0fHq1bYvRzo

イスラエルによるUSSリバティー襲撃事件に関する新たな証言(Chicago Tribune)


10月2日付のシカゴ・トリビューン紙は「米国の情報調査船に対する攻撃の新たな暴露:退役軍人達と公式文書は、米国とイスラエルがこの67年の死をもたらした事故を十分に語っていないことを示している」と題する長文の記事を掲載しました。

1967年6月8日、いわゆる「6日戦争」が始まった3日目に、イスラエル空軍は米国の諜報収集艦USSリバティーを公海上で爆撃し人員に機銃掃射を浴びせて150名以上にものぼる海軍兵士と士官を死傷させました。当時のジョンソン政権は歴史上先例の無い行動として報復を拒否し、この奇襲攻撃の生存者に対して「軍法会議」の脅迫を使って沈黙させたのです。そして続くどの政権もいまだこの件を取り上げたことはありません。

「私は怒っている! 怒りで打ち震えている! この40年間だ。私は怒りに打ち震えている!」

こう語るのは当時この船に乗っていた軍曹Bryce Lockwood氏です。この記事は彼の証言を皮切りに、各種の文書、多くの米国とイスラエルの元兵士の証言によって、この事件に対する新たな諸事実を明らかにしています。

シオニスト=イスラエル=米国政府によるイラン攻撃などがささやかれる今、こういった記事が新聞に登場することの意味は大きいと思います。以下、極めて長文ですので、書き出しの部分だけを貼り付けておきます。残りの部分は以下のUrlから入ってお読みください。


http://www.chicagotribune.com/news/nationworld/chi-liberty_tuesoct02,0,66005.story?page=1&coll=chi_tab01_layout
(下のサイトにもコピーされています。)
http://www.thetruthseeker.co.uk/article.asp?ID=7290

New revelations in attack on American spy ship

Veterans, documents suggest U.S., Israel didn't tell full story of deadly '67 incident

By John Crewdson | Tribune senior correspondent  October 2, 2007


Bryce Lockwood, Marine staff sergeant, Russian-language expert, recipient of the Silver Star for heroism, ordained Baptist minister, is shouting into the phone.
"I'm angry! I'm seething with anger! Forty years, and I'm seething with anger!"

Lockwood was aboard the USS Liberty, a super-secret spy ship on station in the eastern Mediterranean, when four Israeli fighter jets flew out of the afternoon sun to strafe and bomb the virtually defenseless vessel on June 8, 1967, the fourth day of what would become known as the Six-Day War.

For Lockwood and many other survivors, the anger is mixed with incredulity: that Israel would attack an important ally, then attribute the attack to a case of mistaken identity by Israeli pilots who had confused the U.S. Navy's most distinctive ship with an Egyptian horse-cavalry transport that was half its size and had a dissimilar profile. And they're also incredulous that, for years, their own government would reject their calls for a thorough investigation.

"They tried to lie their way out of it!" Lockwood shouts. "I don't believe that for a minute! You just don't shoot at a ship at sea without identifying it, making sure of your target!"

Four decades later, many of the more than two dozen Liberty survivors located and interviewed by the Tribune cannot talk about the attack without shouting or weeping.

Their anger has been stoked by the declassification of government documents and the recollections of former military personnel, including some quoted in this article for the first time, which strengthen doubts about the U.S. National Security Agency's position that it never intercepted the communications of the attacking Israeli pilots -- communications, according to those who remember seeing them, that showed the Israelis knew they were attacking an American naval vessel.

The documents also suggest that the U.S. government, anxious to spare Israel's reputation and preserve its alliance with the U.S., closed the case with what even some of its participants now say was a hasty and seriously flawed investigation.

In declassifying the most recent and largest batch of materials last June 8, the 40th anniversary of the attack, the NSA, this country's chief U.S. electronic-intelligence-gatherer and code-breaker, acknowledged that the attack had "become the center of considerable controversy and debate." It was not the agency's intention, it said, "to prove or disprove any one set of conclusions, many of which can be drawn from a thorough review of this material," available atwww.nsa.gov/liberty .

An Israeli Foreign Ministry spokesman, Mark Regev, called the attack on the Liberty "a tragic and terrible accident, a case of mistaken identity, for which Israel has officially apologized." Israel also paid reparations of $6.7 million to the injured survivors and the families of those killed in the attack, and another $6 million for the loss of the Liberty itself.

But for those who lost their sons and husbands, neither the Israelis' apology nor the passing of time has lessened their grief.

One is Pat Blue, who still remembers having her lunch in Washington's Farragut Square park on "a beautiful June afternoon" when she was a 22-year-old secretary for a law firm.

Blue heard somebody's portable radio saying a U.S. Navy ship had been torpedoed in the eastern Mediterranean. A few weeks before, Blue's husband of two years, an Arab-language expert with the NSA, had been hurriedly dispatched overseas.

As she listened to the news report, "it just all came together." Soon afterward, the NSA confirmed that Allen Blue was among the missing.

"I never felt young again," she said.

【以下省略、原文でお読みください。】


イラン大統領、核爆弾は必要ないと断言 = AFP
http://www.asyura2.com/07/war96/msg/261.html
投稿者 ダイナモ 日時 2007 年 9 月 24 日 09:28:49: mY9T/8MdR98ug

http://www.afpbb.com/article/politics/2287990/2175652

【9月24日 AFP】イランのマハムード・アフマディネジャド(Mahmoud Ahmadinejad)大統領は、23日に放映された米CBSテレビのインタビューの中で、イランは核兵器を必要としておらず、米国との戦争への道を突き進むつもりはないと語った。

 同大統領は、イランの核計画は国際原子力機関(IAEA)の査察を受けて平和的に行われていると主張した上で、「われわれが核爆弾を必要としていないことに感謝すべきだ。そんなものは必要ない。爆弾の必要性がどこにある?」と述べた。

 さらに、イランの核計画の意図を疑う米国との戦争の可能性については、「何の根拠がある?なぜ戦争をする必要がある?」と一蹴(いっしゅう)。核計画は極めて透明性が高く、一切隠し立てはしていないと述べ、「爆弾の話はもう過ぎたことだ」と付け足した。

 アフマディネジャド大統領は、国連総会(UN General Assembly)に出席するため、23日中にニューヨーク(New York)に到着する予定だ。(c)AFP


ペルー隕石落下→撃墜された米スパイ衛星 by露プラウダ
http://www.asyura2.com/07/bd50/msg/618.html
投稿者 kamenoko 日時 2007 年 9 月 23 日 22:37:33: pabqsWuV.mDlg

9月15日、ペルーに謎の物体が落下して大きなクレーターをあけた事件は、
プラウダ紙によると、撃墜された米スパイ衛星だったとのこと。

以下は伊コリエレ紙コラム(ワシントン発byGuido Olimpio)
”ペルー隕石落下の疑惑(07年9月22日)”の要約です。

////////////

先日ペルーのプーノ村に落下した”巨大な塊”が、クレーターをつくり
煙を吸った村人数十人が体調不良を訴えている”事故”は、公式には
隕石落下とされている。(*1)
 
一方”プラウダ”は諜報筋を引き、それはアメリカのスパイ衛星の破片が作った
”穴”であり、放射線はジェネレーターのアイソトープによるものと主張する。

同筋によると、イラン監視が目的とされていたそのスパイ衛星KH13は技術的な
問題で墜落したのではなく、アメリカ自身によって撃墜された。
イラン攻撃準備を進める”戦争のリーダーたち”に警告すべく(*2)ヴァンデンバーグ
空軍基地スペースユニット第30ユニットが企てた。

これに先立つ不可思議な事件、戦闘機に置き忘れられた核兵器(*3)、も
”世界覇権”を目論む戦争のリーダーたちの”全面戦争”計画と関係があるという。

政治的脚注はさておき、中立的立場からも公式見解に疑惑が上がっていることも
興味深い。 BBC(*4)は隕石学者の「宇宙から落ちてきたもので病人が出る
だろうか?」との疑問符を伝えている。

次の展開が待ちきれない。
http://www.corriere.it/Primo_Piano/Esteri/2007/09_Settembre/21/meteorite_usa_peru.shtml

////////

*1 ペルー南部に隕石が落下、住民らが体調不良を訴える(AFP)
2007年09月19日 04:02

>ボリビア国境に近いペルー南部の山岳地帯プノ(Puno)付近で15日昼頃、
>隕石とみられる物体が落下し異臭が発生。体調不良を訴えた住民らが
>病院で手当を受けた。地元当局が17日、明らかにした。

  >隕石の落下で激しい爆発音と火柱があがったことから、住民らは当初、
>航空機の墜落事故だと思ったという。
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/science-technology/2284914/2157818

ペルー南部に落下の隕石、クレーターから有毒ガスか(AFP) @図版あり
   http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/science-technology/2285558/2161930

 *2 コラムのソースと思われるプラウダ紙英語版記事

  >This incident further fuels the intrigue involving the
   United States War Leaders plans to attack Iran in their
   attempt to engulf the entire Middle East in Total War, but,
   against which, according to Russian Military Intelligence
   Analysts, a 'high ranking and significant' faction of the
   American Military Establishment is opposed to.

 イラン攻撃を企てるアメリカの戦争リーダーたちに米軍権力機構内の
 ”高位かつ重要な立場にある”不満少数派が反旗を翻した と
 ロシア軍情報アナリストはみている。


 ベンジャミン・フルフォード氏も同様の主張を。

ベンジャミン・フルフォード 「ベンジャミンフルフォードは明日、福田次期総理に会い質問をぶつけます。(質問募集)」 
http://www.asyura2.com/07/senkyo42/msg/339.html
投稿者 新世紀人 日時 2007 年 9 月 22 日 16:20:28: uj2zhYZWUUp16

  September 20, 2007
  コロラド州デンバーで、また核兵器行方不明か?
  アメリカの秘密政府や米国軍事参謀委員からの情報によると、アメリカの核ミサイルの部品がコロラド州のデンバー市から100キロ離れた基地で盗まれたという。

  盗まれた際、7人の兵隊が殺された。この部品があればバックパック(リュックサック)に入る大きさの核兵器を作ることが可能のようだ。

  この爆弾をアメリカの大都市で爆発させ、それをアルカイダのせいにするという。

  その際にアメリカ国内では戒厳令が下され、イランとの戦争が起きると彼らは推測する。

  今まで何度もこのような情報が流れ結局何も起こらなかったが、核兵器が間違えてB−52につけられ行くはずのない基地に飛ばされた、という報道はネットだけでなく新聞でもあった。

   http://www.usatoday.com/news/military/2007-09-05-b-52_N.htm

  そしてこのB−52飛行機に関係した軍人1人は亡くなっている。

   http://rense.com/general78/death.htm

  今回のデンバーで起きた事件は、B−52とはまた別の事件だとこの情報源の人物はいう。

  さらに別のアメリカの元大統領顧問経験者の情報によると、このような核テロ捏造を防ぐために、軍の引退した幹部を中心としたクーデターが予定されているという。

  いずれにせよ、アメリカの異常な状況がまだまだ続いている事は確かです 。

 *3 核弾頭搭載のまま米縦断 B52爆撃機 安全管理に深刻ミス 米メディア報道
   (東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2007090602046755.html

 *4 ソースと思われるBBC記事
  Scores ill in Peru 'meteor crash'
  http://news.bbc.co.uk/2/hi/americas/7001897.stm    


以下 プラウダ(英語版)記事を全文転載

American spy satellite downed in Peru as US nuclear attack on Iran thwarted
20.09.2007

Russian Military Intelligence Analysts are reporting today that one of the United States most secretive spy satellites, the KH-13, targeting Iran was 'destroyed in its orbit' with its main power generator powered by the radioactive isotope Pu-238 surviving re-entry and crashing in a remote region of the South American Nation of Peru, and where hundreds are reported to be ill from radiation poisoning

Western media reports are stating that the US spy satellite debris hitting Peru was caused by a meteor, but which, according to these reports, would be 'impossible' as the size of 30-meter crater, if caused by a meteorite, would have hit the ground with about as much energy as 1 kiloton tactical nuclear weapon, and which would have been recorded by the seismic stations around the World.

Most astonishing about these reports, however, are that they state that it was the Americans themselves who destroyed their own spy satellite with the attack upon it being made by the United States Air Forces' 30th Space Wing located at Vandenberg Air Force Base in California. This incident further fuels the intrigue involving the United States War Leaders plans to attack Iran in their attempt to engulf the entire Middle East in Total War, but, against which, according to Russian Military Intelligence Analysts, a 'high ranking and significant' faction of the American Military Establishment is opposed to.

This can be further evidenced by this past few weeks unprecedented announcement by the United States Air Force that 6 nuclear armed cruise missiles were removed, without authorization, from their secure holding facility, located in North Dakota at the Minot Air Force Base, and flown to Barksdale Air Force Base, located in Louisiana, where they were left 'unattended' for 'nearly 10 hours'.

It is interesting to note, too, that Barksdale Air Force Base is where the United States President was 'ordered' to report to on September 11, 2001 by the United States Air Force Strategic Command prior to his being 'transferred' under 'armed escort' to Offutt Air Force Base Strategic Command Center near Omaha, Nebraska, where the first 'truce' between Americas War Leaders and its Military Forces was 'negotiated' by billionaire Warren Buffett as intermediary between the rival power blocs

Though the rival American power blocs do seem to have maintained their uneasy truce, and which have, to date, prevented further attacks within the United States itself, these latest events, according to these reports, appear to show that this truce is now breaking down over threats and planning by the American War Leaders to attack Iran, and which Russia has warned would be 'catastrophic'.

What remains unknown to us, at this time, is what counter-planning the American War Leaders have in store for furthering their war aims against Iran as the United States Military have 'clearly signaled' that it will not allow nuclear weapons to be used, even to the extent of denying to their War Leaders one of their most prized spy satellites used to guide their nuclear cruise missiles to their intended Iranian targets.

As the American peoples desire for war appears to be exhausted, and with new polls showing their President and Congress' approval ratings at 'record lows', these reports paint a frightening picture of an American War Leadership determined to engulf the entire World in Total War in order to perpetuate their hegemony.

Not since last century's German Nazi and Japanese Empire's has the World seen such naked aggression towards the capture of the Earth's resources, and which caused the deaths of nearly 100 million people, but which the United States and its Western Allies now seem determined to see through to its brutal, and bloody end.

By: Sorcha Faal, and as reported to her Western Subscribers

© September 20, 2007 EU and US all rights reserved.

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郵政民営化は絶対に阻止しなければならない-メディアの世論誘導はなぜ?(神州の泉Blog)
http://www.asyura2.com/07/hihyo6/msg/417.html
投稿者 JAXVN 日時 2007 年 9 月 19 日 08:37:40: fSuEJ1ZfVg3Og

(回答先: クーデターの主犯はメディア (水間政憲) 投稿者 小沢内閣待望論 日時 2007 年 9 月 18 日 10:44:01)

「郵政民営化は絶対に阻止しなければならない(メディアの世論誘導はなぜ?)

前掲の水間政憲氏の記事を見ると、明らかに構造改革急進派(亡国政治家たち)の肝煎りで、大新聞が世論誘導を行なっていることがわかる。総裁選活動において、現状では麻生氏のほうが圧倒的に人気もあり、説得力もあって世論を国民の関心を惹きつけているのだが、マスコミは一様に福田氏がほぼ完全に優勢を占めているように取り扱われている。我々国民は大手マスコミが国民利益をもたらすような報道は絶対にしないということを、二年前の熱狂的な郵政民営化是か非かの衆院解散総選挙で学んでいるはずである。だとすれば、今行なわれている福田・麻生氏両名の総裁選出レースに関しても、マスコミは国民利益と反する報道を行なっていると判断するべきである。

 騙されてはならない。福田氏優勢は世論誘導だ!!国民はこの事実を重く受け止めて、なぜ今の時期に、総裁選を世論誘導して福田氏を祭り上げねばならないか、その理由を見究めねばならない。非常に簡単なことである。これは小泉・竹中構造改革路線を敷いた大元が構造改革を推し進めるために、マスコミに報道管制を敷いたのだ。小泉構造改革は間違いなく国力を最低レベルに低落させる亡国的政策である。この構造改革で地方の惨状は目に余るものがあり、日本は急速に弱肉強食の格差社会に向かった。その結果、無用な痛みを味わった地方が怒りを持って、この間の参院選に投票し、売国自民党の完敗を招来したのだ。この結果を踏まえて、今自民党はダッチロール状態に陥り、求心力を失っている。この現状を憂えた者がいる。それはアメリカである。アメリカは日本の国富を吸い取ることに国家存続の命運がかかっている。そのために小泉純一郎前総理を籠絡し、売国エージェントの竹中平蔵氏にネオリベ構造改革の旗を振らせた。

 よく聞いてほしい。アメリカによる日本国富収奪の最終目標は郵政資金なのである。従って、アメリカはすぐ先に迫っている郵政民営化を滞りなくスタートさせることが急務のなのだ。だからこそ、今月9月の国会を混乱させ、会期をつぶす算段なのだ。唐突な安部首相の退任表明は、郵政民営化凍結の気運を根こそぎつぶす目的に収斂していると私は見ている。アメリカが最も驚愕し恐れたのは、8月に民主党と国民新党で出された「郵政民営化凍結法案」の提示である。ところがこの重要な法案が、誰にも知られない状態でひっそりと廃案の憂き目に遭っている。誰にも知られないように廃案。ここが重要なポイントである。もし、マスメディアが「郵政民営化凍結法案」の消滅を、理由と根拠をあげて報道すれば、国民に不信感が生じ、郵政民営化そのものに疑念を呈する世論が生じる。そうなると、郵政民営化関連法案の実地を急がずに、中身をじっくり検討しようじゃないかということになる。この話が国会で展開されると、アメリカに隷従した構造改革急進派は非常にまずいことになるのだ。彼らはどんなことがあっても構造改革を止めたり停止したりするわけには行かない。アメリカに脅されているからだ。

 だから、今は二年前の郵政民営化時と同じ理由でマスコミは世論誘導を行なっている。その目的は、郵政公社を滞りなく四社分割化することにある。なぜ、今、小泉氏が出てきて福田氏を押したのか。それは福田氏なら構造改革派がコントロールできると踏んだからだ。麻生氏が総理総裁になったらまずいと彼らが焦っている理由は一つ、麻生氏が構造改革に熱心ではないからだ。従って、いま国会審議が行なわれると、再び郵政民営化凍結の気運が起こる可能性がある。アメリカはこれを阻止する動きに出た。これが上述の読売新聞を中心としたマスコミの世論誘導なのである。国民は気が付かねばならない。小泉氏から安部氏に引き継がれた構造改革は、実は国家を破壊する最悪の政策であることを。

 構造改革は、緊縮財政でデフレを拡大させ、不良債権を増加させた。その上、その不良債権を加速的に処理して日本経済を破壊したのである。構造改革派はなぜこのような破滅的政策を行なったのだろうか。ここにこそ、植草一秀氏の小泉政権批判と弾劾の要点がある。すなわち、日本の優良資産の価値を低落させて外資買いに便宜を供与する政策にほかならない。文字通りの売国政策である。そして、この売国政策が収斂している最終目標こそ郵政民営化なのだ。それが今日に時点からあと11日で実行される。国家の命運がかかるこの歴史的に重要な時期に、安部氏退陣と総裁選が出てきた。おかしいとは思わないだろうか?テロ特措法も、年金問題も、格差問題も、今の時点では、郵政民営化が阻害されないために方便として強調されているのだ。

 以上の文脈において、エコノミストの植草一秀さんは嵌められたのだ。植草さんは確実に無実である。そして彼が七年も前から小泉政権を果敢に弾劾した事実とその内容を評価するべきである。植草氏が指摘していた「りそな銀行インサイダー疑惑」は、国富収奪の予兆的形態を持っていた。もっと言うなら、350兆円に及ぶ膨大な郵政資金を収奪するための予兆的収奪が「りそな銀行の公的救済」にあらわれている。小泉・竹中構造改革は偽装の改革であり、その目的は国富流出だ。25日に臨時国会が開催されて新総理が誕生するが、国民新党でも、民主党でも、この日に再び「郵政民営化凍結法案」を国会審議にかけるべきだ。それで何としても世論喚起をして、この売国法案の稼動を停止しなければならない。

 最後に皆さんに重要なことを問いかける。郵政民営化は2007年の10月から始まって、2017年までの移行期間を経て完全民営化に到達する。つまり、移行期間が10年というゆっくりした充分な時間を設けていることになっている。皆さんはおかしいとは思わないだろうか?10年の歳月を要して徐々に民営化に移行するなら、なぜ二月に米国副大統領のチェイニーが来日して来月からのスタートをテコ入れしたのだろうか?米政府の上位の人物がなぜこのような露骨な内政干渉をしたのだろうか。そして、8月に提起された「郵政民営化凍結法案」が、なぜひっそりと廃止されたのか。開始を直前にした今、なぜ国会を混乱させ、審議が開かれない事態が生じているのか。そして、最も重要なことだが、なぜマスコミは世論誘導してまでも、福田氏を必死で担ぎ上げるのだろうか。それは小泉構造改革継続のためであり、郵政民営化を確実に実行するためである。

 はっきり言おう。民営化移行期間の10年は国民を欺くペテンなのだ。アメリカは郵政資金の確保を最優先に急いでいることは明らかだ。どう考えても、売国構造改革派とアメリカは10月1日の郵政公社解散と四分社化を待って急いでいるとしか思えない。その日がきたら、たちどころに郵政資金が国外に流れていくのではないのか?

 心ある人たちは、何としても今、郵政民営化を凍結する叫びを上げてほしい。国富がアメリカに渡ってからでは取り返しがつかないのだ。」

http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2007/09/post_cf58.html


「植草一秀教授は無実だ」、真相隠す大きな力(5)-不自然な芸能人の言動、そして植草氏攻撃専用ブログの奇妙(PJニュース)
http://www.asyura2.com/07/senkyo40/msg/911.html
投稿者 JAXVN 日時 2007 年 8 月 20 日 15:57:50: fSuEJ1ZfVg3Og

(回答先: 植草 一秀コラム 『知られざる真実 −勾留地にて−』重版のお知らせ 投稿者 新世紀人 日時 2007 年 8 月 20 日 13:06:31)

「「植草一秀教授は無実だ」、真相隠す大きな力(5)

【PJ 2007年08月20日】− 不自然な芸能人の言動、専用ブログも
(4)からのつづき。テレビやラジオでは、芸能人が植草氏を変態呼ばわりして嘲笑(ちょうしょう)する。ビートたけし、爆笑問題、テリー伊藤はその急先鋒(せんぽう)だ。テリー伊藤は民放ラジオで次回のゲストが、痴漢のえん罪をテーマにした映画『それでもボクはやってない』の周防正行(すおうまさゆき)監督であることを伝えたとき、「でもね、植草教授は違いますからね。あれは全く違う」と聞かれもしないのに念を押していたという。

 この映画と植草事件を切り離そうとする工作も行われているのかもしれない。同映画の公式ホームページにブログがあるが、封切り一週間後100ほどあった書き込みのうち植草事件に言及したものは1件のみだった。

 インターネット上には植草氏を攻撃するためだけのブログがある。植草氏の写真を使った「ミラーマン」の動画をアップし、メールアドレスは「uekusa」で始まる。植草氏への中傷記事だけを集めた「植草教授 痴漢で逮捕」というホームページもある。このサイトのアドレスは「uekusatikan」で始まる。支援ブログそっくりのダミーサイトまで作られ、内容をまねた悪質な日記が毎日更新されてきた。誰が何のためにこのようなことをするのだろう。

 インターネットニュース『J-CAST』も支援ブログを再三攻撃している。2006年12月6日の記事「無実主張『ミラーマン』 ネットでは『手鏡に誓え』」では、植草氏がネット上で「サワリーマン」と呼ばれるようになってきたと伝える。支援ブログが報道に疑問を投げ掛けていることに触れ、「しかし、ネット上では、2度目の起訴ということもあって起訴事実が正しいとする見方が大勢だ」と断じる。

 1月26日には「『物証』突き付けられてもまだ『ミラーマン支援』のなぜ」と題する記事を載せている。公判で出た繊維鑑定結果を紹介し、繊維鑑定の不備を指摘する支援ブログをやゆしている。

 植草氏を擁護するブログには、執拗(しつよう)な批判を書き込む人が必ず居座る。2チャンネルにも。あらゆるメディアを横断する植草氏への悪評流布は、大掛かりな組織がなければ不可能に思われる。あるサイトには、このキャンペーンに大手広告代理店が関与しているとの指摘もあった。

痴漢えん罪にちらつく権力の結束
 ブログで植草氏を擁護しているある男性は、何度も警察に暴力的な職務質問を受けている。普通の痴漢事件でないことは確かだ。2003年のりそな銀行救済時に外資系ファンドが大もうけした際、大規模なインサイダー取引があった疑いを植草氏は指摘している。一部国会議員も関与した可能性を示唆している。植草事件は警察権力だけでなく、司法、立法、マスコミの4大権力が結束して真相を隠ぺいしているのかもしれない。

 何一つ証拠がない中で植草氏を有罪にするのは、言論弾圧との非難を免れまい。外国追従の政策を批判する有識者の拉致・監禁ともいえる事件を放置したら、われわれの子孫は外国の奴隷のままである。構造改革を批判する学者・評論家はすでに表舞台から消えている。

 公判は8月21日に弁論終結し、9月以降に判決が言い渡される予定。しかし、検察の勝訴率は99パーセントを超えている。2004年の事件では、志賀警官の証言の信ぴょう性を覆すに十分な証拠を積み上げたにもかかわらず、検察の主張が否定されることはなかった。判決は最初から決まっていたのだ。植草氏は控訴を「断念」ではなく「拒絶」したと著書で表現している。

 今回の事件は電車内で植草氏がやってないことを裏付ける決定的目撃証言もあった。しかし、これまでの例を考えると理不尽なことに、公正な判決には国民世論の後押しが必要のようだ。植草教授が巻き込まれた事件がどう扱われるかは、属国恐怖社会に突入するか、独立へ向けた政策論が展開していくのかの分かれ道である。【了】

パブリック・ジャーナリスト 高橋 清隆【神奈川県】」

http://news.livedoor.com/article/detail/3273674/

関連
「植草一秀教授は無実だ」、真相隠す大きな力(1)(PJニュース)
http://www.asyura2.com/07/senkyo40/msg/825.html
投稿者 天木ファン 日時 2007 年 8 月 18 日 16:43:10: 2nLReFHhGZ7P6

「植草一秀教授は無実だ」、真相隠す大きな力(2)(PJニュース)
http://www.asyura2.com/07/senkyo40/msg/826.html
投稿者 天木ファン 日時 2007 年 8 月 18 日 16:46:18: 2nLReFHhGZ7P6

「植草一秀教授は無実だ」、真相隠す大きな力(3)(PJニュース)
http://www.asyura2.com/07/senkyo40/msg/860.html
投稿者 天木ファン 日時 2007 年 8 月 19 日 14:38:37: 2nLReFHhGZ7P6

「植草一秀教授は無実だ」、真相隠す大きな力(4)(PJニュース)
http://www.asyura2.com/07/senkyo40/msg/861.html
投稿者 天木ファン 日時 2007 年 8 月 19 日 14:41:12: 2nLReFHhGZ7P6


「独裁制をぶっこわそう!!! 」というハンドルネームには注意が必要
http://www.asyura2.com/07/dispute26/msg/381.html
投稿者 ワヤクチャ 日時 2007 年 8 月 12 日 23:38:27: YdRawkln5F9XQ

(回答先: 戦術的に民主党に投票する事を二大政党制支持と短絡する思考 投稿者 ワヤクチャ 日時 2007 年 8 月 12 日 16:57:38)

ブッシュがイラク戦争を仕掛けた際の大儀名分が
「フセインの独裁打倒!」であった事を想起しよう。
「独裁VS民主主義」という二項対立は第二次世界大戦で用いられた人民を戦争に駆り立てる論理だ。
「自由と民主主義を守る為の戦争」だ。

独裁と民主主義という二項対立
http://www.asyura2.com/07/dispute26/msg/332.html
投稿者 ワヤクチャ 日時 2007 年 8 月 01 日 23:43:27: YdRawkln5F9XQ

独裁と民主主義という二項対立を批判的に検討すべきだと思う。
民衆の多くが支持するカリスマ指導者が現れた時に民主主義と独裁は合体する。
だから民主主義と独裁は必ずしも対立的でない。
民主主義とは民衆が主人公という事だろうが民衆の中には様々な意見があり一体どの政策が民衆による政策なのかは明らかではない。
民主主義とは決定に至る形式に名付けられた名前であり政策内容を意味しない。
しかし、大事なのは政策の中身だ。
民主主義とは政策の中身よりも決定形式に目をそらす役割を果たす。
第二次世界大戦における「民主主義VS全体主義」の図式は戦争に大義名分を与える為の洗脳であった。
実際に行われたのは資源と市場の争奪戦だ。
どちらが正義だというワケでもない。
世界権力はこのようにして我々地球人を分断支配しているのだ。


米国で40万人規模の強制収容所を建設中
http://www.asyura2.com/07/war94/msg/519.html
投稿者 不動明王 日時 2007 年 8 月 01 日 00:58:09: Wge0l2yvbkAIg

http://gabrico-ovalnext.cocolog-nifty.com/blog/2007/07/40_55a2.html

2007年7月31日 (火)
米国で40万人規模の強制収容所を建設中

懸念していたシカゴでの大規模テロ、中部での地震はなくてひとまずよかった。
ただ、前者である戒厳令のきっかけとなるためのインサイド・ジョブは、8月にも実行される可能性が高いみている。
なぜなら戒厳令を見越して、すでに米国には強制収容所が建設中だからだ。

http://www.rense.com/general77/martial.htm
(引用)
Put this together with the wholly secret construction now under way­ courtesy of a $385-million grant by the US Army Corps of Engineers to Halliburton subsidiary KBR Inc­of detention camps reportedly capable of confining as many as 400,000 people, and a recent report that the Pentagon has a document, dated June 1, 2007, classified Top Secret, which declares there to be a developing insurgency within the U.S, and which lays out a whole martial law counterinsurgency campaign against legal dissent, and you have all the ingredients for a military takeover of the United States.
(引用終わり)

現在、全米で40万人収容できる強制収容所の建設が秘密裏に進行中だ。請け負っているのは、ハリバートンの子会社のケロッグ・ブラウン&ルート(KBR)。このハリバートンは、ご存知のようにチェイニーが元CEOをやっていた会社で、湾岸、イラク戦争で50万人以上を虐殺(98年のユニセフ調べでは劣化ウランでイラクの5歳以下の子供50万人以上が死亡)するなか大儲け。おまけに、人工ハリケーンで黒人大虐殺を行ったニューオーリンズの復興でも大儲けしている。まさにやりたい放題である。なお、最近「納税逃れのため」本社をドバイに移すという記事が出ていた。
なお、この強制収容所建設は、6月1日にトップ・シークレットとして機密となっている。
戒厳令を出して、911追及者、イラク戦争反対者など都合の悪いやつらをぶち込む用意はできつつある。

さすがにロシア諜報系サイトも情報は早い。
6/7の記事。
United States Orders Concentration Camps Built To Hold Over 400,000
http://www.whatdoesitmean.com/index1014.htm
(引用)
The fears of President Putin that the United States has become like ‘Hitler’s Germany’ appears to be a stark reality today as the United States is preparing to pass new laws that call for the building of massive concentration camps ordered by their War Leaders to be able to hold over 400,000 human beings.
Buried within one of the largest pieces of legislation in United States history, known as the Comprehensive Immigration Reform Act of 2006, and which US Senate Minority Whip Trent Lott described as being ‘longer than the Bible’, is the horrific provision ordering the construction of ‘at least 20 detention facilities in the United States’ to hold ‘not less than 20,000 individuals’, bringing the total capacity of these new concentration camps to over 400,000 people.
(引用終わり)

まさにナチなみだが(ロシアさん、あんたに言われたくはないと感じもするが)、収容所は20カ所に設置するようだ。10/1から実施されるthe Comprehensive Immigration Reform Act of 2006 の前に戒厳令が実施される可能性が高いみられる。

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米国で自作自演の大規模テロ→戒厳令実施の可能性高まる
http://www.asyura2.com/07/war94/msg/518.html
投稿者 不動明王 日時 2007 年 8 月 01 日 00:56:46: Wge0l2yvbkAIg

http://gabrico-ovalnext.cocolog-nifty.com/blog/2007/07/post_a10b.html

2007年7月26日 (木)
米国で自作自演の大規模テロ→戒厳令実施の可能性高まる

7月19日の記事「キッシンジャーとプーチンの密談」で、
とにかく最近は「必死」さが伝わってくるため、新たな”INSIDE JOB”の可能性が考えられる。「彼ら」の好きな11日、22日などは特に注意が必要だ。
としたが、その時期が本当に差し迫ってきたようだ。

White House preparing to stage new September 11 - Reagan official
ホワイト・ハウスは新たな911を準備中=レーガン政権の元高官
http://en.rian.ru/world/20070720/69340886.html
(これは記事「キッシンジャーとプーチンの密談」に付けたコメントですでに紹介した)

Cheney Determined To Strike In US With WMD This Summer
チェイニーは今夏、大量破壊兵器で米国を攻撃することを決めた
http://www.rense.com/general77/chens.htm
(引用)
Paul Craig Roberts, former Assistant Secretary of the Treasury under the Reagan Administration, wrote in his latest column: "Unless Congress immediately impeaches Bush and Cheney, a year from now the US could be a dictatorial police state at war with Iran. Bush has put in place all the necessary measures for dictatorship in the form of 'executive orders' that are triggered whenever Bush declares a national emergency.
(引用終わり)

レーガン政権での財務省高官だったPaul Craig Roberts氏は、「議会が早急に、ブッシュとチェイニーを弾劾しないと、今後1年間で米国はイランと交戦するような独裁的な警察国家となるだろう。ブッシュは、「大統領令」の形で独裁体制に必要なあらゆる手段を講じている。その「大統領令」は、いつでも非常事態宣言(戒厳令)で実施される」とコラムで指摘している。

CIA Bin Laden Chief: Next Attack Bigger Than 9/11
http://www.newsmax.com/archives/articles/2007/7/24/212905.shtml?s=lh

記事「キッシンジャーとプーチンの密談」で指摘したように、ブッシュ米大統領は17日、事実上イラク攻撃に反対する者を弾圧する大統領令を出している。
http://www.whitehouse.gov/news/releases/2007/07/20070717-3.html

過去最悪の不人気大統領のブッシュ大統領とチェイニー副大統領を弾劾する動きが強まるなか、起死回生の一発をやるつもりだろう。

米議会へ100万人署名
イラク戦争 大統領弾劾でシーハンさんら
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-07-25/2007072506_01_0.html
(引用)
 【ワシントン=山崎伸治】ブッシュ米大統領、チェイニー副大統領の弾劾手続き開始を議会に求めて、反戦活動家のシンディ・シーハンさんらが二十三日、バージニア州のアーリントン墓地から連邦議会までデモ行進しました。シーハンさんらは議会で、弾劾手続きを取り扱う下院司法委員会のコンヤーズ委員長(民主党)と会い、直接要請しました。
(引用終わり)

シンディ・シーハン、公安妨害によりワシントンで逮捕される(AP)
http://www.forbes.com/feeds/ap/2007/07/23/ap3942980.html

そのようななか、
US Orders Recruitment Of Over 15,000 Informants For Domestic Spying
http://www.whatdoesitmean.com/index1024.htm
国内スパイのため、15,000人の密告者を雇う命令を出した。
まさに、北朝鮮なみの管理社会になりそうですな。

「イベント」は、ワンタ氏の民事訴訟の「留保」期限の8月20日以前
http://www.worldreports.org/news/68_leo_wantas_petition_
と思われる。軍需株、原油、金などの動きも歩調を合わせてきた。
世界の2大兵器メーカーの株価も7月に入り上伸基調だ。ロッキード・マーティンは7月初めの94ドル近辺から102ドル近辺まで上昇。ノーススロップ・グラマンも直近で79ドル近辺と6月の高値を抜けてきた。また、原油も76ドル台と昨年付けた高値に迫ってきた。金も6月末からきれいな上昇基調を続けている。
国内最大の軍需株の三菱重工業は、ここ数日、出来高が急増して、10年ぶりの高値を付けている。前日は日経225安にも逆行高となった。これにより国内テロ近しとの見方も浮上している。
http://blog.mag2.com/m/log/0000154606/108788214.html

さて、テロの方法は何なるのか、これは、張本人が4月にコメントしているのが参考になろう。
http://www.cbsnews.com/stories/2007/04/22/ftn/main2714847.shtml
(引用)
The greatest threat now is "a 9/11” occurring with a group of terrorists armed not with airline tickets and box cutters, but with a nuclear weapon in the middle of one of our own cities."
  Dick Cheney on Face the Nation, CBS, April 15, 2007
(引用終わり)

要するに核兵器である。

ベンジャミン・フルフォード氏もその可能性を指摘している。
http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/

また、これが事実なら、容易に核テロは可能だ。
http://www.whatdoesitmean.com/index924.htm
(引用)
The American Military Leaders, however, may not have any choice in supporting Israel in Total World War as their failure to not support Israel would result in the immediate incineration of many American cities and vital port facilities with nuclear bombs planted by Israel’s Mossad, and which to many of those leaders in a more ‘real’ threat then any planned actions by Russia or China, and which some American Military Analysts do not believe would escalate to a nuclear confrontation.
(引用終わり)

これによると、米国の多くの都市、重要な港湾にはすでにモサドにより核兵器が設置されている。

<追記>

http://www.rense.com/

http://gabrico-ovalnext.cocolog-nifty.com/blog/2007/07/post_71cd.html
2007年7月28日 (土)
米国で自作自演の大規模テロ→戒厳令実施の可能性高まる(2)

 選挙前なので、無党派排除の選挙時間短縮の件について書こうかと思ったが、この自民党の犯罪的な選挙マニュピレーションについては、いろいろのサイトで出ている。要するに選挙民の3割に虚偽の選挙時間が通知され、そして選挙時間変更がまったく周知されていないことが問題だ。この時点でこの選挙は無効だろう。もっとも、2回とも選挙で負けている奴が大統領をやっているどこかの国よりましだが(笑い)。

さて、本題はそのどこかの国での話しだが、
7月26日の記事「米国で自作自演の大規模テロ→戒厳令実施の可能性高まる」の追記に貼り付けたシカゴ攻撃が冗談ではすまなくなる可能性が出てきた。
http://www.stewwebb.com/cnn_msnbc_fox_conducted_mock_terror.htm
(引用)
three days ago CNN, MSNBC, and Fox News all Cable TV conducted a Mock Drill i.e. an exercise how They will cover the next alleged Terrorist Attack On America i.e. Chicago.
The exercise drill was monitored and scripted by Bush-Clinton Operative Francis Fogo Townsend.
Townsend reports directly to Israel Mossad Agent and 9-11 Co-Conspirator head of Department of Homeland Security Michael Chertoff.
(引用終わり)

3日前(7月23日)、CNN、MSNBC、FOX NEWS、などが、アメリカに対する次の「テロリスト攻撃」(それはシカゴになる)の報道の予行演習を行った。
予行演習は、ブッシュ・クリントンのスパイ、Francis Fogo Townsendにより台本が書かれ監視された。Francis Fogo Townsendは、これを直接モサドのエージェントと、911の陰謀を共同して行った国土安全保障省のMichael Chertoff長官に報告している。なお、同長官はワンタ氏の民事訴訟の被告の一人でもある。

これが全くのでたらめであることを願うばかりだが、
http://www.rense.com/
のトップに上掲の画像がある(ただし、それに関する記事はない)ということは、複数のソースに間で広がっている話である可能性がある。

あまり報じられていないが、29〜30日にかけて、キャンプ・デービッドで、米英首脳会談がある。
今回は新任のブラウン英首相の初のブッシュ米大統領との会談だが、このタイミングでテロを起こして、2人で「テロとの戦争」を世界的に鼓舞するシナリオかもしれない。というのも、昨年5月にもブレア前英首相の訪米時に大規模な列車テロを企画して、それが未遂に終わり、「テロとの戦争」を世界的に鼓舞するシナリオが頓挫して、ブレアが青い顔で逃げ帰ったということがあるからだ。その事件は
http://www.tomflocco.com/fs/Feds3Dead.htm
に詳しい。


人質に取られ壊滅しつつあるアメリカ経済:米国経済は人工的生命維持装置の上にある(リチャード・クック)
http://www.asyura2.com/07/idletalk24/msg/556.html
投稿者 馬場英治 日時 2007 年 7 月 13 日 15:15:47: dcAX/x0KhXeNE

転載:http://exodus.exblog.jp/6070821/

Global Research のレギュラーライタ,リチャード・クックの最新論文 "The Crashing U.S. Economy Held Hostage : Our Economy is on an Artificial Life-support System" を全訳した.米国連邦準備制度に代表される中央銀行システムが世界の諸矛盾の根源であり,戦争と貧困の最大の原因であることが次第に理解されるようになってきた.すでに共和党の大統領候補の一人であるロン・ポールは「連邦準備制度の廃絶」を公約として打ち出している.平易な論文なので読み通すのは難しくないと思われるが,「信用創造(credit creation)」と「部分準備銀行(fractional reserve banking)」についての簡単な予備知識があることが望ましい.2003年に私が書いた小論文「共同的資本主義論」を併読して頂けるとうれしい.この時期にこの種の論文を提起する理由は,年金問題(累積公的債務問題=財政破綻問題を含め)を最終的に解決するためには「政府貨幣の発行」に関する議論をクリアする必要があると考えているからである.政府は年金支給年齢を65歳から70歳あるいはそれ以上に遅くすることを目論んでいるが,クックはそんなに働く必要はないと主張する.

この改革を実現する上でテクニカルな問題は基本的には存在しない.クックは数ヶ月あれば十分実装可能と予測する(この「革命」には「ギロチン」は不要だ).しかし,私はこれらのことが今日,明日にも実現できるものとは考えていない.政府貨幣(私は自由貨幣と呼んでいる)を発行する権限を握った政府がどう行動するか予測できないからだ.自由貨幣を自由に行使するためには至高のモラルが要求される.200兆円におよぶ公的年金資金という無尽蔵に近い黄金の山の前で国家官僚・政治家たちがどのように行動したかを想起せよ.そのような政府が可能であるのかどうか?私には今のところ分からない.一部には「政府貨幣の使用は世界権力者(国際金融資本家のトラスト)が許さないだろう」という見方もある.確かに,これまでに政府貨幣の実現に向けて動いた政治家(たとえば,リンカーン,ケネディなど)はほとんど例外なく暗殺されているという事実がある.これらの条件を考え合わせると,もし仮に近い将来政府貨幣が実現されたとしても,極めて限定的実験的かつ期限付きのものにならざるを得ない.一つだけ言えることはこの場合,政府貨幣の執行は国民投票のテーマとなるべきだという点である.ある国家の国民が総体として政府貨幣の行使を決定したとき,介入できる国際謀略は存在しない.

人質に取られ壊滅しつつあるアメリカ経済
米国経済は人工的生命維持装置の上にある
リチャード・C・クック (超訳:馬場英治,2007-07-12)

グローバル研究,2007年7月7日

米国が世界最大の産業民主主義国家だったのは何時の日のことであったか?わずか30年前には我が生産経済の産出物と労働者の技能は世界をリードしていた.何が起こったのか?ほとんど信じ難いけれど,たった一世代の間に我々の地位と能力はあっけなく潰れてしまった,たとえば鉄鋼および自動車産業,あるいは家族経営農業など.では,この衰退の原因は何だったのか?今となれば次のようなことが言える:我が国の経済は人工的生命維持装置の上にあり,呼吸困難に陥いって精神病院に監禁された人質である.この狂人病棟こそ米国であり,世界金融システムは崩壊の瀬戸際にある.入院患者は大小の財界有力者並びに世界の中央銀行家たちである.世界経済の大きな部分が決定的な下向きの地滑り状態にあり,金融資本家たちはそれを止めることができない,なぜなら彼らが操作しているシステムがその主因なのだから,これが実情である.よくあることではあるが,入院患者たちが病院を仕切っているのだ.

問題は米国内に留まらない.失業は世界中で増え続け,負債は猛威を振るい,インフラストラクチャは崩壊し,物価は上昇している.このような環境下で,犯罪,戦争,テロリズムやその他の暴力が蔓延している.このようなシナリオを「悪い奴ら」に包囲された自由をする西欧民主主義という観点で描くことができるのはもっとも幼稚で自己中で何か勘違いしている妄信的国主義者しかいない.むしろ起きていることからは西欧金融グローバリストの失敗が拡大し続けていることが浮き彫りになる.彼らは政治的安定性に極めて腐食性の高いインパクトを及ぼしている.多くの無責任でない評論家が警告しているように,この数ヶ月以内にも大きな財政的ショックを見ることすらありそうだ.警告はBIS(国際決済銀行)やIMF(国際通貨基金)のような評価の高い[国際]機関のプレーヤーからも聞こえてくる.

我々は金融資本家が世界を支配する時代の終わりすら見ることになるかもしれない.ある時点において政府,ないしその軍事および官僚組織が無秩序に向かって突っ走る金融資本家たちの暴走を傍観する受動的な観客であることを止めるということもあり得る.これはすでにロシアやそれ以外の場所で起こっていることである.金融部門の活動によってもたらされる経済の腐食に対し政府がもっとも受動的であった米国のような国は自分たちの運命を知ることのもっとも遅い国となるだろう.現代の金融資本家たちは民営化,規制緩和,投機によって指標付けられた経済から(それはまさに変化しようとしているのだが)もっとも利益を得た最後の世代となるだろう.この変化が建設的なものになるか,破滅的なものになるかは今のところ予測できない.

住宅バブルは米国崩壊の舞台装置をセットする

米国の内部にあっては,外国人投資家,中でも共産中国は,我々の大量貿易[輸入超過]と財政赤字を彼らの資本によって下支えしてきた.彼らをハッピーにしておくために―低金利の6年の後―利子率は現在比較的高水準に保たれなくてはならない.さもなければ,中国およびその他の国々は我々を置き去りにして逃避してしまい,空洞化した経済の抜け殻で我々自身を養わなくてはならなくなってしまう.だとしても,これらの投資家たちはますますドルを保持することに不安になり,何とか脱出したいと思っている.外国人による米国証券の購買は激減している.また,我々の借金漬けの経済では製造業の基盤が大きくアウトソースされるようになったため,もはや我々自身の生産資源を活用するような生活を国民に提供することは不可能である.

しばらくの間,我々は住宅バブルの上で浮かれていたが,それも過ぎ去った過去の話だ.メリル・リンチの調査に依れば,人工的に膨張した住宅産業は2005年には米国経済成長の50%を占めていた.よく知られているように,連邦準備制度理事会はアラン・グリーンスパン議長の下で経済に流動性を注入するために住宅バブルをステロイド剤を投与するように利用した.これは少なくともしばらくは効果があった.なぜなら消費者は比較的低い利率で大金を借りることができたので,持ち家の購入あるいは住宅担保ローンを組んでクレジットカードの支払いや子どもたちの大学教育資金の融資,新車の購入などに当てることができた.住宅バブルの最終的な歴史が書かれるときにはその開始時期は早ければ1989−90年とされるであろう.このとき始めて不動産を購入しようとする[消費者]信用の規制緩和が始まった.本論文のために取材した貸金業界の内部関係者たちによれば,彼らは1990年代の中盤から終盤にかけて消費者の不良信用情報を回避して何とか彼らに住宅を売りつける方法を仕込まれたという.

ドットコムバブルは2000−2002年の[相場]下落により株式市場で失敗するがその崩壊後,FRBは2001年頃から住宅バブルを本気で膨らませ始めた.その結果,労働者階級の退職金積み立てを含む1兆ドル以上の富が単純にも消失した.また,貸金業界の専門家によると「酔っ払わせ詐欺の波」が始まったのは,ジョージ・W・ブッシュが大統領になった2ヶ月後の2001年3月のこととされる.住宅金融専門会社はまったく不適格な買い手が家を購入することができるようにローン申込書のパッケージをどのように組むかという「偽造の達人芸」を債権者/貸し手から伝授された.マネー・チェーンの高位からの指示なしに産業全体の不法行為が突然始まるなどということは有り得ない.それが続く間,監督官庁の内部告発者のレポートが提出されなかったということも有り得ない.今日になって政府は貸金詐欺を告発しているが,もちろんそれが実際に行われている間それについて何も知らなかったはずはない.

バブルはウォール街から操られていた.そこでは「創造的に融資された」担保物件が「束ねられ」,退職金基金および投資信託,あるいは海外の投資家への債券として売られた.ポートフォリオ・マネージャはサブプライム債券を他の満期債券のように買うように指示された.今や崩壊したのは産業のこのサブプライム区分である.たとえば,最近広く報道された事例ではベア・スターンズ投資銀行の2つのヘッジ・ファンド崩壊の引き金となった.しかも,影響を受けたのは低所得の住宅購入者だけではなかった.ワシントン・ポストはワシントン郊外の裕福な地域,フェアファックス,ロウドンあるいはモンゴメリなどの郡で,記憶されている限りでは今回始めての差し押さえが起きたことを報じた.

サブプライム債券が疑わしいことは知れ渡っていた.一つの理由はそれらが変動金利に基づいていたことによる.それは実際のところ2,3年後には発行されたときよりも月当たり数百ドルも高い支払いによって爆発するようスケジュールされた時限爆弾であった.これらの抵当物件の多くは今年の10月になるとより高額の支払いにリセットされることになる.購入者らは引き上げられた支払いを免れたいときにはいつでも住宅を転売できるという嘘を吹き込まれていた.今や市場は崩壊し,損失を出さずに十分高い価格で転売して逃げることはますます不可能になっている.システムが働いた一つの方法は,抵当物件をウォール街にとってより一層魅力的なものにするために抵当への貸し手が買い手に必要な融資の「ポイント」を最大化するというやり口である.もちろん抵当物件を束ねて売り出すことで,そのローンを創発した銀行は何百万という小口投資家に相当量のリスクを押し付けることによって融資から解放された.これはフレディ・マックやファニー・メイのような準公的機関への通常の売買に追加されるものである.

それは詐欺に当たるのではないか?もちろん.FRBはそれについて知っていたのか?そのはずだ.議会の監視機能は働いていたか?いいや.ホワイト・ハウスは何を知っていたか?ドルと良識の編集者であるエイミー・グラックマンが2006年11月/12月号で報告している:「クリントン政権の間はグリーンスパンは比較的組み込まれていなかった―ホワイトハウスでは平均して1ヶ月にたった1回のミーティング...」.「しかし,ジョージ・W・ブッシュがペンシルバニア通り1600番地(ホワイトハウスの住所)に移ったとき,グリーンスパンの振る舞い方は変化した.2001年の間,彼は平均1ヶ月に3.3回ホワイトハウスを訪問した.これはクリントン政権時の3倍であり,チェイニー副大統領のような政府高官よりももっと頻度が高い.彼の訪問は2002年には1ヶ月に4.6回,2003年には5.7回にも昇った.」

ホワイトハウス関係者がグリーンスパンの耳に吹き込むことはどんなことでも効き目があった.グリーンスパンは彼の減税に関する態度を突然変更した.2001年と2003年のブッシュの減税の大盤振る舞いには重要な決定的支持を与えた.さらに2001年1月に始まるFRBが制御する金利の反復的切り下げによって手綱を緩めた.権力を握った共和党への贈り物である.この過程で,バブルは住宅価格を大幅に高騰させた.これを官界は経済的「成長」であると喧伝した.今日でさえバロンのような定期刊行物にはこのインフレーションはアメリカの「富」を押し上げたなどという幼稚な与太話が出てくる.

しかし,生活者にとってはこの流動性の源泉は我々のクレジットカードのように限界に達していた.そしてそれを代替するものは何もなかった.もはやキャッシュのクッションはなかった.なぜなら何年も前から個人的・世帯的な預金ができるほどの稼ぎは止まっていたからである.購入者が差し押さえによって住宅を失うとき,不動産は銀行と資金を用意できるその他のあらゆる投資家によって破産価格で強奪される.クリーブランドやアトランタなどの近郊市街地はすべて板を打ち付けられてゴーストタウンと化しつつある.

我々が見ているのは,我国の金融と政治の最上位の権力層が関わっていることを含意するファンタスティックな規模の経済犯罪の結果である.これは3代の大統領の任期にまたがっている―ブッシュ1世,クリントン,ブッシュ2世―とはいえ最悪の事態は2001年より後のあからさまな貸付詐欺の横行と共に起きているが.例によって偽善が猛威を振るっているときには雑魚だけが説明を求めて呼び出される.夢中遊行の議会を含む解説者たちは支払い限度を超えて深みにはまった消費者を独善的に非難している.全米抵当貸付銀行協会はそれ自身の産業内の悪徳ブローカーと推定される連中をスケープゴートとしてFBIに追いつめさせるために700万ドルを超える予算を計上するよう議会へのロビー活動を行っている.

バブルは単なる兆候でしかない

話はそれに留まらない.これらのバブルは兆候である.我国の賃金・給与生活者は低迷する所得とさまざまな構造的要因により購買力を欠いていたためにバルブが創出された.これらの要因には我国の製造工業を中国やその他の低賃金市場にアウトソーシングしたこと,米国に残った産業はさらにより少ない労働者によって生産物を製造できるほど超効率的であることなどが含まれる.また,我国の農業,鉱業,その他の資源を基盤とする産業は長期の下降局面にある.この下降と製造工業の低落は1970年代に石油生産がピークに達して以来続いている.これはFRBによって誘発された1979−83年の不況に続く.次に来たのは金融産業の規制緩和である.これらはすべて今日の「サービス経済」に通ずる経済的崩壊の一部であった.

今や,米国現代史上始めて新しい経済エンジンがまったく存在しない状態に至った.最後のリアルなエンジンは現在成熟に達し,除草されて周辺プレーヤしかいないインターネットである.今日の我国の民間部門の最大の職務はフード・サービス,財政的文書業務の処理,増加しつつある退職者の健康管理,造園やビル管理などのような低賃金の単純作業である.これらはますます保育や自動車修理など多くのサービス業で標準以下に値付けされる米国市民である移民によって行われるようになっている.今日,我々の人口の一般人は生き残るためにはますます借入に向かわなければならない.銀行とクレジットカード会社だけが受益者である.個人,ビジネス,および政府の社会的負債の総計は45兆ドルを超えてさらに上昇し続けている.このようなことが賃金と給与の実質価値が減少し続ける中で起きている.

私がここまで述べてきただけで十分悪いのだが,本物の狂気に入るのはこれからだ.

従業員報酬の価値の下落に関連する主たる要因の一つは,株式市場の浮揚を維持し,株式,ヘッジ,デリバティブ・ファンドの投機的ゲームを煽るために使われる巨大な量の銀行信用の増殖による包括的金融経済におけるドルの平価切り下げである.換言すれば,我々の工場の閉鎖が続く間ウォール街の賭博カジノは―ラスベガスの対応部分のように―年中無休全開で走っている.これは,巨額の財政赤字を穴埋めする融資とともに,批評家がFRBの「紙幣乱造」についてしゃべっているとき,話していることである.

連邦政府支出の主たる増加要因は,中東戦争の戦費と国債の利払いである.しかし,民間部門の中でさえ,エコノミストが最近「虚像...金利のみ(元本を償還せず金利のみ払い続ける蟻地獄),負償還貸付(支払い金額が利払いにも不足し元本が増殖するとんでもスキーム)」と書いたように,借り入れによって資金調達するビジネスへの融資がサブプライム市場には存在する.しかし,ここには大きな相違点がある.借り入れによって資金調達しているビジネス経済では,危機に瀕している資産の量は住宅バブルの場合よりもさらに大きい.マイケル・ハドソン博士がFIRE経済―金融・保険・不動産,Finance, Insurance, and Real Estate―と呼ぶ財界はゲームの遊び方を知っている連中の中から百万長者,億万長者を産み出してきた.

ウォール街のヘッジファンドは歴史上もっとも無責任な財務詐欺として突出している.何の規制も受けることなく秘密主義的で,株式取引全体の1/3を占め,資産として2兆ドルを所有し,個々のマネージャには年間で10億ドルよりも支払っている.この次,誰かあなたの知っている人の仕事が中国にアウトソースされたとか,あるいはその人の住宅貸付の変動金利がリセットされ,毎月の住宅費支払いが支払い可能水準をはるかに越えてしまうようなことがあったとき,このことを考えてみるがよい.

ヘッジファンドはFRBが認定した部分準備の特権の下でローンを生成する銀行から巨額資金を借り入れる.しばしばこの資金はヘッジファンドが市場で空売りを行い,それによって株式価格が下落したとき利益を上げるために使われる.換言すれば,ヘッジファンドとその銀行屋どもはバンク・レバレッジを生産経済に対抗して賭けるために使う.そうすることによって,彼らは実際に株式価格を急激に下落させ一般投資家に彼ら自身の富の一部を強制的に失わせることも行う.これを犯罪と呼ばずして何と呼ぶことができるだろう?

米国勤労者の多くの生計およびおそらく残りの世界人口の半分―多分30億万人―はこのような金融的無法状態に脅かされている.金融自由化と金持ちに対する減税の最初に用いられた口実は,富裕層の収益が一般人に波及するトリクルダウン効果だった.レーガン政権は1980年代に「サプライサイド経済学」の見出しの下でこれらの政策の先鞭をつけた.しかし,起きたのはまったく反対のことだった.システムは持てる者と持たざる者にますます階層化する世界的な文化を制度化した.

カタストロフィーの根本的原因

迫り来る今日の悲劇はどのようにして起きたのか?

原因を探すのはたまねぎの皮を剥くようなものだ.我々が現実に見ているのは,ほとんど1世紀を経た失敗した金融システムの断末魔の苦しみである.1913年の連邦準備制度の創設以来―完全雇用を目標とするケインズ主義的経済によるニューディール政策の時期でさえ―我国の経済はほとんど完全に部分準備銀行に基礎を置いていたが故に,それは起こりつつある.これは世界の全権を握る中央銀行システム体制の下で,貨幣が負債の重荷を背負った貸付としてしか出現しないことを意味する.この貸付金利は実物経済の成長によって追い越されない限り指数関数的に増加する傾向にある.

財務省債券の購買からクレジットカード,住宅担保貸付,レバレッジド・バイアウト(買収対象の資産あるいは将来キャッシュフローを担保にした借入を資金として行う企業買収)のため,あるいは純然たる投機のためのヘッジファンドへの10億ドルのローンまで,すべての銀行融資の事例は最終的にはいつか,どこかで,誰かしらによって,どのようにしてであれ金利と共に返済されなくてはならないことを想起するがよい.最後には,それは米国内であれ他の国であれ,生計のために働く人々のところに戻ってくる.なぜなら,それがこの世界共同社会において実質的な富を創造する唯一の方法だからである.

米国のような貧血症の経済では,成長は規制緩和された金融市場(金利は高いものになる)の金利に追いつくことはできない.利率はたとえば1980年代初期に比較すれば高いようには見えないかもしれない.しかし,最善でも2%のGDP成長率しか持たない経済に対しては高いものになる.さらに,銀行業はますます規制緩和されるようになっているので,1960年代からは平均的に高くなっている.興味深いことに,1965年以来,米国ドルはその価値を80%減価した.このことは何人かの観察者の論点を実証するものである.高金利はFRBが頑迷に主張するようにはインフレーションを縮小しないばかりでなく,実際にはその要因となっている.

今日の状況は1929年と比較してあらゆる観点から見てさらに悪化している.なぜなら,負債の過剰に対する実物経済の価値の比はその当時よりも現在の方がずっと高くなっているからである.当時我々の人口の多くは工場や農場に有給で雇用されていたのだから,米国経済は1920年代には今よりもはるかに整っていた.すでに始まっているのだから,システムが倒壊し始めたのはいつかと問うても始まらない.FRBのデータによれば,M1(消費者の購買のためにもっとも即座に使うことのできるマネー・サプライ部分)がインフレーションの進度に遅れているばかりではなく,過去12ヶ月のうち11ヶ月では実際に減少している事実が何よりもはっきりとこのことを示している.これは生産経済がすでに不況下にあることを意味する.連邦政府は何をすべきかを理解しようとしている.彼らの最大の関心事は外国投資家がドル建て市場から引き上げ始めたということである.

政府の「暴落防止チーム」―公式には大統領の金融市場作業部会として知られる―は彼らが「ソフト・ランディング」と呼んでいるものをエンジニアリングしようとしている.それは蛙をナベで茹でるプロセスに似ている.水の温度を毎日1度づつ上げる.熱は少しづつ上がってゆくので蛙は飛び出さない.やがて,もう遅すぎるということになる.蛙は茹で上がっている.もし,暴落防止チームが成功したとしても,つまり蛙をゆっくり茹でることができたとしても,ドル建て債務の大規模な事実上のデフォルトと米国生活水準の長期退行があるだろう.部内では早ければ2007年12月にも重大な通貨ショックと,場合によっては株式市場の暴落を見ることになりそうだと言われている.どうにも最悪なのは,抵当貸付に連結した証券の重荷を背負った退職基金にロックされた人々である.投資ポートフォリオ全体が一晩で消えてしまうことがあるかもしれない.銀行は,銀行のレバレッジド・エクイティ,ヘッジファンドと共に,少なくともこの世代では最大の火災処分特売を準備している.インサイダーはこれに備えて換金を急いでいる.もし,エンロンが「爆弾」だったと思っているのなら,あなたはこれを見過ごしたくはないだろう.

できることは何か?

システムには多くの欠陥があるので,本当の変化のための時間は今しかない.

私がこの数ヶ月論文で指摘してきたように,合理的な解決のためのキーは世界がいかに金融業務を運営するかということに関して,今直ちに根本的なシフトにつながる通貨改革を行うことである.それは,私営銀行家の手から世界経済のコントロールを取り上げて,民主的に選出された政府に返すことを意味することになるだろう.私は21年間米国財務省で働き,米国通貨制度の歴史を研究してきた.我国の歴史の多くの部分を通じて,我が国はさまざまな通貨システムの研究所のようだ.南北戦争中,およびその後の期間(1861−5年)我々は経済にエネルギーを供給する5種の異なる通貨の源泉を持っていた.その一つはグリーンバックである.政府が直接支出して経済循環に投入される通貨として著しい成功を納めた.金融資本家のプロパガンダに反して,グリーンバックはインフレ的ではなかった.もう一つは,金と銀の鋳造貨幣であり,財務省紙幣を正金で支持した.第3のものは,国営銀行によって貸し出され循環する紙幣である.4番目のものは保留された収益―個人の預金と事業の再投資利益―これらは産業資本の主たる源泉である.5番目は株式と債券市場である.

1913年に連邦準備法が議会を通過した後,政府と銀行は戦債の発行によって通貨を膨張させグリーンバックと鋳造貨幣の価値のほとんどを破壊した.銀行は資本市場を完全には置き換えなかったけれど,最終的にはレバレッジを使った合併,買収,乗っ取りの現在という時代に至ってそれらを支配した.この間FRBは資産バブルを創造し,またそれを収縮させた.

連邦準備制度を通して経済を支配する銀行システムは今や潰れつつある負債のピラミッドを構築した.このシステムは茶番である.流通を促進する上で役に立つこともある銀行は,このような権力を持つべきではない.下院銀行委員会前議長のライト・パットマン,ヘンリー・ゴンザレス,現在の共和党大統領候補者ロン・ポールを含む多くの知性的な人々がFRBの廃止を求めている.ある人はこのようなプログラムを革命と呼ぶかもしれない.私はむしろそれを国家主権の復権と呼びたい.このプログラムの中心は発券銀行としてのFRBを廃絶し,国民の代表たる議会に貨幣創出の権利を取り戻すことである.それはまた我々の憲法が規定するところでもある.それは1913年以前に我々が持っていたシステムである.

通貨の処方箋

通貨政策の根本的な目的は健康で生産的な経済を保障し個人に十分な所得を給与することであるべきだ.目的は銀行に莫大な利益を得させることやウォール街の詐欺師どもに喰わせるまぐさや,制御不能の政府支出に白地小切手を渡すことであってはならない.注意:私は所得について言及したが,「雇用を創出せよ」とは言っていない.それはケインズ主義者の答えだ.なぜならケインズ主義者は集産主義者であり,集産主義者はすべての人間をもっと働かせることを思いつきがちであるからだ.それが大恐慌の期間に彼らがWPA(大恐慌期の雇用対策局)でやったようにシャベルをちょこっとつかんで溝を掘るみたいなことであっても.

それはクリントン大統領が「福祉から労働へプログラム」でやったことである.このプログラムでは何十万もの母親を生活保護該当者名簿から追い出して生活賃金を得られる十分な仕事の存在しない労働市場に投げ込んだ.政府がより多くの資金をコンスタントに借りていたもう一つの理由は,より多くの軍隊,官僚,契約業務を創出することで軍産複合体を刺激することである.所得の問題に戻ろう.「所得」というアイディアは「雇用」とは反対に文明的かつ人間的アイディアである.生産経済が万人にきちんとした生活を提供するためにはすべての人が有給の仕事を必要とはしないということにいつ我々は気が付くのだろう?現代経済の生産性は我々すべての遺産の一部であり,社会的共有の一部であるということにいつ我々は気が付くのだろう?

なぜ母親たちは1世代前には可能だったように,子どもたちと一緒に家に居ることを選択できないのだろう.なぜある人たちは老人介護の仕事を選択することができないのだろう?また別の人たちはなぜ教育やアートのような低賃金の職業に付くことができないのだろう?なぜしばらくの間研究に従事したり,旅行したり,あるいは新しいスキルを習得したり,また(今日ではしばしばそうであるのだが)財務的な破滅に直面することなしにビジネスを始めるという選択ができないのだろう?なぜ退職者は求人市場に留まったり,社会保障制度が壊れてしまうことを心配する代わりに彼らの隠居生活を楽しむことができないのだろう?

これらのことは通貨改革者たちには何十年もの間知られていたことである.米国内における第一歩は次のようになるだろう.

1) 負債の大規模なキャンセル
2) すべての人に就業しているかに関わりなく 1年あたりおよそ1万ドルの所得を保障
3) 全市民に生産経済の利益の正当な分け前として国民生産性で変動する追加的国民配当
4) インフラその他の必要なコストのための課税・借入れに依存しない政府による直接的支出
5) ビジネスと消費者に低利で融資する私的貸し出しの新しいシステムの創造
6) 銀行による投機のための信用創造の禁止を含む金融業の規制復活,レバレッジド・バイアウト,買収,合併,ヘッジファンド,デリバティブなどのために債券を利鞘を取って購買すること
7) 発券銀行としてのFRBの廃絶,国民的財務取り引き手形交換所としての機能は存続

これらの提案は基本的に単純なものであるが,総合的なプログラムは今日我々が持っている金融資本によって支配されたシステムとは非常に異なるものであるから,それがどのように働くかを正確に理解するためには注意深い読み込みと多大な思索を要する.これにアプローチする一つの方法としては,起こりそうな効果を観察することである.これらの基準は我々の経済の基礎を銀行からの借入から公衆的かつ草の根レベルの直接的な信用創造を含む混合システムに速やかにシフトさせる.政府の規模は縮小されるであろう,我々の生産経済は再生するだろう,負債は減少するであろう,経済民主主義が現実のものになるだろう,そして金融業界は適正規模になるだろう.最後に,国際的状況は安定することが可能になるだろう.なぜなら我々はもはやイラクに対してそうであったように他の国家の資源を掴むために戦争が常態であるように駆動されることがないし,外貨準備のためにドルを買い支える必要もなくなるからである.

このようなシステムは自然的財産と国家の生産性を動員するために必要な信用の固有の源泉を創造することによって動作する.このプログラムを実践できる人たちは存在する.このように動作するシステムを米国財務省とFRBに組み込むのなら数ヶ月で片付くだろう.経済民主主義を回復するために実践される根本的な通貨改革こそ21世紀のアメリカの真の仕事は何であるべきかという問いの答えだ.一つだけ確かなことは,米国を破壊し続けている制御不能な金融システムと最後の世代を超えた世界経済はもはや存続を許されていないということだ.どのような結果が展開されるかは,時期を待つ一人のジェファーソン,リンカーン,あるいはルーズベルトがいるかどうかに大いにかかっている.これら偉大なリーダーたちそれぞれの成功はある決定的な要因に依存する.国家的緊急時に貨幣改革を実践する彼らの能力である.

リチャード・C・クックは2007年9月1日発売予定の「我々はこの真実を保持する:貨幣改革の希望」の著者である.退職した連邦アナリスト,彼のキャリアは米国人事委員会,食品医薬品局,カーターホワイトハウス,NASA,それに引き続く米国財務省での21年間の役務を含む.彼の貨幣改革,経済学,および宇宙政策に関する論文はグローバル・リサーチ,危機にある経済,反対意見,アリゾナ自由プレス,大西洋自由プレス,その他に発表された.彼はまた,「暴かれた挑戦者:レーガン政権はいかに宇宙時代最大の悲劇を引き起こしたかについてのインサイダーの説明」の著者でもある.彼のウェブサイトはrichardccook.com.彼は土曜日の朝東部時間の午前11時にインターネット・ラジオ themicroeffect.com にしばしば出演する.


FEMA=実在する影の世界政府(田中宇の国際ニュース解説)
http://www.asyura2.com/07/cult4/msg/414.html
投稿者 そこちょっとつんつく 日時 2007 年 7 月 12 日 19:31:20: 8EItFG7yGzQIA


アメリカで秘密裏に稼動する「影の政府」
2002年3月4日  田中 宇

 アメリカ東海岸に、マウント・ウェザーと呼ばれる場所がある。連邦政府が置かれているワシントンDCから西へ120キロほど行ったバージニア州の山中にある。この地名を和訳すると「お天気山」だが、それは連邦政府が1902年にその一帯の土地を買い、農務省の気象局が気象観測用の気球や凧をあげる場所として使い始めたことに由来している。

 現在は、連邦緊急管理庁(FEMA)という役所が「緊急事態救援センター」をこの場所に置いている。FEMAのウェブサイトによると、このセンターには、風水害や地震、テロなど、アメリカで起きるあらゆる緊急事態に備えるための施設が置かれている。(関連記事)

 FEMAの説明を読む限りでは、このセンターの主目的は天災に備えることであるように感じられる。ところが歴史をひも解くと、そうではないことに気づく。

 マウント・ウェザーが持つもう一つの意味が最初に世の中に提示されたのは、1962年にさかのぼる。この年に出版された「5月の7日間」というスパイ小説の中に「マウント・サンダー」(雷山)という場所にある政府施設の話が出てきて、その場所が現実のマウント・ウェザーとほとんど同じ場所になっている。(この小説は邦訳されていないようだが、1964年に映画化され、日本でもビデオなどで見ることができるようだ)(関連記事)

 この小説では、マウント・サンダーには地下に巨大な居住設備や通信設備が作られており、核戦争が起きたときに大統領をはじめとする連邦政府の高官たちが避難して臨時政府を再構築する場所として描かれている。そして、米軍の軍人たちの最高幹部会である統合参謀本部がマウント・サンダーを拠点に、政府を乗っ取るクーデターを画策する・・・・というのが「5月の7日間」の筋書きである。当時ワシントンで諜報関係のテーマを取材していた2人のジャーナリストが、この小説を書いた。

▼架空ではなかった地下政府の存在

 この小説が出版され、ベストセラーとなったとき、読者のほとんどは、マウント・サンダーというのは全く架空の場所であると思っただろう。ところが1975年、小説の中に出てくるマウント・サンダーの場所から約20キロ離れたマウント・ウェザーに、小説で描かれたのとそっくりな連邦政府の避難施設があることを連邦議会がつかみ、問題にした。

 議会上院の憲法権利小委員会が調査したところ、マウント・ウェザーでは米ソ間の冷戦が本格化した1950年代から地下施設の建設が始まり、数千人の人員が地下で生活して「核の終末」後のアメリカ政府の業務をこなせるよう、居住区や事務所区域、地下発電所、病院、火葬場まで備えた巨大な施設が完成していることが明らかになった。

 マウント・ウェザーが選ばれたのは、アメリカ東海岸で有数の硬い花崗岩の岩盤がこの地域に存在していたのに加え、ワシントンから近いので有事の際の移動が比較的簡単だという理由からだった。小説中の描写は架空のことではなく、マウント・サンダーをマウント・ウェザーに変えただけで、事実に基づいていたことが明らかになった。

 議会が問題にしたのは、全く議会に知らされないままそんな施設が作られていたことに加え、マウント・ウェザーには当時最速だったコンピューターが置かれ、各種行政機関に蓄えられた米国民の個人情報にアクセスできるようになっていることだった。

 議会は「核戦争に備えるという名目で、議会民主主義を無視し、情報公開も行われないまま、国民の人権を無視して個人情報が取り扱われている」と批判し、当時マウント・ウェザーを管理していた政府の「連邦軍備局」(FPA、Federal Preparedness Agency)の担当者を議会小委員会に呼んで尋問した。ところが議会に呼ばれた担当者は2時間の尋問の間、国家機密を理由にほとんど何も答えなかった。その後、マウント・ウェザーが議会で問題にされることはなかった。(関連記事)

▼議会を通さない大統領令で作られた有事体制

 その一方で、大統領府(ホワイトハウス)の側は、議会の承認を必要としない「大統領令」によって、マウント・ウェザーの設備に象徴されるアメリカの有事体制を強化していった。カーター政権時代の1979年には、冷戦に備える役所であるFPAと、災害復興などを行う他の政府機関を合併してFEMAを創設する大統領令を出した。FEMAの機能は、その後レーガン、ブッシュ(父)と続く共和党政権下で、さらに強化された。

 FEMAでは、核ミサイルの攻撃などの大事件で政府機能が麻痺した場合に備え、あらかじめ有事に政府の各行政機関を動かす合計100人のリストを作り、緊急事態になったら、大統領の配下にある「安全保障会議」(NSC)が、この100人を動かして交通や通信、マスコミ、発電所などのエネルギー源などをおさえる体制が作られた。

 この100人の組織は、事実上「影の政府」ともいうべきものだ。政府機関の避難用の地下施設は、マウント・ウェザーのほかアメリカ東海岸の山中に96カ所作られている。マウント・ウェザーは大統領とホワイトハウスのスタッフ用で、そのほかにたとえば国防総省はペンシルベニア州のラベン・ロックという場所に、ワシントンのペンタゴンが使えなくなった場合に備えた地下施設を持っている。(関連記事)

 また有事体制下では、事実上、議会を通さずに法律を制定し、裁判所に代わって司法権を発動し、国民を兵役その他の仕事に強制動員できることになっている。有事の際は、議会に諮っていると時間がかかりすぎるので、議会を無視した大統領の独裁体制で国家運営ができる、という考えに基づいている。

 こうした有事体制も、1990年代に入って冷戦が終わると、用済みになったと思われた。FEMAやマウント・ウェザーの役割も、戦争を中心とするものから、災害復旧を中心とするものに書き換えられた。

 FEMAは1989年のサンフランシスコ大地震や、1992年のフロリダ州の暴風雨被害の際に出動している。しかし、FEMAはこれらのいずれの事件の際にも、地元の自治体や住民から、十分な働きをしたとは見られていない。被害者を助けるより、緊急事態が発生したときにどのような大衆心理が発生するかを調べることに主眼が置かれていたからだった。(関連記事)

 FEMAの活動範囲には災害復旧だけでなく、戦争やテロに対する備えという分野も入っている。そのため政府に批判的な人々は「FEMAはいまだに、災害の被害者を助けることより、有事の際に権力を掌握することを組織の主眼に置いている」と指摘し続けた。だが、彼らの指摘は「陰謀説」の範疇に入れられ、大きく取り上げられることはなかった。

 私自身、911事件の後、大統領府の上層部は911を事前に知っていたが防がなかった可能性が大きいことに気づき、大統領府がそんなことをしたのはなぜなのか考えながら、ネット上の文献などを調べるうちに、FEMAに象徴される有事体制の存在が関係しているのではないか、とも考えた。大統領府による独裁政治が可能になる有事体制を作り出すために911が誘発されたのではないか、という見方だった。しかし、911後に有事体制が組まれているという情報はなかった。

 世界で最も民主主義を大切にする国といわれてきたアメリカの最高責任者が、民主主義を無視した独裁体制に移行したいなどと考えているはずがない、という気持ちもあった。マウント・ウェザーを拠点とした「影の政府」の組織作りが決められてから30年以上経つが、その間一度も影の政府が実際に稼動したことはなかった。「影の政府」など、名前からしてスパイ小説の中にしか存在しないものと思えた。

▼「陰謀説」呼ばわりをくつがえしたすっぱ抜き

 ところが、そんな状況は3月1日に吹き飛んだ。911の直後からアメリカ史上初の「影の政府」が置かれていることをワシントンポストがすっぱ抜き、大統領もその事実を認めたからだった。記事の中に「FEMA」という組織名は出てこないものの、影の政府の職員数はFEMAの計画と同じ「約100人」で、その役割もかねてから指摘されていた「影の政府」そのものだった。(関連記事)

 影の政府は、議会に全く知らせないまま稼動していた。そして、存在そのものはマスコミにすっぱ抜かれても、日々どんな業務を展開しているか、組織の中身は一切明らかにされていない。

 影の政府を率いているのはチェイニー副大統領だとみられている。チェイニーは911以降、「大統領と副大統領が一緒にいると、テロ攻撃に遭ったとき両方死んでしまうのでまずい」という理由で公の席に姿を現さず、どこにいるか秘密にされている状態が続いていた。

 影の政府が置かれている場所は「東海岸の2ヵ所に分散している」と書かれているだけで、安全保障上のことを考えて記事の中に地名は記されていない。だが、ワシントンポストの記事を後追いしたイギリスのガーディアンは、影の政府が置かれている場所として可能性があるのはマウント・ウェザーやラベン・ロックだと指摘している。(関連記事)

 大統領府は、影の政府の存在が暴露された2日後「オサマ・ビンラディンの一味がアメリカに核兵器を持ち込んで爆発させる可能性があるので国境検問を強化している」という発表を行った。影の政府が必要とされる緊急事態が実際に続いているのだ、と強調することが目的だったと思われる。(関連記事)

 「911という前代未聞のテロ事件に遭遇し、その後もアメリカ本土に対して再びテロ攻撃が行われる可能性が大きい以上、影の政府を置くことは疑惑をもたれることなどではなく、むしろ大統領府が危機に対してきちんと対応していることを示すものとして歓迎されるべきだ」というのが、アメリカでの常識かもしれない。

 だが、以前の記事でたくさん書いてきたように、911テロ事件は大統領府やCIAなどが誘発して起こした可能性が大きいことを加味して考えると、全く違う解釈が成り立つことに気づく。「大統領府による独裁政治が可能になる有事体制を作り出すために911が誘発された」という解釈である。

 世界で最も民主主義を大切にするはずのアメリカ合衆国のトップが、なぜ独裁体制を作らねばならないのだろうか。その辺のことは改めて考えたい。

【続く】

http://tanakanews.com/c0304fema.htm


−ちょこそっとつんつく談−
FEMAとはテロや大災害によって一国の機能・生命・財産全てを独裁化に置く装置である。
そしてFEMAに織り込まれた市民に対する“心理作戦”の中には、完全なこの状態に至るためのマスコミ操作は勿論、“自作自演テロ”も含まれている。
そしてこのFEMAが実在する影の世界政府(“戦争”“麻薬”“人身売買”錬金術を用いる悪魔崇拝と思しき闇のエスタブリッシュメント達)であるというなら、FEMAによって彼等は如何なる自作自演を行ってでも一国の機能・生命・財産を掌握しようとするだろう。
自作自演で戦争に突入させる、麻薬・人身売買で儲けを生み出す一方で自分達で麻薬・人身売買取締りを行う、自作自演でテロを起こしながらその後に自分達で治安監視を行う−−それが彼等の常套手段なのだ。

日本でこれを阻止するにはCIAとその秘密工作資金で賄賂を受け取った人脈を明確に認識し、またCIAの請負工作を行う某キリスト教原理主義カルトと仏教カルトの動きを封じなければならない。
だが、殊に某キリスト教原理主義カルトは、もっか国内で次々と市民を悪魔崇拝的凶悪犯罪も生贄にする余りにも異常な動きをとっているという被害者達の証言があるにも関わらずアンタッチャブルなのである。
何故か−−
既に何千何万の日本女性を拉致している彼等だが何のお咎めも無い。
彼等が何の儲けも無く働くことがあるだろうか?人身売買は闇のエスタブリッシュメント達の得意とする錬金術の1つである。
日本女性は闇のエスタブリッシュメント達によって人身売買用にすると定められているのだ。
麻薬・戦争への自作自演テロにも関わっているこの某キリスト教原理主義カルトは言わばこのエスタブリッシュメント達の隠し金庫であり徹底的に守られる−−警察幹部も自衛隊幹部もマスコミ幹部もそれが「ある国家的に象徴的なお方のご意向だ」と耳打ちされる時、当然このキリスト教原理主義カルトに手を出す事に躊躇し臆するだろう。
某国王室は正当な血統がフリーメーソンによって暗殺され、その後、悪魔崇拝と噂のあるフリーメーソン系になった。
そしてこのような巨利ビジネスには必ず暴力団が絡むものである。
かくして新聞やTVを見ている国民は、多くの市民が犠牲になっていった事を何も知らず、この凶悪カルトの歯牙にかけられた市民は官民一体となった動きの中で肉親婦女子を奪われ何時の間にか消えて行く。
現在国内でハイテク・集団ストーカー被害を訴えている人々がいるがこの某キリスト教原理主義カルトが一枚噛んでいる以上その成り行きは凡そ想像がつく。

FEMAによって多くの市民が虐殺されていくならばその虐殺される市民が払っていた年金はどこへ行くのか?年金問題などどうでも良い訳だ。

The `No-Soul' Gang Behind Reverend Moon's Gnostic Sex Cult[Executive Intelligence Review]
http://www.larouchepub.com/other/2002/2949moonification.html

ttp://alternativereport.seesaa.net/article/40967817.html
ttp://alternativereport.seesaa.net/article/47212206.html
ttp://alternativereport.seesaa.net/article/45843598.html

▽参考
スクープ!米国と自衛隊合同による市民殺害部隊パイナップル・ブリゲイズ(民主党マニフェスト日本版FEMAで本格起動!!) [阿修羅]
http://www.asyura2.com/07/cult4/msg/387.html
統一教会とフリーメーソンと(911)テロ・FEMAとMK−マインドコントロールとを結ぶ点と線を垣間見てみませんか[阿修羅]
http://www.asyura2.com/07/cult4/msg/408.html
「森ビル」と云ふ、サタンのシナゴーク [反ロスチャイルド同盟掲示板] 石工の都仙臺市
http://www.asyura2.com/07/cult4/msg/409.html
CIA:自民・穏健野党へ秘密支援 米外交文書で確認[阿修羅]
http://www.asyura2.com/07/cult4/msg/401.html
人工地震テクノロジー資料(世界大学ランキングベスト10内校出所の)〔The Mall X〕[阿修羅]
http://www.asyura2.com/07/cult4/msg/399.html
[4つの目で世の中を考える]
http://310inkyo.jugem.jp/
シークレット・ガバメント エンセン[阿修羅] 
http://www.asyura.com/0306/idletalk2/msg/840.html
影の世界政府[予言からの警告]
http://www2.ocn.ne.jp/~chikyuu/sub5.htm


【ベンジャミン・フルフォード】りそな事件の真実、本物の悪党はデイビット・ロックフェラーである
http://www.asyura2.com/07/war93/msg/886.html
投稿者 とかげのおっさん 日時 2007 年 7 月 09 日 16:27:40: KyAneGBiVUPGs

July 09, 2007
りそな事件の真実、本物の悪党はデイビット・ロックフェラーである
http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/2007/07/post-5.html

2002年にロックフェラーが日本を脅した。日本の民間金融と郵政事業をロックフェラーに渡さないと、日本を最新兵器で襲うと脅してきた。

りそなの社長はそれに反対したので監査法人の一人が殺された。そして新しい監査法人がいかにも、りそなが潰れているかのような発表をだし、国が社長を解任しロックフェラーのまわしもののような社長を就任した。

それから公的資金2兆3千億円を入れて、ロックフェラーに渡した。

それに勘付いた朝日新聞の論説委員や読売の記者は殺された。私もこれを調査しているときに脅しを受けた。

もし中国の秘密結社が動かなければ、私も殺されるか仲間に入って口封じさせられるかの選択肢しかなかった。

脅しに負けた日本政府も弱いけれど、本物の悪党はロックフェラーである。

そこでこの件を含めてロックフェラーに挑戦状をつきつけているところです。

先週の金曜日のラジオ放送は世界中何百万もの人が聞いてくれました。内容は、ロックフェラーに人工的な人類世紀末計画(大量虐殺など)をやめないと中国や日本の秘密結社が彼と彼の一族を全て殺すということです。下のリンクのページ左下のDownload & Listen FREE(MP3)から入って下さい。http://www.rense.com/


宣 言 生き残りのための樞軸
http://www.asyura2.com/07/bd49/msg/642.html
投稿者 ウソ捏造工場 日時 2007 年 7 月 06 日 23:24:38: OszuLYfIhReeI

(回答先: 「東京宣言」(二〇〇六年十一月九日、於東京、生き残りのための樞軸」の十三カ国語版が出版された、と言う良き知らせ。 投稿者 ウソ捏造工場 日時 2007 年 7 月 06 日 22:58:15)

宣 言

  生き残りのための樞軸


 オズワルド・シュペングラーは、昔、西洋の没落 と言う著作を書いた。
 かつて、西洋文明と言うものが存在していたとすれば、それは、ユダヤの
 背後勢力によって指揮された英国、米国など、西洋列強が惹き起こした二
 つの世界戦争の過程で破壊された。

 今や、西洋的価値を保持する文明などは存在しない。

 第二次世界大戦は、ヨーロッパ的価値に敵対して遂行されたのみならず、
 東洋と西洋のすべての根源的価値を討ち滅ぼす意図を以て実施されたので
 ある。それ故、それはまた、東洋の根本的価値の砦たる日本を破壊する道
 でもあったのだ。
 日本とドイツの代表は、もしも世界が生き残るべきものであるとしたら、
 完璧に新しい道が示されなければならないと言う、共通の確信を以て、こ
 こに合流した。

 事実は以下の通りである。

  英国、米国、そしてイスラエルは、固く決意して、彼ら以外の他の世界
  に敵対する勢力である。
  ニュルンベルクと東京に於て、彼らは単なる軍事的勝利を得ることで満
  足せず、その世界権力実現の障害物となるいかなる人間及び民族、国家
  をも、悪魔及び犯罪者として弾劾すべくあらかじめ決定され、操作され
  た嘘偽の裁判を強行した、そのことが、彼らが全世界の敵であることを
  証明して居る。

 彼らは、ドイツと日本の、正統に選出された指導者たちを残酷に殺害し、
 悪魔化した。彼らは、戦争終結後、何百万人ものドイツ人、日本人を殺害し、
 また、荒廃させられた国家の英雄たちを絞首刑にかけた。

 支配と命令を下している、国際連合、NATO、或いはその他の国際組織の
 如き、そのような彼らの圧政下での、いかなる ニューワールドオーダー
 =新世界権力 も存在し得ない。そのような体制は他の諸国民諸民族にとっ
 ては受け入れ不能である。彼らが、今日に至るまで、これらすべての犯罪を
 積み重ねているが故に、彼らは他の諸国家諸民族を非難しているのである。


 我々はここに、厳粛に宣言する。

  唯一つの指導部の下でのいかなる世界権力も、存在してはならない。
  すべての諸国家諸民族に共通な文化などと言うものは存在しない。

  利潤は、決して文化の基盤ではあり得ない。技術的進歩が生命の本質であ
  るとする信仰は、すべての文化と人間的尊厳を破壊しつくすであろう。
  それは人間存在を魂なき機械としてしまうであろう。

  すべての民族と国家は、彼ら自身の根、文化的、宗教的遺産を持っており、
  それらを維持し、保持しなければならない。すべての民族、国家は、それ
  ぞれ異なる伝統と精神的根を有している。すべての民族、国家は彼ら自身
  の政治組織を持つべきである。

  すべての民族、国家は、エリートから成る指導部を必要として居るが、そ
  れは必ずしも政治的党派ではない。
  いはゆる進歩ではなくて、歴史的根、根源的価値、そしてそれに由来する
  遺産が人類には必要とされて居るのである。

 日本とドイツは戦友であった。そして同じ悲運と破壊を蒙って来た。

 我々は、未来のためのよりよき道を指し示す、共通の義務を感じている。

  英国、米国、イスラエルによる完全支配に反対する。
  真に独立的な諸国家諸民族の世界を建設する仕事を我々と一緒に開始しよう。
  利潤のための自然の荒廃を阻止しよう。
  地球的金融多国籍企業による権力簒奪を阻止しよう。

 我々は完全支配と搾取でなく、共働を必要としている。
 地球的規模の自殺を阻止すべく、我々と共に立ち上がろう。そして、手遅れに
 ならないうちに、我々の生き残りのための樞軸を強化しよう。


  二〇〇六年十一月九日  東京

  太田 龍 
     日本、東京

  マンフレッド・レーダー(Manfred Roeder)
     ドイツ、シュワルゼンボルン


「東京宣言」(二〇〇六年十一月九日、於東京、生き残りのための樞軸」の十三カ国語版が出版された、と言う良き知らせ。
http://www.asyura2.com/07/bd49/msg/641.html
投稿者 ウソ捏造工場 日時 2007 年 7 月 06 日 22:58:15: OszuLYfIhReeI

太田龍の時事寸評http://www.pavc.ne.jp/~ryu/cgi-bin/jiji.cgiより

平成十九年(二〇〇七年)七月五日(木)
(第二千百二回)

○本日、ドイツのマンフレッド・レーダーさんから、
 「生き残りのための樞軸―宣言」(二〇〇六年十一月九日、
 於東京。日本、太田龍。ドイツ、マンフレッド・レーダー)
 の十三カ国語訳文を収録した文書が届いた。
 
○以下の通り。

  (1)ドイツ語文
  (2)英文
  (3)フランス語文
  (4)ポルトガル語文
  (5)スペイン語文
  (6)イタリー語文
  (7)ノルウェー語文
  (8)フィンランド語文
  (9)ロシア語文
 (10)ウクライナ語文
 (11)ハンガリー語文
 (12)中国語文
 (13)日本語文


○ここに欠けて居る主な言語は、
 イスラム圏(アラブ語、ペルシャ語、マレー語)、
 インド(ヒンドゥー語、ウルドゥー語など)、
 などであろう。

○マンフレッド・レーダーさんの手紙(19.6.29)によれば、

○この五月、カイロに多くのアラブ語国の代表が集まって国際
 会議を開き、

○我々の「宣言」に表現されて居るものと同じ趣旨の、
 米国=イスラエルに反対する宣言を採択した。

○ロシアでは、我々の宣言は、ロシア語に翻訳され、ロシアの
 有力な雑誌 ATHENET に掲載された。

○七月二十日、モスクワで開催される、我々の宣言と同趣旨の
 国際会議が開催され、レーダーさんも招待されてそこに出席
 すると。

○マンフレッド・レーダーさんは、

○我々の提唱する米英イスラエルの世界支配に反対する同盟の
 中に入るよう

○プーチンロシア大統領を説得したい、と言う。

○この考えは、全世界の反ユダヤ、反フリーメーソン、反イル
 ミナティ、反NWO陣営に共通して居るであろう。

○イスラム世界では、米英イスラエル(イルミナティ)の傀儡
 勢力を除く、すべてのイスラムが、この宣言の趣旨に賛同す
 るであろう。

 (了)


ベンジャミン・フルフォード TRUTHSEEKERに初登場や!!おめでとさん
http://www.asyura2.com/07/war93/msg/720.html
投稿者 薬痴寺 日時 2007 年 7 月 03 日 07:12:08: xfts14BmhKdcQ


例のサンホッハイVSイルミやんの件やが、もし有色人種抹殺計画を稼働させたらビルバグ・ネオコンその他イルミ関係者1万名暗殺が開始されるいう例の話やが、フルフォード氏はサンホッハイに1万人の名簿をもう渡してしもたようやが、まるで小説なみにおもろい話やな。でも正直言ってホンマのハナシやと思うで、ワイは。イルミやんがなんぼ権力持っとっても人海戦術にはかなわんでえ。殺し屋10万もかならずしも誇張やないかもしれへん。世界中のCHINESE TAKEAWAYのお店が拠点やからねえ。もの凄い拠点網やで。

サンホッハイ VS イルミやん= ゲジゲジ対ムカデ、いうかキングコング VS ゴジラいうか、笑っちゃうけどな。


フルフォードに対するヘンリー・メイコウの評価は中々興味深いものがあるで。


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Chinese Secret Society Challenges Illuminati
Henry Makow Ph.D. ・June 29, 2007

A Chinese secret society with 6 million members, including 1.8 million Asian gangsters and 100,000 professional assassins, have targeted Illuminati members if they proceed with world depopulation plans, according to Tokyo-based journalist Benjamin Fulford, 46.

They contacted Fulford, a Canadian expat, after he warned that the Illuminati plan to reduce the Asian population to just 500 million by means of race-specific biological weapons.

"The Illuminati, with the exception of Japan, is very much a white man's game," Fulford says.

The secret society confirmed Fulford's information and asked for advice. He provided them with a list of 10,000 people associated with the Illuminati, mainly members of the Bilderberg, CFR and Skull and Bones. Neo Cons are also high priority targets.

"I have promised that not a single person will die if they negotiate in good faith," Fulford says.

Fulford is the former Asian Pacific bureau chief for Forbes magazine. He quit in disgust when Forbes refused to run a damaging story about one of its advertisers. Fulford has since written 15 books in Japanese. His most recent is a scathing dissection of the 9-11 Hoax.

Fulford says Japan has been controlled in secret by the Illuminati through the use of murder and bribery. Underground sources tell him the Americans have murdered over 200 Japanese politicians and influential citizens since the end of WW2.

Among the victims are former Prime Ministers Tanaka, Takeshita, Ohira and Obuchi. They were all murdered using a special drug that induces strokes. The Illuminati have been warned that the Chinese secret society will not tolerate any more murders. It has also extended its protection to truth seekers in the West.


AN ANCIENT SOCIETY

The Chinese Secret Society is called the "The Green and the Red Societies," Fulford says.

It "can be found in the history books. When the Manchus invaded China in 1644, the Ming army became an underground society aimed at overthrowing the Qing (Manchu) and restoring the Ming. They supported the Boxer Rebellion but were put down by imperialist powers. Later, with the help of overseas Chinese and the Japanese imperial family, the society managed to overthrow the last Emperor and install Sun Yat Sen in his place. They last appear in the history books as the Green Gang and the Red Gang that fiercely fought the Communists in Shanghai in the 1940痴. They were defeated by the Communists in 1949 and once again became an underground organization."

"Since 1949 they have steadily increased their influence throughout China and the rest of the world. They have members at the very highest levels of the Chinese government but they are by nature anti-establishment, and are not an official Chinese government organization. ..

"The society has deep roots in Japan because of the link between Yakuza crime gangs and the Japanese imperial family. The Japanese imperial family are descended from 6th century Korean invaders. The original invaders had trouble putting down the native Jomon peoples so they brought over a tough, warlike minority people from the Asian mainland. These are the ancestors of the Yakuza. They have historically been used for secret work and for jobs like collecting taxes. When the Japanese decided to help overthrow the last Chinese dynasty, they used the Yakuza as a go-between with the Chinese secret society, many of whose members were gangsters. To this day many of the senior leaders of this group are actually Japanese, not Chinese."

"It must be made very clear though that it is not a crime gang. Although many members are Triad and Yakuza members, over 2/3 thirds of the members are intellectuals such as university professors, researchers and government bureaucrats. Each member earns their own living and membership in the society is like belonging to an emergency fire brigade. Their book of rules reads like a book of ethics filled with instructions to do things like help the weak, fight injustice, help your comrades etc."

"They approached me and asked if they could help after I made a speech in Tokyo describing the Bush regimes・use of race-specific biological weapons. For me it was like a ghost from the history books appearing right in front of me. At first I thought of silly things like having them play 911 truth videos in Chinatowns around the world. However, then I remembered the scene from the movie Kill Bill where Uma Thurman snatches out her opponent痴 eye. I soon realized these people could save the world by directly attacking the eye at the top of the pyramid on the one-dollar bill."

"Think about it, the illuminati and their top servants have a total membership of about 10,000 whereas the Chinese group has over 6 million members. That is 600-to-one odds. Furthermore, the 6 million have the names and addresses of the 10,000 while the 10,000 do not know who or where the 6 million are."


FULFORD ON THE ILLUMINATI

"Below is a brief a summary of the intelligence I have received from sources including: former Japanese Prime Ministers, senior Yakuza gangsters, senior Japanese Freemasons, Western intelligence agencies etc.

"First the illuminati are really inbred families of European and North American traditional aristocracy and banking families. They control the U.S., England, Europe (except for Scandinavian countries, Germany and Italy; Italy kicked them out in the 1970's),Japan, Africa, Iran, Canada and Mexico. They do not control China, Russia (Putin kicked them out for the first time since 1917), India, South East Asia, South America, Cuba etc.

"Their goal is to create a world government. Until 2 years ago the plan was the New World Order. That was outlined pretty clearly in the Project for a New American Century. However, with the debacle in Iraq, the secret government of the West changed to a new plan that is a world government based on the EU. To do this they will sabotage the U.S. economy.

"However, there is a big schism in the secret government. Jay Rockefeller and Philip Rothschild support one faction, the Global Warming Faction. Opposing them is the War on Terrorism Faction supported by David Rockefeller and the JP Morgan descendents (Bush, Harriman, Walker etc.). The warming people want to sell 500 nuclear power plants to China and a similar amount to the rest of the world. The terrorism guys want to keep U.S. dominance by maintaining control over oil. Putin was a huge setback for them.

"They are also neo-Nazis who want to reduce the amount of colored people in the world by at least half through disease, starvation and war. The Chinese secret society got wind of this and is preparing to stop them."


GERMANY AND SCANDINAVIA NOT ILLUMINATI?

I challenged Fulford on Germany, Italy, Scandinavia and possibly Russia not being controlled by the Illuminati. He replied that "the quality of my intelligence varies":

"I can say with certainty that China, Russia and India are free. When Putin kicked out Nieslev and Bereshovsky and arrested Khordokovsky, he basically kicked the Rockefellers and Rothschilds out of Russia. I have good Russian sources and am confident Putin is a nationalist who is fighting the Illuminati with all his might. When ex-NSA chief Bobby Inman spoke at the Foreign Correspondent痴 Club of Japan on June 26th he made it very clear he expected a protracted struggle with Russia.

"India kicked them out in Ghandi痴 day and they have never been allowed back. Having liberated themselves after 300 years of Illuminati (East India Company) rule, they do not intend to let themselves fall under their control again.

"There have been many attempts by the Illuminati to infiltrate and dominate China. They financed Chairman Mao but he then kicked them out in the 1960・s (that is why China and the USSR nearly went to war then). They are now trying to create a financial crisis in China that would open the way for them to infiltrate the Chinese financial system. They will not succeed. Italy basically purged itself during the big P2 Masonic lodge scandal back in the 80痴 and re-infiltration has only been partly successful. Germany is part of the Nato alliance and is thus indirectly controlled. There is a powerful branch of the Rothschild family operating there.

"However, Germany does not appear on a top-secret Illuminati power flow chart I have obtained. As far as Iran is concerned, I know they financed Ayatollah Khomeini and Iran appears on the flow chart I have. My understanding is they want to provoke a conflict between Islam and the West so they can consolidate their control over the Muslim and Christian worlds before finishing world conquest by taking over China and India."


CONCLUSION

Fulford says a meeting is being arranged with Russia痴 Vladimir Putin to make sure the KGB also cooperates in this plan to snatch the eye out of the pyramid.

"So far, I have told the Illuminati that they are no longer allowed to murder Japanese politicians. I now plan to extend this protection to all politicians in the West. If the illuminati assassinate or attempt to assassinate Ron Paul, Barak Obama or any politician, may God have mercy on their souls."

"Since I am a peace-loving, laid-back Canadian suddenly put in a situation of great responsibility, I feel I must act as a servant of the weakest people and creatures on the planet. I have also been negotiating in secret with the Illuminati in the hopes of arranging for them to cede power without any bloodshed in exchange for a general amnesty.

"I do believe we now have a real chance to end the New World Order and start the New Age. The New Age would be one where war, poverty and environmental destruction would only be found in the history books."

I applaud Benjamin Fulford's courage, idealism and defiance. However, he is new to this subject and may have been mislead. "New Age" is Illuminati teminology. The Illuminati control the central banks of Russia, China, India and Venezuela. They control the EU. Germany may not appear on the Illuminati chart because it is at the top. Barak Obama is a Zionist stooge. The Illuminati Li Ka-Shing (and family) has had a major role in China. Heck, the Communists are Illuminati. I thought the Illuminati controlled organized crime. I can't imagine a genuinely benevolent secret society. It would be encouraging if this were one.

It's possible Fulford is sincere but is being used to confuse and/or create divisions. Possibly they want to ramp up domestic terrorism as an excuse for martial law. Now, Orientals as well as Muslims could be on the watch list. This secret society is challenging the traitorous Western Establishment. We're talking about the State apparatus! So please take all this with a grain of salt. It may or may not be what he says. Time will tell.

In any case, it's time we refused to bow down to tyranny and called a spade a spade.

Imagine, in Japan he writes the truth in the mainstream media! Maybe some day, we'll do that in America. Benjamin Fulford is an inspiration and deserves our thanks.

http://www.thetruthseeker.co.uk/article.asp?ID=6790


アメリカ下院が、自ら恥を後世に曝してこの我が国の歴史観回復という切っ掛けを作ってくれるのは大いに結構である。 西村眞悟
http://www.asyura2.com/07/war93/msg/569.html
投稿者 TORA 日時 2007 年 6 月 27 日 10:50:06: CP1Vgnax47n1s

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu146.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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アメリカ下院が、自ら恥を後世に曝してこの我が国の歴史観回復という
切っ掛けを作ってくれるのならば、大いに結構である。 西村眞悟

2007年6月27日 水曜日

◆米下院外交委「慰安婦」決議を採択…日本政府に謝罪要求
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070626it17.htm?from=rss

【ワシントン=五十嵐文】米下院外交委員会は26日午後(日本時間27日未明)、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐり、日本政府に公式謝罪を求める決議を採択した。

7月中にも本会議に送付、採決にかけられる公算が大きい。決議に法的拘束力はないが、日本国内の反発も予想される。

 慰安婦問題での対日非難決議が下院委員会で採択されたのは、2006年9月に続き2回目。本会議で採択されれば、米議会史上初となる。

 決議は今年1月31日、日系米国人のマイケル・ホンダ議員(民主党)が代表者として提出し、26日までに民主、共和両党の145人が共同提案者となった。日本政府が1930年代から第2次大戦にかけ、旧日本軍の「性奴隷」とするため若い女性の調達を公式に命じていたと指摘した上で、日本政府に「公式に責任を認め、謝罪し、歴史的な責任を受け入れる」よう要求。日本の首相には、公式な謝罪声明を出すよう求めている。

 日本政府は、女性を強制的に性奴隷にしたなどの内容が客観的事実に基づいていないと主張、決議案の撤回や修正を求めていた。

(2007年6月27日3時15分 読売新聞)


◆アメリカ下院における謀略と馬鹿馬鹿しさ 6月26日 西村眞悟
http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi

アフリカ大陸の地図を見ていると、西海岸に「象牙海岸」とか「奴隷海岸」とかいう地名がでてくる。これは、アフリカ大陸から象牙や奴隷を運び出したいわば略奪の歴史に因んだ命名である。

 この奴隷海岸であるが、何ともえげつない名前ではないか。奴隷とは人間のことであり、物や家畜ではない。近世、平和に住んでいたアフリカの住民を白人が襲って捕まえ奴隷として新大陸に売ったのである。古代エジプトやペルシャやローマの昔ではない。近世である。

 彼らはこの海岸から北アメリカ大陸に運ばれ、綿花栽培のプランテーションで家畜同様に働かされた。それで十九世紀のアメリカはイギリスに追いついて行く(南アメリカの方は、スペインやポルトガルが主に現地のインディオを奴隷として酷使したので、アフリカから奴隷を掻っ攫う必要はあまりなかったと思われる)。

 従って現在、アメリカ合衆国にいる黒人の多くは、この奴隷海岸から拉致され運び出された奴隷の末裔である。以前アメリカで視聴者を集めた「ルーツ」というテレビ番組は、アメリカ人の黒人が自分の祖先が奴隷海岸から連れ去られたアフリカ人であったことを付き止める物語である。

 ヨーロッパで食いはぐれるか生活できなくなった輩が、十六世紀の末からアメリカ大陸に「自由を求めて」渡ったというのがアメリカ建国の筋書きであるが、彼らの自由とは自分達だけのことで、アフリカの黒人を奴隷とし働かせ原住民の土地を奪いながら植民地を広げたのである。つまり、アメリカの建国と植民地拡大の歴史と人種差別は不可分で表裏一体ということである。

 そして、アメリカの歴史において、リンカーンの奴隷解放宣言が一八六三年に為されたといっても、一九一九年のベルサイユ会議において、我が国が提唱した「人種差別撤廃条項」に一番強烈に反対をして潰したのがアメリカであり、奴隷解放宣言の百年後の一九六〇年代においてもアメリカにおける人種差別は厳然と存在していた。
 中学生の頃、アメリカを訪れた旅行者の土産話を聞いたが、バスに乗ってもトイレに行っても白人と黒人の場所が決められており、日本人である自分はどこの席に座ろうか悩んだと言っていたのを思い出す。

 また、アメリカの黒人選手が陸上競技の表彰台の上で、黒い拳を振り上げて黒人差別を抗議したのは東京オリンピックの次のメキシコオリンピック(一九六八年)であった。つまり、最近である。

 さて、このアメリカ合衆国の下院で、我が国が戦時中の六十二年以上前、二十万人もの「従軍慰安婦」という性奴隷を調達して兵士達による性的暴行を繰り返したことは「二十世紀最大の人権侵害」であるから総理大臣は正式に謝罪せよ、という決議案が採択されようとしている。

 結論から言うならば、この決議案は「事実無根の言いがかり」である。しかも、つい最近の自分のことは棚に上げて、他国つまり日本を事実でないことで非難するという全く馬鹿げた恥ずべきことである。

 そこで、作曲家である「すぎやま こういち」さんやジャーナリストの「桜井よしこ」さんら民間有志が努力され、ワシントン・ポスト誌に「FACTS」つまり「事実」という意見広告を出して、アメリカ下院の決議案は事実に基づかない空論であると警告した(そもそも、このような反論は、在米公館たる日本国大使館が国費で既に行っていなければならないことである)。

 しかし、アメリカ下院は、この決議案を採択する方向であるという。
 そこで、採択されればどうなるかということと、アメリカで何が起っているのかということに関して、コメントしておきたい。

 採択されれば、アメリカ議会のレベルの低さが知れる。同時に、アメリカ議会はアメリカ国民の名誉を著しく毀損する。

 また、この決議に至る経緯を見るならば、アメリカは他国のロビー活動に動かされているということが明らかになる。即ち、我が国周辺には、我が国は「悪い国」であり自分たちが「よい国」であるとアメリカに思い込んでほしいと願う国が存在し、アメリカ議会はこの他国の工作活動に動かされて恥じをかかされるのである。そして、この工作は、戦前から存在し、日米が手を組むことを嫌がる勢力が日米離反を画策する時に常套手段として用いてきた。
 
 では我が国は、いかに対処するべきか。
 FACTSつまり真実に基づいて一貫して主張し続ければよい。 諦めなければ必ず勝利できる。

 従軍慰安婦であれ南京大虐殺であれ、歴史を捏造して政治の道具にする文明とは決定的に対決しなければならない。そうしないならば、彼らに有利な捏造された歴史が真実とされてしまうからである。

 従って、これは歴史観の回復という戦後からの脱却の課題であるから大いに頑張らねばならない。
 アメリカ下院が、自ら恥を後世に曝してこの我が国の歴史観回復という切っ掛けを作ってくれるのならば、大いに結構である。

 次に、同じ議会としてアメリカ下院の決議に対して、我が国衆議院も決議をすべきであるとは思う。
 まず、アメリカ下院が、遥か昔の事実ではないことで他国を非難するとは友好の信義にもとりケシカラン、我が国のみならず、アメリカ国とアメリカ国民の名誉をも毀損する遺憾なことである、と言う衆議院決議。

 しかし、この決議の大きな障害は、衆議院議長。理由は公知のこと。
 では次の策は何かといえば、昔のことを「むしかえす」という我々に不得意なことをすれば、アメリカに関しても事実に基いて何でも言えるのだ。もっとも、アメリカ下院のマイク・ホンダ議員と同じレベルに降りねばならないが。

 例えば年代順に曰く、奴隷を働かせたのはケシカラン謝れ、インデアンの土地を奪ったのはケシカラン謝れ、次に、軍艦で脅迫して開国を迫ったのはケシカラン謝れ、さらに二十世紀に入っているのに、ベルサイユ会議における日本の人種差別撤廃案を廃案にしたのはケシカラン謝れ、都市の無差別爆撃、広島と長崎への原爆投下を謝れ、ベトナムでの枯葉剤使用はケシカラン謝れ、ホワイトハウスで自由と正義を吹聴する大統領が若い女性に淫行を強いたのは前代未聞の女性蔑視である謝れ・・・等々、

 いやはや思いつくままに並べてみれば、馬鹿馬鹿しくて決議などできないが、マイク・ホンダ議員のレベルはこの程度だと改めて得心できる。

 思い起こせば、このホンダ議員とは一度顔を合わせたことがある。ワシントンにおける拉致問題の話し合いにちょっと顔を見せに来て笑ってすぐ引き上げた。調子のいい態度だなーと好感は持てなかった。

 つまり、我が国の衆議院においては、アメリカ下院の決議に関して何か対抗の決議をするということにはならないだろう。会期もすぐ終わる。
 しかし、アメリカ下院決議を切っ掛けにして歴史観回復の動きが我が国で粘り強く進み始めれば勝負はつく。この意味で、馬鹿馬鹿しくともアメリカ下院の決議は無意味ではない。

 それと同時に、社会保険庁の怠慢をあげつらうだけではなく、それ以上に深刻な外交上の不作為、つまり我が国の名誉を汚されても反応してこなかった不作為の構造は、これから大いに点検し糾弾されてしかるべきである。


◆良識による「真実の証明」を! 6月27日 博士の独り言
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-740.html

主権国家を否定する決議案

 同決議案の内容には、米国連邦議会の権威を利用し、また、特定国系に権益を持つ一部議員に職権を利用し、日本が確固たる主権国家であることを事実上否定せしめんとする、特定国の意図が露呈している。

 我が国は、歴史上の「真実」の究明と開示、および「真実」の歴史を自国の教育に資するべく、主権国家として権利を否定され、また、「真実」の否定を強要される筋合いにはない。

 もしも、同議案においては第三者の立場にある米国が、同議案を可決し、日本に対する強制的な動議を発する事態にいたれば、主権国家の国民として、主権国家が本来有する権利と、尊厳と名誉を守るべき義務を果たすべき状況と判断する。

 国内の良識の署名を以って、同議案の内容に対する反駁(はんばく)を国際世論に問い、および非武装の日本民間人を対象とした「原爆」「空襲」「陵辱」における対米謝罪要求法案の起草を我が国の国会に問うべきと考える。
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戦時賠償(1977年)はすでに終結

 我が国は、戦後60年以上にわたり、平和外交に徹し、公式に求められた戦後賠償はすでに終了している。この上、さらに60年以上も以前に遡(さかのぼ)り、検証なき“証言”と「河野談話」を土台とする同議案を以って謝罪要求を受け、また、それをもとにする特定国による新たな賠償請求を受ける筋合いにはない。

 まさに知るべし。1951年(昭和26年)に締結した「サンフランシスコ平和条約」では、55ヶ国中、48カ国と講和を結んだ。「有賠償権国」の対象となった多くの国々は請求権を放棄した。同条約とは別に、日本政府は個別の国々と二国間協定を結び、戦争で日本が与えた損害に対して準賠償を行なうことを約束。各国との協定によって定めた賠償・準賠償については、最終的に1977年(昭和52年)4月に完全に終了している。

 その過程で、フィリピン、ベトナム、ビルマ(現・ミャンマー)、インドネシアなどへの賠償に計4780億円を提供。1965年(昭和40年)には「日韓基本条約」が日本と韓国との間に締結。「両国民の間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決された」と合意・確認されたのであった。もって、日本が、更に賠償する義務も、また、賠償請求を受ける義務も存在しない。

 この条約にもとづき、日本が韓国内に所有していた資産、財産も放棄した。つまり、韓国に提供したのであった。日本政府の好意から、韓国に無償で3億ドル(当時・約1080億円)、有償で2億ドル(同・約720億円)を提供。民間借款で3億ドル(同・役1080億円)を供出している。

  また、「中国」の賠償金支払いに関しても、すでに決着済みである。終戦直後、中国政府の蒋介石は、「恨みに報いるに恨みをもってせず」の方針を打ち出し、日本への領土の要求、賠償金の請求はすべて放棄している。だが、1972年(昭和47年)の「日中国交回復」以降、日本政府が経済援助を中国政府に申し出た「円借款(えんしゃっかん)」と題するODA(政府開発援助)は以来30年以上、続けられている。急成長した「中国」との経済バランスを考慮し、すでに「円借款」は打ち切るべき状況にある。
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請求権を破棄した国々

 再掲で恐縮だが、短稿にあらためて記す。戦時賠償の「請求権」を放棄した国々には、インド、セイロン(現・スリランカ)、ラオス、カンボジアなどがある。日本は、白人の植民地支配からアジアを開放してくれた友邦である、との認識を持つ国々である。ここに「サンフランシスコ対日講和会議(1951年9月)」におけるセイロン(当時)代表のジャヤワルダナ蔵相の言葉を再掲する。

 『アジアの諸国民はなぜ、日本が自由になることを切望しているのか。それは、アジア諸国民と日本との長きにわたる結びつきの故であり、また、植民地として従属的地位にあったアジア諸国民が、日本に対して抱いている深い尊敬の故である。往時、アジア諸民族の中で、日本のみが強力かつ自由であって、アジア諸民族は日本を守護者かつ友邦として仰ぎ見たのである』。

 『私は、前世界大戦中のいろいろな出来事を思い出すが、当時、アジア共栄圏のスローガンは、従属諸民族に強く訴えるものがあり、ビルマ、インド、インドネシアの指導者たちの中には、最の祖国が(白人から)解放されることを希望して、日本に協力した者がいたのである。よってセイロンは日本に賠償を求めない』。

 もって、特定国の意図を反映するのみの同決議案は、日本が戦後の長きにわたり、世界に果たした尽力をも否定し、総じては日本国民の尊厳と名誉を著しく毀損するものである。速やかな撤廃を切望する。


(私のコメント)
いよいよアメリカ下院議員と日本のブロガーの言論戦が行われる時がきたようだ。今朝のニュースでも外交委員会で32対2の圧倒的賛成多数で可決された事を報じていた。彼らはワシントンポストの日本側の意見広告を読んだ上で賛成投票を投じたのだろうか? しかし決議が行なわれたのは確かだから日本側もそれに対する事実誤認を指摘しなければならない。

政治家は歴史学者ではないのだから、新聞記者たちの挑発にのって外交問題化させるのは賢明ではない。むしろこのような言論戦においては日本のブロガーが立ち上がって、しつこく粘り強くアメリカ側を説得していかなければならない。中国や韓国の市民団体もニューヨークタイムスやワシントンポストに何度も意見広告を出していますが、日本側もそれに応ずるべきだ。

親米ポチ保守は、この問題については沈黙しているしかないだろう。アメリカ様を怒らせるわけには行かないからだ。左翼なども安倍降ろしの一環として従軍慰安婦問題を取り上げている。そもそも従軍慰安婦問題は朝日新聞が火を付けた問題ですが、日本政府はマスコミに煽られるままに「河野談話」などを発表して問題を収めようとした。しかし河野談話はむしろ問題を大きくしただけでなく日米間の外交問題となりつつある。

今や日本政府か作った不始末が歴史問題として騒ぎが大きくなってきているのですが、靖国問題をめぐる小泉総理のように最後まで主張を押し通さなければ問題は解決しない。安倍内閣が発足した当初、総理は村山談話や河野談話を継承すると言っていましたが、これがかえって安倍総理の手足を縛る結果となってしまった。

安倍総理は小泉手法を踏襲して、敵を作り出すことで支持率を上げるように務めるべきであった。それが曖昧な態度をとることで足元を見られて安倍氏を支持してきた保守派からも不信の目で見られるようになってしまった。ただし小泉時代はアメリカ政府もネオコン一色でしたが、最近のブッシュ政権は無力化して連邦議会の民主党が主導権を持つようになってクリントン時代のアメリカ政府になりつつあると言う事だ。

外交政策も国務省や民主党が主導権を持つようになり、北朝鮮政策もクリントンの宥和政策に戻ってしまった。ということはジャパンバッシングも復活すると言う事であり、従軍慰安婦問題もその一つなのだろう。ということは日本の政局も90年代の混迷が復活する事になり、10年間に8人も総理大臣が変わるような事態も考えられる。

米国民主党は日本の政治にも様々な要求を突きつけては内閣を追い込んできた。「年次改革要望書」もクリントンが宮沢内閣に突きつけてきたものだ。日本はそれに対しては「NO」と言うことは出来ない。日本は実質的に独立国ではなく80ヵ所も米軍基地が置かれた植民地だ。特に東京周辺には巨大な米軍基地が日本政府を監視している。

このような状況を根本的に変えるには日米安保を見直すしかないのですが、そのようなことを言う政治家は野党にもいないのが不思議だ。末端の活動家には米軍基地の前でデモをする人もいますが数は多くない。むしろ反米保守の方が日米安保の破棄を訴えていて、「株式日記」でも長期戦略として日米安保体制から自主防衛体制への転換を訴えている。

従軍慰安婦問題は、日本国内において反米保守の議論を大いに盛り上げる事だろう。だからアメリカ議会で大いに騒いでもらって、反日決議が本会議でも議決されたならば保守勢力による反米闘争が盛り上がる事だろう。だから中国や韓国の在米市民団体も大いに活動してもらって騒ぎ立てて欲しいと思っている。それが日本の真の独立の為の起爆剤となるからだ。

昨日は以下のようなニュースがありましたが、従軍慰安婦も自主的なものであるにもかかわらず強制連行されたといっていますが、脱北して逃れてきた女性も強制連行されたと述べている。北朝鮮女性の精神状態は正常とは言えず、日本側の好意も逆恨みの対象になってしまう。アメリカが北朝鮮と国交を回復したら例の法則が働いてアメリカに災いをもたらす事になるだろう?


◆日本の生活に絶望、北朝鮮へ帰国=脱北女性「誘拐された」と主張 6月26日 時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007062600422

【北京26日時事】2003年に北朝鮮を脱出して日本へ戻ったものの、日本での生活に絶望して北朝鮮へ帰る決意をしたとする女性(57)が26日、北京の北朝鮮大使館で記者会見し、「悪い人間にだまされ、誘拐された」「日本(の生活)は人間が生きていく暮らしではない」などと語った。脱北後の生活は極めて厳しいと宣伝する狙いがあるとみられる。
 女性は在日朝鮮人の父と日本人の母の間に神奈川県で生まれたト・チュジさんで、1960年に両親と共に北朝鮮に渡った。トさんは03年10月に中国側へ脱出、瀋陽の日本総領事館へ入り、同11月に日本へ戻った後、千葉県松戸市に住んだ。
 しかし、アパートの隣人と全く交流がないなど日本の生活になじめず、北朝鮮に残した子供が恋しいこともあって北朝鮮に帰ることを決めたという。中国への脱出は「強制的に連れて行かれたものだった」と強調した。


■例の法則
【必**負**の法則】…韓国が味方に付けばどんな強国でも勝つことができない。
勝ち    負け
唐    vs 日本+百済 (白村江の戦い)
日本   vs 元 +朝鮮 (元寇)
清    vs 明 +朝鮮 (明滅亡)
日本   vs 清 +朝鮮 (日清戦争)
日本   vs 露 +朝鮮 (日露戦争)
米    vs 日本+朝鮮 (太平洋戦争)
米+韓国 vs 中国+北朝鮮(朝鮮戦争)引き分け
ベトナム vs 米 +韓国 (ベトナム戦争)
日本+台湾vs 仏 +韓国 (高速鉄道)
【わざわざ日本人・日本人名を名乗るのは韓国人、在日】という法則を指す場合もあります。

(イラク戦争も韓国軍3000名が参加している。)



公安調査庁ー“公安マフィア”中国政府とも共謀か! [ESPIO]
http://www.asyura2.com/07/bd49/msg/606.html
投稿者 white 日時 2007 年 7 月 02 日 18:36:37: QYBiAyr6jr5Ac

□公安調査庁ー“公安マフィア”中国政府とも共謀か! [ESPIO]

 http://espio.air-nifty.com/espio/2007/07/post_37c4.html

公安調査庁ー“公安マフィア”中国政府とも共謀か!

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070702-00000006-yom-soci
緒方元長官、遺棄兵器ビジネス狙う…総連契約直後に渡航
7月2日14時39分配信 読売新聞
 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地・建物を舞台にした詐欺事件で、元公安調査庁長官の緒方重威(しげたけ)容疑者(73)と、取引を仲介した元不動産会社社長・満井忠男容疑者(73)が朝鮮総連と売買契約を結んだ直後に海外渡航した目的は、旧日本軍が中国で遺棄した化学兵器の処理事業に参入するためだったことが分かった。
 東京地検特捜部は、両容疑者が朝鮮総連から不動産や金をだまし取る一方で、国が巨額の費用を投じる事業で新たな「もうけ話」に乗り出そうとしていたとみて調べている。
 緒方容疑者らは5月31日、緒方容疑者が代表取締役を務める「ハーベスト投資顧問」(東京都目黒区)が中央本部の土地・建物を35億円で購入するとの契約を結び、6月1日に所有権移転の登記を申請した。
最終更新:7月2日14時39分

 これには驚いた。
 73歳にもなるのに、なんてエルギッシュなんだろう。
 遺棄化学兵器処理事業については以前メルマガで少し触れたことがある。

http://espio.exblog.jp/75648/
<つまり、どういう無害化処理技術が最適かは実際のところ誰にも分からないというのが真相らしい。
 加えて中国国内における遺棄化学兵器の総量や現地での調査・処理実態も不透明であるから、スキームの運用次第で巨大な利権が生れる温床となるのである。>

 しかし、この東京地検のリーク情報が全部真実だとしたら、緒方氏は中国当局と共謀している疑いすら生まれてくるではないか?
 というのも、緒方氏らには何の技術的知見もない(ひょっとして、医療電子科学研究所の筆頭株主になったのはその辺の布石?)。遺棄化学兵器ビジネスで“大儲けする”ということは、要するに中国政府とつるんで被害を水増しし、日本政府から出来るだけカネを引っ張って、中国当局と山分けにするということに他ならないからである。 
 いやいやこれは億どころか兆単位でカネが動く、総聯本部売却話をも上回る恐るべきタクラミではないか。
 元公安調査調査庁長官という肩書を利用すれば、日中間のパイプ役にもなれる。いや、有体に言えば、日本政府をだまくらかせるという話なのである。 
 まさに「公安マフィア」とでも言うべき活動振りなのだ。
 ところで、公安調査庁は緒方氏の中国渡航についてもノーマークだったのか?
 それこそ、また新たな“爆弾”が見つかったようだ。


ペイラントはオラン ダ商人で同胞がスペインに対して独立戦争を戦っているのに、スペインに大量の武器弾薬を 売った
http://www.asyura2.com/07/bd49/msg/605.html
投稿者 TORA 日時 2007 年 7 月 02 日 16:38:17: CP1Vgnax47n1s

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu147.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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ペイラントはオラン ダ商人で同胞がスペインに対して独立戦争を戦ってい
るのに、 「商売は自由」と主張して、スペインに大量の武器弾薬を 売った

2007年7月2日 月曜日

◆地球史探訪:オランダ盛衰小史  H11.11.27  国際派日本人養成講座
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h11_2/jog115.html

■1.大英帝国になり損ねたオランダ■

地球史の上で、オランダは偉大な足跡を残しているのだが、それらのほとんどは大英帝国によって「上書き」され、消されてしまった。

たとえば、オーストラリアはイギリスよりも1世紀前にオランダが発見し、ニューホラントと命名している。ホラントはオランダの中心的な州で、日本語の「オランダ」の語源である。

ニュージーランドの方は、もう一つの大州ゼーラント(英語では Seeland、海の土地)からとられたオランダ名がそのまま残ったものである。

ニューアムステルダムと言われた都市もあった。今のニューヨークである。ハドソン湾として名を残しているイギリス人探検家ハドソンは、実はオランダの東インド会社の社員として、航海に出たのである。オランダは、現在のニューヨーク付近とデラウェア州以北の北米東北部を領有していた。[1,p155]

その他、オランダは、アフリカ最南端の喜望峰から、セイロ ン、ジャカルタ、広東に植民地や通称拠点を置き、17世紀の世界貿易の中心を担っていた。長崎の出島はその終点なのである。

これだけの勢力圏を築いたオランダが、その勢いを続けていたら、英国などの出る幕はなく、南アフリカから、インド、インドネシア、アメリカ、カナダ、オーストラリアなどを支配する大蘭帝国が成立し、英語ではなくオランダ語が国際語となっていたであろう。

なぜ、オランダはイギリスよりも先頭を走りながら、大英帝国になり損ねたのか? 世界貿易の中心を占めた経済大国が、なぜ急速に衰退したのか? オランダの盛衰の歴史は、現代の日本にとって他人事ではない。(中略)

■7.卑怯な商人ども■

こうして両国は運命共同体として、スペインとの80年戦争の大半をともに戦ってきたのだが、1648年にスペインとの講和が成立するや、わずか4年後には英蘭戦争が始まっている。なぜか?

1584年、ウィリアムがスペインの刺客に暗殺されると、その子マウリッツ公が軍事指導者となる。マウリッツは父の志を受け継いだ名将であったが、まだ若く、政治的な実権はホラント州のブルジョワ政治家たちが握った。オランダ商人の利益を代表するこれらの政治家たちは、スペインとの戦争よりもオランダの商圏拡大に重きを置いた。

スペインとの戦争中に、オランダは経済的躍進を遂げ、世界一の海上帝国を建設したのだが、それはオランダが金はかかるが利潤のない地上戦闘は同盟国の援助に頼り、もっぱら海上勢力を充実したからである。当時の重商主義者トーマス・マンは言う。

オランダ人が東西両インドを征服し、その交易の果実をわれわれからむしり取っている間、われわれはオランダの防衛のために血を流しているのである。[1,p219]

自由貿易を信奉するオランダ商人のなかには、敵国スペインに大量の武器弾薬を売って大儲けするものもいた。その一人ペイラントは、逮捕されても「貿易は万人にとって自由でなければならず、戦争によって妨げられてはならない」と主張して、裁判で無罪を勝ち取った。この主張を「ペイラントの自由」と呼ぶ。[2,p337]

当時のイギリス人は、何の良心の呵責もなく敵に武器弾薬を供給するオランダ商人に呆れはてたという。バーカーも次のように述べる。

英国人は繰り返し同じ疑問を持った。われわれのように強く勇敢な国民が貧乏していて、自分達のための戦いも金を払って他国民に戦ってもらっているような卑怯な商人どもが世界の富を集めているのは、果たして正しいことなのであろうか?[1,p219]

■8.「ペイラントの自由」の信奉者たち■

1651年、英国は、アジア、アフリカ、アメリカの産品は外国船(当時はほとんどオランダ船)で輸入されてはならない、などと、オランダを狙い撃ちした航海条例を制定した。これをきっかけとして、翌年、第一次英蘭戦争が勃発する。

ブルジョワ政治家たちは、戦争の危機を叫ぶと、軍事指導者モウリッツ公を利するという判断から、事態をわざと甘く見て、英国との戦争にはならないと主張した。英国を圧倒する造船能力を持ちながら、海軍増強には金を使おうとはしなかった。これら政治家も、私利私欲のためには国家全体の危機も省みないという、「ペイラントの自由」の信奉者であった。

1665年の第二次英蘭戦争の前には、すでにオランダ船200隻が拿捕されていたにも関わらず、オランダ商人は英国に大量の軍艦用資材を売りつけて、倉庫を空にしていたという。これまた「ペイラントの自由」である。

政敵を利すまいと国家の危機にも目をそむける政治家と、儲けのためには、敵国にも資材を売る商人たちと、国中に「ペイラントの自由」の信奉者がはびこっては、さしもの経済大国オ
ランダにも勝ち目はなかった。

英国は西アフリカや北アメリカのオランダ植民地を次々と奪取していった。ニュー・アムステルダムが、ニューヨークとな ったのも、この時である。これを契機にオランダの海上覇権も失われ、世界貿易の中心はアムステルダムからロンドンに移っていく。

■9.二つの自由■

なぜ、オランダは繁栄したか、それは自由があったからだ。17世紀の最盛期に生きたスピノザの言葉である[2,p101]。 オランダは、オレンジ公ウィリアムの私心なき自由への志を中心に結束して独立と自由を勝ち取り、繁栄を実現した。

しかし、その後は「ペイラントの自由」を振りまわす商人やブルジョワ政治家が、同盟国イギリスを怒らせ、国内の分裂抗争から、急速な衰退を招いた。

「オレンジ公の自由」がオランダの独立と興隆を築き、「ペ イラントの自由」が分裂と衰退をもたらした。自由にもこの二 つの種類があること、そして国家の命運はそれらに大きく左右されることをオランダの盛衰史は教えている。

オランダは、その後、共和制から君主制に移行する。現在の王室はオレンジ公ウィリアムの子孫である。オレンジ家は代々 ウィリアムの私心なき自由独立への志を継承し、国家に奉仕してきた。その精神はまさに国民統合の象徴にふさわしい。

◆金正日の共犯者 H12.05.07 国際派日本人養成講座
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h12/jog137.html

■4.米国クリントン政権の宥和政策■

93年6月からのアメリカとの交渉で、NPT脱退は一応凍結されたが、北朝鮮は94年3月、IAEA代表による寧辺の核施設の査察を拒否、入国差し止めや国連代表達の身柄を拘束するなど、暴挙に出た。

3月19日には板門店での南北対話実務者レベル会議の席上で、北朝鮮代表が「ここ(板門店)からソウルは遠くない。ソウルは火の海になるだろう」と発言し、南北会談は決裂した。

国連での経済制裁決議採択は時間の問題とみられていたが、北朝鮮外務省高官は、「もし日本が国連の対北朝鮮経済制裁に参加したら、日本にははかり知れない災害がおよぶだろう」と恫喝した。

米国クリントン政権は宥和政策をとることを決定し、94年10月北朝鮮との「合意枠組み」に到達した。黒鉛減速型原子炉と関連施設の活動の凍結、将来の解体と引き替えに、KEDO(朝鮮半島エネルギー開発機構)を設立しての50億ドル以上と言われる軽水炉建設の資金援助、その完成までのアメリカによる毎年50万トンの重油供与、さらに人道的米援助を約束した。50億ドルのうち、10億ドルは日本が負担する。

クリントン政権は、ヒットラーに対して宥和政策で増長させ、かえって第2次大戦を招いたイギリスのチェンバレン首相になぞらえて、共和党などから「現代のチェンバレン」と批判され た。

■5.オルブライト国務長官のうそ■

98年4月、米国国防情報局(DIA)は、北朝鮮の核開発 が依然として進められていることを極秘報告書にまとめた。それによると金倉里と泰川に秘密地下施設が作られ、ミサイル搭載用の核兵器の開発・生産が行なわれている。

DIAは、韓国軍情報機関が金倉里から持ち出した土と水を分析し、プルトニウムの痕跡を検出した。また偵察衛星により起爆装置の実験が少なくとも3回は成功したこと、および、反応炉の防護壁用の部材が移送されている事を掴んでいる。[2,p42-84]

しかし、米国国務省は、北朝鮮で核開発が続けられていることを認めたがらない。宥和政策による「合意枠組み」が失敗であった事が明らかになってしまうからだ。

98年7月、オルブライト国務長官は上院の財政委員会で、合意のおかげで「北朝鮮の危険な核兵器開発は凍結された」と語った。それまでにオルブライトは何度も、議会で同様の発言をしていた。[3,p164]

8月、北朝鮮の核開発が続いているとのDIAのブリーフィ ングを受けて、怒った上院議員たちが問いつめると、オルブラ イトは、自分も7月までは知らなかった、と答えた。そこにD IAのヒューズ局長が「国務長官、それは正しくありません。 」と割って入った。DIAは1年半も前から、この情報をオル ブライトに届けていたのだ。オルブライトは口をつぐんだ。

金倉里の地下施設への米国調査団の立ち入り調査は、99年 5月に行われたが、「施設全体は未完成で、地下には空の巨大 なトンネルしかなかった」として、国務省はシロの判定を下し た。

しかし、疑惑発覚後9ヶ月も経っており、核開発疑惑につな がるような建造物があったとしても、この間にすべて撤去でき たはず、と言われている。また監視カメラの設置や土壌、水のサンプル採取なども行われず、プルトニウムの抽出を行ってい るといわれる泰川は対象から外された。北朝鮮はこの調査の見返りとして60万トンの食糧支援をアメリカから受け取った。

■9.チェンバレンとペイラントの責任は?■

「ペイラントの自由」という言葉がある。ペイラントはオラン ダ商人で同胞がスペインに対して独立戦争を戦っているのに、「商売は自由」と主張して、敵国スペインに大量の武器弾薬を売って大儲けした。

上記の日本メーカーが北朝鮮と知りつつ、ハイテク部品や車両を売っているわけではないが、国全体としては、核ミサイルで恫喝している相手に、わざわざその資金を与え、部品を買わせているということになる。

金正日政権という狂犬は、「現代のチェンバレン」クリント ン政権によって国際社会の目から隠されている間に、「現代の ペイラント」日本が餌を与えて育ててしまった。国際社会に対して、その責任はどうとるのか?


(私のコメント)
世界帝国の覇権はポルトガル・スペインから始まって、スペインの無敵艦隊が敗れたことでオランダに覇権が一時移った。しかしその覇権は数年しかなくて英蘭戦争でオランダは敗れて世界中のオランダの植民地はイギリスに移った。しかし大英帝国の世界覇権も第一次世界大戦と第二次世界大戦の結果、世界の覇権はアメリカに移った。

これらの世界帝国の興亡は海洋支配の歴史であり、海を制するものが世界の覇権を持つことになる。現在ではアメリカは押しも押されぬ大海軍国であり85隻の原子力潜水艦と12隻の原子力空母は他の国では持つことも不可能だ。ソ連も一時はゴルシコフ提督のもとに大海軍を創設しようとしたが、経済的に破綻してソ連は滅んだ。

アメリカもおそらくソ連型の崩壊をたどる事になるだろう。ドルの為替相場や国内石油の産出量や経常収支や財政赤字の増大はそれを予感させる。国家の経済的破綻は予測する事は出来ても何時起こるかは予測する事は難しい。アメリカ軍がイラクやアフガニスタンに何時まで留まるかでも違ってくる。

スペインやオランダは戦争に敗れて覇権を失いましたが、大英帝国やソ連は植民地が独立したり内部の反乱によって崩壊しました。アメリカの場合は経済破綻で大海軍が維持できなくなり、国内の政治的混乱などが重なって19世紀以前のアメリカに戻るか、いくつかの国に分裂してアメリカは東北部の一部に残るだろう。

いずれの世界帝国も経済の興亡を伴っていますが、「国際派日本人養成講座」では触れていませんが、ユダヤ資本の移動もそれに伴っている。ユダヤ資本は国の勃興期には、経済活動と国の政策が一致して国もユダヤ人も協力して世界覇権を確立しますが、ユダヤ商人の強欲さは敵対勢力とも商売をして国と対立する事になり、スペインもオランダもユダヤ人が逃げ出して経済も衰退した。

「ペイラントの自由」とはユダヤ商人の強欲さを言ったものであり、ユダヤ人は敵対する双方の国と商売をして勝った方に付いてきた。だからこそ長い歴史をユダヤ人は生き抜いてきたのであり、特定の国と運命を共にするという人生観はユダヤ人は持ち得ない。

二つの世界大戦においても、ドイツと連合国とを戦争させて勝った方についてきた。二つの大戦は実質的にはイギリスとアメリカとの覇権争いだったのですが、アメリカが勝利してヨーロッパのユダヤ人たちはアメリカに移住した。

1929年の大恐慌はユダヤ国際金融資本がアメリカ企業を乗っ取るための陰謀ですが、それによってほとんどのアメリカ企業がユダヤ資本になった。ヘンリー・フォードがユダヤ人嫌いだったのもユダヤの陰謀を知っていたからだ。

1997年のアジア金融危機も、そのおかげでアジアの企業は国際金融資本に買い取られましたが、一番の目標は日本企業だ。80年代からのバブルの発生から崩壊に至るまでの壮大な計画が実行されている。本来ならとっくに主要な日本企業は国際金融資本に乗っ取られていたはずですが、いまだにがんばっている。

日本の経済発展はオランダやイギリスやアメリカと違ってユダヤ資本の世話になっていない。だからユダヤ資本による日本乗っ取り計画もまだ上手くいっていない。確かにバブルの崩壊は日本から1500兆円もの資産を消滅させた。普通ならばとっくに日本は崩壊していたはずだ。

国際金融資本もアメリカの覇権が陰りを見せ始めて、次の覇権国を探している。それがEUがなるのか、中国がなるのか日本なのかは見えてこないが、EUは歴史的なしがらみがあるし、中国は政治的に不安定であり、日本が有力なのですが、乗っ取り計画が完了しなければ日本を世界の覇権国にするわけにはいかない。

そもそもスペインから始まるユダヤ・キリスト教の世界覇権はEUに戻るのが一番自然ですが、アメリカとEUとを競わせて勝ったEUにユダヤ人は再び移住するのだろう。現代の戦争は砲弾や銃弾が飛びかうのではなくドルやユーロが飛び交って勝敗が決せられる。

「ペイラントの自由」から見ればアメリカのユダヤ資本はアメリカやドルを裏切ってEUやユーロに味方してもおかしくは無い。ユダヤ資本にとって祖国というものは無く、勝った国に付いて行くのがユダヤ人の生き方だ。

ブッシュ大統領が北朝鮮に宥和政策に転換したのも「ペイラントの自由」によるものかもしれない。外交的には敵対していても商売になると思えば味方の日本をも裏切って敵と商売をする。アメリカはユダヤ国家なのだから敵味方どちらとも商売をして、勝った方の味方なのだ。だから従軍慰安婦でアメリカが反日決議をしてもちっともおかしくは無いのだ。


ベンジャミン・フルフォード 「日本銀行はやはりロックフェラーやロスチャイルドのおもちゃです」他。
http://www.asyura2.com/07/senkyo36/msg/1177.html
投稿者 新世紀人 日時 2007 年 6 月 25 日 12:09:58: uj2zhYZWUUp16

http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/
June 24, 2007
日本銀行はやはりロックフェラーやロスチャイルドのおもちゃです

銀行の元頭によると、日本銀行は戦後ずっとロックフェラーやロスチャイルドの持ち物だった。

彼らの許可なしに大きな案件や貸し出しは起こらないと言う。さらに裏で動くお金の数は表向きの金額より5倍は大きい。彼によると日本が持っている海外資産は表の数字の600兆円ではなく、本当はすでに3000兆円を超えているという。

日本人は戦後ずっと賠償金を払い続けているのだ。

Posted at 01:53 PM | Permalink | Comments (0) | TrackBack (0)
竹下、小渕、など200人の日本の権力者たちが英米の秘密結社によって暗殺された

日本の裏に精通している方と最近会い話をしました。彼は銀行の元頭で、直接脅を受けたことがある。

タバコの箱と同じ大きさの装置の先に針がついている。その針で人を突っつくと、毒が身体を巡り設定によってはすぐ、もしくは一週間後か一ヶ月後に脳梗塞などで死ぬ。

彼は元第一勧業銀行の頭と同じように殺されたくなかったので今まで黙っていたという。またこの彼によると田中派を中心にたくさんの政治家がこのやり方で殺されている、竹下、小渕や田中角栄もこの装置によるものだという。戦後最低200人がこの連中に殺されたそうだ。

今の日本の政治家はアメリカの言いなりになるしか選択がないと勘違いをしている。

しかしこれからは日本の政治家が英米の秘密結社に殺されたのと同じレベルくらいの、英米結社メンバーが殺されることになる。だから日本の政治家はこれからは安心して、日本や世界のために政治ができるということです。

Posted at 01:24 PM | Permalink | Comments (0) | TrackBack (0)


June 21, 2007
天木直人氏との対談 Video

本当に平和を望んで活動している、勇気のある天木直人氏を皆で支持しましょう。

http://www.amakiblog.com/archives/2007/06/16/#000434

Posted at 07:54 PM | Permalink | Comments (4) | TrackBack (0)


地球温暖化と環境破壊について

英米の秘密結社は二つの大きな派閥に分かれています。@テロ戦争派と、A温暖化防止派です。

@のテロ戦争派は石油利権が目的で、Aの温暖化防止派は原子炉利権が目的です。

参考までに@の石油利権派はデイビット.ロックフェラーとJPモーガン(ハリマン、ウォーカー、ブッシュなど)で、Aの温暖化防止派はジョン.ロックフェラーとフィリップ.ロスチャイルドです。

@のテロ戦争派は永遠に続く戦争(当面は中東と中国の戦略)を狙っています。

Aの温暖化防止派は石油利権の権力を弱め、中国などで500機の原子炉を売ることを目的としています。

実際問題として、@のデイビット.ロックフェラーやアメリカが強いのは石油を支配しているためです。彼らは石油に代わる技術を潰すことに精力を注いでいます。

Aの温暖化防止派はエネルギーで人類を支配したいのは同じだが、原子力を用いて支配したいと考えている。

確かに温暖化やCO2は問題だけれど、地球は温度が変化し続けている。

例えばトロイという街は現在10km以上海から離れているが、古代ギリシャの神話では港だった。またグリーンランドでは、800年〜1200年の間に農業をやっていた。その後小さな氷河期が始まったので、グリーンランドから人々は避難したのである。今その小さな氷河期が終わろうとしていて、自然と地球は暖かくなってきている。地球の温度は変動している。

その事実を隠して原子炉を売るための口実として、温暖化防止をアピールしているAの温暖化防止派には残念です。@のテロ戦争派に比べれば、どちらかといとAの温暖化防止派のやり方の方がマシですが、どちらにしても人類を奴隷にしたいのは同じです。

私が思う本当の環境問題は温暖化よりも貧困です。発展途上国の農家が自分の家族を守るために生態系を破壊して農地に変えているのが一番の環境問題です。

そのためにも日本が持っているお金を貧困をなくすために使えば、これらの2つの派閥につき合わなくてすむでしょう。


Posted at 07:36 PM | Permalink | Comments (5) | TrackBack (0)


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また一つ、質問主意書の効力が発揮された【天木直人のブログ 6/24】
http://www.asyura2.com/07/senkyo36/msg/1096.html
投稿者 天木ファン 日時 2007 年 6 月 24 日 07:34:52: 2nLReFHhGZ7P6

2007年06月24日

また一つ、質問主意書の効力が発揮された


  私が繰り返し指摘してきた質問主意書の効力が、本当にすごいということが証明されるようになってきた。
  23日の各紙はいっせいに報じていた。安倍首相は「宙に浮いた年金記録」について、その事実を半年前から知っていたということを。そしてそれにも関わらず5月末に大騒ぎになるまで、何の手も打たず、そればかりか、「年金そのものに対する不安をあおるな」とか「基本的な問題は解決している」などと国民をだましていたことを(朝日新聞ほか)。
  ここまでの不誠実が明らかになったのだ。野党や国民が安倍内閣を総辞職に追い込めなければ、何のための政治であるのかということになる。我々は高い入場料(税金)をはらって三流の政治ごっこを見させられているのではないのだ。
  私がブログで言いたいのは、しかし、この大醜聞ではない。この大醜聞がたった一枚の質問主意書から明らかになったという事実である。23日の産経新聞によれば、この事実は無所属の江田憲司衆議院議員の質問主意書に、政府が答えざるをえなかったことが明らかになった。しかもその答えは、22日の閣議において、どう対応すべきか頭を悩ませた末に、もはや真実を隠すわけにはいかないと進退窮まって、「昨年暮れから今年はじめにかけて」安倍首相と塩崎官房長がともに認識していたと認める決断を下したというのだ。
  恐るべし、質問主意書である。これからは全国の国民が、知りたいことを国会議員に質問主意書で政府に聞くように要求してみたらいい。どの議員が協力的か、どの議員が非協力的か、実名を明かせばよい。そしてその質問主意書に対する政府の答弁を克明に追跡し、誰かがそれを網羅的、体系的に公開するようにすればいい。国会なんかは不要である。わずかの良質な国会議員だけで十分だ。彼らの質問と政府の回答だけで国民は政府の政策を監視できる。この国の政治が根本的に変わっていく予感がする。まさか政府は質問主意書の制度を廃止してくることはないだろうな。


http://www.amakiblog.com/archives/2007/06/24/


ベンジャミン・フルフォード 「アメリカ政府は温暖化をとめる技術を封印しようとしている」
http://www.asyura2.com/07/senkyo36/msg/734.html
投稿者 新世紀人 日時 2007 年 6 月 17 日 11:01:32: uj2zhYZWUUp16

http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/
June 15, 2007
アメリカ政府は温暖化をとめる技術を封印しようとしている

いろいろな陰謀情報サイトによると、昔からアメリカを牛耳る石油利権が石油に代わる新しいエネルギー元を見つける人たちを殺したり、弾圧したりしている。

私はその情報に半信半疑でいた。しかし今月のNew Scientistと言う70万部売れている正統派の科学雑誌によると、小規模で低コストの常温核融合技術を発見、研究をしている科学者達が不当で不自然なプレッシャーを受けているのがよくわかった。(例えば、科学者達の論文にいちゃもんをつけたり、開発の資金源をたちきろうとしたり。)その圧力と闘ってようやく論文を発表することができたアメリカの海軍研究所や他の大学など複数の研究所には、アメリカ議会の議員が介入し反対をしてきた。


小規模で低コストの常温核融合技術が現実になると温暖化を起こさない、放射能を少量しか出さない、水から無限に近いエネルギーを得ることができるようになる。
アメリカの議会がこれを弾圧する理由は、石油利権を守るため以外には考えにくい。今世界に出回っているドルの数はアメリカの経済の約10倍だ。このドル詐欺が成り立つ理由は、アメリカの石油支配にある。
ようするにアメリカ政府は、地球を脅かす温暖化問題の解決より自分たちの支配を守ることを優先している。

Posted at 11:35 AM | Permalink | Comments (13) | TrackBack (0)


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社会保険庁解体急ぎすぎると、闇も消える
http://www.asyura2.com/07/senkyo36/msg/490.html
投稿者 葉山町町インサイダー 日時 2007 年 6 月 13 日 08:50:43: czHnUlscADuGc

日本年金機構への早急な移行は、6兆円を上回る不正支出
不正貸付を合法的に損失処理するのが真のねらいです。

労働組合対策は2の次、3のつぎです。
だまされてはいけません。

http://blog.goo.ne.jp/hayama_001/e/03893e8a138524bdf381c8a1b0bf15ef


G8を狙った米国のテロの企てをドイツの警察が失敗させる(仏『ヴォルテールネット』)
http://www.asyura2.com/07/war93/msg/251.html
投稿者 さすれば 日時 2007 年 6 月 12 日 19:43:46: reQxnNwQ2shuM

G8を狙った米国のテロの企てをドイツの警察が失敗させる

ドイツとイタリアの2紙が以下の内容を伝えている。
(Deutsche Presse-Agentur と Agenzia Giornalistica Italia)

6月7日(木)ドイツの警察は《米国の警護部門の人間が [----] 軍事的爆発物を隠し持ってサミットが開催されるハイリゲンダムの監視地点をすり抜けようとした》ことに驚いた。爆発物が入った鞄が監視機器によって見つかったところ、それが平服姿の米国のエージェントであることが直ちに判明した。ドイツの警察はコメントを拒否している。

イラクで暴露された英国特殊部隊のケースを除けば、西欧の報道機関がヨーロッパにおける偽装テロの失敗を報道するのは初めてである。

2005年7月7日、G8の開幕時にテロが起きて56人が死に、700人以上が負傷した。そこでサミットの予定表は一変し、主要議題は棄てられ、国際テロと戦うというテーマになった。その時われわれ(『ヴォルテールネット』)が解説したように、テロリストは、同様に対テロ闘争を隠れ蓑にして爆発物を使ったのである。
(下方にドイツとイタリアの新聞速報欄の原文あり)

http://www.voltairenet.org/article149043.html

La police allemande déjoue une tentative d’attentat états-unienne contre le G8


Deutsche Presse-Agentur et Agenzia Giornalistica Italia rapportaient jeudi 7 juin 2007 que la police allemande avait surpris des « hommes des services de sécurité US […] tentant de dissimuler des explosifs militaires C4 à travers un point de contrôle à Heiligendamm » où se tenait le sommet du G8. Après que la valise contenant la charge explosive a été détectée par les appareils de contrôle, précisent les agences, les agents états-uniens, habillés en civil, se sont immédiatement identifiés. La police allemande a refusé de commenter cet événement (voir dépêches ci-dessous).
Toujours est-il qu’hormis un épisode irakien durant lequel des forces spéciales britanniques avaient été démasquées alors qu’elles semaient la terreur vêtues de djellabas, c’est la première fois que des agences de presse occidentales rapportent l’échec d’une opération déguisée (« False flag operation ») en Europe.
Le 7 juillet 2005, lors de l’ouverture du sommet du G8, un attentat avait fait 56 morts et plus de 700 blessés. L’agenda du sommet avait été modifié, les principaux sujets étant abandonnés pour traiter de la lutte contre le terrorisme international. Comme nous l’avions expliqué alors, les terroristes avaient identiquement introduit leurs explosifs sous couvert d’un exercice anti-terroriste (lire nos articles « Attentats de Londres : le même scénario se déroulait simultanément sous forme d’exercice ! » et « Londres renoue avec la stratégie de la tension », par Thierry Meyssan, Réseau Voltaire, 13 juillet 2005.).
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Deutsche Presse-Agentur
Amerikaner testeten G8-Kontrollen mit « Sprengstoff-Schmuggel »
Rostock (dpa) - US-Sicherheitskräfte haben die Kontrollen um den G8-Gipfel in Heiligendamm nach dpa-Informationen mit dem Transport einer geringen Menge Sprengstoff getestet. Der in einem Koffer versteckte Plastiksprengstoff sei von den deutschen Beamten an einer Kontrollstelle in einem Auto entdeckt worden, erfuhr die dpa. Obwohl es sich um eine « sehr kleine Menge » gehandelt habe, schlug demnach die Durchleuchtungstechnik Alarm. Daraufhin hätten sich die zivil gekleideten Insassen als US-Sicherheitskräfte zu erkennen gegeben.
====
Agenzia Giornalistica Italia
G8 : SICUREZZA ALLA PROVA, AGENTI USA TENTANO DI PASSARE CON C4
(AGI) - Heiligendamm (Germania), 7 giu. - Gli uomini della sicurezza americana hanno messo alla prova i controlli attorno al vertice del G8. Secondo quanto riferito da fonti tedesche, alcuni agenti Usa in borghese hanno tentato di introdurre dell’eplosivo al plastico C4 da un varco di accesso all’area di Heiligendamm. L’esplosivo, nascosto in una valigetta a bordo di un’auto, e’ stato localizzato dai macchinari e a quel punto gli uomini della security americana si sono qualificati


プーチン、東欧MDは「対イラン」とウソをつくブッシュを追いつめる。欧州では、米のウソがバレバレに。
http://www.asyura2.com/07/war93/msg/250.html
投稿者 大西健二 日時 2007 年 6 月 12 日 17:05:51: Zg4goyIkX.Zhg


【ロシア政治経済ジャーナル】NO462アメリカの大ウソを暴くプーチン提案2
http://www.mag2.com/m/0000012950.htm


★アメリカの大ウソを暴くプーチン提案2


「しかし、現時点では米ロ対立が最後まで進む可能性が高いです。(涙)」

「このように、今年世界はイラン問題・ロシア問題を中心に回っていくでしょう。
見かけはイラク問題・北朝鮮問題ですが、実際はイランが最重要。

ロシア問題は重要でも、なかなか日本では報道されないでしょうね。
RPEを読んでくださいということです。」

【ロシア政治経済ジャーナル】NO434 2007年問題〈07年1月6日号)

前号のつづきです。


▼アメリカのインチキを暴くプーチン提案


前号で、アメリカの「東欧MD配備計画」に、ロシアが激怒しているという話
をしました。

ブッシュさんとプーチンさんは6月7日、G8サミットが開かれているドイツで会
談。

でどうなったか?


「<米露首脳会談>東欧へのミサイル防衛計画巡り協議

6月8日1時11分配信 毎日新聞
ブッシュ米大統領は7日、ドイツでプーチン露大統領と会談し、東欧への米
国のミサイル防衛システム配備計画を巡り協議した。

プーチン大統領は、レーダー施設建設予定地をチェコから旧ソ連・中央ア
ジアのアゼルバイジャンに変更、代替施設とすることを提案。

ブッシュ大統領は評価し、両首脳は協議継続で合意した。

最終更新:6月8日1時11分」

これだけ読んでも意味わかりませんね。

まずアメリカは、チェコとポーランドに配備するMDについて


「対ロシアではなく、対北朝鮮・イランだ」
            ~~~~~~~~~~~~~~~~~


と説明している。


フォ(^▽^)フォ(^▽^)フォ(^▽^)。


北朝鮮のミサイルが、ユーラシア大陸と欧州を越えて、アメリカに届く???

あるいは欧州に届く???

1万年経ってもありえないでしょう。

また、イランのミサイルがアメリカや欧州に届く?

これについてプーチンさんは2月、ミュンヘンでこうコメントしています。


プーチン「いわゆる問題国と呼ばれる国のうち一カ国も、欧州の現実脅威
となる5000〜8000kmの長距離ミサイルはもっていない。

そして、近い将来持つこともないし、その可能性すらない。」

まあそうでしょう。

当のイランも明確に否定しています。


「<イラン>最高安全保障委幹部、米のミサイル脅威論皮肉る

6月5日10時22分配信 毎日新聞

【テヘラン春日孝之】イラン最高安全保障委員会のラリジャニ事務局長は
4日、米国が東欧に配備を計画しているミサイル防衛システムを「イランの
ミサイル攻撃から欧州を守るものだ」と主張していることについて、「イラン
のミサイルは欧州に届かない。

今年一番のジョークだ」と述べ、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
イラン脅威論を皮肉った。国営イラン通信が伝えた。」

そして何よりも、欧州自身が「イランは脅威よね〜」なんて思っていない。

つまり、アメリカは(イラク攻撃の理由同様)ウソをいっている。

東欧MDは、NATO拡大同様「対ロシア」と決まっているのであります。

さて、プーチンは何を提案したか?


「もし、東欧MDが本当に対イランであるなら、東欧よりもっとイランに近い場
所にレーダー施設を作ればいい」と提案した。

具体的には旧ソ連のアゼルバイジャン。

地図がある人は、見ていただければわかります。

チェコは離れていますが、アゼルバイジャンはイランの北の隣国。

もしアメリカのMD構想が「対イラン」であるなら、こんな都合のいい場所はな
い。

そして、アゼルバイジャンは、アメリカともロシアとも良好な関係にあります。

プーチンは「旧ソ連時代に建設した施設は今も使えることができる」と、アゼ
ルバイジャンの施設の共同利用を提案しました。

「米露首脳会談 恫喝と柔軟 プーチン周到

6月8日8時1分配信 産経新聞
(中略)
プーチン大統領が米露会談で打ち出したのは、旧ソ連のアゼルバイジャ
ンでロシアが使用しているレーダー施設を米露で共同利用するとの提案。

大統領は「前日、アゼルバイジャンの大統領と連絡を取り、了承を取り付け
てある」と明かし、入念に準備された秘策であることを明かした。

大統領は「この計画なら、欧州を(イランなどから)例外なくミサイル攻撃か
ら防衛できるうえ、ミサイルの破片が欧州に落ちる危険性すらなくなる。

ロシアが欧州を標的にする必要もなくなる」と語り、「MD計画がロシアを
対象としたものではない」と主張する米国を試す姿勢を見せつけた。」

この提案の意味は何か?

1、アメリカがロシアの提案を断れば、東欧のMD配備が「対イランではなく対
ロシアである」ことがバレバレになる。

(もし、アメリカが東欧へのMD配備を断念すれば、ロシアの脅威は消滅し、
大きな外交的勝利をおさめることができる。)


2、「東欧MDは対イランだ」とここ数ヶ月間強弁していたブッシュ・ライス・ゲー
ツ等々は、「ウソをつきつづけていた」ことが、世界中、特に欧州の人々にし
れわたる。

3、欧州の人々は、「アメリカはロシアを挑発することで、欧州とロシアの分断
工作をしている」「欧州の脅威は、ロシアではなくアメリカの情報工作だ」とい
うことがバレル。


人々が広く真実を知る意義は、非常に大きいのです。


(アメリカの信用と威信は、イラク攻撃の理由が  全部大ウソ であることが
バレテ失墜した。)                    ~~~~~~~~~~~


▼弱まるアメリカの外交能力


アメリカ外交がもっとも輝いていたのは、レーガン・ブッシュパパの時代です。

80年代後半、レーガン・ブッシュパパ・ベーカーさん等々は、ゴルバチョフと
大の仲良し。

米ソ和解を進めていた。

一方で、CIA長官のゲーツさん(現国防相)は、こっそり東欧革命工作をして
いた。

KGBはCIAの動きを察知し、たびたびゴルビーに警告を発しています。

しかし、アメリカを信頼していたゴルビーは、KGBの情報を無視。

結果、89年ベルリンの壁崩壊、90年東西ドイツ統一。

アメリカは、東欧をソ連から解放したのです。

ここまで来て、アメリカは用済みになったゴルビーを(鼻をかんだ後のティ
ッシュのように)捨て、ライバル・エリツィンに乗り換えます。

エリツィンはソ連を崩壊させ、15の独立国家が誕生した。

次にアメリカは、IMFを通し、経済音痴のエリツィンに「(インチキ)経済改
革案」を提示。

エリツィンは金を借りる身ですし、アメリカを信じている。

そして、100%アメリカ・IMFのいうとおりの改革をした。

結果、92年のGDP成長率はマイナス14.5%(!)、インフレ率は2600%(!)。

アメリカはその巧みな外交力で、


1、東欧をソ連から解放した
2、ソ連を崩壊させた
3、ロシア経済を壊滅させた

まさに神業であります。

おかげさまで、アメリカは90年代、一国繁栄を享受することができたのです。

しかし、03年のイラク戦争。

世論作りが下手なネオコンのせいで、アメリカのウソがバレバレになってし
まった。

「このままではアメリカは没落する」と危機感をもつエリートたち。

それで、キッシンジャーさん・ベーカーさん・ゲーツさんなどが老骨にムチう
ち、ブッシュ子をサポートしはじめます。

ところが時代は変わっていた。

第1に、アメリカ情報工作のパターンがバレバレになった

過去にサンザンだまされたロシアは、アメリカの甘いことばを一言も信じま
せん。

第2に、ロシア・中国・インド等々の外交能力が飛躍的に高まっている。


アメリカは建国史上最大の危機に直面しています。

その元凶は


1、ユーロをひろめドル体制に挑戦する欧州〈特に独仏)
2、ユーロで石油を売りドル体制に挑戦するイラン
3、ルーブルで石油を売りドル体制に挑戦するロシア
4、中国


これはアメリカと、それに従属する日本にとって非常にヤバイ事態。

日本は、アメリカ没落に備え「自立」への歩みを加速させる必要があります。

(もちろん日米安保は堅持します。世界最強の軍事大国との関係をぶち
壊す理由は、一つもありません。)


【ロシア政治経済ジャーナル】NO462アメリカの大ウソを暴くプーチン提案2
http://www.mag2.com/m/0000012950.htm

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原田武夫  「亡国の安倍総理はドイツの青い空に何を思ったのか? 得意げな安倍晋三総理、怒る経団連」
http://www.asyura2.com/07/senkyo36/msg/401.html
投稿者 新世紀人 日時 2007 年 6 月 11 日 17:01:27: uj2zhYZWUUp16

http://blog.goo.ne.jp/shiome/
亡国の安倍総理はドイツの青い空に何を思ったのか?

得意げな安倍晋三総理、怒る経団連

8日、ドイツ・ハイリゲンダムで開催されていたG8サミットが閉幕した。閉幕後に行われた内外記者会見において、安倍総理はすっかりご満悦な様子だったようだ。なぜなら、地球温暖化問題で「日本の提案」、すなわち安倍総理の発言が議論のイニシアティブをとる形になったからだ。

「ブッシュ米大統領に温暖化ガスの排出量削減の重要性を説明し、メルケル独首相にもコンセンサス(意見の一致)を得ることについて突っ込んだ話し合いをした。私の提案を軸として議論が行われ、日本の提案が首脳文書に盛り込まれた充実感を感じている」(9日付読売新聞)

安倍総理が喜ぶのも無理はない。私は2000年に沖縄サミットで総理通訳として、首脳たちによる「現場」に立ち会ったことがある。その時の体験からいっても、日本の首脳は率直にいって各国首脳から「相手にされていない」。それは社交の場は言うに及ばず、首脳同士の真剣勝負の議論においてはなおさらだ。これまでは「日本通」として知られるシラク前仏大統領が、何かと「日本はどう考えているか聞いてみよう」と話を振ってくれたので助かったものの、いまや「日本嫌い」のサルコジ大統領だ。取り付く島もない。そのような中で、「相手にされる」以上に、「自分の発言が議論をリードした」ことに、安倍総理が感激したとしても、全く頷けるのだ。

しかし、こうした内外記者会見などを通じて、外務省、あるいは総理官邸が流す「大本営発表」を超えて、日本の大手メディアが今次サミットの結果、重大な決定がなされたことに一切触れていないのが気になって仕方が無い。それは「投資の自由」に関する決定である。問題のフレーズはサミット首脳宣言「世界経済における成長と責任」の第10および11パラグラフにある(外務省HP参照)

「10.我々は開放的で透明性の高い投資枠組みを強化し、投資を制限する傾向と闘うために協力する。調整を設け、保護主義に与すれば、繁栄を失うことになろう。我々は、従って、持続可能性に関する懸念を尊重しつつ、世界経済にとって自由で開放的な市場が中心的な役割を果たすことを認め、世界的な資本移動を促進するため、開放的な市場を維持する必要性を認める。我々は、投資の自由が経済成長、繁栄、及び雇用にとり極めて重要な柱であることを再確認する。我々は、すべての先進国、主要新興経済国、及びその他の国々に対し、各国の投資政策、不必要に制限的または恣意的な政策から生じる潜在的費用、及び開放的な投資制度の経済的利益につき、真剣に評価するよう呼びかける。

11.このような背景の下、我々は外国投資に対する国家的規制を最小化することに引き続きコミットする。こうした規制は、主に国家安全保障に関連する極めて限定的な事例にのみ適用されるべきである。そのような事例において従うべき一般原則は、無差別、透明性、及び予測可能性である。いかなる場合においても、規制措置は必要な範囲、程度及び期間を超えるべきではない。投資に関して適用可能な条約は、引き続き影響を受けない。我々はOECDに対して、特にベスト・プラクティスを特定し、一般原則をさらに発展させることで、これらの問題につき作業を継続することを奨励する。我々は、民間及び国有企業による市場主導型の国境を越える投資に関する透明性の原則につき、一層の共通理解を促進するよう、OECD及びその他のフォーラムと協力する。」

このコラムの読者の方々の多くが日本の個人投資家であり、同時に米国を中心とする各国から「封じ込め」られ、国富を国外へと収奪・移転されることに大いなる危惧感をもたれている方だと思うので、この何気ない2つのパラグラフが意味していることはすでに明らかだろう。要するに、安倍総理はこの首脳宣言にコミットしたことを通じて、この秋から本格化するとマーケットでは言われている「三角合併」を通じた外資による「日本買い」に対し、白旗を振った、いや、それ以上に「GO SIGN」を出したわけである。そのことの意味合いはすでに明らかであるだけに、安倍晋三総理に対してはあらためて「亡国の総理」という呼称をここで与えることとしたい。

昨年のサンクト・ペテルスブルクG8サミットではこうした文言は、ここまで詳細にわたる記述をとる形では一切盛り込まれていなかった。それだけに、日本代表団(とりわけサミットを「仕切る」ことを自認している外務省の関係者)には、こうした「投資の自由」について詳細なテキスト提案がなされた際に特段深い思考に値しないと思われたとしても、それ以外の代表団にとってはまさに「死活問題」だったというべき項目だったと考えられよう。米系のみならず、ドイツを中心とした欧州系、あるいは華僑・華人勢力や朝鮮半島系の資本がすでにマーケットで「今や遅し」と「日本買い」のタイミングを待ち構えている現状からすれば、無垢な安倍総理がこのパラグラフを飲むことが、今回のサミットにおける最大の眼目の一つだったと容易に想像されるからだ。

このように述べると、必ず次のような反論を行おうとする御仁たちがいる:
「外国投資は何も外資が日本に投資することを指すのではない。むしろ、日本企業が米国、欧州、あるいは新興国で企業買収を進めることも含まれるはずだ。何も日本だけが被害者ぶったふりをする必要はない。」

しかし、待っていただきたい。ポイントは今回の首脳宣言の第11パラグラフの第2文にある。つまり、「国家安全保障に関連する極めて限定的な事例」について、外資からの国内マーケットに対する投資(買収)をストップできる仕組みがあるかどうかなのである。

比較的よく知られた「事実」であるが、米国にはこの仕組みが厳然としてある。いわゆる「対外国投資委員会」(the Committee on Foreign Investment in the United States (CFIUS)」の存在だ。この委員会は、米国に所在する企業の合併ないし買収を外国企業が試みる場合、それが米国の安全保障上の利益を害することがないか調査する権限を持っている。その結果、これを害していると判断される場合には、合併や買収を差し止められるというのであるから、かなり強力な権限である。その際、考慮される要因としてエクソン・フロリオ法には5項目が列挙されているが、その一つに安全保障上の要求を満たすための「国内産業の能力」というのがある。明々白々な技術移転や武器売買ではなく、こうした一般条項のような構成要件で、米国は「外資」による「米国買い」をストップすることができるわけだ(詳しくは拙著「タイゾー化する子供たち」(光文社ペーパーバックス)をご覧いただきたい)。

これに対して日本は一体どうなのか?―――あれほど何でも「米国に右へ倣え」であるはずの日本に、CFIUSに相当する政府機関は存在しない。また、いわゆる国連安保理決議に基づく「テロリズム」への対処、あるいは「北朝鮮問題」解決に向けた「戦術」としての資本取引規制以外に、現行法令下で「外資」との資本取引に対する規制は日本国内で行われていないのだ。つまり、日本は完全に丸腰なのである。「投資の自由」を訴える米国が時に自由裁量で「外資による米国買い」を止めるシステムを持っているのに、日本には「外資による日本買い」を自由裁量で止めるシステムが無いという現状は、「アンバランス」以外何ものでもない。

もっとも、永田町であれ、霞ヶ関であれ、こうした「アンバランス」さには多くの人々が気づいている(亡国の総理については分からないが)。それでもなお、とりわけ永田町で一切こうした「問題の本質」を突いた動きが出てこない背景に、私たち日本の個人投資家たちは、次のような「決定的な事情」があることをあらためて留意しておくべきだろう。

「外資50%超でも献金OK 政治資金規正法を改正
 外資系企業による政治献金の規制を大幅に緩和する改正政治資金規正法が13日午前の参院本会議で、与党と民主党などの賛成多数で可決、成立した。
 これまで政治献金が一切禁止されていた外資の株保有比率50%超の企業について、5年以上継続して国内市場に上場していることを条件に献金を解禁。近年、外国人投資家による株式購入などのため、外資の持ち株比率が高い企業が増加する中、キヤノン、日産自動車などの有力企業も政治献金が可能になる。(後略)」
(2006年12月13日付産経新聞)

要するに、永田町はもはやこの一連の問題について、一切、口を出せないようになっているのだ。「口を出した」瞬間に、資金源は絶たれ、政治活動は不可能となる。当然、永田町の住人としては、そうなる前に「黙して語らず」か、亡国の総理が就任早々にやったとおり、「外国からの投資、万歳!」と三唱することになる。霞ヶ関ではこうした流れに疑問を呈する最後のエリートたちがいないことはないが、メディアを通じた「官僚バッシング」の中でその声はかきけされてしまう。

まさに状況は「終わっている」、の一言なのである。60年以上前のあの大戦の時のように、全てが「気」によって支配されているこの国では、「亡国の総理」を語る前に、すでに「国家」は存在しないのかもしれない。

もっとも、ここにきてやや「番狂わせ」が生じる可能性が出てきた。純粋外資による永田町への政治献金を認めさせるにあたって、いわば隠れ蓑として使われた「半分以上が外国資本」の大企業を含む経団連が、ここに来て、「外資による日本買い」が巡り巡って自分たちの利益に反することを明言し始めたのである。

「投資ファンド規制策要求へ 『買収防衛で疲弊』懸念
 日本経団連が、企業に増配や役員の差し替えを要求する投資ファンドについて、株主としての行動規範の整備などを求める検討を始めることが九日、分かった。米系投資ファンド「スティール・パートナーズ」が国内企業に相次いで買収や増配要求の株主提案を行うなどファンドが攻勢を強め、対応する企業が防衛策に奔走して疲弊する懸念があるためで、双方の対話が進む環境づくりが狙いだ。ただ政府内にはファンドの行動規範整備に慎重な姿勢が強く、経団連の意向が実現するかは不透明だ。(後略)」(2007年6月9日付東京新聞)

参院選を前にしてこうした財界の動きは永田町にとってややショッキングだろう。善意に解釈すれば、上述の昨年12月に行われた政治資金規正法改正に際しての財界によるロビイングも、ここに来ていよいよ「日本買い」が進められる流れになった時に逆向きの舵を切るための「陽動作戦」だったととれなくもない。実は、経団連は密かにこうした方向での内部勉強会を志ある「国士」肌の経済官僚たちと繰り返してきているとの情報もある。財界による絶妙なタイミングでの舵取りに、守銭奴と化した日本の永田町がついてこれるかどうか、しばしの見ものとなっている。

ちなみにこの報道によれば、財界が追求しようとしているのは、「株主としてのファンドの行為規範」である。ここでは、こうした言い回しが、なぜかしらG8ハイリゲンダム・サミットを前にしたドイツによる「ヘッジファンド規制」の議論と重なっていることに注目しておきたい。ちなみにヘッジファンド規制を巡る議論は終わっていない。上述の「首脳宣言」においても、G8サミットとしてこの点に関する作業を「金融安定化フォーラム(FSF)」に託し、FSFはこの点に関する自らの提言の履行状況について、今年10月以降、G8諸国の財務大臣に報告することととなっている。つまり、「決戦」は今年の秋に仕込まれたのだ。日本の政財界をも巻き込んだ「潮目」はそこにある。


コムスン問題から「『国家』無き国家論」を考える

このブログは毎週日曜日の昼間に書いている。大抵の場合、日曜日にテレビ各局が流す、いわゆる「討論番組」の論調をチェックしてからの執筆となる。今日は、テレビ朝日系の「サンデープロジェクト」で、いわゆる「コムスン問題」についてのコーナーを視聴。いつもながらの単純な番組構成と図に乗る田原総一朗氏の口調に大いに呆れた。

確かに、「コムスン問題」は重大だ。私たちの税金で私腹を肥やそうとしたととらえられても仕方が無い以上、誰しもが怒りを覚えることではある。
しかし、自らが経営者でもない「キャスター」「コメンテーター」連中に、果たしてこの問題について折口正博グッドウィル・グループ会長をあそこまで罵倒する資格があるのか。自らが「経営責任の重さ」を知らぬ彼らに、「経営責任取りなよ」と強要し、電波を使った集団リンチを行う資格があるのだろうか?

念のために記しておきたいが、私自身は折口氏、さらにはグッドウィル・グループと何も関係が無い。むしろやや覚めた目で同グループの「破竹の勢い」を眺めてきた部類ではある(そうした冷静な視点を裏付けるいくつかの情報にこれまでも接してきたことによる)。
しかし、他方で私自身、小さいながらも株式会社の経営者であるだけに、この問題とその背後にある文脈が日本全体に与えるインパクトを説くことなく、しかも「自らは価値を作り出さないメディアの住人」「大学という象牙の塔に守られた住人」といった安定した立場から「上から目線」で一経営者を罵倒する田原総一朗氏&Co.のいつものやり方には何とも我慢がならないのだ。

それでは、本来、この手の「討論番組」で語られるべき、現下の日本を覆う「文脈」とは一体何なのか。

●一方で、年金データ問題で「年金制度崩壊」が決定的となっている。「国家」に頼ったとしても、もはや日本人の老後は確実ではないことが明らかとなった。
●他方で、「老後」について最大の関心事である「介護問題」について、業界最大手のコムスンの実態が明らかになったことにより、「日本の民間企業」では手に負えないことが明らかともなった。

以上の二つから、「結果として」誰が得をするのだろうか?
●公的年金制度が崩壊し、郵貯・簡保も壊されている今、民間の年金保険、しかもより「高利回り」な金融商品を得意とする(と宣伝されている)外資系へと個人の資金がますます流れていくことになる。誰しも「老後の資金難」を恐れているからだ。しかも今、時は「秋の『三角合併』祭り」の直前。米系を中心とした外資系金融機関にとって、お金があっても「ありすぎる」ということはないタイミングにであることを忘れてはならない。
●介護制度について、「日本の」民間は無理であり、他方で「日本政府」も駄目だということになれば、(自宅介護が不可能である以上)「外国の」民間しかない。ますます広がる「日本の介護市場」は外資にとって無限のフロンティアである。

事の真相は分からないが、涙目で頭を下げる折口氏を前に罵倒を続けるだけで、こうした「今後明らかに想定されるマーケットの流れ」を意識し、その中でも日本と日本人を守ろうとする言論を吐くことのできない「言論人」はもはや不要だろう。また、日ごろ、大組織の中で圧殺されそうな生活を送っており、そこでのストレスを発散したいがために、こうした「責任無き言論」を後押ししようとする「オレ様視聴者」にも、明日の日本を語る資格はないだろう。

私はむしろ、これからの日本を変えるのは、規模の大小は違えど、それぞれの地場で「経営者」として日夜奮闘する方々なのではないかと考えている。
IISIAのクライアントの方々の太宗がまさにそういった中小企業経営者の方々である。それぞれの地場での企業経営を突き詰めれば、突き詰めるほど、上述のような「大きな文脈」にぶちあたる。しかし、そのことを確認しようとしても、大手メディアでは一切それが語られず、「もやもやした気分」が高ぶるだけだったのが、IISIAが発信するメッセージに触れ、ようやく「すっきりした」というありがたいコメントをしばしば頂くことがある。
無責任極まりない電波芸者たちには分からないだろうが、経営者として従業員たちの生命と財産を守る、責任ある立場に立つ方であれば、「ドイツ・ワイマール共和制が、中産階級の没落によって崩壊し、その後、極端な価値志向を伴うナチズムが始まったこと」とのアナロジーで、現在のような言論を行っている私とIISIAの活動の「意味」を必ずやご理解いただけると信じている。

永田町、霞ヶ関、そして大手町・丸の内。それぞれのアクターが、それぞれに保身を図る間に、いつの間にか本来守るべき「国家」が溶解し始めている日本。そしてその背後にうごめく外国資本の策動。「生贄」に捧げられる新興企業経営者。―――その意味での「国家」無きところに、共同体としての本当の「国家」を再構築する役割を担うべきなのは、覚醒したミドル=中小企業経営者たちしかいない。彼ら「新しい中間層」こそ、来る7月の参院選を皮切りに雄たけびを上げるべき「草莽の士」なのだろう。

日本の「『国家』無き国家論」のあるべき続きはそこにある。
これが、今年後半、ぜひとも物してみたい私にとっての最大のテーマだ。

2007年6月10日

原田武夫記す


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メルマガ「元外交官・原田武夫の「世界の潮目」を知る」最新号から

メルマガより / 2007-06-08 09:22:57


【中国・スイス・ドイツ】
●「オリンピック一色の中国」
(1日付フィナンツ・ウント・ヴィルトシャフト(スイス))
●「中国が新興国ブームを妨げる」
(4日付フィナンシャル・タイムズ(ドイツ版))

―前者の記事においては、オリンピックが開催される国のマーケットがここ近年、どのような推移を経る傾向があったのかを分析し、その上で結論としては中国はオリンピック後の景気減退に悩む可能性はあまりないだろうとしています。 
その理由としては、1)ソウル、バルセロナ、シドニー、そしてアテネと比べて北京自身が中国経済の中ではたしている役割は小さく、したがってそこでのオリンピック景気の動向が大規模な景気変動につながる可能性は少ない、2)そもそもオリンピックによって景気がよくなる「建設」「外国との間の交通機関」「輸送」「レジャー」の4大産業が北京経済の中で占める割合は15.6パーセントにすぎないこと、の2点を挙げています。

―後者の記事では、ここにきて中国株が大幅に下がっている中、BRICs全体としてのパフォーマンスが悪くなってきており、いわゆるバブルとは程遠い状況になっていると述べています。その中で中国についてはかろうじて今年は投資がプラスになるものの、その後、マイナスに転じる可能性が高いと述べる一方で、それは「新たな投資のチャンスである」としつつ、ロシアに関してはエネルギーセクターの不調により今年からすでに下がり始めていると述べています。

―中国景気の動向を今後、どのように読むのかが「潮目」を乗りこなす上では決定的なファクターとなってきています。これに資するのが今回の二つの記事です。いずれの記事も、最終的には中国経済がオリンピック後も復調することを述べているのであって、ここから欧州勢としては中国における「景気の調整」が限定的であるとの立場にあることを示しています。……(続きはこちらでどうぞ!)

2007年6月5日号より



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オンブズマン政党を結成して欲しい【天木直人のブログ】6/7
http://www.asyura2.com/07/senkyo36/msg/207.html
投稿者 天木ファン 日時 2007 年 6 月 07 日 10:39:55: 2nLReFHhGZ7P6

2007年06月07日

  オンブズマン政党を結成して欲しい

  鈴木宗男がその有用性を示してくれた「質問趣意書による政府追求」は、その後、何人かの議員がこれに続くようになった。このブログでも取り上げたように、この動きを発展させていけばひょっとして今の政治構造を根本的に変えることが出来るかもしれない。しかもその気になれば直ちに出来るのだ。
  質問趣意書議員連盟や質問趣意書新党、あるいはオンブズマン政党というものができないかとつくづく思う。国民から質問したい項目を募る。関連情報の告発を広く集める。そしてそれを精査して重要度の高いものから順番に質問していく。質問した事項と、それに対する政府からの返答を、専用のブログやネットで定期的、統一的に情報公開する。政府の答えが要領を得なければ、それを国民に明らかにし、何度でも再質問する。これは現行法で認められた国会議員の権利である。今からでも遅くはない。心ある国会議員はいますぐ党派を超えて行動を起こして欲しい。間違いなく国民に評価される。実績を示せば、オンブズマン政党をつくるのだ。その政党の国会議員は選挙運動をしなくても当選できる。毎日質問を続け国民の為の仕事をしていれば、それが最善の選挙活動なのだ。これが本来の政治家の姿なのだ。もちろん沢山の議員を当選させる事は出来ないかもしれない。しかしあくまでもオンブズマンに徹するのであるから、そもそも少数議員だけの政党でいい。キャスチングボートを握れるほどの数になれば理想だが、そこまで多くなくても十分だ。政権を取ろうとして質の悪い政治家をかき集め、政党の結束を乱すような愚を犯してはならない。オンブズマン政党を作ることこそが私の夢である。

  そのような政党が出来るまでの間、とりあえず私から次の二点を、このブログを目にした心ある国会議員に質問してもらいたい。
 一つは「イラク戦争支持を検証したい」と述べた安倍首相の発言のフォローアップである。5月16日の朝日新聞は「イラク戦争支持、首相が検証姿勢」という見出しの記事をのせていた。その要旨は次の通りである。

・・・安倍首相は15日(5月)、衆院イラク復興支援特別委員会が、「政府はイラク戦争を支持した政府判断を検証する」という付帯決議を可決したことについて、「我々としても当然これを踏まえながら、よく検討をしていきたい」と述べ、前向きに対応する考えを示した・・・これに関連し、政府高官は「立法府のご下命とあれば、何か考えないといけない」と検証に応じる姿勢を示した。久間防衛相は同日(15日)の会見で「過ぎた過去については真摯に検証していくことは大切だ」と強調した・・・

  ここまで約束しているのだ。何時、どのような形で、政府は検証作業を始めるのか。その結果を何時ごろまでに国民の前に提出するつもりか。この重要な諸点を質問趣意書の形で確認し、逃げられない形で安倍首相に公式に約束させなければならない。そうでなければうやむやに終わってしまうであろう。なぜならばこの作業は政府にとって、外務省や防衛庁にとって、決してやりたくない作業なのだから。
 おりからイラク情勢の悪化は頂点に達しつつある。死傷者の急増は耐えられない状況だ(6月7日朝日)。クルド人独立の動きを前にトルコがイラク侵攻を警告し始めた(6月6日)。虚偽の情報操作でイラク戦争を導いたリビー元副大統領補佐官に禁固刑が言い渡された(6月6日各紙)。前代未聞の事だ。もはやイラク戦争の誤りは確定した。それを支持した日本政府内部の当時の判断は必ず検証されなければならない。

 もう一つは本日(6月7日)発売の週刊文春6月14日号の記事についてだ。小泉前首相が取り壊しの決まった港区高輪の議員宿舎から引っ越したという。そして森元首相が一緒に話題の新赤坂議員宿舎に引っ越そうと誘ったところ、それを断って家賃60万円の六本木の住居を借りたという。本会議に出席する時しか国会に顔を出さない小泉前首相は、そこを拠点に自由奔放な生活をエンジョイしているという。問題はその家賃60万円を誰が負担しているかということだ。それが自分の給料から払っているのであればまったく問題がない。しかし赤坂の新宿舎が出来たにもかかわらず、別のところに住んでその住居手当が公費で支払われているとすれば大変な税金の無駄である。そもそも議員宿舎を作るべきではなかったのではないか。議員の住居手当は上限のない実費が支払われているのか、一定の制限が科されているのか。国民の前に明らかにされるべき問題は多い。

http://www.amakiblog.com/archives/2007/06/07/#000414


ベンジャミン・フルフォード  「年金不払い問題について」他。
http://www.asyura2.com/07/senkyo36/msg/108.html
投稿者 新世紀人 日時 2007 年 6 月 05 日 15:23:26: uj2zhYZWUUp16

June 05, 2007
鳥インフルエンザよりも怖いUg99
ug99という病気がアフリカから世界に広がろうとしている。


この病気は人間ではなく、人間の食料を襲う。それは世界の麦の収穫を全滅させる危険性すら含まれている。

ノーベル賞を取得したNorman Borlaug(私のメキシコの小学校時代の恩師の夫である) によると、Ug99は恐ろしい社会や人間の崩壊を招く。十億人以上の食料をなくさせる危険性がある。

現在世界の麦の中には、病気に対抗するための遺伝子が55種類以上組み込まれているけれど、Ug99にはどれも全く効果がない。

アフリカから突然、どの小麦の遺伝子にも対抗できず、アフリカ全ての人口をなくしてしまうほどの脅威の病気が現れたのは、突然変異というよりもアメリカ政府がつくったテロの可能性が高いと私は考える。

更に2007年4月7日のNewScientistによると、アメリカテロ対策本部は3月にUG99に対しての緊急会議を開いている。

また英米秘密結社のメモによると、“アメリカは2.3年先に食料危機を起こすためのテロを企んでいる”

もしこの先また食料を狙う病気がでてきたら、それは絶対に怪しいですね。


Posted at 12:58 PM | Permalink | Comments (0) | TrackBack (0)

June 04, 2007
移民受け入れ問題について
移民受け入れ問題と年金問題について意見をたくさんいただきました。そこでより掘り下げて書きたいと思います。

移民を受け入れることについては確かに様々な問題があります。

しかしながら移民が圧倒的に支持されているアメリカ、カナダ、オーストラリアには年金問題がありません。

移民を受け入れない他のヨーロッパの国や日本には年金問題があります。

フランス、ドイツなどの移民受け入れ策の失敗は文化圏の違う一箇所から大量にとったことです。要するに大量に単純労働者だけを全然文化圏の違う一箇所から取り入れた。

なぜ一箇所からだけ取り入れるのが良くないかというと、移民どうし自国の言葉と文化で問題がなくなるので、受入れ先の国に溶け込もうとしなくなるからである。アメリカでも移民に賛成をしながらもメキシコからのみ大量に受け入れるのには否定的である。

それに対しAOC(アメリカ、オーストラリア、カナダ)は労働市場のニーズに応じて、あらゆる国から色々な技術を持った人を取り入れました。

日本がもし移民を受け入れるなら、国連の資産では年間に35万人くらいが必要でしょう。学校にたとえるとしたら全校生徒400人の学校に、一人転校生が入るようなものです。世界の人口から考えると、年間2万人に1人しか日本人になれません。それは東大に入るよりも遥かに難しい。

ということは、それだけ非常に優秀な人材のみを世界から厳選して受け入れ、日本の文化になじませることです。

私自身も移民なので、日本の文化や言葉、習慣、しきたりなどになじむことの大変さを十分に存じています。しかし素晴らしい文化をもつ日本という国に受け入れてもらえたことに感謝をし、日本人の持っていない他の分野で日本のために貢献できたらと常日頃考えております。

今の日本の選択肢としては、労働者が足りなく極貧な団塊世代を迎えるか、あるいは上手なやり方で重点的に優秀な人材のみを移民として日本へ受け入れるかのどちらかしかないと私は考えます。

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June 01, 2007
イラク戦争後のアメリカの動き
ブッシュを支持する派閥は何としてでもブッシュ任期の限りイラクに残るつもりでしょう。


しかしペンタゴンは反乱に近い状態であり国民が完全に戦争反対ムードになっているので、いずれ撤退せざるを得ないでしょう。その前に新たなテロを起こし戒厳令をもくろむかもしれません。しかし今度は国民が騙されないでしょう。

そこで考えられるのは、しばらく優しい顔で「温暖防止」の動きとEUを中心とした世界政府に向けて目立たない行動をとると思います。ベトナム戦争後のアメリカみたいな雰囲気になるかもしれないが、水面下での本質は変わらない。いずれ中国を狙うでしょう。

この状況で日本が立ち上がれば戦わずに世界秩序を変えられる。秘密結社が管理してないロシア、中国、インドなどと手を組んで秘密結社の穏便派と新しい世界の運営の仕方の話し合いを始めれば済むことです。


また中国ができることとしては、中国で仕事をしている日本企業に呼びかけをし日本のマスコミにもっと中立的に世界ニュースを報道するようプレシャーをかけさせることです。


Posted at 10:12 AM | Permalink | Comments (10) | TrackBack (0)

May 31, 2007
年金不払い問題について
社会保険庁が紛失したという5000万件の年金不払いの合計額はおおよそ150億くらいだと見積もられている。

単純に計算して1件あたりが1円だとすると5000万円の損失。1件あたりが10万円だとすると5兆円、100万円だとすると50兆円の損失になる。

私は少なくともこの年金不払いの合計額は50兆〜500兆円にのぼるとよんでいます。

この問題の背景には、団塊世代に払うと約束された年金や生命保険を物理的に払えない厳しい現実があります。

根本的な原因は若い労働者が足りないことです。昔の若い労働者が増えることを仮定として作られた年金や保険制度には無理があったということだ。

解決策としては若い労働者を増やすことに他ならないが、今から考えても20年以上はかかる。そうした場合結局は移民を受け入れることが一番の解決策であろう。

Posted at 04:27 PM | Permalink | Comments (5) | TrackBack (0)

May 30, 2007
言論弾圧恐喝機関であるWiesenthal Center
Wiesenthal Center(国際的なユダヤ人権組織)とは今年2月にベンジャミンフルフォード「ユダヤ・キリスト教世界支配のカラクリ」をユダヤ差別(事実無根)ということで徳間書店に出版停止を要求してきた団体です。

その後Wiesenthal Centerについて集まった情報からわかったことです。

Wiesenthal Centerとは差別と戦う団体ではなく言論弾圧恐喝機関である。


他のユダヤ差別をなくすことを目的とする団体Anti-Defamation League“ADL”やSimon Wiesenthal本人でさえWiesenthal Centerの活動を非難したことがあります。

ADLはWiesenthal Centerを「大げさであり、正しくないことを言う団体。」と表現しています。

たとえば戦時中にスイスがユダヤ人を強制収容所に入れて残酷に扱った、など全く事実無根のレポートを発表し、結局Simon Wiesenthal本人がそれを否定することになりました。

他にも強制収容所の合成写真を作成したり、対アラブテロを支持したり、事実無根の翻訳を発表したり(私の本を含めて)極めて悪質な団体です。

ドイツの強制収容所の生存者の息子であるNorman FinkelsteinによりますとWiesenthal Centerは「“恐喝集団”であり“同情心や正義感のない泥棒集団”、“お金のためなら何でもする団体”」と表現しています。


それだけではなく、このセンターはニューヨークタイムズやキリスト教団体、JERUSALEM副市長など大勢からも非難を受けています。

日本のマスコミで働く皆様や日本の企業団体の皆様、ユダヤ差別が嫌いな皆様には、この似非団体の暴走をこれ以上許してほしくないです。

Simon Wiesenthal Center

http://www.wiesenthal.com/site/pp.asp?c=fwLYKnN8LzH&b=242023

Posted at 11:17 AM | Permalink | Comments (2) | TrackBack (0)

May 28, 2007
英米秘密結社とアジアの秘密結社の裏交渉
英米の複数の秘密結社から私やアジアの結社に交渉をしたいとの連絡がきています。

私達は疫病による大量虐殺をやめさせることを交渉の絶対条件としています。

詳しいことはまだ公表できませんが、裏交渉は引き続き行われていきます。

Posted at 08:19 PM | Permalink | Comments (3) | TrackBack (0)
英米秘密結社は経済危機を起こすか?
経済について色々な話が飛び回ってます。

一つはアメリカを崩壊させようとする勢力が動いている。世界に飛び回っているアメリカドルの数はアメリカ経済の10倍あるといわれています。もしアメリカ以外の国がドルを使わなくなったらアメリカがパンクします。

もう一つは中国に金融危機を起こして中国の銀行をのっとる環境を作る。

日本では小泉がアメリカに秘密約束を交わしている。その約束とは、日本が今まで買ってきた米国債を絶対に売らないということ。と同時に国内では貧富の差を広げて日本人に余裕をなくさせる。

いずれにせよ秘密結社の手法とは、危機を作り皆を不安状態に陥らせ権力主義で世界を征服する。世界政府を作ろうとする動きの一環です。

Posted at 06:56 PM | Permalink | Comments (2) | TrackBack (0)

May 25, 2007
アメリカの策略
チェイニー副大統領が以前経営をしていたHaliburtonという会社があります。この会社の従業員とイランの石油会社の従業員の情報によると、Haliburtonは2005年にイランに原子力発電所を創るための部品を売っている。


アメリカはイランの原子力開発に表向きでは猛烈に反対をしているので一見首をかしげる事実ですが、実際アメリカはイラクでもサダムフセインに大量破壊兵器を沢山売りつけ、その後侵略をしている。

アメリカが隠れてイランにこのような部品を売りつけ、後にこれを理由に攻撃をしようとしている魂胆がみえみえです。

Posted at 10:07 AM | Permalink | Comments (7) | TrackBack (0)

May 24, 2007
陰謀論の罠の著者、奥菜秀次様へ
最近出版された“陰謀論の罠”という本があります。この本では911陰謀論潰しをしようとしています。

911の陰謀論を否定する人達は絶対に直接の議論に応じてくれません。彼らは必ず負けるのがわかっているからです。それだけでもこのような本がでたらめであることがわかります。

私はいつでも議論でも対談でも対応します。もし彼が私との議論と対談に応じなければ、ご自身が売国奴であることを認めている証拠でしょう。

Posted at 07:06 PM | Permalink | Comments (7) | TrackBack (0)


 2 81 +−


アップルが「文化庁は著作権行政から手を引け」と主張  【林檎の歌】 林檎と鼬とオペラとバレエ好きの日記
http://www.asyura2.com/07/bd49/msg/315.html
投稿者 愚民党 日時 2007 年 6 月 03 日 03:34:38: ogcGl0q1DMbpk

http://applesong.blog8.fc2.com/blog-entry-548.html

アップルが「文化庁は著作権行政から手を引け」と主張

2007年06月02日 (土) * Edit *

日本の多くのマスコミは、再販制度や著作権などにより多くの利益を得ている為か、JASRACなどの権利者団体側の主張ばかり載せたがるので、首相官邸ホームページの知的財産推進計画2007の策定に3月に行われた「知的財産推進計画2006」の見直しに関する意見募集に提出されたアップルジャパンの意見が載っていますので紹介したいと思います。

以下引用

4 アップルジャパン(株)

知的財産戦略本部

「知的財産推進計画2006」の見直しに関する意見募集への応募

P102
(4)私的使用複製について結論を得る
に関する意見

[結論]
科学的且つ客観的証拠に基づかない理由に依る私的録音録画補償金制度は即時
撤廃すべきである。

理由1
そもそも、著作物の私的複製により著作権者団体は常日頃、文化庁審議会の場等
で私的複製により権利侵害を被っている旨を主張しているが、その論には科学的且
つ客観的証拠は存在していない。同一家庭内に置いて、その一家族構成員が購入
した著作物と全く同一の著作物を更に2枚3枚と購入する事は非現実的事象であ
る。当然の事ながら著作物を販売している音楽レーベルは事前に承知していると考
えるのが自然であり弁証法的観点からも帰納的である。
即ち、黙示の承認があるのだから私的複製にから更に料金の徴収を図るのは二重
課金にあたり著作権者の要求は不合理である。米国ではFirst Sale Doctrineの名の
下、著作物は販売した時点で「売り切り」であるとの考えが定着し且つ国際標準とな
っている。


理由2
そもそも、仮に私的複製により権利侵害を被ったと主張するなら、その全ての原因は
複製防止技術を備えていない著作物パッケージを製造販売しているレーベルに有
る。自ら製造販売している製品の不備をハードウェア会社に対して責任転嫁するの
は無責任且つ自己中心的な姿勢である。よって、もし私的複製に依り権利侵害が行
われているとの主張を継続するなら即時に複製防止措置の付いた著作物パッケー
ジを製造販売すべきである。


理由3
2005 年度に開催された私的録音録画補償金制度議論を行った文化庁審議会法制
問題小委員会並びに2006年度から開始した同庁私的録音録画小委員会にて両小
委員である、土肥一史氏 一橋大学教授、松田政行氏 青山学院大学教授/ 弁護士
が頻繁に補償金制度存続の論理的根拠とする「国際基準」なるもので、WIPO、ベル
ヌ条約の基準が取り上げられるが、両名氏は事実誤認を繰り返している。そもそも、
WIPOに加盟している184ヶ国の内、補償金制度を携帯機器に対して導入しているの
は僅か11ヶ国つまり、6%に過ぎない。更に、ベルヌ条約批准163ヶ国の内、僅か7
カ国つまり4.3%しかiPod等の携帯機器に課金していない。依ってもし「国際基準」に
日本が合致するのなら約95%の国がとっている「補償金制度廃止」が「国際基準」で
ある。法律家である両名氏が意図的に著作権者団体の意向にそった事実無根の詭
弁を弄するのは真摯な著作権行政を審議すべき同場所で不適切であり、国家国民
を愚弄する存在であると言わざるを得ない。
上記の事実を事前に承知しながら両名氏を同委員会委員に意図的に任命した文化
庁著作権課の責任は重大でありその結果責任を取るべきである。就中その中心的
存在であった吉川晃前著作権課長、甲野正道現著作権課長の責任忌避は免れな
いと考える。


理由4
IFPI(国際レコード産業連盟)の2007年度Digital Music Reportに記載されて居る様
に、iPod ユーザーは一般ネットユーザーの3倍有料コンテンツサイトから毎月コンテ
ンツを購入している。また、同レポートで有料コンテンツサイトを理由する支持理由
50%で、これが一番多い理由である。即ち合法サイトでコンテンツ購入要因となってい
るのが携帯型ハードウェア機器であると明言している。よってiPod等のハードウェア
機器がユーザーの違法コンテンツを流通させるP2Pサイトへの流れを防止し有料サ
イト、即ちiTunes Store 等へと導いていると、レコード産業連盟の総纏め役である
IFPI(国際レコード産業連盟)が報告書で断言している。よって日本レコード協会、日
本芸能実演家団体協議会、日本音音楽作家団体協議会、日本民間放送連盟が主
張の拠り所にしているiPod等のハードウェア機器が権利侵害の元凶
であるとする意見は事実無根である所か事実は寧ろiPodこそが有料かつ合法的な
コンテンツ流通の最強の推進役となっている事実を認識すべきである。自己撞着を
生じさせている日本の著作権者団体は非を認め傲慢不遜な主張を即時停止すべき
である。著作権者団体の自己中心性こそが日本のコンテンツ流通を阻害し消費者の
選択肢を狭小化させ、IT業界の生産性を棄損している主要因である。


理由5
アップル社のiTunesを通して販売されている楽曲は累計20億に及び昨年2006年
度だけでも12億曲を販売した。一日の楽曲販売数は500万曲に及ぶ。音楽以外に
も、音楽ビデオ、TV番組、映画、オーディオブック、ゲーム、ポッドキャストを販売して
いる。アップル社は世界最大のデジタルコンテンツ流通企業である。iTunesからの売
上から世界で最も著作権料を著作権者に納付している企業である。アップル社こそ
が最もコンテンツ業界に貢献している企業の一つであると自負している。今後は、著
作権者、消費者、政府、機器メーカーが共に協力しコンテンツ業界の発展へと貢献
出来る事を願う。

[総括]

文化庁著作権課に依る一方的な行政運営には理解不能である。徒に著作権者団体
の意見のみを汲取り消費者、機器メーカーの立場は無視し続けている。アップル社
を私的録音録画小委員会から閉め出し、欠席裁判で物事も決める閉鎖的な体質を
持つ文化庁の典型的な隠蔽体質を良く表している。平成19年3月27日、文化審議
会 著作権分科会私的録音録画小委員会にても多くの小委員会委員が補償金制度
の必要性の根幹の議論提示をしたにも関わらず、作為的に「私的録音録画問題に
関する検討の進め方(案)」から削除するなど鼻から「結論ありき」の審議会運営をす
る著作権事務局には真摯な姿勢は微塵も感じられず、もはや公平公正な著作権行
政を運営する適切な省庁とは言い難く、速やかに著作権行政を他の省庁に移管す
ることを強く望む。

以上

これを読んでまず感じる事は、iPodなどの携帯音楽プレーヤーに対する補償金を論議するのに一番売れているメーカーの意見を聞かず、著作権者団体をずらりと揃えて論議するとは、いったい何なのでしょうか。
都合の良い学者を有識者と称し呼ぶのは、官僚のいつもの手ですね。
海外ではとか言って出してくるのは、都合のいい外国ばかり。
EUの中でさえ、補償金制度の統一など出来てないじゃないですか。
消費者として海外を言うなら、再販制度なんてやってCDを2倍の値段で売りつけてるはどこの国です?

文化庁からJASRACに天下りしている時点で、公平な論議など望むべくも無いのですけどね。
天下り先の利益になる著作権行政を文化庁が行うなど、アップルが主張するようにどだい無理な話ってもんです。
一刻も早く、まともな論議が出来る体制にしてください。
マスコミも文化庁のご機嫌ばかりうかがってないで、少しはこの問題を報道する所は無いんですか。


http://applesong.blog8.fc2.com/blog-entry-548.html


プーチン大統領、欧州をミサイルの標的とする可能性を示唆 = AFP
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/697.html
投稿者 ダイナモ 日時 2007 年 6 月 04 日 07:55:18: mY9T/8MdR98ug

http://www.afpbb.com/article/politics/2234407/1651689

【6月4日 AFP】ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は3日、米国がミサイル防衛システムの配備をポーランドやチェコにまで拡大するのであれば、ロシアは欧州をミサイルの標的にすることになると発言した。この問題に関する発言としては、最も過激なものとなった。

 セルゲイ・ラブロフ(Sergei Lavrov)外相とともにプーチン大統領は、ミサイル防衛システムの配置をめぐり米国への対抗姿勢を強め、冷戦時代さながらの発言を行っており、両国の関係は急激に悪化している。

 ラブロフ外相は、ミサイル防衛システムがロシアに対して脅威になることはないとする米国の主張を一蹴(いっしゅう)し、ロシアに対する軍事包囲網だと評した。

 米国によるミサイル防衛システムに関する提案は新たな軍拡競争を引き起こすとの警告を繰り返すロシア政府は前週、複数の弾頭が搭載可能な新型ミサイルの発射実験を実施。プーチン大統領は米国の政策に対する直接的な答えだと述べた。

 また、プーチン大統領は新聞社のインタビューに対し、「ミサイル防衛システムは、米国の領土を守ることを目的とした核軍備の一環であるが、史上初めて欧州にもたらされようとしている」とし、「米国が欧州圏を越えて潜在的な核の要素を拡大するようであれば、我々は新たに欧州を標的にする」と答えた。(c)AFP


安部譲二著『日本怪死人列伝』(2002年4月刊)、第2章「新井将敬」
http://www.asyura2.com/07/senkyo35/msg/625.html
投稿者 passenger 日時 2007 年 6 月 01 日 00:34:48: eZ/Nw96TErl1Y

安部譲二著『日本怪死人列伝』(2002年4月刊)、第2章「新井将敬」

〔引用するに当たって――これから紹介するのは、作家の安部譲二氏が2002年に発表した『日本怪死人列伝』(産経新聞ニュースサービス)の第2章「新井将敬」の全文である。
 安倍政権の現職大臣・松岡利勝氏が不審きわまる変死を遂げ、世間には「自殺」として喧伝されている今、九年前にやはり自民党政府の金融スキャンダルのさなかに変死を遂げ「自殺」扱いで処理されて終わった新井将敬代議士の死にざまに関して、ここで見直しを行なうことは大きな意味がある。新井将敬氏の変死について書いた、安部譲二氏のこのルポは、いまこそ是非とも読まれるべきであるし、このルポの社会的意義は公共財産とも言うべき価値を有している。それゆえ、あえてここに全文引用のかたちで紹介させていただく。
 『日本怪死人列伝』には、このほかにも下山事件や、昭和末期から平成初期の時代に不審な死に方、殺され方をした多くの人物についてのルポが載っている。必読の書であるから、是非とも各自で購入して読んでほしいと思う。ちなみにamazonでの購入先は次の通り――
http://www.amazon.co.jp/日本怪死人列伝-安部-譲二/dp/459403487X/ 〕


■■ここから引用開始■■
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
第2章 新井将敬

 日興讃券に対する利益要求事件で、証券取引法違反(利益追加の要求)容疑
で衆院に逮捕許諾請求が出ていた自民党の新井将敬衆院議員(五〇)=東京4
区=が十九日、東京都港区高輪三ノ十三ノ三、ホテルパシフィックメリディア
ン東京二十三階の二三一二八号室で首をつり、自殺した。妻らにあてた少なくと
も二通の遺書が見つかったが、内容は明らかにされていない。逮捕許諾請求は
同日午後の衆院本会議で議決され、同夜、新井氏は逮捕される見通しだった。
総会屋への利益供与事件に端を発した一連の金融・証券事件の捜査に絡む自殺
者は、三人目となった。衆院の議院運営委員会は、同日夕に予定していた本会
議における逮捕許諾についての緊急上程をしないことを決めた。
                  (平成十年二月二十日産経新聞朝刊より)

   ------------------------------------------------------


 当選四回、五十歳だった新井将敬代議士の死体が発見されたのは、平成十(一九九八)年二月十九日の午後一時から一時半頃までのことで、場所は品川のホテルの一室だった。
 発見したのは夫人だったが、あまりのことに動顛していたので、時間については、ほぼこの頃というだけで確認されてはいない。
 新井将敬の経歴と当時の置かれていた状態を、読者に改めてお知らせしておく。
 新井将敬は、東大を卒業すると僅かな問、新日鉄に勤めていたが、昭和四十八年に大蔵省に移った。
 そして昭和五十一年に自民党の大物議員だった故渡辺美智雄と知り合って、昭和五十七年に政務秘書官に就任すると、五十八年の衆院選に当時の東京2区から立候補したのだが、ポスターに「在日韓国人である」という妨害シールを、対立候補の陣営に貼られて次点に泣く。
 昭和六十一年に衆院初当選して、故渡辺美智雄の側近になったのだが、八年後の平成六年に自民党を離党し、以後、自由党・新進党・21世紀の会と転々として、平成九年七月には、再び自民党に戻った。
 恩人である故渡辺美智雄の葬儀を欠席し、幹部の怒りを買っていた新井将敬は、その時、旧渡辺派には戻れずにいたところを、亀井静香に救われて三塚派に入れてもらう。
 この頃、大蔵省では、金融機関から「金だ。女だ。ノーパンしゃぶしゃぶだ」と、いろいろ甘い汁を浅ましく吸った現役やOBが、次々と収賄容疑で逮捕されて、あたかも大蔵大不祥事の様相を呈していた。
 普段は何が起こっても、自分がどんなに怠慢で国に損害を与え、国民を苦しめてもどこ吹く風か……と、無責任の権化を決め込んでいた宮沢喜一も大蔵省出身だから、この時ばかりは、「今度は何がばれるのか……。自分に火の粉が飛んで来はしないか……」と連日、生きた心地もなかったのに違いない。
 平成九年十二月二十二日、読売新聞の朝刊一面トップに「日興證券 新井議員に利益供与」と、大きな見出しが出る。
 続けて二十三日の朝刊でも「"利益"新井議員が要求」、「強引に"儲けさせて"」と、追い撃ちを掛けたので、その途端に新井将敬は渦中の人になる。
 平成十年二月十六日、新井将敬の第一秘書と第二秘書が、東京地検で事情聴取。
 続いて二月十七日、本人事情聴取。
 二月十八日、マスコミが逮捕間近……と伝える中、事務所等に東京地検の家宅捜索が入る。
 新井将敬は議院運営委員会で弁明した後、夕方六時から、日興證券幹部との会話を録音したテープを記者団に聞かせて、身の潔白を証明しようとした。
 東京地検は内閣に新井将敬の逮捕許諾請求を行い、内閣から衆院議長、そして議院運営委員会と案件は流れて、議院運営委員会は即日、逮捕を許諾する。
 二月十九日の大新聞の朝刊は、各紙共、大見出しで「新井議員、本日逮捕」、「利益供与で新井議員、本日中に逮捕」と書き立てる中、新井将敬は午後一時から一時半の問に、品川のホテルで死亡していた。
 遺体を発見したのは夫人で、その日の夕方、検死した高輪署では、死因は縊死で死亡推定時刻は午後一時頃と発表。
 第ー発見者だった夫人の言から、新井将敬の死は、ホテルの空調吹き出し孔に浴衣の紐を掛けての、首吊り自殺……ということで処理された。

 新井将敬と私は、知らない仲ではない。
 と、書いたのはかなり控えめで、歳はひと回り私が上だが、とても気の合う呑み仲間だった。
 最初に会ったのはたしか昭和六十二年の真冬で、神奈川県三崎の鮪料理が専門の天咲だ。
 昭和六十一年に、私は単行本が初めて出版され、新井将敬は衆議院議員に当選したばかりという、お互に初々しい頃だったのが懐かしい。
 天咲は僅か九坪の小さい店なので、予約は一切取らず、地元の貸元でも満員の時は行列に並んで順番を待つのだ。
 寒い晩だったが、その日も天咲はよく繁盛していて、長い行列の中ほどに、新米国会議員の新井将敬が並んでいたのを見付けた私は、
「おッ、天咲の行列に並ぶ自民党の代議士は、いいもんだぜ」
 面識もないのに叫んだら、照れてはにかんでとてもいい顔をしたのを覚えている。
 昭和五十八年に、断然たる本命の石原慎太郎がいて、残りの議席を他の立候補者が奪い合うという、変形の激戦地、東京2区から立候補して善戦した新人、新井将敬を、選挙が好きな私は密かに注目していた。
 酔えば冗談にからかうだけで、私にはもとから差別意識なんかない。
 暗黒街に長く住んだ前科者の私には、そんなものは薬にしたくてもないのだ。
 私がホストをしていた週刊誌の対談に、新井将敬を招いたこともある。
 赤坂で酔っ払って、私が着ていたフィッシャーマンのスェーターを、脱いで新井将敬にあげてしまった時は、外に出てから寒くて参ったものだ。
 ホノルルで家の女房か、金もハスボートも、それに帰りの航空券もひったくりに盗られて、参り果てたことがあった。
 領事館ではパスポートの再交付に、四日掛かるというのだが、それでは東京の仕事にはとても間に合わない。
 困り果てて新井将敬に電話したら、
「何とかする。安心しろ」
 と、心強い声で言ってくれて、何と翌々日、領事館に行ったら、私と女房のパスポートがちゃんと出来ていたのだ。
 持ち回りで、超特急でやってくれた……と、後で聞いた私は、衆議院議員の力を改めて思い知った。
 御礼は私のことだから、パイナップルを六個あげただけだったが、勿論、新井将敬も秘書たちも嫌な顔ひとつ見せない。
 新井将敬は意欲に溢れた気の強い、颯爽とした若手の保守政治家だった。
「出自のハンディはあっても、この男は、かなりのところまで出世する、大蔵大臣にはなるに違いない」
 と、その頃、私は睨んだものだ。
 平成十年の二月十九日は、私は仕事でアメリカのミシガン州に行っていて、日本からの電話で事件を知って暗澹とする。
「ホテルの部屋で首吊り自殺をした……」
 知らせた電話の声に、当時の事情をよく承知していて、心配していた私は、
「このくらいのことで、あの気の強いタフな男が、死んだりなんかするものか」
 と、反射的に思ったのだ。
 日本に帰っていろいろな媒体で事件報道を確認した私には、いくつかの謎や納得のいかない点が湧き上って来た。
 検察の逮捕許諾請求を、議院運営委員会は「待ってました」とばかりに、ろくに新井将敬の弁明も審査せず、証拠のテープも受取りを拒否して許諾したのは、なぜか。
 それ以前に、逃げも隠れも出来ない衆議院議員で、東京地検の事情聴取にも素直に応じていた新井将敬を、起訴するのにしても在宅ではなく、逮捕すると決めたのはなぜなのだろう。

 在日韓国人だった新井将敬は、十六歳で日本に帰化すると、慶応大学の医学部に合格しながら一浪して、翌年、東京大学の理1に入り直し、入学後、更に経済学部に転部している。
 就職も最初は新日鉄に入社して、その後大蔵省から故渡辺美智雄の秘書、そして政冶家を志すと激戦区の東京2区から立候補して落選、次の選挙で初当選と、紆余曲折、試行錯誤の限りと言っていいほどの経歴だ。
 初当選以来ずっと自民党にいたわけではない。
 人生の修羅場、土壇場を、自分の腕と判断だけで、新井将敬は何度も凌ぎ切って、議員バッジを胸につけていた。
 日興證券に足を引っ張られて、金融疑獄のスケープゴート、トカゲの尻尾切りにされたこの事件も、たとえ有罪でも判決にはほぼ必ず執行猶予がつく。
 もしつかなくても求刑は懲役二年以内で、判決は実刑一年だったら高過ぎるくらいだ。
 暗黒街では量刑の多少を「重い・軽い」と言わずに「高い・安い」という。
 私は普通の言葉だとそんなことはないのだが、こんなことに限ってつい昔の特殊な言葉や印象を遣ってしまうのだ。
 このくらいのことで閉口垂(へこた)れる新井将敬なら、政治家になんか成らずに、今頃は慶応病院の医師になっている。
 精神的に異常なタフで、心臓と顔に厚い苔の生えているハッキリ言って恥知らずでなければ、日本の国会議員は四期なんかとても務まりはしない。
 それに新井将敬には、他の野卑な国会議員にはない強烈なダンディズムが、深く潜在していたのを、呑み仲間の私は知っている。
 百歩譲って死ぬにしても、ホテルの部屋で、自分が失禁した汚物を垂れ流して不様に縊(くび)れ死ぬなんて、そんな手段を新井将敬が採るわけがない。
 新井将敬は、肉のしっかりついた体格のいい男だ。
 首を吊って死のうと思った時に、ホテルの浴衣の紐を、空調機の吹き出し孔の羽根にかけたりなんかするものか。
 昔から首吊り自殺をしようとする者は、自分の体重を確実に支える枝振りのいい松を選ぶと決っている。
 椅子かベッドの上に立って、誰があんな浴衣の紐と、吹き出し孔の羽根が、八十キロほどの体重が一瞬、グンッとかかる衝撃に耐えるなんて、思うものか。
 私は昭和三十一年に目黒区のお寺の植込みの中で、松の枝から吊り下っていた男を、救けようとしたことがある。
 直径が十ミリほどの細いロープだったが、晴れた月夜の晩なのに水で湿らせてあった。
 私は汚物でグズグズになっていた首吊りの下半身を、下から抱えあげて、せめて張ったロープをゆるめて首を楽にしようとしたのだが、そうしたのが精一杯で、一緒に散歩していた女も、ロープの結び目には手がか届かなかったし解けない。
 仕方がないので、懐に入れていた匕口(あいくち)を女に取らせると、見つけて来させたリンゴ箱
の上に登らせて、それで私が懸命に支えていた首吊りのロープを、スパッと……ではなくゴシゴシ切ってもらったのだ。
 首吊りをしたロープは、体重が掛かって固く締まるから、指が届いてもまず解けるものではないと、私はこの時の経験で知っている。
 私はこの原稿を書く前に、お願いして真理子夫人と当時の秘書だった大山義満氏に会って、話をうかがったのだ。
 夫人はホテルの部屋に入って、吊り下っていた新井将敬に仰天するとホテルの中にいた運転手を呼んだのだという。
 もし空調機の吹き出し孔の羽根に、浴衣の紐を通して首を吊っていたのなら、どうして夫人と運転手はふたりきりで、遺体が降ろせてベッドの上に安置できたのか。
 午後三時頃、ホテルに駆けつけた亀井静香・平沼赴夫両代議士の言では、新井将敬の遺体はベッドの上に安置されていて、とても安らかな顔だったと、これは真理子夫人と大山秘書も同じことを語っている。
 そもそも私は、最初に部屋に入った夫人と、それに運転手に話を訊きたかったのだ。
 夫人にお目に掛かる前に、その希望は伝えてあったから、私は大山秘書を運転手だとばかり思っていて、途中で違うことを知って鼻白む。
 なぜ夫人は私が望んだ運転手を連れて来なかったのだろう。
 首吊り自殺は糞尿を垂れ流すので、密閉されたホテルの部屋でやったら耐えられない臭いの筈なのに、この事に関しては、不思議なことに誰も何も語ってはいない。
 夫人と運転手は発見してから、代議士ふたりが飛んで来る迄の約二時間に、事務所にいた秘書たちやホテルの者も呼ばずに、ふたりだけで遺体を降ろして拭き清めたというのは、何故か。
 夫人が動顛していたのは当り前で、その時の記憶が定かではないのも、私は責めたり
はしない。
 この状態で死亡した遺体を、洗い清める……、少なくとも、他人が見られるようにするのには、かなりの量のタオルがいる。
 とてもホテルの部屋にあったタオルやティッシュペーパーぐらいでは、どうにもならない。
 平沼代議士や夫人、それに秘書の話では、吹き出し孔からは浴衣の紐が、ダラリと下ったままだったという。
 もし新井将敬がそんな状態で総死ー風いたのだとしたら、浴衣の紐をどうやって解いたのだろう。
 こんな肝心なことを、夫人に訊きそびれた私は馬鹿たれで、新聞記者だったらクビになっていたかもしれない。
 狂言ではなく本当に自殺しようと思った者の心理状態と、新井将敬の状態が違うことに私は気がつく。
 本当に死のうと決めた者は、やり損う、仕損じることを恐れるのだ。
 だから首を吊ろうと決めた者は、まず、細くても丈夫な紐を選んで、周到な者は水で湿すと、次には枝振りのいい松か、頑丈な梁を探すと決っている。
 そうしなければ、自分の体重で紐が切れたりほどけたり、枝が折れて失敗するからだ。
 誰が丈夫とは見えない浴衣の紐を、頼りない空調の吹き出し孔の羽根に通して、首を吊ったりするものか。
 縊死する男の心理を無視している。
 ホテルの中でも、確実に、しかも苦しまずに死ねる手段は他にいくらでもあるし、新井将敬は衝動的に何でもやってしまうような、そんな女子大生のような男ではない。
 ホテルの部屋の中には、クシャッと潰したビールの缶と、それにウイスキーのミニチュアボトルが、十本ほど空になって床に散らばっていた。
 このミニチュアボトルに関して、夫人は全く違うことを警察とマスコミに語っている。
 直後の高輪署では、「新井はビールは呑んでいたが、ミニチュアボトルは呑まなかった」と、言っているのだが、後に週刊誌のインタビューで、
「ビールを呑んでから、ストレートでグイグイ、ミニチュアボトルを呑んだので……」
 心配だったと、新井将敬の失意の故の自殺を、補強するようなことを語っているのが、私には腑に落ちない。
 それになぜ、変死に間違いはないのに、司法解剖が行われなかったのだろう。
 マスコミは、夫人の強い要望に応えて、亀井静香代議士が、高輪署に申し人れたからだと、揃って報じている。
 この原稿の取材でインタビューに応じてくれた元秘書の大山義満氏は、
「あの時、解剖をしないでくれと、警察に申し出たのは自分です」
 夫人でもなければ、亀井静香代議士でもない……と、言い放ったのだ。
 驚いて、「なぜ……」と眩いた私に、大山氏は、一刻も早く新井将敬を自宅に帰してやりたかった……と言ったのだが、この話は分かったようで分からない。
 あの金融疑獄の最中に、突然、逮捕された総会屋からみの書類の中から、利益供与の証拠が出たとして、日興證券の社長や役員に裏切られた挙げ句、逮捕寸前にまで追い込まれた新井将敬は、誰が見てもトカゲの尻尾切りに選ばれた無残なスケープゴートだ。
 変死したのを司法解剖しておかなければ、必ず後日、いろいろな憶測が囁かれることになるのだから、秘書たる者はたとえ夫人が強く要望しようとも、ここは敢えて筋を通すべきだと、私は思う。
 こんな場面で、一刻も早く家に……と、センチメンタルなことを言っても、私には頷き兼ねる。
 たとえば……の話だが、ここで変死の時に通常行う司法解剖をしておけば、私もここで採りあげなかったかもしれない。
 動顛した夫人は、ホテルの部屋で変わり果てた夫を発見すると、警察にもホテルのマネジャーにも、秘書たちにさえ連絡せずに、亀井静香代議士に電話をした。
 高輪署はマスコミに、死亡推定時刻は午後一時頃……と、言っているのだから、夫人が発見した時は、生々しい言葉を敢えて使うが、まだ生温かかった筈だ。
 紐を外してベッドに横たえてから、電話するのは、一一九番か、そうでもなければ一一〇番の筈で、出戻りの新井将敬を自民党に迎え入れてくれた代議士ではないと、私は思う。
 死亡してからいくらも経っていなかったのに、夫人や運転手は、なぜ専門家に頼んで蘇生を試みようと思わなかったのか。
 中尾栄一代議士の事務所に居て、夫人からの電話を受けた亀井静香代議士は、居合わせた同じ三塚派の平沼赴夫代議士と共に、ホテルに急行する。
 着いたのは三時頃だったが、この時の状況を亀井静香氏は、マスコミに、
「俺たちは高輪署の署長と一緒に、ホテルの部屋に入った」
 と、最初に語って新聞記者に追及されると、
「署長と言ったのは勘違いで、高輪署の保安課長だった。いずれにしても『空白の二時間』などと、いい加減なことを言ってもらいたくない」
 なんて言ったのが、事件の裏にある黒い事情を、国民に推測させ嗅がせてしまったのだ。
 高輪署はマスコミの取材に困惑して、
「高輪署には、保安課長という役職はない」
 と、答えている。
 ここまで私は、新井将敬の経歴と性格、それに官界と政界を揺さ振り慌てさせた金融疑獄と大藏不祥事、トカゲの尻尾切りのスケープゴートにされて、逮捕寸前だった事情を書いた。
 利権を漁って汚い金を懐に人れ、更に利益供与で票と金を得るのは、自民党の御家芸だということは日本国民が、共通して認識していることだ。
 しかし、資料の当時の新聞を読んだ私は、肝心なことが書かれていないことを知って溜息をつく。これなら夫人に、浴衣の紐をどうやって解いたか聞き漏らしたドジな私でも、クビになんかなるものか。
 調べて書かずに、警察や政府・自民党の垂れ流すことを書く大新聞は、マスコミという名に値しない。
 なぜ新井将敬が、スケープゴートに撰ばれてしまったのか。
 一応は三塚派に属していたと言っても、新井将敬は渡辺派からも嫌われていた「出戻り」だ。
 それに大蔵省出身のはぐれ者は、自民党では珍しいので、大蔵大不祥事を終息させるためのトカゲの尻尾には一番いい。
 親分の三塚とは縁も薄いし、それに亀井静香氏には、後でどうにでも話がつくと、犠牲者に新井将敬を撰んだ者は思った。
 この男は、いわゆるエリートだったので、厳しい出自からのし上って来た新井将敬の性根というか、ド根性を計り間違えて、安易に撰んでしまったのだと私は思っている。

 これからが私の推論になる。
 私の知っている新井将敬は、頭がよくて渋太(しぶと)い政治家だ。
 逮捕されて法廷に引き擦り出されても、他のヤワな二世代議士や役人あがりのように、落ち込んだりもしなければ、政治生命を喪うなんて発想もない。
 発想と理念が、新井将敬は他のぼんくら共とは、全く違っていたことを私は知っている。
 それに新井将敬の持っていた美学やモダニズムと、それに見栄や気取りは、たとえ自殺するとしても、あの無残な首吊りは決して撰ばない。
 大望を抱いていた五十歳の政治家は、殺されたのだ。
 実行犯は、三人でも可能だが私は四人だったと思っている。
 そのホテルが新井将敬の常宿だと知っていて、何日か前から実行犯はツインルームを二部屋、取っていたのに違いない。
 その部屋で実行犯たちは、浴衣の紐と、それに空調の吹き出し孔の羽根が、八十キロ以上の重量に耐えるかどうかを、事前にテストした筈だ。
 四入の実行犯は、白人や黒人、それにひと目で外国人だと分かる男たちではなくて、ほぼ日本人だったと私は思う。
 外国人であれば、部屋に押し入って新井将敬を制圧したら、次にすることは両手と両足を、肌を傷つけない細く切ったタオルか、あるいはメリヤス編みの包帯で縛って、鼻を摘んで口を開かせる。
 こうすると、された男は苦しいから嫌でも口を開く。
 そこにミニチュアボトルのウイスキーを、喉の奥に注ぎ込むのだ。
 むせても、どうせ殺してしまうのだから構わない。
 殺し屋は非情でなければ仕事にならない。
 ウイスキーと一緒に、強力な睡眠薬も呑ませる。
 そして正体がなくなった新井将敬を、バスルームまで運んで、水を張ったバスタブの中に三分間、頭を押さえつければ仕事は終りだ。
 睡ろうとして泥酔した逮捕直前の新井将敬は、誤って着衣のまま浴槽に倒れ込み、溺死した……、ということになる。
 しかし実行犯が日本人だと、自殺イコール首吊り、という固定観念が潜在しているので、もっとずっと手の込んだことをするのだ。
 自殺しようとした者がベッドに置いた不安定な椅子の上で、あの空調の吹き出し孔の羽根に、浴衣の紐を通すのだって、嫌になるほど根気の要る作業だということが、試してみれば誰にでも分る。
 ホテルの部屋に押し入るのは、そんなに面倒なことではない。
 四人の実行犯のうちひとりが女であれば、用心深い新井将敬でもチェーンを外して、ドアを開けるだろう。
 特にその女が新井将敬のよく知っている人なら、チェーンを外す可能性は高くなる。
 ホテルの部屋やマンションに押し入る時は、チェーンを中にいた奴に外させるのが勝負だ。
 チェーンを掛ける習慣が新井将敬になければ、メイドの持っているマスターキーの、複製を作ればいいし、他にいくらでも部屋に押し入る手はあるのだ。
 乱入した四人の実行犯は、新井将敬を難なく制圧して、締め殺すまでに、ウイスキーを注ぎ込む時間まで入れても、十五分は掛からなかったのに違いない。
 遺体を実行犯が、本当に吹き出し孔に浴衣の紐で吊るしたかどうか、私は今でもこの原稿を書きながら、首を捻っている。
 吊していたら、部屋の中は大変な臭いになっていた筈だが、誰もそんなことは証言していない。
 その時、亀井静香代議士と共に、現場のホテルの部屋に飛んで行った、平沼赳夫代議士は、私の中学の後輩だ.
 麻布中学出身の政治家を応援する「麻立会(まりゅうかい)」という会がある。
 会員のひとりで中学の頃、タッチフットボール部だった川崎電気の村上勇二君が、平沼代議士と親しいので、私は電話取材の口利きをお願いした。
 当時、通産大臣の要職にあった平沼代議士が嫌な声ひとつ出さずに電話に出てくれたのが、私は嬉しい。
 平沼代議士と亀井代議士が行くまでは、真理子夫人の言う限りにおいては誰も、ホテルの部屋には入っていない。
 夫人と運転手と、それに新井将敬の遺体だけだ。
 僕は電話に出た通産大臣に、他のことはほとんど訊かずに、
「入ったホテルの部屋は、かなりな臭いだったでしょう……」
 と、一番知りたかったことを訊いた。
「いいえ、そんな臭いはしなかったですよ。僕と亀井さんがホテルの部屋に入って行った時には、新井さんの遺体はベッドの上で、シーツが首までかけられていました」
 通産大臣はそう答えてくれたので、お礼を言って私は電話を切った。
 僅か二時間足らずの間に、夫人と運転手は吹き出し孔からぶら下っていた新井将敬を、浴衣の紐を解くか切断せずに下に降ろして、更に垂れ流していた汚物を拭き、凄かったのに違いない臭いも、なんとかしたというのか。
 誰が実行犯に、命令したのか……。
 一番疑われたのは亀井静香氏だが、それは最初に本当ではないことを言ってしまったからで、私は、ただ驚いて飛んで行っただけだと思う。
 亀井静香氏は警察官僚のエリート出身だ。
 調べることに慣れている人物は、逆に追及される立場になると、頭に浮んだことを考えずに、そのまま口にしてしまうことがよくある。
 警察官は本来、捕えて白状させる人で、追及される人ではない。
 何か隠さなければならないことがある時は、追及されたり痛い所を突かれると慌ててしまうのだ。
 夫人から電話を受けた亀井静香氏が、取るものも取り敢えずホテルの部屋に急行したのは、新井将敬が何か他人の目に触れてはまずいものを、残していなかったか……と、心配したからに違いないと私は思っている。
 何しろ大蔵大不祥事の真っ只中で、死んだ新井将敬はスケープゴートにされて、恨みを残していたのだから、どんな証拠や書き置きが残されていても不思議はない。
 亀井静香氏の心配していたものが、あったかどうか、警察やマスコミに知られる以前に処理されたのかは、今となっては私に知る手段はない。
 実行犯に命令したのは、亀井静香氏とその周辺の人物ではなく、別のルートだと私は推測する。
 亀井静香氏だったら、発見した夫人が電話をして来た時に、中尾栄一代議士の事務所に同じ派の平沼赳夫代議士と、一緒になんかいたわけがない。
 急行したということは、思いがけない事態で、不安だったからだ。
 命令した者であれば、意外でもないし、不安だったことは既に処理されている筈だから、慌てて飛んで行く必要は何もない。
 その人物がスケープゴートに安易に選んだ新井将敬は、思ってもいなかったほど、渋太く強気で、議院運営委員会でも日興證券幹部との録音テープを証拠に、堂々と無実を唱えたから、法廷でこれをやられたら大変なことになると、震えたのだ。
 起訴されて有罪判決を喰らえば、政治生命を断たれて黙って消えて行くような男ではないと知って、震えたその男は、とんでもない相手を、スケープゴートに選んでしまったと判断の甘さを悔んだ筈だ。
 現代の日本の政治の中枢にある者は、背広を着てネクタイを締めた鬼だ。日本の、長い歴史を溯っても、これほど非情に人の命を奪った権力者はいない。
 現代の日本には、無残に殺された者の恨みが満ち満ちている。
 私は納得しかねる怪死事件を調べ直して、自分の推論を求める原稿を書いているが、こんな推論なんかしなくてもいい日本にしたいと、大きな溜息をついた。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■■ここで引用おわり■■


日中戦争のシナリオを米中日三者で作成しているところだと思いますけどね。
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/663.html
投稿者 ワヤクチャ 日時 2007 年 6 月 02 日 21:21:14: YdRawkln5F9XQ

(回答先: 米国防総省では、中国の軍備拡大の目的が「アジア圏での軍事的覇権」である事が、よく理解されていないそうだ 投稿者 DOMOTO 日時 2007 年 6 月 02 日 19:41:41)

根拠は下記の情報です。

美しい戦争のできる国/きっこの日記/サラリーマン人生戦略日記114 「ニュース(65535)」 [ サラリーマンの人生戦略日記 ]

■2006/09/21 (木) 安倍晋三が改憲を急ぐワケ 1(以下、きっこの日記より引用)

http://plaza.rakuten.co.jp/sakazaki/diary/200609300001/

フリーライターの西山澄夫さんが発行しているML、「週刊オルタ」に、驚愕のニュースが掲載されていたので、西山さんに転載の許可を得た上で、以下、掲載する。

「速報」

2005年10月25日、26日、ブッシュの支持基盤であるネオコン派の政治家、知識人が集まるワシントンの政策研究所、AEI・アメリカン・エンタープライズ・インスティテュートが主催して、日本の国会議事堂裏のホテル、キャピトル東急で、「政策研究集会」が開かれた。テーマは、「日本と中国を、どのようにして戦争に突入させるか、そのプラン作り」である。

参加者はAEI所長クリストファー・デムス、次期総理・安倍晋三、鶴岡公ニ(外務省、総合外交政策局審議官)、山口昇(防衛庁、防衛研究所副所長、陸将補)、民主党・前党首・前原誠司、その他自民、民主の複数の議員。テーマは「有事、戦争に、どう対処するか」では無く、「中国と日本を、どのようにして戦争に持って行くか」である。

以上は裏付けが取れた正確な情報である。

以下は裏付けの取れていない未確認情報(裏付けの取りようがない)である。

今後2年前後に、日本海側の都市に、「米軍の」ミサイルを着弾させ死傷者を出させ、それが北朝鮮からのものである、とマスコミ報道を行い、一気に日本国内の世論を戦争賛成、治安維持体制に持って行く、また京都、大阪付近で新幹線の爆破テロを起こし世論を戒厳令体制、戦争賛成方向に誘導する(テロは米軍と自衛隊の共同作戦で実行し、イスラム原理主義または北朝鮮のテロと報道する)。

「京都、大阪方面」と場所が特定されている点、テロ作戦の準備を知った軍内部からのリーク情報の可能性がある。が、真偽の確認のしようがないので、情報の「信用度は低い」。ただし万一、本当にテロがあった場合には、北朝鮮やイスラムのテロではなく、「戦争をするための米軍と自衛隊の画策」である事を事前に明らかにしておくため、日本を戦争賛成の方向に誘導させない「クサビを打ち込んでおく」ため、あえて信用度の不確かな情報を流します。 
(転載ここまで)

‥‥後半の「未確認情報」はともかくとして、前半の「裏付けが取れた正確な情報」だけでも、あまりにも恐ろしいと思う今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか?
---------------------------------

この記事の真偽がよくわからないし、ちょっと時間が無いので、

『フリーライターの西山澄夫さんが発行しているML、「週刊オルタ」』という情報ソースにも未だ辿りつけず。

とりあえず、次回までに調べることにして、夜勤勤務に行ってきます。

明日、また、更新ですね。


れんだいこのカンテラ時評296【ルターのユダヤ教パリサイ派批判考】
http://www.asyura2.com/07/idletalk23/msg/881.html
投稿者 こげぱん 日時 2007 年 5 月 30 日 22:20:33: okIfuH5uFf.Lk

http://otd10.jbbs.livedoor.jp/1000013618/bbs_plain

Re:れんだいこのカンテラ時評296 れんだいこ 2007/05/28 21:42

【ルターのユダヤ教パリサイ派批判考】

 (れんだいこのショートメッセージ)

 ルター(1483.11.10日-1546.2.18日)の歴史的ユダヤ主義に対する批判を知りたくなった。ルターはカルビンと並んでプロテスタント派近代宗教改革の祖として知られている。ローマ・カトリックの政教一致体制を壊したかったユダヤ教パリサイ派は、この流れを歓迎した。

 ところが、ルターは(カルビンのことはよく分からないのでこう記すことにする)、ローマ・カトリック式宗教体制に激しく抗議し「聖書に帰れ」と叫ぶ他方で、パリサイ派式ユダヤ教に対しても厳しい舌鋒を放っている。今日、ルターのこの功績の前者のみが吹聴され、後者は隠蔽されている。

 ここでは、ルター著「ユダヤ人と彼らの嘘」を検証する。パリサイ派式ユダヤ教に対して、かくなる理論的批判を為し得たのは碩学ルターならではであろう。イエス教、キリスト教に精通し、その宗教的信念を確固たるものに為しえている者にして初めてパリサイ派式ユダヤ教の虚構を鋭く衝くことが出来た。ルターは、単に理論的に検証したのではなく、西欧社会がユダヤ教に飲み込まれないよう実践的な指針まで与えた。それは、深く危惧していた故にであろう。

 その後の歴史はどうなったか。ルターの危惧通りに進む。興味深いことは次のことである。ルターが同書で揶揄していた「本国を持たないユダヤ人」批判に反発するかのように、ユダヤ教パリサイ派はその後ホームグランド創出に向かい、シオニズム運動を生み出し、第二次世界大戦後イスラエルを建国した。その建国過程の非道さが、今日のパレスチナ悲劇、中近東紛争の原因である。もとへ。この限りに於いて、ルターの「さまよえるユダヤ人批判」は通用しなくなっており色褪せてしまった。

 しかしながら、ルターが解剖所見して見せたパリサイ派式ユダヤ教の虚構は、今日彼らが世界支配勢力となり金融と戦争と原子力を牛耳り、彼らの本性を誰憚ることなくさらけだしていることにより、ルター指針の正しさがますます逆証されている。ユダヤ教パリサイ派の社会進出を認めると、こういう結果になるということを予見していた「ルターの指摘」が輝きだしている。

 もう一つ興味深いことがある。ルターは、ロスチャイルド1世(1743〜1812)の歴史的登場とその生態をも予見していた風がある。彼らが、「シオン長老の議定書」をマニュフェストし、現代に繋がる世界支配戦略を始動させた。ルターはかの時、封建制ドイツの諸侯がユダヤ教パリサイ派を金融政商として取り込むことによる危険性に警鐘乱打していたが、事態はその通りになった。

 残念ながら、日本左派運動は、かような史観を全く持ち合わせていない。明治維新以来の高等教育機関は、ネオ・シオニズム・テキストに基く扁平な歴史しか教えないので、彼らに不都合な「ルターの指摘」は歴史の紙くず入れの中へ捨てられている。政財官学報の枢要五者機関が結束して、ネオ・シオニズム・テキストに基く国づくりにばかり励むので、「ルターの指摘」はますます忘れ去られるであろう。

 しかし、世の中には、伏せられたら覗きたい者も居る。れんだいこもその一人である。どちらのテキストが正しいのか、生命力を持つのか比較考察して見たくなる。原書、英訳本、和訳本をまだ手にしていない状態なので、ネット空間に登場した諸賢のそれを転載ないし一部れんだいこ訳させいただくことにする。それにしても歴史に残る良書であろう。

 ルターのユダヤ主義批判考
 http://www.marino.ne.jp/~rendaico/religion_christ_protesthaco_rutter_yudayasugihihan.htm

 2007.5.28日 れんだいこ拝
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*2007.5月、れんだいこサイトの論考保全に協力を
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/


国家質量監督検験検疫総局・・・ 日本の「ポジティブリスト制度」クリア。 【人民網】
http://www.asyura2.com/07/hasan50/msg/589.html
投稿者 hou 日時 2007 年 5 月 30 日 20:58:12: HWYlsG4gs5FRk

(回答先: 中国商務省の王新培報道官・・・ 「アメリカと中国経済、双方には大きな補完性がある」【中国国際放送局】 投稿者 hou 日時 2007 年 5 月 30 日 20:46:54)

http://j.peopledaily.com.cn/2007/05/30/jp20070530_71731.html

食品・農産品の対日輸出、順調な伸び

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「世界で最も厳しい残留農薬基準」と称される日本の「ポジティブリスト制度」が実施されて1年が経った。効果的な対応により、中国の食品、農産品の対日輸出は全体的に安定的で良好な状況を呈している。国家質量監督検験検疫総局(品質管理部門)が明らかにした。

同局輸出入食品安全局の李元平局長は、次のように説明した。

日本の「ポジティブリスト制度」が出されてすぐに、同局は積極的に日本側と交渉をしてきた。リスク評価をして、主要な対日輸出食品の重点検査項目を確定し、検疫・検査を厳しくし、その効果を高めて、企業負担を軽減した。同時に、農薬や家畜用薬品の検査方法の国家基準と業界基準を急ぎ研究し、「ポジティブリスト制度」に対応する検査方法基準を基本的に確立した。

日本が「ポジティブリスト制度」を実施した最初の1カ月は、中国食品の対日輸出は大きく下降した。2006年7月になって、その下降傾向がとまり、8月には輸出額が6億1千万ドル(前年同期比10.4%増)になり大幅な上昇を呈し、その後引き続き増加の方向を維持している。統計データによると、2006年6月から2007年3月までの、中国の食品、農産品の対日輸出額は68億3千万ドル(前年同比3.3%増)となっている。(編集YS)

「人民網日本語版」2007年5月30日


農林水産大臣自殺の背景 (オルタナティブ通信)
http://www.asyura2.com/07/senkyo35/msg/495.html
投稿者 世話をかける少女 日時 2007 年 5 月 29 日 23:28:27: IxT49uoyvizzs

http://alternativereport.seesaa.net/article/43254271.html

日本に対し農産物輸入「完全自由化」を強く求める
欧米の多国籍食品企業。
その攻撃の前面に立たされる農林水産大臣。

一例として、狂牛病を巡り激しい攻防を日本の農林水産大臣
と繰り広げてきた米国の牛肉業界の内情を探って見る。

世界の「食料倉庫」として牛肉輸出を強力に推進する
米国の食肉業界は、アーマー社、スウィフト社、
タイソン・フーズ社(鶏肉専門)等、
わずか数社によって全米の食肉業界が支配されると言う
極端な権力集中体制を取っている。

こうした食肉流通の独占企業は、その食肉加工工場の建設
費用、輸送冷蔵トラック購入費用、そして巨大牧場の建設・
運営費用を巡り、完全にブッシュ大統領一族の銀行
シティバンクに経営を握られて来た。

さらに家畜に食べさせる配合飼料の販売元である穀物商社
カーギル=モンサント社により、家畜の飼育段階から完全に
支配下に置かれている。

ベトナム戦争で使用された化学兵器枯葉剤を製造し、遺伝子
組み替え食品の独占企業でもあるモンサントは、ブッシュ
一族とそのボス、ロックフェラーにより経営されている。

食肉業界は、こうしてブッシュ=ロックフェラー一族により
完全に支配下に置かれている。

それはロックフェラー一族が、元々
クラーク・ロックフェラー商会という食肉業者として
商売を始めた歴史からも来ている。

かつてこのアーマー社の社長J・W・マッキントッシュが、
米国中央銀行FRBの理事を務め、また第二次世界大戦後、
初めて日本に駐留したCIAの初代日本課長
カールトン・スウィフトが、スウィフト社の社長として
日本に牛肉消費を強力に売り込んだ(押し付けた)歴史を
持つように、米国の食肉業者はそのまま米国の金融業界、
そしてスパイ業界の中核を占めて来た。

日本人に牛肉を「食べるように」推進した事は、米国食肉
業界のCIAエージェントの「国策・工作」であった。

このCIAが日本を含め世界各国の国会議員、政治家達の
女性スキャンダル、裏金作り情報、松岡農林水産大臣の
「なんとか還元水」問題等の情報を調査・把握し、
米国に逆らえば日本の東京地検特捜部に匿名ファックスを
送り付けて来る事は日常的に行われている、常識的な
「慣例」である。

小泉元総理が学生時代に犯した日本女子大学の大学生に
対する強姦事件と、神奈川県警に逮捕された小泉元総理の
警察の取り調べ調書も米国側は当然握っていた。

小泉はこれで完全に 「操り人形」と化していた。

現在では、極東最大のスパイ組織キャンプ座間にある米国
陸軍第500軍事情報大隊が総力を上げ、日本の政治家、
企業経営者達のスキャンダル情報の調査・ 蓄積を行っている。

相手は軍隊である。
無防備な農林水産大臣1人を「潰す」事は簡単である。


このロックフェラー=ブッシュの食肉企業の子会社として
日本で活動してきたのが、ハンナン=フジチクという
食肉輸入の独占企業である。

カナダ、オーストラリア産の食肉も含め、このハンナン=
フジチクは日本の食肉輸入の70%を単独で独占して来た。

その社長浅田満は、暴力団山口組の5代目組長(先代)
渡辺芳則の舎弟であり、暴力団山健組の組員である。

ロックフェラー=ブッシュ一族が、山口組と食肉輸入を巡り、
過去一体化して来た歴史がここに見える。

米国産牛肉には、輸入価格に広域暴力団山口組の活動費用が
「上乗せ」され、不当価格で「販売」され続けて来た。

牛肉を買う事が、そのまま山口組の活動費用を
「寄付」する構造になって来た。

山口組は、その利益を自民党の橋本龍太郎、野中広務に
「上納」し、政界へのパイプとして来た。

この山口組のボス橋本= 野中が、「郵政民営化」問題で
小泉元総理によって潰された。

親分を潰されたヤクザが「手段を選ばず」報復に出る事は
眼に見えている。

しかも山口組と小泉、そして安倍政権の間には
因縁の対立があった。

第二次大戦中、現在の北朝鮮、韓国で麻薬売買を行っていた
山口組は、中国本土で麻薬売買を行っていた岸信介=
安倍晋三総理の祖父と、その子分である右翼の児玉誉士夫と
激しい縄張り争いを行った天敵の関係であった。

安倍総理の資金源である祖父岸信介の麻薬ビジネスは山口組
と激しく対立し、それはそのまま戦後の日本国内における、
安倍=岸=右翼児玉と山口組との麻薬売買の縄張り抗争
となって現在まで続いている。

山口組が執拗に牛肉問題を巡り、安倍晋三の閣僚、
農林水産大臣を脅迫、追い詰める理由はここにある。

また小泉元総理と山口組とも因縁の対立がある。

小泉元総理は、山口組=食肉業者ハンナンの社長
浅田満を逮捕させた。

名目は鶏の病原菌感染死を厚生労働省に報告しなかった
等という事になっている。

しかし実体は、広域暴力団稲川会の幹部を祖父に持つ稲川会
直系の小泉元総理が、稲川会と激しく対立する山口組の
資金源ハンナンを潰しにかかったものであった。

安倍総理の資金基盤である祖父岸信介=児玉誉士夫の
麻薬組織も、それを「良し」とした。

逆上した山口組は、米国の輸入牛肉を徹底的に調べ、狂牛病
の原因になる骨髄が入っている事をマスコミに暴露し、
小泉のボス=ブッシュ=ロックフェラーを日本の輸入牛肉
市場から追放した。

危険な輸入牛肉が摘発されたのは、日本の食肉検査官が
「たまたま正義感を回復」したからでは全く無かった。

日本の輸入食品検査官が「正義感から危険な食品を摘発」
した事など、過去にも現在にも一度も無い。

日本の山口組が総力を上げ、ハンナンの社長を逮捕した
小泉の「顔にドロを塗った」のである。

小泉のように、ブッシュ=ロックフェラーに対し
「郵便貯金を全て貢ぎ物として差し出す」ような「手土産」
の無い安倍総理は、米国食肉マフィアから小泉時代以上に
激しい圧力を加えられる。

矢面に立ったのが農林水産大臣である。

また小泉のように稲川会という広域暴力団のバックアップの
無い安倍政権に対しては、山口組の攻撃は激化する。

しかも山口組にとって天敵=岸信介の後継者、
安倍晋三である。

さらに山口組はボスの橋本=野中を潰され、
ヤクザのメンツを潰されている。

米国マフィアと日本マフィアに挟まれた
農林水産大臣は圧死した。


四の五の言はずにてめえらは腐つた肉を喰いやがれ
http://www.asyura2.com/07/idletalk23/msg/850.html
投稿者 石工の都仙臺市 日時 2007 年 5 月 28 日 20:07:52: Gsx84HOp6wiqQ

 
 
 
 
 
 
 
逆らへば殺す。

2ちゃんの氣になる書き込み【銃彈貫通】
http://www.asyura2.com/07/senkyo35/msg/368.html
投稿者 へなちょこ 日時 2007 年 5 月 28 日 15:07:52: Ll6.QZOjNOr.w

電車内で女性の胸さわつた容疑、農水省課長補佐を逮捕 [朝日新聞]
http://www.asyura2.com/07/nihon24/msg/688.html
投稿者 white 日時 2007 年 5 月 28 日 16:42:30: QYBiAyr6jr5Ac
 
 
 
 
 どうする?屠られる羊の如く大人しくしてゐるのか?
 
 
                                        をはり


裁判員制度の知られざる「罠」、裁判員面接で思想チェック (保坂展人のどこどこ日記)
http://www.asyura2.com/07/senkyo35/msg/273.html
投稿者 ヤマボウシ 日時 2007 年 5 月 27 日 04:54:40: WlgZY.vL1Urv.

保坂展人のどこどこ日記

裁判員制度を問う / 2007年05月26日

裁判員制度の知られざる「罠」、裁判員面接で思想チェック

昨日は、衆議院法務委員会で「犯罪被害者の訴訟参加」を制度化する刑事訴訟法改正案の質疑を40分行った。この最高裁と法務省とのやりとりの中で、裁判員制度の「くじで選ばれる国民の幅広い意見」という根底から揺らぐような事態が明らかになった。検察側が「警察官」を証人として出廷される時に、裁判所に対して裁判員候補に対して「あなたは警察官の捜査を信用していますか」と質問させることが出来る。「いや、信用ならないですね」と答えると「公平な裁判が保障されない」と検察官が判断して最大4人まで理由を示さずに「忌避」の手続きを行うことが出来るというものだ。

「市民の代表」として出てくる6人の裁判員たちは、検察側のフィルタリングにかけられた「警察を疑わない善意の市民」ばかりとなり、「自白の任意性」をめぐって弁護側と激しく争う事件について、大きな影響を与えるのは間違いない。「くじ」で選ばれた裁判員候補を、捜査権力が「警察の捜査への信頼度」「死刑についての考え方」などに対して「思想チェック」をして、理由を述べずに4人まで「忌避」という排除手続きを取るという仕組みが隠れていたことに愕然とする。「官」にとって、都合のいい「官を疑うことなき善良な市民」が国民全体から「くじ」で選ばれたとすれば、これは「市民の司法参加・偽装」そのものである。法曹三者で国民の思想信条の自由を侵すような「許しがたい設問」をつくりあげていたとすれば、看過出来ない。以下に仮記録を示しておく。来週から、国会内で「裁判員制度を問う超党派議員の会」を呼びかけ、司法の変質と暴走にブレーギをかけていきたいと思う。

 昨日の新聞に裁判所の裁判員制度の手続きに関する最高裁規則の要綱がまとまったという記事が出ています。そこで、質問を裁判員について口頭諮問というか面接でするわけですが゛、この中に「捜査官証言」、つまり警察官等(※証人)が予定されている事件において、当事者の求めがあった場合(※検察側)、裁判長が口頭で「あなたは警察等の捜査が特に信用出来ると思う事情がありますか。あるいは、逆に特に信用出来ないという事情がありますか」と質問をし、「いいえ」と回答した場合は、何も質問しない。「はい」と回答した場合は、「それはどのような事情ですか」と質問する。その回答によって必要がある時には、「警察官等の証言の内容を検討して公平に判断することが出来ますか」と質問をし、不公平な裁判をするおそれの有無を判断する、とある。どういう意味ですかね。我々は志布志事件などで警察の捜査も行き過ぎがあるということを随分認識しています。たとえば裁判員の候補者がですね、「警察の捜査も時々、密室で行われているから行き過ぎがあるかもしれません」と言うかもしれません。どういう意図でこの設問があるのですか。

小川最高裁事務総局刑事局長 お答えします。公判前整理手続きをやっていく際に、捜査官証人が申請される、また予定される事件があるとわかりました時に、当事者の方から求めがあった場合に「捜査官証人の証言の信用性」について不公平な裁判をするおそれがあるかないかという点を判断をするために、今、委員の御指摘のような質問をさせていただく、ひとつの判断資料となろうかと思います。実際には、裁判体が判断されますから具体的どうなるかというのは裁判体の判断となります。

保坂 法務省刑事局長に聞きたいのですが、今のような捜査官が証人として出てくる場合には、おそらく自白はしている、しかし、その後に否認に転じて、「自白調書」の任意性に疑いがある場合、こういうことが多いんではないかと思います。裁判所が設問していますよね。「警察官の捜査等にどれだけ信用性を置いているかどうか」と。「私は全然信用していないんだ。最近は相当密室でおかしいと思う」と面接で言っていたら、検察官はこの裁判員候補者を忌避出来るんですね。忌避する理由になりますか。

(そんな事が出来るのか? と与党席からの声。「忌避出来るんですよ。理由を示さずに4人まで忌避出来るんです。警察官はどうかなあという人に対して検察側がどう判断するかどうか」と保坂議場の与党議員に説明)

小津法務省刑事局長  この件、検察官がどのような場合に理由を示さないで忌避するかどうかということは、私どもで何も具体的に検討しているわけではないわけで、個々の事件における検察官の判断ということになろうかと思います。

 保坂 法務大臣に感想を求めたいんですよ。裁判員というのはくじで選ばれるんですよね。衆議院選挙の有権者名簿で。しかし、その中で、「警察の捜査はちょっと私は信用出来ないですよ」と言った場合には、検察側から「この人、忌避」と出るかもしれない。……忌避の対象になってくると、本当に国民全体の意見を代表して、まんべんなく汲み上げた制度になるのかどうか、大変不安になってきたんですね。その点、どうですか。

長勢法務大臣 裁判員制度を創設する時、当時は色々な御意見があった事を思い出します。片一方は、「こんなのが入るとみんな無罪になってしまうんじゃないか」「いや、みんな重罪になってしまうんじゃないか」という議論があったことを思い出します。
今の議論もそういうことに関連しているのかなと不安を感じますが、法曹三者において適切にですね、こういうあまり重箱のスミをつつくような法律論じゃなくて、一般の国民の良識が反映されるような裁判員制度にしていきたいと思います。

保坂 重箱のスミをつつくような議論をしているつもりはありません。これは裁判で裁判員制度の中で「被害者」の方が参加されるというトータルなパッケージとしての議論をしなければならない。この「忌避」ということも今、わかってきたわけなので、トータルに議論したい。

(転載可・どんどん議論して下さい)

http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/27f78e12828b4ce61eb1beb8d0ab42ff


戦後原発も増えて、癌死亡も増えた(僕と核)より
http://www.asyura2.com/07/genpatu4/msg/163.html
投稿者 tanbo 日時 2007 年 5 月 25 日 03:58:22: .WPV82c58ZnIw


http://www.e22.com/atom/page08.htm

「僕と核」・上
 

8. スターングラス博士インタビュー

アーネスト・J・スターングラス博士 (Dr. Ernest J. Sternglass)
1923年、ベルリン産まれ。
14才の時に家族とアメリカへ移住。若き頃に、既に世界的権威だったアインシュタインと議論を交わし、科学の志を新たにする。1960年から1967年は、ウェスティングハウス社の研究室でアポロ月面科学ステーションプログラムの局長を努める傍ら、アメリカの大気圏核実験に反対するようになる。彼が国会で発表した研究の成果は、ケネディ大統領が'63年にまとめた部分的核実験条約(PTBT)の締結に大きく貢献した。(ケネディはその僅か三ヶ月後に暗殺されてしまう)70年代に入って、今度はそれまで安全だと信じていた原子力発電所の危険も公に問うようになる。'81年に出版した「Secret Fallout: Low-level Radiation from Hiroshima to Three Mile Island」(邦題:赤ん坊を襲う放射能)は、低レベル放射線研究の代表的な本となった。1983年よりピッツバーグ医大、放射線医学名誉教授を努める。過去にスタンフォード大学、インディアナ大学、フランスのアンリ・ポアンカレ大学、ジョージ・ワシントン大学、コーネル大学で放射線医学と物理学の教壇に立つ。 1995年より、Radiation and Public Health Project (放射能と公共健康プロジェクト)局長。
(photo by Leuren Moret, Februray 2006, Japan)


ここで、スターングラス博士にお話をお聞きしたいと思います。彼は、原子力の本場アメリカで、60年代から、核実験や原子力発電による低レベル放射能の影響を訴えて続けて来た、数少ない科学者の一人です。2006年の二月には念願だった来日を果たし、青森県の六ヶ所村も訪ねています。

こんにちは、今日はよろしくお願いします。

S博士「まずはじめに、日本には55基もの原子炉が運転しているのを知ってるよね。」

、、、はい。

S博士「それに、ほとんどが海岸沿いの国土の2割程度の面積に人口が集中していて、原発も割と近くに配置されている。だから、日本政府が2003年度に発行した、過去100年の日本人の死因の推移を見たとき、あまり驚かなかった。」

と言いますと。

S博士「日本では、戦後の50年で、がんの死亡がずっと増え続けている。1900年台の前半は、がんはそこまで存在しなかった。日本に原爆が落とされて、アメリカ製の原子力発電所が導入されてから、一気に増え始めたのだ。今でも日本にある原発の八割がアメリカ製だ。」

はい。

S 博士「そして、本場のアメリカで分かって来たことが、原子力発電所というのは、公に発表されているよりも、ずっと大量の放射性物質を放出しているということだ。大半は、細かい分子になった、核の分裂によって産まれる物質で、大気や海に放出されている。核分裂生成物というやつだ。」

はい。これが、自然放射線と混同されると、訳分からなくなりますね。

S 博士「その通りだ、そもそも自然放射線というのは、海抜0メートル付近では、0.8 から1mSV(ミリシーベルト)が普通であって、それ以上はラドンなどごく特定の地域しか関係のないものや、0.15mSVほどのカリウムなどを大げさに数えている場合が多い。しかも、ほとんどの自然放射線が外部被ばくを起こすガンマ線で、体の中の特定な器官に蓄積して内部被ばくを起こすものじゃない。ストロンチウム90やヨウ素131などの放射性物質は、体の中に入り込むのと、それと同じ量を地面にばらまいたのでは、威力が全然違うのだ。」

分かります。

S 博士「ヨウ素131は、ほとんどが一週間の半減期だが、これは首にある甲状腺に集中する。甲状腺というのは、体全体の新陳代謝をコントロールしていて、多くの器官が甲状腺のホルモンによって動いている。だから甲状腺が壊れると、大人だと、甲状腺に異常が生じたり、がんになることがある。また、ストロンチウム90は骨に集中する。これはカルシウムと似ているためで、カルシウムは、骨をつくったり、神経の伝達にも欠かせない。要するに、脳みその働き、考える力に貢献している。よって、ストロンチウム90が引き起こす問題というのは、あまり知られていないのが、カルシウムと同じように骨だけじゃなく、脳にも入り込んで、神経にダメージを与えるため、特に脳の発達に支障をきたすようになる。」

赤ちゃんですね。

S博士「赤ちゃんもそうだし、お母さんのお腹の中いる胎児のときからだ。それに、脳みそは10代まで発達し続ける。だからそこに問題が生じると、普通の読み書き、理解する力、計算する力、全体的に影響を受けてしまう訳だ。健康な脳みそをつくる過程でだよ。」

母親は知っておくべき情報ですね。

S 博士「これは、本当に伝えなければいけないことだ。繰り返すが、ストロンチウム90やヨウ素131は自然には存在しないもので、ウランやプルトニウムが核分裂を起こしたときのみ、産まれるのだ。原子炉の中で起きていることは、原爆の核分裂が起こす環境破壊と同じなのだ。つまり、核実験などが広めた汚染を、原子力発電所がそのまま引き継いだに過ぎないのだ。」

なるほど。

S 博士「これは数年前にJournal of American Medical Associationで発表されたばかりなんだが、妊婦が歯科医でX線を数回受けただけでも、散ったX線が、ヨウ素131のように甲状腺に影響を与えて、それが早産につながる確率が数割高くなることが分かった。こうした未熟児は、現在の医学ではほとんどを救うことができるのだが、X線のせいですでに脳の発達に影響が出てしまっている。それが思考力や、集中力の欠如に表れる。脳の発達に支障をもった未熟児は、自閉症になる可能性も出てくるのだ。」

このように器官に集中する放射性物質は、どのようにダメージを与えているんですか?

S 博士「ヨウ素131の場合、ガンマ線というのは、X線と一緒で、とても強いエネルギーを持った光を出す。そして、ベータ線は電子なんだが、数ミリしか飛ばなくても、臓器に埋め込まれると周りの細胞を破壊する訳だ。変異を起こしたり、遺伝子を傷つけてしまう。そして、フリーラジカルが産まれる。フリーラジカルとは、マイナスの力を帯びた酸素分子で、寿命も一瞬なんだが、これがプラスを帯びた細胞の粘膜に引き寄せられて、穴を空けてしまうので、大変なことだ。これらのことは、60年代の後半から70年代にかけて分かったことで、原子力発電を始めたずっと後の話だよ。」

はい。

S 博士「初めての原発が1942年のシカゴだったから、そのおよそ30年後に分かったことだよ。もう一つ興味深い発見だったのは、X線などの強くて短い刺激がつくる多くのフリーラジカルは、実はお互いとぶつかり合って、そこまでダメージを引き起こせないんだ。これを、私は『混んだナイトクラブ効果』と呼んでいる。分かるだろう、狭い空間に人が入りすぎて、身動きが取れないのだ。これで分かったことが、X線などが与える、自然放射線の一年分に値する1mSVほどの一度の衝撃は、思ったほど効果がなく、同じ量を一週間、一ヶ月の間に分けて微量を受けた方が、細胞あたりのフリーラジカルが少ないために、ずっと大きなダメージを与えるのだ。」

そうなんですか。

S博士「このことは、衝撃だった。つまり、X線や原子爆弾のように、集中された強い放射線よりも、永続的な低レベルの放射線の方が、ダメージは100倍から1000倍も大きいことが分かったのだよ。」

なるほど。

S 博士「我々はヒロシマやナガサキで集めたデータを信じきってしまったのだ。原爆は、主にガンマ線と中性子線を一瞬で放出したから、本当に強くて大量のエネルギーを放出した。ましてや、その頃はフォールアウト(『死の灰』と訳される)のことも良く分かっていなかった。要するに、長期的な低レベル放射能の影響を、今日でも、完全に間違って計算しているのだ。2003年にイギリスのクリス・バズビー (Chris Busby) 氏らが、ヨーロッパのECRR機構(European Commission on Radiation Risk) に頼まれて、原子力発電所のリスクについて過去50年の様々な論文やケースを完全に洗い直したところ、同じ結論にたどり着いたのだ。我々は、低レベルの内部被ばくによる影響を、少なくとも100倍から1000倍、過小評価して見積もっているのだ。」

はい。

S 博士「もう一つ言いたいのが、ストロンチウム90は骨に入って、強い電子を放出する。骨髄では赤血球と白血球もつくられているから、ここで異常が起きると、白血病を起こす。また、白血球というのは、体のありとあらゆる病源と戦っているから、白血球がちゃんとつくられないと、これは大都市で警察のストを起こすと犯罪率が一気に高くなるようなものだ。分かるね。ストロンチウム90が白血球を壊せば、体中にがんが起きても止めることができない。ストロンチウム 89の半減期は50日で、ストロンチウム90の半減期は28年だから、体に蓄積されていくものだ。」

そうですか。

S 博士「さきほどの低レベルの放射能の話に戻るが、人々が間違いを犯した原因のひとつに、放射線によるがんの治療による。これは動物実験で、一週間おきに集中した放射線をあてれば、健全な細胞は元に戻るということから、放射量を細かく分ければ、体には影響が少ないと信じられていたのだ。ところが、内部被ばくの場合は、少ない量でも常に体の中にある訳だから、慢性被ばくと言っても良い。これが何十年間と蓄積されると、ストロンチウム90のように白血球が壊されていけば、肺炎やさまざまな感染が起き易く、免疫力が激しく低下することに繋がるのだよ。」

では、質問を変えます。
原子力発電所は、すべての排出物をモニタして、環境もモニタして、すべては安全だと言います。何がいけないのでしょうか?

S 博士「何回も言うが、0.1〜0.2mSVほどのX線の影響と、核分裂生成物を比べて、影響を少なく見積もりすぎているから、誤った安全の基準を適用しているところが間違っている。2005年に発行されたUS Academyの論文には、『どんな微量の放射能でも、必ず何らかのダメージを与えている。無害ということなどない』と書かれているくらいだ。一時期、『微量なら健康に良い』と信じられていたのもまったくの間違いで、『一定値以下なら安全』と信じられていたことも、間違いだった。これはようやく最近、世界中で発表されている論文で認められてきたことだ。更に、1000倍もダメージを少なく見積もってものだから、0.1mSVだったものが、実質的には 100mSVと同じダメージを加えているのだ。」

これらの核融合生成物は、化学的にフィルタすることってできるんですか?

S 博士「完全には無理だ。中空糸フィルタやイオン交換樹脂など、どんなにテクノロジーが進化しようと、完璧なフィルタなど存在しない。例えば、アルゴン、クリプトン、キセノン、ラドンなどの希ガスは、化学的にフィルタすることはできない。トリチウムなども水分と同じような性質なので、なかなかフィルタできない。モニタリングは、結局、役割を果たしていないのだ。自然界はストロンチウム90やヨウ素131をつくらないから、自然放射能と比べるのはおかしい。更に、X線などは刺激が短か過ぎる。だから、安全だと思っていた放出量が、実はそうではなかったということだ。」

それでも、核実験からの残量放射能が減って来ていて、今では食物に含まれている値も示していますが。

S 博士「良いかい。基本的に原子力発電所が自ら検出して発表しているデータはそこまで信用しない方が良い。電力の生産があがるほど、放射性物質の排出はぜったいに免れられないのだ。それに、原子力発電所がどのくらい排出しているかを心配したり論議するよりも、人間にどのくらい入って来ているのかを検出する方がずっと早いのだ。私たちの90年代の研究で分かったことは、アメリカで原子力発電所の近くに住んでいる子供たちの乳歯から検出されたストロンチウム90 は、かつての核実験の時代と同じくらい高くなってきているということだ。これは原子力発電所が放射性物質を出し続けている確固たる証拠だ。このプロジェクトもアメリカの政府がデータを公表しなくなったために、独自で始めたのだ。ストロンチウム90の値は、すでに胎内で蓄積されていることが分かることと、ストロンチウム以外の放射性物質も入って来ていることを裏付けるから大事な訳だ。これらはすべて、いわゆる通常の運転で起きていることだよ。」

それは日本にも言えることですか。

S 博士「繰り返すが、日本の八割はアメリカ製の原子力発電所であるからして、まず間違いないだろう。原子力発電所の放射性ガスや放射性物質の粒子は、日本の美しい山脈に降り注ぎ、それがきれいな湧き水に混入して、田んぼや畑、飲み水に入って行ってしまうのだよ。風がどっちに吹いていようが関係なく、これがいちばん起こりうる被ばくの方法で、私はこれが日本でがんが急増している要因のひとつだと考えている。ちなみに、ロレン・モレーが日本で集めた乳歯のサンプルからもストロンチウム90が充分なレベル検出されている。これはどこで産まれたか、どこで育ったかによって大きく異なるし、もっと大規模な研究が必要だが、アメリカと同じような状況であると予想される。小児がんを主に、健康な発育が妨げられる確率が数割は高くなるということだ。もちろん、放射性物質による害は成人にもあてはまることだ。」

そうなんですか。

S 博士「ついでに、もう一つ重大な話をしよう。ストロンチウム90から出来るのが、イットリウム90だ。これは骨じゃなくて、すい臓に集中する。すい臓というのは、糖尿をおさえるホルモン、インスリンを分泌しているから、ここに異常が出ると糖尿病になる。世界中で、糖尿病が急増しているのは知ってるね。日本は、すでに人口の割合から言えば、アメリカの二倍もいる。そのアメリカだって、イギリスより率が高いのだ。日本では、戦後から現在にかけて、すい臓がんが 12倍にもふくれあがっている。50年代の終わりにドイツの動物実験で発見されたのが、ストロンチウム90が電子を放出してイットリウム90になると、骨から肺、心臓、生殖器などに移動するのだが、すい臓に最も高い集中見られたのだ。インスリンがうまく生産されないようになって、血糖値が上がってしまうのだ。今までは放射能が糖尿病と繋がっているなんてまったく認知されていないのだ。これで分かっただろう、国際放射線防護委員会(ICRP)は、当初、放射能の影響として、特定のがんと奇形児くらいしか認めなかったのだ。未熟児、乳児の死亡や、肺、心臓、すい臓、これらの部位への影響はすべて無視されてきたのだ。」

はい。

S 博士「民間エネルギーの最初の原子力発電所は、ピッツバーグに57年に、私が15年間勤めたWestinghouse社によって建てられた。私たちは、汚い石炭の発電所よりも、安くて、きれいなエネルギーだと思っていた。微量の放射性物質が逃げても、大したことないと思っていたのだが、それは大間違いだった。これと同じ原子炉が、今でも日本でたくさん稼働している。70年代にカナダのエイブラム・ペトカウ (Abram Petkau) 博士が発見した、低レベル放射能によるフリーラジカルの影響を、未だに反映できていないのだ。フリーラジカルの性質を分かっていなかったのと、放射線量と人体への影響が比例的な関係だと勘違いしていたのだ。低レベルで起きる様々なことは、ヒロシマとナガサキの生存者を調べただけでは、まったく予期できなかったのは当然のことだ。」

はい。

S 博士「だから、原爆の生存者や、X線のデータによって計算された国際的な許容量はまったく間違っている。これは、原子力発電所が大規模に建てられるようになって、何十年も後に分かったことだが、誰もその過ちを認めることが出来ずに、今日まで来てしまった。その理由の一つとして、すでにウラン鉱山に巨額の投資がされてしまっていたことがあるだろう。だから、ウランの利益を受けている人たちは、過ちを認めないどころか、それを絶対に隠したいのだ。ウランは核分裂以外には役割がないから、それがただの粉末のゴミになることを本気で危惧しているのだ。世界中の政府や企業、イギリスの皇室などが所有しているウランは、原子力発電所が他の燃料で動くようになったら困るのだ。」

日本企業もかなり先行投資していますよね。他の燃料と言いますと?

S 博士「天然ガスだ。天然ガス発電に切り替えれば、なんと、設備投資の7〜8割は無駄にならない。天然ガスはあと数十年は持つと言われているから、その間に自然エネルギーを開発すれば良いのだ。コロラド州のフォート・セイント・ブレイン (Fort St. Vrain) は、すでにこの成功例だ。原子炉だけを閉じて、天然ガス用のボイラーを横につくって、タービンの建物など、ほかのものはそっくりそのまま使えたのだ。そう、原子力はお湯を沸かしているだけだからね。原子炉の中の水も放射能を持っているために、配管が錆びて出てくる鉄、マンガン、コバルトなどにも中性子がぶつかって、普通の元素まで放射性になって大気に飛び出てしまうのだよ。これが体内にも必要な物質の場合、放射性の鉄分だって血液に入ってしまう訳だ。」

原子炉を解体しただけで、その付近は大丈夫なんですか?

S 博士「そうだ。その証拠にコロラド州は、あらゆるがん、小児がんの率が全米でいちばん低いのだ。解体すれば、新しい核分裂や放射性ガスを止めれば、燃料自体は、まだ残っているが隔離することはできる。それが素晴らしい点だ。もちろん、完全に廃棄するにはたいへんなコストがかかるよ。これはもっと大変な問題だ。だから、原子力産業は、古くなった発電所を解体する巨額のコストを考えていなくて、将来のコストを少なく見積もりすぎているのが、大問題だ。でも、運転を止めることさえすれば、せめて新しい放射性ガスが発生することは抑えられるのだからね。」

環境的には、それがいちばん良い訳ですね。

S 博士「とりあえずは、だ。その代わり、何万年、何億年と放射能を持つ核廃棄物をどうするのかを、まだ誰も解決できていない。何故かというと、長い時間が経つと、地下に埋めようが、山に埋めようが、放射線が缶から漏れ始めることが分かっているからだ。缶が空気中のバクテリアに侵されて行くからだ。そうすれば、今度は地下水が汚染される。」

はい。

S 博士「環境的な問題はそれにとどまらない。日本のロッカショで起きようとしていることは、全国の55基分の廃棄物を集めるから、どうがんばっても大量の放射性物質を大気と海に捨てることになるだろう。そうすれば魚も死ぬし、近辺の入江に生息する貝や生物が放射性物質を吸い込んで、人間と同じように免疫力が低下して行って、死んでしまうのだ。60年代に核実験が盛んに行われていた時期も、北大西洋では、魚が激減して、核実験が終わったあと、一気に元に戻った。決して乱獲のせいなどではなかったのだ。このことは、今でも世界中の原子力発電所の近くで起きている。クジラやイルカも、川に流した放射性物質によって、みんな影響されているのだ。」

何度も言いますが、それでも原子力発電所は、海への放出をフィルタして、ちゃんとモニタしていると言いますが。

S 博士「だから、そんなフィルタがあれば、固形の廃棄物の心配だけで済むから嬉しいよ。でも現実的には、一部の放射性物質しか取り除けないことは、実績で分かっているのだ。しかも、事故や人為的ミスの可能性も計算にいれてなくても、この状況だ。過去には放出しなくて済んだ放射性物質も、大量にあった訳だ。スリーマイル、チェルノブイリ、これらは、世界中に多大なるインパクトを与えたのだ。我々はチェルノブイリが起きた翌年のアメリカでも、統計データとEPA によるストロンチウム、ヨウ素、セシウムの測定量から、数万人規模で過剰な死者が出たと考えている。」

そうなんですか。

S 博士「特に日本の場合は、地震国だということを忘れては行けない。日本の面積にあれだけの原子炉が集中していることと、ロッカショの再処理工場の最大の問題点は、さきほど言ったように全国の燃料棒を集めてプールにいれていることだ。これらは、本当に強い、本当に高レベルの廃棄物で、なんかの拍子に、このプールの冷却水にもしものことがあったら、大惨事では済まないことになるだろう。」

、、、質問を変えます。
なぜ、人間はそのような強い放射性物質を扱うことになったのでしょうか?

S 博士「まず、自然の中で人間が経験してきた放射性物質は、カリウム40だけだ。これは体内に入っても、骨など、どこにも集中しないし、放射線量はストロンチウム90より多くても、体に蓄積もされないから、割とかんたんに体から抜けて行くのだ。地球ができたときに、ウランやたくさんの放射性物質ができたが、どれもストロンチウム90のようにカルシウムに化けて、核分裂生成物が体内に蓄積されるようなことはなかった。一部のアフリカの地下の鉱山の例外をのぞいて、核分裂の連鎖反応は自然ではぜったい起きないのだ。」
(註:20億年前に西アフリカにあるガボンのウラン鉱山で自然核分裂があったとされる)

はい。

S 博士「例えば、普通の水の中にある水素は、宇宙線の影響でトリチウムになることがある。トリチウムも、特定の部位で濃縮されない。人間は、自然放射線の中で進化してきたが、これらも体に蓄積はされなかったし、フリーラジカルを長い期間にわたって体内に取り込むこともなかったのだ。海の中に微量に存在するウランも同じことだ。1938年に人間が核分裂を発見してから、すべてが変わってしまったのだ。」

分かりました。
では、日本は島国ですから、海の汚染についてもう少し詳しく教えてください。

S 博士「海を守ることは、とても大事なトピックだ。我々が予測できなかったエピソードをもう一つ、教えてあげよう。昔、科学肥料が海に流れ込んで、藻が異常発生すると、魚貝類の酸素を奪ってしまうと疑われていた。その結果、酸欠になった魚や貝が死んでしまう訳だ。ミシシッピ川が流れ込むメキシコ湾で藻が大量発生したときは、窒素、つまり酸化窒素を含む化学肥料が原因だと思われていた。でも最近、新たに分かったことは、キセノンやクリプトンなどの放射性ガスのエネルギーが、大気の酸素と窒素を反応させて、酸化窒素をつくることが分かったのだ。雨が海に運んでくる土砂が化学肥料と同じ役割を果たして、間接的に魚の酸素を奪ってしまうのだよ。この容量で、原子力発電所は、酸化窒素だけでなく、酸素原子が三つくっついたオゾンもつくっている。つまり、原子力発電所が藻の激増に繋がっていることも、誰も予想できなかったことの一例だ。」

そうですね。

S 博士「だから、発電所が出す液体廃棄物は、始めは誰もが海は広いし、とても深いので、人間社会にはまったく影響がないと計算していた。しかし、先ほどから言っているように、微量だから大丈夫ということは決して有り得ない。また、Busby氏らの発見が論文で細かく発表されたように、海に放出した放射性物質は、必ず波に乗って浜に返ってくる。イギリス、ウェールズ、スコットランドの原子力発電所付近の砂浜でも、このことが確認されたのだ。日本でもきっと同じことが起きているだろう。海水で薄まると期待していた放射性物質が、波に運ばれて返って来て、それが雨にも混ざって、また土の中にも入ってくるのだ。」

それでも、魚からは放射性物質が検出されてないと言われますが。

S 博士「だから、まずそれは安全値がニ、三桁ずれたままだからだよ。もちろん遠洋の魚の方が、放射線を受ける量が少ないし、日本は遠洋漁業が多いから、まだ安全な方かもしれない。それでも、50年前の安全基準が残っていることが問題だ。たいていのガイガー・カウンターは分かり易いガンマ線を計っているだけで、アルファ線やベータ線のことは計れないので、これにはもっと複雑な機械が必要なのだ。」

そうなんですか。

S 博士「ガイガー・カウンターは、砂浜にたまったガンマ線を読むことはできるが、魚のアルファ線やベータ線などの正確に計るには、魚の肉や骨をとって、化学的に調べる必要がある。これには大変な技術と計算力が必要になるのだよ。化学的に分離させた液体を、放射線検出用のシンチレーション計数管に通すのだから。つまり、骨にたまるストロンチウム90のように、いちばん強力で、いちばん厄介な放射性物質ほど、かんたんな計器では探知できないのだ。」

はあ。

S博士「分かったかい?原子力発電所ができてから30年後に、ペトカウ氏が発表して初めて分かったことがあったように、知らなかったことが多過ぎたのだ。ひとつの細胞が放射線を受けると、周りの細胞が影響を受ける『隣人効果 (Neighboring Effect) 』のことも知らなかったし、いろいろなことだよ。我々は、世界を壊してしまうような原子爆弾をつくってしまった償いとして、原子力発電を急ぎすぎたのだ。」

どういうことですか?

S 博士「核分裂が発見されたとき、多くの物理学者は大学の研究室を出て、マンハッタン・プロジェクトに参加した。当時はヒットラーが世界的な脅威だったからだ。ドイツに原爆を渡してはいけない、と。同じことがイギリス、フランス、ロシアでも起きた。そのうちに、スターリンが出て来て、今度は冷戦が始まって、多くの物理学者は核戦争を避けるためにと、核爆弾の開発に一生を捧げたのだよ。と同時に、そんな軍事目的に利用されただけで死ぬのは良心が耐えられなかったのだろう、アイゼンハワー大統領が提唱した『平和な核利用』のアイディアに皆が飛びついたんだ。アイゼンハワーは、『クリーンな原子力』をつくる原子力発電所を世界中に売り込もうと躍起になって、物理学者はそれを喜んでその手助けをした。ヒロシマとナガサキで起きたことや、人類を滅亡させる核兵器をつくってしまったことへの罪悪感のためにね。」

とても興味深いです。
でも彼らは、放射能の影響を予知できなかったのですか?

S 博士「そのときは、本当に経験とデータが少なかった。いろいろな不幸が重なって、今の状況をつくってしまったのだよ。多くの人は、核爆弾がないと不安でしょうがなかった。私の孫みたいに、お気に入りの布団がないと眠れないのと一緒でね。共産主義が世界を食い尽くしてまうのを止めるには、核爆弾が必要だと本気で思ってたのだ。これが核の軍拡の原因であり、それに乗っかって、アイゼンハワーがきれいなエネルギー政策と称して原子力を勧めたものだから、誰もが信じきってしまった。日本の場合は、国民がたいへん丁寧できれい好きだから、モクモクと汚い煙が出る発電所と違って原子力は魅力的だったに違いない。」

では、これだけの知識が今あって、それを知っている専門家も世界中にいると思うんですけど、根本的なところで変えて行けると思いますか?

S 博士「これが実は難しいのだ。何故かと言うと、大学の研究室などのリサーチのほとんどは、政府の補助金で成り立っているからだ。その政府が、原子力発電はクリーンだと信じ切っていたものだから、今になって過ちを認めたくないのだ。例えば最近でも、コネチカット州の原子力発電所で問題があったのが分かっているにも関わらず、微量だから問題ない、と繰り返すだけだ。EPA(米環境庁)も、原子力産業を守ろうと、必死になっているのだ。石炭による発電が産むスモッグや水銀と違って、クリーンなエネルギーだと言う、昔の謳い文句そのままだ。でも水銀では、爆弾はつくれない。分かるかい。」

それは、今だと強く言われてますよね。二酸化炭素を排出しないから良いんだと。

S博士「それはいつの時代も言われてることだが、でも、本当は、ウラン鉱山の採掘、ウランの運搬、ウランの濃縮、多くのエネルギーを使って、石炭を使ってウランも濃縮すれば、世界のCO2排出量は、原子力発電所を増やすことで解決できないことは、誰の目にも明らかだ。その上に、今知られているウランの埋蔵量もたった数十年でなくなってしまうことを、誰も気にとめていないようだ。現在では、石炭が排出するガスを地中に送り返して岩に変えることによって、CO2の排出を防ぐ方法も出て来ているのだ。」

石炭が見直されてるのは聞いたことあります。

S 博士「その他にも海洋エネルギーや、地熱エネルギー、風力、太陽、沢山方法はあるし、水素だけでもさまざまな活用法がある。これを原子力産業がひた隠しにしているのだ。ウランに莫大な投資している人たちが、新しい発電方法の浸透を防いでいるばかりか、健康への害も隠している。私が何十年も経験して来たことだが、体質的にモラルを忘れた産業だと言わざるを得ない。」

一般の人へのメッセージとして、自分の健康を守るには何をおすすめしますか?

S 博士「アメリカでは記録を公表することも止めてしまったので忘れられてしまっているのだが、原子力発電所付近の農場がつくった牛乳は、まず飲まない方が良いだろう。また飲み水は、逆浸透装置を使えば、ほとんどの重い放射性物質はフィルタすることができる。本当は行政がやれば良いことなのだが、コストが高過ぎるのだ。」

それでは、今日はここまでにします。ありがとうございました!

S博士「ありがとう。ほかに質問があれば、何でもきいてくれ。」
   
 
 
スターングラス博士のまとめ
http://www.e22.com/atom/page09.htm

日本人に何が起きているのか?
http://www.e22.com/atom/page10.htm


憲法9条は人類を救う「平和の神」だ【天木直人のブログ】5/24
http://www.asyura2.com/07/senkyo35/msg/150.html
投稿者 天木ファン 日時 2007 年 5 月 24 日 08:38:32: 2nLReFHhGZ7P6

2007年05月24日

 憲法9条は人類を救う「平和の神」だ


 数日前から起きたレバノンのパレスチナ難民キャンプにおける銃撃戦は、イラク戦争が最悪のシナリオに突入しつつある事を示している。どうやら中東は後戻りできないほど暴力と破壊の地になりそうだ。
 詳しく説明している余裕はない。すべては米国、イスラエルのパレスチナ政策の失敗である。単純なブッシュ大統領が、ガラスの上を慎重に歩いてきた米国の中東政策を破壊したことから始まる。
ガザの悲惨な状況を見よ。神が人類を見捨てたかのようだ。アラブ地域を見渡してみよ。圧倒的な軍事力で制圧したはずのアフガン、イラクが反米武装抵抗の巻き返しにあって無政府状態だ。75年から90年にわたって起きたレバノン内戦が今まさに復活しようとしている。かつては米国の手先であったシリアが米国の豹変で追い詰められ生き残りをかけて抵抗し始めた。イランは核兵器開発に邁進している。親米アラブのエジプト、サウデイアラビア、ヨルダンは国民の造反におののいている。混乱はパキスタン、アフリカ、アジアに及びつつある。もはや誰にも止められない。
 第二次大戦後の世界秩序は、東西冷戦という世界規模の武力対立によって緊張と緩和の間を綱渡りしてきたが、皮肉にもそれが終ったとたん、中東が世界の紛争の震源地となった。この問題は人類を破滅に導く予感がする。なぜならば米国がすべてを握っているからだ。イスラエルがその米国を動かしているからだ。彼らは誰の言う事も聞かない不遜さがあるからだ。米国独立の父の一人、ベンジャミン・フランクリンはかつてこう言った。「米国はやがてユダヤ人に滅ぼされるだろう」と。その予言はどうやら正しかったようだ。中東の混乱は誰にも止められない。米国、イスラエルの暴力を世界がとめられないように。
 愚かなり日本。そのような狂った米国と歯止めの利かない日米軍事同盟を進めようとしている。憲法9条を捨て去ろうとしている。いしかし今ならまだ引き戻す事が出来る。その愚かさに気づくことができる。
 憲法9条はこれまで沈黙を守ってきた。蹂躙され、ぼろぼろにされながらも黙って我慢してきた。どのような罵声、悪態を突かれても動かなかった。しかし、もうすぐ沈黙を破る時が来る。怒りだす時が来る。憲法9条という「平和の神」がその意志を示し始めのだ。その時、誰もがその前にひざまづく事になる。その神が声を発したら、それに逆らう事は誰にも出来ない。そうだ。怒れ!憲法9条よ。愚かな人間を目覚めさせて欲しい。声を上げて欲しい。 
 憲法9条という「平和の神」を動かす事が出来るのは、世界の唯一の被爆国である日本国民しかいない。そうだ。日本国民の覚醒が「平和の神」を動かす。世界を救う。


http://www.amakiblog.com/archives/2007/05/24/#000389

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国連・拷問禁止委員会が日本政府に代用監獄などを改善するよう勧告 (情報流通促進計画)
http://www.asyura2.com/07/senkyo35/msg/122.html
投稿者 ああ、やっぱり 日時 2007 年 5 月 23 日 12:45:47: 5/1orr4gevN/c

情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/0bcfc834c3bcaaed284d688695fedb0f

国連・拷問禁止委員会が日本政府に代用監獄などを改善するよう勧告〜そんなことは隠してしまえホトトギス

適正手続(裁判員・可視化など) / 2007-05-21 23:58:39


 国連・拷問禁止委員会は、21日、拷問禁止条約の規定に基づき、自白強要、冤罪の温床とされる代用監獄などを改善するよう求める勧告を発表した(ここ←クリック)。この勧告は、今月9、10の両日、拷問禁止条約の規定に基づいて初めて対日審査を実施、自白強要、冤罪の温床と批判される代用監獄制度や死刑執行などについて、政府やNGOに対し、質疑を2日間にわたって行ってまとめたものだ。

 勧告は、例えば、警察の留置場(代用監獄)での勾留期間が長いこと、不必要な勾留が多いこと、証拠開示が不十分であることなどを指摘し、それらを改善するために法改正するよう求めている。

 拷問禁止条約というレベルの法規に違反していると国際的に指摘されたことは、先進国として本当に恥ずかしいことだ。直ちに改善しなければ、そのうち、北朝鮮レベルの国だと思われることになるのではないか。

 でっ、勧告の内容に優る劣らず問題なのは、実は、日本政府がこの問題を隠蔽していることだ。外務省のウェブサイトには委員会の対日審査が行われていることは書いていないし、国際連合日本政府代表部のウェブサイトにもない。国際連合広報センター東京事務所のウェブサイトならあるだろうと思ったが、全然ない。かけらもない。
 
 都合の悪いことには目を塞ぐ、日本政府の典型的なパターンだ!卑怯だぞ、安倍、卑怯だぞ、麻生外相、卑怯だぞ、長勢法相!そういえば、価値観外交のお仲間には参議院議員はいたが、今度の夏選挙のある人はいなかった。卑怯だぞ、自民党!本当に、わたしゃぁ、情けないよ。

 


天木氏「9条ネット」から比例区出馬(日刊スポーツ)
http://www.asyura2.com/07/kenpo1/msg/497.html
投稿者 天木ファン 日時 2007 年 5 月 24 日 12:36:17: 2nLReFHhGZ7P6

http://www.nikkansports.com/general/p-gn-tp0-20070524-203311.html

 元レバノン大使で外交評論家の天木直人氏(59)が、今夏の参院選比例区に政治団体「9条ネット」から出馬する意向を固めたことが23日、分かった。「9条ネット」は憲法改正の阻止を唯一の公約とする政治団体で今年2月に発足、比例区の名簿作成に必要な10人以上の擁立を目指している。関係者によると、天木氏は「普段は政治と距離を置いている人でも、憲法を変えたくないという人はたくさんいる。そんな人たちの声を吸い上げたい」と話しているという。

 天木氏は03年、小泉前首相あてにイラク戦争反対の公電を送ったことが問題となり、追われるように外務省を辞めた。ベストセラー「さらば外務省!」(講談社)の著者としても知られる。05年の衆院選には小泉前首相の外交姿勢を批判し、前首相の選挙区・神奈川11区から立候補も落選。安倍首相が参院選で憲法改正の争点化を狙う中、「憲法を絶対に変えてはいけない」と出馬を決意したという。

[2007年5月24日7時52分 紙面から]


家計および企業の金融資産の合計だけで、一年間で百七十兆円の増加、日本とは本当は、こんなにすごい国なのである。増田俊男
http://www.asyura2.com/07/hasan50/msg/470.html
投稿者 TORA 日時 2007 年 5 月 22 日 08:58:34: CP1Vgnax47n1s

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu144.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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家計および企業の金融資産の合計だけで、一年間で百七十兆円
の増加、日本とは本当は、こんなにすごい国なのである。

2007年5月21日 月曜日

◆『そして、日は昇った!―日本が世界の「富」を牽引する』 増田俊男(著)
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/456965911X.html

◆日本国民は国の債権者であって、決して債務者ではない!

それに輪をかけたように、メディアも連日、大いに無知ぶりを発揮している。先日も、某テレビの経済ニュース番組に、かなり名の通ったエコノミストが登場し、「来年の株式市場のテーマはM&A。三角合併が解禁になってM&Aの嵐が起きるので、来年の株価は大変ですよ、皆さんよかったですね」と得意になって話していたばかりである。

また驚くことに、二〇〇六年六月二十四日付けの読売新聞ホームページには、「赤ちゃんも借金648万円、国の借金827兆円に」という見出しが躍った。まったく、日本のメディアは気が確かなのだろうか、と目を疑うばかりである。

実際、同記事における「国の借金」の認識はまったく間違っている(というより正反対である)。同記事は、国債や借入金などを合計した国の借金が、二〇〇六年三月末現在で八百二十七兆四千八百五億円まで膨らんでいることを記したあと、「赤ちゃんまで含めた国民一人当たりの借金は一年前より約三六万円増えて約六四八万円に膨らんだ計算だLと報じている。

この記事は、いま日本で子供が一人生まれたら、その子は誕生の瞬間から六百四十八万円の借金を負うことになるとして、国民に大きなショックを与えるような書き方をしている。だが、「八百二十七兆円の借金」を、赤ちゃんまで含めた国民一人ひとりが負っているとするのは誤りである。「国の借金」の債権者、すなわち貸し手はあくまで国民であって外国からではない。

ではその債権者は誰かといえば、郵便貯金や簡易保険、日本銀行などの公的金融機関がその半分、銀行などの民問金融機関が約三割、個人が約三%、海外投資家が約四%(二〇〇四年末)である。つまり「国の借金」の貸し手は、そのほとんどが国内である。

さすがに個人保有の国債の割合は少ないにしても、郵貯や簡保はもちろんのこと、民間金融機関の預金原資は国民である。だから、各新聞は「赤ちゃんまで含めた国民一人ひとりが六百四十八万円の借金を負っている」ではなく、「赤ちゃんまで含めた国民一人ひとりは、国に六百四十八万円を貸している」と書くべきだ。

国民は紛れもなく「国の借金」の債権者であり、「赤ちゃんまで含めた国民一人ひとり」は国からの借金の返済をしてもらったり、国から利払いを受ける立場であって、「国の借金」を返済する立場には一切ないのである。

「赤ちゃんがオギャーと生まれた瞬間から、その子は国に対して六百四十八万円の債権者になれる」と、新聞やテレビが一大キャンペーンでも打ち出したら、女性たちはもっと子供を産みたくなり、少子化問題も解決するかもしれない。まさに「少子化社会、何するものぞ」である。ところが、メディアが「赤ちゃんも借金648万円」などのまったくデタラメな間違った報道ばかりするから、女性たちは精神的にも、何だか子供を産みたくないような気持ちになってしまうのだ。

にもかかわらず、早速こうした新聞記事を取り上げて、さも鬼の首でも取ったように「こんな国にしたのは誰だ」と声を上げ、政府の責任を追及した気になっている野党も野党なら、下手な言い訳をする与党も与党だ。「無知国家日本」丸出しである。

◆なぜ投資を「赤字」といい張るのか

このように、いま国の財政問題に関しては、まず八百兆円を超えるといわれる「国の借金Lと、プライマリーバランス(財政の基礎的収支)の黒字化が二〇一〇年代初頭に達成できるか、というのがもっぱらの話題だ。

プライマリーバランスとはご存じの通り、国債発行額と税収その他の国の歳入とのバランスのこと。いま政府が進めている国債発行の抑制や歳出削減は現在のマイナスをゼロにしようとしているためである。

話は前後するが、小泉前首相は、国債新規発行額を毎年三十兆円以内に制限すると就任早々公約したが、最後の一度を除いては、守られたことはない。二〇〇六年度一般会計予算案では、七十九兆六千八百六十億円の歳出に対し、新規国債発行予定額(当初予算)は二十九兆九千七百三十億円(二〇〇六年三月、財務省理財局)である。しかし安倍内閣になってからは七兆円を超える歳入増で、新規国債発行は二十五兆円前後にできた。

国債の額について論じる場合は、「国の借金」とは何かをよく理解しておく必要がある。国債には、建設国債と赤字国債(特例国債)の二つがある。ちなみに二〇〇六年度の国債発行計画によれば、同年度の新規国債発行予定額二十九兆九千七百三十億円のうち、建設国債が五兆四千八百四十億円、赤字国債が二十四兆四千八百九十億円となっている。

財務省の解説によれば、このうち建設国債は、「国の資産を形成するものとして、公共事業費、出資金及び貸付金の財源に充てるために発行される国債」である。「建設」と称してはいるが、建設国債は何も橋や道路をつくるための公共事業にだけに使われるのではない。

これはいわば、IT産業から福祉までを含め、社会にとって必要なハード面、ソフト面のインフラ構築のための「投資」と考えられるものである。してみると、一般会社でいうなら、事業として、あるいは事業をやっていくうえで必要なものに対する投資に当たるものはすべて「建設国債」といえることになる。

一方、赤字国債とは、税収及び税外収入と必要な建設国債との差がマイナスになる場合、つまり借金のための借金のようなものである。国債の利払いのための国債などはその典型である。

二〇〇六年度一般会計予算案でいえば、七十九兆六千八百六十億円の歳出に対して不足する分の二十九兆九千七百三十億円のうち、「建設国債を発行してもなお不足する」二十四兆四千八百九十億円を賄うのが赤字国債である。理屈からいえば、借金のための借金が赤字国債だから、一般企業でいえば、手形を落とすために振り出す「融通手形」のようなものである。

じつは、ここが大事なポイントである。本来の意味からいえば、国債が満期を迎えても、その支払いが歳入で支払えない、という理由で発行されるのが赤字国債、ということになる。だが事業資金のための手形は、商取引の裏づけもなく発行される融通手形とはわけが違う。それは実際に事業がうまくいって利潤が生み出されれば、返ってくる資金であるあるいは返ってこなくても、資産の形として残る。

こうした公共事業「投資」やいろいろな資産に投資される国債と、赤字国債を混同してはならない。実際、建設国債と赤字国債の仕組みをよく理解せずに国債発行額ばかりを問題にして、「国債発行額を○○年までに○○兆円以内に収めないと、危機的な状況に陥る」と主張してはばからない大学の先生もいる。まったくもって、無知もはなはだしい。日本の経済の教育程度がいかに低いかを表している。

◆日本は「財務優等生」であり公共事業こそどんどんやるべきだ

ところで、きちんと調べていくと「日本株式会社」は、格付け機関でAが「5つ」並ぶくらいの超優良企業であることがはっきりする。

第一に、「日本林式会社」が稼いでいる売上げ、つまり名目GDP五百二兆二千八百五十億円(二〇〇五年、暦年)に対し、経常利益に当たる経常収支が十八兆二千五百九十一億円(二〇〇五年、暦年)。一方、二〇〇五年末現在における「日本株式会社」の負債総額に当たる「国の借金」は八百二十七兆円である。

ところが、この「国の借金」(=政府のグロスの債務残高)のなかには、本来なら借金には組み入れられるはずのない、いわば債務引当金にあたる政府保有の金融資産約五百兆円までが含まれている。したがって「国の借金」から、その五百兆円を引いた純債務残高は三百兆円台となり、他の先進国とほとんど遜色のないレベルになる。

にもかかわらず、日本の純債務残高の対GDP比率は八○・九%(二〇〇五年)でしかないのに、グロスの債務残高の対GDP比率が一五八・九%(二〇〇五年)もあると大騒ぎをして、「日本の財政状態は先進国で最悪」などという語がまかり通っているわけである(次頁図参照)。

それ以上にいえることは、「日本株式会社」が年間五百兆円ものGDPと十八兆円の経常黒字を稼ぎ出していながら、借金が実質三百兆円台にとどまっていること自体が驚きである。逆に、これだけの規模と資産内容を持ち、高い経営効率を発揮していながら「日本株式会社」はなぜ、さらなる成.長の、可能性のためにもっと借金をして事業に投資をしないのか。

そうすれば日本の資産はこれまでのぺースをはるかに超えるピッチで増え、経済規模も一層膨らみ、結果的に歳入も現在より増えていくだろう、という結論がすぐに出てくるはずだ。「日本株式会社」の経営陣がこんな簡単なことに無知であるがために、国の方針を誤っているのだから、まったくお粗末としかいいようがない。

ちなみに、二〇〇五年におけるアメリカのグロスの債務残高の対GDP比率は六三・八%で、純債務残高の対GDP比率は四五・七%と、この数値だけをみれば、アメリカの財政状態は非常に「健全」であるかにみえる。だがそこには、アメリカのGDPはおよそ十二兆ドル(一ドル=百十七・七五円として一千四百十兆円)の規模を誇っていながら、たとえば二〇〇五年には経常収支の赤字が七千五百五十億ドル(一ドル=百十七・七五円として八十八兆九千十二億円)に達しているという事実が見落とされている。

会社にたとえれば日本は恒常的超黒字会社、アメリカは超赤字会社で黒字になる可能性のない会社。黒字会社の借金(債務)の年商(GDP)比を、赤字会社の借金の年商比と比較して何を知ろうとするのか。男性は男性同士、女性は女性同士で比較しないと意味がない。

それに「国の借金」の絶対額が莫大であっても、GDPの規模が巨大であれば、GDPと比較した「国の借金」の比率が相対的に低下するのは当たり前の話だ。つまり、GDPと「国の借金」を比較するということ自体あまり意味のないことがわかるはずだ。

また、一般会社でいえばGDPとは売上高のことである。売上高をみただけでは、その会社の経営がいいか悪いかわからないではないか。しかも、本来は会社の借金は売上げではなく利益で払うものである。利益が出なければいつか会社は倒産する。会社が利益を上げればこそ、借金の返済や利払いが可能になるのである。

したがって国の場合も同じように、GDPに対してどれだけの経常利益があるかが重要であり、これを基準に財政の健全度を判断するのが常道である。さらにいうなら、「国の借金」の絶対額にばかり注目し、その担保能力について触れようとしない点も異常である。

そもそも借金をしていいかどうか、借金ができるのかどうか、借り手が担保、つまり手持ちの資産をいくら持っているかが最も重要であるはずだ。そこで、二〇〇六年九月十五日に発表された日本銀行「資金循環(年度計数・ストック)」で、日本の家計金融資産残高と金融業を除く企業の金融資産残高をみてみることにする(左図参照)。

同データによれば、二〇〇五年度の日本の家計金融資産残高は約一千五百二兆一千億円に達している。家計の金融資産が一千五百兆円を超えたのは初めてで、じつに前年度に比べて七十八兆円一五・四六%増一の増加を記録している。

一方、二〇〇五年度の金融業を除く企業の金融資産残高は約八百四十二兆二千億円。前年度の数値が七百五十兆円だったから、日本企業の金融資産残高は一年間でじつに一二・二九%増、金額にして九十二兆円以上も増加していることになる。家計および企業の金融資産の合計だけで、一年間で百七十兆円の増加ー、日本とは本当は、こんなにすごい国なのである。

しかも家計の金融資産と企業の金融資産は、ともに二〇〇二年度から右肩上がりに伸び続けている。仮に、年々資産が減少しているならば、借金を減らしていかなければならないのは当然だ。だが毎年資産が増え続け、担保能力が向上しているのであれば、借入額を増やすことはあっても、それを減らすべき理由はとくに見当たらない。

ついでながら、一般政府(国・地方および社会保障基金等、政府あるいは政府の代行的性格の強いものの総体。独立の運営主体となっている公的企業を除く)の資産はどうなっているかといえば、二〇〇一〜二〇〇五年度に限っても、年々三〜八%台のぺースで増加しており、約五百十七兆五千億円(二〇〇五年度)に達している。

これだけのぺースで民間資産と公的資産が増えているにもかかわらず、国は公共投資などのあらゆる歳出を抑制し続けてきた、したがって、その間国の資産の増加にともない担保が異常に膨らんだわけだから、一般企業でいえば「信用枠」が異常なほど増え続けていたことになる。

それなのに、政府は今後より一層歳出を削ろうとしているのだから、「経営能力なし」と断定せざるを得ない。つまり「日本株式会社」の経営者は落第生である。民間・公的分野の優良な資産内容と増加。そして着実に利益を生み出す日本経済の力強さというべーシックをもとに、さらなる成長のための経済戦略・政策をきちんと立てていけば、日本はもっと優秀な国になることに、彼らはまったく気づいていないか、あるいはある意図が隠されているのかもしれない。

それが意図的かそうでないかは別にしても、政府は目先の赤字のみに注目し、このままでは借金でクビが回らなくなる、と国民を不安に陥れていることは許しがたい。早い話が、日本は世界で一番豊かで幸せで、いま取り立てて何もする必要がないはずなのに、「日本は世界で一番借金を背負っていて、いつ倒産するかわからない」といった「トンデモ話」を、政府マスコミ共々喧伝するとはとんでもないことである。

またこうした馬鹿げた本が書店に並ぶ。そして政府はナントカ諮問会議をつくり、官民共同で「借金を減らすにはどうしたらいいか」と知恵を絞っている。この馬鹿馬鹿しさは、むしろ「共同謀議」に近いものとしか考えられない。(P67〜P79)


(私のコメント)
土曜日にNHKの特別番組で「地方の衰退」について討論されていましたが、例によって例のごとくの硬直した意見ばかりで直ぐに見るのを止めましたが、小泉財政改革と称する緊縮財政のあやまりをどうして指摘しないのだろうか? 公共事業は無駄遣いの代名詞にもなりましたが、視点を変えれば、やらなければならない公共事業は山ほどある。

集中豪雨があるたびに河が決壊して大洪水を起こしますが、河川の堤防などの補強工事はなぜ行なわれないのでしょうか? 山林などは荒れ放題で放置されていますが整備事業はなぜ行なわれないのでしょうか? 大地震が起きるたびに老朽化した家屋が倒壊して犠牲者が出ますが、国や地方が率先して老朽化した住宅の建替え事業はなぜ行なわれないのだろうか?

財務省の役人達は二言目には予算がない、財源がないと言いますが、一番の原因は財務省役人の知恵が足らないのだ。「株式日記」では財政赤字の解消には景気を回復させて税収を増やすしかないと最初から述べてきました。しかし小泉内閣になってからは財政再建と称して緊縮財政をとって、特に地方への交付税を減らしてしまった。

確かに地方の乱脈財政は酷いものがありますが、地方交付税を増やすなり、財源を地方に移譲するなりして、地方の活性化をすべきだった。確かに夕張市のように観光開発に金を使いすぎて破綻したところもありましたが、国の指導が悪かったからだ。地方も金さえあれば箱ものばかり作って維持費の負担で財政をパンクさせてしまった。

マスコミによって公共事業は悪の代名詞にまでなり、公共事業予算は削られ続けてきた。確かに橋や道路などの無駄な事業が多い事はありますが、公共事業自体は景気対策としては必要な事業なのだ。「株式日記」ではリチャード・クー氏の意見などに賛成してきましたが、橋や道路や箱物に投資するよりも人材の育成に投資すべきだと思う。

高校や大学などの学資は年々負担が大きくなって、少子化の原因にもなっていますが、学資補助を公共事業としてやるべきだ。特に地方などは医師や看護士の過疎化や弁護士の過疎化など地方の人材の過疎化が進んでいる。これを国や地方の人材育成事業として取り組むべきだ。

小泉構造改革のおかげで格差社会が進んでワーキングプアの階層がアメリカ並みに進んでしまった。何の技能も持たない若者が低賃金単純労働を強いられてしまっている。現在では何らかの技能資格を持って仕事をしないと高収入は得られない。しかし技能を身に付けるには専門学校などで数年間勉強する必要がありますが、本人も親もそれだけの余裕がなくなってしまった。


91年からのバブルの崩壊による日本経済の長期にわたる大不況は円高に対する政府日銀の政策が間違っていたからだ。円が高いということは世界の円の信任が高い事であり、政府は思い切った財政支出の拡大で需要の拡大に努めるべきであった。アメリカではイラク戦争という公共事業で毎月1兆円もの金を使っている。

ならば日本でも人材育成事業という公共事業で高校大学の学費を公的に補助したらどうだろう。最近では大学の数ばかり増えてきて、大学教授が役人の天下り先になっている。このように役人達は財政ばかり切り詰めながら自分達の天下り先の大学ばかり増やした。むしろ大学生などへの学資補助などで大学の学費は無料にするとかするべきであった。

財源については日銀引き受けで無制限に国債を発行してインフレになるまで続けるべきだ。何しろ円高なのだから通貨の発行量を増やして国や地方が使いまくれば円高もそんなに進まなかっただろう。日銀は逆に不胎化すると言う事で円を回収してデフレを招いた。

今から考えると政府日銀のエリート官僚たちは円高の持つ意味が分からなかったのだろう。「株式日記」ではバカな財務官僚や日銀官僚にも分かるように「通貨とは何か」について書いてきました。日本はゼロ金利政策で世界に通貨を供給してきましたが福井総裁にその自覚があるのだろうか? 通貨供給とは逆に緊縮財政を取ればデフレを招き円高を助長してきた。

増田俊男氏の「そして日は昇った」という本は政府の財政政策の間違いを指摘していますが、今からでも遅くないから財務官僚や日銀官僚はこの本と「株式日記」を読んで勉強して欲しいものだ。


◆ゼロ金利解除が意味するもの 2006年現在、円は世界の基軸通貨になった 3月9日 株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/d/20070309

◆日本が知らぬ間に世界一の金融超大国になっていた。去年日本は世界にゼロ金利円資金を7兆ドル分を貸した。 3月2日 株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/d/20070302


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会津若松 母親頭部切断事件と覚せい剤類似物質(新型抗うつ薬)
http://www.asyura2.com/07/senkyo34/msg/946.html
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2007 年 5 月 20 日 17:21:41: 9HcMfx8mclwmk

会津若松母親頭部切断事件と覚せい剤類似物質(新型抗うつ薬)

国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
http://www.mag2.com/m/0000154606.html
まぐまぐ大賞政治部門第一位!わかりやすい!面白い!得をする!政治経済の裏
にある「あなたが絶対に知らない」ような情報を発信します。
このマガジンを読むと政治経済の謎が解けるでしょう。
独創的な情報分析マガジンです。
過去記事http://blog.mag2.com/m/log/0000154606


「東京タワー」という感動的な映画と正反対の

最近の猟奇的事件の背景

  会津若松母親頭部切断事件と覚せい剤類似物質(新型抗うつ薬)

<東京タワーは感動の映画>
映画 東京タワー オカンと僕とときどきオトン
を観た。
http://www.tokyotower-movie.jp/

原作者サイト
http://www.lilyfranky.com/top/index.html

とても感動した。
3回も観てしまった。3回とも涙した。

実話をもとにしているため、非常にリアルだし、面白い。

母親の「無償の」を改めて知った。

映画も実話にもとづいているため、あの、別れても、実の娘のように
母親にあってくれた彼女というのは、モデルが、加藤紀子さんらしい。

映画館中が泣いていた。まだ観ていない人は、この映画版を特にお勧めしたい。


<最近起こる猟奇的な事件>
一方、
こういうニュースを知ると落胆してしまう。

<母親の首を切り落とす>
会津若松の男子高校生が、母親の首を切り落とした事件のことだ。

こういうニュースを見ると、たいてい、その犯人の方が、
その直前に、精神科に通って、新型の抗うつ薬(覚せい剤類似物質)

をとっていることがわかりはじめる。

というか、ほぼ、最近の猟奇的な事件の場合、100%そうである。

そして、事件後に逮捕されて、最初は冷静だが、そのうち、覚せい剤類似物質(
抗うつ薬)が切れ始めて、われに帰って
自分のやったとんでもないこと(殺人)に気づき、わんわん泣くのだろう。

この新型の抗うつ薬が、覚醒剤に類似した化学構造をもつ物質であることを
報道するところは「ほとんどない」と言ってよい。

報道に巨大広告代理店の電通から圧力がかかるからだ。


報道しているのは、命知らずの山岡氏(何者かに家に放火されるという圧力を受
けた)
ぐらいなものである。

この母親首切り落とし事件も
バージニア工科大学の射殺事件も
原因は同じである。
犯人が新型抗うつ薬と呼ばれる覚せい剤類似物質を事件を引き起こす前
にとっているのである。

山岡アクセスジャーナルで、
バージニア工科大学の銃乱射事件の背景に、
新型抗うつ薬の存在を指摘している。

http://accessjournal.jp/modules/weblog/
2007/04/28

筆者・生田哲(薬学博士)。1955生。東京薬科大学卒。
がん、糖尿病,遺伝子研究で有名なシティオブホープ研究所、
カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)などの博士研究員を経て
イリノイ工科大学助教授(化学科)。

緊急寄稿「バージニア工科大学乱射事件に犯人を駆り立てた背景

※SSRIとは、新型抗うつ薬のこと パキシルやリタリンなど
「SSRI(新型抗うつ薬)が暴力を助長したと思われる悲惨な事件は
これまで報告されただけで、すでに1000件を越えているのである

 SSRI(新型抗うつ薬)の作用も副作用も覚せい剤とほぼ同じなのは、
脳を興奮させるしくみが両者でほぼ同じなのだから、当然の結果というほかない

SSRI(新型抗うつ薬)は脳を異常なまでに興奮させる危険な薬であり、
うつの治療に使うべきではない。」

以上 山岡氏のブログから転載した。

<米国での報道>
米国では、さすがに最近、ばれはじめているので、
ニュースとしてテレビ報道されるほどになっている。
この報道で扱っているのは、

危険な抗うつ薬を、実は、学校乱射事件の殺人犯人が、例外なく
直前に大量にとっているため、それが実は 乱射事件の原因ではないか?
ということである。
http://www.youtube.com/watch?v=9S-7aNPf33A

<簡単な試験問題>
簡単な試験問題を解ければわかる。


小野寺光一教授出題 帝都大学入試問題

設問1
リタリンを多くの人が取ることで凶悪事件が起きている。
このことを証明せよ。そしてそれはなぜかを論ぜよ。

模範解答
<リタリンとは何か?>
まず、リタリンとは何か?を明らかにする必要がある。
リタリンは商品名。化学物質としての名前は、「塩酸メチルフェニデート」であ
る。

<覚せい剤とは何か?>
一方、覚せい剤とは何か?覚せい剤の化学物質としての名前は「アンフェタミン

である。
<アンフェタミン(覚せい剤)とメチルフェタミン(リタリン:塩酸メチルフェ
ニデートを構成するもの)の類似性>

http://www2.wind.ne.jp/Akagi-kohgen-HP/Amph_Meth_structure.jpg
この図をみていただきたい。上の図は、アンフェタミン(覚せい剤)であり、
下の図は
メチルフェタミン(リタリン:塩酸メチルフェニデートを構成するもの)である

とても分子構造が類似しているというところを見ていただきたい。

<リタリンは覚せい剤と同様の副作用>
「リタリンは薬理作用(薬としての効果)からは覚せい剤(アンフェタミン類)
に分類されます。覚せい剤乱用と同様の幻覚妄想などの副作用をひきおこします
。」
と医者のホームページに書かれている。

<参考 赤城高原ホスピタル>
http://www2.wind.ne.jp/Akagi-kohgen-HP/DR_ritalin.htm
以上から新型抗うつ剤(リタリン、パキシルなど)は
覚せい剤類似物質であり効果としては、覚せい剤のように働くとわかる。

以上の事実から、これから、抗うつ剤を覚せい剤類似物質と呼ぶことにする。

つまり問題のこの文章はこういいかえることができる。
「リタリンを多くの人が取ることで凶悪事件が起きている。
このことを証明せよ。そしてそれはなぜかを論ぜよ。」

→ 「覚せい剤類似物質(リタリン)を多くの人が取ることで凶悪事件が起きる

なぜかというと、覚せい剤と覚せい剤類似物質の効果、および副作用は同じよう
なものだから」

つまり「当たり前」のことなのである。リタリンもパキシルも
「覚せい剤や麻薬類似物質である」という点では同じである。


こういった「裏事情」を当然のように知っている、厚生労働省あたりの
官僚は、「麻薬および抗精神薬取締法」として
法律の名称をつけている。なぜかというと
この二つは限りなく似たようなものだからである。
たぶん、面倒くさいから、一緒に法律をつくってしまったのだろう。

麻薬および抗精神薬取締法 
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S28/S28HO014.html

<会津若松の男子高校生が、覚せい剤類似物質をとりはじめたことで
引き起こした事件>
ある会津若松の男子高校生が、中学時代はとても明るく、文武両道だった。
彼女もいたと思われる。スキーのジャンプの代表だったらしい。
お母さんも明るい性格だったと報道されている。
つまり、本来は、まともだったのだ。

しかし、高校3年生になる直前から、精神不安になり、
おそらくスクールカウンセラーの
あっせんによって、精神科医(覚せい剤類似物質を合法的に流通させる販売代理
店)
に通って、覚せい剤類似物質(抗うつ薬)をとりはじめた。

しばらくして、母親が世話のために泊まりに来た。

もしかしたら、母親はそんなことは知らないから、
「きちんと、覚せい剤類似物質(おくすり)を飲みなさい」と言ったのかもしれ
ない。

その夜、激越な衝動(おくすりの副作用)が出て、
突然、母親の首を切り落とした。

その日は母親の47歳の誕生日だった。

この男子高校生は自首して逮捕された。

人生は終わった。

長い長い留置場生活が待っている。

母親も、まさかこんなことが起こるとは夢にも思わなかっただろう。

単に「医者に行っていて薬をもらっているからそのうち治るぐらいの認識でいた

のかもしれないが、

正確には「医者からもらった覚せい剤類似物質や麻薬類似物質
(リタリン、パキシルなどの新型抗うつ薬)漬けになっていた」
ので、危険きわまりない状態になっていたのである。

とにかく、この間起こった 3浪の兄が妹をばらばらに殺してしまった事件も、
直前に覚せい剤類似物質(抗うつ薬)をとっていたし、恐ろしい。妹にしてみた

兄弟げんかもできない。「夢がないね」ぐらいのことは誰でもいうセリフである

<衝撃的な事実>
私にとって
衝撃的だったのは、覚せい剤、麻薬として禁止されている薬物が、
ほぼ同等のものが、精神医薬として大量に流通させられているということだ。

つまり、同じような化学物質を
一方では「違法」一方では「合法」に流通させる「巨大流通網」
が存在しているのである。

<覚せい剤やめますか?それとも人間やめますか?>
覚せい剤は、凶悪な事件の元凶です
というポスターが昔よく貼られていた。

<覚せい剤類似物質(リタリン、パキシルなど)やめますか?
それとも人間やめますか?

覚せい剤類似物質(抗うつ薬)は、凶悪な事件の元凶です。

こういうポスターだったらわかりやすい。

「ああ、だから、猟奇的な事件を引き起こす犯罪者たち、宅間守とかも、
直前に新型抗うつ薬とっていたのか」とわかりやすい。

<表の世界>
表の世界では、「覚せい剤はだめ。人間として
廃人になる。」と言われ、もし覚せい剤、麻薬などもっていたら
、逮捕される犯罪であり、
それをよく売ろうとしているのが、いわゆるヤクザである。

<裏の世界>
それと全く似たような化学物質が、裏の世界では、「精神医薬」として、
「精神医薬の販売代理店網」(精神科医)
を通じて、多くの人が取らされているのだ。しかも健康保険を使って。

じゃあ、なぜ、それが許されているのだろう?

<ビジネスモデル(収益モデル)の違い>
これはビジネスモデルの違いである。
一体、何が収益なのか?という点である。

○ビジネスモデルとは
ビジネスの仕組みのこと。事業として何を行ない、どこで収益を上げるのかとい

「儲けを生み出す具体的な仕組み」のこと。

商法の一番最初に書いてあるのは、
「会社の目的は、利潤を最大にすること」
ということだ。

<表の世界>
表の世界では、一番社会にとって重要なのは、「仕事ができること」
「各個人が有能であること」「生産ができること」である。これが、
その社会にとっての「利益」である。

これに対して、覚せい剤がまんえんすると、「仕事ができる人」が「廃人になる

ということが生じる。「自殺」や、「人殺し」も激増する。

それに、幻覚や幻聴が起きる覚せい剤、麻薬など
とられたら、仕事にならない。

つまり、表の社会は、各個人が「有能で仕事ができること」が大事なのであり、
それを、「廃人」にしてしまったり、「自殺」や「他殺」が副作用として生じる
覚せい剤は、絶対禁止されるべきなのである。

<表の世界でもし新型抗うつ薬がまんえんしてしまったら起こる事件とは>

もし、そんな覚せい剤類似物質(新型抗うつ薬)が流通してしまったら、

薬物中毒社員が、拳銃を乱射して
会社の人たちを30人殺したとか、

ナイフで急に同僚を切ってきたとか
そういう事件が多発する。

また、ちょっと上司が怒ったぐらいでカッときた
部下から殺されたりするだろう。

<京都宇治市の塾で起こった猟奇的殺人事件>
実際に、この間、京都宇治市の塾で、小学生の女の子を刺し殺した
りした事件が起きた。これは「仕事」の場に、
覚せい剤類似物質(特に新型抗うつ薬)をとっている人物が入り込んだ例である

完全に、いたいけな小学生の女の子に対して、何か別の邪悪な存在だと
勘違いしている(おそらく幻覚を見ている)。ただ、逮捕されれば、そんな薬は
処方されないので、少しは、自分のやったことに気づいたらしく
裁判では、号泣しているという。「もし、みなさんのいうとおりにあの
女の子が、悪い存在でないとしたら、自分のやったことは、おそろしすぎる」

しかし、取り返しなどつくわけがない。死んだ女の子は、「なんでこんな目に
会わなくてはいけないの。お母さん、お父さん、誰かお願いだから来て。助けて

と思いながら殺されていっただろう。
http://www.asyura.com/0510/nihon18/msg/481.html

<幻覚による経理>
取引の数字をみて、幻覚をみて、100万円という数字を1億円ですねと
やる社員だって出てくる。

つまり社会に「自殺」も「人殺し」も猟奇的な事件も「激増する」
というわけで覚せい剤や麻薬は禁止されている。


<精神医薬産業というビジネスモデル>
一方、精神医薬産業という分野では、ビジネスモデル(収益を最大にする具体的
なモデル)としては、

1 <用者としてのリピーターの確保>
一番儲かるのは、患者が治らずに、ずっとリピーターとして、精神医薬を
取り続けてもらうこと。

2 <最大限に精神医薬を消費してくれる「ありがたい」顧客の確保と囲い込み

廃人になったら、精神病院にほうりこんでおいて、一生、精神医薬漬けに
できる。これは儲かる。これは税金も出る。つまり顧客の囲い込みである。

3 <社会における、ニーズの拡大と新規開拓>
社会で、「自殺者」や「人殺し」が激増すればするほど、「心が病んでいるから

「心のケアが必要です」という口実で、また、精神医薬を購入してくれる客を
新規開拓できる。これも儲かる。

しかもそういった「犯人」は、もともと
精神異常者だったからそんな事件を起こしたという「言い訳」ができる。

4 <用者が心移りすることの防止>
 これには、突然抗うつ薬をとることをやめると、離脱症状という
激しい「苦しさ」を経験する。
それで、抗うつ薬をとるのをやめることを
あきらめるように誘導できる。

これは覚せい剤などでも、全く同じであり、たいていこれに耐えられなくて
元に戻ってしまうことが多い。

ポイントは、

患者が治ってしまったら、精神医薬をとらなくなるので
儲からなくなってしまうビジネスであるという点である。

そして、今回のようなとんでもない事件を患者が引き起こすと、社会不安が
増大して、うつの人は増えるため、もっと儲かるのである。

実際に、心のケアとして、この高校に、「精神医薬の使徒」が派遣されるらしい

そこでこの事件でうつのようになっている学生たちに
また似たような、覚せい剤類似物質(抗うつ薬)をとらせるのだろう。
そしてそのうち似たような事件を引き起こす人がその中から出てくる。

こういう点は、まさしく、医薬産業の闇の部分である。
ほとんど報道されない。

しかし、あの映画界の鬼才のマイケルムーアが今回、
まさにこの部分をとりあげて
映画をつくったという。
たぶん、多くの人は彼の映画を見ると驚き、なぞが解けるだろう。

http://www.michaelmoore.com/
カンヌ映画祭でグランプリでもとるかもしれない。

(前回華氏911を作成して、911事件のおかしさを、
ぎりぎりで表現した映画監督。実際、米国で上映する必要性から
カンヌ映画祭での上映部分からは、カットされてしまった部分もあったらしいが

それでも大旋風を巻き起こし、今回の民主党政権への交代への原動力となった。
しかし、いろんな凶悪事件、つまり銃乱射事件なども背後に
ブッシュ政治がからんでいるという製薬産業の仕組みはタブーそのものである。


一国の社会をだめにするためには、その国で麻薬をまんえんさせることである。
アヘン戦争の時から同じである。

だから最近、日本を支配するために、米国発のくだらない「抗うつ薬」
が次から次へと
認可させられていったのではないか?

ちなみに、麻薬というビジネスも、精神医薬というビジネスも、中心にいるのは
ロッ○○ェラーである。

<リタリンの副作用>
いつか、リタリン、パキシルなどの抗うつ薬の副作用の警告のところに

警告<人殺しが副作用>と出る日が来るかもしれない。

「もし人を衝動的に殺したくて仕方なくなったりしたら、ただちに服用をとめて
医者に相談してください」

<重大な副作用一覧>
「自殺」
「人殺し」
「妹をばらばらにする」
「母親の首を切り落とす」
「民営化と称して国家資産を外資に売り飛ばす」
「郵便貯金350兆円を外国に売り渡す」
「日本経済を破壊して「良いことをした」と大喜びする」
「国民に痛みをずっと与え続けて趣味として楽しむ」
「取り返しのつかない政治を行うこと」

が重大な副作用として書かれる日が来るのだろうか?

※ちなみに、小泉元首相が、リタリンをとっていて、その処方された袋とリタリ
ンを持ってるのを目撃したと、昔、フライデーに掲載されていた。

※今月号の「創」という雑誌で、くまえり(長野で放火した女の子)の
手記が載っていたが、そこには、「どうしてあんなことをしたのか自分でもよく
わからない」「ところで、留置場には、私のお気に入りのパキシルがない。
私は昔からパキシルをとっていたのに」という記述がある。

パキシルは、今問題の 覚せい剤類似物質である。

つまり
「どうしてあんなことをしたのか自分でもよく
わからない」

「ところで、留置場には、私のお気に入りの覚せい剤類似物質(パキシル)がな
い。
私は昔から覚せい剤類似物質(パキシル)をとっていたのに」

と言っているようなもので、

本人は、実はその覚せい剤類似物質を
ずっとお気に入りでとっていたことが、衝動的な
放火の原因だと知らないのである。


ちなみに、銃乱射事件の犯人というのはみんな、直前に大量の抗うつ薬を
とっている。


以下は山岡氏ブログより転載(無料公開部分)

http://accessjournal.jp/modules/weblog/
2007/04/28

筆者・生田哲(薬学博士)。1955生。東京薬科大学卒。がん、
糖尿病,遺伝子研究で有名なシティオブホープ研究所、
カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)などの博士研究員を
経てイリノイ工科大学助教授(化学科)。
緊急寄稿「バージニア工科大学乱射事件に犯人を駆り立てた背景
コロンバイン高校射事件犯人を「殉教者」と称えていた犯人

 2007年4月16日、ふだんは静かなバージニア工科大学のキャンパスで
、突如として乱射事件が発生した。合計32人もの犠牲者を生み全米で最大規模
の乱射事件となった。
 犯人のチョ・スンヒは同学の学生で23歳。事件の経過はこうだ。
彼は、午前7時15分、寮の4階で2人を射殺した後、自分の寮にもどる。

そして、近くの郵便局で犯行声明のビデオの入った小包をNBCニュースあてに
送る。

 午前9時45分、寮から校舎に移動し、授業中の2階の教室をまわり、
銃を乱射する。30人を射殺した後に、自ら命を絶った。

 死んだふりをすることで惨劇から生き残った学生の1人は、
「犯人はなんの表情もなく、うつろな目で撃ちまくった」と語る。

 小包に入っていた声明ビデオには、自分のように「弱くて無防備な人々」を犯
し、
辱め、いたぶってきた「キリスト教の犯罪者たち」に報復を誓っている。

 また、犯人は裕福な学生も気に食わなかったようで、
「おまえらは欲しいものは何でも手に入れる。ベンツだけじゃ足りないって?
 金のネックレスじゃ不満か?」などと罵倒している。

 そしてコロンバイン高校乱射事件の犯人
「エリックとディラン」の名前をあげ、「殉教者」とたたえてもいる。
彼は、8年前に発生したコロンバイン高校乱射事件の影響を強く受けていたので
ある。

 1989年4月20日、コロラド州デンバー郊外の
リトルトン市という静かな住宅地にあるコロンバイン高校で銃乱射事件が発生し
た。
同校のカフェテリアで、2人の男が、
突然、ライフルの乱射をはじめた。
2人は、同校2年生のエリック・ハリス(18歳)とダイラン・クレボード
(17歳)。
彼らは生徒12人と教師1人の合計13人を殺害、
さらに23人に重傷を負わせた。
犯行後ふたりとも銃で自殺した。
(写真=「毎日新聞」4月17日夕刊)

抗うつ薬SSRIを服用
(SSRIとは新型抗うつ薬のグループのこと)

 コロンバイン高校乱射事件で注目すべき点が2つある。
まず、最初は抗うつ薬SSRIの服用である。

 犯行のリーダー役とされるエリックは、
事件の1年前の1988年4月から翌年3月までに合計10回、
医師からSSRIのルボックスを処方されていた。

 そして解剖によってエリックの体内から大量のルボックスが見つかっている。
彼は間違いなくSSRIを服用していたのだ。

 一方、もうひとりの犯人ダイランについては
医学的な記録は封印されたままであるから、薬の服用の有無、
あるいは、どんな薬を服用していたのかは不明である。

しかし、彼はエリックといっしょにキレやすい少年を対象にした
「怒りのマネージメント・クラス」の受講生にひとりであった。

そして「怒りのマネージメント・クラス」の参加者のほぼ全員
が抗うつ薬を服用させられるのが現状であるから、
ダイランもSSRIを飲んでいた可能性が極めて高い。

 SSRIは「うつを改善する」という触れ込みの抗うつ薬で、
アメリカでも日本でも飛ぶように売れている。
その代表が、プロザック(日本では販売していない)
、パキシル、ゾロフト、ルボックスである。

 SSRIを一言で表現するとこうなる。
「脳内のセロトニン不足が原因で鬱病が起こるという仮説(セロトニン仮説)
にもとづき、脳内に存在するセロトニンをより効率的に使うための薬である。

 要するに、うつは、脳の興奮が不足した状態と考えられるから、セロトニン
をより
効率的に使うことで、興奮の程度を少し高めてやれば、
うつは回復するという仮説なのである。

 SSRIの錠剤を飲むと(中略)、その一方で、不安になる、動揺する、
落ち着きがなくなる、イライラする、うつや自殺願望を引き起こす、
人を暴力犯罪にかりたてるなどがあげられる。

この詳細は拙著「うつを克服する最善の方法」(講談社+α新書)で述べた。 

 SSRIが暴力を助長したと思われる悲惨な事件はこれまで報告されただけで

すでに1000件を越えているのである

 SSRIの作用も副作用も覚せい剤とほぼ同じなのは
、脳を興奮させるしくみが両者でほぼ同じなのだから、
当然の結果というほかない。
SSRIは脳を異常なまでに興奮させる危険な薬であり、
うつの治療に使うべきではない。

以上 山岡氏ブログより転載

<参考図書>

実際にあった裁判例

http://www.amazon.co.jp/Power-Harm-Medicine-Murder-Trial/dp/0670867675/ref=sr_1_1/503-2298678-8067947?ie=UTF8&s=english-books&qid=1179641975&sr=8-1

The Power to Harm
(John Cornwell 著、Penguin books 1996)
です。Mind, Murder and Drugs on Trial という副題がついています。

タイトルを訳すとすれば、

「殺したい、その衝動は副作用」
 <心と殺人とプロザック>
法廷で裁かれる、殺人という副作用をもつプロザック

 というようになると思います。

 この本には、1989年に8人を射殺した犯人が
SSRIのプロザックを飲んでいたことから
、この薬が犯行の原因であるとして製薬会社が被告になった
、1994年の裁判の様子が生き生きと書かれています。

合成麻薬プロザックの秘密
http://asyura2.com/0601/idletalk19/msg/120.html
http://adbusters.cool.ne.jp/prozac.htm 
http://homepage.mac.com/nanto/iblog/C1843741637/E20060427122642/index.html

<小野寺光一>
しかし、よく、私は情報に恐ろしいほど早いと言われるが、一方、世間の
みんなが知るにはやはり時間がかかる。

一般に株価というのは、世論より半年早く動くといわれる。

その株価よりもっと半年以上早く先取りして動くのが私のメルマガである。

いつか、この覚せい剤類似物質が猟奇的な殺人事件の
原因だったということに多くの人が
気づいて

全面禁止になれば、次の日から、まったくああいった猟奇的な殺人はなく
なるだろう。

「母親の首を切り落とす」

「妹がばらばらにされる」

「塾で女の子が殺される」

「宅間が小学校生を何人も殺す」

すべて共通した同じ原因は、「新型抗うつ薬」という「覚せい剤類似物質」なの

ある。

これは、数年前に厚生労働省において、

「新型抗うつ薬を認可しよう」と決めた
人物がいるからである。

こんな事件が起きることはわかっていたことだろう。


ちなみにその認可の意思決定の時期ごろの厚生省というのは、
小泉がずっと長期で
厚生大臣をやっていた。

一般大衆がこの真相にいつか気づく日が来るのだろうか?

今まで、この政府が金儲けのために
薬漬けにする計画を
「自殺者倍増計画」と表現してきたが、
「衝動殺人倍増計画」といっても本当は良いのだ。

自殺者倍増計画に反対せよ

http://www.asyura2.com/07/senkyo34/msg/437.html

現在政府が進める自殺者倍増計画について

http://www.asyura2.com/0601/senkyo24/msg/315.html

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こんなものは反占領闘争ではない
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/323.html
投稿者 妹之山商店街 日時 2007 年 5 月 20 日 18:29:31: 6nR1V99SGL7yY

The ghostly streets, the ghostly skies
http://a-mother-from-gaza.blogspot.com/2007/05/ghostly-streets-ghostly-skies.html

Gazans trapped in 'ghost town'
http://english.aljazeera.net/NR/exeres/00EDC05C-AE07-43A0-9A7B-6E4723F6F876.htm

A double Nakba in Gaza
http://electronicintifada.net/v2/article6903.shtml

Fresh violence hits Gaza (VIDEO 0:51)
http://news.bbc.co.uk/player/nol/newsid_6670000/newsid_6670000/6670027.stm?bw=nb&mp=wm

http://www.linktv.org/mosaic/20070518 (VIDEO)

Ceasefire ends Gaza killings (VIDEO 1:03)
http://news.bbc.co.uk/player/nol/newsid_6670000/newsid_6673400/6673413.stm?bw=nb&mp=wm

Israel air strikes - Cockpit view (VIDEO 1:13)
http://www.youtube.com/watch?v=FFjTvQbMBX4

LIVE in Gaza!! (VIDEO 2:16)
http://1158munich.blogspot.com/2007/05/al-jazeera-english-airs-exclusive.html

Gaza is a Virtual Ghost Town
http://benjaminheine.blogspot.com/2007/05/gaza-is-virtual-ghost-town.html

セクト主義暴力、
ガザの通りは、武装勢力が制圧し、
ガザはゴーストタウンになってしまっている。
しかも59回目のナクバの日にだ。

ガザでは抗議集会すらできないが、
西岸各地ではセクト主義暴力に対する抗議集会が開かれている。

ガザからイスラエル軍は撤退した。
もちろん、ガザに対する軍事的、経済的封鎖は続いている。
しかしガザ域内からはイスラエル軍は撤退した。
つまりガザ内には占領軍は実在しなくなった。

西岸では占領が続いており、占領地の占領軍に対する攻撃なら、
それは、テロではなく、レジスタンスだ。

西岸でのイスラエル軍の軍事攻撃に対して反攻するなら、
西岸で攻撃を行えばよい。
何故、西岸でのイスラエル軍の軍事行動に対する反攻が、
ガザからスデロットにカッサムを発射することなのだ。
こんな屁理屈は認められない。

反占領闘争とは、軍事行動がその全てではない。
反占領闘争にとって、軍事行動はその一部にしかすぎない。
占領軍がいなくなったガザに於ける反占領闘争のあり方は、
ガザへの軍事的、経済的封鎖への反対行動であり、
スデロットにカッサムを発射することではない。

@イスラエルの軍事施設だけを狙える精度などないのだから、
スデロットにカッサムを発射すること自体が無差別テロである。

Aガザ停戦合意以降のカッサム発射は停戦違反である。

Bナクバを前後する数日間にスデロットにカッサムを百発程度
発射したことには、全く何の大義もない。
それは、内部抗争を外部に転嫁することを狙ったものだと言っていいと思う。
占領と戦う勢力内の対立を、
何の関係もないイスラエルの一般市民を殺傷することにより、
イスラエルの侵攻を招き、内部対立を克服しようという手法だろう。
パレスチナの内部矛盾を外部に転嫁するという手口自体が誤っているし、
しかもその為にイスラエルの一般市民に
被害を与えても構わないという意味では、腐敗している。
内部矛盾の外部への転嫁は政治権力者の手法であり、
占領と戦う筈の勢力がこんな手法を使うべきではない。


そして思惑通り、イスラエル軍はガザを空爆し、
ガザに限定的な地上侵攻を行った。
共通の敵が眼前に侵攻して来たので、
内部抗争は一時的に収まるという訳だ。


何たる欺瞞!
何たる政治技術!
何たる腐敗!
何たる倒錯!


こんなことの為に苦しんでいるのは一体誰なのだ、
苦しんでいるのは、
スデロットの一般市民であり、
ガザの一般市民である。

占領軍のいないガザに占領軍を招き入れることを挑発し、
狙い通り占領軍を招き入れるとは、、、

これは、一体何なんだ?
占領軍を招き入れる反占領闘争とは論理矛盾だ。
占領軍を招き入れる挑発行為を反占領闘争などとは断じて呼べない。

こんなものは、反占領闘争でもなんでもない。
では一体何なんだろう?

反占領闘争ではない何かだ。
聖戦=ジハード主義か。
そうかもしれないが、
全面的戦争を望んでいる訳でもないだろう。
せいぜい限定的侵攻を想定しているのだろう。
つまり敵の理性に頼ってもいる。

だいたいカラシニコフとRPGしかないのに、
一体どうやってF16とアパッチとメルカバ戦車と戦うというだろう?
竹槍をB29に向けて突き出していた日本軍国主義の精神主義を彷彿とさせる。


私には地上侵攻したきたイスラエル軍が
あたかも平和維持軍の機能も果たしているように見えてしまう。
非常に逆説的であり、非常に屈辱的なのだが、
地上侵攻したきたイスラエル軍以外にセクト主義暴力を止めるものは、
他にはなかったということは、客観的事実なのではないか。
パレスチナの大統領にも、首相にも、内相にも誰にも止められなかったのだから。


まさかイスラエルが両派の抗争を収束する為に
憎まれ役をかってでて、抗争を収束させたとは思えないが、
もしそうだと主張されても私にはそれを否定するものはない。
確かにイスラエルにとってもガザの治安悪化がイスラエルへの攻撃激化にまで
及ぶというイスラエルの安全保障にとって度を越えるのは黙過できないからだ。


残念ながら、これがパレスチナ解放闘争の偽らざる現状だ。
屈辱的だが、まずは現実を現実として受け止めねばならない。
ここからしか出発できないのだから。


イスラエル軍による空爆も批判されねばならない。
カッサム発射に責任を持つ者なのかどうか証明されていない。
もし証明したのだとしても容疑者にしかすぎない。
それを空爆で殺害すれば死人に口なしということになってしまう。
これは法治主義に基づく行為ではない。

しかし、イスラエルにも自衛権はあるのであって、
スデロットに数日間に百発程度ものカッサムを撃ち込まれ、
負傷者多数を出しているのであるから、
イスラエル政府としても何らかの対応をとらねば
自国民に対して無責任、自国民保護を行わないということになってしまう。
だから、一定の軍事行動をとるのであり、
あとは、それが過剰反応か、等価報復かという問題はあるが。
特に一般市民の死傷者に対しては全面的に非難されねばならない。

イスラエルのガザへの空爆や地上侵攻を非難するべきではあるが、
その前に、カッサム発射を先に非難せねばならない。

この両者には明確な因果関係があり、前後関係があるのだから。
@カッサム発射を非難し、
Aそれへの報復としてのイスラエル軍によるガザへの空爆と地上侵攻を非難する。
この二つの非難は切り離せないし、非難する順序もあると思う。

もし、片方だけを非難するのなら、それは片手落ちであり、
特定の政治的立場に基づくプロパガンダだと思う。

もし、カッサム発射を非難せず、不問に付し、
イスラエル軍の攻撃だけを非難する者がいれば、
それは、政治技術主義の賜物だ。
何の説得力もない。


そもそもスデロットという街に残っている人々は、
どういう人々だと思っているのだろう。
他所へ引っ越す経済的余裕のある人達はとっくに引っ越してる。
現在残っている人達は、
何らかの思想的、宗教的確信を持っている人達か、
引っ越す経済的余裕のない人達、
そして地価も住居費も低下したスデロットに新たに入って来た人達は、
貧困層であり、それはイスラエル社会で最も最底辺で喘ぐ人々、
つまり、アラブ系ユダヤ人や、
イスラエル系アラブつまりパレスチナ人もいるのだ。
そういう意味では、パレスチナ人がパレスチナ人に向かって
カッサムを発射しているとも言えるのだ。


悲劇は何重にも重なっているのだ。

複雑なものの中にあって、単純なるもの、
それは、現在のガザに於いては、
ガザからのカッサム発射は、占領軍を追い出す反占領の戦いなどではなく、
その反対に、占領軍を呼び戻す役割しか果たさない挑発行為であり、
そんなものは、反占領闘争ではないということだ。

イスラエルによる軍事的、経済的封鎖
イスラエルへの協力者の存在
アメリカのファタハへの経済的、軍事的支援

これらは全て外的条件だ。

外的条件だけで説明すれば、それは還元主義的誤謬だ。

自己否定的でなければならない。

外的条件だけで内部抗争を説明することは、誤謬であるだけでなく、
パレスチナ民衆への侮辱だ。
外的条件だけで踊らされる愚かな人々だということになってしまうからだ。

そんな屈辱的なことを自ら否定しなければならない。

極言すれば、外的条件などどうでもよいのだ。

パレスチナ内部の問題をパレスチナ内部で解決すればよいだけの話だ。

しかしそのパレスチナ内部の問題の解決方法が間違っているということだ。


(「「内ゲバ」の深層」田原牧「軍縮地球市民」No.8 P.212)
「誰がファタハなのか」
しばしばこの問いが話題になった。
ある人々は苦笑いし、別の人々は沈黙した。
今回の抗争に反発する市民の多くもまたファタハなのである。

ハマスに銃口を向けたファタハは、ダハラーニィン(ダハラーン支持者)だという。
麻薬や武器密輸にも関与する二つの大家族だという。

現在は旧指導者層が消え、社会的な抑止力も働いていないといえる。
その底流にはパレスチナ社会の世代交代、社会的な変動が重く横たわっている。

・自然発生的な第一次インティファーダ世代
・アラファト独裁の後遺症

「抗争の原因はイスラエルによる閉鎖にある」という発言に対し、
「演説はもういい。我々の無力さをこそ検証すべきだ」

街角には殉教した息子を持つ両派の母親同士が手をつなぎ、
抗争停止を訴えるポスターが貼られていた。

PFLP,DFLP,イスラム聖戦の活動家達は文字通り体を張り、
抗争現場で両派の間に丸腰で飛び込んで停止を訴えたという」

私は、ここに、反占領闘争を超克する実在的可能性をみる。
西岸各地での抗議集会も行われている。
囚人文章という理念は既にある。
http://www.ngy1.1st.ne.jp/~ieg/06/3/palestina-j.htm
その担い手も実在している。

反占領闘争再甦の理念も担い手も、一般市民の支持も存在している。
反占領闘争再甦の実在的可能根拠は既に存している。

(NHKきょうの世界 5/18)
中東調査会主席研究員中島勇氏は、
ファタハは昨年の選挙前、内部選挙を行い、中堅・若手が選挙に出るべきと
訴えたが、実現せず、選挙敗北後にも、未だに党組織改革が
全く行われていないので、中堅・若手は不満を昂じさせており、
武力を持つ中堅・若手が党中央の統制を全く受け付けない。
「語弊はありますが、必要であれば、内戦のような激しい戦いを経ても、
中央権力を確立するというプロセスは否応なしにやってくるかもしれません」


(アルジャジーラ)5/18
「イスラエルの攻撃はスデロットの住民が
避難所で一夜を過ごした翌日に行われたものです。
スデロットにはロケット弾が次々と着弾し、負傷者が増加しています。
この為、数百人が『オルメルト首相に放置された』と不満を述べながら、
安全な場所へと避難しました。
『政府は七年間何もしませんでした。
我々は捨てられた犬みたいなもんです。
誰も私達に関心を持ってくれません。
私達のことなどどうでもいいんです』


ガザ混乱――内紛/抗争なのか?
http://palestine-heiwa.org/note2/200705190948.htm


(BBC 5/19)(PHYLLIS BENNIS:Institute for Policy Studies)
「アメリカは、四千万ドルを拠出して
ファタハの戦闘員をエジプトなどで訓練しています。
武器も供与しています。
非常に深く関与しています。
イスラエルとアメリカは証拠がないにもかかわらず、
軍事的な勝利が可能だと考えているのです。
これによって暴力が激化することは間違いありません。

これは明確にしておく必要がありますが、
イスラエルは、ガザ地区から撤退した訳ではないのです。
入植者と兵士がガザの領土から離れただけなんです。
イスラエル軍はガザ地区を完全に支配しています。
ガザへの人も物資の出入りも全てイスラエル軍が管理しています。
軍がガザ地区の上空を管理し、
ガザ沿岸の海域も規制しています。
ガザ地区は空港の建設も港の建設も認められていません。
ですからガザは完全にイスラエルの管理下にあるのです。
大きな監獄と言った人もいます。
こうした絶望感が広がっています。
世界銀行の報告によると、ガザ地区の人口の87%は国際的な貧困基準である
一日二ドル未満で暮らしているという結果が出ています。
この為にこうした絶望感が広がり、ロケット弾攻撃が激化しているんです。
イスラエルが本当に攻撃を終わらせようとするのであれば、
国際法に従い、占領を止めるべきです」


Gaza Is Burning: Laila El-Hadded Reports
on How Recent Fighting in Gaza has Paralyzed Civilian Life
http://www.democracynow.org/article.pl?sid=07/05/17/1350258


Palestinian Infighting Continues to Divide Gaza City
http://www.pbs.org/newshour/bb/middle_east/jan-june07/palestinians_05-16.html
Oliver McTernan, director of Forward Thinking,
a British nongovernmental organization
that promotes conflict resolution in the U.K. and the Middle East.
OLIVER MCTERNAN:
I wonder whether, in fact, what we're witnessing on the streets of Gaza
is, in fact, Fatah against Hamas or is it factions
within Fatah fighting with factions within Hamas.
The latter would be my opinion.
And, therefore, I think there is hope that it can be solved,
the immediate fighting, and then address the political issues,
as Rafi rightly said, that need to be addressed.
現在、ガザで起こっていることが、ファタハ対ハマスの戦いなのか、
それとも、ファタハの一部の派閥とハマスの一部の派閥との戦いなのか。
私は後者だと思います。
従って、衝突を解決し、政治問題に取り組む望みはあると思います。

RAY SUAREZ:
Well, even if it is factions within these two opposing parties,
there is no other armed authority above them.
If you've got parties that are armed parties, who is there,
in the occupied territories or in Gaza, to make them stop?
両派それぞれの中の一部の派閥だとしても、
武装した当局というのは、他にはいない訳ですね。
党そのものが武装しているとすれば、
占領地やガザでの戦闘を止めさせるのは誰ですか?

RAY SUAREZ:
help us understand a little bit of just what we're talking about here.
Is this a standing army?
Is it a constituted militia?
Are these people who maybe, at other times during the week, are in an
auto repair shop or a bakery or a store and take up arms episodically?
Who are these people?
これは常備軍ですか?
それとも合法的な民兵ですか?
普段は、自動車修理屋とかパン屋とか店にいて、
一時的に武器を取って戦っているのでしょうか?

OLIVER MCTERNAN:
I think it's a mix of what you described.
Several months ago, Hamas made the decision to bring the executive
forces onto the street, to give them a uniform, give them a purpose.
Now, the explanation behind that was to help them to buy into
the political process, because Hamas is essentially a resistance
movement that is in the process of becoming a political party.
Now, that's a very difficult transition.
And I thought it was a very wise move by them to give young men
who are armed, who would otherwise be idle,
to give them a purpose, give them a sense of daily responsibility.
Sadly, I don't think that was understood, and it was seen
as a threat to the security forces under the president, Abu Mazen.
両方あると思います。
数か月前、ハマスは実行部隊を通りに配置する決定を下しました。
若者達に制服を与え、目的を与えるんです。
彼らを政治プロセスに参加させる為ということでした。
ハマスは本質的に抵抗運動で、
政党になる過程の途上のレジスタンスだからです。
それは困難な移行です。
武器を持った若者達、しかもこんなことでもなければ、特にすることもない
若者達に目的を与え、日々の責任を与えるという考えは、賢明だと思います。
残念ながら、そのことは、理解されず、
アッバス議長の下にいる治安部隊には脅迫だと映りました。

OLIVER MCTERNAN:
I think the greatest fear at the moment is that the ordinary people,
whether they're Fatah supporters or Hamas supporters,
are losing confidence in the political process.
Now, if that happens, I think the inevitable result will be
a collapse of the Palestinian authority.
That will be the biggest security threat for Israel,
because they will have chaos on the doorstep.
They will have legal responsibility to administer a chaotic society.
And I think what we will witness is violence that will spread
beyond the borders of Israel, and that is the real risk.
現在の最大の懸念は、普通の人々が
政治プロセスへの信頼を失ってしまうことです。
ファタハ、ハマスの支持者かどうかは関係ありません。
もしそうなればパレスチナ自治政府は崩壊してしまいます。
そしてそれはイスラエルの安全保障にとって最大の脅威です。
直ぐ近くで混乱状態が生じる訳ですから。
しかもその混乱した社会を治める法的責任はイスラエルにあるんです。
そして暴力はイスラエルの国境を越えてしまいます。
そうなれば本当に危険な状態です。


Re:第11回 戦後体制からの脱却にひそむジレンマ(MouRa)
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/311.html
投稿者 近藤勇 日時 2007 年 5 月 20 日 16:01:34: 4YWyPg6pohsqI

(回答先: フランス大統領選が露呈したグローバル化の現実(ビデオニュース・ドットコム) 投稿者 近藤勇 日時 2007 年 5 月 20 日 15:41:18)

2007.5.9
第11回 戦後体制からの脱却にひそむジレンマ
http://kayano.yomone.jp/

 戦後体制からの脱却ということが政府与党からよく言われるようになった。教育基本法が改正されたのも、憲法が改正されようとしているのも、まさにこの目的のもとでだ。
 戦後体制とはそもそもなんだろうか。戦後体制とは、そこからの脱却をめざす政治家たちがいうように、第二次世界大戦の戦勝国(連合国)が敗戦国を―二度と暴走して戦争をしかけてこないように―管理するためにつくられた体制である。連合国側の主要国が国連の安保理常任理事国になったのはその具体的なあらわれだ。日本についていえば、国家機構が脱軍事化され民主化され、それが憲法に書きこまれた。
 これをもうすこし構造的な観点からとらえるとどうなるだろうか。
 連合国側が管理しようとしたのはファシズム国家である。ファシズムとはなにか、ということがここで重要になってくる。ファシズムは、恐慌という資本主義の危機をまえに、革命がおこらないように国内の治安を強化しながら、戦争経済によってその危機をのりこえようとした。
 資本主義にとって戦争とは、たんに資源や市場、あるいは覇権を暴力によって獲得するためだけのものではない。戦争そのものが資本の形成にとってのモーターとなるからだ。ちょうど朝鮮戦争が、敗戦によって疲弊した日本の資本主義を好転させたように、である。戦争は最新のテクノロジーを集約しながら兵器製造をはじめとするさまざまな産業をおこし、人びとを動員し、そして破壊と建設をくりかえす。これによって資本蓄積の運動が効率化されるのである。「戦争は明らかに資本主義と同じ運動を行っている」とドゥルーズ=ガタリは述べている(『千のプラトー』)。戦争は、資本主義を効率的に動かすための、いわば特殊な公共事業なのだ。
 ファシズムはこうした戦争の働きを、国民を総動員する全面戦争の形態をつくりあげることで、極限までおしすすめた。戦後体制がファシズムを管理するためにつくられたということは、だから、戦争によって資本主義を活性化していくというやり方を戦後体制がコントロールしようとしたということにほかならない。
 ただし注意しなくてはならない。資本形成のために戦争をもちいることに戦後体制が一定の歯止めをかけようとしたとはいえ、だからといって戦後体制は戦争経済そのものを捨てようとしたわけではない。というのも、ファシズムの時代をへて、戦争経済は資本主義の進展にふかくくみこまれるようになっていたからだ。じじつ、アメリカもまた恐慌をのりきるためにニューディール政策だけでなく戦争経済を必要とした。つまり戦後体制は、戦争経済によって資本蓄積を効率化していくというフレームそのものはファシズムから継承したのである。戦後体制がめざしたのは、戦争経済そのものの放棄ではなく、戦争経済を全面戦争から切りはなすことだった。そうした切りはなしとして、戦後体制によるファシズムの管理はあったのである。
 戦後体制において、そうした〈全面戦争なき戦争経済〉を体現したのは冷戦である。冷戦とはまさに、実際の戦闘行為がなくても戦時体制が創出されつづけるという特殊な戦争にほかならない。冷戦においては、アメリカとソ連をそれぞれの盟主とする東西対立によって過剰な軍拡がおしすすめられ、それが資本蓄積の運動を牽引した。その過剰軍備をつうじて、「軍事、産業、金融等のテクノロジーのたがいに連続する複合体」(ドゥルーズ=ガタリ『千のプラトー』)がつくられた。
 しかし冷戦も終結する。では冷戦の終結とともに戦争経済を土台とした資本主義のあり方も消えていったのかといえば、まったくそんなことはない。冷戦後、今度は「テロとの戦い」が戦争経済を担うようになったからだ。
「テロとの戦い」においては、日常における「見えない敵」がその対象となり、戦時と平時の区別は意味をなくす。つまりそこでは「軍事、産業、金融等のテクノロジーのたがいに連続する複合体」は日常的なレベルにまでみずからの活動の場を広げるようになるのだ。日常的な「見えない敵」に対処するために、最新のテクノロジーをつかったさまざまなインフラや法制度が整備される。現在、アメリカのイニシアチブのもと日本ですすめられている新しい入国情報管理システムの構築もそのひとつだ。
 戦後体制はこれまで、旧ファシズム国家である日本が戦争経済をつうじた資本蓄積の運動に全面的にコミットすることを許してこなかった。戦後体制からの脱却というスローガンはまさに、「テロとの戦い」という状況のなか、そうした戦後体制の足かせをとっぱらうことをめざしている。
 とはいえ対外的なレベルで戦後体制から脱却することは容易ではない。安保理の常任理事国入りは、国際的なレベルで日本が戦後体制から脱却するためのもっとも大きな契機のひとつだが、それは日本が期待するほど簡単ではないことがこの間露呈した。また、戦後体制からの脱却をみずからの政権の中心課題とする安倍首相ですら、すくなくとも公の場ではサンフランシスコ講和条約を認めることで、みずからの政権の正当性を示さなくてはならなかった。そして今度は慰安婦問題をめぐるアメリカ議会内でのバッシングだ。そこに込められているのは、日本は依然として戦後体制の管理下におかれているのだ、というアメリカからのメッセージにほかならない。
 対外的なレベルでは困難をきわめる以上、戦後体制からの脱却は国内的なレベルで追求されるほかない。目下の問題はまさにここにある。対外的なレベルで行き詰まっている分、その埋め合わせとして国内的な締めつけが厳しくなっているのだ。戦後体制からの脱却という目論見は戦後民主主義への攻撃に置きかえられ、その攻撃は対外的な行き詰まりに比例して、よりヒステリー化している。そして、戦争経済との相同物を実現するために、ますます人びとを酷使するような労働体制がつくられようとしているのである。


第1回 変貌する国家
http://blog.yomone.jp/kayano/2006/11/post_b0f1.html


チグリス川が遺体処理場になっている(Falluja, April 2004 - the book)
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/309.html
投稿者 gataro 日時 2007 年 5 月 20 日 14:04:02: KbIx4LOvH6Ccw

http://teanotwar.seesaa.net/article/42219217.html から転載。

2007年05月19日
チグリス川が遺体処理場になっている

米軍のイラク侵略以来、大昔から文明をはぐくんできたチグリス河が汚染により急速に壊滅しつつある。国連IRINのニュースです。

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チグリス川が遺体処理場になっている
IRIN
2007年5月10日
Electronic Iraq 原文
バグダード発(IRIN)。チグリス河は遙か昔からイラク繁栄の象徴だった。けれども2003年に米軍がイラクを侵略して以来、このすばらしい河は遺体処理場になってしまった。さらに、汚染が広まり水位も下がっていると環境問題専門家は言う。

チグリス河の汚染は石油の漏出と産業廃棄物の投棄、そしてイラク軍と米軍が出す廃棄物の投棄から起きていると彼らは言う。

地元の人々にとってチグリス河は水と食料、交通、余暇のすべてにわたり重要な資源の一つだった。けれども、戦争と汚染が4年にわたり続いたため、河はよどんだ下水と化していると環境問題専門家は指摘する。

「状況は危機的です。河は次第に破壊されており、破壊を阻止する計画もまったくありません」とバグダード大学の環境学専門かラティブ・ムフィド教授は語る。

河の大部分は軍事・戦闘地域になっており、河岸に住む家族は立ち退きを余儀なくされ、レストランは閉鎖させられています。漁師はバグダード地域での漁労を禁じられ、船の通行も禁じられています」とムフィドは言う。

戦争が出す廃棄物と毒物で河は汚染されており、貧しいサドルシティなどの人々には、チグリス河の汚染された水を飲む意外に手はない。専門家によると、これが原因でサドルシティに住む多くの住民が下痢に冒され、腎臓を悪くしている。

暑く乾燥した夏の間には水位も下がり泥の島が姿を現す。水位は毎年下がり続けているようである。

「チグリス河の水位が下がる問題はトルコのトロス山脈に端を発しています。トロス山脈とクルディスタンの間に多くのダムが作られたため水流が減っています。[ダム建設という]考えは、北部コミュニティを永年にわたって脅かしてきた洪水を防止するためのものですが、その結果、水量は以前の半分近くに減ってしまいました」と環境省の報道官セイフ・バラカーは言う。


船舶通行・漁業の禁止

軍はチグリス河での船舶通行と漁業を禁止している。漁労で生活していた多くの家族が生きる糧を剥奪されている。

「夜、漁をしようとして殺された漁師はたくさんいます。河岸に爆弾を仕掛けようとしているゲリラと出会ってしまったためです。今でも漁をしようとしている人を見かけますが、稀です」とバラカーは言う。

日中は軍の船が河をパトロールしており、要塞化したグリーンゾーン周辺などの重警備地域では狙撃手が24時間監視して、ゲリラが地域に入り込まないよう見張っている。


遺体

毎日、地元の警察がチグリス河から拷問を受けた痕のある遺体を引き揚げている。河の近くに住む人々は日常的に遺体が河に浮いている光景を目にしている。

バグダード南部のスワイラーでは状況はさらにひどい。この地域に政府は植物や河に捨てられたゴミを捕らえるために巨大な鉄網を設置したが、それが今や遺体の流れを止めている。

「2006年1月以来、少なくとも800人の遺体がこれらの鉄網から引き上げられました。この人数には、河の中部で引き上げられた遺体は含まれていません。遺体のほとんどは身元不明のまま引き取る家族も現れることなしに埋葬されます」と内務省調査局の高官アブデル=ワヒード・アザム大佐は言う。

アザムによると、チグリス河で見つかった遺体の90%に拷問の痕が見られるという。「遺体の状態がひどいので、検死をしても意味がありません。そして遺体の引き取り手が24時間以内に現れなければ自動的に埋葬されるのです」と彼は言う。


ひどい汚染

サダム・フセイン政権時代には、ゴミを河に投棄しているのが見つかったら処罰されていた。ところが今日ではゴミの山が河岸に積み上げられており、それによって河の流れが変わり、また地域が汚染されている。

「水流がダムによって減ったため、塩分濃度があがり、北部の町で投棄された汚染物質が 高水準に達していることとあいまって、水中酸素濃度が減っています。そのため水中生物が生息できない状況になっています」とバラカーは言う。

漁師たちは、数年前にはチグリス河で魚を捕るのは簡単だったが、今日では、網を使っても魚を捕るのは実質上不可能となっており、汚染や酸素不足で魚が水面を浮いているのが見えると語る。

「今では、収穫できる唯一の魚はといえば有毒廃棄物やゴミを食べて汚染で死んで水面に浮いているものだけです」と首都バグダードの漁師で56歳になるアテイフ・ファヒは言った。

このニュースは国連人道ニュース・情報サービスIRINから届けられるが、必ずしも国連やその機関の見解を反映するものではない。IRINの文書はすべて無料で再ポスト・再プリントできる。使用条件については、IRINのコピーライト・ページを参照のこと。IRINは、国連人道問題調整局のプロジェクト。

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投稿者:益岡


<今や「泥船」状態>ブッシュ政権、反感読み誤り 人事の危機管理は機能不全(朝日新聞)
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/308.html
投稿者 gataro 日時 2007 年 5 月 20 日 12:54:12: KbIx4LOvH6Ccw

http://www.asahi.com/international/update/0519/TKY200705190159.html から転載。

ブッシュ政権、反感読み誤り 人事の危機管理は機能不全
2007年05月19日17時18分

 ウォルフォウィッツ世界銀行総裁の辞任劇で、ブッシュ米政権は同氏への反感をイラク戦争反対派の嫌がらせと読み誤り、続投にこだわった。政権内でも捜査現場に政治的な圧力をかけた疑いのゴンザレス司法長官に対し、高慢な態度への反発から辞任圧力が高まる。人事で危機管理が機能しなくなりつつあり、政権は「泥船」の様相を見せている。

 ネオコン(新保守主義者)の柱だったウォルフォウィッツ氏は、イラク戦争で陸軍トップの意見に耳を傾けず、戦後の武装抵抗の根強さを軽視。楽観論を議会で証言するなど、現在の泥沼を招いた責任者の一人として批判を受けてきた。

 コラムニストのデービッド・ブルックス氏は、米PBSテレビで、国防総省で組織運営能力に疑問符がついたウォルフォウィッツ氏が「世銀でも、生え抜き職員との対話を怠り、周囲に壁を作った」ことが、退陣の最大要因だと分析した。

 しかし、ブッシュ大統領らは、ウォルフォウィッツ氏擁護にこだわった。それは、イラク戦争でのおごった姿勢と重なり「批判に耳を貸さず、居座ろうとしている」と逆に火に油を注いだ。

 フィナンシャル・タイムズ紙によると、政権内でも、ポールソン財務長官らは早くから、ウォルフォウィッツ氏に固執すれば米国の利益が損なわれかねないと警告した。ところが、イラク戦争に対する欧州からの「報復」の動きと受け止めたチェイニー副大統領やローブ次席補佐官は、あくまで支えよと主張。「降伏」論が優勢になるたびに介入し、話を元に戻していたという。

 保守的な政治信条そのものよりも、独善的な組織運営が傷を広げるのは、ゴンザレス長官も同じだ。連邦検察官を政治的な理由で解雇した疑いが出ている問題で、1回の議会証言で60回以上「記憶にありません」を繰り返した。辞意を表明した副長官に15日、責任をかぶせるなど、与党共和党からも指導力を疑問視する声が上がる。

 だが、閣僚の人事権を持つブッシュ大統領は長官支持の姿勢を変えておらず、またも深みにはまりつつある。


白川勝彦:創価学会党化した自民党−9 連載の“ひとまず”の終りにあたって = FORUM21
http://www.asyura2.com/07/senkyo34/msg/846.html
投稿者 ダイナモ 日時 2007 年 5 月 17 日 21:40:55: mY9T/8MdR98ug

http://www.liberal-shirakawa.net/magscrp/f21070515txt.html

私が自民党を離党した理由

本誌責任者の乙骨氏と6年ぶりの再会と同氏の私に対する要らぬ持ち上げから9回連続して本誌に執筆することとなった。隔週号に連載物を書くことは、かなり“しんどい”仕事であった。しかし、諸般の情勢が厳しい中、本誌を5年間も発行している乙骨氏の苦労に思いを馳せ、なんとか終章を書くところまでこれた。私の拙い原稿を掲載してくださった同氏とこれを読んで下さった多くの読者にまず謝意を申したい。

創価学会の問題点を扱った論述は、数多くある。今後もいっぱい出るであろう。そうした中で私が書くテーマは、少し違ったものでなければならないと最初から考えていた。私は公明党と連立を組んだことにより自民党がどう変わったかということを明らかにするところに私の役割と使命があると思った。これは自民党の中にいて、自民党の改革に長い間情熱を傾けてきた私でなければ書けないことだと思ったからである。

また私が自民党を離れたのは、自民党が公明党と連立を組むことに反対だったからである。私は非力のために自民党と公明党との連立を阻止することができなかった。公明党との連立に反対しながら、公明党と現に連立を組んでしまった自民党に、そのまま籍をおくことは私の潔しとするところではなかった。私は平成13年2月自民党を離党した。

私が自民党と公明党の連立に反対したのは、憲法論と信義則に悖るということからであった。どちらも理念であり理屈の問題である。理念や理屈に反することは、どこかに必ず無理が出てくる。それは時間の経過によって明きからになってくる。平成13年の新党・自由と希望を立ち上げての参議院選挙への挑戦は、まさにそうした戦いであった。


自公合体政権の自民党は、本質において邪である

その参議院選挙に敗れてからの私の政治行動は、公明党と連立を組んだ自民党そのものがターゲットであった。自公合体政権は、小泉純一郎という稀代の詐術師をトップに据えて全盛を誇った。私の仕事は、その詐術を見抜き、これを指摘することに重点を移さざるを得なかった。小泉純一郎という政治家を間近でみてきた者でなければ、その詐術を見抜くことは難しかった。優れた政治評論家と思っていた人たちでさえ、小泉氏の詐術に引っかかり、自民党や小泉内閣を支持する者が続出した。

詐欺師は、その時々にはある程度まともなことをいうものである。そうでなければ多くの人が騙されないからである。しかし、詐欺師の本質は、人を騙して邪な利益を得るというところにある。邪な利益を得ようという公明党と連立を組んだ自民党は、その本質において邪である。嘘や間違ったことを平気でいう。またそういうことを実際に行った。

そうすると全体としては、無理があっちこっちに出てくる。無理を誤魔化すために自らを変身させざるを得なくなってくる。そして自民党は変質してしまった。どのように変わったのかを論証することがこの連載の目的であった。

自民党の変質は、公明党の本家である創価学会が抱えている問題点や特質を具現化していくというものであった。創価学会や公明党からみたらそれは好ましいことであろうが、国民や伝統的な自民党支持者からみたら決して好ましいものではないし、その利益を明らかに損なうものである。


創価学会党化した自民党の五つの特質

1. 排他独善、高じて批判者を抹殺する体質
2. 反自由的で非民主的な体質
3. 詐術的・謀略的手段を平気で用いる体質
4. 理想や理念を求めようとしない俗物的体質
5. 寄生獣(パラサイト)的体質

いうまでもなく、このような体質・特質は、創価学会の問題点として多くの識者が指摘するものである。自民党はこのような体質をもった政党に変質した。見事に創価学会党化したのである。

この中には公明党との連立以前にはなかった体質もあるし、そのような傾向がなかった訳ではないが公明党との連立により、傾向というよりハッキリとした自民党の体質・特質となったものもある。前記2および4の体質などは明らかに後者である。

前記1・3・5の体質などは、前者である。すなわち公明党との連立以前にはほとんど自民党には見られなかった体質である。だから公明党と連立以前の自民党は、公明党のそういうところを捉えて批判したり非難していた。しかし、自らもそのような体質をそなえるようになった自民党が創価学会や公明党を批判することはないだろうし、その資格もなくなった。また批判などすれば自民党は自らの意思でそのような者を抹殺する。

創価学会には批判者を抹殺するいかがわしい実行部隊があるといわれているが、自民党の場合は権力という大きな力をもっている。権力という大きな力を背景に阿吽の呼吸で批判者を抹殺することはできるし、最後は警察や検察を使い正義の名において批判者を抹殺することもできる。権力の内部には、時の権力者に無条件で迎合する者も多い。だから正義の名においてそのような挙にでることは十分に可能なのである。


公明党は“下駄の石”

創価学会党化した自民党を、以前の自民党と同じと考えることはできない。“古き良き”自民党は、もう死滅してしまったのである。

「最近、永田町の政治記者の間では、公明党・創価学会のことを“下駄の雪”とは言わなくなりました。雪だと暖かくなれば溶けて下駄から離れますが、公明党・創価学会は何があろうと絶対に自民党から離れない。ですから最近は“下駄の石”と言われています。下駄に挟まった石は取り外すことができない。公明党・創価学会はすでに自民党と一体化しており、離れることはないという意味です。もう“自公連立”ではなく“自公党”という一つの政党になっています。ただ、やがて“石”のほうが主人公になるでしょう。公明党・創価学会が自民党の上に立つ時期はもうすぐです。自民党は落ち目です。これを助けているのが公明党・創価学会です。とくに創価学会の選挙パワーが自民党を支えています」

これは政治評論家の森田実氏が紹介している政治記者の話である。きわめて正鵠を得た話だと私は思う。

野党が戦わなければならない現在の政権を構成する自民党はこのように変わったのである。戦いを行う場合、敵を見誤ることは敗北に通がる危険なことである。異質のものをもった連立政権は、脆弱である。責める方が、連立を組む政党の齟齬を衝くことは古今東西の常套手段である。この攻撃は連立政権にかなり有効な攻撃ができる。連立政権のいちばんの弱点はここにあるからである。

しかし、連立とはいってもかなり同質な政党同士が連立を組んでいる場合、そのような攻撃はやりにくい。創価学会党化した自民党と創価学会党の本家本元の公明党との結びつきは、当然のこととしてかなりきついものがある。だから私は現在の政権を“ 自公合体政権”と呼んでいるのだ。


「選挙宗教団体・創価学会」と指摘する森田実氏

また森田実氏は次のように指摘している。

『野党側が2007年春の統一地方選を通じて最大の教訓とすべきは、“野党にとっての最大の敵は公明党・創価学会であり、とくに公明党・創価学会との対決姿勢を強め、学会批判を強めなければ7・22決戦(2007年夏の参議院選挙のこと―筆者注)には勝てない”ということである。野党側はこのことを肝に銘じ、「選挙宗教団体・創価学会」への警戒心を高め、批判・攻撃を強めるべきである。今日の日本の政治は、自公連立政権という形をとって、創価学会に支配されている。創価学会支配との戦いを強化しなければならない。』――同氏のWebサイト『森田実の時代を斬る』2007・4・23(その1)から引用。

森田実氏は、野党を温かく理解する数少ない政治評論家である。その森田氏が2007年の統一地方選の“最大の教訓とすべき”といっているのだ。野党各党は耳を傾けなければならないと思う。いまのところそのような気配はほとんど感じられない。

私はこの問題に長い間携わってきたが、創価学会・公明党と戦うということは正直にいってかなり“キツい”ことは確かである。しかし、“キツい”からといってこの点を曖昧にしたり避けたのでは、自公合体政権に勝つことなど到底できない。自公両党は連立しているのではなく、すでに“合体”しているのである。 自民党と戦うということが本気であるならば、創価学会・公明党と戦うことを避けることなど所詮できないのである。いろいろと弁解してもそれは言い訳であり屁理屈に過ぎないのである。厳しいようだが、今日の政治の状況下においてはそれが現実なのである。


藤原弘達氏の遺言

困ったことだが、自民党は公明党との連立で安定多数をもったと錯覚し始めた。これは明らかに錯覚なのだ。自民党は、単独では過半数をとる力もいまやないのであるが……。自民党の右翼反動政治家の悲願(?)は、憲法改正である。自民党右翼反動の系譜に育ち、そのような考えをもっている安倍首相は、憲法改正を内閣の課題として打ち出してきた。また国民のかなりの人たちも錯覚している。公明党は憲法改正には慎重であろうという錯覚である。確かに公明党はそのようなイメージを今なお出している。しかし実際に果たしている役割は、安倍首相の憲法改正の動きを可能にしているのは公明党なのである。自公合体政権の弊害は、ここにもみることができる。

「(公明党が)自民党と連立政権を組んだ時、ちょうどナチス・ヒットラーが出た時の形態と非常によく似て、自民党という政党の中にある右翼ファシズム的要素、公明党の中における狂信的要素、この両者の間に奇妙な癒着関係ができ、保守独裁を安定化する機能を果たしながら、同時にこれをファッショ的傾向にもっていく起爆剤的役割として働く可能性を非常に多く持っている。そうなった時には日本の議会政治、民主政治もまさにアウトになる。そうなってからでは遅い、ということを私は現在の段階において敢えていう。」

いまや創価学会問題の古典ともいえる『創価学会を斬る』の中で、著者の藤原弘達氏がのべていることである。いま日本国民にとっていちばん大きな課題は、自民党の右翼反動が目論む憲法改正をどうやって阻止するかだと思っている。彼らが考える憲法改正を許せば、基本的人権の尊重と民主主義は危殆に瀕することは確実である。そうなったら“まさにアウト”だ。


自公合体政権の打倒は、国民的課題

自公合体政権が衆議院の3分の2を超える議席をもっている現在の政治情勢はきわめて危険である。しかし、これは小泉自民党が詐術を用いて詐取した議席である。恐るる必要はない。だが詐術を用いることは、いまや自民党の体質である。警戒をしないとまた嵌められることにもなる。要注意である。

いま創価学会の池田大作名誉会長は、世界中から何百個も勲章を集めている。そしてそのことを創価学会は宣伝しまくっているが、国民の多くは創価学会・公明党の体質や野望を決して許容していない。多くの国民は創価学会の危険性というかいやらしい体質にいまなお警戒感を強くもっている。

国内的にみても何となくいかがわしい自公合体政権の実態が国際的に明らかになれば、そのような政権が支配するわが国は警戒感をもたれ、国際社会において“名誉ある地位”を得ることなど絶対にできないであろう。政治体制を問わず、“反独裁”はいまや世界のもっとも普通の政治的価値観であるからだ。自公合体政権は、大きな視野に立てば国益にするものである。

自公合体政権は、基本的人権の尊重・民主主義・平和主義というわが国の憲法の基本を脅かす危険な政権である。自公合体政権を可及的速やかに打倒しなければならない。それは国民の幸福を実現する上で不可欠な課題であることを銘記しなければならない。

私は長い間自民党に籍をおき、日本の政治に参加してきたという自負がある。それだけに自民党の変質を指摘できるし、その危険性を痛感している。警鐘を乱打しつつ“ひとまず”筆をおくこととする。

この拙稿が、わが国民の自公合体政権に対する戦いに少しでも役立てばこれに優る喜びはない。


小泉シンクタンク:トヨタのスモールギフト (山本尚利)
http://www.asyura2.com/07/senkyo34/msg/843.html
投稿者 ウソ捏造工場 日時 2007 年 5 月 17 日 18:20:08: OszuLYfIhReeI

ベンチャー革命2007年5月13日より
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr230.htm


1.目立たない「小泉シンクタンク」の船出

奥田碩トヨタ相談役(前経団連会長)の旗振りで、昨年2006年10月、国際公共政策研究センター設立(本部三井本館)が発表されています。そして2007年3月12日、その設立総会が行われたそうです(注1)。あのケチな経団連系日本大企業が、珍しくも1社1億円規模の寄付を出し、18億円もの基金が集まっているそうです。このセンターの顧問は、いうまでもなく小泉前首相です。そのため、このセンターは別名「小泉シンクタンク」とも呼ばれています。日本の財界人はこのセンターを活動拠点にして、小泉純一郎氏にノーベル平和賞を獲らせようと画策しているとも言われています。いってみれば、沖縄返還の功績でノーベル平和賞をもらった、かつての佐藤栄作元首相(安倍首相のおじ)の二番煎じです。しかしながら、小泉氏自身は「小泉シンクタンク」がマスコミに取り上げられるのを快く思っていないようです。確かに、設立総会のマスコミ報道があったと記憶していません。

 ところで、多忙を極めるハズの日本の財界人奥田氏は、なぜこれほどまでして、引退した小泉氏のためにコマメに動き回ってくれたのでしょうか。近年の日本社会では、いかに大企業の社長であろうが、一国の首相であろうが、年齢満期で、いったん引退したら二度と再登場することはないので、普通、現金な周辺は手のひらを返したように冷淡になるものです。にもかかわらず、首相の座を降りた小泉氏(ただの人)のために、奥田氏を筆頭に財界人がここまで尽くすのは、いったいなぜなのでしょうか。小泉氏が再度、首相の座を狙っているのなら理解できますが・・・。周知のように小泉前首相は宿願の郵政民営化を果たし、抜け殻のようになっています。後継の安倍首相がいくらチョンボしても、まさか自民党総裁選に再挑戦するエネルギーは残っていないでしょう。小泉氏は、一般の自民党政治家のような大臣病亡者でもなさそうです。彼は心底、郵政民営化をライフワークにしていたはずで、自民党総裁ポストを獲ることは、その宿願の目的達成の手段であったと筆者は思います。自民党には、大臣になることを手段でなく、最終目的としている本末転倒の俗物議員が多いなかで、小泉氏は確かに異色でした。この点に限って、筆者は今でも小泉氏を高く評価しています(笑)。

2.なぜ、トヨタ奥田氏は小泉前首相に義理があるのか

 さて2007年5月9日のニュースによれば、トヨタ自動車は2007年3月期決算で、売上24兆円、営業利益2.2兆円と、史上空前の好業績を達成したそうです。2008年度には、トヨタは米国ライバルのGMを抜いて、晴れて世界一の自動車メーカーになる見込みだそうです。ところで、筆者の持論、米国覇権産業論(注2)に従えば、自動車産業は米国の準覇権産業のカテゴリーであり、日本の自動車メーカーが、米国の自動車メーカーを追い抜くと、米国覇権主義者から弾圧される危険があります。そこで、筆者は2000年頃から自動車専守防衛論(注2)を唱えてきました。すなわち、日本の自動車メーカーは決して、米国市場で米国ライバルの販売シェアを上回ってはいけないと主張してきました。かつての日米自動車摩擦の経験から、米国市場で米国ライバルを追い抜くことの危険性を知り抜いているトヨタは2005年頃から、不振の米国自動車メーカーのシェアアップを利敵支援するため、意図的に値上げを繰り返してきています。これぞまさに、オウンゴール(自殺点)に等しい値上げ作戦です。しかしながら、トヨタの米国市場における対顧客ブランド力は予想以上に強く、トヨタの期待に反し、値上げしても販売台数が落ちなかったのです。その結果、トヨタの営業利益が倍増し、値下げしても売れない米国ライバルとの収益力に著しい格差が生じてしまいました。

 そこで、トヨタの経営陣は最近まで、米国覇権主義者からどのような仕打ちを受けるか、戦々恐々の毎日であったと想像されます。ところが、予想に反して、今のところ米国覇権主義者からのトヨタ弾圧はほとんどないのです。なぜでしょうか。筆者は、米国覇権主義者の要求(米国の対日年次改革要望書)(注3)に沿って達成された小泉政権時代の郵政民営化のおかげで、トヨタ・バッシングの圧力が手加減されていると読んでいます。

 このように情勢分析すると、トヨタ奥田氏からみて、今日、トヨタが史上空前の好業績を達成できているのは、ほかでもない、小泉前首相のおかげであるという結論になります。つまりトヨタにとって小泉氏は世紀の恩人ということになります。そういえば2005年の9.11郵政民営化選挙でトヨタが全社を挙げて小泉陣営を応援したことが思い出されます。このような背景を鑑みれば「小泉シンクタンク」にトヨタ1社で18億円だしても十分おつりがくるほどです。ところがさすが、お金もうけのうまい尾張のトヨタです。ちゃっかり他社にも寄付させたわけです(笑)。

3.ブッシュ政権はなぜ米国トヨタに寛容になったのか?

 米国の非軍事製造業のシンボルGMを追い越しそうな勢いのトヨタに猫のようにおとなしくなったプレデター、米国覇権主義者(80年代末、トヨタの車をハンマーで叩き壊していた人々)ほど気味の悪いものはありません。まさに借りてきた猫ならぬ、借りてきたライオンです。実に滑稽です。しかしながら、筆者の分析によれば、獰猛なライオンがおとなしい巨大猫に化けても不思議はありません。そのわけは、日米の損得勘定を天秤にかけてみれば一目瞭然です。上記のように日本製造業のシンボル、トヨタの売上24兆円、営業利益2.2兆円(北米市場売上比率50%超)とのこと。一方、プレデター米国覇権主義者は(1)小泉前首相の国民だましの大芝居のおかげで300兆円規模の日本国民の虎の子財産、郵貯・簡保資金に自由に介入できるようになる。(2)今回のイラク戦争資金(100兆円規模?)のうち30~40兆円相当を小泉政権に工面してもらった(イラク戦争当時、小泉政権は対ドル円高是正の名目で大量の円売り・ドル買いオペで米国債を買い続けた)。

 つまり米国覇権主義者が大山鳴動して小泉政権を脅迫し、日本国民にはねずみ一匹(トヨタの大もうけ)の利得にすぎないわけです。米国覇権主義者にとって、この際、名門GMやフォードを犠牲にしても、トヨタを米国で泳がしておくほうが、はるかに有利であることが判然とします。これくらいのそろばん勘定は幼稚園生にも理解できる理屈です。

 以上の分析からわかることは、小泉政権の功罪とは、未来に残すべき日本国民の財産を大きく毀損させたにもかかわらず、その引き換えにトヨタなどごく一部の日本企業(技術経営論の視点から米国の技術覇権を脅かさない安全パイ日本企業)が幸運にもウハウハであったにすぎません。われわれ一般国民はまったく割りに合いません。トヨタ幹部はこのカラクリを重々、承知でしょう。

4.明暗分かれた(?)小泉前首相とブレア英首相

 2007年5月10日のニュースによれば、トニー・ブレア英国首相が、任期を3年も残して6月中途退陣が発表されました。その理由は、英ブレア首相も小泉前首相に負けず劣らず、親ブッシュ政策をとり、ブッシュ政権の仕掛けた不正義のイラク戦争に協力してきたことが英国民からの決定的な不信任を招いたからです。彼は「うそつきブレア」として後世に言い伝えられるといわれています。その「うそつきブレア」も退陣間際に改心したのか、一時的とはいえ、少なくとも首相在任中の米国のイラン先制攻撃実行を回避した(?)点は評価できます(注4)。翻って、日本の小泉政権はイラク戦争当時、国民の目を自衛隊イラク派兵問題に向けさせて、そのウラで、ブッシュ政権の支出したイラク戦費(100兆円規模?)のうち、こっそりと30~40兆円相当を間接的に献上させられたのですが、幸か不幸か、大半の日本国民はそのカラクリに気づいていないのです。ちなみに、91年湾岸戦争時、日本は150億ドル(1.8 兆円)を公に拠出させられています。それに比べて今回のイラク戦争は桁違いの事実上の隠れ拠出金となっています。なお目くらましのカモフラージュに過ぎない自衛隊のイラク派兵(人道支援)は米軍にとってほとんど役に立たないことは自明です。にもかかわらず、賢明な英国民とちがって、お人好し日本国民の大半は、小泉前首相を売国奴呼ばわりすることもありません。しかしながら、小泉首相が、トヨタのスモールギフト(小泉シンクタンク設立)についてのマスコミ報道を嫌っていることから、筆者が上述したようなブッシュ政権との間での著しい不平等取引に屈したことが、いつ、国民にばれるかヒヤヒヤなのではないでしょうか。田中派の天敵、福田派に属していた小泉氏は、若い頃、郵政利権を当時の田中派に奪われ、郵政族憎しという個人的恨みを、あろうことかプレデター米国覇権主義者の力を借りて復讐したにすぎないのでしょうが、その副作用として、近未来、日本国民の失うであろう財産の毀損は天文学的規模となることを十分、認識しているハズです。トヨタから「小泉シンクタンク」をプレゼントしてもらったくらいでは、良心の呵責で有頂天になっていられないハズです。ましてやノーベル平和賞なぞをもらっても、片腹痛しで、おそらくうれしくはないでしょう。

 その意味で、長期的にみて小泉氏とブレア首相のどっちが最終的に明暗の明となるか、まだ完全に答えはでていません。

注1:ヤフー政治ニュース(2007年5月1日)

http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20070501-01-1101.html

注2:テックベンチャーNo.56『平成尊皇攘夷論(スーパー二流国の勧め)』2000年3月28日

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/ATT00009.htm

注3:マスコミに出ない『年次改革要望書』関連リンク

http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/389.html

注4:ベンチャー革命No.227『バージニア対長崎同時射殺事件:未必の故意か?』2007年4月21日

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr227.htm

山本尚利(ヤマモトヒサトシ)

hisa_yamamoto@mug.biglobe.ne.jp

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/magazine-menus.htm


建造中火災の豪華客船で百数十億円の特別損失を計上:ミサイル護衛艦建造と魚雷製作を独占する三菱重工長崎造船所
http://www.asyura2.com/0403/bd35/msg/772.html
投稿者 エイドリアン 日時 2004 年 5 月 28 日 11:37:06:SoCnfA7pPD5s2

★ 以下の資料(9)に掲載した共同の記事(4月14日付)によれば、「サファイア・プリンセス」が工場から岸壁に移された際、『集まった市民らは「よくここまできれいになった」と声を上げ、盛んにカメラのシャッターを切っていた。』とあります。
  長崎が三菱の城下町で、三菱で生活している人が多いことを差し引いても、火災後の豪華客船修復の成功に対する、地元民の素直な喜びが伝わります。
 
  この船は5月27日、船主である米国の海運会社に引き渡されて出航しました。

  米軍が昭和20年8月に保有していた原爆は、全部で3発だけでした。
  そのうちの2発を投下した広島・長崎には、何れも三菱重工の造船所がありました。

  長崎の原爆で壊滅的な被害を蒙ったのは、市街地でした。
  三菱の造船所は、原爆投下以前に5回の空襲を受けたものの、原爆では爆心地から3.5km 離れていたため、市街地に比べれば被害は小規模でした。

  その後、三菱重工長崎は、戦後復興で大いに活躍することとなります。

  三菱の長崎造船所は、戦前戦後を通じて魚雷製作を独占し、また戦後は、ミサイル護衛艦の建造を独占しています。
  従来艦よりも防空能力を強調するイージス艦は、日本に全部で4隻あり、うち、三菱長崎が3隻、石播東京が1隻を建造しました。

  イージス艦建造費は1隻1200億円で、うち、船体建造企業には1隻約300億円が入り、残り900億円はミサイルのコンピュータ・システム心臓部を製造する米国軍需産業に回る、と言われます。
  因みに、「サファイア・プリンセス」級客船の建造費は400億円だそうです。



(1) 火災の豪華客船、長崎離れシアトルへ 納期10カ月遅れ【朝日新聞】

M87

三菱重工業長崎造船所を離れるサ
ファイア・プリンセス=27日午後3
時すぎ、長崎港で、本社ヘリから
CoreEx

3層吹き抜けの巨大なホール=27
日午前9時50分、サファイア・プリ
ンセス船内で

 三菱重工業長崎造船所(長崎市)で建造中に火災に遭った豪華客船サファイア・プリンセス(11万6000トン、ダイヤモンド・プリンセスから改名)が27日、発注元の英P&Oプリンセスクルーズ社に引き渡され、同造船所を離れた。横浜港を経由し、来月8日にも米シアトルに到着する。

 サファイアは全長約290メートル、高さ約62メートルで内部は14階建て。02年10月の火災で船内の4割が焼け、納期は03年7月としていた当初予定より約10カ月遅れた。

 同造船所では9日にも建造中の大型カーフェリー船内で火災があった。27日に会見した佃和夫社長は「火災の総括が日々の作業や各従業員に完全に浸透しているかというと、まだ課題がある」と述べ、今年末までに建造の手順の見直しを進める考えを示した。

[05/27 21:53]

火災の豪華客船、長崎離れシアトルへ 納期10カ月遅れ

★ 参照資料:画像:三菱長崎、進水式終えた国内最大カーフェリー火災→鎮圧【読売新聞】同じ造船所で火災、一昨年の英国豪華客船に続き



(2) 「勉強代」次に生かす 客船火災で三菱重社長【共同通信】保険でカバーした直接的な損害以外に、百数十億円の特別損失を計上

 三菱重工業の佃和夫社長は27日午後、長崎造船所(長崎市)における豪華客船「サファイア・プリンセス」の引き渡し後に記者会見し、完成目前の2002年10月に起きた火災について「大変な勉強代になったが、払いっぱなしではだめだ。次のステップに経験を生かしたい」と述べ、新たな客船受注に意欲を示した。
 佃社長は、客船火災を「金額以上に、当社の物づくり技術への信頼を失わせるインパクトがあった」と指摘。その上で、「その後、世界でも例のない大型客船2隻の並行建造を行い、納期を守った。信頼性の回復という点で一つの成果が出つつある」と語った。
 保険でカバーした直接的な損害以外に、百数十億円の特別損失を計上したことについては「納期に間に合わせるための追加的な人件費や建造のためのインフラ整備で、損益は大幅な赤字になった」と説明。建造中のフェリーで再び火災が起きたことについて「大変申し訳ない」と述べた。

[5月27日19時50分更新]

「勉強代」次に生かす 客船火災で三菱重社長



(3) 火災の豪華客船が出港 涙ぐむ長崎造船所社員も【共同通信】


真っ白な船体を輝かせ長崎港を出港する
世界最大級の豪華客船「サファイア・プリン
セス」=27日午後、共同通信社ヘリから


 三菱重工業長崎造船所(長崎市)で米国の海運会社に引き渡された豪華客船「サファイア・プリンセス」(旧ダイヤモンド・プリンセス、116、000トン)が27日午後、長崎港を出港、横浜港経由で米シアトルに向かった。
 2002年10月、完成目前に火災で船体の約4割を焼損した船体は真っ白に復旧。岸壁には大勢の市民が見送りに集まり、造船所の社員らは涙ぐみながら出港する船に手を振った。
 船の装備を担当した池松祐二さん(49)は「約3年もかかって完成したので感無量。火災にもかかわらずここから出港できてよかった」と話した。

[5月27日18時57分更新]

火災の豪華客船が出港 涙ぐむ長崎造船所社員も



(4) 三菱重工 燃えた豪華客船 10カ月遅れで引き渡し【毎日新聞】


拡大写真
プリンセスクルーズ社
へ引き渡された、建造
中に火災を起こした大
型客船「サファイア・プ
リンセス」=長崎市の
三菱重工業長崎造船
所で27日午前10時1
分、本社ヘリから金澤
稔写す


 三菱重工業長崎造船所(長崎市)で建造されていた大型客船「サファイア・プリンセス」(約11万6000トン)が完成、27日に船主の米国の海運会社「プリンセスクルーズ社」に引き渡された。02年10月の火災で船体の約4割を焼失したが、復旧作業を経て、当初の予定より約10カ月遅れで引き渡しにこぎつけた。
 受注した2隻の同型船の1番船で、当初の船名は「ダイヤモンド・プリンセス」。02年5月に進水式をしたが、内装工事中に火災が起きた。2番船と船名を交換し、焼損部分を取り換える工事などを済ませ、03年9月に2度目の進水式。先月下旬に試運転をした。

[5月27日18時25分更新]

三菱重工 燃えた豪華客船 10カ月遅れで引き渡し



(5) 白亜の王女“輿入れ” 火災の豪華客船 重工長崎が完工【西日本新聞】

 三菱重工業長崎造船所(長崎市)が建造していた世界最大級の豪華客船サファイア・プリンセス(旧ダイヤモンド・プリンセス、一一六、〇〇〇トン)が完成し、二十七日、船主の米国プリンセス・クルーズ社に引き渡された。船体の四割を焼損する火災から一年八カ月。同造船所の総力をあげた復旧・建造作業の末、よみがえった白亜の王女は“輿(こし)入れ”のときを迎えた。

 船内ではこの日午前、掲げられた日本国旗を船籍地の英国領バミューダの旗に取り換えるフラッグチェンジがあった。同船は午後、横浜に向けて出航、その後米シアトルで命名式などが予定されている。

 火災後に船名を引き継いだ同型船のダイヤモンド・プリンセスは二月に引き渡しを終えている。

[5月27日14時45分更新]

白亜の王女“輿入れ” 火災の豪華客船 重工長崎が完工



(6) 建造中炎上→修復終え名も変わり→豪華客船お目見え【読売新聞】


引き渡しが終わり公開された
豪華客船「サファイア・プリン
セス」のエントランスホール=
三菱重工業長崎造船所で


三菱重工業長崎造船所(長崎市)で建造中に炎上し、修復を終えた世界最大級の豪華客船「サファイア・プリンセス」(11万6000トン)が27日、船主の米プリンセスクルーズ社に引き渡された。

 全長290メートル、最大船幅41・5メートル、水面からの高さは54メートル。当初、「ダイヤモンド・プリンセス」として建造していたが、2002年10月の火災で延べ床面積の約4割を焼損した。

 三菱重工業は、同時に受注、建造していた姉妹船と名前を入れ替えて修理を急いだ。修復に時間がかかり、当初計画より納入は約10か月遅れた。

 船は午後、長崎港を出航し、29日に横浜に寄港して給油、米シアトルに向かう。アラスカ―シアトル間など北米を中心に就航する予定。

[5月27日13時28分更新]

建造中炎上→修復終え名も変わり→豪華客船お目見え



(7) 火災の豪華客船を引き渡し 三菱重工長崎造船所で【共同通信】


純白の美しい姿を取り戻した世界最大級の
豪華客船「サファイア・プリンセス」=27日午
前、長崎港


 三菱重工業長崎造船所(長崎市)で内装工事中に船体の約4割を焼損する火災を起こし、その後復旧された世界最大級の豪華客船「サファイア・プリンセス」(旧ダイヤモンド・プリンセス、11万6000トン)が27日、米国の海運会社に引き渡された。
 2002年10月、完成目前の火災で黒く焼け焦げた船体は純白の美しい姿を取り戻し、当初の予定より約10カ月遅れでようやく“お嫁入り”の日を迎えた。
 同船は全長290メートル、最大幅41・5メートルで収容客数は約3000人。火災後に名前を交換した姉妹船「ダイヤモンド・プリンセス」は今年2月に引き渡された。
 同日午後に長崎港を出港。29日に横浜港で給油した後、最初の航海となるアラスカクルーズのため米国シアトルに向かう。

[5月27日11時34分更新]

火災の豪華客船を引き渡し 三菱重工長崎造船所で



(8) 豪華客船が試運転 火災後復旧のプリンセス号【共同通信】


海上での試運転に向け出港する豪華客船
「サファイア・プリンセス」=23日午前、長崎


 三菱重工業長崎造船所(長崎市)で内装工事中に約4割を焼損、その後、復旧された世界最大級の豪華客船「サファイア・プリンセス」(旧ダイヤモンド・プリンセス、116、000トン)が23日朝、海上での試運転に向け長崎港の岸壁を離れた。長崎県香焼町の同社工場で点検した後、同日夕、五島列島沖での試運転に出発、29日に長崎港に戻る予定。
 朝もやの中、真っ白な船体はタグボートに導かれてゆっくりと動き始めた。見物人らは待ち構えていたように盛んにカメラのシャッターを切り、出発を見送った。
 同船は三菱重工が英国海運会社から受注した2隻のうちの1隻。2002年10月の火災当時は「ダイヤモンド・プリンセス」だったが、姉妹船「サファイア・プリンセス」と名前を交換した。5月末に海運会社に引き渡される。

[4月23日11時44分更新]

豪華客船が試運転 火災後復旧のプリンセス号

★ 参照資料:豪華客船が試運転 火災後復旧のプリンセス号【共同通信】姉妹船と名前を交換し、5月末に海運会社P&Oに引き渡し。
       Re:深海探査船の行方不明は日本の海底資源開発に対する妨害と関係する。



(9) 大火災後初めて優雅な姿 長崎港、純白の豪華客船【共同通信】

 大火災以来、初めて市民に優雅な姿を披露−−。三菱重工業長崎造船所(長崎市)で内装工事中、約4割を焼損した世界最大級の豪華客船「サファイア・プリンセス」(旧ダイヤモンド・プリンセス、116、000トン)の復旧作業が終わり17日、仕上げのため同県香焼町の同社工場から長崎港岸壁に移された。
 タグボートにえい航され、午後4時ごろ接岸。2002年10月の火災後、久しぶりに目にする純白の船体に、集まった市民らは「よくここまできれいになった」と声を上げ、盛んにカメラのシャッターを切っていた。
 三菱重工が受注した2隻のうちの1隻。火災当時は「ダイヤモンド・プリンセス」だったが、姉妹船と船名を交換した。5月末に英国海運会社に引き渡される。

[4月17日19時21分更新]

大火災後初めて優雅な姿 長崎港、純白の豪華客船

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Re:記者クラブ制度こそ憲法違反ではないのか
http://www.asyura2.com/07/hihyo5/msg/435.html
投稿者 これは大変だ 日時 2007 年 5 月 15 日 10:09:48: Kq60bFHMy4Bd.

(回答先: 税金で運営されているにも関わらず特定の大メディアの参加しか認めない記者クラブ制度がある限り日本の官僚支配は永久不滅 投稿者 これは大変だ 日時 2007 年 5 月 15 日 09:37:16)

間違いない。
「国民の知る権利」を奪い「報道の自由」も侵害する記者クラブ制度は、憲法違反ではないのか。
「隠蔽国家」にふさわしい特権である。


母なる大河に休暇を!汚染からの回復目指す [Record China]
http://www.asyura2.com/07/asia8/msg/138.html
投稿者 white 日時 2007 年 5 月 14 日 16:32:40: QYBiAyr6jr5Ac

□母なる大河に休暇を!汚染からの回復目指す [Record China]

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070514-00000007-rcdc-cn

母なる大河に休暇を!汚染からの回復目指す
5月14日12時37分配信 Record China

2007年5月12日、国家環境保護総局は松花江流域で環境基準を超過している11の企業に対し、業務停止を命じた。今後10年間にわたる松花江再生計画の施策第一弾となった。

昨年の水質調査の結果、松花江全体では中程度の汚染状態だと判断された。部分的には最悪の汚染状態とも判断されている。農業・飲用水・工業用水のすべてを供給する東北地方の最大の水源だけに汚染の被害は甚大だ。

【 その他の写真はこちら 】
http://www.recordchina.co.jp/group/g7954.html

そこで環境保護総局は松花江の再生計画を立案した。12日に周生賢(ジョウ・シェンシエン)局長は計画について発表。松花江は中華人民共和国建国以来、東北地区の重工業の発展に大きく貢献してきたが、その代償として深刻な汚染に悩まされていると述べ、松花江の全流域を10年間の休養期間に指定すると発表した。段階的に環境に負担をかける企業を排除していくという。2008年には水質の悪化をストップさせ、2010年には改善傾向にまで回復させるという目標を示した。

化学工業・増資業・酒造業などの環境負荷の高い企業を排除すると同時に、都市の汚水処理施設の整備も進めるという。現在50%の汚水処理率を2010年までに70%以上にするという。(翻訳/編集・KT)

最終更新:5月14日12時37分



日本軍のインテリジェンス [池田信夫 blog]
http://www.asyura2.com/07/bd48/msg/756.html
投稿者 white 日時 2007 年 5 月 09 日 19:22:07: QYBiAyr6jr5Ac

□日本軍のインテリジェンス [池田信夫 blog]

 http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/38d3c1e859e755387289af744167a3ae

日本軍のインテリジェンス
2007-05-09 / Books
当ブログの記事に「書評になってない」という批判がたまにあるが、これは書評ではない。原稿料をもらって書く書評は、バランスをとって内容を紹介し、なるべく客観的に評価するよう努めているが、ここに書くのはきわめて主観的でバランスのとれていない感想であり、内容の紹介ではない。

本書も、ちゃんとした書評はアスキー・ドットPC7月号(今月下旬発売)に書いたが、そこで書けなかった感想を一つ:日本が戦争に突っ込んだ原因として、これまでは「民主主義が未熟だった」とか「封建遺制が残っていた」といった観念的な近代化論が多いが、問題はもっと具体的なレベルにあるのではないか。

その一例が、本書のあげているインテリジェンスの貧困だ。特に1940年に三国同盟を締結するにあたって、情報部門はドイツの形勢不利を報告していたのに、松岡洋右外相や陸軍首脳はソ連を含めた「四国同盟」という幻想を抱いて同盟を結び、翌年、独ソ戦が始まると驚愕する。この失敗が、日米開戦に至る決定的な分水嶺だった。その原因は、日本軍では情報の分析を作戦部門が行なったため、強硬派が自分に都合のいいように情報を主観的に解釈したからだ。

この背景には、日本の官僚組織の極端なエリート主義がある。陸軍士官学校を何番で出たかが一生ついて回り、エリートは参謀本部の作戦部門で、若いときから大きな権力をもつ。情報部門に回されるのは「傍流」だから、その分析結果なんか相手にしない。兵站は「ノンキャリ」の仕事だから、エリートは補給を考えないで強気の作戦を立てる。おかげで、餓死者が戦死者を上回るという史上もっとも愚劣な戦争が行なわれた。100万人以上の日本兵が、戦闘によってではなく、バカな上司に殺されたのである。

この原因は、封建制とも軍国主義とも関係なく、山本七平が細密に描いたように、外側の世界と無関係に身内の力関係だけで「自転する」組織にあるのではないか。それを平和主義とか民主主義などの抽象的な理念で克服したつもりになったことが間違いで、実はそういう病気は、まだそっくり霞ヶ関に(そして企業にも)残っているのだ。


N氏の情報では次の世界戦略はEUが中心
http://www.asyura2.com/07/bd48/msg/737.html
投稿者 M総合研究所 日時 2007 年 5 月 08 日 07:33:53: YhMSq6FRP9Zjs

http://blog.m-ken-net.com/blog.php?y=2007&m=5&d=8

暴かれた[闇の支配者]の正体

日本の権力機構は”彼ら”の番頭でしかなく、実際には「闇の権力」がこの国を支配している-著者が指摘する「闇の権力」とは、アメリカを根城に世界を動かす「資本の力」だと言い換えることもできる。しがらみなきジャーナリスト、ベンジャミン・フルフォードが政治家からヤクザにまで繋がる巨大な支配構造を暴く


この本のP235より

指定された都内のホテル一室でN氏と会った私は、すぐに認識が変わった。まず、国際政治に対する知識の深さ、また、彼が予言する未来世界は、私が知っている「闇の権力」の裏事情とかなりの部分で一致する。これはある程度信じるに値する。

例えば、「闇の権力」による人口削減計画。闇権力はSARS、鳥インフルエンザ、などの病気を生産しようとしている。N氏はその企みの存在を認めた上で、人口削減計画が行き詰まりを見せていると語ってくれた。

「確かに、われわれの間で読まれている秘密指令文書にも、人口が多すぎるという記述がありますね。適正な地球の人口は40億人だと。既に30億人も多いわけですよ。これを「間引きしなければいけない」それが、まあ、そういう人たちの考え方です。アフリカでエイズ、それから東部で鳥インフルエンザとか、いろいろやっている。しかし、なかなか人口は減りませんね。一番効率よく減るのは「戦争」ですが、戦争だけやってもなかなか減らない。思うようにいかない。

さらに第三章で書いた右翼、暴力団を使ったアメリカの対日工作については、小泉元首相と近い広域暴力団を実行部隊の本丸として名指しした。

「昔、ブッシュの父親が小泉の父親と話したんですよ。誰に対日工作をさせればいいかって。とりあえず合意したのがKCIA(韓国中央情報部)肌の色が同じだから。でもどうしても言葉に無理があった。そこでやっぱり日本人じゃなきゃ、ってことでその広域暴力団を日本の窓口に使うことにしたってことですよ」

N氏は日本の高級官僚の15%がフリーメーソンであり、その中でも外務省。経済産業省、財務省の3者の役人でなければ高位のランクにはすすめない、という驚くべき情報や、オウム事件の背後にはある巨大宗教団体があり、さらに背後にはロシアの意向があることを教えてくれた。

N氏が言うには、当時はアメリカの対日経済戦略とロシアの対日宗教テロが同時進行していた時代だったのである。

また「闇の権力」内部でロックフェラー一族とロスチャイルド一族が深刻な思想闘争を展開していることを教えてくれた。

アメリカを支配するロックフェラー一族が物質主義に偏りすぎていることに批判があつまり、精神性を重んじるロスチャイルド一族からの挑戦が始まりつつあるという。

そして、この対立と「闇の権力」ニュー・ワールド・オーダーが劇的な方針転換を遂げていることを指摘した。

「いわえるニュー・ワールド・オーダーは2002年の段階で、既にチェンジしました。これまではアメリカ中心でしたが、2002年からの世界戦略はEUが中心です。

アメリカは半分見切られつつあります。わかりますか?。彼等は上手く戦争できない。自分で喧嘩して自分のお尻を拭けない。われわれのメンバーはみんな怒っているんですよ。これからは、EUをメインにアメリカとバランス取らせて、中国、日本を噛ませる。

これ以上はいえませんが、そういう構想です。」

話は多枝に及んだが、とても活字にはできない話が多いので残念だ。N氏は別れ際に私がCIA、公安警察、暴力団から暴力団から狙われいるという情報を入手していることを教えてくれ、声を潜めて「ホテルの一室とはいえ、誰が聞いているかわかりません。これにここでは言えない話が録音されています。聞いて下さい」と言って、テープを渡してくれた。

その内容の衝撃度はすさまじく、私も食事が喉を通らないほどだったが、ここでは公開を控えておく。ジャーナリストとしての検証をした暁には、必ず読者にも伝えるつもりだ。

うううんんん???

このN氏とは誰だ!!

正直な感想だがベンジャミンに近づく工作員とも受け取れるが?

真相はどうであれ、著書が攻撃の対象にあることは間違いなよな!!


手鏡で有名になった”植草教授”、そして、つい最近、口に靴下を押し込み、手錠をかけて玄関で変死していた読売新聞記者、などなど、不可解な事件を紐解いています。それは一つの事件にたどり着きます。りそな銀行をを巡る闇の動きです。植草事件の真相のサイトでは、公判記録を見ることが出来ます。


超特権階層の尖兵として、小泉・竹中の”売国土的”市場原理主義の導入を問題視しています。郵政民営化、新生銀行(日本長期信用銀行破綻処理)など、日本の国益を無視した対米追従路線を批判しています。


「国の債務超過、05年度289兆円 前年度比13兆円増」




水素が「悪玉」活性酸素除去=細胞を保護、脳障害抑制 (時事通信)
http://www.asyura2.com/0601/health12/msg/719.html
投稿者 天空橋救国戦線 日時 2007 年 5 月 08 日 08:15:34: ZtsNdsytmksDE

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070508-00000009-jij-soci

 さまざまな病気の原因とされる活性酸素のうち、特に有害なものだけを水素が除去することを、日本医科大の太田成男教授(細胞生物学)らのグループが突き止めた。8日付の米医学誌ネイチャー・メディシンの電子版に発表した。

 活性酸素は酸化作用によって細胞や組織を傷つけ、がんや老化などのもとになると考えられているが、免疫など生体にとって重要な役割も担うことが分かっている。

 太田教授らは、培養細胞内で人工的に活性酸素を発生させ、水素を加えた場合の変化を調べた。その結果、活性酸素のうち特に酸化力の強い「ヒドロキシルラジカル」の量が減少し、細胞死が抑制されることを、複数の方法で確認した。

 酸化力の弱いその他の活性酸素の量は減少せず、水素がこれらを除去しないことが示された。

 さらに、活性酸素が影響すると考えられる脳障害への効果を見るため、脳の血流を止めて脳梗塞(こうそく)を起こしたマウスにさまざまな濃度の水素ガスを吸わせた。その結果、脳障害の進行を防止でき、濃度2%では国内で使われている治療薬以上の効果を示した。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070508-00000008-mai-soci

<活性酸素>水素使い効率よく除去 日医大で成功 (毎日新聞)

 水素を使って、体に有害な活性酸素を効率よく除去することに、太田成男・日本医大教授(細胞生物学)らが成功した。脳の血液の流れを一時的に止め、活性酸素を大量に発生させたラットに水素を吸わせると、脳の炎症が改善することを確認した。米医学誌「ネイチャー・メディシン」(電子版)に8日発表した。

 活性酸素は酸素の一種だが、酸化作用が強い。細胞や遺伝子を傷つけ、がんや動脈硬化などの引き金になるとされる。激しい運動をしたり、止まっていた血流が元に戻った直後に体内で生じる。

 研究チームによると、水素は活性酸素が持つ酸化とは逆の作用をする。ラットの細胞に薬剤を加えて活性酸素を作った後に水素を加えると、活性酸素の中でも悪質なヒドロキシルラジカルがほぼ半減し、死滅する細胞もほぼ半分になった。

 また、脳の血流を一時的に止めて活性酸素を発生させたラットに2%の水素を含んだ麻酔ガスを吸わせると、脳の炎症が治まり、6匹中4匹は両足を動かせるまでに回復した。水素を与えないラットは、足が動かなくなるなど症状が悪化した。

 太田教授は「安全性も高く簡便なので、がんや動脈硬化の予防や症状の悪化防止にも応用しやすい」と話している。

【田中泰義】


正しい日米関係は自立した平和国家日本の確立から始まる【天木直人・日本の動きを伝えたい】5/10
http://www.asyura2.com/07/senkyo34/msg/496.html
投稿者 天木ファン 日時 2007 年 5 月 10 日 10:44:19: 2nLReFHhGZ7P6

2007年05月10日

正しい日米関係は自立した平和国家日本の確立から始まる


  私は最近ある雑誌から寄稿を頼まれた。安倍政権の半年を検証してくれという。そのつもりで色々と思いを巡らせていくうちに、安倍政権のことなどどうでも良くなった。それよりも、戦後62年の日本の外交が、なぜここまで米国に従属してしまったのか、ほとんど不可能とも思える米国隷従のくびきから、どうすれば日本が自由になれるのか、その一点に思いが集中していった。そして今の安倍首相の対米関係を凝視する時、一つの確信にも近い考えにたどり着いた。それをこれから一言で書く。私は結局この私の考えこそが正しい日米関係を構築する唯一、最強の日本がとりうる途であると確信している。その考えは一言で言えばこうだ。
  小泉前首相の対米従属は米国にとって最も都合がよかった。なぜならばそれは主義主張のない完全な対米従属であったからだ。おまけに小泉前首相はエルビスプレスリーの真似をして狂態を演じながら国民を煙に巻いた。国民に気付かれずにこの国を完全に米国に売り渡したのだ。米国が小泉前首相を持ち上げるのは当然である。しかし日本国民にとっては万死に値する。
  ひるがえってその後に登場した安倍首相はどうだ。あきらかに小泉対米従属とは異なる。これは独立保守を目指そうとするものである。祖父岸信介元首相もそうであった。安保改定を成し遂げ改憲にこだわった。安倍首相は「戦後レジームからの脱却」を掲げ、自虐史観を捨て去る保守派の一人である。  しかしその安倍首相は一方において、「かけがえのない日米同盟」を掲げる。これは自己矛盾である。そしてその結果として米国に不快感と警戒心を抱かせる事になった。問題はその後の対応である。米国との関係修復を何にも優先させる以上、釈明をするしかない。信念を曲げるしかない。負い目を引きずった外交は従来以上に対米従属になって終わってしまう。久間防衛大臣の例をみると明らかだ。これは悲惨である。小泉対米従属より悪い。米国に嫌われてなお対米従属から離れられない。もっと卑屈な対米従属に終わってしまう。安倍首相は久間大臣を更迭した上で訪米すべきであった。久間大臣は日本の国益を考えればみずから身を引くべきであった。安倍といい、久間といい、あまりにも政治的センスが欠けていた。
  話が脱線したので元にもどす。どうしたら自主独立の日本外交ができるのか。これには二つのオプションしかない。自主防衛で独立を目指す途と米国が押し付けた憲法9条を掲げて自主外交を進める途である。前者はもちろん核武装にまで進まなければ意味がない。つまり核武装独立論だ。しかし米国からの自主独立には大前提がある。決して米国と敵対関係に入らない事だ。もちろん米国は日本が米国から自立することを許さないだろう。だからあらゆる自主独立に不快感を持つだろう。しかし不快感を持つ事と敵対心を持つ事とは決定的に異なる。いかに不快感を抱こうととそれが世界的に見て日本の自主独立に分があれば、それ以上の行動を米国はあからさまにはとれない。
 こう考えていくと武力を持たないことを宣言して、戦争国家米国の従属から離れることこそ最善の途となる。そのとき必ず出てくるのが「武器を持たずに日本をどうして守れるかという」反論である。これほど現実を無視した反論はない。平和宣言する日本を攻めてくる国が現実に存在するか。今日の国際社会で国家としての日本を攻撃する国として考えられるのは中国、ロシア、北朝鮮だ。しかし冷戦後のパワーバランスを考えるとロシアと中国が平和宣言する日本を単独で攻め入ることはありえなくなっている。だから現実の脅威は北朝鮮とテロと言う事になる。
 ここからが本論だ。テロと言ってもその実態はアラブの反米テロだ。日本とは無縁のテロだ。米国と一緒にイラク戦争に参加しなければ100%狙われる事はない。
  北朝鮮の脅威は軍事的な脅威ではない。米国の態度を見てみろ。北朝鮮が「テロ」に核兵器を渡さないという約束をしただけで米国はあらゆる譲歩をしているではないか。米国は北朝鮮の脅威など何も感じていない。北朝鮮の軍事的脅威は国が崩壊する時だけだ。その暴発を六カ国協議でさせないようにしているいるのだ。拉致問題は日本が独自で政治的に解決すべき問題である。日本の政治が拉致問題をゆがめてしまったのだ。
  私は非武装中立論者ではない。自衛隊の存在を憲法の枠内で認める現実的な平和中立論者である。自衛隊の目的と内容を、今の米軍従属から憲法9条の枠内の日本の為の専守防衛に切り替える事こそ誰も日本を攻めることの出来ない強力な自衛隊となるのだ。
  繰り返して言う。憲法9条を掲げて自主・自立を宣言することこそ正しく、健全な日米関係の始まりとなるのだ。


http://www.amakiblog.com/archives/2007/05/10/#000373


国会対策委員会という名の談合政治【天木直人・日本の動きを伝えたい】5/8
http://www.asyura2.com/07/senkyo34/msg/404.html
投稿者 天木ファン 日時 2007 年 5 月 08 日 10:10:33: 2nLReFHhGZ7P6

2007年05月08日

国会対策委員会という名の談合政治


   このブログを今読んでいる読者は、もう一度私の書いた過去のブログを読み返していただきたい。そしてあらためて私の書いた事の正しさを確認していただきたい。現実の政治は物の見事にそれとは全く逆の方向へ進んでいる。ここにこの国の政治のイカサマ振りがある。読者がこの国の政治を少しでもまじめに考えているのなら、私と同様に怒らなければおかしい。
   私は4月28日のブログで「連休明けには政治が動く予感がする」と書いた。それは連休前の国会においては、重要法案の相次ぐ強行採決によりほとんどまともな議論がなされていなかったために重要法案が山積していたからだ。負い目を負った我が国要人の一連の訪米で何が話されたかがあまりにも不透明で、米国からの要求を一方的に飲まされたおそれが強いためだ。
   国会が国民の代表である政治家の討論の場であるならば、そしてその政治家たちが、立場の差異はあるにせよ、国民の安全と繁栄を真剣に考えているのであれば、国民の前で議論をして自分たちの仕事ぶりを見せるのはあたりまえだろう。連休明けに国会が再開されれば、今度こそ少しはまともな議論が行われると考えるのは当然である。そしてまともな議論が行われれば、与野党の対立が明確になる事は明らかだ。だから政治が動く予感がすると書いた。
   更に私は、5月6日のブログで、連休明けの国会で野党が真っ先に追及すべきは、イラク特措法の2年延長という与党提出法案である、「これで決まりだ」と書いた。それはイラクのマリキ首相が5月4日に「今年中にも日本の自衛隊は必要なくなる」と明言したからである。共同通信のインタビューに答え、それを共同通信が配信した。この記事が事実ならば凄い事である。政府の今までのイラク派遣の説明が根底から崩れる。しかも5月4日という直近の発言である。
   重装備した自衛隊はイラクから見れば軍隊だ。他国へ軍隊を派遣する事はその国の同意なくてはできない。同意なき派遣は国際法違反である。それは他国への軍事占領であるからだ。「年内にも不要になる」というマリキ首相の発言がなされた時点で、政府はその報道の発言の真意を公式にマリキ首相に確認しなければならない。そしてそれが事実であれば、更に2年間派遣を延長するというのが政府の改正法案を撤回して政策を見直さなくてはならない。少なくとも今提出されている改正案の策定時にはマリキ首相の「年内にも不要になる」という発言はなかった。明らかな事情変更だ。百歩譲って延長幅は半年も延長すれば十分だ。どう考えても2年延長はおかしい。
さて、ここからが今日のブログの本題だ。「週内の11日にもイラク特措法改正案が衆議院特別委員会で採択される事を与野党の委員が確認した」というニュースが、7日の夕方7時のNHK全国ニュースで流された。わが耳を疑った。翌8日の朝刊各紙で確認してみた。わずか朝日新聞と毎日新聞ぐらいしか本件を報道していない。しかも野党の質問について、「イラクが安定的な国家運営ができるには、かなり時間がかかる」(塩崎官房長官)、「イラク政府を通じて派遣継続の要請は不変であることを確認した」(麻生外相―いずれも5月8日毎日新聞)と突き放し、それ以上の追及はない。連休中の官僚がみな休んでいる時にどうして確認したというのか。もし確認したのならそこを公式文書で開示しなければならない。
   国会は談合だ。嘘のない政治家を国会に送り込み、ガチンコ政治の出来るもう一つの政治をつくるしかない。新党をつくる必要性はそこにある。既存の政党間では真の与野党論戦が完全に失われているのである。国民の利益が守られるはずはない。


http://www.amakiblog.com/archives/2007/05/08/#000370

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世銀総裁がする女性、米司法長官が嫌った検察官〜桜井春彦コラム〜 [オーマイニュース] 
http://www.asyura2.com/07/war91/msg/816.html
投稿者 BIBLE 日時 2007 年 5 月 03 日 09:04:27: gPncwJpX.2Dv2

世銀総裁がする女性、米司法長官が嫌った検察官〜桜井春彦コラム〜
桜井 春彦(2007-05-03 05:00)

人々の恐怖を利用して世界を戦争に引きずり込み、アメリカのファシズム化を推進してきたグループの中心的存在、ポール・ウォルフォウィッツとアルベルト・ゴンザレスがともに辞任を要求されている。ウォルフォウィッツは国防副長官から2005年3月に国際復興開発銀行(世界銀行)総裁へ転出、また同じ年の2月にゴンザレスは大統領法律顧問から司法長官になった人物だ。

 ウォルフォウィッツ総裁に「恋人騒動」が持ち上がったのは4月上旬のこと。本人の総裁就任にともなって「恋人」がアメリカ国務省へ出向、その際に銀行の規定を上回る昇給があったと報道され、辞任を要求する声が高まったのである。アメリカ政府はウォルフォウィッツを支持しているものの、イギリスやドイツなどはアメリカに同調していない。

 問題の女性は2001年頃から同銀行で中東・北アフリカ地域の広報担当だったシャハ・リツァ。ウォルフォウィッツは妻のクレアと30年以上の間、別居していることもあり、リツァとの「交際」は容認されてきたようだ。実際、総裁就任の際にウォルフォウィッツがふたりの関係を公表しても大きな問題にはなっていない。規則に従い、リツァが国務省へ出向させられただけのことである。今回はルールに反した昇給が指摘され、騒ぎに発展したのだ。つまり、2005年の昇給で彼女の年収は約4割増え、コンドリーザ・ライス国務長官の約18万ドルを上回る19万3590ドルになったというのである。

 しかし、問題はこれだけでない。リツァと軍需産業との関係が浮上してきたのだ。有力軍需企業SAICによると、国防総省政策担当次官のオフィスは2003年、同社に対してリツァを雇うように指示してきたという。この会社で彼女は働いていたと政府監視団体GAP(政府説明責任プロジェクト)も主張しているのだが、ダグラス・フェイス政策担当次官はこの件に関して「記憶がない」のだという。ちなみに、当時の国防副長官はウォルフォウィッツ。ペンタゴン側は問題ないとしているが、疑惑を招く出来事だったことは間違いない。

 その頃、リツァはイラクを視察、アメリカ軍による軍事侵攻後の「イラク再建」について世界銀行の幹部に報告している。このため、アメリカ政府は「イラク復興」に世界銀行の資金を利用しようと計画していたのではないかと推測する人もいる。この女性、神出鬼没で勤務先がどこなのか、わかりにくい。

 今年4月中旬に入ると、リツァの出向先が注目されるようになる。エリザベス・チェイニーの下で働いているのだが、この女性、リチャード・チェイニー副大統領、つまりイラクへの軍事侵攻で最も利益を得たといわれる軍需企業ハリーバートンのCEO(最高経営責任者)だった人物の娘である。エリザベスの上司はC・デイビッド・ウェルチ中東問題担当次官補だった。

 エリザベスは「未来基金」なる政府系の組織を本格的に始動させようとしている。中東地域に「民主主義」を広げるため、草の根組織を育てることを目的としているのだそうだが、アメリカ政府が言う「民主化」や「民主主義」を字面通りに受け取れないことは言うまでもない。この場合、多国籍企業や特定の集団にとって都合の良いシステムや考え方を意味しているにすぎない。

 今年4月14日付の「ワシントン・ポスト紙」によると、基金のオフィスで実際に働いているのはリツァだけだという。今年からリツァは公式に基金の仕事を始めているが、まだ銀行から給与を得ているとも報道されている。

 一方、ゴンザレス司法長官は検察官の大量解雇問題で窮地に陥っている。8名の検察官が合理的理由を告げられないまま一方的に解雇され、長官と同じ立場の人間に入れ替えた話は本コラムでもすでに触れている通りだ。ブッシュ政権にとって都合の悪い事件を担当していた検察官も含まれていることも明らかになっている。当初、長官は解雇について事前には知らなかったと主張していたが、その後の調査で、長官自身が解雇に関わっていたことが明らかになっている。ゴンザレス長官の弁明に説得力はないと判断する関係者は多く、共和党議員や政府高官からも長官の辞任を求める声が出ている。

 軍需産業と関係の深いドナルド・ラムズフェルドが国防総省を去ったのに続き、親イスラエル派のウォルフォウィッツとファシズム的思考をするゴンザレスが追い詰められている。ホワイトハウスの好戦的人脈が揺らいでいることは間違いない。これは「窮鼠(きゅうそ)猫をかむ」的な出来事を警戒する時期に入っていることも意味している。

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桜井春彦(さくらい・はるひこ) 調査ジャーナリスト。早稲田大学理工学部卒。ロッキード事件の発覚を機に権力犯罪を調べ始める。1980年代半ばには大韓航空007便事件や大証券の不正をリサーチ。『軍事研究』誌で米情報機関のリポートを執筆。『世界』誌ではブッシュ政権の実態を発表。著書に『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』(三一書房)、『アメリカ帝国はイランで墓穴を掘る』(洋泉社)がある。桜井ジャーナルでも「非公式情報」を発信中。
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http://www.ohmynews.co.jp/news/20070423/10418


Re: 【関連内容】立憲意識が希薄な“日本社会の危機”の深層
http://www.asyura2.com/07/senkyo34/msg/244.html
投稿者 鷹眼乃見物 日時 2007 年 5 月 02 日 13:28:33: YqqS.BdzuYk56

(回答先: 国家権力と右翼・暴力団【天木直人・日本の動きを伝えたい】5/2 投稿者 天木ファン 日時 2007 年 5 月 02 日 11:56:51)

■【関連内容】立憲意識が希薄な“日本社会の危機”の深層
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/より、部分抜粋

ドイツ全体の歴史とオーバーラップするザクセン史の概観が示唆するのは、日独戦後史を比較・考量するとき、特に我われ日本人は「ドイツにおける有力王朝の歴史(神聖ローマ帝国からドイツ帝国に繋がる)はドイツ革命(1918/皇帝ヴィルヘルム2世の退位によるホーエンツォレルン家の崩壊)で消滅したこと、ヒトラー・ナチズム体制の公式名称が「(ドイツ)第三帝国」(Drittes Reich)であったこと、戦後の日本国憲法下では平和裏に象徴天皇が存続していること」が示す「歴史的な意味の重さ」を俯瞰的・通時的・客観的・形而上学的・倫理的・哲学的・法理的に捉えるべきということであるように思われます。


ドイツが日本と根本的に違うのは「人道に対する罪の意識」を戦後のドイツ国民が共有することに成功し、今もその状態が持続している点だと思います。もちろん、これはドイツでの国際軍事裁判のために連合国側が規定した「平和に対する罪」、「戦争犯罪に対する罪」、「人道に対する罪」のなかの一つです。しかし、ドイツの場合にはこれが単なる消極的な受身の意識に終わらず、この三つの罪についての反省的な思索を深めドイツ国民へ大きな影響を与えたカール・ヤスパース(Karl Theodor Jaspers/1883-1969/ハイデルベルク大学の実存主義哲学者、精神医学者)の存在があります。ヤスパースは、その妻がユダヤ人である故のナチスに対する抵抗の貫徹で大学を追われ、妻の強制収容所送りでは自宅に2人で立て籠もり通したというエピソードがあります。


ヤスパースの偉大な功績のポイントは「ドイツ国民一人ひとりが、それぞれ自分が負うべき罪について身の丈に合わせて主体的・積極的に考えるべきだ」という前提を明快に示したことです。そして、ヤスパースはナチス・ドイツが行った侵略戦争やホロコーストなどの「罪」を四つの次元に分けて考えます。それは、刑法上の罪、政治上の罪、道徳上の罪、形而上学的な罪の四つです。つまり、これで「政治的・法的な責任」(前者二つ)と「内面的な責任」(後者二つ)を区別して考えることが可能となったのです[出典:仲正昌樹著『日本とドイツ、二つの戦後思想』(光文社新書)]。


これによって、一人ひとりのドイツ人が自分の能力に見合った自覚レベルに応じて「人道に対する罪の意識」を具体的に表わすことが可能となり、是非とも自分はそうすべきだという人道に関する実践的な心と意志をドイツ国民が共有できるようになったのです。このように見ると、ドイツの人道に関する戦後の責任意識が日本とは比較にならぬほど高い地点に到達していたことが理解できます。このことはドイツと日本の政治家の品格の違いの第一原因ともなって長い尾を引くことになり現在に至っています。ともかくも、「日本の国会議員の品性の低劣さ」と「ドイツの国会議員のモラルの高さ」はあまりにも対照的です。


ところで、「ドイツ連邦共和国基本法」(Grundgesetz fuer die Bundesrepublik Deutschland、http://www.datenschutz-berlin.de/recht/de/gg/)は2000年末までに48回もの改正が行われており、その改正要件は「連邦議会議員数の三分の二及び連邦参議院議員の表決数の三分の二の同意を必要とする」ことです(同基本法79条)。これによって、NATO加盟のための再軍備・徴兵・国民の環境権など国民の人権にかかわる重要な改正が行われてきました。だから、日本国憲法も改正すべきだという議論を持ち出す政治家や識者が存在するようですが、ことはそれほど単純ではないと思われます。


何よりもまず、周辺諸国との歴史的・外交的関係を始めとしてドイツと日本が置かれた戦後の冷戦体制下での状況が全く異なることを前提としなければなりません。それに加えて、初めから「ドイツ憲法は政治権力に制度的な枠組みを与えるものである」こと、つまり“ドイツ憲法の授権規範性(立憲主義の視点)”が、先ず権力的立場に立つ者たち自身によって明確に意識され、かつ国民一般もこの立憲主義の意味を正しく理解してきたということです。もう一つ、ドイツ憲法の特徴的な性質をあげておくなら、それはナチズムをもたらした過去の歴史と厳しく対峙(ナチズムを完全否定)しているということです(この意味で過去のファシズム的感性への親近性を窺わせる妖しげなフレーズ“美しい国”には危険な匂いが付き纏っています)。そして、このことは主に同基本法の第1条、第20条、第79条の条文内容に明確に書かれています。


(第1条)人間の尊厳は不可侵なので、すべての国家権力はこれを尊重し保護することが義務づけられる。


(第20条)ドイツ連邦共和国は民主的な連邦国家であり、このことは第1条の規定とともに「憲法改正の手続き」によっても変更できない。(憲法改正の限界を明記)


(第79条)第1条、第20条で定められた原則は、憲法の番人たる「ドイツ連邦憲法裁判所」によって厳しく監視される。


このように置かれた環境条件の違いからドイツは明快な形で再軍備を実現してきましたが、一方で根本的には憲法の中で侵略戦争を明快に拒否しており、その意味では「平和主義」に徹しています。もう一つ見逃すべきでないのは、ドイツも「フランス革命」に相当する「ドイツ革命」(1918)で明確に重い歴史に繋がる帝制を政治的な次元から消滅させたということです。冒頭で述べたとおり、ナチス・ヒトラーはこの帝制を復活して自らが皇帝となるつもりであった訳です。この点に関して言えば、日本が進んできた道は「太平洋戦争を経験した戦後の日本」しかできなかったという意味で掛け替えなく世界中でもユニークなものです。それは「象徴天皇制の下での平和主義の徹底」ということですが、このこと自体は決して恥ずべきではなく、むしろ世界に向かって堂々と誇るべきことだと思われます。


仮に、「国民の総意」が「ヤスパースの反省」のような観点を十分に理解できていたとすれば、そして立憲主義の意識が日本国中に満ちているとするならば一般国民の総意に基づいて「ドイツ型の憲法運用体制」へ移行することは形式論理的に(“人間の尊厳と歴史経験の一回性ということ”を無視して)捉える限りでは可能かも知れません。しかし、今のように政治家も一般国民も立憲意識がきわめて希薄(軽薄)な社会・政治状況のなかで「日本国憲法の授権規範性」を安易に緩めることは甚だ危険だと思われます。なぜなら、比喩的な意味で今のドイツが歴史から真っ当な知恵を学ぶことが可能な「正統保守政治」とするならば、日本の現況は過去の歴史から何も学ばない「衆愚ポピュリズム政治」だという違いが歴然としているからです。このような日本の社会・政治環境下で、これから“日本のヒトラー”が絶対に出現しないという保障はないのです。


このため、まず日本国民は、「お坊ちゃま型寄生・世襲議員」と「メロドラマ型チンドン屋議員」を安易に“自分の好みのタイプで選ぶ”という下劣な選挙意識を改革しなければならないでしょう。また、日本の殆んどの国会議員はノーブリス・オブリージュ(高い身分に応じた義務感)以前の下劣な存在であるので、日本はこの辺りの改善についてもドイツから学ぶべきです。それは、今でもドイツの連邦議会議員・連邦参議院議員らはモラルとノーブレス・オブリージュを持ち続けているからです。


また、「新ドイツ憲法」(ドイツ連邦共和国基本法)下のドイツ大統領の位置づけは、ワイマール時代と異なり国民から直接選ばれることがない仕組みとなっており、連邦議会(第1院)と各州議会の代表者(連邦参議院議員)によって間接的に選挙されます。ここには、ワイマール時代にヒトラーを総統(第三帝国皇帝)に任命してしまった大統領の地位の危うさへの反省の思いがあり、同時に大統領の地位が国民による“美人投票”のような一時の激情(又は憤怒)の感情に流されることを防ぐ意図があると考えられます。そして、このように精妙な政治システムが可能となるのは、ドイツの連邦議会議員・連邦参議院議員らがモラルとノーブレス・オブリージュを自覚・実行してきており、一般国民がそのことに対して信頼を持っていればこそです。


ともかくも、日本のように低俗なワイドショーやバラエティ番組に出まくって売れ筋の芸能人たちとイチャついたり、弱い立場の者や利害が対立する人々を高圧的に恫喝したり、手品師かペテン師のように政治資金をチョロまかしたり、あるいは破格の袖の下を薄汚く集め捲くったり、あるいはアメリカにとってはプラス・マイナスゼロの問題と見做せる集団的自衛権のような政治課題で一般国民の不安心理を煽ったりするような、謂わば「国営泥棒&暴力組織の組員のような国会議員」(それでも国民の代表か?/参照→下記“参考”)の恥ずべき姿はドイツでは見られないようです。


<参考>


一部の報道によると「与野党を問わず、国会議員の公設秘書が採用される条件として給与の一部を議員へ寄付(上納)するように強要されていたこと」が明るみに出ています。おその金額は分かっているだけで「過去3年で205人、総額約3億円」となっています。


このことからも、日本の国会議員たちが国民の代表としてのノーブレス・オブリージュを意識するどころか専ら暴力団組織かヤクザ集団の“恫喝、脅迫、ゆすり、たかりのノウハウ”を政策運営の手本としてきたことが分かります。


緊急情報(オーストラリアは「国民の半数1100万人を北米に移住させる」秘密会談を開始)
http://www.asyura2.com/07/war91/msg/760.html
投稿者 不動明王 日時 2007 年 5 月 01 日 20:39:51: Wge0l2yvbkAIg

オーストラリア大干ばつにより、昨年はトーモロコシが前年比で9割減、小麦で6割減の大減収であったが、以下に、某筋からの緊急情報を紹介する。

日本人の食糧の6割から8割は海外からの輸入[アメリカ/中国/オーストラリア/カナダ/EU/ロシアその他]に依存しています。
そして今年は、アメリカ/中国/オーストラリア/EUの食糧供給が半減し、在庫も激減して、日本への輸出量が減ります。
したがって、2008年1月-6月の海外からの輸入の途絶・減少にともない、一時的に終戦直後の食糧危機に近い状態が発生するとみられます。

http://www.whatdoesitmean.com/index1006.htm
April 29, 2007
2007年4月29日
Australia Begins Secret Talks On Evacuating Half Of Continent Due To Epic Drought

オーストラリアは、進行中の壮大なかんばつのため、大陸の半分を空にする計画[国民の半数1100万人を北米に移住させる]秘密会談を開始しました。

By: Sorcha Faal, and as reported to her Western Subscribers
Sorcha Faalによる彼女の西洋のSubscribersへの報告

Shocking reports from the Kremlin today are showing that just under one week from Australian Prime Minister Howard’s urgent plea to his citizens to pray for rain to fall on their drought ravaged Nation, the Government of Australia has entered into secret negotiations with the United States and their Commonwealth allies for the ‘proposed’ evacuation of upwards of 11 million of its 20 million citizens.
クレムリンからの衝撃的なレポートは、今日、そのかんばつで損なわれた国にまさに雨が降るよう祈ることを求めたオーストラリア首相ハワードの市民への緊急の訴えから1週間を経ずして、オーストラリア政府がその2000万人の市民のうち少なくとも 1100万人を『提案どおり』避難させるための秘密交渉をアメリカ合衆国および英連邦諸国と開始したことを示しています。

To the tragedy currently unfolding upon the World’s smallest Continent of Australia we can read as reported by Britain’s Independent News Service in their article titled "Australia's epic drought: The situation is grim", and which says:
世界最小のオーストラリア大陸で現在進行している悲劇について、我々は英国のインディペンデントNews Serviceが報告する「オーストラリアは壮大なかんばつです:状況は厳しいです」という記事によってそのことを知ることができます。同紙はこう述べています:

"Australia has warned that it will have to switch off the water supply to the continent's food bowl unless heavy rains break an epic drought - heralding what could be the first climate change-driven disaster to strike a developed nation.
「オーストラリアは、豪雨が壮大なかんばつを壊さない限り、大陸の穀倉地帯に対する給水スイッチを切らなければならないと警告しました - オーストラリアのかんばつは先進国をたたいた最初の気候変動による災害である可能性があります。

The Murray-Darling basin in south-eastern Australia yields 40 per cent of the country's agricultural produce. But the two rivers that feed the region are so pitifully low that there will soon be only enough water for drinking supplies. Australia is in the grip of its worst drought on record, the victim of changing weather patterns attributed to global warming and a government that is only just starting to wake up to the severity of the position.
オーストラリア南東部のマ-レ-ダーリング盆地は、国の農業生産物の40パーセントを供給しています。しかし、この地域に水を供給してきた2本の川は、必要とされる飲料水を供給するのが精一杯で、哀れなほど低い水位です。オーストラリアは、記録上最悪のかんばつに苦しめられています。気象パターンの変化による犠牲者は地球温暖化のせいであり、その深刻さに目覚め始めたばかりの政府の責任です。

The Prime Minister, John Howard, a hardened climate- change sceptic, delivered dire tidings to the nation's farmers yesterday. Unless there is significant rainfall in the next six to eight weeks, irrigation will be banned in the principal agricultural area. Crops such as rice, cotton and wine grapes will fail, citrus, olive and almond trees will die, along with livestock.
ますます深刻化しつつあるこのような気候変化に対してこれまで懐疑的だったジョン・ハワード首相は、昨日、農民たちに、これから6週〜8週の間にかなりの雨量がない限り、主要な農業地域における潅漑は禁止されるというひどい指示を配布しました。米や綿、ワインブドウなどの収穫は失敗し、柑橘類やオリーブ、ハタンキョウの木は、家畜とともに死に絶えようとしています。

A ban on irrigation, which would remain in place until May next year, spells possible ruin for thousands of farmers, already debt-laden and in despair after six straight years of drought."
来年の5月まで実施される潅漑の禁止は、すでに過去6年にわたるかんばつで多くの負債をかかえて絶望している何千もの農民にとって、破滅を意味しています。」

FSB sources commenting on these reports state that the Australian government request to other Western Nations are for the establishment of an International ‘working group’ tasked with devising a scheme for the ‘immediate’ evacuation of upwards of 11 million human beings.
これらのレポートについてコメントしているFSB 源は、オーストラリア政府が他の西側諸国に少なくとも1100万人の『即時』避難計画を考案するよう要請しており、この要請に基づく国際『専門調査委員会』の設立をオーストラリア政府は求めていると述べています。

以下、機械翻訳のまま

These reports further state that such a scheme is indeed workable due to the accelerated growth of the Western cruise ship industry over the past two decades; and which has seen World-Wide capacity reach to over 500,000 passengers…with just two of these industries giants, Carnival and Norwegian Cruise Lines, having nearly 60,000 capacities alone.
これらのレポートはさらに、そのような計画が過去20年にわたって西側の周遊船産業[国際金融商業資本]の加速する成長のために実行されてきたとしています。そして、どちらがWorld-Wide能力が500,000人以上の乗客に届くのを見ましたか…これらの産業の巨人、CarnivalとノルウェーのCruiseラインズのうちのちょうど2人と、単独でほぼ60,000の能力を持ちます。

With this giant capacity, and again according to these reports, it is ‘entirely feasible’ for Australia, or any Nation, to evacuate up to 10 million of its citizens in just 6 months time, with the main question being, of course, where to bring them?
この巨大な能力で、そして、再びこれらのレポートによると、それがオーストラリアまたは、ちょうど6ヵ月の時間に最高1000万からその市民を取り除くために、どんなNationのためにでも『まったく可能である』こと主な問題で、もちろん、そこで彼らを連れてくるために、ある?

The most likely destination would be the vast wilderness areas of North America, including Alaska and Canada
最も見込みのある目的地は、アラスカとカナダを含む北アメリカの広大な自然環境保護区です。                                 

and which according to the latest scientific reports of Global Warming will be one of the only areas on Earth to benefit from the vast climate changes taking place in our World.
そして、Global Warmingの最新の科学的な報告によれば、これらの地域は我々の世界で起こっている大きな気候変動から利益を得られる地球の唯一の地域のうちの1つです。

What remains an ‘unknown’, at this time, would be the reaction of other of the World’s Nations to the mass resettlement of climate change refuges by the West, but which some of America’s top military officers have warned the United States to be prepared for, and as we can read as reported by the Bloomberg News Service in their article titled "Global Warming Equals True Equivalent of War", and which says:
この時に、『未知数』のままであることは、西側(それ以外の、アメリカの最高の将校の何人かはアメリカ合衆国に備えられるよう警告しました)のそばの気候変動避難所の大規模な再植民へのWorldのNationsの他の反応です、そして、ブルームバーグによって報告されるように我々が読むことができて、彼らの冠詞のNews Serviceは「戦争の世界的なWarming Equals True Equivalent」にタイトルをつけました、そして、それはこう述べています:

"You know climate change has become a top priority in Washington when it starts penetrating the thinking of leaders in the U.S. military and intelligence community. Eleven retired generals and admirals have sent out a warning shot about national-security threats from climate change, calling it a ``threat-multiplier'' that will make unstable regions shakier through increased drought, extreme weather, migrations and rising extremism."
「あなたは、それがアメリカ軍と情報機関関係者でリーダーの考え方を透過し始めるとき、気候変動がワシントンの最優先事項になったということを知っています。 11人の引退した将軍と海軍大将は気候変動からの国家の安全の脅威について威嚇射撃を出しました。そして、それを不安定な地方を増加したかんばつ、最大の天気、移動と上る過激主義を通してより不確実にする「脅威-乗数」と呼びました。」

The United Nations has, likewise, warned about these dangers, and as we can read as reported by the Houston Chronicle News Service in their article titled "Weather wars", and which says:
国連は、同様に、これらの危険性について警告しました、そして、ヒューストンクロニクルによって報告されるように、彼らの冠詞のNews Serviceは「天気戦争」にタイトルをつけました、そして、それは言います:

"In a groundbreaking debate at the United Nations Security Council last week, diplomats raised the chilling specter of large areas of the world torn by armed conflicts among populations beset by flood, drought and other side effects of climate change. Pressing the case that global warming represents a threat to international security, British Foreign Secretary Margaret Beckett told the council "an unstable climate will exacerbate some of the core drivers of conflict, such as migratory pressures and competition for resources."
「先週国連安全保障理事会の草分け的な議論において、外交官は気候変動の氾濫、かんばつと他の副作用に悩まされる人口の間で武力紛争によって裂けている世界の広域の恐ろしい恐ろしさを上げました。地球温暖化がインターナショナルに対する脅威を意味するという場合を押すこと「不安定な気候は、対立(例えば移動性の圧力と資源を得るための競争)の中心的なドライバーの何人かを悪化させます。」と、セキュリティ、英国の外務大臣マーガレットベケットが議会に話しました

Most surprising of these World shaking events remains the perplexing attitude of the Americans, and who, seemingly, continue to ignore the grave implications of this dire threat.
大部分のイベントをぐらつかせているこれらのWorldを驚かせることは、アメリカ人の面倒な態度のままです、そして、誰が、表面上は、このひどい脅威の重大な意味を無視し続けますか。

The same cannot be said of their Top Military Leaders who have, literally, gone to war with the entire World based upon the horrific 2004 Pentagon assessment of climate change, and its consequences, and as we can read as reported by Britain’s Guardian Unlimited News Service in their article titled "Now the Pentagon tells Bush: climate change will destroy us", and which says:
同じことは、文字通り、気候変動とその結果のものすごい2004年のペンタゴン評価に基づく全てのWorldに対して武力に訴えた彼らのTop Military Leadersの言われることができません、そして、彼らの冠詞のUnlimited News Serviceがタイトルをつけた英国のガーディアンによって報告されるように我々が読むことができて、「現在、ペンタゴンはブッシュに言います:気候変動は、我々を滅ぼします」、そして、どちらが言いますか:

“Climate change over the next 20 years could result in a global catastrophe costing millions of lives in wars and natural disasters.
「次の20年にわたる気候変動は、戦争と天災で何百万もの命が犠牲になっている世界的な大災害に終わる可能性があります。

A secret report, suppressed by US defence chiefs and obtained by The Observer, warns that major European cities will be sunk beneath rising seas as Britain is plunged into a 'Siberian' climate by 2020. Nuclear conflict, mega-droughts, famine and widespread rioting will erupt across the world.
米国の防御チーフによって抑えられ、オブザーバーによって得られたこの秘密レポートは、英国が2020年までに『シベリアの』気候に突っ込まれて、主要なヨーロッパの都市が上る海の下を沈むと警告しています。核対立、メガかんばつ、飢饉と広範囲にわたる暴動の発生は、世界中で噴火します。

The document predicts that abrupt climate change could bring the planet to the edge of anarchy as countries develop a nuclear threat to defend and secure dwindling food, water and energy supplies. The threat to global stability vastly eclipses that of terrorism, say the few experts privy to its contents.
文書は、国が減少している食物、水とエネルギー供給を擁護して、確保するために核の脅威を開発して、突然の気候変動が無政府状態のふちに惑星を持ってくることができると予測します。世界的な安定性に対する脅威が、非常にそれを食します テロリズム、その中身に少ない専門家当事者を言ってください。

'Disruption and conflict will be endemic features of life,' concludes the Pentagon analysis. 'Once again, warfare would define human life.”
『混乱と対立は、生命のある地域に特有の特徴です』と、ペンタゴン分析が結論します。『もう一度、戦争は人の生命を定めます。」

It would, perhaps, be instructive to these American people to follow the examples of their fellow human beings, from all around the World, who in knowing these things, and as the spring sun continues to shine, have ceased all of their ordinary activities to begin the planting of crops and vegetables for their own, and their families, security through the coming year.
World のあたりの全てから、おそらく、彼らの仲間の人間の例に続くことはこれらのアメリカ人に有益です、そしてその人は、承知したこれらにおいて、そして、太陽が輝き続ける春として、彼ら自身、彼らの家族(来たるべき年を通しての保安)のために収穫と野菜を植えることを開始する彼らの普通の活動の全ては止みました。


歴史を動かす気概を持って行動を起こす @【天木直人・日本の動きを伝えたい】5/1
http://www.asyura2.com/07/senkyo34/msg/212.html
投稿者 天木ファン 日時 2007 年 5 月 01 日 14:54:56: 2nLReFHhGZ7P6

2007年05月01日

 歴史を動かす気概を持って行動を起こす @

  ブログを再開してほぼ4ヶ月が過ぎた。書きながらいつも自問してきた。それはまた読者の多くが抱く問いかけであるに違いない。
  一つは、批判ばかりする自分がみじめにならないかという問いかけであり、もう一つは批判するだけでは何も変わらないという問いかけである。
  このうち最初の問いかけについての私の答えは簡単だ。私自身はそれを克服している。私が批判する対象は権力者の巨悪である。我々は誰しも小悪を犯す不完全な存在だ。タダの人がどのような小悪を犯そうとそれは、小説やドラマの題材にはなっても私の怒りの対象とはならない。国家権力という圧倒的な力を私物化し、あるいはその国家権力に追従して私欲を満たそうとする権力追従者の巨悪をこそ追及するのである。究極の巨悪は勿論武力行使である。
  他人を批判する事は自らを傷つけることでもある。批判される者の反感を受ける。ましてや国家権力を正面から批判する事は危険ですらある。それでも書き続ける最大の動機は、権力者たちの悪をここまで放置しておいていいのかという怒りであり、誰も反論できない、させない、という過剰なまでの自負である。勘違いとも思える強烈な自惚れなくしてはこんなブログを書き続けられるものではない。今のところ私はまだ自分を見失っていないつもりでいる。自分が壊れてしまうと感じたら、私は直ちにブログを書くことを止める。そういうバランス感覚は失わないでおこうと気をつけている。
  もう一つの問い、つまりどうすれば解決策が見つけられるか、見つけられないまでも明るい将来を予感させるブログにならないかという問いかけに答える事は、実は容易ではない。私はこのブログの冒頭でブログを再開した理由を書いている。それは、世の中の真実に迫り、それを一人でも多くの人と共有したいという願いであり、為政者の悪を跳ね返すだけの意識を持つ自立した国民が一人でも多く増えればという期待である。
   しかし日本の現状と近未来を考える時、ひょっとしたら日本は既に歴史的な危機の入り口に立ちつつあるのではないか、為政者の悪政を跳ね返すだけの受身の対応にとどまらず、いまこそ同じ思いの国民と力を合わせ、政治や政策づくりに積極的に関わっていかねばならないのではないかという思いを強くする。
  この国は官僚が政策を独占している。その官僚を制御できる唯一の者は政治家である。官僚ともたれあっている多くの無能な政治家には期待できないが、真の政治家が本気で官僚を制御しようとすれば一人の政治家でもの出来る事は絶大である。そういう政治家を我々の代表者として送り込む時、この国の将来は変わる。
  ここに二つ目の問いに対する答えがある。つまりこのブログの到達点は、このブログの読者とともに新たな政党をつくる事であるのではないか。大げさに言えばこれが二つ目の問いに対する答えという事になる。
  そこで明日からのブログについては、今までのようなブログの書き込みと並行して、「歴史を動かす気概を持って行動を起こす」新党構想について書いて行く事にする。
  かつて私は「質問主意書」新党構想をこのブログで書いた事があった。その時、その反応の大きさにいささか驚かされた。今その考えをさらに発展させてより具体的な新党構想をつくろうとする試みである。読者からの共感、助言、対案が必要となる。それらを参考にして、あくまでも自分の考えに固執した新党構想を提示したい。それを「未来に希望をつなぐ」私と読者の共同作業としていきたい。それが完成した暁には、その「考えを第三者に取られないようにその著作権はこのブログとその読者に帰属する事を予め宣言しておこう。
   今回はこれでとどめておこうと思ったが、もともと気が短い私のである。読者からの意見を誘発するためにも、私の新党構想の骨子について以下に触れておく。

@ 新党は従来の政党とは全く異なるものを目指す。既存政党の再編などではなく、既存政党の全否定だ。その表現が不穏当であれば、今の政治の外にもう一つの政治をつくるということである。
A 政権を目指す事は最初から考えない。政権を取ろうとするからろくでもない候補者をかき集めて数の政治に堕するのだ。選挙に金がかかり腐敗や不正が生まれるのだ。支持者の声を政治に届け、政権政党の政策に一定の影響力を与えるような政党を目指す事に徹するのであればそう難しいことではない。最終的にはキャスチングボードを握れるところまでの議員を擁する政党になれば理想的である。しかし最初からそれを性急に求めるような愚は決して犯さない。
B 今の選挙制度の下においてどうすれば最短距離で実現できるか。それは参院選全国区で一人の当選者(約百万票)を出す事を目指す事だ(その意味で百万人の党)。それをきっかけに次回の参院選全国区や衆院における大都会複数定員区(東京、大阪、横浜、札幌、名古屋、福岡、など)において、当選可能な選挙区に絞って二人目、三人目の当選を目指す。究極的には政党助成金を受ける資格のある政党(5人?)を目指す。
C 歳費の半分程度は生活費として受け取るが、そのほかの歳費や議員特権は、すべて活動のために使う(支持者に還元する)事を公約して選挙に臨む。将来政党助成金を得る場合でも、それを議員に分配するのではなく、すべて本来の政治家活動に使う。それを公開する。選挙に金をかけなくても当選できる政党にする。政治家は次回の選挙の事を一切考えないで活動できる体制をつくる
D 従来型の選挙運動は行わず、インターネットを中心に活動する。その経費に活動費の多くを当てる(その意味でネット新党)。
E マニフェストは「国民投票で憲法9条を守る」の一点とする。つまりこの一点で結束できる左翼イデオロギーから離れた広範な国民の「護憲政党」である。憲法9条は守りたいが共産党にも社民党にも投票したくないと強く考えている国民の受け皿としてスタートする。そういう国民は百万人ぐらいはいるだろう。
F 新党は独自のメディアを持つことを目指す。つまりネット新聞、ネットTVを立ち上げ、既存メディアと異なった観点から真実を報道するメディアをつくる。
G この政党は一つの企業として発展させていく。つまり政治家一人の政治活動費(たとえば一億円)を出資金として政治目標(憲法9条を守り日本が率先して平和な世界を実現する)のためにあらゆる企業活動を行う。その収益でさらなる政治活動費をつくり、若者を対象に職場を与えていく。その収益の一部を活動費に拠出する事によって企業体としてさらに大きくしていく。最終的には世界的な企業に発展させていく。


http://www.amakiblog.com/archives/2007/05/01/#000359


ナノテクノロジーは脊髄損傷を治す? 医療界に大きな期待 - 米国(AFP通信)
http://www.asyura2.com/0601/health12/msg/706.html
投稿者 スタン反戦 日時 2007 年 4 月 27 日 17:38:19: jgaFEZzEmIsYo

http://www.afpbb.com/article/1545683

【ワシントンD.C./米国 27日 AFP】ナノテクノロジーは、脊髄損傷や麻痺などの治療に威力を発揮するとの研究結果が、今週ワシントンD.C.で開催された「医療の新技術の未来に関するフォーラム」で報告された。

 この研究結果はノースウェスタン大学(Northwestern University)の研究グループが発表したもので、ナノテクノロジー(物質を原子・分子レベルで自在に制御する技術)を使って臓器や組織を修復することにより、治療が困難とされてきた病気を治すことが可能だとしている。

 治療が可能だとされているのは、神経系の損傷以外にも、心臓発作や脳卒中の後遺症、骨粗しょう症、歯の欠損、糖尿病やパーキンソン病など。

 同大学の研究者、Samuel Stupp氏によると、脊髄を損傷したマウスにナノテクノロジーで作製された神経細胞再生促進剤を注射したところ、マウスは6週間後に自在に歩けるようになったという。

 この神経細胞再生促進剤は、骨・神経組織のナノ構造を自己組織化する分子で構成されているという。骨・神経組織は通常、自然治癒または再生が不可能とされる。

 ワシントンD.C.のウッドロー・ウィルソン国際センター(Woodrow Wilson International Center for Scholars)で開催された同フォーラムで研究報告を行ったStupp氏は、「神経系の変性疾患の治療への道が開かれたことを大変嬉しく思う」と語った。

 この研究では、幹細胞(ほかの細胞の元になる細胞)は使用しなかったものの、ナノテク治療とあわせて相乗効果が期待されるという。

 脊髄損傷のナノテク治療に関する上記の研究結果はサイエンス誌上に既に発表されており、麻痺のナノテク治療についてはまもなく発表される予定だという。

 Stupp氏らは、脊髄損傷のナノテク治療については、臨床試験を「数年以内に」開始したいとしている。


小泉・元首相はCIA工作員(オルタナティブ通信)
http://www.asyura2.com/07/senkyo33/msg/1041.html
投稿者 ジリノフスキー松田 日時 2007 年 4 月 26 日 20:23:04: YsYC0m30wm2Rw

http://alternativereport.seesaa.net/article/40058689.html

2000年7月16日付琉球新報によると、1968年
11月に行われた沖縄の日本「返還」後初の沖縄知事選挙
(当時は主席公選と呼んだ)において、米国 CIAが自民党
の知事候補に選挙資金を援助し、自民党を勝たせるように
裏工作していた事実が報道されている。

この記事では、米国大使館から出された、自民党にCIA
資金を選挙の裏金として渡すように指示した、
68年8月16日付の電文がスクープされている。


なお、この沖縄知事選挙で自民党幹部職員として選挙を担当
していた金尚氏によると、CIAの代理人として沖縄で
CIA資金2000万円の授受を担当していたのは、
小泉純一郎・元首相である。
・・週刊文春2002年8月15日22日合併号。


小泉純一郎・元首相は40年前からCIA工作員であった。



バーモント州のブッシュに続き、オハイオ州でチェイニ―に罷免を求める弾劾決議案(ロイター通信 英文)
http://www.asyura2.com/07/senkyo33/msg/1033.html
投稿者 政権交代論者 日時 2007 年 4 月 26 日 17:04:42: woPgagNXkjCpo

米副大統領に罷免を求める弾劾決議案(ロイター通信 英文)
http://www.asyura2.com/07/war91/msg/593.html
投稿者 gataro 日時 2007 年 4 月 26 日 01:43:35: KbIx4LOvH6Ccw

ロイター通信(電子版・4月25日付)によると、オハイオ州選出のクシニチ下院議員はこのほどチェーニー副大統領の罷免を求める弾劾決議案を議会に提出した。弾劾理由は、@イラク開戦にあたり同副大統領が(イラクが大量破壊兵器を所有しているとか、アルカイダと関係があるなどと)虚偽情報で国家を誤導した、A核開発問題でイランに対して、理由もなしに(アメリカに現実的脅威を与えていないのに侵略的)威嚇を行っている、などをあげている。

クシニチ議員は2004年の民主党大統領予備選で、イラク反戦と米軍撤退を訴え、来年の大統領選にも出馬を予定している。


http://www.reuters.com/article/politicsNews/idUSSIB48589920070425
http://www.reuters.com/article/politicsNews/idUSSIB48589920070425?pageNumber=2
Democratic lawmaker seeks to impeach Cheney(Reuters)
Wed Apr 25, 2007 9:19AM EDT

By Thomas Ferraro


日本政府・・・ 特殊法人の事業失敗、12兆円で相殺    【日経ネット】
http://www.asyura2.com/07/hasan50/msg/250.html
投稿者 hou 日時 2007 年 4 月 25 日 21:37:14: HWYlsG4gs5FRk

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070425AT3S2401824042007.html

政府、欠損12兆円穴埋め・特殊法人の独立法人移行時

 政府が2003年度以降、雇用・能力開発機構、宇宙開発事業団など54の特殊法人を49の独立行政法人に移行する過程で、総額12兆円の繰越欠損金などを政府出資金で穴埋めしていたことがわかった。新法人に移行する際、過去の損失を民間企業の資本金にあたる政府出資金で相殺し、減資した。明確な説明をしないまま巨額の政府出資金を消した形で、政府の説明責任が問われそうだ。

 特殊法人や独立行政法人は貸借対照表の「資本の部」に政府出資金を計上しており、これが民間企業の資本金にあたる。損失は特殊法人の事業の失敗などで積み上がり、総額で12兆円あった。03年度から05年度にかけて特殊法人を独立行政法人に再編した際、政府は累積損失を出資金で相殺。その結果、38兆円あった政府出資金は26兆円に減った。(07:01)


小泉政権、安倍政権の後ろ盾であるブッシュの弾劾決議がバーモント州から始まりました。
http://www.asyura2.com/07/senkyo33/msg/962.html
投稿者 政権交代論者 日時 2007 年 4 月 25 日 11:54:09: woPgagNXkjCpo

2007/04/24(Tue) 13:02

138 :名無しさん@お腹いっぱい。:2007/04/22(日) 15:31:55 ID:???
ブッシュ政権 崩壊間近!!

1 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 2007/04/22(日) 14:52:24 ID:OFoMj5e70

米バーモント州上院/大統領弾劾を決議/州では初 「イラク戦争に引き込む」

http://www.asyura2.com/07/war91/msg/503.html

「ブッシュ氏の弾劾を求めて運動を進める民間組織の調査によると、
同州のほか、ハワイ、ミズーリ、テキサス、ワシントン、ウィスコンシンの各州で
決議案が提出され、さらに約二十の州で準備されています。」

139 :名無しさん@お腹いっぱい。:2007/04/23(月) 21:59:57 ID:0ZzaIfCM
>>138/

なるほど、この決議案通らないように決議前に銃乱射事件を起こさせたわけか!
あと銃乱射事件当時、バーモント州の知事は来日してたが何しに来てたのか、教えてえらい人。


米バーモント州上院/大統領弾劾を決議/州では初 「イラク戦争に引き込む」(しんぶん赤旗)
http://www.asyura2.com/07/war91/msg/503.html
投稿者 gataro 日時 2007 年 4 月 22 日 12:09:22: KbIx4LOvH6Ccw

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-04-22/2007042207_01_0.html から転載。

2007年4月22日(日)「しんぶん赤旗」

米バーモント州上院
大統領弾劾を決議
州では初 「イラク戦争に引き込む」

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 【ワシントン=山崎伸治】米東北部バーモント州の上院は二十日、泥沼化するイラク戦争の責任を問い、ブッシュ大統領などの弾劾を要求する決議を採択しました。州レベルでは初めて。大統領の弾劾を求める決議は、他の州でも準備されています。

他州でも準備
 同州上院で採択された決議は、ブッシュ大統領とチェイニー副大統領が内政・外交で行ってきた職務について、「合憲性や合法性、国民の信頼の悪用という点で深刻な疑問を引き起こすやり方だった」と指摘。

 ブッシュ氏が「軍最高司令官としてイラクでの軍事紛争にわが国を引き込んだ」ことと、チェイニー氏が「米軍をイラクにとどめるべきだと繰り返し主張した」ことが、二〇〇一年九月の同時多発テロで他国から寄せられた善意を無にしたと批判しています。

 また、両氏が国内ではプライバシーや個人の自由に関し、憲法上の「重大な懸念」を引き起こしていることも明記。バーモント州選出の連邦上院議員と下院議員に対し、両氏の弾劾手続きを開始するよう求めています。

 決議は、賛成十六、反対九で可決されました。下院には同趣旨の決議案がすでに提出されており、提案議員が週明けの採決に向けて賛同者を募っています。

 バーモント州では三月初めに各自治体で開かれた「タウンミーティング」とその後の議会で、計三十八の自治体がブッシュ大統領の弾劾を求める決議を採択しています。

 ブッシュ氏の弾劾を求めて運動を進める民間組織の調査によると、同州のほか、ハワイ、ミズーリ、テキサス、ワシントン、ウィスコンシンの各州で決議案が提出され、さらに約二十の州で準備されています。

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■関連キーワード

イラク問題


【関連記事】

Vermont senate adopts resolution to impeach Bush(REUTERS)
Fri Apr 20, 2007 2:55PM EDT
http://www.reuters.com/article/politicsNews/idUSN2045661020070420

Vermont Senate OKs Bush, Cheney Impeachment Resolution(Fox=AP)
Friday, April 20, 2007
http://www.foxnews.com/story/0,2933,267386,00.html

Vermont Senate passes impeachment resolution(Daily Kos)
by Kagro X
Fri Apr 20, 2007 at 09:24:26 AM PDT
http://www.dailykos.com/storyonly/2007/4/20/121450/748

Vermont: 36 towns call for impeachment probe of president(Vermont Guardian)
By Shay Totten & Christian Avard| Vermont Guardian
Posted March 6, 2007
http://www.vermontguardian.com/local/032007/TownMeetingImpeach.shtml


創価学会批判の要諦 [那田尚史の部屋]
http://www.asyura2.com/07/cult4/msg/275.html
投稿者 white 日時 2007 年 4 月 17 日 20:52:23: QYBiAyr6jr5Ac

□創価学会批判の要諦 [那田尚史の部屋]

 http://www.geocities.jp/nada123jp/criticism.64.html

創価学会批判の要諦

1、宗教法人としての資格

創価学会は本来、鎌倉時代から続く宗教法人日蓮正宗の信徒団体であったにもかかわらず、別途に宗教法人として独立していった。この奇妙な形態が生まれたのは先代の会長戸田城聖が、「これからドンドン折伏活動を進めていきます。そうすると国家からの弾圧などが起きるでしょう。そのときに宗門外護の役割を創価学会がになうために、防波堤として創価学会を宗教法人にさせてください」と宗門にお願いしたからである。
 当然宗門からは反対意見が噴出したが、時の法主・日達師が次の条件を挙げて許可を下した。

(1)折伏した人は信徒として末寺に所属させること。
(2)当山(日蓮正宗総本山)の教義を守ること
(3)三宝(さんぼう=仏法僧)を守ること。

 この条件を守るという前提で、宗教法人創価学会が生まれたのである。
ところが、池田大作はいわゆる52年路線によって、日蓮正宗を創価学会の下部組織に置こうとし、日顕師によって破門を受けた。
 もとより、創価学会には日蓮正宗を離れた教義も本尊も無い上に、上記の約束の上で許可を得た宗教法人である。従って、創価学会は、一度宗教法人として解散し、新たに教義と本尊を立てて宗教法人化するのが本来の筋である。
 現在の宗教法人創価学会は、成立時の事情に照らして見れば、インチキ宗教法人といわざるをえない。


2、本尊問題

創価学会が公称1000万人、実際は400万人の日本最大級の信者を獲得したのは、日蓮正宗の本尊=弘安二年の大曼荼羅(板曼荼羅)こそが、日蓮出世の本懐であり、これに祈れば癌も治り、貧乏人も大金持ちになる、まさしく「幸福製造機である」(戸田城聖)と宣伝してまわったからだ。
 創価学会員の信仰生活の基盤とは、この板曼荼羅を元にして代々の法主が書写した個人授与の曼荼羅に向かい、題目を唱えながら自分の願望を祈念して実現する、という点にかかっている。徹底的な現世利益の追求と、祈祷にその本質があり、かなり密教的な性格を持つ宗教である。無宗教者や他宗派の人間には想像しがたいかもしれないが、この曼荼羅を粗末にすると罰が当たると教えられ、自分の命よりも大事にする、というのが信者の心得である。
 ところが、現在宗門から破門を受けた創価学会にはこの板曼荼羅のコピー本尊がもらえない。そこで現在どうしているかというと、池田大作は、「火事にあえば燃えてしまう本尊などただのモノです」と発言した上で、(創価学会は日蓮正宗の代々の法主を罵倒しているにも関わらず)、江戸時代の日蓮正宗の法主・日寛師の書写した本尊を一部改竄した上で、ビニールに印刷して会員に配っているのである。
 本来本尊書写は時の法主にしか許されない行為であり、ただ紙に文字を書くのと違い、一つ一つの本尊には魂を入れる入魂の祈祷がされる。それを省略したビニールを拝んでも何の功徳もないことぐらいは誰にでも分かるはずだ。まともな信仰をしていた学会員の多くは、この偽本尊の配布の時点で脱会している。現在残っているのは、教義も本尊観も理解できない、かなり程度の低い人々ばかりである。

ところで、弘安二年の板曼荼羅だが、これは日蓮研究者の間では「偽物」と評価が定まっている。この本尊について言及された文献が最初に登場するのは江戸時代。また筆跡鑑定の上からも偽者と断定されている。
 従って、現在創価学会員が拝んでいる本尊というのは「偽物を元にコピーした本尊をさらに偽造した上に、入魂式も済ませないで機械印刷したただのビニール」ということになる。
 こんなものを拝んで功徳があるのなら、漫画家が描いた日蓮の似顔絵を拝んでも功徳があることになるだろう。馬鹿げた行為である。創価学会の教義上の最大の弱点は、このビニール本尊の無意味さに集約されているといってよい。


3、職業信者の存在

52年路線というのは、本来日蓮正宗の信徒団体であった創価学会が、日蓮正宗の僧侶が邪魔になり、この僧侶集団を自分達の下部組織にとりこもうとした陰謀であった。
 結局、池田大作の野望から生まれたものであり、池田がどんなにお金を集め、信者を増やし、カリスマになっても、宗門が存在する限り、彼は所詮「一信徒」の地位にとどまり、教義上の問題は法主に指導を受けざるをえず、また折角儲けたお金も布施という形で宗門に一部を渡さざるを得ないことへの反発だった。
 そこで池田大作は徐々に僧侶批判を進め、聖教新聞などを使って、「坊主は折伏もせずに贅沢三昧の生活をしている」とか「坊主は夜になるとカツラを被って酒を飲みに出ている」といった陰湿な噂を流し、創価学会員の心を僧侶から離反させるという陰謀を企てた。
 そして結局、日顕師から創価学会丸ごと破門、という形になり、現在創価学会には目の上のタンコブであった僧侶はいなくなった。
 その結果なにが残った方というと、皮肉なことに「お布施を出す貧乏信者」と「お布施で暮らす職業信者」に分裂したのである。なんのことはない、僧侶を追い出した代わりに、俗世の埃にまみれた在家のプロ信者が生まれただけである。
 このプロ信者は、学会職員、学会外郭企業の社員などで構成されている(本部職員三千人を始め公明党議員四千人弱、 聖教新聞店主、 大学・学園、 潮出版、 日本図書輸送、 信濃施設管理、 東西哲学書院、 富士白蓮社、 報恩社、 シナノ企画 など)。400万人の創価学会員のお布施で飯を食っている数万人のプロの信者がいるわけだ。400万人の創価学会員は、愚かは愚かなりに、一応の信仰心は持っているが、プロの信者は性質が悪い。あるいは池田大作を軽蔑し、また板曼荼羅が偽物であることも知りながら、自分の生活のために400万人の信者を騙し続けているといってよい。
 こんなことになるなら、少なくとも「出家」という形態をとった僧侶を、在家がお布施で支えるというノーマルな関係のままであったほうが、どれだけ良かったか分からない。
 同じ信者でありながら、宗教で飯を食う、という変態的な存在の誕生。これは信仰の本義に照らしても邪義邪道の存在と断定して良い。


4、暴力団との癒着と犯罪行為

創価学会が広域暴力団山口組系後藤組と連携関係にあるのは周知の事実である。
 事の発端は、創価学会が富士宮市に霊園を造ろうとしたとき、住民の間で反対運動が起こり、また市議会もこれを問題として百条委員会を設置した。それを打ち破るために創価学会は後藤組に依頼して、建設反対派のリーダーの腕を日本刀で切り落とし(被害者は後に死亡)、百条委員会も市議を恫喝することで潰してしまった。この経緯は、後藤組組長本人が創価学会と当時の公明党委員長竹入氏あてに出した「内容証明」(脅迫状)が残っているから、全ては事実である。

 さらに、有名な東村山市市議の朝木明代謀殺事件がある。
これは創価学会の牙城として知られ、公明党が強い東村山市で、創価・公明党批判を続ける朝木市議が突然マンションから転落して死亡した事件で、マスコミも大々的に報道した。
 創価学会は「万引きを苦にしての自殺」と盛んに報道したが、万引きをしたと主張する洋服店の経営者は創価学会員であった。
 さらに、朝木市議の遺族は、これを殺人事件として捜査を依頼したが、それに協力した検察の二名がまたもや創価学会員であり、遺族は敵に応援を依頼する、というやり切れない陰謀に巻き込まれてしまったのである。
 この検察の陰謀で死体の司法解剖所見は昨年まで未公開だったが、今は明らかになっている。それによると、「両方の二の腕に強く掴まれたときに出来る青あざがあった」ことが示され、これにより、自殺説は完全に否定され、殺人説が確定したのだが、驚くべきことに、この事実を日本のマスコミは全く取り上げないばかりか、東村山警察署が殺人対策本部を置いているという話も聞かない。まさに闇から闇に葬り去られようとしている事件である。

さらに、故伊丹十三映画監督の自殺も創価学会による暗殺ではなかったかという噂も根強い。
 伊丹監督は「ミンボーの女」で組織暴力団を批判したが、その伊丹監督の顔をカッターナイフで切りつけたのが、創価学会と癒着関係にある後藤組の組員であった。
 伊丹監督は「人がいた」というスクープ記事が出るのを恐れ、「ワープロ」に、死んで身の潔白を証明する、と書いて、ビルの屋上から自殺した、とされている。
 ところが、信頼できる筋からの情報によると、伊丹監督の次回作は創価学会の不正を暴く作品だったという。ウィキペディア百科事典すら次のように書いているほどだ。

 1997年12月20日、写真週刊誌「フラッシュ」により不倫疑惑が取り沙汰されたことに対して「死を以って潔白を証明する」との遺書を残し、伊丹プロダクションのある東京麻布のマンションから投身自殺を遂げた。しかしながら、他殺とされる見解も非常に多い。それは不倫疑惑について週刊誌の記者からインタビューを受けた際に「妻に聞いてみればいいよ」と笑いながら、全く意にも関せず「いつものことだから」のように軽口を叩いていた伊丹が突然それを「死を以って証明する」と自殺するのはあまりにも不自然すぎるからであった。さらに、次回作の題材となる宗教団体の信徒に殺されたという陰謀論もある。その信徒が深夜、件のマンションに乗り込み、伊丹の手足を縛った上アルコールを無理やり飲ませ(静脈注射との説もある)、泥酔したところを屋上から突き落としたというものだ。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%8A%E4%B8%B9%E5%8D%81%E4%B8%89

 朝木市議もビルからの転落死、伊丹監督もビルからの転落死。ついでに言えば、日蓮正宗を街宣車などで攻撃していた右翼団体の代表も後日、ビルからの転落で怪死している。

 この法治国家日本で、しかも政権与党・公明党の支持基盤=創価学会が犯罪に関わったと推理される殺人事件が幾つもあり、しかもマスコミが報道しない。我々は、このような隠れたテロリズムの闇の中に暮らしているのである。


5、ヌエのような政党・公明党

創価学会は最初は政党は作らない、と発言していた。ところが、公明党を作って参議院に議員を送った。そもそも公明党という名前は当時よく使われていた用語「公明選挙」(金のやり取りをしない公明正大な選挙)からのパクリであった。参議院に議員を送った後もしばらくは池田は「衆議院には出馬させない」と明言していた。しかし、その舌の根の乾かないうちに衆議院にも出馬した。
 公明党の党是の中心は当初は「王仏冥合」であり、その中心には日蓮正宗の国教化という意図が隠れていた。しかし、国民政党になり、その思想が政教分離の精神に反することから、国教化(国立戒壇の設立)を党是から消してしまった。(このことを批判しているのが「顕正会」である)。日蓮は天皇を折伏することで法華経を国教化しようと願っていたが、創価学会は「現在は民主主義の世の中なので、日本の人口の3割を折伏した時点で広宣流布は達成する」、という解釈をしている。
 最初、公明党は「反自民」を標榜する庶民政党で、平和主義を掲げて自衛隊にも反対していた。
ところが、故・藤原弘達の著書「創価学会を斬る」の出版妨害問題を起こしたときにマスコミから集中砲火的バッシングを受ける。このとき、創価学会がこの本の出版もみ消しのキーマンとして接触したのが田中角栄である。これを境に、公明党は自民党に擦り寄るようになる。
 現在公明党は、反自民どころか、自公連立政権を作っている。反自衛隊どころか、イラク出兵には先頭を切って賛成した。党是が180度転換している、ヌエのような政党である。
 公明党の議員、役員の人事権は全て池田大作が握っているとされている。公明党が初めて大臣を出したとき、マスコミに情報が漏れる前に、池田大作が講演で「公明党からも、もうすぐデエジンが生まれます。皆さんの子分です」といった発言をしたことからもそれが分かる。
 創価学会が公明党を応援するに際しては、集団での住民票移動や、F作戦と呼ばれる(Fとはフレンドの意)しつこい友人勧誘、戸別訪問など、よく知られているが、意外に創価学会で公明党批判をする、という人は多い。
 これは、池田大作の権謀術数の一つであり、池田は時々公明党の大幹部を呼びつけて、「誰のお陰で議員になっているのか。この恩知らず」などと罵倒し、一方創価学会の会員に向かっては「議員は学会員の下僕ですから、自由にこきつかいなさい」といった指導をしているのである。それを真似て会員もしばしば公明党批判を繰り返している。公明党がどんなに権力を持っても、創価学会には頭が上がらないようにする戦略の一つなのである。
 公明党は当初は庶民政党ということで弱者に配慮する政策を掲げていたが、現在は自民党の政策にほとんど逆らうことなく、増税や、今年成立した障害者自立支援法の改悪などに手を染めている。また詳細は下に書くが、在日外国人への地方参政権付与(実質的には在日朝鮮人への優遇処置)や、国心教育への反対など、「反国家的」な政策に根強く執着していることでも知られる。


6、池田大作の人物像

池田大作は東京都大田区の朝鮮人部落に生まれた。ネット新聞の「国民新聞」によれば、池田の両親は日本に帰化した朝鮮人とされ、あれほど訴訟が大好きで「訴訟テロリズム」と呼ばれる創価学会がこの問題については沈黙を守っていることを見ても、池田大作は朝鮮人、と断定していいだろう。これほど日本社会に影響力を持つ公人が朝鮮人であるということは大問題である。
 事実、聖教新聞は「日韓」と表記せず、「韓日」と記している。また、日本は中国や韓国に永久に謝罪すべきだ、といった極端な被虐史観を主張している。公明党がしきりに在日朝鮮人の地方参政権付与を主張しているのも、朝鮮人池田大作へのオベッカといえよう。創価学会副会長は数百人いるが、その3分の2が在日朝鮮人だという統計もある。こうしてみると、創価学会は統一教会と同様、朝鮮系新興宗教の枠に入れることが出来る。(ちなみにオウム真理教の教祖麻原も父親は朝鮮人である)
 池田の次のような歴史的事実を無視した朝鮮絶賛=日本罵倒を見ても彼が朝鮮人というのは動かない事実であろう。
「韓国の「情」は厚く、深い。5千年の間、苦難の歴史を耐えて乗りこえ、しかも情け深さをなくさなかった人達である。 憎しみを人に向けるよりも、悲しみを雪のように胸の奥に積もらせながら、明日を信じて微笑んできた人々である。 の国、美の国、文の国。 その平和の人々が、「何十世代の後までも忘れぬ」と、怒りを骨に刻んだ相手が、日本の残虐な国家主義者であった。行く先々での略奪。暴行。殺戮。「禽獣にも劣る」、文化なき「悪鬼」と呼ばれた。」
 言うまでもなく朝鮮の歴史が5千年というのは史実の裏づけのない朝鮮人特有の妄想であるし、日韓併合は国際法に基づき、朝鮮政府の要請に基づいて結ばれてものであって、併合に際して日本は一人の朝鮮人も殺していない。池田の歴史観は、朝鮮政府の洗脳歴史観と全く同じレベルである。

 池田は前創価学会会長の戸田城聖の元で、高利貸し会社「大蔵商事」の営業部長として辣腕を振るった。病気で寝ている人間を叩き起こして布団まで持って帰ったというエピソードが残っている。
 戸田会長の後継者は、理論家で学究肌の石田次男であった、というのが定説だが、戸田亡き後、池田はさまざまな謀略を使って第三代会長となった。それをまるで生前から戸田氏が池田氏を特別視していたかのように嘘八百を並べて作ったフィクションが「人間革命」である。ちなみにこの小説は池田大作著、となっているがゴーストライターが他におり、「池田代作」と揶揄されることがしばしばある。

池田の仏教理解はきわめて低く、その哲学は証券会社の営業マンの処世術の域を出ない。聖教新聞を読むと、「仏法は勝負だ」「勝って勝って勝ちまくれ」といった勝負論が中心だが、これは「我執を取り去れ」(釈迦の基本思想)、「自分のことより先に、他人を幸せにせよ」(大乗仏教における菩薩道の基本思想)という仏教の理念からは程遠い。というか、真逆である。

池田は昭和50年前後、自分の弟子・福島源次郎を使って「池田大作本仏論」を流行らせた。これは日蓮の生まれ変わりが池田大作である、という思想であり、この当時、愚かな創価学会員たちは、仏壇の曼荼羅の横に池田大作の写真を立て、池田大作に向かって祈っていたものだ。
 当時口コミで「池田先生が車に乗ると赤信号で止まることが無い」という幼稚なものから、日蓮ゆかりの場所に池田が訪れたときに巨大な杉の老木を撫ぜながら、「あれから大きく育ったのう」と呟かれた、などとというエピソードが全国に伝わったものだ。ちなみにその杉の木は樹齢600年だったというから、日蓮在世の時期に生えたものではない。傑作な話である。

池田の品性を顕著に物語るものに「キンマンコ」発言というのがある。これは沖縄の糸満市に創価学会の会館が出来たときに、以下のように池田がスピーチしたことに由来する。
「んもー、イトマン平和会館なんて、名前変えた方がいいんじゃないか、うまく、ダメか、ウーマンぽい、ウーマンぽい、イトマンなんてウーマンぽい、ダメか、ダメか、もっといいねー、もっといいその、キンマン、イトマン、キンマンコだよ」

この程度の人物なのである。その知性のレベルは押して知るべしだろう。
 かれの学歴は短期大学の中でも最底辺のレベルにある富士短期大学中退である。創価学会会長になってから、どういう裏の手を使ったのか「卒業」の形式をとった。よほどこだわりがあったことが分かる。彼は松下幸之助やらトインビーやらの有名人と対談集を多数出しているが、実際の会談内容は「茶飲み話」程度で、本の内容の大半は側近のインテリが勝手に「創作」したものだと言われている。

インチキ宗教の教祖がしばしば女性問題を起こしているように、池田にもその類の醜聞は多い。よく知られているのは「月刊ペン事件」と「信平レイプ訴訟」である。
 「月刊ペン事件」は「月刊ペン」の編集長が、池田が婦人部の複数の大幹部と性的不倫関係にあることを暴いたものだった。創価学会は名誉毀損で告訴したが、告訴するその裏で笹川良一氏、腸平氏父子に頼んで、「月刊ペ ン」社とその弁護人の懐柔工作を行い、二千万円を相手側に支払ってもみ消そうとした。結局この裁判は月刊ペン側が30万の形式的な罰金を払っただけで終わり(編集長はそれも不服として控訴したが死亡のために審議が打ち切られた)、池田の淫らな女性関係の真実性を証明する結果に終わった。
 「信平レイプ訴訟」とは池田が側近の女性幹部の信平信子さんを数回にわたって強姦したとして、信平夫婦が起こした裁判である。この裁判は全く異例なこととに、事実審理もなく、池田の証人出廷もなく、「時効」と「訴権の乱用」という信じられない解釈で信平さん側が敗訴した。創価学会は「総体革命」を旗印に、司法、行政、立法、、経済界などに会員を送り込んで裏のネットワークを構築している。この「信平訴訟」はレイプ事件としては異例中の異例の判決であり、司法が創価学会に取り込まれていることを如実に示すものであろう。

ここ数年の聖教新聞の一面は、池田が世界中から名誉市民や名誉博士などの栄誉を受けた記事で占められている。おそらく数百から千を超える名誉○○をもらっていることだろう。言うまでもなくこれらは金で買った名誉であり、そのことは韓国の忠清大学のチョン・ジョンテク学長が「私は(創価大学から)名誉博士号を受けたし、わが校を助けてくれたんだ。図書資金を5000(万ウォン=約500万円)出してくれて、発展基金に2億出してくれて、また文化祭で3億ウォン出してくれて、だから、、、、、」 と証言したことでも明らかである。
 日蓮は「名聞名利にとらわれること無かれ」(世間的な名誉を欲しがってならない)と述べている。池田の行動は日蓮の弟子とはいえない、実に愚かな俗世権力への擦りよりである。
 彼がもらう栄誉の大半は南米やアジアなど発展途上国のものばかりで、また大学も無名大学ばかりである。一方、日本の大学で池田に名誉博士などを与えたところは一校も無い。このことがよほど悔しいらしく、聖教新聞には「島国日本」「嫉妬日本」といった売国奴的記述が多く見られる。また、そういう池田の心情を推し量って、会員は国からの勲章をもらってはならない、という不文律ができているという。それに反して竹入公明党元委員長が勲一等旭日大綬章をもらったことに嫉妬し、聖教新聞では、再三にわたって竹入氏の個人攻撃(罵詈雑言と言える下劣なもの)を行っている。

尚、創価学会は病気になったり事故にあったりした人に「それは信心が足りないためだ」と言い、特に他宗の関係者が癌などで死亡すると「罰が当たった」と罵り喜ぶのが習性になっている。この「罰論」に照らして池田大作自身の家族を見るとどうなるだろう。次期創価学会会長になると見られていた次男は29歳という若さで胃に穴が開いて死亡した。さらに長男の子供(池田にとっての孫)は身体障害者で、世間にそれが知られるのを恐れ妻の実家で隠して育てられているという(「日蓮宗新聞」)。この事実を創価学会員はどう思うだろうか。「仏罰」やら「現証」を信じるのであれば、仏は池田大作にこそ罰を与えていることになる。本人に直接罰が当たらず、周囲からじわじわと真綿で首を絞めるように現れる罰を「冥罰」というが、まさに池田自身は冥罰に当ったっていることになる。他宗の不幸に対する罵倒が、まさに自分に跳ね帰っているのである。罰論に従えば、池田大作こそ信心が足りない、ということになるのだが、創価学会員はこの「現証」をどう解釈するのだろうか?

田中角栄は池田を評して「法華経を唱えるヒトラー」といい、石原慎太郎は「俗物中の俗物」と喝破した。
 最後になぜこのような品性下劣な人間が巨大宗教のトップに立っているのかを検証したい。テリー伊藤は「お笑い創価学会」の中で池田大作ホスト説を述べている。家庭に不満のあるオバサン信者達にとって池田はフェロモンを発するホストだというのだ。この説は、池田が割合ハンサムだった青年時代には通じるが現在のブタのように肥え太った池田には当てはまらないと私は思う。
 私は、この程度の人物にカリスマ性を感じる日本人がいるのは、日本人の中に「父親の不在」があり、理想の父親像を池田に見出しているのだろうと思う。
 父親が人格者であった場合や、逆に父親がダメ人間で父に対する批判力が培われている人間には、自分の心の中に理想の体現者として、また道徳的亀鑑としての父親のイメージが定着する。この場合は、一瞬にして池田の俗物性を見破るので騙されることは無い。心の中に父親のイメージを持たない人間にとっては、この世は不安だらけで、行動の規範がもてない。そういうところに、世界中から名誉勲章を受けている池田大作という人物が現れると、批判力が無いだけに、簡単に尊敬してしまうのだろう。
 また、創価学会の宗教観は、上に書いたように、徹底的な現世利欲で、また祈祷宗教であることも大いに関係している。金が欲しい、元気になりたい、名誉がほしい、という人間にとって、祈れば適う「幸福製造機」という存在は実にありがたいものだろう。但し、前にも述べたようにこれは釈迦の思想とも、大乗仏教の思想とも何の関係もないものである。

今日は朝早く起きたので、私の創価学会批判を書いてみた。この文を読んで一人でも多くの人が創価学会について正しい認識を持ち、一人でも多くの学会員が事実に気づいて脱会して欲しいものだ。
  (現在、フランス、オーストリア、ベルギー、チリの4カ国が、創価学会をカルト指定している)



日本国憲法無効宣言 渡部昇一 南出喜久治  でました! 【憲法新無効論解説書】
http://www.asyura2.com/07/kenpo1/msg/250.html
投稿者 inosisi80 日時 2007 年 4 月 17 日 14:47:45: vhVDj45r/7QnU

新無効論解説書、最新刊でました↑


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
改憲論のどアホ!
今の国会議員にも無効決議が可能!
産経文化人はなぜこれほど無能なんだ?
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

(筆者inosisi80がなんで、「どアホ!」とまで改憲論に怒り心頭なのか意味不明の方は、http://inosisi80.iza.ne.jp/blog/entry/143881/ を読んでください)

             

 新無効論のキモ部分は以下のとおりです。

「日本国憲法」は憲法として無効ですが講和条約として有効です。
現国会議員の地位が「日本国憲法」に基づくということは帝国憲法にも基づくということです。

 なぜなら「日本国憲法」は帝国憲法に基づく合憲な講和条約だからです。この発想で、もともと我々国民は帝国憲法体制内に身を置いているということを自覚し自白(確認決議)しましょうというのが「新無効論」の主旨です。

 「日本国憲法」が憲法ではなく講和条約である(=憲法として無効で講和条約として有効)と先行している事実を確認(56条に基づく過半数決議)しても現行法秩序に混乱は起こりようがありません。

「日本国憲法」体制そのものが帝国憲法体制内にあるのですから。

 今日まで、我々大半の国民は「日本国憲法」が(明文)最高法規だと信じてきたのであるが、そうではなく実は、明治維新の「将軍様の上に天皇様がいらっしゃった」と同じく「日本国憲法様の上に帝国憲法様がいらっしゃった」という事実を自覚し公認(国会決議)する手続論と国法理論が<新無効論>です。

 このように新無効論は他の無効論と比べると著しく現況の法律体系の把握のしかた、現時点の世界観に差があることがわかります。新無効論は、この法体系の現況把握とその現況からの是正方法を根拠を持って説明する理論です。


●不文憲法(国体法)>帝国憲法>法律>命令   ←国民の視線

■不文憲法(国体法)>帝国憲法>「日本国憲法(講和条約)」>法律>命令  ←国民の視線

▼「日本国憲法(最高法規)」>法律>命令   ←国民の視線


 しっかり見ないと■と▼は区別がつきにくいのです。
 もともと戦争中被占領下講和段階直前まで●の法秩序にいた国民が、「日本国憲法」の受諾によって■の世界(法秩序)の住人になっただけのものを、保身勢力かつ敗戦利得者たる憲法業者とマスコミによる、現況は▼だとの情報統制、ウソの宣伝政策と歴史教育と憲法理論によって「日本国憲法」を最高法規だと現在も論拠もなく占領空間での解釈のまま信仰しているだけなのです。すべてが被占領期に生まれた保身が動機の路線です。そのまま60年間つづけているわけです。

 この引きこもり状態の再生産を継続させる手法ですぐれているのが、いずれもGHQの子孫として生きることを決断させる選択肢である護憲派なのに、わざと「護憲派護憲論」と「護憲派改正論」を闘争させる猿芝居。二者択一にして、どちらかが「正しい」はずだということにするのです。「正しい」ものがない中から、国民に自主的に選ばせるわけだから、占領洗脳はずっとつづき敗戦利得者は安心できるのです。改正行為は継承行為ですからその路線、無効憲法をまかりとおらせる幻想空間の継承にしかなりません。

 外国から見るとわざと改正行為によって日本人が「日本国憲法」へのさらなる引きこもりを強化していってるわけです。少し考えればわかることですが、憲法の上層にはそれぞれの民族のたどった歴史に固有な価値体系が広がっており聖なるものと俗なるものとの領界に明文憲法が位置していることが理解できるはずなのですが、「日本国憲法」をたたき台にしてGHQの子孫としての法的行為を採用する限りそんな脈絡は絶対にもてないのです。

 いわば自分で民族浄化を行うようなものです。つまり民族、国家の自殺ですね。人間の行為とは考えられません。歴史を認識できない禽獣のふるまいの部類ですね。
 ゆえに保守論壇村の産経文化人は絶対に保守派ではありません。ようやく馬鹿の皮というか化けの皮が剥がれて明確になりましたね。

 日本国憲法改憲派(改正論)の精神の虚無状態、(http://inosisi80.iza.ne.jp/blog/entry/129178/
アホ度は度がすぎています。
 国者ぶってる国賊(http://inosisi80.iza.ne.jp/blog/entry/143881/)が一番始末が悪いです。


【講和条約「日本国憲法」有効説の根拠条項】
http://inosisi80.iza.ne.jp/blog/entry/120687/
帝国憲法13条  天皇ハ戰ヲ宣シ和ヲ講シ及諸般ノ條約ヲ締結ス

【憲法と典範の改正無効の根拠条項】
http://inosisi80.iza.ne.jp/blog/entry/123476/
帝国憲法75条  憲法及皇室典範ハ攝政ヲ置クノ間之ヲ變更スルコトヲ得ス

 帝国憲法さえ守る気がまえがあれば、被占領下の改正や制定は75条違反で(憲法として)無効になり13条に基づく講和条約として有効になるのです。
このように我々はいまだに明治の先人に護られているのです。


日本に住んでいる全ての人が新宿にあるたった一つの会社に監視され...
http://www.asyura2.com/07/bd48/msg/446.html
投稿者 あっくん 日時 2007 年 4 月 14 日 21:50:28: hhGgKkD30Q.3.

★日本に住んでいる全ての人が新宿にある
たった一つの会社に監視され格付けされていることをご存じだろうか?

その会社には銀行・信金・クレジット会社・ローン会社・農協・保険
会社・携帯電話会社など数百社が加盟し、外国人を含め日本に、
住んでいる全ての人の個人情報を集め管理し、加盟社に提供するサービスを
仕事として行っている。

日本には現在「個人情報保護法案」という法律がある。

そして、個人情報を保護しなければいけない一番の理由は
「全人類を差別しない」事である

これはDNAの情報を保護しなければ病気に弱いなど他人に差別される
可能性がある事と同じである。

にも変わらず個人の資産・収入・職業・生年月日・家族構成・
ローン・支出などを監視され管理され、勝手な想像で会社に格付けされ、
加盟している彼等に情報が定期的に提供されているのである。

国際金融機関が世界を支配し戦争を演出しているとある学者から聞いたが、
国際ではなく「金融システム」という誤った自由主義が全人類を監視し
管理しているのが現状なのである。

数年前に、Sプロック主演の「ザ・インターネット」という映画があったが
既に個人情報は電子化され、たった一つの会社により監視され管理され
格付けされ、その会社の、判断によって、カードが申請できなくなったり、
カードが使えなくなったりして、社会から抹殺されてしまうのである。

ここで問題なのは、集めている情報が本当に正しいのか?
という事であり、資産や収入は外見や想像では判断できず、
情報は、あくまでも曖昧な史観で格付けされているということである。

そして現在は会社が簡単に買収され倒産する時代であるため、
倒産した会社の社員というレッテルで、
格付けの順位が簡単に変動し、その情報を知られてしまう恐れが
全ての人にあるという恐ろしい状態なのである。

現在3件の家を持っていながらアフェリエイトで儲けるため
1日で10数枚のカードを登録すると多重債務者と勘違いされ、
その後、すべてのカード会社から申請を断られるというケースも
発生しているらしい。

この例は1日で数十万円損したという事で済むが、
このシステムによって現在国内で、15分に一人が自ら命を絶ち
(心中の犠牲者は数えられていないため実際の数字はもっと多い)
その予備軍が政府のセフティーネットを待っているのである。

現在、ネットカフェで暮らす若者がメディアでも伝えられているが、
再チャレンジに一番必要なのはマネーであり、国が無利子で彼等に
100万円程度を貸せばよいのである。

現在パスモなど電子マネーが普及し始めたが電子マネーは銀行の
預金を使うというシステムであるため、より個人情報の管理と監視が
国民のプライバシーを侵す可能性が高い。

税金を支払っていない銀行など、現在のシステムは金融機関を守る法律
で成り立っている。

弱い者いじめは良くないが「強い者いじめは正義」でと思え、
電子マネーの考案者として「金融機関を守るのか」「国民を守るのか」
問われれば当然、国民であり、この観点で
金融システムと全面対決することになる。

この思想を実現するには「政治家になる」という答えが導き出される。
 
今回のメルマガはブログなど転送可能
(ただし「脳力アップの達人!BJピース・スクランブルより」と題してね)


<転載>国民投票法案の強行採決を前にして [天木直人のブログ4月12日]
http://www.asyura2.com/07/kenpo1/msg/235.html
投稿者 如往 日時 2007 年 4 月 14 日 09:24:36: yYpAQC0AqSUqI

(回答先: 憲法改正国民投票法案、衆院砦抜ぬかれる、少しは条件闘争してくれよ。 投稿者 考察者K 日時 2007 年 4 月 13 日 20:50:59)


 【国民投票法案の強行採決を前にして 天木直人のブログ4月12日】 http://www.amakiblog.com/archives/2007/04/12/
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 憲法施行60年を迎えた今年、改憲の大きな一里塚である国民投票法案なるものが安倍政権の手で一両日中にも強行採決されようとしている。改憲は戦後最大の政治課題であり、国の将来、国民の運命を決める問題である。その改憲に直結する国民投票法案を強行採決するなどという行為を、安倍首相はよく出来るものだと思う。あらためて安倍晋三という政治家の軽薄さと思慮の無さを感じる。しかし私は不思議なぐらい冷静である。その理由をこれから述べてみたい。

 その一つは国民投票法案の成立は、確かに改憲に向かっての一里塚であり、しかもそれは大きな一里塚であるのだが、その後には、改憲案の確定、国民投票の実施という、遥かに大きな一里塚が控えているということである。どれ一つとってみても政府にとってその決断は容易なことではない。護憲派にとっては腕の見せどころはこれから来るのである。
 様々な思考過程を経て、最後は「憲法9条を一字一句変えてはいけない」という最強の護憲論者にたどり着いた私はあらゆる手段を講じても改憲は阻止さるべきと考えている。改憲の手続きを定める国民投票法案が成立されない限り改憲はできないわけだから、その意味でいえば国民投票法案が成立しないほうがいい。しかしその事のみで反対するというのであれば、「何でも反対」という事になって一般国民の幅広い共感を得られないであろう。改憲の試みは国民の一票によって挫かれねばならない。それは大袈裟に言えば日本人が初めて自らの手で国のあり方を決めると言うことだ。日本の歴史上初めての民主革命である。だから護憲派は国民投票法案阻止がすべてであると考える必要はない。むしろ強行採決という政府の暴挙を逆手にとって、その後に続く本格的な護憲の為の戦いに全力を傾け、国民を覚醒させ、平和国家日本の実現に向けた民主革命のチャンス到来と前向きに考えるべきだ。

 もう一つの理由は、国民投票法案をめぐる議論が十分尽くされておらず、たとえ強行採決しても欠陥法律として必ず問題が出て来ると思うからである。強行されようとしている法案が改憲派にとって有利になっている事は勿論好ましくない。しかし所詮は改憲をもくろむ政府がつくる法案であるから、政府がその気になれば、程度の差こそあれ改憲に有利な法案になることは避けられない。しかしそれ以前の問題として今の法案についてはその解釈や運用を巡って曖昧な箇所があまりにも多すぎるのではないか、つまり与野党とも完全に議論を尽くしていないのではないかと思う。そんな状態で政府が強行採決しても必ず将来問題が出てくるであろうし、野党にとってみれば強行採決された法案の不備を指摘し、修正を求めていく事が出来る。またそうしなければならない。

 最後に、やはりなんと言っても、国民投票法はあくまでも手続法であって、それに基づいて実際に国民投票が行われる事との間には、天と地ほどの隔たりがあるという事である。政府がどのように改憲に有利な手続法をつくり、その後にあらゆる情報操作をしてみたところで、国民に改憲の決断をさせるということは容易な事ではない。

 考えてもみるがいい。今改憲するという事は米国のテロとの戦いに付き合わされるという事である。米国が行っているテロとの戦いは「人間の良心」が悲鳴を上げるほど不合理で残酷な戦いである。米国自身が認めているように、それは終わりのない戦いである。日本の国や国民を守るという本来の防衛とは何の関係もない、米国の戦争、しかもアラブの国民を不当に差別した戦いである。それに付き合わされる事の愚かさに気づかない国民がいるというのか。日本の国民はそこまで愚かでお人よしであろうか。しかもテロとの戦いに駆り出された自衛隊は間違いなく殺し、殺される事になる。それは名誉の死として靖国神社に祀られるものでは決してない。愚かな指導者の命令による犬死だ。それどころか親日的なアラブの民の恨みを買う悲しい犬死なのだ。どの指導者がそのような愚かな命令を自衛隊に下せるというのか。その愚かな命令を、祖国と国民、家族を守るために自衛隊を志した勇者たちが、唯々諾々と従うというのか。

 国民投票法案の強行採決をやれるものならやってみろと私は突き放している。後悔するのは安倍首相だ。それはあたかも小泉前首相が、あの愚かなブッシュ大統領を「正しい人だ」と公言してイラク戦争を支持し、その汚名を歴史に残したのと同じように、安倍首相にとっての歴史的な誤りとなる。そんな事をするために自分は総理になりたかったのかと気づく事になる。あまりにも愚かだ。
 護憲派は強行採決を前にうろたえる必要はない。その後の事態の進展はその誤りを厳しく責めていくことになる。国民はやがて改憲の愚かさに気づく。護憲派が行うべき仕事はむしろこれからである。

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 ※コメント[如往]
 天木氏曰く、憲法改悪阻止に向けて粘り強く運動を展開していこうとのことですが、1年先あるいはその先の天王山を見据えて運動を再構築していく必要があるでしょう。ただ、その間のことでは“共謀罪”の成立阻止は絶対条件になると考えています。憲法で結社の自由は認められているとはいうものの、“共謀罪”によってその活動が相当に制限を受けることになるのは必至です。考察者K氏のエイプリル・フールの小噺ではないのですが、ここ一・二年東京では交番の無人化がかなり進み、警ら体制が急激に変化しているように見えます。“共謀罪”の施行を前提にしてなのか、おそらく在来の警察官の多くが私服警官や公安警察に編入され、つまり監察や探索へと業務の焦点がシフトしているのではないかと推測しています。現代における新たな形体の警察国家が現出してきそうな気配です。
 こうしたことを十分考慮に入れて如何に運動を展開していくべきかを慎重に検討していなければならないでしょう。しかしながら、日本を取り巻く状況の煮詰り具合いがひと度加速化しようものなら一挙に臨界点に達していまい、民主勢力はおろか時の政権与党であっても最早制御不能な事態になることも予想されますので、その点も視野に入れて戦略を立てなければならないと考える次第です。



傷ついた網膜を薬で再生 動物細胞で実験、理研 (北海道新聞) 
http://www.asyura2.com/0601/health12/msg/666.html
投稿者 天空橋救国戦線 日時 2007 年 4 月 11 日 11:42:12: ZtsNdsytmksDE

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/environment/19878.html

 傷ついた網膜に特定の酵素の働きを阻害する薬を投与すると、光を感じる視細胞が機能回復に十分な数まで再生したとのラットとサルの細胞実験結果を、理化学研究所神戸研究所の高橋政代チームリーダー(眼科学)らが米科学誌ジャーナル・オブ・ニューロサイエンスに11日、発表した。

 通常、傷ついた網膜はごくわずかしか再生せず機能回復は難しいが、薬による新たな治療法になる可能性があるという。

 高橋さんらは、培養したラットの網膜細胞を傷つけた上で、細胞増殖に関与するタンパク質「ウィント」を投与。視細胞は7日間で通常の20倍再生した。

 このタンパク質によって細胞内でGSK3βという酵素の働きが抑えられることが既に分かっており、この酵素の阻害薬を投与すると同様に再生が促進された。

 薬にする場合は、ウィントより酵素阻害薬の方が容易だという。


3%の金利差があれば、日本のカネは米国へ向かう。プラザ合意前後から、日米金利差はつねに3%。宮崎正弘
http://www.asyura2.com/07/hasan49/msg/308.html
投稿者 TORA 日時 2007 年 2 月 19 日 15:05:51: CP1Vgnax47n1s

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu138.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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3%の金利差があれば、日本のカネは米国へ向かう。
プラザ合意前後から、日米金利差はつねに3%。

2007年2月19日 月曜日

◆英中銀総裁、円安批判「理解に苦しむ」 2月15日 日本経済新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070215AT2M1500B15022007.html

イングランド銀行(英中銀)のキング総裁は14日の記者会見で、最近の円安傾向にドイツやフランスといった欧州諸国から批判が出ていることについて「日本に国内景気を弱める円高政策を求めるとは理解に苦しむ」と反論した。

 総裁は先週末の7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議に出席。席上、独仏などが「円が安過ぎる」と主張したことに対し、総裁は過去10年、G7は日本に景気浮揚のため低金利を求め続けたと指摘。「日本に景気拡大を望む一方で(低金利の結果である)円安に文句を言うのはおかしい」と強調した。(ロンドン=吉田ありさ)(16:03)


◆「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 2月17日
http://www.melma.com/backnumber_45206_3551124/

日本円は30%も過小評価されている、と英誌『エコノミスト』米国車は不公平極まりない価格競争に曝されているが、日本も米国も認識不足

 老舗『エコノミスト』誌は2月10日号で「日本円が不当に安い」と批判的な記事を掲載した。
 いわく。
「ユーロに対して日本円の為替レートは30%も過小評価されている」。
 このためEU製品は日本へ輸出できる環境にはない。また「米国の自動車は“円安”という有利な武器を背景とする日本車との価格競争で、不公平極まりない状態になった」とも書いた。

 にもかかわらず2月10日からのG7で、円安問題は先送りされてしまった。
 ポールソン米財務長官は就任以来、二回も北京にとんだが、日本にはまだである。彼の目は完全に中国を見ているからだ。
やっと三月に来日する予定で調整に入ったポールソン財務長官だが、米国連邦議会での証言でも「円安は深刻ではない」と立場を鮮明にして、自動車労働組合の圧力に揺れる議会からの批判を抑えている。

 内実はどうなのか。
 米国は財政赤字を補填するために、日本からの資金導入が必要なことは言うまでもないが、日本の外貨準備高9000億ドルのうち、7000億ドルが米国債の保有である。
 理由は極め付きに単純明快。日米の金利差である。
 (米国の政治圧力? それは二の次でしょ)
 
 ちなみに前掲エコノミスト誌の最新データによれば、
 日本の国債10年モノ標準金利  1・73%
 米国の同上           4・74%

 日米金利差は、絵に描いたように3・01%。
要するに3%の金利差があれば、日本のカネは米国へ向かう。プラザ合意前後から、日米金利差はつねに3%。
 これが米国が日本の金を吸い上げる装置である。

 水は高きから低きに流れるように金は金利の高い商品、債券、通貨に流れ込む。
 それに逆らう投資家は殆どいないが、もし存在するとすれば、狂気の持ち主か、逆バリ専門家だろう。あの中国ですら外貨準備のおよそ、4000億ドルが米国債に投資されているように。

最近の日本勢は、18・58%もあるトルコ国債や5・8%の豪州国債、同様なレートのニュージーランド国債へもむかっているものの、少額である。


 ▼国民の大半は物価上昇トレンドを知覚していない

 問題はなにか?
 日本が金利を上げなかったから「円安」が続くのである。日銀の専管事項である金利の決定を、背後から自民党と官僚どもが束になって圧力をかけたからである。かれらは米国の走狗なのか、といえば、そうとばかりもいえない。

 つぎに輸出業者が円安に裨益して、これが株価上昇に繋がるという短期的、近視眼的現象に日本の政策決定者が重点を置きすぎた結果である。
 輸出好調の自動車、鉄鋼、製造機械、精密期間などなど。円安によって予想外の経常利益を達成した。
 
 しかし経済も“ゼロ・サム・ゲーム”である以上、円安で被害のでる産業がやまのようにある。
 石油・ガスなど輸入、鉄鉱石、稀少金属など原材料の輸入、日本の生活にかかせない食料品など、これら全ては円安によって為替差損の損害が続出、レストランのメニュウも所謂“百円ショップ”もこれまでの廉価な価格維持は難しく、タクシーは十年以上ぶりに値上げを申請した。

 つまり国民の知覚のない裡に、円安による経済的被害も徐々に忍び寄ってきており、経済の根幹を揺らす事態になりかねない雲行きなのである。

 この文脈では英誌『エコノミスト』の指摘は正しい。


◆文末に、「この文脈では英誌『エコノミスト』の指摘は正しい。」とのご指摘ですが、別の文脈を簡略に紹介してくれませんか。


(宮崎正弘のコメント)
短くても、鋭いご質問ですね。
 ちょっと長いコメントをします。
日本のトータルの国益として考えた場合、円安より円高のほうが、相対的に有利です。
 「強いドル」政策を堅持すると獅子吼しながら、米国が実際にやっているのは「ドル安放置策」。
これはすでに過去三十年にわたっての「ビナイン・ネグレクト政策」であり、もはや米国の製造業が、ドルの操作で競争力を回復できないことを知っているからでしょう。
ピッツバーグの鉄鋼、デトロイトの自動車も、米国は完全に競争力を無くし、あのGMが倒産寸前、航空機はといえば、生産台数において、ボーイングがエアバスを抜き去り、不抜のトップとは言っても、米国の航空会社は青息吐息、ユナイテッドも、ノースウエストも、デルタも“チャプター・イレブン(会社更生法)”の申請を何回も繰り返す。
米国の輸出の花形はコンピュータのソフト、ハリウッド映画。あと、何がありますか?
いまや産業構造はハイテクにあらずブレーンのみ、残りは農業です。
議会は、とくに下院は小選挙区制度ですから企業城下町から選ばれ、労働組合の代表が選挙で勝つことになり、当該地域の失業の不満を吸収するために極めて安易に日本批判をくりだす。
その狭い利益の範囲内で、「日本円が不当に安い」とか「中国元は操作されている」とかの批判を口にしますが、ホワイトハウスは、もっと高い国益にたって判断するため、「為替レートを市場に任せる」という口実のもとに放置してきた。

 欧米関係で最大の論点が、これです。
 ドルは対ユーロで40%ほどの下落です。エアバスは競争力を失い、フランスは武器輸出で競争力を失い、ドイツの機械も輸出不振。しかし貿易の八割がEU域内ですから、それほど悪影響がでていない。
ユーロが強い恩恵でロシアほかからの石油とガスの輸入代金が安くつく。

さて英紙『エコノミスト』が言っているは「キャリー・トレード」への懸念です。
同紙独自の「ビックマック」指標で、40%の差があるユーロ vs 日本円(BIGMAC INDEX とは、各国のハンバーガーの価格を購買力平価で勘案し為替レートの強弱の指標とするモノ)。

その日本円のレートを日本の当局が「調整不能」と密かに嗤いながら、では低金利の日本で円を調達し、海外に投資しているか、といえば、それは2000億ドル前後だろう、と予測しています。
なぜならヘッジファンドが最近日本円を調達していないからだと。(独自の情報源のようで、これは小生には真偽がわかりません)。

日本円が円安にぶれると、輸入でマイナス、輸出でプラスですが、トータルで国際競争力の維持と発展に国益があるとしたらどうなるか。
そう考えた場合、たとえ対ドルレートが、100円を切る円高になろうとも、日本の技術に頼らざるを得ない新興国家は、日本からの機械、製造装置、特殊鋼鈑、ハイブリッド・カーが必要。
一方で輸入は石油、ガス、食料、原材料、稀少金属です。昨年は、これらの値上げによって日本の経常収支は落ち込みました。
 総体比較で勘案しても、円安より円高のほうが、日本の国益に叶う。そういう文脈で、円安は危険である、と小生は思います。
 目先の利益と鞘抜き、キャピタル・ゲインに狂奔する短期眼の市場は、そう判断していないということです。


(私のコメント)
世界には陰謀が溢れていますが、日本人は陰謀を信じない人が多い。それだけ善良な人が多いからですが、善良なのはいいのですが陰謀を見抜いてそれに対応して振舞えればそれでいい。しかし陰謀を見抜けずに踊らされてしまう政治家や経済人や学者がじつに多い。

新聞やテレビなどを見てもニュースを報ずるのみであり解説される事はほとんどない。ワイドショーなどでコメンテーターがコメントする事も素人談義であり有害無益なコメントが多い。経済記事においてもどうしてそうなるのかエコノミストや経済学者も分からずトンチンカンな解説をしている。新聞記事も新米の経済記者が書いているから素人同然だ。

「株式日記」では何故そうなるのか陰謀論的な解説をしてきましたが、当たっているかどうかは時間が経てば分かる事が多い。しかし5年や10年の前の学者やエコノミストが書いたことなど誰も読まない。しかし株式日記では10年前のバックナンバーまで読めるようにしているのですが、今読み返しても見当はずれな事は書いていない。

英国の「エコノミスト」誌は権威ある経済雑誌ですが、最近の日本の円安についての記事が書いてあります。確かにユーロやポンドに比べると円は1ユーロ158円とずいぶん安くなりました。2001年には1ユーロ90円だったから75%も値上がりしたことになる。年利にすれば12%以上の利回りだ。

株式日記では早くから外貨はユーロにしておくべきだと書いてきました。2000年にユーロが誕生する以前は日本の円かドイツマルクしかドル安のヘッジが出来ませんでしたが、ユーロの誕生で世界の金持ちは暴落リスクのあるドルからユーロに外貨を移し始めた。


◆2003年5月29日 株式日記
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu47.htm
《 拡大したEUはすでに経済規模でアメリカを上回り、総人口もアメリカより多くなる。だから目減りするドルよりユーロで外貨を持つ事が、ドルの暴落による為替差損を回避するために必要だ。つまりアメリカの日本への経済的脅しは効かなくなる。そして日銀はドルの買い支えはすべきでない。 》


2003年当時も1ユ−ロ120円だったから30%も値上がりしている。ユーロに引っ張られてオーストラリアドルや韓国ウォンも円に対しても値上がりしている。それなのに円はドル安に引っ張られてドルに連動するように安くなっている。このような動きは金利差だけでは説明できない。

80年代から90年代にかけてペーパーマネー化したドル安リスクに対するヘッジマネーは経済規模第二位の日本の円が一手に引き受けてきました。90年代は経済が不振であるにもかかわらず1ドル80円を切るまで値上がりした。世界の大金持ちからすればドルだけで持つのは不安だから円が買われた。

ところがユーロの誕生でドル安に対するヘッジにユーロが買われるようになり日本の円は買われる事が少なくなった。円では超低金利だから持っていてもメリットは少ないが、ユーロならば2,6%の利回りになり、ユーロ高で合計すれば十数パーセントの利回りになった。だから世界の金持ちはドルや円を売ってユーロに切り替えている。これがドルと円が連動して安くなっている原因だ。

ならば円の金利を上げれば円が高くなるだろうが、日本の経済は不況だから金利を上げれば経済が落ち込んでしまう。輸出企業は円安で潤っているが労働者の年収は落ち込んでいるから景気は良くならない。イングランド銀行のキング総裁もその点を言っているのだ。

問題はアメリカの双子の赤字であり、アメリカの慢性的な貿易赤字は日本や中国などからの資金還流が必要だ。そのためには日米の金利差は3%以上必要だ。だからアメリカが金利を上げれば日銀も金利を上げる事ができるが、金利差が3%以下になるとドルが暴落する可能性がある。

なぜ日本の財務省が景気を回復させまいとするのか不思議だったのですが、アメリカとの密約があるとすれば納得が出来る。アメリカは基軸通貨の特権を生かしてペーパーマネーを刷りまくって世界から物を買っている。貿易赤字が巨額になっても日本からの資金還流があれば平気なのだ。それを保証しているのが日本との3%の秘密協定だ。

アメリカはドル安なのだから金利を上げてドル高にすべきなのですが、そうなると株が暴落してしまう。さらに住宅バブルがあるからむやみに金利は上げられない。だから日銀は金利を大幅には上げられない。FRBのバーナンキ議長もポールソン財務長官も最近の円安について容認しているのも、その辺の事情がある。



ベンジャミン・フルフォード 「アジアの秘密結社が世界を救う」
http://www.asyura2.com/07/senkyo31/msg/1323.html
投稿者 新世紀人 日時 2007 年 3 月 16 日 12:49:21: uj2zhYZWUUp16

http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/
March 15, 2007
アジアの秘密結社が世界を救う

幇や日本のヤクザ、右翼を含むアジアの秘密結社連合から連絡がきた。

彼らは英米の秘密結社が、生物兵器によって世界人口を減らそうとしている計画にとても怒りを感じている。

これは国家間では解決できない問題である。なぜなら日本や中国政府がアメリカ政府に「やめて下さい」と言っても、アメリカ政府はしらばっくれる可能性が高い。また政府機関関係者がアメリカの複数の要人を攻撃しようとしても、戦争になるだけだ。

しかし秘密結社対秘密結社なら可能だ。なぜなら英米の秘密結社は一万人程度で、名簿もすでにアジア秘密結社の手の中にある。それに対しアジア秘密結社連合については、アメリカ政府だけではなく、中国政府も日本政府も殆ど情報を持っていない。アメリカ政府が文句をつけても「ほんまに知らないよ」という答えしか出ない。

英米系の結社にはもう一つ大きな弱点がある。

彼らはアメリカ一ドル札に書いてある目のついたピラミッドと同じ組織構成だ。ピラミッドの下、すなわち一般市民や政府機関の殆どの人達がこの目の存在を知らない。英米の国民がそれを知ってしまうと、すぐ英米の秘密結社のメンバーが吊るされるのだ。だからピラミッドの目そのものを直撃すれば、勝負はすぐにつく。500万人のアジア結社と1万人の英米結社同士の衝突は、喧嘩より抹殺になるだろう。

近いうちにアジア秘密結社が、英米結社のトップに正式な形で警告の伝言を送る。「大量の罪のない民間人を殺せば絶対に許さないぞ」という内容になる。

その伝言が送られた段階で私はアジア結社の幹部と相談し、直接その英米結社の幹部と話し合いをしに行く。私は命を張って結社同士の殺し合いを止めるように頑張らせていただくつもりだ。なんとしてでも英米の結社に、「これから悪事をやめて善事をやる」という約束をしてもらうのだ。

今地球は危機的な状況にある。アジアが立ち上がらないと助からない状況だが、ようやくアジア発の新時代が始まる逃しが見えてきた。アジアが築く新時代は、武士道や仏教などの精神を生かし、全ての人類や生き物が幸せになるだろう。


[新世紀人コメント]
アジアが共同して立ち上がると具合が悪いと考える連中が、アジア国家の間での離反を図るわけだ。拉致問題利用と従軍慰安婦問題利用はその為なのでアル。ここは解り難い処であろうけれども。


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「特高警察」「公安調査」など国民市民を弾圧する組織についての考察
http://www.asyura2.com/07/senkyo31/msg/1172.html
投稿者 秋吉悠加 日時 2007 年 3 月 13 日 11:00:41: ldiFanJt9l51o

研究課題の中で、政治体制の質に関わる両体制の問題点を含んだ
根本部分が表現されてます。研究経過の一部で未完成なのですが、
ご参考にして下さい。(資源収奪の支配権力への対決が先行します)
-------------------------------------------------

さわぎ回るだけじゃなく
レッテルを貼ったり冤罪に仕立て上げて行くサイトが存在している事実は
日本の中枢的社会問題である。

++++++++・

隔離される思想犯が特別な事情で社会に放たれる時は
そのものは自由ではなく、強固なヒモ(犬・イヌ)がついている。

そのものの破壊的行為は、強固なヒモが社会から守っているし
そのものは、地のままに振舞えば 役目は追行され続ける

強固なヒモに都合がよければ、そのものの自由恋も促進させるし
操る道具にさえするが、メリットがなければ破壊活動に利用するだけ

そのものが社会に与える影響はマイナスの要因にしか結びつかない
そういう仕組みが完成した上での放たれた活動であるから
それは、どこまでも犬がセットになって付いているサイトの
破壊活動であり、国民サイド分断工作の範疇に入っているであろう。

組織の中で、ム所に入れられるのは
欠陥人格が「組織を壊す事」によるのだろう。

人類の創造力がなければ、社会は成り立たないのである
創造力の存在が認められない人間は、政治世界では欠陥人格である。

創造力とは、生まれながらに備わっている人類生命そのものの能力である。

それぞれの能力を社会的に発揮させ、その事により納税させ
福祉社会も存続できる。

創造力とは、自身の能力を発揮する事ばかりではなく
人の能力を育て評価し生かす能力も、創造力のある立派な人格である

創造力を認めない、また自身に創造力がない
これは欠陥的人格で統治能力に欠けている。

*国民市民の為の政治的能力に欠陥がある人格である

たまたま自身に創造力がかけていると思ったら、人の能力を
応援する事も、手伝う仕事に着くことも、創造力のある証拠です

その能力が自分にあると自覚できない人間、
そして本当に創造力の欠けた人格とは
「人の創造力を盗んでしまう」
その人に成り変わって仕事をしょうとする
盗んで仕事をするのだから、その人は邪魔になる
一緒に仕事をしていこうという発想は絶対に生まれない!!!!!
(それが創造力の人格的欠陥者の行き着くところ、犯罪者である)

国民のための各種の組織や会社組織を乗っ取り、
その主催者や経営者を捨てるのは欠陥行為。
これは真価を損い荒廃社会を作り出す原因であり、内容,技術を奪い取って
自分達のものとして利用する訳だから、その方法としての排除であり

邪魔な存在はム所行きにするとか、影響力を削ぐ工作に奔走する

冤罪やレッテルを貼って、社会から隔離する
こういう機関は間違った存在であり、社会・国民の為にはならない

自由社会の逆の結果をもたらすだけのものでしょう。


ベンジャミン・フルフォード 「榊原 英資は逃げた」
http://www.asyura2.com/07/senkyo31/msg/512.html
投稿者 新世紀人 日時 2007 年 3 月 03 日 14:40:20: uj2zhYZWUUp16

http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/
March 02, 2007
榊原 英資は逃げた

本日外国特派員協会にて、ハゲタカファンドの動向についての記者会見が開かれました。

そこで私は元大蔵省財務官である榊原 英資氏にこう質問をした。

「なぜ日本は外貨を使って地球を救わないのか?地球温暖化は深刻な問題であるし、世界中あらゆる所で貧困で苦しんでいる人が大勢いる。米軍にばかり費やしてないで、地球を救うために使うべきじゃないのか?」

それに対し榊原氏は、それは難しい質問である。確かに温暖化は止めるべきだが、外貨の利用方はまた別問題である。という返事をした。

私の質問は「別問題」という一言でごまかされてしまったのだ。元日本銀行の幹部2人も、この質問には答えようとしなかった。私は改めて日本の官僚(一部の)のレベルの低さを実感した。

地球温暖化は急速に進んでいて、このままだと生命そのものに危険を及ぼす日がやってくる。日本は地球温暖化を止める力を持っているのに、それをしないのは人類や生命に対する大きな犯罪ではないのか。


ベンジャミン・フルフォード「日本は第三次世界大戦を戦わずに勝った」 「徳間書店潰されるか?続編」
http://www.asyura2.com/07/senkyo31/msg/511.html
投稿者 新世紀人 日時 2007 年 3 月 03 日 14:32:06: uj2zhYZWUUp16

http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/
March 01, 2007
日本は第三次世界大戦を戦わずに勝った

日本は戦わずに第三次世界大戦に勝った。その自覚がないだけ。理由を説明します。

現代の世界は宗教や軍事で物事を決めるより、やっぱりお金で決める。世界のお金の蛇口を管理しているのは日本。ニューヨークタイムズ紙の計算によると、去年日本は世界にゼロ金利円資金を7兆ドル分を貸した。一部のお金持ちがそのお金を使って世界中の資産を自分達の名義に書き換えている。しかし日本がそんなくだらない連中にお金を貸す必要はない。

国連の計算によると世界から貧困をなくすために必要なお金は年間2000億ドル。有名な経済学者の別の試算によると温暖化をとめるために必要なお金は年間4000億ドルだ。ようするにもし日本は去年世界から貧困や環境破壊のためにお金を使っていたら、おつり6兆4000億ドルが戻ってきていたし、一切生活水準を下げる必要もない。それは非現実的な話じゃない。そんな理由で日本が自分のお金を運用しようとしたらケチのつけようがない。逆に世界の世論が圧倒的に「日本バンザイ」となる。20年間のベテラン経済ジャーナリストとして誓います:これは本当の話です。


徳間書店潰されるか?続編

本日徳間書店とWiesenthal Centerが話し合いをしています。

過去の例からするとWiesenthal Centerがクレームを出版社につけてきた場合、話し合いに一切応じない体制でした。前にも書いたように彼らに逆らうと、広告ボイコットや銀行のローンの引き上げをするなど、その出版社を倒産にまで追い込む力を持っています。それ自体がとてもおかしな話で、まるで陰謀説を裏付けるような行為ですね。

今回は有難いことに、在日外国特派員から応援のメールがたくさん届いてますので、近いうちに外国特派員協会で大掛かりな記者会見が開けそうです。Wiesenthal Centerも世界中のマスコミ達を前にすれば、悪質な行為はとれなくなるでしょう。


植草一秀 氏 痴漢逮捕の裏の裏 [趣味と憂国とオカルトファンタジー]
http://www.asyura2.com/07/senkyo31/msg/407.html
投稿者 white 日時 2007 年 3 月 01 日 18:52:57: QYBiAyr6jr5Ac

□植草一秀 氏 痴漢逮捕の裏の裏 [趣味と憂国とオカルトファンタジー]

 http://blog.livedoor.jp/nyannyannyanko_666/archives/52589627.html

2007年02月25日
植草一秀 氏 痴漢逮捕の裏の裏
りそな銀行事件の隠蔽のために植草先生は逮捕されたのか?
実は日本のために命をはっていた植草一秀氏!

●February 02, 2007発売、日刊スポーツの社会面に
「植草被告ハメられた?」
 というフルフォード氏による記事があります。
 元フォーブス支局長「植草被告陰謀説」
 http://www.nikkansports.com/general/p-gn-tp0-20070202-150404.html
 
●りそなの脱税問題を調査していた国税庁の太田さんが植草先生と全く同じ
 手鏡も使った痴漢疑惑で逮捕された。
 植草先生と同じくでっちあげ逮捕なら、もう少しバラエティをつけたらどうだろうか。
 手鏡でスカート内のぞく 国税調査官逮捕
 http://www.sankei.co.jp/local/kanagawa/060908/kng000.htm
 
●以下全文、ベンジャミン・フルフォード氏サイトから部分引用↓

植草先生が何を暴露しようとしているのか?
「インサイダーによる日本金融界ののっとり」です。

英米の隠れ貴族であるロスチャイルドやロックフェラーが使う手口は昔から非常に汚い。例えば、ロスチャイルド一世は誰よりも早い情報を持っていた。
ナポレオンの率いるウォータールー戦いの際も、フランスが勝利という情報を皆にいち早くに流した。
そしてロスチャイルドは部下達にイギリスの金融資産や債権の株を売るように命令した。皆もイギリスが負けたと思っていたので、一斉に売り出した。そして株価がどん底に落ち込んだときに、ロスチャイルドが買いまくって、その後、実はイギリスが勝ったという情報が政府の発表で分かった。この際にロスチャイルドはたとえると、2〜3円くらいの株価で買ったものを200円で売れるくらいの利益を生み出していたので、イギリスの大部分の富を手に入れた。

今回のりそなにまつわる金融事件も、ロックフェラーやロスチャイルド系の金融機関が関わっている。
それらの人達が相場操作をし、日本の銀行のっとりも彼らの世界ののっとりのほんの一部である。
9.11はブッシュ一族、ビンラーディン、イギリス元首相メージャーなどによる軍事株、石油株のインサイダ−である。冷戦が終わって以来、軍事株、石油株は落ち込んでいた。それを9.11によって軍事株を大きく拡大した。軍事株2800億ドルから5000億ドル以上に跳ね上がり、更にイラク戦争のための3000億ドル。同時に石油会社を通して代わる代わる人工的に石油不足に見せかけ、石油の値段をぐんと上げて、ぼろ儲けした。結果的に軍事予算を増やし、福祉予算を下げて、一般市民を苦しめた。
日本においても格差社会を作り、一般市民を余裕のない状態に追い詰めて、操りやすくしている。
もし日本の財務省が、今回のインサイダー事件を詳しく調べれば、英米の隠れ貴族による日本の金融のっとりを止められるはずだ。
------------

りそなの何がそんなにやばいのでしょうか?
(植草先生の暴露本は今年3月に出版される予定)
その本の中でも紹介されますが、竹中平蔵氏がアメリカの雑誌Newsweekで
「大きすぎて潰せないことはない」ということを断言した。
その後、銀行株、特にりそなの株はどん底まで落ちた。みんな潰れると思っていたから。
そのどん底に落ちた時に、なぜか外資ばっかりが銀行株を買いあさった。
日本人の金融が一部の特定の外国人ファンドの手に入ったときに竹中氏が
「やっぱり救済します」と言って、血税で銀行を救済した。そのお陰で一部の特定の外国人ファンドはぼろ儲けした。

そしてその後、救済された銀行がたくさん自民党の一部の先生にお金をばら撒くようになった。
おそらく日本の金融界ののっとりに協力したためのご褒美だろう。
郵政の英米化が終わったら、日本人の経済が悪い外国の奴等にのっとられるであろう。
だからこのネタは非常に危険なのである。それゆえに、命をはってでも追求する必要性がある。
-----------

りそなについての本を出版する直前に痴漢で逮捕された植草先生は、身の危機を感じている。
私も同じ事件を調査しているので、同様に非常に危険な立場です。
実際に先日植草先生に会った直後、怪しい白人の男に尾行された。
被害妄想と考える人もいるかもしれないけど、リクルートスキャンダルを暴露した鈴木記者も、去年の12月17日に「りそな銀行、自民党への融資残高3年で10倍」という特ダネ記事を投稿したその夜に横浜湾で遺体が見つかった。
自殺だと言われているが、自殺を考える人が特ダネ記事を出そうだなんて誰も考えないだろう。
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January 29, 2007
私ベンジャミンフルフォードは今日、植草一秀先生に会いました。
彼は現在りそな関連の取材をしていて、身の危険を感じています。
植草先生は「私は自殺するつもりは全くない」と言いました。
もし彼に何か起これば、アメリカの息がかかった勢力だとおもって下さい。
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植草一秀氏について、事件の不自然さを言及しているサイトはこちら
http://yuutama.exblog.jp/
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▽関連記事

□手鏡でスカート内のぞく 国税調査官逮捕  [産経新聞]

 http://www.sankei.co.jp/local/kanagawa/060908/kng000.htm

●手鏡でスカート内のぞく 国税調査官逮捕

7日午後3時15分ごろ、横浜市西区のJR横浜駅東口ルミネのエスカレーターで、男が高校2年の女子生徒(17)のスカート内を手鏡でのぞいているのを警戒中の鉄道警察隊員が発見し、男を県迷惑防止条例違反(のぞき)の現行犯で逮捕した。

逮捕されたのは住所不詳、神奈川税務署国税調査官、太田光紀容疑者(37)。太田容疑者は調べに対して、「やっていない」と容疑を否認しているという。戸部署によると、鉄道警察隊員が、エスカレーター付近で女性を物色している太田容疑者を発見し、警戒していたところ、女子生徒の後ろに密着するように並んでエスカレーターに乗ったという。


米国が核兵器全廃を唱え出す日【天木直人・日本の動きを伝えたい】3/1
http://www.asyura2.com/07/senkyo31/msg/389.html
投稿者 天木ファン 日時 2007 年 3 月 01 日 09:24:18: 2nLReFHhGZ7P6

2007年03月01日

米国が核兵器全廃を唱え出す日
              

   サピオ3月14日号に、アメリカ外交の重鎮たちが核兵器全廃を唱え出したという記事を見つけた。1月4日付ウオールストリートジャーナル紙に、「核兵器のない世界」という論文が掲載されたというのだ。その論文は「米国がリーダーシップをとって核保有国との多国間協議により核兵器廃絶を実現せよ」という驚くべき主張であるという。もっと驚くのはその執筆者の顔ぶれである。4人の共同執筆者は、キッシンジャー元国務長官、シュルツ元国務長官、ペリー元国防長官、ナン元上院軍事委員長であるという。いずれもアメリカの外交、国防政策の最高責任者であった超党派の重鎮である。
 サピオの記事に従ってその論文を要約するとおよそ次のごとくである。

 ・・・冷戦期には核兵器は抑止の手段であったので安全保障政策に不可欠であった。しかし現在は北朝鮮やイラン、さらにはテロ組織が核兵器を持つおそれがある。彼らは冷戦期の米ソのような戦略的均衡が図れない。このままでは危険極まりない新たな核の時代への突入を余儀なくされる・・・北朝鮮とイランの核問題の解決のためには、当事国と全核保有国に加え、日本、ドイツを加えた交渉を開始すべきである・・・核兵器のない世界という目標達成に向けた具体的手段を主張することは、米国の倫理的伝統に合致する大胆なイニシアチブとなる・・・

 この論文を書いたのは反戦、反核主義者ではない。戦争国家米国の重鎮たちである。キッシンジャー、シュルツ氏は冷戦を戦い抜いた力の外交の信奉者であり、ペリー氏に至っては、北朝鮮の核開発を阻止させる為に米国は戦争も辞さない強い覚悟で臨むべきであると最近まで主張していた人物である。その米国の重鎮たちが、核兵器全廃を唱えだしたのである。驚くべきことである。
 勿論彼らは今の米国の政策責任者ではない。中間選挙に敗れてもなお強硬姿勢を変えないブッシュ政権にとっては理想論でしかないと思われがちだ。しかしこの論文の主張を軽視しているととんでもないことになるかもしれないのだ。
   米国の中東政策の唯一、最大の目標はイスラエル、米国の安全保障である。その為にはどのような犠牲を払ってもテロとの戦いに勝つことだ。その為には反米テロを撲滅し、反米テロ支援国を攻撃することだ。反米テロ組織に核を渡さない約束さえすれば北朝鮮にも譲歩する国だ。そんな米国は、強硬姿勢よりも核全廃のほうが核攻撃を受ける危険性がより少ないと判断すれば、その政策を一変させる。それが米国だ。金・ドル交換性の停止や台湾と国交断絶をして米中国交を図るなど、我々は米国の政策の豹変を嫌というほど見てきた。小型新核兵器を開発してまで反米テロを壊滅しようとしているブッシュ政権が核兵器全廃を主唱するなどということはおよそ考えられないと思うのが普通だ。しかしそれが突然起こり得るかもしれないのだ。私がこの論文を知ってそう思うのは、次の理由からだ。
   かつて私がレバノンの大使を勤めていた時、パレスチナ難民の若者は私に「今、俺たちに核兵器があれば、何のためらいもなくイスラエルに向けて撃ち込むんだが、持っていない事が残念でならない」とまじめな顔で話した事があった。このパレスチナの若者ならずとも、反米テロ組織に核が渡ったら、その時こそ核兵器が使われる時だ。それを一番知っているのが米国だ。だからこそ米国はどんな犠牲を払っても反米テロを根絶しようとしているのだ。テロ組織に核兵器を渡さない事を北朝鮮が保証すればいかなる譲歩も米国は行うのだ。イランの核兵器開発を阻止するためには武力行使も辞さない姿勢を見せているのだ。
  しかし反米テロ組織を完全になくすことは出来ない。反米テロ組織にいつかは核兵器が渡ることは避けられない。ブッシュ政権がある時点でそう考えはじめないとは限らない。その為の最善の対応策を考える事は不思議ではない。米国は現実的な国だ。豹変する国だ。核兵器の被害を防ぐ最善の方法が、テロ組織の根絶やテロ組織に核が渡ることを防ぐ政策よりも、いっそのこと地球上から核を全廃するほうがより確実であると考えても不思議ではない。核兵器がなくても通常兵器で圧倒的な力を誇る米国である。ならば核全廃を実現したほうが米国は有利であると気がつく時が来るかも知れないのだ。
   本来ならば日本外交が率先して言い出すべき核全廃を米国が言い出す時が来るかもしれない。その時はまたしても日本は米国に裏切られる事になる。そうなる前に日本こそが核全廃を世界に訴えるべきなのだ。そういう柔軟な発想が外交には必要なのである。
   ところがこの論文を大手新聞やマスコミが報じたり論評した形跡はない。それどころか国内の議論は、北朝鮮の核の脅威ばかりが強調され、日本も核保有をすべきだという議論ばかりが報道される。米国が北朝鮮と手を組もうとしている事が明らかになっているのにである。驚くべき怠慢であり、思考停止である。日本の指導者はもっと勉強したほうが良い。

       Someday US Government Might Advocate Total Ban On Nuclear Weapon

    Japanese magazine SAPIO of March 14 edition reminds us that US ex-foreign policy makers, namely former Secretary of States Henry Kissinger, George Shultz, former Secretary of Defense William Perry and former Chairman of US Senate Committee on Armed Services Samuel Nunn jointly announced their proposal of total ban on nuclear arms in order to avoid the tragedy of human being.
   This proposal seems to be too idealistic and optimistic considering the current world situation. Bush Administration, which maintains the hard line policy towards Middle East issues despite of the big loss of mid-term election, does not seem to listen to this proposal.
   Nobody knows, however, that someday all of sudden US Government advocates a total ban on nuclear weapons. From the point of seeking for the best option for US and Israel to avoid the damage from nuclear attack, US might realize that getting rid of nuclear weapons from the earth is better than killing all the terrorists from the earth or blocking every possibility of terrorists’ obtaining nuclear weapons. It is no secret US suddenly changes its diplomatic policy so drastically.    Japan who always follows US diplomacy has to be watch carefully.


http://www.amakiblog.com/archives/2007/03/01/#000280


【9.11関係】海軍諜報部(ONI)とブレディ債(2ちゃんねるの書きこみ)
http://www.asyura2.com/07/war89/msg/446.html
投稿者 地方自治 日時 2007 年 3 月 05 日 11:43:14: .eBI6GPPt2kVA

28 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/08/12(土) 08:34:02 ID:???
海軍諜報部(ONI)は、翌9月12日に償還を迎える1200億ドルのブレディ債がらみの犯罪の調査をしていた。
1200億ドルだ。日本円で、13兆円以上だ。ペンタゴン以外で、このブレディ債の捜査資料がおかれていたのが
WTCのツインタワーとWTC7ってわけだ。で、ペンタゴン攻撃の結果、海軍の諜報部(ONI)と会計監査官が選択的に
殺されているとしか思えないんだ。攻撃の対象となった場所に彼らが集められていた。突入と同時に内部爆破が
行われた可能性もある。ブレディ債がらみの不正を追いかけていた海軍諜報部の係官と、捜査書類が、見事に焼き尽く
されたんだ。一人も生存者はいない。組織が丸ごと消された。



911の隠された秘密と金、消えたブレディ債1200億ドル!
http://www.asyura2.com/0505/bd40/msg/532.html
投稿者 サラ 日時 2005 年 8 月 05 日 22:13:38: qRuhp5/W./QMw

911のWTCアタックの理由のひとつとしてうわさされていた金の価格操作とFBIの資料の破壊に関連して、こんな記事が出てきた。そこにかかわるブレディ債。

当時のうわさではGSはトップからの通達で当日出勤しないようにという話もとびかったが、債券ブローカーのカンターは全滅した。何故か?この記事によれば、9月12日に償還を迎えるブレディー債があったからであり、WTCにより債券ごと1200億ドルが消えたことになる。関係者としてあがってくるのはブレディ、グリーンスパン、ブッシュSrとJr。ついでにジュリアーニから英国女王まで登場してくる。

シティーバンクの元ボスZenkelが先日マンハッタンの自宅から飛び降り自殺したのも関係ありそうだ。自殺でなくて、口封じの暗殺ではないか?
となると、ウォルフォビッツが世銀の総裁になるのも盗賊の計画の一貫か?

写真に写っているのはフロリダでの1984年のクルージングのメンバー
副大統領 George H. W. Bush (左から2番目)、 Nicholas F. Brady (左から3人目)当時ディロンリード会長、後の Secretary of the Treasury.


More motive to destroy WTCs on 9-11: $120 Billion gold debt
due THAT DAY; interview w/9-11 author Karl Schwarz


It takes in the issues of the artificial lowering of gold prices (to keep the U.S. paper economy afloat against the global mass rush to gold), (2) it takes in the gold heist foiled on 9-11 that was going on simultaneously in the basement of the WTC's COMEX exchange, foiled because WTC2 was brought down early, and they escaped--leaving the gold in an unmanned truck that was already halfway down a security tunnel, (3) and it takes in this information about why Cantor Fitzgerald was the only one to take the serious hit--Cantor Fitzgerald owners likely assured by this 9-11 alibi that they would get to postpone for a while the required payout, to keep them afloat. 9-11 was in short a win for them, (4) it takes into federal evidence of court suits against major U.S. banks for gold price manipulation, etc.--paper evidence destroyed in the federal offices in the WTCs/WTC7, etc.

http://letsroll911.org/ipw-web/bulletin/bb/viewtopic.php?t=9274&

以下の記事はワードにして23ページに及ぶ長い論文だが、一読の価値有り。
なにしろ1875年のペルーの金の話にまでおよぶのである。ブレディー債
の条件も証拠書類付き。

WHO WILL GUARD THE GUARDS? Financial terrorism towers over 9.11 (Part II)
Evidence points to attack on America by White House crime families
by Tom Flocco


http://votesolari.com/solari/image.php?productid=21

Crusing the Florida Keys (1984) Then VP George H. W. Bush (second from left) and former CIA Director who led the National Security Council during Iran contra, with Nicholas F. Brady (third from left) then chairman of Wall St. Investment firm Dillon Read and later Bush 41 Secretary of the Treasury.

Sioux City, Iowa -- July 25, 2005 -- TomFlocco.com -- According to leaked documents from an intelligence file obtained through a military source in the Office of Naval Intelligence (ONI), on or about September 12, 1991 non-performing and unauthorized gold-backed debt instruments were used to purchase ten-year "Brady" bonds. The bonds in turn were illegally employed as collateral to borrow $240 billion--120 in Japanese Yen and 120 in Deutsch Marks--exchanged for U.S. currency under false pretenses; or counterfeit and unlawful conversion of collateral against which an unlimited amount of money could be created in derivatives and debt instruments.

The illegal transactions are also linked to the murder of a U.S. Army colonel charged with overseeing approximately 175 secret CIA bank accounts, according to the officer’s wife, Mrs. V. K. Durham. During multiple interviews, Durham told TomFlocco.com that Bush 41 and Clinton administration officials visited her husband Colonel Russell Hermann several times in the months prior to and three days before his torture and murder on August 29, 1994.
Durham told us the $240 billion in stolen currency was obtained resulting from George H. W. Bush’s presidential abuse of power, when he authorized former Treasury Secretary Nicholas Brady and former Secretary of State James Baker III to make fraudulent use of the Durham Family Trust collateral without her permission. There is evidence that Colonel Hermann’s and V. K. Durham’s signatures were forged on a Goldman-Sachs bank account certification requesting the conversions to U.S. currency.

The money was never repaid since the ten-year Brady bonds--purchased before September 13, 1991 using the fraudulent collateral and gold bullion as security came due on September 12, 2001--the day after the 9.11 attacks, having allegedly been underwritten and held by the trustee, Cantor-Fitzgerald bond brokerage firm [whose offices on floors 101-105 in the North Tower of the World Trade Center (WTC) were destroyed on 9.11 along with the Brady bond evidence].
(略)
Durham told us that a Central Intelligence agent said Cantor-Fitzgerald held the 10-year Brady bonds; and her secure family trust was the owner of BONUS COMMODITY CONTRACT 3392 AND CERTIFICATE OF DEBT NUMBER 181 OF MAY 1, 1875 [Special Bonus Certificate No. 3392 / 181], originally issued by the government of Peru in 1875 and illegally used by the U.S. government as the collateral to purchase the bonds which secured the currency transfers--all of which came due in the middle of the September 11 attacks.
Durham’s note is due and payable in "American gold coin, gold bullion and/or coin of the realm," having multiplied in value well into the trillions but its fraudulent use as collateral by Bush 41 and Clinton administration officials was unauthorized by her family trust, she told us.
There was no investigation of the suspicious circumstances surrounding her husband’s death, said Durham; and Bush, Greenspan and North were never subpoenaed and interrogated regarding the substance of their conversations with Herman just prior to his torture and murder.
Durham said she has continuously been denied social security payments, her husband’s service records were shredded in her presence so that she would not be afforded access to Hermann’s substantial military pension, and all paper trails were eradicated by Clinton and Bush 41 officials to obstruct justice regarding any future investigations.
Several U.S. intelligence agents spoke privately with Durham, informing her that the Cantor-Fitzgerald files identifying the bogus bonds were lost in what suppressed 9.11 television news footage in slow motion shows was a controlled demolition of the Twin Towers and WTC 7; moreover, ONI officials themselves--some of whom were probing the fraudulent 10-year debt instruments allegedly held by Cantor-Fitzgerald in the doomed North Tower--also perished along with the investigation files, all of which were curiously in the path of the 9.11 Pentagon impact.

Durham told us that Colonel Hermann had offices in the Northwest corner of the Pentagon and that he worked with David Rose of the Chancellor of the Exchequer’s office for the Queen of England. She said that Keith Johnson, the Queen’s signatory at Wachovia Bank told her about the Office of Naval Intelligence being hit at the Pentagon on September 11--that there had been an ongoing investigation of money laundering.
Several other intelligence sources who spoke to longtime federal whistleblower Stewart Webb, alleged that the controlled demolition of the Twin Towers and WTC 7 was called "Operation Code Angel," also known as Tripod II--a U.S. Department of Justice "war games" exercise involving the Federal Emergency Management Administration (FEMA)--which Webb alleges was run by former New York City Mayor Rudolph Giuliani’s Police Chief Bernard Kerik at Pier 29 on the New York City waterfront, according to Webb’s intelligence sources who asked not to be named until subpoenas and testimony commence.

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Re: これこそ真の非暴力不服従運動では?
http://www.asyura2.com/07/idletalk22/msg/227.html
投稿者 こげぱん 日時 2007 年 1 月 28 日 12:31:16: okIfuH5uFf.Lk

(回答先: ガンジーの非暴力不服従はもはや無効でしょうか?(本文少し) 投稿者 まさちゃん 日時 2007 年 1 月 27 日 23:39:34)

[全文]【国際金融家へのささやかな個人的対抗方法】 『巨大故に脆い』国際金融家の力
http://www.asyura.com/sora/dispute1/msg/208.html

(以下転載)
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[全文]【国際金融家へのささやかな個人的対抗方法】 『巨大故に脆い』国際金融家の力 投稿者 あっしら 日時 2002 年 3 月 04 日 14:06:48:

天狗のおじさん、ありがとうございます。
書き込み後チェックしないまま放置していたことを深くお詫びします。
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これまでのいろいろな書き込みで、国際金融家が近代資本制システムを世界的に普及させ、より大きな利益を獲得するために恐慌や詐欺を含む様々な経済策動を行ってきたこと、そして、国際金融家は自己の利益獲得をより確実なものとするために国家を支配するとともに、教育やメディアを通じて防御体制を築いてきたと主張してきた。

書き込みに対して多くのレスをいただいたが、これまでの書き込みが国際金融家の「歴史的に蓄積された智恵とネットワークのすごさ」や「軍事大国の権力機構まで支配している強大さ」のみを強調してきただけで、国際金融家の“弱さ”や国際金融家への“対抗策”をまったく取り上げてこなかった。

書きかけのものより先にこの問題に触れておきたい。

国際金融家は、『恐竜』であり、「サムソンとデリラ」の『サムソン』である。

国際金融家は、歴史的な恐竜が滅亡した原因が何であったかは別として、巨大性ゆえに旺盛な食欲をもち、それを実現するために大量の餌を喰い漁り、気が付いてみると、自己の能力では捕獲できない餌しか残っていない現実に直面したのと同じ現実に直面することになる。
国際金融家がそうなったときに残る手段は、“共食い”か、合理的な経済政策の選択しかない。

「旧約聖書」の士師記に登場する強力無比のサムソンは、その能力を駆使してイスラエルのために活躍した人物だが、サムソンを憎むペリシテ人に雇われた魅惑的な娼婦デリラの色香と智恵によって無力化の方法を公表されてしまった。
(最後はペリシテ人を巻き添えにして死んだので、イスラエル人にとっては勝利だったのかもしれないが)

これらは、国際金融家に対抗する策として、どういうものが有効でどういうものが無効かということを示唆している。


[無効な対抗策]

■ 戦争や反乱そして暴動

いわゆる過激な政治運動は国際金融家の思う壺である。

国際金融家が支配している最強国米国に軍事的攻撃を仕掛ける国家は、愚か者に支配された国家である。
アフガニスタンのように一方的に攻撃され、土足で上がり込まれた場合は、戦わざるを得ないこともあるだろう。
しかし、ソ連が、「キューバ危機」で米国の“理不尽な要求”を受け入れてキューバへのミサイル搬入をあきらめたように、米国などとの軍事的な衝突は回避しなければならない。

日本が犯した大失敗である「太平洋戦争」の二の舞をしでかしてはならない。

そして、革命や暴動という反乱というかたちを使った対抗も、国際金融家の思う壺である。
それらは、国際金融家に敵対する人たちをあぶり出せる格好の場であり、内部に送り込んだエージェントの扇動で運動をより過激なものにすることで“虐殺”さえも正当化できるからである。

フランス革命・アメリカ独立革命・ナポレオン帝政・明治維新・ロシア革命・ワイマール共和制・第三帝国・中国共産革命・ソ連崩壊など主要な政体変革は、国際金融家がそれらを是と認め支援を行ったがゆえに成功したものである。

過激な環境活動組織「グリーンピース」が存続できているのも、国際金融家がそれを是として考えているからである。

イスラム世界でも、アラブ社会主義がはびこったときにはイスラム復古主義組織を支援し、歴史的推移のなかでイスラム復古主義のほうが危険だと判断したら、“テロリスト”というレッテルを貼って虐殺しようとしている。

いうまでもなく、このような国際金融家の思惑と、それぞれの変革や運動を主体的に担った人たちの主観は別の話である。

パレスチナ解放組織・アルカイダ・各国共産党・ネオファシスト党・自民党・官僚機構にも、国際金融家の間接的なエージェントが入り込んでいる。

このようなことから、過激な政治運動は、「百害あって一利なし」である。


[有効な対抗策]

ますます貪欲になっている国際金融家は、さらに大量の金を喰らおうとしている。
サムソンの毛髪に相当する国際金融家の力の源泉は、恐竜にとっての餌に相当する金である。

“餌”を減らしていけば、国際金融家は力を失い、絶滅の危機に陥る。
しかし、「サムソンとデリラ」の話でわかるように、力を失わせた人たちを巻き添えにしたり、その力を利用した人たちは生き残ることになったりもする。

国際金融家の“餌”は金だが、それ以外の人たちも、お金で餌(食糧などの生存条件)を手に入れなければならない。
直接的か間接的かは別として、論理的には同じ物を“餌”としているのである。
(国際金融家も金そのものでは生存できないのだが、気が付かないのか、気が付かないふりをしている)

そして、国際金融家の支配構造に変わる生存維持構造ができない限り、国際金融家の支配はずっと続くことになる。
また、瀕死の国際金融家は“餌”を苛烈な手段で手に入れようと策動する可能性が高く、災厄が長期的に続くかもしれない。

最終的な政治=権力の問題になるのだが、現時点ではそれを対象としない。

(ICチップ内蔵カードや体内埋め込みチップも現実化してきている。日本では、税金を使う研究テーマとして、より少ない“餌”で済む「人間小型化」計画が取り上げられている。将来誕生する子供が成人したときに平均身長が1mくらいになる研究を国家が“真顔”で推進しようとしている)


■ “餌”を少なくする方法

“餌”を少なくすることは凶暴性を増大させる話でもあるのだが、このまま歴史が動いていっても否応なくいつかは“餌”は減っていく。
そうであれば、国際金融家に分捕られていって少なくなるより、反対する人たちができるだけ“安全”に多く確保することで減らしたほうが、凶暴性を抑え込めて有利である。

その方法は、ちょっと面倒かもしれないが、それほど大げさなことでもないし、危険なことでもない。


● 金融家から借金をしない

浪費的な価値観を持っていない個人でも、不動産や自動車を購入するときには借金する場合が多い。
浪費的な人であればサラ金から借金するかもしれない。

借金は、元利均等払いであれ、複利で計算された利子と元本を返済しなければならない。GDPが年率平均で7%成長すれば10年後にほぼ2倍になるように、30年とかの長期で借り入れしたお金は、元利を合わせると3倍近く返済することになる。
2千万円借りたら、6千万円近く返済することになる。
この差額の4千万円近くが“餌”になるのである。

従来的政策や「小泉改革」が続く限り「資産デフレ」はまだまだ続くので、そう慌てて自宅を購入することもないだろう。(アパート住まいをしており、借金して不動産を手に入れるつもりはない)

浪費ではなく昨今の経済事情から一時的に生活費に困った人は、金融家から借りるのではなく、まずは親族次に友人から無利子もしくは低利子でお金を借りる。それでも駄目なときは役所に駆け込む。


会社を経営する人であれば借金は日常的な話かもしれないが、できることなら、内部蓄積・個人的蓄え・増資・転換社債など借り入れではない手段で事業拡大や運転資金を賄う。
非上場企業であれば、上場時に売り払って大儲けをしたいと考えていない限り、株式上場をことさら目指さないことをお奨めする。
上場をめざせば借金してでも無理に事業を拡大しようとするし、上場すれば、企業の命運を国際金融家の手に委ねてしまうことにもなりかねない。
企業体質としては嫌いだが、サントリーのオーナー一族が株式を上場していないことについては高く評価している。

今は不況期でもあり、運転資金はともかく、借金してまで事業を拡大することはない。

(ちっぽけな会社を経営しているが、金融家からは無借金(貸してもくれないだろうが)で、上場なぞ考えたこともない(どだい無理な話だが))


ペイオフ解禁で不安は強まっているが、預金は、注意しながら続けるしかないだろう。
預金だけされて借金してもらえないという事態は、金融家にとって最悪である。


● クレジットカードはできるだけ使用しない

なかには、「えっ、そんな、損はしないし、高額商品や海外旅行での支払いに便利じゃん」と言われる方もいるだろう。

しかし、クレジットカードの使用は、自分には直接的な痛みがない場合があるのでわかりにくいが、国際金融家に“餌”を与え続ける行為である。

リボ払いであれば、自分も痛みを背負って“餌”を与え続けることになる。

クレジットカードは、消費税に匹敵する恒常的でしかも巧妙な“給餌装置”である。
巧妙というのは、お金を支払う人に痛みを感じさせないからである。
クレジットカードは、支払い者に信用を与えるだけで支払い者から金利をとるわけではない。国際金融家は、加盟店から手数料という名の“金利”をとる。

低金利の日本では、それがどれほど大きなものであるかを考えてみる。

クレジット会社が支払い時に加盟店からとる手数料は、通常、2%〜5%である。多い例である3%として、それをほぼ期間0で得るのである。
(消費者からの引き落としが加盟店への支払いより早ければ、マイナス期間である)

期間ゼロだと年利は無限大になってしまうので、1ヶ月間で3%ということにする。
年利で考えると36%である。
預金金利が1%にも満たない状況で、36%の利息を得ることができるのである、

確かに、加盟店を拡大したり、宣伝をしたり、事務員を雇ったりしなければならないが、36%という利子率の魅力に較べればどうということではない。
だからこそ、米国系著名クレジットカードは、日本の金融機関やデパートなど大手小売業と節操もなく提携を拡大しているし、セゾンなど流通系カード会社も必死にカードホルダーを拡大しているのである。
36%を折半しても、18%の利子率である。(2段階だけではなく3段階の提携もある)

消費者が支払いできなくなる事故率が5%だとしても、31%や13%の“利息”になるだけの話である。
米国がクレジットカード社会になっていった“要因”がよくわかるはずである。

クレジットカードの“利息”は、加盟店が支払っているわけであるが、競争相手も同じように多くの取引をクレジットカードで行っているのなら、カード会社に支払う手数料は販売価格に容易に転嫁することができる。
クレジットカードでの支払いは、まさに、余分の“消費税”を国際金融家に支払っているようなものである。

まともで賢明な小売商は、ポイント制会員カードの還元率を現金とクレジットカードで差別している。(販売価格で差を付けることはカード会社からのクレームになる)

激しい価格競争にさらされている業界(レストランなど)は、カード手数料を価格に転嫁することもできなければ、カードでの支払いを拒否する(加盟店)こともできず、利益を削って国際金融家に貢ぐことになる。

国際金融家の一つのふるさとでもあるヴェネチアは、クレジットカードが通用しにくい観光地である。とくに、レストランは、ホテル以外ではなかなかクレジットカードでの支払いができない。そういう商法は大好きであるが、おかげで予約していた店では食事ができなかった。

高額でない商品やサービスで商売しているところは、カード加盟店をやめるか、現金で支払うお客に特典をつけて優遇することをやってほしい。
そうすれば、カードでの支払いが少しずつ減り、国際金融家の“餌”も減ることになる。
クレジットカードで支払われることを前提に値付けしている店に現金で支払うのは“過剰な”利益を上げることになるので、店も、そのへんをきちんと考慮して欲しいと考えている。


※ 生まれてこのかたクレジットカードを保有したことはないが、家人は保有している。
困ったことに(笑)、航空会社のマイレージサービスが、クレジットカードで支払いをするとマイルをくれることになっている。1ドル=1マイルだから、100万円買い物すると1万マイルである。航空機を利用しなくても、クレジットカードで200万円買い物すると、アジア内の往復航空券(5万円相当)が手に入る。
この魅力に抗しながら、クレジットカード(家人の)をできるだけ使わないようにはしている。


● 投機的な株式取引に参加しない

株式の取引を一概には否定しない。
しかし、株式から得られる配当ではなく、株式の売買益をめざして行っているのなら、とくにこの時期やめられることをお奨めする。

世界は今「同時不況」にひた走っている。おそらく、4月中頃からニューヨークの株式も本格的な下げに入るだろう。(こう思う根拠は別にアップする予定)
相場を制御できる国際金融家がそうしたいと思っているらしいから、抗うことはできない。もちろん、その波に外から乗って儲けることもできるから、そうしたい方は、“自分の判断”でお好きにどうぞ。一方的に下げるわけではないから、インサイダーでない限り、難しい判断が要求される。
(「エンロン破綻詐欺」を詐欺ではなくいい加減な経営のせいだと思っている人は株式の取引をやめられることを強くお奨めする)

市場をコントロールしている国際金融家は、上げ相場だろうが下げ相場だろうがボロ儲けでき、とりわけ“下げ相場”では、ボロ儲けできるだけではなく、おいしい企業まで手に入れる。

株式は、別のアップで書いたように、リスクを伴う預金と考えて取り引きすることをお奨めする。


■ 情報支配を減少させる方法

テレビや新聞などの主要メディアが“事実”の報道をしていないと強く感じている。
重箱の隅をつつくように追いかけたり、当サイトなどのまとまなメディアを参照することでようやく“事実らしい”ことがわかるが、それが“事実”であるという保証はない。

このような現状を少しずつ改善していかなければ、世界は、金融家資本家の思惑に近いかたちで動き続けることになる。

社説や解説などは、それぞれの価値観の問題であるから、反論はしてもいちゃもんをつける気はない。


● TVや新聞に広告を出している企業の商品を買わない

“事実”そのものではないとしても、直接“事実”を探る立場でもなければ、そのような暇もない一般人としては、TVや新聞の報道を一つの頼りにするしかない。

新聞の不買運動はできるが、どの新聞もその対象になってしまうから、情報源を失うことになる。
TVは、NHKに対しては不払い運動もできるが、民間TVには有効な手だてがない。

自動車・家電製品などは、ほとんどのメーカーが広告を出しているので避けられないが、代替品のある商品から始めればいいと思う。

アホでもなければ、どうしてある商品群は売れて、どうしてある商品群は売れないか考えるだろう。
その原因がわかって、あるメディアが情報をまともに出し始めたら、そのメディアだけに広告を出している企業の商品は買うようにする。
それが広がっていけば、社説や解説のそれぞれ違うが、“事実”はそれほどねじ曲げないメディア状況に近づいていくのではと考えている。
(記者の能力から生じる誤報は目をつぶる)

えらく遠大な計画だが、ぼちぼちやるにはいいテーマかもしれない。


●“事実”が歪曲されていると思ったら書き込む

「あれっ、おかしいな」と思った報道があれば、思い込みでもいいからインターネットのここのようなサイトに書き込む。
どちらがより“真実らしいか”をみんなで論議していく。

事実はあるとしても、真実というものはないのだから、ガセっぽいものであっても書き込むことで何かが見えてくるかもしれない。

何が“事実”なのかは、結局、一人一人が見極めるしかないし、どういう“意味”を持っていることなのかということになれば、なおのこと一人一人が考えて判断するしかない。


=========================================================================================
国際金融家自身が、絶滅の危機にさしかかっていることに気づき、早く手を挙げてくれることを願っているが、ブッシュ政権のアホらしいまでの妄動を見ていると、そういうわけにもいかないようである。

疑問に思うことや他のアイデアをお持ちであれば、レスをお願いします。


ぺこちゃんをわなにはめて金儲けするのかゴールドマンサックス
http://www.asyura2.com/07/senkyo29/msg/1239.html
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2007 年 1 月 22 日 03:50:46: 9HcMfx8mclwmk

国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
http://www.mag2.com/m/0000154606.html
まぐまぐ大賞政治部門第一位!わかりやすい!面白い!得をする!政治経済の裏に
ある「あなたが絶対に知らない」ような情報を発信します。
このマガジンを読むと政治経済の謎が解けるでしょう。
独創的な情報分析マガジンです。
過去記事http://blog.mag2.com/m/log/0000154606

<外資の金儲けのための不二家問題>
しかし、不二家の、問題はなんとかならないのだろうか?
重要なのは、不二家をまた、生産させることである。

<小泉純一郎が最長の任期をつとめた厚生省が、不当な仕打ち>
また厚生労働省が、生産中止をさせるなどと言い始めているが、
おそらく消費期限を一日過ぎたかどうかの牛乳を使ったという小さな問題を
取り締まりたいのではない。

これの目的は、不二家の株価下落と解体にあるのではないか?

<政治家の命令でやらされる官僚>
厚生労働省も、自らがそうやりたいわけでもなく、政治家の
命令で仕方なくそうしているはずである。

<前小泉政権からのお約束>
前小泉政権のときからそうだが、どちらかというと小さな問題を
とりあげて、その会社を傾くようにもっていき、
結末は、ゴールドマンサックスなどのユダヤ系会社が、
金儲けをするようになる。

西武鉄道のときもそうだったし、
ダイエーもそうである。
不二家もそうだし、
アイフルもそうなるだろう。
すべて背後に、わなにひっかけている小泉政権の幹部がいたのである。

<証券取引委員会は森派の影響下にあるため調べないだろう>
ゴールドマンサックスによるインサイダー取引については、
おそらく証券取引委員会は調べないだろう。
証券取引委員会は、さんざん、植草氏からりそな銀行の
インサイダー取引を調べよといわれながらも、頑として
調べなかった。
するとそのうち、植草氏は痴漢冤罪事件に巻き込まれて
口封じをされることとなった。

<有価証券報告書で検証する>
EDINET(Electronic Disclosure for Investors' NETwork)エレクトロニック
デイスクロージャーフォー
インベスターズネットワークつまり電子的な情報公開制度であり、それは、
投資家のためのものであるという意味)というものを見てみよう。
ヤフーの検索でEDINETと入力。
https://info.edinet.go.jp/EdiHtml/main.htm
1有価証券報告書等の閲覧をクリック
2メニューから
提出者検索
で五十音検索を
クリック

3提出者種別は
内国会社を選ぶ(不二家を知りたいため)
すると右側に50音検索の表が出てくるが、
4その一番下に
提出者名/ファンド名/共同買付者名
という入力欄が出てくる。
5ここに不二家といれて検索ボタンを
押す。
すると
50音検索結果として
提出者リスト 不二家
と出てくるので、この「不二家」の文字にクリックしてみると
不二家に飛ぶ。


【EDINETコード】 184007
【正式名称】 株式会社不二家
【英訳名】 Fujiya Co.,Ltd

発行者の提出書類および関連書類
発行者以外の提出書類および関連書類

そこは、発行者(不二家)の提出書類および関連書類
が表示されているが、その横にある
発行者以外の提出書類および関連書類の○を
クリックすると閲覧したい資料が出てくる。

すると2007年提出書類として
ゴールドマンサックス提出の書類が出てくる。
<ゴールドマンサックス証券とイギリスのゴールドマンサックスと米国のゴールドマン
サックスの3兄弟>

これをみると、ゴールドマンサックス証券会社(日本)と
ゴールドマンサックスインターナショナル(イギリス)と
ゴールドマンサックスCO(ニューヨーク)の
三社で行っていることがわかる。

<保有目的は、空売りのため>
きちんと保有目的は、ゴールドマンサックスは、
証券業務の一部としての借り入れ株券にかかるトレーデイングと書いてある。
株券を322万1千株を保有して、それは不二家すべての発行済み株式数の
2.55パーセントである。
<空売りとして借りたと明示>
そして当該株券等に関する担保契約など重要な契約のところに
「株券の消費貸借により321万6千株の借り入れとある。」

<空売りのためとわかる消費貸借とはなにか>
ちなみに消費貸借とは、http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E8%B2%B8%E5%80%9F
消費貸借(しょうひたいしゃく,英 loan 、独 Darlehen 、仏 emprunt)とは、
民法学の用語であり、金銭や米の貸し借りのように、借りた物それ自体は
借主が消費し、後日これと同種の物を貸主に返還するという契約をいう。
日本では、当事者の一方(借主)が種類、品等及び数量が同じ物をもって
返還をなすことを約して相手方(貸主)より金銭その他の物を受け取ること
によって成立する契約と定義されている(民法587条)。
<空売りとは>
つまり、株券を「借りて」空売りをして「消費する」
しかし、6ヶ月以内にその株券を買い戻して貸主に返還しなければならない。
ということをいっているのである。
<ゴールドマンサックス証券(日本)は、321万株の空売りが目的>
つまり、
ゴールドマンサックスは
321万6千株については、空売りのために他の株主から一時的に借り入れた株券であり、
それは消費(空売り)をして、そのあと、買い戻して、株券を貸してくれた人に
返すという契約です

と言っているわけだ。


空売りのためだという意味である。
<ゴールドマンで、楽しいロンドン、愉快なロンドン、ロンドン、ロンドン>
そしてロンドンのゴールドマンサックスインターナショナルは
保有目的を「証券業務の一部としての借り入れ株券などにかかるトレーデイング」
として
296万8千株を保有している。これは株券を借りているが、空売りなどに関する
取引をするためという意味である。

これは、
全発行済み株式数の2.35パーセントである。

そして
当該株券等に関する担保契約等重要な契約として
「株券の消費貸借として289万7千株の借り入れをゴールドマンサックス
証券会社等からしている」とある。
つまりロンドンのゴールドマンインターナショナルは、日本のゴールドマンサックス
証券会社等から
289万7千株を、空売りのために、借りましたというわけだ。

そしてそれは空売りをして儲かったあとは、ゴールドマンサックス証券に返還される
ことになる。(6ヶ月以内)
<ニューヨークのゴールドマンサックスは>
そしてニューヨークのゴールドマンサックス&COは
保有目的は「証券業務の一部としての借り入れ株券などにかかるトレーデイング」
=空売りなどに関するという意味)と
書いており、
53万一千株を保有。
そして
「株券の消費貸借により52万9千株の借り入れ」
とある。つまり空売りのために52万株を借りたと
いうわけだ。

そしてこの3社あわせて672万株を保有して、
それは全体の5.32%である。
おそろしい空売りの量である。
http://quote.yahoo.co.jp/q?s=2211&d=1y

ヤフーファイナンスの株価の動向を見ると
<230円から空売りがスタート。しかも不祥事の公表前>
不二家の不祥事発表より前には230円程度だった時期から
大規模な空売りがスタートしており、急落していることがわかる。

出来高もすごい。空売りがスタートしている時期に、4千万株も出来高がある。
ゴールドマンサックスグループは、632万株である。
それのほぼ6倍〜7倍の売りがあった。

<便乗して金儲けをしている政治家筋の存在を疑え>
ということはこの情報を事前に入手して空売りで儲けを
ねらった、政治家系のインサイダー資金運用の存在を疑ったほうがいい。
香港のファンドなどを通じて資産運用しているかもしれない。

しかも不二家のメインバンクはりそな銀行である。

そして、現在、199円である。
<ゴールドマンの金儲け>
ということは、ゴールドマンサックスは、もし632万株を
売りに出していれば、
632万株×(230円―199円)=約1億9千万円
(諸手数料等は除く)
つまり不二家のたった一日の消費期限切れ問題を
膨らますことで、
ゴールドマンサックスは約2億円近くも儲かっているのである。

<ゴールドマンに便乗して10億円も金儲けしている人たち>
そして、問題なのは、このゴールドマンサックスに便乗して
空売りをしかけている、他の4千万株の出来高の主である。
これらの人には、空売りで、
(4千万株―632万株)×(230円―199円)で
=10億4300万円も儲かっているのである。

つまり、ゴールドマングループはこの不二家の取引で
2億円近くを儲けて、それを事前に知っていて
便乗している人たちが、10億円も儲かっていると推測される。


これほどインサイダー取引だと透けて見えてくる取引なのも珍しい。


米当局、670万ドル相当のインサイダー取引でGSのアナリストなど3人逮捕

 4月11日、米当局は670万ドル相当のインサイダー取引でGSのアナリスト
など3人を逮捕。(2006年)


 【ニューヨーク 11日 】 米当局は、国際的なインサイダー取引に
参加していたとして、ゴールドマン・サックス(GS)のアナリスト、
メリルリンチの社員、
経済誌「ビジネスウィーク」を印刷する工場の従業員、
合計3人をインサイダー取引への関与、および証券詐欺罪で逮捕した。

この取引には12人以上が関与し、670万ドル稼いでいたとされる。

 当局によると、手口は、銘柄情報をあらかじめ知るために発売前の
ビジネスウィーク誌のコピーを盗み出したり、投資銀行家を説得して、
予定される合併について詳細な情報を教えてもらったりするというもの。

 米ニューヨークの検察当局者は、犯行にかかわった有力金融機関の社員がまだいる、
との見方を示した。
2006/04/12 10:02

関連投稿
以前りそな銀行と小泉前政権のインサイダー取引を証券取引委員会に捜査せよと
言っていた植草氏の身に降りかかった言論弾圧としての痴漢冤罪事件

映画「それでも植草氏はやってない」(周防監督 それでもボクはやってない
を観て第一位にして植草冤罪事件を救おう。
http://www.asyura2.com/07/senkyo29/msg/1238.html


国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
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※小泉構造改革・売国奴・郵政民営化・道路公団民営化・猪瀬
飯島・竹中・外資の真相を明らかにする。

◎国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」のバックナンバー
http://blog.mag2.com/m/log/0000154606/




Re:イラク戦争の黒幕(ハールーン・ヤファ)
http://www.asyura2.com/07/war87/msg/878.html
投稿者 近藤勇 日時 2007 年 1 月 12 日 23:03:36: 4YWyPg6pohsqI

(回答先: Re: 米国の中東戦略:内戦は「計算違い」か実は「狙い目」か 投稿者 木村二 日時 2007 年 1 月 12 日 22:25:04)

イラク戦争の黒幕
http://homepage.mac.com/ehara_gen/jealous_gay/harun_yahua.html

ハールーン・ヤファ

2003年4月17日(プラウダ/モスクワ・ニュース)


世界中の反対(批判)に遭いながらも勃発したイラク戦争の計画は、少なくとも数十年前からイスラエルの戦略家たちによって企てられていた。中東のアラブ諸国を不安定化または分割する戦略を実現するために、イスラエルはさらにエジプト、シリア、イランおよびサウジアラビアなどを次の標的としてリストに上げているだろう。

世界のほとんどの国、しかも米国の多くの同盟国でさえ反対したにもかかわらず、アメリカ合衆国はこれらの描かれた道筋どおりにイラク攻撃の強行を決断した。我々がこの執拗さの背景を鑑みれば、イスラエルとその強力な米国内ロビーがこの立て役者として最も大きな地位を占めているということが見えてくる。

実際、イラクの分割を目標としたイスラエルの戦略は脈々とした歴史を持っている。


◆イラクを分割する多年にわたったイスラエルの計画

世界シオニスト組織の刊行物「Kivunim」において1982年2月に掲載された「1980年代のイスラエルのための戦略」と題する野心的な報告書は、中東全体をイスラエルにとってある程度の「快適空間」にすることを目指した戦略について公にしている。この報告書は、かつてイスラエルの外務省員を務めたジャーナリスト、オデッド・イノン氏によって書かれ、「イラクの分割」のシナリオを段階的に設定している:
石油のおかげで豊かであるが、一方で国内に不和を抱えるイラクは、イスラエルの標的となる候補として保証されている。イラクの崩壊はシリアのそれよりも、我々にとって重要である。イラクはその周辺国と本質的には変わらないが、特徴として大多数のシーア派を少数のスンニ派が支配している。人口の65パーセントは、政治に関して発言権を持っていない。たった20パーセントのエリートたちがその中で権力を握っている。それに加え、北には少数民族であるクルド人という大きな勢力があるが、それが政権や軍隊・石油収入を支配する力が無いとすれば、イラクの国土の未来は過去のレバノンのそれと全く違いがない。イラクではオスマントルコ帝国時代のシリアのような、民族・宗派による地域境界線での分割が可能である。したがって、3つの主要な都市バスラ・バグダッド・モスルを中心とした、3つの(あるいはより多くの)国として存続させる形で、南のシーア派エリアと、北のクルド勢力は、スンニ派から分離させることになるだろう。1)

これは単にイラクを含む中東を細分化するだけのイスラエルの計画ではなかった。中東での平和的解決への献身で知られる著名なイスラエルの学者イスラエル・シャハク氏はイノン氏がイスラエルのタカ派の見解を代弁したに過ぎないと説明した:
すべてのアラブ諸国がイスラエルによって小勢力へと粉砕されるべきだという考えが、イスラエルの戦略的思考に再三にわたって登場している。例えばHa'aretzの軍事問題の特派員であり、おそらくイスラエルにおいてこの論題に最も精通したゼーブ・シーフ氏は、イラクで起こりうるイスラエルにとって望ましい「最良の」事象について書いている:「シーア派とスンニ派の国土分割、およびクルド人地区の分離によるイラクの崩壊」(Ha'aretz 6/2/1982)。このような見地に立った計画は実際かなり以前からあったのである。2)

その計画は真剣なものであり、それはアラブ・イスラム諸国における反動勢力や、非イスラムの少数派に対する長年にわたるイスラエルの支援によっても明らかだろう。イラク北部のクルド反体制勢力もかつてイスラエルのこれらの戦略的な同盟のうちのひとつだった。1961―75年、グダッド政権に対する叛乱が続くあいだ中、彼らはイスラエルから経済的・軍事的に支援されていた。それがどれだけ血みどろで破滅的な内戦になろうとも、イスラエルはイラク北部が分裂するのを望んだのである。しかしながら、その主な後援者シャー【イラン】の支援を失い、叛乱は1975年に収束に向かった。

15年後には、イラクの独裁者サダム・フセインの野心からイスラエルにまた新たな機会が芽生えた。


◆イスラエルの湾岸戦争における役割

イラクの独裁者サダム・フセインは80年代のイランとの血みどろの戦争の後、1990年8月1日に突如クウェートに侵攻し、国際的な危機を生じさせた。イスラエルは、その危機を促進した軍部のリストを作成した。イスラエルは、クウェート侵攻の結果としてアメリカがとった姿勢の最も猛烈な支持者だった。そしてアメリカがまだ手ぬるいと見做し、より強硬な政策を望んだ。事実ハイム・ヘルツォーグ元イスラエル大統領は米国に核兵器使用を推奨したほどだった。他方では、米国内のイスラエル・ロビーが、イラク攻撃での戦域拡大をもたらすために働きかけを行っていた。

この一連の状況は、実際はイスラエルの利益に基づいた計画が米国のイラク攻撃の考えを推進させたことを示している。パット・ブキャナン氏は、この見地を短い言葉に要約している。「中東での戦争の太鼓を叩いている、たった2つのグループがある ― それはイスラエル国防省とその米国におけるアーメンコーナーだ」。

イスラエルはまた、この問題に関する重大なプロパガンダ活動を行った。このキャンペーンの大部分は秘密裏に行われ、モサドもその役割を担った。(暴れん坊)モサドの諜報員ヴィクター・オストロフスキー氏は、この分野の重要な情報を提供した。オストロフスキー氏によれば、イスラエルは、湾岸危機のかなり前からアメリカがサダムに対して戦争を遂行することを望んでいた。実際にイラン-イラク戦争の停戦後、ほどなくしてその計画を具体化させ始めた。オストロフスキー氏は、モサドの心理戦争部門LAP(LohAma Psychologistの略)が虚報を流す技術を駆使して戦争支持促進のために有効な組織的工作を行っていたことを明らかにしている。3)


◆元モサド諜報員が湾岸戦争について語る

オストロフスキー氏は、このキャンペーンで世界の様々な部分でモサドがどのように諜報員や支持者を利用したかについて述べている。キャンペーンの道具として使用された中には、イラン-イラク戦争の間にイランで民間人に対して発射されたミサイルによる恐ろしい大虐殺があった。オストロフスキー氏によれば、それらのミサイルは実は米国の偵察衛星からの情報提供を受け、モサドによって標的に誘導されたものであり、モサドがこのミサイルの件をプロパガンダの道具に利用するのは甚だ奇異だと打ち明ける。イランとのサダムの戦いを全体にわたって支援しておきながら、イスラエルはいま彼の犯罪行為を暴露しているのである。オストロフスキー氏はさらに述べている:
モサドの上層部は、彼らがサダムを十分に悪く見せることができ、また彼が湾岸の石油供給に対する脅威(そのころまではむしろ保護者であった)に仕立て上げることが出来れば、そしてさらにはイラクが核を保有するまでに間に合う最後のチャンスかも知れないと世間に信じ込ませることが出来れば、米国とその同盟勢力は彼を追放はしないまでも、彼の軍隊と兵器の潜在力のほとんどを除去する手段を採るに違いないと考えた。4)

この問題に関してイスラエルは強い意向をもって、米国の動向に顧慮していた。1990年8月4日、イスラエルのダヴィッド・レヴィ元外務大臣が、ウィリアム・ブラウン駐イスラエル米国大使に対し、外交的に脅迫めいた言及をした。イスラエルが「米国が湾岸危機の初めに設定した目標をすべて完了することを期待する」と明言したのだが、言いかえればそれはつまりイラク攻撃であった。レヴィ氏の述べたところでは、米国がもしそのように実行しなければ、イスラエルは独断で行動するということだった。5)

イスラエル自身はもっぱら参戦せずに留まり、米国を戦争に従事させることになれば、イスラエルにとって大きな利益となる。それが事態の真相である。


◆イスラエルは、アメリカに戦争を強要する

ところが、イスラエルはむしろ活発に米国の戦争計画に関与していた。「砂漠の嵐作戦」の計画に携わった何人かの米国の幕僚(参謀将校)は、イスラエルから、「サダムを傷つける最良の方法は彼の親族を狙い撃ちすることだ」というような戦略上の助言を受けていたという。

オストロフスキー氏の報告にあるような、モサドに誘導されたプロパガンダ・キャンペーンは、湾岸戦争のために必要な公の支持をお膳立てした。またモサドの各地方の補佐(協力者)が戦争の火付け役となった。イスラエルのロビイスト、トム・ラントス氏によって運営されている、ヒル&ノートン・ロビイスト事務所は、サダムに対する戦争についての論題で連邦議会の議員らを納得させるような劇的な筋書きを準備した。トルコの著名なジャーナリストであるトゥーラン・ヤヴズ氏は、この出来事について述べている:
1990年10月9日、ヒル&ノートン・ロビイスト事務所は、「イラクの蛮行」という論題で連邦議会での議論の開催を画策した。このロビイスト事務所によって連れて来られた多くの「目撃証人」が、イラク軍が病院の棟内で嬰児たちを虐殺したと言い張った。ある「目撃証人」は、イラクの兵士がひとつの病院で300人の嬰児を虐殺したと、その蛮行の詳細を語り、残虐さを強調した。この情報は多くの議員たちを深く当惑させた。これはブッシュ元大統領にとって大きく有利に作用した。しかしながら後になって、ヒル&ノートンによって議会に連れて来られたこの目撃証人が、実はワシントン駐在のクウェート大使の娘であることが発覚したのだ。いずれにしても当時この娘の証言は、連邦議会の議員たちがサダムに「ヒトラー」のあだ名を与えるのに充分だった。6)

イスラエルはアメリカが第1回目のイラク戦争【湾岸戦争】を行うにあたって重要な役割を果たしたということができる。そして第2回目【今回】に関してもあまり違いはないようだ。


◆「テロリズムとの戦い」の口実

一般的な認識に反して、イラクを攻撃し武力によってサダム・フセインの政権を倒す計画は、9.11テロの結果として生まれた「テロリズムとの戦い」を起源とするよりもかなり以前に準備され、ワシントンの政策に取り入れられた。この計画の最初の徴候は1997年に出現した。ワシントンD.C.のイスラエル支持のタカ派戦略家グループは、PNAC(新しいアメリカの世紀プロジェクト)と呼ばれる「ネオ・コン」シンクタンクの操作により、イラク侵略に向けた筋書きを提示した。PNACで特に知られている中にドナルド・ラムズフェルド国防長官およびディック・チェイニー副大統領がいるが、彼らはジョージ・W・ブッシュ政権で最も影響力のある人物となった。

ウィリアム・ブランチによって書かれフィラデルフィアDaily News中で公表された、「イラク侵略はブッシュ派の新発想ではなく、9.11の4年前に計画されていた」というタイトルの記事はまた、次の事実を述べている:
実際にはラムズフェルド氏やディック・チェイニー副大統領および少数の保守主義論者の一群は、早くも9.11のほぼ4年前である1997年にアメリカがイラクを侵略する計画を作成し始めた。それはブッシュ大統領が就任する3年前のことだった。
不明瞭で不穏なこの右翼政策グループ、新しいアメリカの世紀プロジェクト(PNAC)には、チェイニー、ラムズフェルド、その側近ポール・ウォルフォヴィッツおよびブッシュの実弟ジェブ【フロリダ州知事】などが属しており、1998年1月にもイラクに侵攻するようにクリントン前大統領を促した。7)


◆石油が本当の目的なのか?

なぜPNACのメンバーはこのようなイラク攻撃を策定したのか? その同じ記事は続けて述べている:
石油問題はPNACの対イラク政策案の背景になってはいるものの、その主たる推進力であるようには見えない。ペンシルバニア大学政治学教授で中東の専門家であるイアン・ラスティック氏は、ブッシュ政策の評論の中で、石油はおおむね戦争の提案者にとっては莫大な戦費を支払うための代価として見なされることはあるだろうと述べている。「私はテキサス出身であり、私の知る全ての石油商は、イラクでの軍事行動に対して反対の立場です」とPNACのシュミットは云った、「石油市場は混乱を望んでいません」。
ラスティック氏は、より強力な隠された動機を与える存在がイスラエルかもしれないと信じている。イラクでの軍事ショーがイスラエルに好都合な条件の和平案を、パレスチナ人が呑まざるをえないと思い知らすことができるとブッシュ政権のタカ派たちは信じているのだ、と彼は云う。8)

したがって、これはイラク攻撃の計画の隠された重要な誘因といえる:すなわちイスラエルの中東戦略に奉仕することである。

この事実については他の中東の専門家によっても見解を同じくしている。例えば、トルコの中東専門家ジュンギス・バンダル氏はイラク攻撃立案の背後に隠れた本当の勢力について記述している:
... 何者がイラク攻撃を演出しているのか? ディック・チェイニー副大統領、ラムズフェルド国防長官、コンドリーザ・ライス国家安全保障担当補佐官など、彼らはこの攻撃の「上級レベル」推進者であるが、もっと氷山の隠れた部分が肥沃で興味深い。そこには多くの「ロビー」が存在する。
それらロビーの筆頭は、リクード支持のイスラエル右派であり米国の兵器製造業者と近い関係で知られている組織、ユダヤ安全保障問題研究所【JINSA】である。彼らは「兵器ロビー」であるロッキード、ノースロップ、ゼネラル・ダイナミックスおよびイスラエルの軍需産業とも密切な関係を持っている。...JINSAの基本原則はすなわち:アメリカとイスラエルの安全保障は不可分である、言いかえれば、一心同体である、というものだ。
JINSAの目標はイラクでのサダム政権の転覆だけではない:それは「総力戦(総合戦)」の論理で、サウジアラビア、シリア、エジプト、イラン各政権の転覆および「民主主義」の導入を支援することである。...言いかえれば、いまイスラエルで最も極端な党派と同じ波長をもつ多くのユダヤ系アメリカ人が、ワシントンのタカ派を捕り込んでいるのである。9)


◆中東イスラムに対するイスラエルの戦略

要するにワシントンには、イラク、次にサウジアラビア、シリア、イラン、エジプトに向けた戦争を後押しするそれらの存在があるのだ。最も卓越した特徴は彼らが共同で結託していることであり、まさに「イスラエル・ロビー」と混然一体となっている。

どれほどこれらの人々が「アメリカの利益」と叫んでいても、実際に彼らが支援しているのはイスラエルの利益である。中東全体と戦争を行い、この地域のすべての人々と敵対化してしまう戦略は、アメリカの利益になるとは思えない。米国の外交政策に大いに影響力のあるイスラエル・ロビーが米国とイスラエルを結び付けている状況にのみ、そのような戦略の採用が可能になっているのだ。

これらは、9.11後に推進され始めたイスラム世界全体を再構築することを目指す戦略の背後に、本来のイスラエルが中東を随意にするための戦略が存在することの根拠である。建国以来ずっと、イスラエルは中東を自身にとって扱いやすく安全なように再構成する狙いを持ち続けてきた。安全保障の追及はもちろん正当なことではあるが、しかし、イスラエルが目的を達成するために選んだ方法は間違っている:当初よりイスラエルはアラブ人から自身を隔絶する「鉄の壁」の後ろでの安全を確立することを決め込み、そして最も重大なのは、イスラエルが侵略によって占領した土地を、植民地化・過疎化する方法で防衛することである。この戦略が受ける報いは、それによるイスラエルとアラブの今後1世紀にわたる衝突という帰結だろう。もしイスラエルがアラブの隣人とよい関係を構築し、侵略行為をやめ、自身の生存を守るにあたって平和的な道を選べば、過去に幾世紀もわたって行ったようにユダヤ人とイスラム教徒は平穏に中東で共存することができるだろう。

しかしながら、急進的なシオン主義のイデオロギーは、今でも和平のどんな機会にも応じず、イスラエルのための「快適空間」を創り出すために、容赦のなく中東全体を変形しようとしている。近年その目的のために米国に影響力を行使しており、大いにワシントンの中東政策を誘導している。9.11後の情勢がまた、求めていた好機をイスラエルに与えた。イスラエル支持イデオロギーは、避難所としてイスラムを使用する少数の好戦的急進派ではなく、イスラム自体が西洋および米国にとって脅威であるという虚偽を何年もわたって宣伝して、「文明の衝突」のような誤った概念を教唆し、9.11の結果として米国がイスラム世界と敵対するような煽動を試みた。イスラエルではそもそも1995年に、エルサレム・ヘブライ大学のイスラエル・シャハク氏が、「イスラエル主導の反イスラム運動についての考え」を通してラビン元イスラエル首相の妄想について書いているし、同じ年に日刊紙Yediot Ahronotの解説員ナフム・バルネア氏は、イスラエルが「イスラムの敵との戦いの中で西側の先駆けになる」プロセスを創り出しているのだと述べている。10)

続く数年で起ったことは、イスラエルのタカ派が彼らの意図をさらに明確にしたことだった。また9.11の結果としての政治情況は、この意図のための現実性を高める根拠を用意した。


◆世界平和へのたった1つの道:イスラム連合

状況は以下のように要約できるかもしれない:イスラエルの目標は独自の戦略的利益に従って中東を作り変えることである。これを実現するためには、「世界一のパワー」を必要とし、そのパワーとはすなわちアメリカである;そしてイスラエルのタカ派はそこに影響力を持っているおかげで、アメリカがイスラム世界を攻撃する戦略を行わせるように仕向けている。イスラエルは人口450万だけの小さな国であるが、イスラエルの戦略家および西側の彼らの代弁者によって作成された計画が、世界情勢を操っているのである。


◇このことに直面して、いま何をすべきか?

1) 米国とイスラム世界との間の対話を発展させ、イラクおよび同様の問題の平和的な解決策を模索する情況を招くために、イスラエル・ロビーの米国に対する影響力に対抗する「ロビー活動阻止」の姿勢をとる必要がある。アメリカの広い階層では、彼らの国がより公正な中東政策を採用するのを望んでいる。多くの政治家、戦略家、ジャーナリストおよび知識人が表明したような「文明間の平和」のための運動が、彼らを含めた協力によって進められるべきだ。また米国当局を平和な解決策に引き込むアプローチが、政府と市民の社会組織レベルにおいて進められるべきである。

2) イスラエルと中東イスラム間の和解も求められる。多くの「反戦運動家」つまり和平支持イスラエル人も存在する。多くのイスラエル政治家、宗教指導者、オピニオン・リーダーおよび世界中の多くのユダヤ人は、イスラエル国家がその粗暴な占領行動をやめ、正当な和平を受け入れてアラブの隣人と共生するように促している。彼らとの協力は特に相互保障の考えに基づいて、提案され促進されるべきである。ひとつ忘れられてはならないことは:急進主義、憎悪および暴力の増長はすべての勢力にとって有害であることだ。

3) これらと並んで、より根本的な問題の解決をめざす事業が、イスラム世界の分裂、苦痛および貧困などに対処して変化をもたらし、イスラム世界と西洋の間のしがらみを解消することができる。イスラム世界だけに限らない全世界規模での「イスラム連合」の必要に応じて最近発生したイスラムの連携が見られる。この連合はイスラム世界の急進的な要素を癒し、イスラムの国々と西洋(特に米国)とのよい関係を確立するようにすべきである。

この連合は、すべての問題の母(根源)の解決策を見つけることができる:それはアラブ対イスラエルの紛争である。イスラエルが67年【第3次中東戦争】以前の境界線へと退き、アラブがその生存権を認知すれば、中東に本当の平和が訪れる。また、ユダヤ教徒とイスラム教徒は双方ともアブラハムの子孫であり、唯一神の信仰者でもあるのだから、歴史上でも数世紀にもわたって行われたように、平和的に聖地で共存してもよいはずだ。そうすればイスラエルは、アラブ諸国を不安定化または分割化するための戦略を必要としない。占領行為の結果により派生するテロリズムや不断の国家消滅の恐れに直面することもなくなるだろう。そうすればイスラエルと、イラク(そしてパレスチナ)の子供たちは今後、平和と安全の中で成長するかもしれない。そのような中東を実現するために健全な人たちは行動すべきだ。


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1- (ed.)イスラエル・シャハク、「シオン主義者の対中東計画」; オデッド・イノン、「イスラエルの戦略'78」Association of Arab-American University Graduates, Inc.
Belmont, Massachusettsより出版、1982 Special Document No.1(ISBN 0-937694-56-8);
2- (ed.)イスラエル・シャハク、「中東のシオン主義の計画」;
3- ヴィクター・オストロフスキー、「もう一方の詐欺」pp.252-254
4- ヴィクター・オストロフスキー、「もう一方の詐欺」、p.254
5- アンドリュー&レズリー・コーバーン、「危険な密通」p.356.
6- トゥーラン・ヤヴズ、ABD'nin KЭrt KartЩ、「米国のクルド・カード」p.307
7- ウィリアム・バンチ、Philadelphia Daily News、2003年1月27日
8- ウィリアム・バンチ、「イラク侵略はブッシュ派の新発想ではない」Philadelphia Daily News、2003年1月27日
9- ジュンギス・バンダル、「イラクおよび"トルコの友人"アメリカのタカ派」、Yeni чafak、2002年9月3日
10- イスラエル・シャハク、「ラビンの人気の下降はいくつかの問題をもたらす。」中東問題に関するワシントン報告書、1995年3月


ハールーン・ヤファ

著者(ハールーン・ヤファ)は、政治的な問題、信仰(宗教)関連および科学的な問題についての多くの本を出版している。ハールーン・ヤファ氏は、進化論者の欺瞞を暴き、その要求の無効性と、ダーウィニズムと血のイデオロギーの暗い連絡について明示した、非常に重要な作業を行った著者として知られている。著書のうちのいくつかは多くの言語に翻訳された。ハールーン・ヤファの本は年齢、人種および国籍にかかわらず、またイスラム教徒であるか非イスラム教徒であるかを問わず、それらのすべての人々に対して同様に、ある目標に向かってひとつになることを唱えている:永遠の存在である神のしるしを提示することにより、彼ら指導者の心を開くこと。


(訳=ファントムランチ 「阿修羅」HPより ※文中【 】内の注釈は訳者による)


原文:"Behind the Scenes of the Iraq War" by Harun Yahya

PRAVDA.Ru
http://english.pravda.ru/mailbox/22/98/387/9770_moslem.html
Moscow News
http://www.mn.ru/english/themes.php?fid=19


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【関連記事】

米がイラク「3分割」計画 アラブ紙報道
【カイロ19日共同】19日付のアラブ紙アルハヤトは、信頼できる外交筋の話として、米政権はイラクのフセイン政権を打倒した後、3つの地方政府で構成する民主的な連邦共和国を計画していると伝えた。
3地方とは(1)クルド人やトルクメン人らが多い北緯36度以北(2)シーア派イスラム教徒が多い南部(3)バグダッドなど中央部―で、中央政府はバグダッドに置く計画。同筋は、米政権が既にイラク周辺諸国に対し、イラク「新政権」は各国の国益を脅かさないなどとの説明を始めたとしている。
同筋はまた、計画を進める上で、イラク北隣のトルコが「最も重要な同盟国になる」としている。
しかしトルコ政府はトルコからの分離、独立を目指すクルド労働者党(PKK)などを「テロ組織」として掃討作戦を続けており、イラクでクルド人に大きな自治権を与える計画には難色を示す可能性もある。(共同通信 2002/05/20)

イスラエルがイラク核報復も 米で検討
【カイロ15日黒田理】イスラエル紙ハーレツは15日、イラクが化学兵器などでイスラエルを攻撃してきた場合、イスラエルが核兵器を使って反撃する可能性を米情報機関が検討している、と報じた。この案は先週、米上院の外交委員会にも資料として提出されたという。
同案によると、イラクがイスラエルのテルアビブやハイファなど主要都市を生物・化学兵器などで攻撃し、市民に多数の死傷者が出た場合、イスラエルによるイラクへの核攻撃を認める。同案は部分的ながら、ブッシュ政権の公式な検討を踏まえたものだという。
同案を作成した軍事専門家はこうした攻撃によって「国家としてのイラクを破壊させられる」と指摘している。
1991年の湾岸戦争では、イラクがイスラエルにスカッドミサイルを撃ち込んだ。その当時も、チェイニー米国防長官(現副大統領)はイラクが化学兵器などで攻撃してくれば、イスラエルに核兵器による反撃を認めると発言していた。
イスラエルは公式には核兵器の有無を認めていないが、国際原子力機関(IAEA)の核査察を受け入れず、核武装しているとみられている。(北海道新聞 2002/08/16)

早期の対イラク攻撃支持を伝達 イスラエル、米に
【エルサレム16日共同】イスラエルのシャロン首相が最近、ブッシュ米政権に対して早期の対イラク攻撃を支持する考えを伝えていたことが、16日分かった。イスラエル紙ハーレツが報じた。
ただ、シャロン首相は、攻撃開始の方法や時期については米国の判断を尊重するとの姿勢を伝えているという。
一方、ギシン首相報道官は同日、「軍事行動を先送りすれば、サダム(フセイン大統領)は兵器開発を加速させる」と述べたほか、ペレス外相も「先送りは、より危険だ」などと発言。イスラエルが米国によるフセイン政権の打倒を強く期待していることをうかがわせている。(中日新聞 2002/08/17)

イスラエル首相:米のイラク攻撃への準備を指示
4日付のイスラエル紙ハーレツによると、シャロン・イスラエル首相は治安当局に対し、米国の対イラク攻撃に伴う準備を11月1日までに完了させるよう指示した。同紙は、イスラエルが、早ければこの時期に攻撃開始があり得ると考えているあかしとしている。(共同)(毎日新聞 2002/09/04)

大量の武器弾薬の貯蔵、イスラエル軍が米軍に許可
【エルサレム9日=当間敏雄】イスラエル紙マアリブは9日、独自に入手した文書による情報として、イスラエル軍が米軍に対して、イスラエル軍の基地に大量の武器や弾薬を貯蔵する許可を与えたと報じた。米国の対イラク攻撃に向けた措置だという。
同紙によると、米高官筋も情報を確認、両国の戦略的協力の枠組みの中で、イスラエルは兵たん補給、情報提供などで協力していると語った。米政府当局者や米軍将校ら数十人が武器貯蔵のため、イスラエル国内の基地に滞在中で、すでに武器の一部が運び込まれており、さらに大量の武器、弾薬類が近く到着する予定になっているとしている。(読売新聞 2002/09/10)

イスラエル外相「イラク攻撃ためらうな」
【ワシントン14日=永田和男】イスラエルのペレス外相は13日、ワシントンで講演し、米国によるイラク攻撃について、イスラエルが報復攻撃される可能性を認めたうえで、「ためらうべき問題ではない」と述べ、武力によるフセイン政権の打倒を呼びかけた。
イスラエルは1991年の湾岸戦争でイラクから39発のミサイルを撃ち込まれている。
外相はフセイン大統領を「残酷で冷血な殺人者」としたうえで、「(イラク攻撃を)先延ばしすれば、欧州が1939年にヒトラーの台頭を許したのと同じ過ちを犯す」と断じた。 (読売新聞 2002/09/15)

米国が対イラク攻撃に踏み切るとの見方に変化ない=イスラエル軍幹部
【エルサレム17日ロイター】イスラエル陸軍のヤーロン司令官(中将)は、イラクが大量破壊兵器開発疑惑に対する国連査察団の受け入れを表明したにもかかわらず、米国がイラクに対する軍事行動に踏み切る可能性があるとの見方に変化はないと述べた。同司令官は国内テレビで、「依然として、なんらかの事態が発生するとの見方を前提として作業しており、準備を進める必要がある」と述べた。
さらに、「個人的には、米国はあくまで政策目標の達成をめざす構えを崩していないとみている」と指摘し、米政府がフセイン大統領の退陣と大量破壊兵器開発計画の終了をめざす方針を堅持するとの見方を示唆した。(ロイター通信 2002/09/17)

モサド、イラク大統領暗殺を米に提案か
【カイロ19日共同】19日付アラブ紙アッシャルク・アルアウサトによると、イスラエルの消息筋は、同国特務機関モサドのメイル・ダガン長官がイラク攻撃問題をめぐって極秘に訪米し、米側に対しフセイン大統領暗殺を提案をしたことを明らかにした。
イラク国内で戦争を起こさず、綿密な計画で暗殺する作戦とされる。米側の反応は報じていない。
長官は元イスラエル軍幹部。同軍は1990年代初め、フセイン大統領の居場所にパラシュート部隊を投入して暗殺する軍事作戦を準備していたとされる。(共同通信 2002/09/19)

イスラエルがイラクの攻撃受ければ報復・米紙報道
【ニューヨーク21日共同】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は21日、イラクから攻撃を受けた場合には報復攻撃をするとの方針を、イスラエルのシャロン首相が米ブッシュ政権に伝達したと報じた。
米国がイラクに対する軍事行動に踏み切った場合、イスラエルがイラクの攻撃目標になる可能性は高い。イスラエルは1991年の湾岸戦争当時にイラクから断続的なミサイル攻撃を受けながら反撃に出なかった経緯があり、首相は当時の方針を転換したことになる。
ラムズフェルド米国防長官は今回も、米国がイラクを攻撃した場合に「関与しないことがイスラエルにとっての最大の利益」と自制を促している。
同紙はイスラエルが反撃方針を示したことで、米国はイラクと対峙(たいじ)する上でアラブ周辺諸国の協力を維持するのが難しくなると指摘した。 (日本経済新聞 2002/09/21)

米大統領、イスラエル報復容認 イラクから攻撃あれば
ブッシュ米大統領は16日、訪米中のシャロン・イスラエル首相とイラク問題や中東和平問題について会談し、イラクがイスラエルを攻撃した場合の対応について、「もしイラクがあすイスラエルを攻撃すれば、シャロン首相は反撃するだろう」と述べ、イスラエルの報復を容認する考えを示した。会談後、記者団の質問に答えた。米国は湾岸戦争の際、イラクによるイスラエルへのスカッドミサイル攻撃に対して、アラブ諸国とイスラエルの全面戦争に拡大しかねないとの懸念から、報復の自制を求めていた。
シャロン首相は、「我が国は、これまで現在の(ブッシュ)政権ほど全般にわたる協力を得たことはない」と述べ、ブッシュ大統領の発言に謝意を示した。シャロン首相は、「イラクから攻撃を受けて犠牲者が出た場合には報復する」ことを明言している。(朝日新聞 2002/10/17)

米のイラク攻撃、2週間前に事前通告=イスラエル放送
【エルサレム17日時事】イスラエル放送は17日、訪米中のシャロン首相側近の話として、ブッシュ米大統領が16日の首相との会談で、米国がイラク攻撃に踏み切る際、2週間前に攻撃を事前通告するとイスラエルに約束したと報じた。
ブッシュ大統領はまた、イラクがイスラエルにスカッド・ミサイルを発射するのを阻止するため、イラク西部でミサイル発射施設などの破壊工作を実施することも確約したという。(時事通信 2002/10/17)

U.S. Considers Israeli Iraq Plan
WASHINGTON (AP) - The Bush administration is weighing an Israeli proposal for a joint operation in Iraq's western desert to disarm Iraqi missiles before they could be launched against Israel. (AP 2002/10/19)

今月末にも武力行使=イスラエル国防相
【エルサレム14日時事】イスラエルのモファズ国防相は14日、自治体指導者約200人を集めた会合で、米軍は2月末から3月初めの間にイラクへの武力行使に踏み切るとの見通しを示した。
同国防相は一方で、イスラエルがイラクから攻撃を受ける可能性は低いと指摘。またイスラエル軍高官は米軍は短期間で勝利を収めるだろうと語った。(時事通信 2003/02/15)

イラク攻撃でかん口令=イスラエル
【エルサレム10日時事】イスラエル政府は10日、米軍が準備を進めるイラク攻撃について、攻撃の日時などに関する発言を慎むよう閣僚や在外公館に指示した。首相と外相、国防相の3者だけに発言が許される。(時事通信 2003/03/11)

イスラエル首相:米大統領にエール 対イラク戦争「成功願う」
シャロン・イスラエル首相は19日の政府閣議の冒頭、米国の対イラク戦争が「短期間で終わり、成功することを願う」と述べた。首相はブッシュ米大統領の「対テロ戦争」への支持を表明、ブッシュ大統領に直接、成功を願っていることを伝えたとも明らかにした。また、イラクからの攻撃に対する予防策があることも述べた。(毎日新聞 2003/03/19)

イスラエル、イラク戦争でWeb検閲強化
イスラエルの政府検閲当局が自国のWebサイトに向けて、イラク戦争に関する重要情報は掲載しないようにとの通達を出した。
Chief CensorのRachel Dolev氏は3月19日、「スクープ」ニュースの各サイトに送った書簡の中で、「イスラエル国家と国民の安全を脅かす可能性のある」情報を掲載する際は、事前に編集人が政府の許可を取り付けるよう指示している。
この書簡では、Rotter.netやFresh.co.ilなどのサイトに対し、ミサイル攻撃の場所やイスラエル内閣の審議内容、米国など他国との戦時協力についての情報などは掲載を控えるよう求めた。
イスラエルは、「国境なき記者団」が作成した報道の自由指標では低い評価を受けており、パレスチナやザンビア、カンボジアを下回る評価となっている。Committee to Protect Journalistsは昨年、「(イスラエル国軍が)報道機関を脅し、領土内での軍事侵攻拡大について報道させなかった」として糾弾している。(ZDNet News 2003/03/22)

イスラエル製兵器多用 米英軍 ハイテクで優位性
【エルサレム24日星浩】米英軍のイラク攻撃では、イスラエル製兵器が多用されており、24日付の有力紙「エルサレムポスト」は同国製兵器の使用状況を伝えるAP通信の記事を掲載し、その優位性を伝えた。
英国から連日のように出撃しているB52爆撃機には、イスラエルの国営軍需企業が開発した空対地ミサイル「ポパイ」が搭載可能。イラク南部から進撃する米海兵隊が使う無人偵察機「ハンター」「パイオニア」は、対戦車攻撃も可能なハイテク兵器で、これもイスラエル製だ。
ほかにも、戦闘機の照準機や燃料タンクまで、同国製兵器は、米英軍に深く浸透しており、AP通信は「イスラエルで開発された技術抜きに、現代の軍隊を運用するのは難しい」とまで指摘している。
イラクのサブリ外相は23日、「バグダッドでイスラエルのミサイルが発見された。同国が参戦している」と非難したが、イスラエル製ミサイルが見つかるのは不思議ではない。
イスラエルはロシアと並ぶほどの兵器輸出国で、ハイテク兵器市場での強さから世界3−5位の輸出額を誇るまでになっており、イラク戦争は同国の軍需産業に特需を呼び込みそうだ。(中日新聞 2003/03/25)

イスラエルが復興協力へ
【エルサレム共同】30日付のイスラエル各紙によると、シャローム同国外相は28日、ニューヨークでアナン国連事務総長と会談しイラクの戦後復興にイスラエルも協力する用意があると表明した。イラク戦争の結果、同国の政権が交代し、親米・親イスラエル政権となることを前提とした発言。同外相はイスラエルにはイラクからのユダヤ人移民も多く、食料や医療などの面での援助が可能と述べた。(共同通信 2003/03/30)

イスラエルとヨルダン、イラクの石油パイプライン再開問題を協議へ
【テルアビブ9日ロイター】イスラエルとヨルダンは、イラクからヨルダンを経由してイスラエルに至る石油パイプラインの稼働を再開する可能性について協議する予定。イスラエル国家基盤省の関係者が明らかにした。このパイプラインは、55年前に閉鎖されている。
同関係者はロイター通信に、国家基盤相がヨルダンの当局者らと会談し、イラク戦争終結後に親西側政権が樹立された場合の同パイプライン再開について協議する、と語った。(ロイター通信 2003/04/09)

イラク戦争:「軍事、諜報面で米に全面協力」──駐米イスラエル大使館参事官
【ワシントン藤原章生】駐米イスラエル大使館のマーク・レゲブ参事官は毎日新聞と会見し、イラク戦争への関与について詳述を避けながらも「イスラエルは米国に軍事、諜報(ちょうほう)面で全面協力している」と明らかにした。さらに「フセイン体制の崩壊はテロ支援国家のシリアやリビア、レバノンを抑え込む効果を生む」と述べた。
米ニューヨーク・デイリーニューズ紙によると、イスラエルは自国の衛星アモス4号で把握したイラクのミサイル配置情報を米側に提供していたという。また米軍事筋は、バグダッドのイスラエル諜報員はイラク政権幹部の会合場所の情報入手にもかかわったと指摘している。
この点について参事官は「具体的な事は言えない」としながらも、「米国には(戦場の)前線には出ない範囲で協力している」と述べた。実戦経験の豊富なイスラエル軍を派兵しない理由については「日本もそうだが、目立たない低姿勢の支援が米国を本当に助ける」との考えを示した。(毎日新聞 2003/04/17)

イスラエルが米国とイラク分割を計画
イスラエル紙とイスラム系メディアが報道
【東京27日=齊藤力二朗】イスラエルは、イラクを3分割ないし4分割する計画をアメリカ政府高官たちと共に練っているという情報が、サダム・フセイン元イラク大統領の拘束以来、イスラエル各紙やイスラム系メディアで報じられている。イラクをとりまく現在の状況から、この構想がすぐにも実現される可能性は少ないものの、かねてから一部で指摘されている米英軍のイラク侵攻とイスラエルの中東政策の連動をうかがわせるものとして注目される。
イスラム系ネットニュース、イスラム・メモが27日、イスラエル情報筋の話として伝えた内容や、イスラエルのヘブライ語紙ハーレツとイディオト・アハロイトの報道を総合すると、イラク分割構想は以下のようなものとされる。
3分割案は、トルコ国境近くのイラク北部をクルド人、南部をイスラム教シーア派、中部を同スンニ派に与え、それぞれを国家とするというもの。これら3国は独自の兵器所有を認められず、米軍指揮下の共同防衛軍をもつ。また、これとは別の4分割案では、第4の国家をユダヤ教やキリスト教などの諸宗教のために与えるという。
ハーレツ紙によると、このようなイラクのみならずアラブ全域の様相を一変させる計画の実行には米軍の統制力が不可欠だが、現時点では、イラク国内の反米抵抗運動の激化によって実施は困難な状況である。またイディオト・アハロイト紙は、アメリカ側はこの計画の詳細協議を、米軍が抵抗運動を鎮圧し、状況を完全コントロール出来るようになるまで引き伸ばしている、と報じている。
しかし、かりにイラク情勢が安定しても、この構想には大きな抵抗が予想される。自国にクルド人を抱えているトルコは、クルド人に国家を与える計画にはこれまでつねに反対してきた。イラクにクルド人国家ができれば、トルコは石油パイプラインと水供給の生殺与奪をクルド人に握られることにもなりかねない。さらに最大の問題は、イラク国民がこのような他国による国家分割計画を受け入れるかどうかである。(日刊ベリタ 2003/12/27)

キッシンジャー氏、「イラク分裂」の危険を警告
キッシンジャー元米国務長官は、9日放送のBBCインタビュー番組でイラクが分裂する危険性を警告した。
元国務長官は「多くの勢力が長く争ってきたイラクの情勢はきわめて厳しい。すぐに民主的な和解を期待することはできない」と述べ、「望ましくはないが、イラクが分裂する可能性は確かにある。諸勢力が協働できなければ、旧ユーゴスラビアのように分裂するだろう」と語った。
また同氏は、米国の国務省と国防総省の縄張り争いについて「個性の違いから、いつもより悪い」と指摘。「イラク作戦の効率性には影響はなかったが、戦後の社会再建に伴う問題は明らかに過小評価されていた」と語り、イラク占領政策に苦言を呈した。(朝日新聞 2004/03/10)


Iraq was invaded 'to protect Israel' - US official
(ASIA TIMES 2004/03/31)

イスラエルのモサドがイラク南部に事務所開設
【東京24日=齊藤力二朗】イスラエルの対外諜報機関モサドが、イラク南部の大都市ナシリアにこのほど事務所を開設した。ロンドンで発行するクドゥス・プレス通信が23日、信頼できる複数のイラク情報筋からの話として伝えた。...(日刊ベリタ 2004/04/24)

モサドがクルド民兵の秘密部隊に要人暗殺などを訓練
【東京20日=齊藤力二朗】イラク国内でイスラエルの様々な暗躍が報じられている中、同国の対外諜報機関のモサドが、クルド人の民兵組織の秘密特殊部隊を訓練していることが明らかになった。5月18日付けのレバノン紙アル・ムスタクバルが報じた。イラク北部からの情報によると、モサドは今年1月末に、クルド民兵組織から60人を選抜し、秘密特殊部隊を作り上げたという。
特殊部隊員全員は2月初旬、イラク北部のクルド人地域の拠点都市キルクークから米軍用機で空路イスラエルのネタニヤ市に向かった。彼らは市内から離れた宿営地に極秘に滞在し、1ヶ月以上の集中訓練を受けたという。訓練の内容は、暗殺、拉致、爆発物設置、遺跡や博物館からの略奪の作戦実行だ。
モサドは、学術、政財界などの各界要人の逮捕や拉致、イスラエルへの強制移送、あるいはイラク国内での殺害すべき対象者のリストを特殊部隊員に授けたとされる。
特殊部隊員は、バグダット、モスル、キルクーク、バスラ、カルバラ、ナジャフなどイラク各地に配属された。イラク人から怪しまれないように、彼らは粗末な住居に住んでいて、本部はイラク北部のスレイマニヤに置いている。
このため近い将来、特にキルクークとモスルで、スンナ派とシーア派の不和を煽動するために宗教施設を含む重要な公共建物の破壊作戦に加えて、イラク人要人の拉致や暗殺事件が増加すると予測されている。(日刊ベリタ 2004/05/20)

Zinni: Criticism of Iraq war not spurred by anti-Semitism
By Nathan Guttman
WASHINGTON - Retired General Anthony Zinni, the Bush administration's former envoy to the Middle East, charged this week that the administration launched the war in Iraq partly for Israel's sake.
In an interview with the television program "60 Minutes" on Sunday, Zinni lambasted the handling of the war and laid the blame on several senior administration officials - all of whom happen to be Jewish. These men, he said, pushed the war because they "saw the invasion of Iraq as a way to stabilize American interests in the region and strengthen the position of Israel."
The officials he mentioned were Deputy Defense Secretary Paul Wolfowitz, Under Secretary of Defense Douglas Feith, former chairman of the Defense Policy Board Richard Perle, National Security Council member Elliott Abrams and Lewis Libby, Vice President Dick Cheney's chief of staff.
Nevertheless, Zinni denied that his complaints are directed specifically against Jews.
"[In] one article, because I mentioned the neoconservatives who describe themselves as neoconservatives, I was called anti-Semitic," he said. "I mean, you know, [it's] unbelievable that that's the kind of personal attacks that are run when you criticize a strategy and those who propose it." (Haaretz - Israel News 2004/05/25)


Iraq War Was about Israel, Bush Insider Suggests
(Inter Press Service 2004/05/29)

イスラエル、イラクでクルド人を軍事訓練=米誌
【ニューヨーク21日ロイター】米誌ニューヨーカーは21日、イスラエルがイラク北部のクルド人居住地域でクルド人を軍事訓練し、イラクやイラン、シリアの情報源としていると報じた。
同誌は米中央情報局(CIA)当局者の発言として、米情報関係者の間では、クルド人居住地域でのイスラエルの存在は広く知られていると伝えた。記事は先にイラクのアブグレイブ刑務所でのイラク人虐待を暴露したセイモア・ハーシュ記者が書いた。
一方、同誌は、在ワシントンのイスラエル大使館報道官が「記事は事実無根」と語ったとしている。
同誌は、米国、中東、欧州の現役または元情報関係者の発言として、イスラエルの主要目的は、クルド人の軍事力を拡大し、シーア派民兵との均衡を図ることだと伝えた。(ロイター通信 2004/06/22)


ref. PLAN B(New Yorker 2004/06/21)

イラクにイスラエル人尋問官? アブグレイブ元責任者
(CNN)米兵によるイラク人虐待が明るみに出たアブグレイブ刑務所など、イラク国内の拘束施設の責任者だったカーピンスキー准将(停職処分中)は3日、BBCラジオに対し、バグダッドの取り調べ施設で、身元不明のイスラエル人が秘密裏に尋問官として活動していたと話した。イスラエル政府は、准将の話を全面否定している。イスラエルは正式には米軍など連合当局のイラク占領に協力していない。
カーピンスキー准将は、退役予定の米陸軍大将を案内してバグダッドにある秘密の尋問施設を昨年訪れた際、イスラエル人の尋問官を見かけたとBBCに話した。
「その人物は明らかに中東出身で、ここで何をしているのかと聞くと、『取り調べとかを少し』と答えた。『アラビア語を話しますが、アラブ人ではありません。イスラエル出身です』と言うので、なにかの冗談かと思い、苦笑しかけた」とカーピンスキー准将は言う。
「確かにイスラエル人に見えた。その男はそれ以上、何をしているのか詳しくは話さなかったが、(施設での)作業に協力していて、ほかにも各地から様々な人間がそこに派遣されていると言っていた」と准将は話した。
これに対してイスラエルの首相府は、カーピンスキー准将の話を「全面的に否定する」とコメントを発表。「報道は何の根拠もないものだ」と強く批判している。
BBCは、イスラエル最高裁が同国の情報機関に対し、尋問において「一定の暴力」を行使することを容認していると指摘。さらに、アブグレイブでの虐待を報じた米ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏もBBCに対し、イスラエル情報機関の工作員がイラク国内で活動しているようだと話している。ハーシュ氏は消息筋からの情報として、イスラエル情報機関は、対イスラエル作戦を専門としたイラク情報機関について、情報を得ようとしているとBBCに話した。(CNN 2004/07/04)

イラクの“爆薬”クルド問題 イスラエルが水面下で介入!?
暫定政府の樹立で安定化へ動き始めたかにみえるイラク情勢だが、実は大きな「爆薬」を抱えている。北部のクルド人問題だ。特にアラブ、イランが警戒するイスラエルとの「共闘」が報じられ、地域にはただならぬ緊張が漂う。イラク情勢は難しく、クルドなんてピンとこない、というのが日本人の平均的な感覚かもしれない。だが、イラク戦争の本質にこの問題は直結しかねない。(田原拓治)

■『軍と情報機関、居住区で民兵訓練』と米誌
1991年春。湾岸戦争の終盤、反フセイン政権を掲げて決起したものの、敗走するクルド人たちを取材するため、隣国シリアを訪ねた。その合間、同国のパレスチナ難民に会った。
「なぜ、クルド人に同情するんだ。彼らはイスラエルとつるんでるんだぜ」
クルド人には2つのイメージがある。国を持てない不幸な民。日本ではこれが強い。もう1つは「イスラエルと結ぶ裏切り者」。これはアラブで支配的だ。クルド人、イスラエルともアラブ人と対立する位置にあり、この地域では珍しくない「敵の敵は味方」の論理が両者を結び付ける。
その現実が先月、米誌の報道で再浮上した。アブグレイブ刑務所の虐待報道で注目された米誌「ニューヨーカー」の記事で、筆者も同じユダヤ系米国人のシーモア・ハーシュ記者だ。
「イスラエルの軍と情報機関はイラク北部のクルド人居住区に潜入、クルド人民兵に訓練を施している。当面の目標は米軍ができない作戦、すなわちイラク全土に潜行し、秘密情報を収集し、反政府勢力の頭目たちを暗殺することだ」
「クルド地区での拠点化でイラクばかりか(反イスラエルの隣国でクルド人居住区を抱える)シリア、イランにもイスラエルの目と耳は大きく広がった」
記事には「訓練水準はミスラタヴィム並み」という記述があった。「ミスラタヴィム」とはヘブライ語で「アラブ人になること」。イスラエルに建国前からある秘密特殊部隊の名称でもあり、アラブ人を装い、非公然活動に従事した。
実は昨年7月、前触れがあった。エジプトの半国営、中東通信(MENA)が「イラク北部アルビルを支配するKDP(クルド民主党、クルド勢力の最大組織)のバルザーニ議長がイスラエルに訓練目的で軍司令官を派遣するよう要請した」と伝えていた。
真相は公には明らかにならないだろう。当然ながらKDP、イスラエルとも即座にハーシュ記者の報道を否定した。
だが、トルコ紙「ビルグン」のメフメット・イソット記者は本紙の問いに「記事は間違いない。トルコ政府も情報をつかんでいた。そもそも、バルザーニ家とユダヤ教聖職者の関係は100年以上に及ぶ」と指摘する。
トルコは親米、親イスラエル路線だが、クルド人問題は国内最大の懸案。自治権すら認めず、徹底弾圧してきた。イスラエル閣僚が今月上旬、トルコ訪問を計画したが、イソット記者の言葉を裏付けるように同国のエルドアン首相は「スケジュール問題」を理由に会談を異例にも断った。

■内戦の火種周辺国に引火も
どうして「イスラエル−クルド人」同盟が“火薬庫”になるのだろうか。
「反イスラエル」を掲げるイラン、シリアは明らかだ。国内のクルド人居住区に自由に出入りされれば、足元をすくわれかねず、みすみす看過できない。
トルコは前述の通りだ。イラク系クルド人の活性化は自国のクルド勢力を鼓舞しかねない。それゆえ、トルコ政府は米国がイラク戦争開戦前、巨額の経済援助と引き換えに国境付近での米軍部隊の展開などを求めた際も、あえて蹴(け)った。
何より、イラク国内では内戦機運が高まる。宗派を問わず、アラブ人の大勢は「反イスラエル」。アブグレイブ刑務所にイスラエルからの尋問官がいた、と同刑務所責任者カーピンスキー准将による証言(イスラエルは否定)でその警戒心を強め、親イスラエル右派のネオコン系団体「中東メディア調査研究所(MEMRI)」のバグダッド事務所開設でその念を深めた。
一方、クルド勢力は3月に制定されたイラク基本法で「連邦制」など自己主張を織り込むことに成功したが、主権移譲にまつわる国連決議1546ではこの部分が削られ、不満を膨らましている。国内最大7万5000人もの民兵の能力向上を求める根拠はあるのだ。

■安定めざす米政権と利害対立
最も困惑するのは米国だろう。11月の大統領選を前にブッシュ政権はイラクの泥沼から何とかはい出ようとしてきた。だが、内戦の導火線に火が付けば、この間の努力は水泡に帰してしまう。無論、日本の自衛隊など吹き飛びかねない。
アジア経済研究所の酒井啓子参事は「トルコのクルドまで含めたクルド独立の動きが近々あるとは考えにくい」と前置きしたうえで現状をこう懸念する。
「イラクには現在、イスラム主義、部族勢力、アラブ民族主義、そしてクルド勢力の4大勢力がある。その勢力バランスが崩れかねない。クルド・イスラエル問題は隠された爆薬だ」
すでに不審な兆候が出始めている。ことし3月、シリア北部ではクルド人が反政府行動を展開。少なくとも25人が死亡し、2000人が拘束された。シリア当局はイスラエルの関与を指摘する。トルコでも最大の反政府勢力、旧PKK(クルド労働者党)が5年ぶりに戦闘再開を宣言した。

■ネオコン戦略不気味に光る
しかし、もう1つ大きな疑問が浮かぶ。米国を窮地に追い込む動きをイスラエルのシャロン政権が採るだろうか。ここで同政権と緊密なネオコンのシンクタンク「先端政治戦略研究所」が96年に発表した「完全な断絶」が再び不気味な光を放つ。イラク戦争のシナリオといわれた報告書だ。
「(イスラエルは中東和平を説く)米国との関係を根底から見直さねばならない。重要なのはイスラエルの『力による和平』という哲学を共有させることだ」
クルド勢力へのテコ入れも、イスラエル右派が目指す中東における「力による和平」の一環とみれば、不自然ではない。国際政治に詳しい同志社大客員研究員の松永泰行氏はこう語る。
「クルド地区はイスラエルにとって戦略上、足場として極めて有効だ。ネオコンはイラク戦争で場面ごとの反省はしているが、ブッシュ政権内で淘汰(とうた)されてはいない。『完全な断絶』はいまだ現在進行形だ」(東京新聞 2004/07/21)

仏週刊誌:シラク仏大統領が「シャロン首相の本音は“大イスラエル”創設にあり」と発言
【東京29日=齊藤力二朗】イスラエルのシャロン首相がフランス在住のユダヤ人にイスラエルへの移住を促したことで両国の関係が悪化している中、フランスの高級週刊誌のカナール・アンシェネが、「シャロン首相の本音はパレスチナ人を追放して“大イスラエル”創設することだ」とシラク大統領が発言したとする記事を掲載した。29日付のネット紙イスラム・メモが同誌から引いて報じた。...(日刊ベリタ 2004/07/29)


Bush Invaded Iraq to 'Secure Israel,' Says Sen. Hollings
(Al-Jazeerah 2004/08/20)

米陸軍部隊がイスラエルで実地訓練 イラクでの市街戦などを想定
【サクラメント(カリフォルニア州)19日=田中祥子】18日付のイスラエルの有力紙エルサレムポスト(電子版)は、米陸軍の数個部隊がモディーンにあるアダム基地の対テロ作戦訓練所で、イスラエル軍より対市街戦、ゲリラ戦の特別訓練を受けていると報じた。ヨルダン川西岸やガザ地区で培かわれたイスラエル軍の市街戦や対テロ戦術を実地で学び、イラクに戻り市街戦に応用するためとみられる。...(日刊ベリタ 2004/08/20)

イスラエルがイラク北部で隣国へのスパイ基地建設  サウジ紙
【東京25日=齊藤力二朗】イスラエルがイラク北部のクルド人居住地域でクルド人を軍事訓練し、イラクやイラン、シリアの情報源としているとセイモア・ハーシュ記者が米ニューヨーカー誌上で報じて話題になったが、サウジ紙アルジャジーラは24日、イスラエルがイラク近隣諸国に対するスパイ基地を建設していると報じた。...(日刊ベリタ 2004/08/25)

イスラエルがイラク兵の治安訓練協定に調印
【東京12日=齊藤力二朗】イラクのバスラ・ネットは11日、イスラエル国内のパレスチナ報道筋からの引用として、イスラエルとイラクの両国防省が最近、治安訓練協定に調印したと報じた。...(日刊ベリタ 2004/09/13)

1000人以上のイスラエル人がイラク歴史遺産を略奪 クウェート高官が非難
【東京14日=齊藤力二朗】13日付のアラブ首長国連邦のアル・イッティハード紙によると、クウェート政府の文化遺産担当の高官が1000人以上のイスラエル人がイラクの歴史遺産を略奪していると非難した。...(日刊ベリタ 2004/09/14)

チャラビ氏率いるINCとモサドの関係も浮上 アラブ紙の報道
【東京17日=齊藤力二朗】15日付のアラブ首長国連邦のアル・バヤーン紙によると、米国防総省と密接な関係を有していたアハマド・チャラビ氏が率いるイラク国民会議(INC)が、イスラエルの対外諜報機関モサドを手引きし、イラク軍需情報のある秘密の場所に案内していたという。...(日刊ベリタ 2004/09/18)


ref. Ahmed Chalabi's Ties To Mossad and the Neocons
(RumorMillNews.com 2003/04/28)

米、イスラエルがイラク北部トルクメン人放逐画策 トルコ政府が不快感
【東京19日=齊藤力二朗】イラク北部モスルに近いタル・アファルでは今月8日から断続的な米軍による空爆で数十人の住民が殺害されているが、その背景には米国とイスラエルのイラク北部支配計画があるという。トルコの与党、公正発展党(AKP)の機関紙イェニ・シャファクが報じ、エジプト国営中東通信などが18日一斉に伝えた。...(日刊ベリタ 2004/09/19)

イラク北部のクルド人地区「イスラエル、工作員配置」 周辺国の諜報活動
【カイロ=嶋田昭浩】エジプト人民議会のフェキ外交委員長は3日、本紙の取材に「イスラエルはイラク北部で、イランとシリアに対するスパイ活動をしている」との見方を示した。イラク北部のクルド人地区で、イスラエルの工作員が情報収集などにあたっている、との米メディアなどの報道を肯定した。
また、AFP通信によると、イラン外務省のアセフィ報道官も同日、工作員の活動について直接の確認はできないとしながら、「われわれも耳にしている。イラク当局者が注意を払うよう望む」と発言した。
イラクの人口の約2割を占めるクルド人は同国北部で優勢で、昨年のイラク戦争では米軍と協力して旧フセイン政権側と戦った。また、クルド人はイラクの隣国シリア、トルコ、イランにも数多く居住している。
今年になって、米誌などは、米主導によるイラクの治安回復を否定的にみたイスラエルが、自国の安全保障のためにイラクのクルド勢力と関係を強化し、周辺国の情報を収集するとともに同勢力の特殊部隊の訓練を引き受けていると報道した。
クルド勢力は、イラクの暫定憲法の制定などをめぐってイラク国内のアラブ勢力と対立している上、周辺のシリア、トルコなどにはクルド人の独立の動きに警戒感が強く、報道はイラク内外に波紋を広げた。
イラク暫定政府のアラウィ首相は同国内のイスラエル工作員の存在を否定しているが、フェキ委員長は、イラク戦争に伴いイスラエルがイラク国内に多数の工作員を配備する機会を得たと指摘。裏付けとなる具体的証拠の提示は拒否したが、「信頼できる多くの調査報告などに出ている内容だ」と強調した。(中日新聞 2004/10/04)

トルコ人ら2人を殺害=「イスラエルのスパイ」と自白−イラク武装勢力
【バグダッド4日AFP=時事】AFP通信は4日、イラクの武装勢力のものとされるビデオテープをバグダッドで入手、武装勢力はこの中で、トルコ人とイラク系イタリア人を「処刑」したと主張した。
ビデオは2日付で、2人はカメラに向かい、トルコとイスラエル、イランの情報当局のためにスパイ活動を行っていたと「告白」。イラクのトルクメン人で、イタリア国籍のアヤド・アンワル・ワリ氏(44)とされる男性は、イラク戦争後に同国に戻り、ロシア人科学者が開発したとされる謎の放射性物質「レッドマーキュリー」やウランの購入を目指すイスラエルの情報当局と接触していたと語った。(時事通信 2004/10/05)

イラク国防相がイスラエルに軍事支援要請へ 両国の関係正常化と引き換えに、とヨルダン紙
【東京9日=齊藤力二朗】抵抗勢力の攻勢で苦境に立たされるイラク暫定政府は、イスラエルとの関係正常化と引き換えに、同国に軍事支援を要請する動きを見せている、と5日付のヨルダンのアッサビール紙が報じた。一方、これを阻止するため、イスラム勢力各派は連携を強めているという。...(日刊ベリタ 2004/10/09)

イスラエルがイラク駐留米軍の必須兵器を生産
【東京20日=齊藤力二朗】イスラエルが米軍やクルド人たちを訓練し、軍事顧問を派遣するだけでなく、イラクで米軍が最も必要としている兵器を生産することが決まった、とロンドンで発行するアシャルク・アルアウサト紙が19日、報じた。...(日刊ベリタ 2004/10/20)

モサドがイラク人学者310人を殺害か イスラム・メモ
【東京7日=齊藤力二朗】6日付のイスラム・メモによると、エジプトの首都カイロで先月開かれた研究シンポジウムで、イスラエルの対外情報機関モサドが、イラク占領後に、少なくとも310人のイラク人学者の殺害を実行したとする報告が行なわれた...(日刊ベリタ 2004/11/07)

CIAとモサドが、イラクにおけるテロ行為に関与しています。
CIAの退役将校であるウィリアム・クリスティンソン氏が、CIAと、シオニスト政権イスラエルの諜報機関モサドが、イラクでのテロ攻撃の計画に関与していると語りました。
中東での作戦計画を担当していたクリスティンソン氏は、IRIB国際放送・英語ラジオとのインタビューにおいて、モサドは、イラクのシーア派とスンニー派の間に亀裂を生じさせている首謀者であるとし、「イラクでシーア派勢力が政権を握ることは、イスラエルにとって好ましいことではなく、彼らは、常に、民族的な対立をあおることで、イラク人の団結と独立を妨げようとしている」と述べました。
さらに、「イラクで犠牲になっている、罪のない人々の死は、ブッシュ政権の責任である」としています。(IRIBラジオ日本語 2005/05/18)

イスラエル企業がイラクの石油探査受注 地元企業を「隠れ蓑」に使う?
【東京15日=齊藤力二朗】イスラエルはイラク戦争直後からイラク国内に諜報部員、軍事顧問、尋問官、考古学者、実業家などを送り込んできたことは、シーモア・ハーシュなどの報告でも知られているが、イラク企業を「隠れ蓑」にして、イラクの石油産業へも進出した。12日付のアラブ・オンラインなどがイラク紙からの引用として一斉に報じた。(日刊ベリタ 2006/06/15)

イスラエルがイラクへの浸透を強化 対イラン諜報活動とイラク復興事業への参加めざす
【東京11日=齊藤力二朗】イラク戦争で米国の混迷が深刻化し、出口戦略が焦点になっている中、米国の強力な支援を受けるイスラエルは懸命にイラクの軍事、治安、経済分野への浸透を強化している。ヨルダン人政治観察者、イマード・ディーク氏は7日付バスラ・ネットに、イラク戦争はイスラエルのための戦争でもあったことを指摘し、イスラエルの浸透工作がイラクの将来を脅かしているとする評論を掲載した。...(日刊ベリタ 2006/11/11)

イスラエルの軍幹部らがイラク分割を提唱
イスラエルの長年の野望であるイラク分割をイスラエルの軍幹部や研究家らが公然と呼び掛けている。13日付のアルジャジーラ・ネット(アラビア語電子版)がドイツ通信から引いて報じた。...(齊藤力二朗)(日刊ベリタ 2006/11/13)

イスラエルの対外諜報機関モサドがイラクで暗殺作戦を指揮 米軍も干渉不能
18日付のイラクのニュース・サイト、アル・モハッレルは、イスラエルの対外諜報機関、モサドの要員がバグダード空港の米軍基地内に駐留、米、イラクの合同軍に指令を出し、暗殺作戦を指揮していると報じた。同サイトによると、空港基地に勤務するイラクの軍事筋は、空港内には米・イラク合同軍宿営地、イラク国家警備隊司令部とともに、モサドの中枢組織が設置され、将校や、軍人及び民間人で構成される専門集団が配属されていると明かした。...(斉藤力二朗)(日刊ベリタ 2006/11/22)



欧州で米財務長官が資金洗浄容疑で逮捕された?ワンタ事件:闇の勢力にごっつあんされたか3000兆円
http://www.asyura2.com/07/dispute25/msg/156.html
投稿者 夢の中でランデブー 日時 2007 年 1 月 02 日 22:23:55: g.74HMK5rhQXg


911事件、また2010年をめどに北米版EUを発足させ,アメリカの国家主権が消滅し,ドルに替わる新共通貨幣が導入される秘密裏の運びになっていること。この2つのテーマで書きためてきた。しかし、昨日、仰天すべき情報に接し,緊迫した内容をともなっているので、おせち料理もそっちのけで緊急にこれをテーマに書く。裏取りが出来ない状態では、これを投稿していいのか,迷いに迷ったが、前提としてワンダ事件という歴史的な超巨大金融スキャンダルがらみの様相なので、このスキャンダルの意味の重さに鑑み、投稿することにした。経済、国際関係にも深く関係があるので例外的に戦争版,破産版にもリンクすることを許されたい。

米国報道は一切触れていないが、日本の報道にも裏を取ってほしいと思う。

アメリカがどうもたいへんなことになっているようなのだ。

2006年7月10日に就任した、前職がゴールドマン・サックス会長、ヘンリー=ポールソン財務省長官(http://en.wikipedia.org/wiki/Henry_Paulson)が,ドイツの首長メルケルに12月21日会見したその足で、先日2006年12月23日か24日以降、ドイツの官憲に逮捕拘束され、その後、国際司法裁判所のドイツ管区で即刻、アドホック判決を受けたというのだ。

一体本当なのか!?この話。
第一、逮捕拘束され、国際司法裁判所一週間以内でのスピード裁判が可能なのか。アドホックな審理をする裁判だっというが。この情報が間違いであることを、どなたかに、証明していただいたほうがむしろ心が休まるのだが(ほんと、どなたか、これを否定する「情報」を持ってきてください)。話として阿修羅的にあまりに面白すぎる。ただ、ウソにしては手が込みすぎている。

米国のBBSではこの話題でもちきりなところがある。例えば、
http://www.godlikeproductions.com/bbs/message.php?page=1&messageid=323585&showdate=12/31/06&mpage=1

これは,12月30日にスレッドを立てた第1ページ目だが,現在、このあと第9ページまでに及んでいる。
第2ページ目も念のためリンクしておく。
http://www.godlikeproductions.com/bbs/message.php?page=2&messageid=323585&showdate=12/31/06&mpage=1

フィリピンのサイトでも情報が広がっている。
http://www.philippinepolitics.net/boards/showthread.php?p=9571

ロシアのインディーメディアではG8サミット開催時から,ワンタ事件を議論している。
http://ru.indymedia.org/feature/display/13283/index.php


この逮捕劇の前提にある、いわゆるワンタ事件は、金融史上、そして米国建国以来最大の,銀行による窃盗・着服事件だ(3000兆円相当額)。この問題の解決をあやまると、世界の金融システムに甚大な影響を与えるという。

元米国外交官で財務省や情報当局にも在籍したLeo Emil Wanta氏(http://en.wikipedia.org/wiki/Leo_Wanta)と米国政府の間で結ばれた2006年7月の解決合意書にある義務つまり$4.5Trillion(=約500兆円。1T=1兆)を財務長官が財務省に入れる義務があるのにそれを入金していていないことまた、あわせて資金洗浄、横領、資金転用などの理由で国際司法裁判所が米財務省長官とチェイニー副大統領に対して、国際召喚状を発布していた。この令状により、訪独中、ポールソン長官は逮捕拘束されたという。12月21日にドイツで元首のメルケル女史と会談直後のタイミングで、ハーグの国際司法裁判所からポールソン長官についての召喚状が発布され、それに基づき、23日か24日に逮捕されたという(このタイミングがすごい)。英国人で20余年以上の諜報分析・国際政治経済のアナリストのベテラン、クリストファー=ストーリーChristopher Story (Global Analysisという英国のサイト)の英国時間2006年12月30日(20時5分)付の記事でこの逮捕と判決について報告されているが、この逮捕については、ワシントンとロンドン(ハイクラス諜報関係者)などの7つの異なるハイレベルなインテリジェンスの裏が取れているという。米国のインテリジェンスの裏取りばこの事件がらみで国際司法裁判所で証言をするよう求められる召喚状が来たためドイツ入りして2週間経過した財務省高官筋だという。彼には本国から箝口令が出され、米国領事、ドイツ検事総長を前にした国際司法裁判所ではポールソンに不利な発言をするように命じられて派遣された人物だという。(ブッシュ政権はポールソン長官を切るトカゲの尻尾切りか)

http://www.worldreports.org/news/38_paulson_and_cheney_s
http://www.cloakanddagger.de/

27 December: Associates of the Ambassador, Mr Cottrell, and the Editor advise separately that Mr Henry Paulson was arrested in Germany and brought before an ‘Ad Hoc Tribunal’ under German jurisdiction. An earlier report stated that he was seized and placed in shackles, hauled before the Tribunal, and sentenced to the equivalent of ten years’ incarceration on a tariff of one year per count, but that he had lawyers ‘plea-bargain’ the counts down so that he was sentenced to one year’s house arrest, must resign his post (or be sacked) , and must pay the $4.5 trillion Settlement.


つまり、ポールソン長官は手錠・足鎖にかけられた上、国際司法裁判所の法廷に引きずり出され、懲役10年相当を言い渡されたが,彼の弁護士との司法取引により、1年間の軟禁、長官ポストの辞任、そして$4.5T(500兆円の支払い)に減却された判決が出たという。一体、本当なのか。

Christopher StoryはイギリスのEdward Harle Limitedという出版社のマネージングディレクターもしており、彼自身の著書を含む以下のような政治経済関係の本を出している。
http://www.worldreports.org/books

そして以下のように、彼の著書や報告書には,世界に熱烈なファン、支持者がいるようだ。実名で,数えきれない程の人々が,世界中から熱い賛辞を寄せている。国際政治経済の裏の実態について最も深い知識と洞察をもっている人物らしく,多くの読者の賛辞のうち一番古いものは1983年となっている。少なくとも23年以上もこの仕事をやってきているプロフェッショナルらしい。興味深い賛辞をいくつか取り上げる。http://www.worldreports.org/testimonials

"Dear Sir − I know that you have issued the very interesting paper about the Nazi Third Reich’s Plan for a Europabank with your excellent periodical International Currency Review which has been subscribed to by our University’s Institute for very many years". Kyuga Shimazaki, Faculty of Economics, Kanagawa University, Kanagawaku, Yokohama, Japan. October 1994.”

これは1994年、神奈川大学のKyuga Shimazakiという経済学部の教員からのもので、ここでは彼の刊行物International Currency Reviewを何年も定期購読しているとある。大学経済学部で定期購読されているというのは、陰謀論レベルのものではなく,高度に専門的な内容だろう。

"We as a group of people, several thousand strong on a family forum, are notifying all we know about sending letters to Congress, Supreme Court, Justice Department, the FBI, etc, about the Leo Wanta case. Not one single reply has been received to this point! What else can we do to bring this to the attention of people, since we have an uncooperative press? I even emailed the BBC, asking them to investigate and do an article. Thank you so much for your help... We all have a stake in seeing this thing come down" − Janet Scott, USA, August 2006."

数千人からなるフォーラムの人達が、Storyの報告で,ワンタ事件の存在を知り,その存在を知らせるために,議会、最高裁、法務省、FBIなどに手紙を書いているというアメリカ人からのもの(2006年8月)。数千人単位の民間フォーラムが動いているというのはすごい。

笑ったのは以下のように、CIAのスタッフからの匿名の賛辞。

"I want everything you publish: do you hear me? I don't care how much it costs: just send me everything you publish" − CIA official, June 2003.”
「小生は貴兄の出版物すべてが欲しい。本気に取ってくれますか?いくらカネを出してもかまわない。本当に,小生にあなたの出版するすべてを送ってほしい。」(CIAスタッフ、2003年6月)。


情報機関の職員が、非常に高い価値を認め、かつすべての出版物をいくらカネを払ってもいいから,送れというのは,値千金の深度ある情報と分析を満載しているのだろう。


ちなみに彼の12月30日付けの逮捕情報記事に対して,アメリカから多くの問い合わせが来ているとして1月1日付けの文章で,アップデートして書いているのが以下。
http://www.rumormillnews.com/cgi-bin/forum.cgi?read=97514

これが真実なら,なぜ,アメリカのメディアで報道されないのかとの問い合わせが一番多いという。これに対して彼は,アメリカのオールタナティブサイトは,情報当局の情報操作のためののもが少なくないが、それといっしょにしてくれるな、という。で、なぜアメリカでこれが報道されないかについては、それは自分の国の報道メディアに尋ねてほしいという。また英国の場合、ウソを書いた場合米国と比べ重罪となる法的環境で,リスクを冒してこれを書いているという。また,この逮捕劇を理解するためには,ワンタ事件そのものについて知ってほしいが,その報告は証拠書面含め480ページ使ってまとめてある、International Currency Review, Volume 31, Numbers 3 and 4 [December 2006], and also in International Currency Review, Volume 30, Numbers 2 and 3 [January 2005].という報告書を入手してほしい、という。で,これをポストした人がたまたま,この資料をもっているらしく、その人によると、この内175ページ分ぐらいが銀行の書類であり、多くがワンタ名義でサインと封印がなされているという(つまりこれが犯人たちに偽造された文書ということなのか),また,ウィスコンシン州での脱税でなぜかスイスで刑の執行がなされているが、彼がしっかり税金を払っている証拠となる書類も収容されているという。彼によれば、Christopher Storyは真実たろうとしている,正確たろうとしているという。

どうも、アップデートされている段階でも事情が変わっていないらしい,つまり,1月1日時点でなお、ポールソン財務長官のドイツ官憲による逮捕報道について、彼は変更していない。また,即時性のあるインターネット時代である、いや、ポールソン長官は逮捕されてなどいない、どこどこでバケーションしているよ、といった訂正情報が寄せられておかしくないが,それがこの報道後の3日間、全くないことをどう見るか。

今回の逮捕情報だが,英国人ストーリーのこれまでの20年を超える実績ある仕事ぶりからみると、信用度は決して低くないようなのだ。また,彼の情報が間違っていたら,彼の面目丸つぶれで,20年の信用が崩落し,食って行けなくなるはずで,間違った場合の社会的リスク、刑事・民事訴追されるリスクは致命的に高い。命がけだろう。だからこそだろうが、その彼が、7つのインテリイジェンスのソースから確認をとっているという。ただ,日本の側も報道関係者等による裏取りをぜひお願いしたい。やはり、わたしとしても、実際そんなことありうるのだろうか、という疑念から逃れられない。ポールソン長官が,現時点でどこにいるのか。米国か欧州か。一体何をしているのか。12月21日にドイツ元首と会談していることだけは事実で、このあとの足取りの確認となる。バケーションをしているのか。報道関係者は比較的容易に調べられるのではないか。彼が当面、公の場に、姿を現さないとしたら,あるいは彼の辞任が発表されたら、この逮捕情報は事実である可能性が高いと見てよいだろう。


フォード大統領の死と葬式(政治家はほとんど参列していない。ブッシュ大統領も自分の牧場からメッセージを送っただけで参列せず)。フセインの処刑。非常に,特に,後者は唐突かつタイムリーな感じがある。世界の注目をそちらに引きつけること,この逮捕劇に関心が行かないようにしたのか。

米国でこれまでワンタ事件を積極的に一貫して扱ってきたサイトは
http://www.arcticbeacon.com/ (Greg Syzmanski)

http://www.cloakanddagger.de/ (Lenny Bloom)

http://www.rumormillnews.com/cgi-bin/forum.cgi

だ。特に冒頭のシズマンスキ(Syzmanski)の食らいつきは脱帽もので、この問題についての記事の本数はずば抜けているし、ワンタを自分のラジオ番組で4時間分インタビューしている。

上のように3つが騒いでいる一方、ワンタ事件を完全に無視,沈黙し,指一本触れないのが,アレックス=ジョーンズだ。またジェフレンズもほぼ同じだ。ちなみに彼等は、911はユダヤ陰謀論をとっている連中で、WTCは解体業者の常套手段であるサーマイトで倒壊させられたと主張するモルモン教カルト大学(ブリガムヤング大学)のスティーブン=ジョーンズ教授を必死に後押ししている勢力だ。SyzmanskiやBloomは911はバチカンーイエズス会とその下に蝟集する秘密結社連合、つまりキリスト教系超巨大カルト勢力の仕事だという立場だ。ストーリー自身はどちらかというと、世界経済の背後にサタニックな連中が入るという立場のようだ。ストーリーはアメリカの情報サイトは情報当局の情報操作のためのものが多いというが,彼の情報を取り上げないサイトは,論理的にいうと、情報当局系のサイトだということになる。


今回の話は非常に複雑だが,簡略して説明する。仮にこの逮捕情報が,間違った情報であったとしても、この背景にある、Leo Wanta事件について阿修羅や日本国民も知っておいた方がいいだろうと思い,書く。

レオ=ワンタこそ米国財務省所属工作員としてレーガン大統領の命を受けソ連解体に向けて,ルーブル通貨を下落させた張本人である。このときの通貨オペレーションで、3000兆円相当額の天文学的なカネを得た。そして、このカネがレーガン後のブッシュ父―クリントンーブッシュの3代大統領ら権力エリートグループにごっそり泥棒されたという世界史上最大の、銀行による窃盗事件がワンタ事件の核心部分だ。また、この事件の解決のため、ポールソン財務省長官が500兆円相当額を国庫に返納するという解決合意に米国最高裁判事二人も署名し、またサミットG8の首脳が,この解決プロセスを認め,支持しているという点(2006年7月のセントペテルスブルグでのG8サミットでの裏のメインの討議がこのthe Wanta Settlementであったという)、このワンタ事件そのものは実態のあるものであり、国際金融界を揺るがす空前絶後の超スキャンダル事件なのだ(日本の銀行スキャンダルと規模が違う)。日本の新聞なぜ,沈黙しているのか。ただ知らないだけなのか。

ワンタその人は90年代前半、米政府の仕事でスイス来訪中,スイス当局に逮捕され,現地で米国での税金逃れを理由に22年の懲役刑を食らい、スイスの監獄に収監、最近、刑期10年を残し,軟禁執行に転じ、一軒家に幽閉されている状態という。ワンタによれば,米国政権による口封じとして、冤罪で逮捕拘束されていると主張。


このワンタ問題は上述のようにアメリカ人のバチカン問題に詳しいジャーナリスト,グレッグ=シジマンスキが追っかけているが、彼の以下の記事も参考にする。

http://www.arcticbeacon.citymaker.com/articles/article/1518131/66388.htm
2006年12月27日付け記事(ポールソン長官逮捕のストーリー情報に接していない段階で書かれている)

もともとレーガン大統領が冷戦末期に与えた彼の任務は,ソ連を解体に向かわせるために、ルーブル通貨を弱体化することだった。つまり彼は通貨を通じての戦争オペレーションを担当した。ルーブル崩落させることでソ連を解体し、米国として、$27.5T(Trillions、$1T=1兆ドル=100兆円強として、つまり約3000兆円)を得た。
http://www.arcticbeacon.com/22-July-2006.html
方法としては彼は逃げて行くルーブルを28セントで買い、ソ連から借金をしていう国々に88セントで売り抜けたという。あのときのルーブル崩壊の張本人が実はワンタだったのだ。
http://www.rumormillnews.com/cgi-bin/forum.cgi?read=97461

その際,レーガン大統領はオフショアで彼に信託を作らせその受託人に着任させ、このすべてを金額をキープする仕事についた。ワンタによれば、このカネを,米国民に戻し,道路、教育、ヘルスケアなど公共インフラなどに投入し国の経済を向上するために使おうというレーガン大統領の意図の一環だったという。

(彼の受託者としての法的地位は有効かについては2003年に、米連邦裁判事が,有効であり、このカネはアメリカ国民のものである,と裁定した。
http://www.rense.com/general70/leo.htm

“To back up Wanta's trustee status as protector of trillions, a federal judge in Alexandria, Virginia, in 2003, ruled in his favor, saying Wanta's trustee status is legally binding and the money is rightfully the property of the American people.”)

そもそもなぜ、このカネがもっと早く,財務省に戻っていなかったのか。それはそのカネが財務省に行けば,連銀その他の銀行にハイジャックされ,国民のものにならない,とワンタが懸念していたからという。


ところがレーガン大統領後の,ブッシュ父、クリントン、ブッシュの3代の政権により,このカネが,信託組織からすべて盗まれたという。またレーガン大統領による大統領執行命令12333号により、諜報当局が,諜報活動を目的として,偽装の基金団体を作ることが赦されるようになったことの結果、その後の3代の大統領は、偽の基金団体を作り、その関連で$100T以上のオフショア資金を維持しかつ極悪な目的のため(nefarious purpose),非合法的に使っているという。


クリントン大統領がどうからむのか。クリントン大統領から与えられた特別任務つまりつまりワンタがMarc Richという男を脱税容疑で逮捕するためにスイスに飛んだとき、一方クリントンのVince Fosterという補佐官がスイスに派遣されてワンタと面会。そこで、Fosterは彼にこう切り出したという。ヒラリー婦人がやっている慈善団体the Childrens' Defense Fundm子供防衛基金というのがあるが、これにあなたの信託から$250M(=約300億円)1M=100万)寄付してもらえないだろうかといってきたという。で,ワンタはクリントンサイドを信用して、それは有意義だろうから,カネを出すとしてその金額の書類にサインしたという。ところが後に,Marco Saba というスイスの,組織犯罪捜査官の調査で、これが秘密基金であったことが判明。

2006年3月23日と4月3日の、ワンタに対するラジオでの電話インタビューを行い、シジマンスキが4月4日記事で以下のようにまとめている。
http://www.arcticbeacon.com/4-Apr-2006.html

“Although Wanta had no idea what The Children's Fund was all about, later a financial investigator, Marco Saba of the Organized Crime Observatory (OBO) in Switzerland wrote this about turned out to be a secret fund:”

つまり、ワンタによれば、クリントン大統領らに,300億円相当額がだまし取られたという。

"One component of this information concerns the activities of the CIA operative known as Mrs Hillary Rodham Clinton. For some years prior to the elevation of her husband, Bill, a CIA operative like his ''CIA wife'', Hillary had been in control of an organization calling itself the Childrens' Defense Fund. Executive Order 12333 (1981) of President Reagan, the US intelligence services were authorized to operate what became known as Title 18, Section 6 USG corporations for intelligence purposes, and to deny any intelligence community connection (that is, to lie about their real purpose).”

つまり、81年レーガン大統領が大統領執行命令で諜報の目的のために情報機関が偽装の非営利団体を設置することが出来るようになったこと(12333号)が利用されているケースだという。そもそもクリントン夫妻は情報当局要員そのものだという。この子供防衛ファンドはヒラリーの財布がわりになっているという。


MarcRichはクリントン大統領の差し金で、間一髪、モサドによって救出され,スイス当局からの逮捕を逃れ、一方、ワンタがスイス当局に,理由不明のまま拘束され,地下牢に134日間入れられたという。で、補佐官だったVince Fosterがこのカネを受け取った数週間後、自殺(1993年7月20日)、しかしこれは殺されたものに疑いは無いとワンタはいう。で子供防衛基金と名乗る基金はヒラリーが運営する形だが,実は諜報勢力の設定した偽装基金であり要するに権利力エリートの闇世界に吸い込まれて行ったという。


クリントン大統領が,double-crossつまり、一方でワンタに偽の特別任務を与え,MarcRichを逮捕してこいとスイスに飛ばし、一方で、そこに自分の補佐官を飛ばして,ヒラリー基金に寄付をさせる契約を取った上で、スイス官憲にワンタを米国での脱税の理由で逮捕拘束させ(ミイラ取りがミイラになった)、$250MのカネがFosterからクリントン側に渡った直後、今度はFosterが口封じのため殺された、ということらしい。Fosterは何も知らず,善意だったようで、後日,政権のこの不正を知って,クリントン大統領に不利な発言をしようと準備していた矢先の「自殺」だったという。ワンタのビジネスパートナーKok Howe Kwong, Freddie Woodruff、Francois de Grosseurve, の3人も死んで発見されたが政権側に殺された、とワンタはいう。アメリカとスイスの締結する条約や国際法上、米国での脱税事件でどうして外国で司法処理されるか不明だが、ともかく、ワンタはスイスの法廷で22年の懲役刑の判決を受け収監。


上記クリストファー=ストーリーChristopher Storyはワンタ氏から依頼を受け、ドイツ元首、メルケル女史に対し、この問題についての自分の報告記事を同封するとしたためた手紙にこうある。


“These funds have been diverted and are held, tagged in the name of the Ambassador and his Virginia-based corporation, AmeriTrust Groupe, Inc., in a US Treasury account with Goldman Sachs and Company, which has been retaining and exploiting these funds illegally.”

「これらの信託資金はワンタ氏(元外交官でもあった)と、ヴァージニアにあるその信託会社の名前( AmeriTrust Groupe, Inc)がつけられたまま、財務省の持つゴールドマン=サックスにある口座に入れられてしまい、彼等はこのカネを保持しかつ搾取しています。」

つまり、ワンタ氏の信託しているカネが、いつのまにやら、財務省の口座に移転していたということらしい。


“Wanta literally blew the lid off the Illuminati's world wide banking scam, as well as providing detailed information about how Illiminati banksters with help from the Bush crime family and former President Clinton have already hijacked 752 billion dollars in what has been called by European investigators "the biggest bank heist in world history."

つまり、ワンタはイルミナティーの世界的な銀行詐欺のふたを吹っ飛ばした。彼は、欧州の捜査官Saba(スイスの組織犯罪専門官,後述)をして,世界史上最大の銀行による窃盗と言わしめたこの事件で、いかにしてイルミナティーの銀行家たちが,ブッシュ犯罪家族やクリントンらの助けを得て$752.5B(=$27.5Tの2.7%相当額。1Biilion=10億)をハイジャックしていたかを詳しく説明した、という。


で、Wanta went public with documentation that he and his financial group, Ameri-trust Inc., entered into a $4.5 trillion settlement ($1.5 trillion to immediately being placed in the Treasury for back taxes) with George W. Bush and Treasury Secretary, Henry M. Paulson.

つまり,この窃盗問題の解決のために、ワンタはポールソン財務省長官との間で,長官(やチェイニー副大統領)が$4.5T(約500兆円)解決金を支払う(そのうち、$1.5Tは税金として国庫に納入する)、との合意を米最高裁の二人の判事に加わってもらい、かつG8(サミット)の首脳たちにも公証してもらう形で、2006年7月、文書で取り交わしていた(the Wanta Settlement)ことを公表したのだという。なぜ盗まれた全額$27.5T ではなく$4.5Tとなったかといえば,全額を回収となると,巨大金額過ぎて,世界の金融システムが破綻するからという金融筋側の理由だったという。

この合意文書の内容は以下。http://www.arcticbeacon.com/22-July-2006.htmlにおいてStoryの以下の記事が引用されている。__________

1. Pay 35% tax direct to the Treasury, amounting to $1,575,000,000,000 prepaid.

2. Pay 6% state tax to the State of Virginia amounting to approximately $270,000,000,000 prepaid.

3. Generate windfall tax payments to the US Treasury worth at least $96 billion per banking day.

4. Generate secondary tax windfalls arising from related financial transactions by US counter-parties and others worth at least the same amount again, so that total daily tax windfalls accruing to the Treasury/Internal Revenue Service will aggregate an estimated $200 billion per banking day [3 + 4].

5. As a consequence, rehabilitate the US Federal Government's finances, reversing the decades of financial decadence, and providing resources for infrastructure and other projects, tax reductions (including a possible outright abolition of Inheritance Tax, and income and corporate tax cuts), plus additional resources for the vulnerable segments of society.

ーーーーーーーーーーーーーーーー訳省略

この合意がなされた段階では、$4.5Tのカネは連銀がこれを財務省に戻らせないよう妨害していたため、ヴァージニア州リッチモンドのバンクオブアメリカに保管されていたという。


ところが、12月に至もそのカネが財務省に入った形跡がまったくないという状態が続いており,国際金融の世界ではブッシュ政権が,この合意違反をしているというこの話がよく知られていた環境にあったという。

ワンタ側(彼と信託の会社AmeriTrust Groupe, Incの コッテル=Michael C. Cottrell,)によると、ポールソン財務長官とチェイニー大統領側が、盗んだカネを複数の米国とドイツの銀行を中心に入れ(つまり資金洗浄だろう)、彼等の一味の銀行のネットワークに入れてしまったという。以下の銀行に、カネは入ったという。
Christopher Storyの冒頭の記事から抜粋。
彼の定期刊行物、International Currency review, Volume 31, Numbers 3 & 4 [480 pages]. からの情報だという。ワンタの信託組織Ameri-trust名義で以下の銀行に分散され預金されているという。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
INTERNATIONAL BANKS HOLDING AMBASSADOR WANTA’S ASSETS

In case the massive proportions of the problem collectively facing banks that have been using Ambassador Leo Wanta’s base $27.5 trillion to stay afloat is not yet sufficiently well understood, we conclude with a repeat of the list of banks holding Wanta assets, taken from our posting dated 26th October 2006. This list is compiled from the list of banks and Wanta financial transactions to be found on pages 306-309 of International Currency review, Volume 31, Numbers 3 & 4 [480 pages]. The relevant banking etc documents are reproduced on pages 310 to 430.

AB Invest [Avenue Banque]
ABN-AMRO Bank N.V., Amsterdam,
Agape Holdings, Ltd, Barbados
Agricultural Bank of China
Algemene Spaar-en Lufrentenkas
Algemene Spaar-en Lufrentenkas/ASLK Bank
Altalanos Eriekforgalmi Bank Rt (AEB RT)
Amsouth Bank, N.A
Amur Commercial Bank, Moscow
Anglo Manx Bank Limited
Arab Jordan Investment Bank
Australia & New Zealand Banking Group Limited, Melbourne
Bacob Savings Bank, Borgerhout, Belgium
Banca di Roma, Rome
Banca Nazionale del Lavoro
Banco Ambrosiano Veneto
Banco Espanol de Credito, S.A., Madrid
Banco Espirito Santo e Comerciale de Lisboa, Lisbon
Banco Exterior de Espana, Madrid
Banco Hispano Americano
Bangko Sentral ng Pilipinas
Bank ‘UKRAINA’, Kiev, Ukraine
Bank Bruxelles Lambert
Bank Crozier Limited, Grenada [closed down, money stolen]
Bank Dumesnil, Geneva
Bank for Foreign Economic Affairs of the USSR, Moscow
Bank of America
Bank of America International, New York
Bank of America, Milan
Bank of America, Newport Beach, CA
Bank of America, Vienna, Austria
Bank of China
Bank of New York, New York
Bank of Tokyo-Mitsubishi, Ltd, Tokyo
Bank Union de Cre´dit
Bankers Trust GmbH, Frankfurt
Banque Nationale de Paris
Banque Paribas (Luxembourg) S.A
Banque SCS ALLIANCE Geneva
Banque Suisse de Cre´dit et de De´po^ts, Zu¨rich
Barclays Bank, Hanover Square, London
CBI-TDB Union Bancaire Prive´e, Geneva
Chase Manhattan Bank N.A., London,
Chase Manhattan Bank, Milan
Chase Manhattan Bank, New York
Chase Manhattan Bank, Vienna
Chemical Bank of New York
Citibank − Frankfurt
Citibank − Geneva
Citibank − Los Angeles
Citibank − Milan
Citibank − New York
Citibank − Singapore
Citibank − Tokyo
Citibank − Vienna, Austria
Citibank, N.A., Philippines
Citicorp/Citibank
Citicorp/Citibank, London, Painewebber, Inc
Clydesdale Bank Plc
Commercial Bank ‘Moldova-Agroindbank’, S.A., Kishinev
Coutts Bank (Switzerland) Ltd
Coutts Bank, London
Cre´dit Lynonnais Bank Nederland NV, Amsterdam
Cre´dit Suisse Bank
Cre´dit Suisse Bank, Geneva
Cre´dit Suisse Bank, Lausanne
Cre´dit Suisse First Boston, Zu¨rich
Credobank (Commercial Bank)
DBS Bank/Development Bank of Singapore: This bank was closed down by the Singapore authorities and $70 billion belonging to/controlled by Ambassador Wanta was stolen in the process.
Dean Witter Reynolds
Den Norske Bank AS, Oslo
Deutsche Bank, Du¨sseldorf
Dresdner Bank, Frankfurt
Faroe Investments
FIDENAS AG, Zu¨rich, Switzerland
Ge´ne´rale de Banque
Gosbank, USSR
Handels Bank AG, Zu¨rich
Handelsbank Natwest, Zu¨rich
Hansabank, Talinn, Estonia
Joint Stock Bank ‘Kazkommertsbank’, Almaty
Jugobanka D.D
Lloyds Bank Plc
Lloyds Bank Plc, Aylesbury, Buckinghamshire
[funds placed in the personal name of Jan Morton Heger]
Manufacturers Hanover Corporation/Mantrust
Marshall and Ilsley Bank
Merita Bank, Helsinki
Merrill Lynch Inc
Midland Bank Plc, London
Morgan Guaranty & Trust Bank, New York
Morgan Stanley and Co, New York
Morgan Stanley Asia Ltd, Hong Kong
Moscow Cooperative Bank 'Partner' Bank
Moscow Narodny Bank Ltd, Singapore
Mosstrolbank, AmeriTrust Corporation Inc.
National Bank for Foreign Economic Activity of the Republic of Uzbekistan, Tashkent,
National Westminster Bank
National Westminster Bank of New Jersey
National Westminster Bank Plc., Herne Bay, Kent
Nomura Singapore Limited
Nordbanken AB, Stockholm
Northern Trust International Banking Corporation
Norwest Bank, N.A
Ost-West Handelsbank, Frankfurt
Painewebber, Inc
Paribas (Suisse) S.A., Geneva
Philadelphia International Bank
Prudential Securities, New York
Raffeisen Zentralbank Osterreich, Vienna
Raffeisenbank Appenzell
Rafffeisen Zentralbank Osterreich AG [RBZ], Singapore
Relvnesheconombank, Minsk
Rigas Komerc Banka, Riga, Latvia
Royal Bank of Scotland Plc
Royal Trust Bank
Sanwa Bank Limited
Sanwa Bank Lt, Du¨sseldorf
Schweizerische Bankgesellshaft /Union Bank of Switzerland
Security Pacific Asia Bank, Ltd
Shearson Lehman Hutton Inc., Denver
Socie´te´ Ge´ne´rale, Paris
Socie´te´ Ge´ne´rale, Riga, Latvia
Southwest Securities, Inc
Standard Chartered Bank, Philippines
State Bank for Foreign Economic Affairs for Turkmenistan
Status-Credit Bank, Moscow
Swiss Banking Corporation
Swiss Volksbank, Zu¨rich
Texas Commerce Bank, Dallas
Toronto Dominion Bank
Unibank A.S., Copenhagen
Union Bank of Switzerland, Geneva
Union Bank of Switzerland, Zu¨rich
Vilniaus Bank AS, AB, Vilnius, Lithuania
Volksbank, Bonn, Germany
Volksbank, Offerdingen, Germany
Westdeutsche Landesbank, Du¨sseldorf, Germany
Zentralsparkasse und Kommerzialbank, Vienna.

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"Paulson and Bush have proved to be nothing more than thieves guilty of treason for purposely bringing down the American economy," said Cottrell in an extended conversation Monday from his East Coast home. "The dollar is tanking and it is directly related to the thievery of trillions of this off shore money.”
「ポールソンとブッシュはアメリカ経済を意図的に崩壊させるつもりの国家反逆罪的な泥棒を行っていることが証明された。」とこの月曜日(2006年12月25日)米東岸への電話取材でコッテルが答えたという。彼によれば,「ドルはよれよれ状態になっているが、それは、このオフショアマネーが盗まれたことと関係がある」というのだそうだ。

"The country is about to experience the worst financial nightmare since the 1920s. The economy is tanking because of the idiocy of Bush and Paulson. By Jan. 1 2007, you will see heavy mortgage defaults as prices skyrocket since the dollar has no value.”
アメリカは1920年代以降最悪の悪夢を経験しようとしている。経済がよれよれなのは、ブッシュとポールソンの白痴(この単語がワードのワープロからおそらく差別語としてだろうが除去されているが,この判断は間違っている)による。ドルの価値がゼロになり物価が天井知らずにあがることで、2007年1月1日までに重いモーゲージのデフォルトが起きるだろう。」といったという。

"These criminals in power are stealing the cash and without the war in Iraq they have no way to mask their thievery. All I can say is we are doing everything in our power to secure the $4.5 trillion for the betterment of the American people before it's too late. These traitorous acts by Bush, Paulson and others deserve strong and decisive action and this is exactly what we are trying to do."

「これらの権力犯罪は現金を盗み,イラク戦争なしには,この泥棒行為を隠すことはできなかった(戦争行為が隠れ蓑、陽動作戦がわりにもなったといいたいようだ)。私がいえることは、遅すぎる前に、われわれは持てる力のすべてを使って、$4.5Tを確保し、それをアメリカ国民の生活向上に振り向けたいと考えている。ブッシュやポールソンらによるこうした国家的裏切り行為は強く決定的な制裁に値するものであり、これこそがわれわれのしようとしていることなのだ。」このように電話インタビューで答えていた矢先に、ポールソン長官が逮捕される事件が起きた流れになる。

Storyの同記事によれば

“8. COLLECTIVELY, THESE DEVELOPMENTS REFLECT THE ANXIETY OF THE GROUP OF EIGHT [G-8] COUNTRIES TO STRAIGHTEN OUT THE CATASTROPHIC MESS THAT MR PAULSON ET AL HAVE CREATED, GIVEN THAT THEIR FINANCIAL OPERATIONS HAVE (AS WE PREDICTED) NOW BROUGHT THE INTERNATIONAL FINANCIAL SYSTEM TO THE BRINK OF MELTDOWN.”
つまり、サミットG8の首脳も固唾をのんで展開を見守っているが,理由は,ポールソン長官の作ったこの混乱が,国際金融システムをメルトダウンし、カタストロフィックな結果を生む可能性があるとみているからだという。この事態に備えて,以下のように欧州各国当局は危機管理体制に入ったという(ドル崩壊にユーロも共倒れするリスクのヘッジ)。独仏オランダ政府はそれぞれの旧各国紙幣を中央銀行、市中銀行に流通させ始めたという。

“EUROPEAN NATIONAL CURRENCY REVIVAL GATHERS SPEED

One crucial by-product of this crisis, too, is that, as was exclusively reported in our previous posting, both France and Germany have started distributing pre-stored national banknotes (denominated in French francs and deutschemarks) to their respective central banks and leading commercial banks.

The Dutch authorities are now in the process of reintroducing Dutch guilder banknotes. We are also hearing unconfirmed reports of other EU countries introducing national banknotes, as the EU Governments hedge their bets against their Collective Currency experiment, the days of which are clearly numbered.”

また彼によると、ポールソン、チェイニーは二つの選択肢しかない、としていた。
15年かまたはそれ以上の懲役刑、または、それがいやなら、$4.5Tの金額を合意どおり支払った上で,長官を首になるか,辞職すること,場合によってはさらに12ヶ月間の軟禁もありうるという記述だった(判決は上述)

“4. THIS IS THE BIGGEST OFFICIAL FINANCIAL SCANDAL IN AMERICAN AND WORLD HISTORY. THE SUBPOENAED OFFICIALS (HENRY M. PAULSON AND RICHARD CHENEY) NOW HAVE THE FOLLOWING STRAIGHTFORWARD CHOICE:

● GO TO JAIL FOR AS MUCH AS 15 YEARS, POSSIBLY LONGER.

● RESTORE THE STOLEN FUNDS/PAY THE WANTA $4.5 TRILLION OVER WHICH PAULSON EXERCISES PERSONAL SOLE CONTROL AS PREVIOUSLY REPORTED, AND BE DISMISSED OR STEP DOWN FROM OFFICE. THERE MAY FURTHER BE A PROVISION FOR PAULSON TO BE HELD FOR 12 MONTHS UNDER HOUSE ARREST.”

Greg Syzmanskiによると
“Wanta and Cottrell have been unable to penetrate a media and Congressional black out on the massive theft by three presidential administrations, indicating both entities remain firmly in the pocket of the Vatican-led New World Order.”
つまり、ワンタとコッテルはこの3代の大統領による巨額窃盗の問題をメディアや議会に知らせても知らないふりをしているため非常に困難があるとした上で、メディアや議会は,バチカンに率いられたNWO(新世界秩序)のポケットの中に強くあると示唆した、という。
ワンタ側は,バチカンネットワークにカネを全額持って行かれたとしている模様だ。

http://www.apfn.org/apfn/wanta.htm

ようするに、本来アメリカ国民の資産であり,そのカネがあれば、財政赤字を解消し,健全な経済運営にもって行けるだけの超巨額なカネが,米国政権を救うバチカンー銀行家の悪漢ネットワークに横取りされたという構図だ、というのだ。
ワンタの訴えは、Federal Reserve Bankつまり米国中央銀行についての法律を変えよ、という。さもなければアメリカ国民の資産が、このような勢力に横取りされている、という。

今回の逮捕劇は米国中央銀行の崩壊も導く可能性がある、とストーリーは指摘。
http://www.rumormillnews.com/cgi-bin/forum.cgi?noframes;read=97439

あわせて、最近ブッシュ(子)家がパラグアイの米軍基地のそばに20万エーカーという巨大な土地を買ったばかりだが,逃亡を考えている可能性があるという。しかもその土地は文鮮明の持つ土地と隣接しているという。以下を呼んでほしい。

“28 December: Additional amounts of dollar funds are stated by investigators to be in place ready to be paid out via Citibank to bank accounts in Paraguay, held in the names of current US holders of high office. This gives credence to detailed reports which have been circulating for many weeks, concerning the purchase by Bush family interests of a 100,000 acre property in Paraguay, which is conveniently located adjacent to a US military installation, the Mariscal Estigarribia Air Base to which US Special Forces have access, and where US military assets are based. It is also adjacent to a huge tract of land purchased by Sun Myung Moon which sits astride the Guarani aquifer, the largest in Latin America.

This 'inside financial information' suggests that the 'Paraguay option' is now being geared up for realisation, so that the Bush Family (real name of George Bush Sr.: Scherff) can escape. Before the emergence of this information, we were reluctant to incorporate this dimension into our blow-by-blow reports on this millennial crisis. But it now seems more than likely that, having ransacked all possible funds, these crooks have prepared for themselves a heavily defended bolt-hole. This seems extremely stupid, given that a US Government of a different persuasion would, in such circumstances, be perfectly entitled to invade Paraguay to seize the criminals and bring them to trial, as well as to procure access to their stolen assets."


この話のすごいところは、まず、米財務省という一国の財務担当省が諜報機関(FBI,CIAなど)と組み、ソ連のような大国の通貨を弱体させるオペレーション,通貨戦争を平気でやっていることだ(ワンタのオペレーション)。そして、そのオペレーションで天文学的なカネを儲け、それをレーガンや最高裁のように、国民の資産である、と平気で言ってのける点だ。まず,これをどう理解していいのか。ソ連を倒すためには手段は選ばないということ、倫理的な問題は考えないでいいのか。

で、輪をかけてすごいのが,これを丸ごと,権力エリートネットワーク(イルミナティー)がいわば白昼堂々かっぱらっていること,ごっつあんしている点だ。

そして、中央銀行を通じて、国民財産の泥棒がルーティーンとしてなされているらしいことだ。

また、最高裁判事二人の公証する解決合意書(the Wanta Settlement)
がGB首脳公認で存在しているというのも、不思議な感覚に陥る。

そして、今回、財務長官が国際司法裁判所の召喚状によりドイツで逮捕された。一定の正義が働いているのか、それとも国際司法裁判所を通じてそれを取り返そうとする別の勢力がいるのか不明だ。ハリウッド映画を超えた映画をている錯覚に陥る。

以前の投稿で、北朝鮮の核実験騒ぎは、実は、金正日に小遣いをつかませ、核実験のお芝居をさせ、世界がそちらに注目しているどさくさに、ワンタがらみの資金処理をしているというTomHeneganの報道記事を紹介した。北朝鮮が核を分裂させた科学的証拠が結局出てこないままなのであり、こんな裏取引と情報操作があったとしても、妙にリアルに思えてくる。金正日というのは、われわれに与えられたイメージとは異なり,相当落ち着いていた功利さで,ブッシュ父側に借りを作って,自分の立場を安泰にしているのではないか。やはり北核実験物語はワンタ事件がらみの陽動作戦か。

それにしても、仮にも、ひとつは3000兆円ごっつあんの陽動作戦としてイラク侵略をしていたとなると、もう,ああ、言葉が出ない。超巨大サタニックカルトの連中の感受性や世界観は理解が出来ない。言語を絶している。


今後、チェイニー副大統領がアメリカを出ると,同じ召喚状により逮捕されるのか。ブッシュ政権は今後どう出るのか。

ポールソン財務長官の逮捕が事実か、早急に裏取りを願いたい。
その真実は措くとしても,ワンタの信託会社の代表者によると、この解決合意書の500兆円相当額がただちに国庫に入らないと、アメリカ経済が破綻する切迫した事態にあるという。


阿修羅としては、ワンタ事件を研究しておくことで、国際政治経済のリアルな動き,裏の動きを理解する助けになると思うがいかがだろう。


ワンタ、クリストファー=ストーリー、マイケル=コッテル(信託会社)らのインタビュー録音を以下で聞くことが出来る。クリストファーのインタビュー記事を聞いて,本人の書くものよりクリアーだった,驚くべき話の内容だった、と掲載者。ワンタ本人の数時間分のインタビューで、驚くべき事件の真相と全貌が非常に詳しく説明されていると思われ、わたしが今疑問に思っている点もほとんど明らかにされているだろう。

http://www.rumormillnews.com/cgi-bin/forum.cgi?read=97419

ーーーーー引用開始ーーーーー
Leo Wanta interview - 2 hours in 2 parts:
http://mp3.rbnlive.com/Greg/0603/20060323_Thu_Greg1.mp3

http://mp3.rbnlive.com/Greg/0603/20060323_Thu_Greg2.mp3


Christopher Story interviews
I've just listened to part of the first one but it is very good. Somehow Story makes it clearer in person than he does in his writing. I am getting a much better understanding of this amazing affair from listening to these interviews.

http://mp3.rbnlive.com/Greg/0608/20060801_Tue_Greg.mp3

http://mp3.rbnlive.com/Greg/0608/20060814_Mon_Greg.mp3

http://mp3.rbnlive.com/Greg/0607/20060724_Mon_Greg.mp3


Michael C. Cottrell Interviews
http://mp3.rbnlive.com/Greg/0609/20060901_Fri_Greg.mp3

http://mp3.rbnlive.com/Greg/0607/20060727_Thu_Greg.mp3

Lenny Bloom talking about Wanta

http://mp3.rbnlive.com/Greg/0608/20060804_Fri_Greg.mp3
引用おしまいーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

また彼等がいかなる方法論で,この泥棒をやってのけたのか、スイスの組織犯罪捜査官、Sabaの報告書が一部を詳しく説明している。ブッシュ父がこの錬金術の中心となり、オプスデイも利益に与っている,とある。これ以上時間の余裕が無いのでその部分の抜粋をしておわりたい。
http://www.arcticbeacon.com/4-Apr-2006.html

Here is a portion of Saba's article about what he calls the "biggest bank heist in world history."

THE STALINESQUE ANO CALIGULA-LIKE PURGE

In the meantime, the high-level crooks -- who are known to be most uneasy at the continuing leakage of information which threatens their exposure, and who, being indifferent to human life which they regard as expendable, have resorted to the ultimate sanction in innumerable cases -- have procured that dose on 500 operatives, lawyers and others have been ''taken down'' (liquidated, ''suicided'', placed under house arrest, jailed on trumped-up charges, or dismissed) in a Stalinesque purge of those considered a threat to the continued cover-up o! crimes referred to generically as the Iran-Contra scandal, which in fact covers a far widen spectrum of serial illegality than its name implies. It also covers ''legitimate'' intelligence Financial Warfare operations in which Leo Wanta was extensively involved, and its operational codename was the name of his primary Title 18, Section 6 corporation, New Republic/USA Financial Group, and its several affiliates.

One method that Leo Wanta says is being used to hide all trace of some of the original alleged embezzlements, is that stolen banking or 138 Treasury instruments are being used and re-used as collateral for bank loans. The effect of this ruse is to ensure that the original embezzled instrument is permanently in the custody of financial institutions, and thus beyond the scrutiny of the authorities -- not that this is likely, since, as Leo Wanta told your correspondent finally on 25th April, US Treasury officials are complicit in the vast cover-up operation which has continued ever since the main alleged embezzlements took place in the early 1990s.

2.7% OF $27.5 TRILLION, THANK YOU VERY MUCH

In the case of the unprecedented giga-funding operation on behalf of the Illuminati, which was presided over by President George W. Bush Sr., the crooks helped themselves and their friends -- including Opus Dei, via an entity calling itself the Francis X Driscoil Trust -- to 2.7% of the total intended giga-loan. namely $742.5 billion A new breakdown of how the allegedly embezzled funds were distributed was given on page 144 of the magazine, and is reproduced here on page 9.

When these alleged giga-embezzlements were taking place or had been spotted, the biggest crisis in the history of the international financial system developed. Specifically, given that the funds were to be paid out in US dollars, the transactions were all necessarily handled by the Federal Reserve, under the supervision and control of Dr Alan Greenspan. But although the giga-funding started in 1989, the transmission of funds from the Federal Reserve sudden ceased (we are not, in the available public domain documents, told to whom the funds were to have been transmitted, but the primary recipient was a nexus of accounts loosely referred to as the Global Security Fund, based in Belgium, which is traditionally the financial centre for the Illuminati, and Chicago, where some of the funds may subsequently have been intermingled in the vortex of the derivatives industry).


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【必読】宇宙からのメッセージ「地球人類の選択の時」未来を決定するのは「あなた」です
http://www.asyura2.com/0610/war86/msg/848.html
投稿者 上浦 日時 2006 年 12 月 13 日 00:51:51: sWIwBAVNwuMS2

私のコメント(上浦)
下記に記載された「宇宙からのメッセージ」なるものはインターネット上の
ある掲示板に投稿されたものである。
私は10年近くこの分野の研究を行ってきたので本物であると断定できる。
この文章は我々地球人類にとって非常に重要なメッセージとなるだろう。
そして今、あなた自身の未来を決定する「選択の時」となるのである!
ばかばかしいなどと思わず最後まで熟読していただきたい。あなた自身の為に!
(以下転載コピー歓迎著作権なし)
--------------------------------------------------------------
世界を変えてください!

「私たちが現れるべきであるかどうか決めてください!」

あなたがこのメッセージを誰から受取ったかは問題ではありません。大切なのは、あなたがこのメッセージをどう受け止めるかという事だけです。

あなた方は個人の自由意志を行使して幸福を得たいと願っています

その意志が私たちが感じ取って、アクセスしている領域なのです。あなたの自由意志は自分自身が持っているパワーに関する知識の量と比例します。あなたの幸福はあなたが与え、受取るによります。

この進化の段階において目覚めている人々は、この惑星では孤独感を抱くかもしれません。その印象を持っているあなたは、自分が正しい道を歩いていることに確信を持つでしょう。しかし、あなたはまだ大きなうねりの中で覚醒しているほんの少数のうちの一人でしょう。

私たちはあなたの自由意志を無視してあなたの未来を変更する意思はありません。 このメッセージは世界的な国民投票だと考えてください!あなたの一票を投じてください!

私たちについて

あなたがたの科学者も宗教的指導者という立場にいる人たちも人類が何千年間も経験してきた天界の存在がもたらした出来事について未だに統一された答えを見出していません。
真実を知るためには、どれほど素晴らしいことであっても、自分以外の意見に迷わされる事なく、自分自身の心と向き合わなくてはなりません。

最近になって研究者が無数に増加していて、新しい知識や考え方を模索し、彼らの発見は非常に現実に迫ってきています。
今日、あなたの文明はそれほど驚愕しない程度のほんの少しの部分についての情報が大波のように明かされています。

特にここ50年の間に、あなたがたの歴史の中で、くだらないとかありえないと思われてきたことは、実はしばしば可能であり、事実であるということがわかるようになりました。
未来にはさらに驚くべき事が待っていると知っておいてください。最善と最悪が同時に起こるでしょう。

この銀河に10億人以上存在するほかの生命のように、私たちは実際はより繊細で微妙な状態ですが、ある人々が“地球外生命体”と呼ぶ生命体です。

あなたと私たちは、進化の段階が違うというだけで、基本的な違いはありません。
あらゆる組織化されたシステムや、階級構造なども私たちの社会でも存在しています。私たちの社会構造はいくつかの種族の知恵を基に作られています。
私たちの社会システムがあなたがたに役立つ事がわかっているので私たちはこれらをあなた方と分かち合いたいと思います。

あなた方の大部分がそうであるように、私たちも魂を磨く旅の途中です。
したがって、私たちは神や、あるいはそれ以下の存在でもなく、宇宙の兄弟という位置であり、あなた方とまったく同等の存在です。

私たちの体は大部分は人類に似た形をしていますが、物理的にすこし違いがあります。

私たちは現実に存在していますが、あなたがたの大部分がまだそれを認識していません。
私たちは単なる憶測ではなく、まさしくあなたがたがそうであるように意識をもつ存在です。
私たちは主にあなたがたの五感に感知されない方法で存在しているので、あなたがたにとってまだ、私たちが明確に存在しているようには思えないでしょう。

今、この瞬間において、あなたがたの歴史に登場してこの空白を埋めたいと思います。私たちは、集合意識的にこの決定をしましたが、まだ十分ではありません。私たちはあなたがたの同意が必要です。
このメッセージを通して、あなたが意思決定者になってください!あなたが、個人的にあなたの意志を表明するのです。

私たちはあなたの決定を誘導することができる代表者としての人間を地球上に持っていません。

私たちはなぜ目に見えない形で存在しているのか

ある進化の段階では、宇宙の「人文科学」は目に見える現象を超えた新しい分野の科学を発見します。
多次元構造や物質化などの発見がその一部の例です。
これはあなたがた人間によりいくつかの実験室で“地球外生命体”との厳密な共同作業により発見されたものです。
しかしこれらの事実は、あなたがたの政府などの代表者により故意にあなたがたに隠されているのです。

あなたの科学者チームによって知られていた空中的、また、空間的な物質や現象は別としてあなたが、“UFO”と呼ぶものが、これらの能力をもつ本質的には多次元的構造の宇宙空間移動用の船です。

これまでに多くの人間が宇宙船に視覚、聴力、触覚または精神的にコンタクトを取った事があるのです。
それらのうちいくつかは、あなたを「治める」オカルトパワーの影響下にあります。
あなたがたが、これらの接触を意識していないのは、これらの船が非物質化された状態で出現しているためです。

あなたがたは、自分で目撃しない限りそれらの存在を信じることができません。 私たちもそれは当然のことだと思います。

そして、これらの観察の大部分は、あらゆる社会構造に影響を与えない形で、あなたがたに個人的に行い、私たちはメッセージを届けようとしています。
これらのあらゆる地球外生命体ははあなたがたを取り巻いていますが、それぞれの意図は非常に異なった理由と結果を持っています。

人間の寡頭政治に関して影で影響を与えているネガティブな多次元存在達は、見えない状態で居続ける事によって、自分たちを未知で神秘的な存在として位置づけ、人類に対して恐怖感を植え付けています。

私たちの動機は、人類の自由意志を尊重し、人類が自分たち自身の力で技術的にも霊的にも成熟した状態へ進化できるように見守るためです。
人類は、広大な宇宙文明の家族の一員となることを大いに期待されているのです。

私たちは、白昼公然と顕われ、あなたがたが宇宙の連合に加わる助けができます。
しかし、 私たちは今までのところそれをしていません。なぜなら、まだあなたがたのうちほんのわずかの人数しか、それを本当に望いないのです。
無知、無関心、もしくは恐怖のため、いま、あなた方がおかれている緊急を要する非常事態にもかかわらず、多くの人はまだ認識していないのです。
私たちの出現を観察して研究している多くの人が、たんなる光の数を数えているだけです。本当に必要なのは宇宙に対しての精神面に光をあてることなのです。
物質的にではなく、精神的な存在としての私たちを認識するべきなのです。

宇宙からのメッセ2
あなたはだれですか?

あなたという存在はこれまでの個人個人が培ってきた伝統と貢献の結果としての子孫です。
これは地球上に存在するすべての人種にもあてはまります。あなたの使命は、これらすべてのルーツに敬意を表し人類としての共通のゴールを達成する事です。
あなたがたは文化や外観により、自分たちがより深い部分でも別の存在であると錯覚しているためにお互いから切り離されているように感じています。現代では見た目の姿かたちが、あなたがたの精妙な本質よりも重要だとみなされています。
強国といわれる国々では、これらの姿かたちの違いがあらゆる危険に対しての城壁を作り上げています。

あなたがたはそれらの見た目の違いを乗り越え、その人種それぞれの持つ豊かさと美を見出すときです。
見た目の違いを意識的に理解して行く事で、私たちは本当の意味で人類の多様性をするようになります。
平和とは、戦争を意味しないだけではありません。それはあなたがたが本来の自分であることを認めあうことを意味するのです。- 人類という兄弟を。

これを乗り越えるための、あなたがたに可能な範囲での解決策は減り続けています。
それらの1つは、あなたがたがどういう存在であるかを反映するイメージを持つ、他の種族とのコンタクトです。

あなたがたの状況について

これまで私たちの介入は、ごくまれな時を除いて、あなたがた自身の未来に関する集合的および個々の決定をする際のあなたがたの判断能力に対して、いつも非常にわずかな部分でしかありませんでした。
これはあなたがたの深層心理のメカニズムに関する私たちの知識によってそうすることが適切だと判断してきたためです。

私たちはあなたがたが自分自身とその環境に対して意識するようになると、次第にあらゆる規則や慣性に縛られる事なく、自由が日々大きく築き上げられていくという結論に達しました。
しかし、数多くの勇敢で希望に満ちた人間の意識にもかかわらず、これまでのような集合的な慣性の意識は力を増しつつある集中的権威の利益のために人工的に維持されています。

最近まで、人類は自分たちの決定に対してコントロールすることが出来ていました。しかし、ますます進歩するテクノロジーの結果として地球や人類の生態系に及ぼす致命的な結果をコントロールできなくなっています。
あなたがたはゆっくりですが、確実に理想的な生活を保つ能力を失いつつあります。あなたがたの生命力はあなたがた自身の意志にかかわらず人工的に減少していくでしょう。
あなたがたの心と同様に身体機能にも悪影響を及ぼすような技術が存在しています。 それらのテクノロジーの悪用、乱用による計画は実際に起こりつつあります。

しかし、あなた方を潜在的に支配するダークサイドの意志があったとしても、あなたがあなた自身の創造性を保つ限り、これを変えることができます。
その、あなたがたの創造性を尊重したいために私たちは目に見えないように存在しているのです。しかし、かなりの規模の集合的意識の変化が起こらなければ、この個々のパワーが消え失せるのも時間の問題です。
そして、その拮抗がどのような結果になるとしても、その破裂の時期は訪れます。

しかし、あなたがたは、土壇場になるまで解決策を見つけるのを待つべきなのでしょうか? これらのシフトに伴う痛みをこらえなければならないのでしょうか?

あなたがたの歴史は、しばしば闘争によりお互いの存在意義を見出し、民族間の勢力争いを一度もやめたことがありません。 征服はほとんどいつも他者の被害の上に成り立ってきました。
そして現在では、地球は村のように、皆が同じ地球に住む他者について知っている状態になりましたが それでも、闘争は続いていてあらゆる脅威はその持続性と激しさにおいてさらに悪化しつづけています。

人類は個人として、多くの潜在的能力を持っていますが、まだそれらの能力を威厳を持って行使するには至っていません。これが、あなたがたの多くがまだ地上レベルから発展していない基本的な理由です。

地球には数10億もの人間がいるにも関わらず、子供達の教育、生活水準、多数の動物や植物なども含めたそれらの状態が、政治、経済、軍事、宗教などの数少ない代表者によりコントロールされています。

あなたの考えと信念は、その徒党により雛形がつくりあげられていますが、同時にあなた自身が自分の運命を作り上げコントロールしていると信じ込ませることにより、あなたを彼らの奴隷とすることを目的としています。
また、あなたが自分の人生をコントロールできるという事は本質的に正しいためにそこに含まれている微妙な嘘を見抜くことが大変むずかしいのです。

しかし、自分の行っているゲームの正しいルールを知らなければ、願望と事実の間には、大きな開きがあります。ここでは、あなたは征服者ではありません。 人間にとって情報操作は、世紀にまたがる戦略です。
考え、感情、有機体に関しての情報をあなたに植え付ける手段としての宣伝広告などは、すでに古い技術になりつつあります。

素晴らしい進歩のチャンスは激しい征服と破壊の脅威と紙一重です。現在はこれらの危険と可能性が存在します。しかしながら、あなたがたは、自分たちに示されている情報しか認識することができません。
天然資源が尽きるのはすでに計算済みですが、それに変わる長期的な代替計画はなにも始められていません。

生態系システムは破壊されつづけ、これ以上耐えられない限界を超えてしまいました。
資源不足とその不公正分配により、その価格は日々上昇を続け、大規模な人類間の戦いを引き起こしますが、それは都市だけでなく田舎などのあらゆる所で起きるでしょう。

憎しみは、より大きくなりますが、また、も大きく広がるようになります。があなた方を冷静に保ち、解決策を見つける手段となるでしょう。
しかし、現在の地球にはを基に行動し、それらの解決策を賢明に実行に移していくための人類の臨界数量が足りません。

過去の習慣や環境から形成された人間のこれまでのようなふるまいは習慣性を持っているので、このままゆけばあなたがたの将来は行き詰まるでしょう。
あなたがたは政府や大企業や宗教などの代表者にこれらの問題や困難をなんとかしてくれるように頼るでしょうが、これら代表者の人類全体の幸福に対する良心はあなたがたの目の前で次第に霧消するでしょう。
彼らは多くの会議をして討論を交わしていますが、中身のある内容が交わされることは殆んどありません。

いまこの瞬間にもあなたの行動の遅れは、あなたがたの将来の選択肢を減らし、受け入れなければならない結果を招くためのポイントを加算していくことになります。
この状態は、あなたがたの歴史の中でも、あなた個人の決定が、人類の明日の生存に直接の影響を与える特殊な時代であることを意味します。

どうすればこの文明の典型的なこれまでの慣性を根本的に変えることが出来るのでしょうか。盲目的に突き進んできた人類の暴走をくい止めることの出来る、気付きをもたらす意識はどこにあるのでしょうか。

部族、市民、人道的な国民は、いつもお互いに面と向かい対話をしてきました。
人類に脅威をもたらし、恐れを抱かせることが起きた時、これらの対話によって、より素晴らしい相互作用としての人道的な解決がなされていた時代があったのです。

地球は非常に大きなうねりの波がおきる直前の状態にいます。
それは非常にポジティブなものでもあり、とてもネガティブな局面をも併せ持っています。

「第三者」とはだれですか?

地球外文明との宇宙的コンタクトをする方法が二つあります: 一つは代表者を通して、もう一つは区別することなく選ばれた個々人に対して直接に。
最初の方法は議論や関心を巻き起こすでしょう。二つ目の方法は、人類に目覚めをもたらします。

一つ目の方法は人類を奴隷の状態にとどめる事をのぞむグループによって選択され、その結果として、彼らは地球資源、遺伝子操作、人間の感情的なエネルギーをコントロールするようになりました。

2番目の道は聖霊の導きにより啓発された人々によって選ばれました。
私たちは、数年前に人類の代表者たちにコンタクトし、人類に対する援助を申し出ましたがそれらの人々は私達の動機が彼らの目的とは両立しないという理由で、その申し出を拒否しました。

これらの理由で、今日あなたがた個々人が、これら少数の代表者たちの干渉なしで、自分自身の選択をする必要に迫られているのです。
そして今、私たちが以前それらの代表者はあなたがた人類すべての幸福を願っていると信じて提案したことを、今、私たちはあなたがた一人一人に提案しているのです!

あなた方の大部分は、非人間型生命体があなたがたの感覚にスムーズにアクセスできないために、彼らなしでは集中化したパワーにより強国を作ることが出来なかった事実について無頓着です。
これはまぎれもない真実です。
そして、彼らは人類を巧妙にコントロールするすべを見つけました。
彼らは必ずしもあなたがたの物質的な計画に関わる必要はありません。
そして、そのため彼らは確実に近い将来その力を行使して非常に効率的で恐ろしい状態を招くでしょう。
しかし、覚えていてください!あなたがたうちの多くの人がこれらの脅威に対して闘っているのです!
覚えていてください!すべてのアブダクション(UFOによる拉致)があなたがたに危害を加えるために行われているわけではないのです。
真実はあまりにも入り組んでいるために、真実を認識するのは難しいのです!

事実がそれほど入り組み、情報がそれほど操作されているとしたら、どうすれば私たちは自由意志を認識して自分自身の選択をすることができるのでしょう。
私たちにとっての本当の自由とは何ですか?

あなたがた人類の平和と再統一が地球外文明との調和へ向けた第一歩となるでしょう。

それはまさに、影であなた方を操作する人々にとっては、いかなる手段やどれほどの費用をかけても避けたい事なのです!なぜなら彼らはあなた方をお互いから分断する事により支配を可能にしているからです。
彼らはあなたがたを治める政界の人々の上にも君臨しています。彼らの力の源は、あなたがたの感情体にある疑念と恐怖で、彼らはそれらの感情からパワーを吸い取る事が出来るのです。
そしてこれはあなたがたの宇宙的な本質にかなりの害を及ぼします。

2〜3年のうちに、これらの操作者の操作が頂点に達しないならば、また、彼らのたくみにカモフラージュされた殺人計画がこの数年で実現しないならば、このメッセージは意味を持たなくなるでしょう。
彼らの最終期限は間近に迫っています、そして、それが実行されれば人類はこれからの10サイクルの間に未曾有の辛苦を経験することになります。

顔を背けたくなるほどのこのひどい攻撃に対して自分自身を守るために、あなたがたは少なくとも解決策につながる十分な情報を持つ必要があります。

人間の場合と同じく、進んだ生命体の中にも抵抗勢力は存在します。ここで再度、見た目では支配者と同盟者を見分ける事は出来ない事を伝えておきましょう。
あなた方の現在の霊性では、彼らを見分ける事は非常に難しいでしょう。あなたがたの直観力に加えて、その時が来た時のために、いまから訓練が必要でしょう。
自由意志のかけがえのない価値を認識してください。私たちはあなた方に、地球を平和と共存に導くための代替案を携えてきました。

我々はあなたがたに宇宙の、そして、生命のより全体論の展望を提供することができます。
そして、建設的な相互関係、公正な兄弟としての関係性の経験、技術的な知識、苦難の根絶、突出した個のパワーの制御、エネルギーの新しい形へのアクセスと、最終目的として、意識のより深い理解による開放をもたらします。

私たちがあなた方への援助によりもたらされるもの

あなたがたが、私たちとのコンタクトを望むと決心するなら、私たちは宇宙のこの領域での実り多い外交、また、あなたがたが自分たちに備わった素晴らしい能力に基づき共に歩む道を達成したことを目にする時の大いなる喜びが私たちに対する報酬なのです。
喜びの持つエネルギーは非常に偉大で素晴らしく神の力でもあるため、宇宙では非常に求められているパワーなのです。

私たちはあなたがたに尋ねます。

「あなたは、私たちが現れるのを願っていますか?」

あなたはこの質問にどう答えますか?

魂の真理はテレパシーで読むことができます。あなたは、個人で、またはグループでこの質問を明確に自分たち自身に問いかけ、同じように明確に答えを思うだけで良いのです。
あなたが都心にいようと、砂漠の真ん中に居ようと、あなたの答えが伝わるのに何の影響もありません。質問をした後、すぐに!「はい」か「いいえ」で応えてください。
まるで、自分自身に問いかけるように、しかしメッセージの事を考えながら答えるのです。

これは普遍的な質問です、そして、これらは小数の単語ですが、その言葉は非常にパワフルな意味を持っています。あなたは、その過程でためらうべきではありません。
そのため、あなたは、もてる全ての良心を意識して、この事について冷静に考えなければなりません。
あなたの答えを質問と完全に結びつけるために、あなたがこのメッセージを読んだ後すぐに、質問に対してのあなたの答えを出すことをお奨めします。

答えを性急にだす必要はありません。深呼吸して、あなたの自由意志のすべてのパワーを あなたの中に沁み込ませてください。
あなた自身を誇りに思ってください! あなたが抱えている問題はあなたの力を弱めます。本当の自分の力を取り戻せるように、それらの問題を数分間忘れてください。
あなたの中に湧き上がる力を感じてください。あなたが自分自身をコントロールするのです!

あなたが個人的に私達を受け入れ、白昼のもと、私たちがあなたがたの物質界に顕われる事を許可する事は、私たちにとって非常に大切で不可欠なことなのです。

あなたは自分に最も適した方法で答えを導く事もできますが、儀式などは基本的に役に立ちません。
あなたの心から発せられたあなた自身の意志による誠実なリクエストはどのような物であっても、常に私たちに届きます。
あなたの下した秘密の意志は、運命の投票箱に投じられ、あなたの個人的な未来を決めることになるでしょう。

レバー効果とは何ですか?

全人類と比べると少数のように思えるとしても、あなたがたのうち出来るだけ多くの人間がこの決定をするべきです。
このメッセージを読むひとが、この新しくもたらされた未来の展望に興味があるかどうかに関わらず、あなたが考えうる全ての方法と出来るだけ多くの言語でこのメッセージを広める必要があります。

このメッセージを広めるにあたり、ユーモラスな調子であれ、面白半分であれ、それがあなたにとっていい方法ならどのような言葉でも構いません。
からかい半分でもいいのです、ただ、あなた自身の自由意志で選択することだけは忘れないで下さい。

私たちに関してあなたが今まで受取った情報や偽預言者たちのいうことに耳を貸さないで下さい。
私達のこの願いは、あなた方に対するもっとも真摯で大切な質問の一つなのです。
あなた個人としてこの決定をすることは、あなたの権利を尊重するだけでなく、あなたの責任でもあるのです!

受身で居る事は自由の欠如につながるだけです。 同様に、優柔不断は決して最高の結果をもたらしません。
あなたが本当に自分の信念を信じたいのなら、ノーと言ってください。それも私たちには理解できます。
もし、あなたが何を選択すればいいかわからないのなら、興味本位のためにイエスとは言わないで下さい。
これは劇場で催されるようなショウではないのです。
これは本物の命に関わる事であなた達の日常に起きていることなのです。私たちは命をもつ生命体なのです!

あなた方の歴史には、確信を持った男女がその少ない人数にも関わらず、物事の結果にあらゆる影響を及ぼす事が出来たエピソードが多くあります。

今の地球のように少数の人間が地球と大多数の人類の未来に影響を与えるパワーを持つのに充分であるように、少数であってもあなたがたには、これまでの惰性と困難な状況に対する無力感を劇的に変えることができるのです!
あなたは、人類の本質を兄弟へとゆるやかに移行させることができるのです。

あなたがたの思想家のひとりはかつて言いました: 「あなたの手を貸してください。そうすれば、私は地球を持ち上げるでしょう。」そしてこのメッセージを広げることが、より強く団結するために手を貸すこととなり、私たちは光年の長さを持つレバーとなるのです。
あなたは、私たちの外観を超越した結果として、地球の波動を上昇させるための職人となるのです。

ポジティブな選択の結果として何が起こるのでしょうか?

私たちにとっては、集合的にあなた方のポジティブな決定が行われれば、即座に地球とその上空に多くのスペースシップが目に見える形で現れるでしょう。

あなたがたにとっての直接的な効果としては、これまでのあらゆる確信と信念を急速に捨てることになるでしょう。

シンプルで決定的な視覚的接触をすることだけで、あなたがたの未来に膨大なインパクトを与えるでしょう。 多くの知識が永遠に覆されます。
社会の機構はあらゆる分野で根本的に大きく変化するでしょう。あなたがたは、私たちが生きている生命体であることを自分自身で目撃する事が出来るので、パワーが一極集中しなくなり、個人がパワーを持つようになります。
具体的には、あなたがたは自分自身の価値をより拡大するのです!

最も重要なことは人類が私たちのような「未知」の存在に対して地球人という単一の家族を形成するということです!

私たちが「第三者」と呼ぶ招かれざる存在は、あなたがたが間接的に望まないと意志を表明したことになるために、それらの存在が引き起こす危機はゆっくりとあなたの故郷から消えていくでしょう。
あなたがたはすべて同じ名を名乗り、同じルーツを共有するようになるでしょう:人類という!

その後、あなた方が望むならば、平和的で礼儀正しい交流が行われるでしょう。今、空腹な彼は微笑むことができません、恐怖に怯える彼は私たちを歓迎することができません。
私たちは男性、女性、また子供たちがその内側に素晴らしい光を持っているのにも関わらず、肉体としても、心の中でもそれほどの苦しみを耐えているのを見るのが悲しいのです。

この光はあなたの未来の可能性でもあるのです。私たちの関係は進化形になりえるのです。

数年から数10年にわたるいくつかの段階が起こるでしょう: 私たちのスペースシップの出現、人間以外の生命体の登場、地球外生命体によるあなたがたの技術と霊的な発展のための共同事業、銀河における新たな発見など。

その都度、あなた方は新たな選択を提示されるでしょう。
そして、それらの新しいステージへ移行することが、あなたがたにとって外部的、および精神的にも幸福をもたらすと思うなら、自分自身の意志で新しいステージに移行すると決定するでしょう。
干渉により完全に一方的な決定がなされることはなくなるでしょう。 あなたがたが、集合意識として私たちが去るように願うならば、即座に私たちは去るのです。

このメッセージが必要なサポートを受けて世界中に広がるためには数週間、あるいは数ヶ月かかるかもしれませんが、私たちの“出現”の前には、自由意志を行使すると決めた人々のうち大多数が、それを受け入れたと意思表明をする必要があります。

厳密に霊的な本質の実体へのあなた方の日々の祈りとあなたの現在の決定における主な違いはとても単純です:私たちは願いを現実化する技術をもともと持っているのです!

なぜそのような歴史的なジレンマがあるのでしょうか?

私たちは、あなたがたにとってある存在が「未知」を具現化している限り、「外国人」として認識され敵だとみなされるのを知っています。
第一段階では、私たちの外観があなたがたがの間に世界的な規模で団結感を生む助けとなるでしょう。

あなたがたは、私たちの上陸が人類の集合意識による選択の結果であるかをどうしたら知ることができるのでしょうか? 
私たちはまだあなた方の現実のレベルに存在していませんが、その理由はシンプルです。
ただ、あなたがたのうち、充分な人が私達を受け入れる決定を行っていないからです。
そうでなければ、私たちはすでにずいぶん前からあなた方の現実に存在していたでしょう。

あなたがたのうち、いくらかの人々は、私たちがあなたに私たちの上陸を受け入れてもらいたいために、これらの事を信じてもらおうとしていると思うかもしれません。
しかし、それは事実ではありません。
私たちは、あなたがたがまだ少しも近づいていない本来の人類が享受すべき最大の幸福にたどりつくために、公平にあなたがたに提案する他にどのような関心を持っているというのでしょうか?

私達の提案があなたがたを更なる奴隷にするための「第三者」からのものでないとどうして確信できるのでしょうか。
一方が常により効率的に闘うためには、その反対勢力により認識される事が一番わかりやすいのではないですか。
あなたがたをむしばむテロはあからさまな例ではありませんか?

何がどうであれ、あなたはあなた自身の体と心にとってのたった一人の裁判官なのです!
あなたの選択が何であれ、それは尊敬すべきもので、また尊重されます!
そして人間はあなたをネガティブなほうへ潜在的に誘い込む人間のグループがいなければ、あなたがたの意志とは関係なく人類を搾取する存在と同様に私たち全てに対して無視するでしょう。

あなたがたの状況では、私たちの存在を証明しようとする人々の目をもはやごまかせなくなっています。
人類はすでに 「第三者」があなたがたの周りにめぐらせた“パンドラの箱”の中にいます。
あなたの決定が何であったとしても、いつかあなたはその中から強制的に抜け出なければいけないことになるでしょう。

そのようなジレンマに直面し、あなた方にとってそれまで体験したことのないことが次々と起きるとき、あなたは自分自身の直観に頼る必要があります。
あなたは自分自身の目で私達を見たいですか、または、人間の思想家が言うことをそのまま鵜呑みにして信じたいですか? これは現実問題なのです!

何千年かの後、ある日、この選択は必然であったとわかるでしょう:2つの未知のうちどちらかを選ぶことが。

なぜこのようなメッセージを私たちは広めるのでしょうか?

このメッセージを翻訳して、できるだけ多くの人に広めてください。
この行いは何千年単位の期間に渡り歴史的に決定的な影響を人類の未来にもたらすでしょう。
このメッセージを無視するならば、数年先に新たな選択をするチャンスを延期することになり、もし人類が生き残る事ができたとしても、すくなくとも1世代の間は、人間の歴史に取り返しのつかない暗い影をもたらすことでしょう。

あなた自身の選択をしないということは、他の人々の選択に従うということです。
他の人とこの情報を分かち合わないということは、あなたの意志に反する結果が起きたとしても甘んじて受け入れるリスクを負うことです。
無関心なままであることは、自分の自由意志の放棄を意味します。

これらはすべてあなた自身の未来に関することなのです。この全てはあなたの進化に関わることなのです。

情報不足により、この人類の幸福な未来への招待状が人間の集合意識の賛成を受けず、無視される可能性はあります。
そうなってしまったとしても、あらゆる個人の願望は宇宙では認識されています。

明日、私たちが上陸しているところを想像してみてください。何千隻ものスペースシップ。 現代の人類の歴史におけるユニークなカルチャー・ショック。
その時、このメッセージを広げなかった事を後悔しても遅すぎるのです。
あなたがたを焦らせるのは決して私達の本意ではありません。しかし、自分自身でしっかりとそれについて考えてください! 
そして自分の意志を決めて下さい!

巨大メディアはこのメッセージを広げることに乗り気ではないでしょう。
したがって、あなたは匿名の存在だとしても、非常に深い考えとの存在として、このメッセージを伝える責任があるのです。

それでも、あなた自身の運命の建築家はあなただけなのです…

「あなたは、私たちが現れるのを願っていますか?」

どうぞ、このメッセージを発信してください。あなたの思うように書き換えたり、コピーをしたり、自由に使ってください。いいぇ、むしろそうしてください!

ただしかし、メッセージの内容を変更したり、削除などはしないで下さい。

-終わり-
--------------------------------------------------------
追伸
なお、これらの「宇宙からのメッセージ」活動は11月中旬から世界中で始まっている模様だ。
関連情報 【宇宙外交】2007年3月15日までに異星人は地球と公式接触を行う予定【プラウダ英文記事】http://asyura2.com/0610/war86/msg/835.html
宇宙へのメッセージ
阿修羅投稿者および読者のほとんどは「あなたがたが現れるのを願っています」


【重要】ローゼンタール文書 和訳(タグ付き)−読みにくかったらゴメン
http://www.asyura2.com/0601/revival1/msg/246.html
投稿者 どん兵衛 日時 2006 年 11 月 24 日 00:03:19: 7oUaiPRSj3bnA

議論版で夢の中でランデブーさんや、最近のリチャード・コシミズさんが指摘している、「隠れユダヤ」=Crypt Jews。その正体はむしろ「隠れ悪魔崇拝者」=Crypt Saturnistか?

ネオコンをヒールとして使い切ったテオコン。それを操るイエズス会ーバチカンに目指されるグローバル神権専制体制(NWO)
http://www.asyura2.com/0601/dispute24/msg/697.html
投稿者 夢の中でランデブー 日時 2006 年 11 月 20 日 16:00:35: g.74HMK5rhQXg

リチャード・コシミズさん、本を出した樣ですね
http://www.asyura2.com/0610/idletalk21/msg/122.html
投稿者 石工の都仙臺市 日時 2006 年 11 月 20 日 01:45:03: Gsx84HOp6wiqQ

トンデモ文書と見られがちだが、「サタニストたち」には案外damageが大きいのかもしれない。そのため、アメリカから近年、奥の院が国外脱出しているとの話もある。

ただ、バチカンの奥の院で悪魔崇拝が強要された話もあり、以下の文書を思い出しました。

阿修羅内を検索したところ、hitしなかったもので(検索の仕方が悪いのかもしれないが)。

安倍さんや与党には都合が悪いかもしれませんが、自分なりの「国心」でupします(笑)。
日本がアメリカの轍を踏まないように、数年後予定されているという噂の極東の戦争に加担しません様に、国家の品格を保てます様に。


■ローゼンタール文書


 さて、次にご紹介する重要文献は「ローゼンタール文書」と呼ばれるものです。

 米国の保守派月刊誌「ウエスタン・フロント」の取締役兼編集長ウォルター・ホワイト・ジュニア氏が、ニューヨークの大物上院議員ヤコブ・K・ジャビッツの最高秘書官、ハロルド・ウォーレス・ローゼンタールに対しておこなったインタビューがもとになっています。

 1976年におこなわれたこのインタビューの中で、ローゼンタールはユダヤ人が米国の政治とマスコミを完全に支配していること、そして間もなく彼らが全世界を完全に征服するだろうという衝撃的な内容を赤裸々に語っています。

 当時のローゼンタールは29歳。エスタブリッシュメントの仲間入りをし、将来を有望視され、有頂天になっていたのかもしれません。個人的には、このインタビューを読んで、先の衆議院選で棚ボタ当選し、浮かれまくって余計なことまで話し、ヒンシュクを買った自民党の小泉チルドレン、杉村太蔵議員を思い浮かべてしまいました。(^^;)

 調子に乗ってベラベラと話しすぎたためか、このインタビュー後まもなく、ローゼンタールはイスラエル旅客機ハイジャック未遂事件に巻き込まれ、不可解な死を遂げています。また、インタビューをおこなったウォルター・ホワイト・ジュニア氏も、この文書を公表した翌年、銃で打たれ殺害されました。

 この文書で述べられていることが本当に真実なのかどうか私にはわかりませんが(真実は常に「藪の中」だと思っているので…)、少なくともローゼンタールが「真実」と認識していたことを語っているのは間違いないようです。中でもローゼンタールが語った「ユダヤ人が権力を手に入れてきた方法」は秀逸です。これを読んでいただければ、なにゆえ私が貨幣制度の変革を目指すのか?それがご理解いただけると思います。

 尚、この「ローゼンタール文書」は二部構成になっていて、第一部は1977年に『影の独裁者』と題して出版されました。そして1992年に、第一部と、インタビューの残りの部分による第二部を足して、同名の『影の独裁者』とし、ホワイト氏の同僚チャールズ・A・ワイスマン氏により出版されています。

 まずは、ワイスマン氏による序文から−



『序文』

 この文書には大変暴露的で衝撃的な内容のインタビューが収められている。それは1976年、国を憂慮した国者、ウォルター・ホワイト・ジュニアによって行なわれたもので、取材の相手はハロルド・ローゼンタールという名のユダヤ人であった。ユダヤの事情に精通し、ワシントンでの政府活動にも携わるユダヤ人有力者、ローゼンタールは今日私たちが直面している主要な問題の原因とユダヤ人との関わりについてそのインタビューの中で述べている。

 ローゼンタールは「ユダヤの見えない奥の世界」の側面を暴露し、ユダヤ人がキリスト教文明を破壊し、私たちの生活と政府の支配を密かに達成するのに利用してきた方法と戦略を明らかにした。その結果が私たちに対する「隠された独裁政治」であった。ちょうど独裁者が「謎のバビロン」を指す黙示録の赤い獣の体制で聖人たちと戦ったように。

 小数のユダヤ人が一体どうやって多くの人々を奴隷化し、政府の圧倒的支配を得ることが出来たのか。しかも誰にも気づかれることなく。その答えはユダヤ人を指す不正な管理人のキリストの例え話の中で見つかるかもしれない。彼らは神の教えに背くやり方にも拘わらず、抜け目のない、ずる賢いやり方で世界に影響を及ぼすことができる。キリストはいった。

『この世の子等は、生まれた時から光の子等よりも賢い』(ルカによる福音書 第十六章八節)。

 言い換えると、ユダヤ人は世俗的な心を持ち、神の子、キリスト教徒より賢い。ローゼンタールの言葉を読み進めば、今述べたことが真実であることに気づくだろう。この問題は既に知れ渡っている。そして彼らに打ち勝つために必要なことは『蛇の如く聰くあれ』とキリストが教えてくれたことである(マタイによる福音書 第十章十六節)。

 今アメリカと世界にはキリスト教徒によって取り組まれるべき多くの政治的、経済的、道徳的、そして社会的問題がある。エドムンド・バークは述べた。

『悪魔が勝利する唯一の方法は、善良な人間に何もさせない事である』

 正しい行動を取る前に、私たちはその問題に対する正しい理解が必要だ。

      1992年6月 チャールズ・A・ワイスマン

■ローゼンタール文書 前編 00:17
影の独裁者 第一部

 この国の大物上院議員につくユダヤ人秘書官は、極秘インタビューの中でこう言った。

『アメリカ国民が奮起して、この国からユダヤ人を追い出さないのは驚くべきことだ』

 ユダヤ人、ハロルド・ウォーレス・ローゼンタールはユダヤ人が重要な国家計画を全て支配していると認めた上でこう言った。

『我々ユダヤ人は、キリスト教アメリカ国民がたやすく我々の手に落ちてきたことにいつも驚かせられる。原住アメリカ国民がフルシチョフによって滅ぼされるのを待っている間、我々は全ての支配に服従するよう彼らに教えてきた』

 誰にも気づかれずに国家を乗っ取ることができたのはどうしてかと尋ねると、ローゼンタールは報道機関の絶対的支配が勝利の原因だと答えた。彼は全ての報道をユダヤ人が支配していることを自慢した。手を加えられたニュースの受け入れを断った新聞社は、どこも広告を引き上げられるため、彼らに従ってきた。これがうまくいかないと、ユダヤ人は紙とインクの供給を止めさせる。

『それはいとも簡単なことだ』と彼は言った。

 政府の役人について尋ねた時、過去三十年間、誰もユダヤ人の承諾なしに政治権力を握った者はいない、とローゼンタールは言った。

『(フランクリン)ルーズベルトが我々の手先となった1932年以降、アメリカ国民は一度も大統領を選んだことがない。つまり、ルーズベルト以降、すべての大統領は我々の手先だった』

 ジョージ・ウォーレスについての議論で、今日、ウォーレスが立っている視点を心にとめておいた方がいいとローゼンタールは笑みを浮かべて言った。合衆国の外交政策の話になると、インタビューの極秘事項はほとんど話がそらされた。キッシンジャーの外交政策の全貌を見抜けなかったアメリカ国民の愚かさを彼は軽蔑と嘲笑であざ笑った。

『それは初めから終わりまでシオニスト共産主義政策である。だが、国民はこのユダヤ人政策がアメリカ国の利益になると思っている』

 彼はユダヤ人の外交の例として「緊張緩和」とアンゴラのことをあげた。アメリカ国民の騙されやすい性質は彼には軽蔑でしかなかった。

 インタビューの質疑は、ほとんどすべての分野に渡って続いた。

我々ユダヤ人はアメリカ国民に対し、次から次へと問題を重ねてきたし、混乱勢力として問題の両面を助長させている。だから国民は問題から目が離せなくなり、全ての出来事の背後にある人物を見失う。我々ユダヤ人は猫が鼠を弄ぶようにアメリカ国民を弄ぶ。』

 その会話は何時間も遅くまで続いた。アメリカは今、計算された恐怖時代に入っていると、人は思うかもしれない。ユダヤ人の企みは全ての異人種を互いに戦わせることであるローゼンタールは冷淡にもこう言った。

『我々の世界制覇の日が来るまで、大衆の血は流れ続けるだろう』

 この信じ難い議論の後、数時間、私の心に無力感が広がった。同じ「人間」の別な集団が、そんなに心底卑劣で意識的に邪悪な事が出来るのか? けれどもその言葉を耳にしたし、手元のテープは本物である。アメリカ国民は自分たちの血が流され続けても、騙され易いままでいられるのか?

 私には騙され易いままのように思える。



○これは私たちに何を言わんとしているのか?

 この長いインタビューが記録された時、ハロルド・ウォーレス・ローゼンタールは、ニューヨークの上院議員、ヤコブ・K・ジャビッツの秘書官で、29歳であった。彼は1976年8月12日、トルコのイスタンブールでイスラエル旅客機ハイジャック未遂事件で亡くなった。

 ローゼンタールが「あまりにべらべら喋り過ぎた」事は明らかであらう。何故ならハイジャック未遂事件で四人の死者と三十人の負傷者が出たが、でたらめに打たれた一発の弾で亡くなったわけではないからだ。その時入手された報告書を読むと、この事件に巻き込まれた全乗客の中でローゼンタールが致命傷を負っていたのは驚きであり、奇妙にも思える。この極秘インタビューを行なった私、ウォルター・ホワイトはたくさんの調査と取材から今こう断言できる。ハロルド・ローゼンタールはハイジャックのように見せかけられ、間違いなくイスタンブール空港で殺されたのだ。恐らく彼自身の民族の手によって 。

 私たちはこの悲劇を十分被ったローゼンタール家の人々は勿論、誰も傷つけることを望まなかった。私たちはフィラデルフィアにいる彼の両親とカリフォルニア北部の大学に在席中の弟、マーク・デイヴィッド・ローゼンタールと連絡を取った。実際、ワシントンの彼の友人たちがハロルド・W・ローゼンタールの名前で記念基金を作ったと教えてくれたのはその弟だった。彼は私たちに『国際関係ハロルド・W・ローゼンタール奨学金』のコピーを送ってくれた。問い合わせ先は、郵便番号20006、ワシントン、N・W通り18番地818号、アメリカユダヤ人委員会ワシントン支部である。それは人名事典にも載っているし、その名誉会長はウォルター・F・モンデール副大統領とヤコブ・K・ジャビッツ上院議員である。

 ハロルド・ウォーレス・ローゼンタールの死から一年が過ぎるまで、私たちは彼に敬意を払い、忘れられない昼夜に話してくれた話の一部始終について出版を延期することにした。先ほど述べたようにそのインタビューは長い。彼はこの情報を漏らすのを楽しんでいるかのようだった。話は時々途切れたが、それは夕方まで続いた。

 この筆者兼編集者である私は簡単には驚かない方であるが、利己主義者、ハロルド・W・ローゼンタールが延々としゃべり続けている時、彼が秘密の一部でしかないと認める事柄でさえ、そのほとんどが実に恐しいものであると思った。彼はユダヤ人の世界的陰謀の明らかな成功について、さも嬉しそうに微笑んでいるようだった。今話してきたことは最長老上院議員の一人、ニューヨークのヤコブ・K・ジャビッツの秘書官から聞いた話である。

 あなたが今読もうとしているものは、世界中のすべての非ユダヤ人に対して警告となるはずである。それはうまくいけば、ワシントン政府内の彼を知る多くの人々の目を開かせるはずである。

 彼が暴露していることが作り話でないということが全く明らかになる。それは空想ではない。彼は知ったかぶりをして言ったのではない。知識と知性に基づいて話していたからだ。これまでユダヤ人の統一世界の陰謀についてたくさんのことが言われ、そしてたくさんのことが書かれてきたが、これほど公然と述べられたことはなかった。それはその空想を呆然とさせるほど凄いものだ。彼らの計画は衝撃的で、多くの人々はこの文書の内容に驚愕するだろう。そのようなことはこれまで語られたことが全くなかったからだ。

 私たちは詳細を述べようと思わない。あなたに判断して欲しいからだ。

 このインタビューを振り返り、ハロルド・ローゼンタールの率直な言葉を分析すると、彼は自尊心が強く、自信家にもかかわらず、たいへん物知りな人物であると思わざるを得ない。彼はきっと自己中心的な利己主義者であると私は分析する。彼の残忍さは時々毒舌となって現れる。彼が愚かだというキリスト教徒の話や、「ゴイ」の話をする時は特に。「ゴイ(ユダヤ教徒から見て異教徒)」とは、しばしば彼が私たちに対して用いる言葉であるが、このことは私を驚かせた。というのはゴイという言葉は私たちの言語にはないし、彼はこのことを知っていたに違いないからである。彼の心はユダヤの世界統一計画に完全に夢中になっていた。傲慢にも彼はキリスト教徒の愚かさのおかげでユダヤの世界征服は、ほぼ完璧であると自慢した。



○ユダヤのシオニズムと反セム主義

 ローゼンタールに彼がシオニストであるか尋ねると、こう答えた。

『それはいい質問だ。その問題の根底にはシオニストの伝統的概念「アリヤ」がある。それはヘブライ語で「集合して」とか、ディアスポラ(離散した)ユダヤ人の故郷パレスチナへの帰還という意味がある。イスラエル建国1948年以来、アリヤはイスラエル政府の最重要基本政策の一つになった』

 アリヤとは何か? その綴りを教えて欲しいと頼んだ。彼がそれについて何を行なったか、また、アリヤの実際の意味に関して理解しておく必要があった。それに対してローゼンタールは言った。

『それはパレスチナへの物理的永住だ。決して単なる訪問ではない。』

 私たちはシオニズムとは何かと尋ねた。私はユダヤ人によるその定義を聞いたことがある。彼らはパレスチナに永住することからイスラエルを経済的、精神的に支援することまで、あらゆることを含むと定義している。そう尋ねるとローゼンタールは答えた。

『我々の最初の指導者、デイビッド・ベングリオン首相は「シオンへの帰還」なしのシオニズムは欺瞞であると言った。在アメリカユダヤ人の多くはイスラエルに永住帰国しない。定義上、すべてのユダヤ人はシオニストであるという者もいれば、ユダヤ人でも活動的シオニスト団体に会費を納めない限りシオニストではないという者もいる。定義はユダヤの故国が現実となってから、至る所であれこれと変わってきた。』

 毎年、税金の掛からない何百万ものアメリカドルがイスラエルに送金されているが、私たち、真のアメリカ国民はこのことを快く思わない。そういうとローゼンタールは答えた。

アメリカ土着のワシントンの政治家たちは騙され易い。彼らのほとんどは大して頭が良くない。強力なユダヤ人圧力団体が何年も前からこの慣行に影響を及ぼしてきたし、それを止められるほど強い政治家はいなかった。その金の幾らかはアメリカに戻され、シオニスト宣伝機関の活動費用に使われる。その多くはブナイ・ブリス、ユダヤ人組織委員会、それから世界ユダヤ人会議を通じて流される。ユダヤ局(ジューイッシュ・エージェンシー)は資金の綱だ。ブナイ・ブリス各支部の、いわば本体だ。アメリカドルをイスラエルに無税で送金することは悪くない。我々がそれをうまくやるほど十分賢ければ。この話はしばらくお預けにしよう。お前はあまりにうるさく質問するなぁ。どうもユダヤ人が嫌いなようだ。どうして我々のことが嫌いなんだ?』

 ローゼンタールさん、私は誰も嫌いではないですよ。嫌いなのはユダヤ人が私たちに対してしていることと、取り分けキリスト教に対してしている事柄についてです、と答えた。私はユダヤ人の詐欺、インチキ、狡さ、それに憎むべき不誠実さが嫌いだ。それだけで私が反セム主義であるというのですか?それなら私は反セム主義でしょう。

『反セム主義がセム主義の反対を意味しているわけではない。そうではない。それは我々ユダヤ人が中傷する時、効果的に使う表現だ。お前たちのような狂信者に汚名をきせるのに使う表現で、ユダヤ人に批判を浴びせるやつには誰にでも使う。我々はそれを敵に用いる』

 私たちのキリスト教文化とキリストが正しく定めたアメリカの生き方に対し、ユダヤ人が自らの腐敗した影響を与えてきたことを私が軽蔑していることを見抜かれると、ローゼンタールは言った。

キリストの時代、ユダヤ人は地上の物質的王国を求めていたが、キリストは彼らに精神的王国を与えた。彼らはこれを金では買えなかった。それでイエスを十字架に磔にした

 磔にしたとはどういう意味ですか?ユダヤ人がイエス・キリストを十字架に磔にしたとは歴史は教えていないのでは?そう尋ねると彼は答えた。

『いや、俺の推測によれば、磔にしたのはユダヤ人だ。粗探しするつもりはないが、もし2千年前なら、お前たちの民族は自分を不当に扱った男に対し、同じことをするだろう。イエスがユダヤ人を不当に扱ったように』

 あなたはイエス・キリストを普通の人のように言っている。

彼はただの人間だ。他の奴と同じように大地を歩いた人間だ。キリストが死から蘇り、地上に帰って弟子と一緒に訪れるという作り話は、でたらめの固まりだ。アラブ人をパレスチナから追い出したユダヤ人は精神的王国を目指すキリストの使命を否定するため、そういうことを行なった。いいか、お前たちのような民族はユダヤの帝国を作る指導者ではなく、目には目をに代って、もう一方の頬もというキリストと呼ばれる平和の宣教師をよこした。くだらん!我々はお前たちの民族なしで、お前たちの期待外れの救世主なしでこの世の帝国を作っているし、実際、作ってきた。』

 私はあなたやあなたのような人たちこそがクリスマスからキリストを切り離そうとしていることが良く理解できる。私はあなたを気の毒に思う。すると即座に彼は言った。

『そんな馬鹿にした言葉を言うな。同情なんか無用だ。そんなものいるか!ユダヤ人の多くは我々がどのように生き、どのように計算しているか言う勇気がない。だが俺は誰からも何者によっても脅されない。俺はどこに進んでいるか知っている』



○政府と政治の支配

 ユダヤ人が時々名前を変えるのはどうしてかと聞くと、彼は言った。

『ユダヤ人は世界で最も優秀な民族だから、名前を変えて得になれば、そうする。それだけのことだ。ユダヤ人は腐敗が蔓延したお前たちの社会に混じっている。そのユダヤ人が利益を上げている一方、バカなゴイどもは非ユダヤの名前を持つこれらのユダヤ人がユダヤであることに気づかない。俺はおまえたちが何を考えているか知っている。非ユダヤの名前を使っている政府のユダヤ人のことだ。まぁ、心配しても無駄だ。見通せる将来において、アメリカでは大統領権力はないのだから見えない政府がその方面で力を握っている。

 あなたの知る所ではロシアのユダヤ人は本当に迫害されているのか、あるいは何らかの自由が与えられているのか?そう聞くと彼は答えた。

世界中のほとんどのユダヤ人、恐らく90%以上が我々の民族に実際に起こっていることを知っている。我々はどんな所でも無比の連絡網を持っている。おまえたちの社会で平和を見い出せるヤツはバカと物知らずで誤解してるヤツと退化したヤツだけだ。そしておまえのようなヤツは、羊の皮を被って自分の罪を隠してる。おまえたちは偽善者だおまえの言い方、書き方はユダヤ人ではない。さっきの質問に答えよう。ロシアには二つの異なる政府が存在する。一つは見える政府、もう一つは見えない政府だ。見える政府はさまざまな国籍からなる。もう一方、見えない政府はユダヤ人だけからなる。強力なソ連の秘密警察は見えない政府から指令を受けている。ソ連の共産主義者七百万人に対し、およそ六百万人、その内の50%がユダヤ人で、残りの約50%が異教徒だ。その異教徒は頼りにならないが、ユダヤ人共産主義者は団結し、互いに信頼し合っている。ところが他の者は互いにスパイを付け合っている。だいたい五、六年ごとに秘密のユダヤ人委員会が党の浄化のために召集され、多くの者を入れ替える。』

 どうしてなのか尋ねると、彼は言った。

『なぜなら彼らはユダヤの秘密政府についてあまりに多くのことを理解し始めるからだ。ロシアの共産主義者は「秘密集団権力(シークレット・グループ・オーダー)」というユダヤ人だけからなる組織を持っている。彼らが見える政府に直接関係するすべての事柄を支配している。全命令の出発点からテルアビブまで、共産主義中央部の秘密の移動はこの組織が責任を持っている。』

 私たちの政府と国連はこのことを知っているのかと尋ねると、ローゼンタールは答えた。

国連は共産世界の巨大強制収容所へのただの入り口だ。我々は国連をかなり巧く支配している。』

 共産主義者は侵略するとなぜ中流階級、または教育を受けた人々とその家族全員を殺すのか聞くと、ローゼンタールは答えた。

『既存の政府の役人、その家族と親戚を破壊することは確立した規則だ。ただしユダヤ人は除いて。彼らは全警察官、州警察、軍人、その家族全員を殺害する。ユダヤ人だけは除いて。政府が国境で共産主義者を探し始める時、彼らは本当にそれらの区域でユダヤ人を見つけ出そうとしている。我々は捕まる程バカではない! 共産主義国の見えない支配者たちは自由貿易諸国の報道機関と政府を世界的に支配している。我々は新聞、雑誌、ラジオ、テレビを含むすべての報道機関を支配している。おまえたちが聞く音楽さえも!我々は発表された曲が出版元に届く前に検閲する。間もなく我々はおまえたちの思考をも完全に支配するだろう』



○キリスト教とユダヤ教

 あなたの自慢の仕方、このことがもし本当なら、私たちの将来を考えるのは恐ろしい。キリスト教の将来も。それに対しローゼンタールは言った。

ここアメリカは無理やり戦争状態にされた階級が出来、多くの者は一掃されるだろう。間違いなくおまえはその中に入っている。ユダヤ人に害はないだろう。俺はホラ話をしているのではない!事実を教えている。キリスト教信奉者が防御を始めても手後れだ。時は既にだいぶ経っている。ずっと大昔から我々は侵略者だったに違いない!それは間違いなく我々人生最大の目的の一つだ。我々こそ侵略者だ!』

 彼の言葉は聡明である事を改めて思い出させたが、彼は自分が何について喋っていたか知らないと実感する。彼は言った。

『ユダヤ主義は他に類のない文化だ。世界のどんな所もそれに匹敵するものは何も、いかなるものも存在しない。おまえたちのいわゆるキリスト教はユダヤ主義の産物だ。ユダヤ主義の文化的、知的影響は全世界中に感じられる。そう、全文明を通じても。』

 私たちが結果として黒人の驚異的人口増加の問題に直面しているかどうか彼に聞いてみた。すると彼は黒人が幾つかの意味を持ち得る「自分たちの目的」を達成するのに役立っていると言った。

 私たちは市、郡、州の職場への黒人進出や、テレビでの黒人の活躍について議論した。また、黒人がユダヤ教に改宗したのは、なんと愚かなことだったかについても議論した。例えばサミー・デイヴィスのように。ローゼンタールは言った。

『それは無意味な事だ。我々は黒人がユダヤ人になれないことを知っているし、サミー・デイヴィスが今でも黒人であることを知っている。改宗したことが彼に利益をもたらしたということは有り得る。現実に彼は黒人のままだし、ユダヤ人ではない』

 私はユダヤに関する自分の深い研究と、自分以上にユダヤの世界について研究を行なってきた者はほとんどいないと彼に言った。それから私の不愉快な発見について。ローゼンタールと話しているとユダヤ人には道徳感がないことを思い出させた。彼は言った。

お金は道徳よりも大切だ。我々は何でも金で解決する。我々の民族は攻撃に逆らう武力がある所は永久に戦争準備状態であることをイスラエルで証明している。イスラエルは現在どんな突発的戦争でも勝利する。頭のいいキブツ集団農場者は、その小国を中東の夢の国に作り変えようとしている。それはまた、最終的に世界政府の総本部となるだろう

 私たちはウォーターゲート事件の悲劇と政府全体の腐敗について議論した。そして政府代表者たちは国民の対処にもっと開放的かつ誠実に行動すべきだと提案した。ローゼンタールは言った。

『それのどこがいいんだ?大衆が政府運営の一体何を知っているっていうんだ。大多数はバカで大マヌケだ!』

 今言ったことを引き合いに出してもいいですかと聞くと。

『俺はおまえたちが何をしようと構わない。そう言ったはずだ。ほとんどのヤツは口に出す度胸がない。もしも我々がもっと公然と話せば、皆が互いをもっと良く理解するだろう。ユダヤ人と異教徒同士も。おまえたちの民族は度胸がない。我々はおまえたちの思想を作っている。我々はおまえたちにユダヤ人を公然と批判することを恐れさせる「罪悪感」を植え込んでいる



ユダヤ人の信仰と宗教

 この啓発的な会話の静けさの中で、立て続けに出て来るその理解ある言葉は素人の口から出たものではないことは明らかだった。

 いかにしてユダヤ人は他の人種の中でそう容易く承認を得るのか、ローゼンタールに聞いてみた。彼の答えは長く延々と続いた。

『大変早い時代から世界で生きて行きたいという願いにせき立てられ、ユダヤ人は人種的な見方からすべての注意をそらすための方法を探し始めた。宗教集団の思想を借用したり、利用したりすることよりもっと効果的かつ疑いのないものは何かと考えた。我々はアーリヤ人からこの考えを借りる他なかった。我々ユダヤ人はいかなる理想主義も持たない。だから我々自身の意識から発展したどんな宗教機関も決して持たなかった。このことは現世以外の命の信仰が我々とは相容れないことを意味する実際、タルムードはこの世の豪華な生活の規則は定めているが、来世のために自分の準備をするという原理は定めていない。タルムードはユダヤ民族を維持するためと我々とゴイとの関係を定めた教えの選集である。我々の教えは道徳的問題と関係がない。むしろいかに「取る」かと関係がある』

『ユダヤ人の宗教的教えの中の道徳価値に関していうと、アーリヤ人には無気味に見える意味で我々がその種の宗教を持っていたことを示す徹底的な研究がある。我々は宗教的訓練が発展させるその種の成果の最高の見本である。我々の命はこの世限りであり、性格がその新しい信条の創始者と同じくらい異なるように、我々の精神はキリスト教の真の精神と同じくらい異なる。キリスト教の創始者はユダヤ人の評価と自分がユダヤ人の一人ではないという事実を公にした。我々がいつものように商売の利益の手段として宗教を利用していたから、彼はそうしなければならないと思うと我々を神殿から追い出した

『その時代、我々に対するイエスの態度のために、我々はなんとかしてイエスを十字架に磔にした。しかし今のキリスト教徒は政界に入り、選挙に勝つためユダヤ人の票を請うことで自分たちの価値を落としている。彼らの中には自分の国の利益に反して政治的陰謀に荷担する者もいる

『我々はユダヤ人が異質な民族ではないと納得させるのに成功している限り、「宗教団体」を構成する宗教代表者を除き、他の民族に混じって他の国々の中で生きてゆける。そのことは特異な性質ではあるが。実際の所、これは我々の虚偽の中でも最大のものだ』

『我々は国々に混じって寄生虫として生き続けるため、我々自身の特異な性質と生活習慣を隠さねばならない。多くの者がその国々に混じっているユダヤ人を本当のフランス人、イギリス人、イタリヤ人、ドイツ人だと信じているから、このやり方で我々の成功はこれまで続いてきた。彼らはたまたま、それらの国々に普及しているのと異なる宗教に属している。公務員は最小の歴史的意義しか持たないから、政府に関する分野は特に比較的容易に我々の悪名高い欺瞞を負わせることができる。それゆえ、我々ユダヤ人が異なる国家を形成し、単なる「懺悔」の信奉者ではないということに何の疑いもない。我々が支配する出版物を一目見せるだけで、知的水準の最も低い者にも十分な証拠を与えるはずである。』

(つづく)

○資金力

 ユダヤ人が権力を手に入れてきた方法について尋ねるとローゼンタールは言った。

我々の権力は国民の金融体系を操作することを通じて作られてきた。我々が「金は力なり」という言葉に説得力を与えた。我々の基本計画で明らかにしたように、秘密の国家銀行を作ることは我々にとって必要不可欠なことであった。連邦準備制度という名前は政府機関を連想させるが、我々の計画にうまく合致した。なぜならそれは我々のものだから。その設立当初から我々の目的はすべての金銀を取り上げ、払い戻しの利かない無価値の紙幣に変えることだった。これはうまく行った!』

 「払い戻しの利かない紙幣」という言葉について尋ねると、ローゼンタールは言った。

『一九六八年以前、騙されやすいゴイは1ドル連邦準備札をアメリカの全銀行に採用し、法律上、銀貨90%中26.73gの銀を含む1ドル硬貨とそれを取り替えることができた。1933年までは、その紙幣を金貨90%中1.67gの金を含む硬貨と取り替えることができた。我々はただゴイに、より多くの払い戻しの利かない紙幣か銅貨を与えるだけだ。我々は決して金銀を渡さない。渡すのはよりたくさんの紙切れだけだ』

 と彼は軽蔑を込めて言った。

『我々ユダヤ人は紙のごまかしを通じて繁栄してきた。金を取り、代わりに紙切れだけを渡すのが我々のやり方だ』

 その例をあげてもらえないかと私たちは頼んだ。

『その例は数限りなくあるが、2、3の分かりやすい例は株式証劵市場とあらゆる形態の保険業、連邦準備局によって実行された準備制度、そして言うまでもなく愚かにもお金と呼ばれる紙幣と交換して取った金銀の何十億ドルだ。金の力は宣伝機関を通じて世界支配の基本計画を実行する上で、なくてはならないものだった』  

 これを実行するのにどのように計画を立てたのか尋ねると、彼は言った。

最初に預金機構を支配することによって我々は会社資本を支配することができた。これを通じて我々は映画産業、ラジオ放送網、そして新しく発展しつつあるテレビ機関の完全な独占を得た。出版社、新聞社、雜誌、及び専門誌は既に我々の手に落ちていた。最もうまみのあるのは、学校の全教材の出版を引き継いだ後に来るものだった。これらの媒体を通じて我々は自分たちの目的に合うよう大衆の意見を型にはめることができた。国民は我々が教えることを、嘘であれ本当であれ、オウム返しのようにブーブーギャーギャーいうただのバカ豚だ。』



○人心操作と条件付け

 ユダヤ人は「沈黙する大多数の人たち」に何らかの脅威を感じているかと尋ねると、彼はその考えを笑ってこう言った。

『我々は彼らの泣きわめきを支配している。だから沈黙する大多数にそのようなことはない。有るのは無思考の大多数だけであり、我々の厳格な供給からの逃避が娯楽産業の阿片である限り、彼らは無思考のままだろう。産業を支配することによって、我々は仕事の支配者になってきたし、国民はその奴隷になってきた。毎日の苦労の負担が爆発するほど大きくなると、我々は束の間の喜びの安全弁を与えてきた。テレビ映画産業は必要不可欠な一時的気晴らしがある。これらの番組は決して論理的思考に訴えず、感覚的感情に訴えるよう注意深く計算されている。だから国民は理性に従わず、我々の命令に従って反応するよう番組が作られている。彼らは沈黙しないが、無思考のままだろう。』

 ローゼンタールはユダヤ人のゴイ支配についての自分の考えを説明し続けながらこう言った。

『我々は社会を恐怖と脅しで骨抜きにしてきた。男らしさは女っぽさと混じって、見た目だけしかない。余りに中性化し、大衆は騙され易く、支配し易くなってきた。大衆は全て去勢された馬に過ぎない。だから現在の苦労や明日の御飯のことで頭がいっぱいで、彼らの頭は将来のことや子孫のことに感心が無くなっている』



○労働と産業の操作

 国家産業の話になるとローゼンタールの興奮を呼び起こしたのは明らかだった。

我々は労働者と経営者を対立させる事によって社会を分断するのに成功してきた。二つの問題点が発生するように見えるが、実際には三角関係だから、これは我々の最も目覚ましい功績の一つだったかもしれない。資本が存在する今の産業で我々が示す力は最大だ。経営者も労働者もこの三角関係の基礎の上に成り立っている。彼らは継続的に互いに対立し合っていて、彼らの注意は決して問題の中心に向けられていない。経営者は我々が資本の費用をずっと増加させ続けているから、物価を上げざるを得ない。労働者は増加する賃金を持たなければならないし、経営者はより高い物価を持たなければならない。そのようにして悪循環を作り出す。我々の役目がインフレの真の理由であるが、それが理由でとがめられることは決してない。なぜなら経営者と労働者の対立は非常に激しいから、どちらも我々の活動を監視する余裕がない。インフレの循環を引き起こすのは我々による資本費用の増加が原因だ。我々は労働もしないし、経営もしない。だが利益はいただく。我々の金銭操作で企業に供給する資本に何の費用もかからない。我々の国営銀行、すなわち連邦準備銀行を通じて我々は会員銀行である総ての地方銀行に対し帳簿上の貸付け額を拡大し、無から有を作り出す。彼らは代わりに企業に対し帳簿上の貸付け額を拡大させる。こうして我々は神以上に多くのことをする。なぜなら我々の富はすべて無から創られているからだ。驚いたようだな!だが驚いても無駄だ!それは本当だ。我々は実際に神より多くのことをする。この架空の資本を使って我々は企業、経営者、労働者に借金を貸付けた。それは借金が増えるばかりで決して無くならない。この連続的な増加によって我々は経営者と労働者を対立させることができる。だから彼らは団結して我々を攻撃して来ることはないし、借金無しの産業の理想郷に辿り着くこともない

『我々は何の費用もかけない。だから必然的要素だ。経営者はそれ自身の資本を作り出せるし、利益という最良の部分を維持できる。その商売は成長するだろうし、利益は増えるだろう。労働者も同様に繁栄するだろう。一方、製品の物価は一定のままだろうし、産業、労働、経営は連続して増加するだろう。生産者がますます利益を減らす一方で、我々が生産の増大部分を消費する寄生虫であることに愚かなゴイは決して気づいてこなかったという事実を我々ユダヤ人は誇りに思う。』



○宗教支配

 この激しくも率直なインタビューで数時間が経つと、ローゼンタールは宗教に関する自分の考えを明らかにした。

宗教もまた教え込まねばならない。この必要性ゆえ、我々は苦労してきた。我々は教科書出版社とマスコミ支配を通じて、我々を宗教の権威のように維持してくることができた。現在、我々のラビ(ユダヤ教の律法の教師)たちの多くはキリスト教神学と思われている講議の教授職に就いている。我々の教えを受け入れ、それを自分たちのものとして宣伝しているキリスト教徒の愚かさに我々は驚かされる。ユダヤ主義はユダヤ教会の教えだけでなく、アメリカの全キリスト教会の教義でもある。教会は我々の宣伝機関を通じて我々の最も熱心な支持者になった。これは我々に社会で特別な地位を与えてきた。彼らは我々が「選民」で、自分たちが異教徒であるという嘘を信じるようになった

これらの教会の騙された子供たちは自分たちの文化を破壞するという点で我々の側に立っている。この事実は歴史を遡り、全ての戦争が我々の支配を維持するための白人と白人の戦いであったことを振り返れば、バカでも明らかだ。我々は独立戦争中、英国を支配し、市民戦争中、北部を、そして第一次、第二次世界大戦中に英・米を支配した。宗教の影響を通じて我々は無知な白人キリスト教徒同士を巻き込んで、互いに戦わせることができた。そうやっていつも両方を互いに傷つけさせ、その間に我々は経済的、政治的利益を得てきた。我々の事を暴露する真実が出る時は、いつも我々はただ自分たちの勢力、つまり無知なキリスト教徒たちを集めるだけだ。彼らは例え身内の者であっても、反対派たちを攻撃する

宗教を通じて我々は社会、政府、そして経済の完全支配を得てきた。あらかじめ聖職者から教えられてきた価値観がなければ、いかなる法も通らない。この一例は最終的に混血化に導いた人種の平等性と統合だ。騙されやすい牧師たちは、一方で教区民に自分たちは特別な選民であると教え、また、もう一方では全ての人種は同じであると主張している。それらの矛盾は決して見破られない。だから我々ユダヤ人は他のあらゆる民族が互いの平等性を弱めている一方、社会で特別な地位を楽しんでいる。これによって全民族を低い地位に下げ、我々が平等を掲げる者に権力を与えたのは、この理由による。』

それゆえ我々の今の経済的慣行はキリスト教徒に慈善的であると教えられてきた。だが同じ説教を繰り返すこれらのオウムたちは自分たちの聖書があらゆる高利貸しを非難していることも理解していない。彼らは教会設立のために金を貸す我々の善意を賞賛し、法外に高い我々の利息を払いたがっている。彼らは同じ慣行を通じて社会を我々の支配に導いてきた。彼らは政治では民主主義の恩恵を歓迎するが、我々が民主主義を通じて彼らの国家を支配してきたことには全く気付かない。彼らの書はその中の律法に従って、政府の慈善的独裁形態を繰り返し説いているが、民主主義は教会、報道機関、経済機関を通じて我々が支配する愚民の規則だ。彼らの宗教は我々の宣伝機関の力をどこかに向けさせるだけの手段でしかない。これらの宗教操り人形がバカなのは、臆病過ぎて簡単に操られるからだ』

○光明

 ローゼンタールが告白したほど、心の内を告白できる者はほとんどいない。後知恵だが、ここに書かれてきたことをこの男に暴露させるような、より大きな力が働いていたように思う。インタビューを思い出させる人がこのことを裏付けているようだ。

我々は死後の世界など信じない。だから我々の全ての努力は「現在」に向けられる。我々はおまえたちほどバカではない。自己犠牲に根ざした思想を採り入れることもないだろう。おまえたちは共同体の利益のために生き、死んで行くが、我々は自分個人のために生き、死んで行く。自己犠牲の思想はユダヤ人には嫌われる。俺もそれが大嫌いだ。死がすべての終わりだから。死に値する理由は何もない。我々が団結する時は、我々自身の身を守る時だ。狼の群れは獲物を攻撃するために団結するが、それぞれが満腹になると離散する。それと同じように我々ユダヤ人は危険が迫ると、我が身を守るために団結する。我々自身の共同体を守るためではなく

この姿勢は我々の生活全般と哲学に染み渡っている。我々は作り手ではない。作ることは他人を得させるだけだから。我々は「取得者」であり、「自分」を満足させることしか興味がない。我々の哲学を理解することは「取る」という語を理解することだろう。我々は決して与えず、ただ取るだけだ。我々は決して労働しない。だが他人の苦労の成果は喜んでいただく。我々は作りはしないが、取りはする。我々は生産者ではなく、寄生虫である。我々は物理的にどんな社会の中でも生きて行ける。しかし、心の中はいつも離れている。働くことは生産することであり、その労働の最高の形態が作ることだろう。おまえたちの民族は自分たちが作り出す物を満足する者のためにいつも働いてきた。我々は決して人の利益のために働かない。我々が取ることができる物なら別だが。我々は自分たち最大の繁栄を達成するため、アーリヤ人の考え方を利用してきた。おまえたちは決して金のことを考えず、作ることから得る喜びのために働く。我々はわずかな報酬でおまえたちの労働を搾取し、それを財産に変える

最近まで職人は、高収入の追求より技術の誇りを優先していた。だが我々は彼らに高収入を求めさせ、金という我々の力で社会を奴隷化してきた。我々は彼らが決して満足しないよう、取って得る我々の哲学に国民を変えてきた。満たされないやつらは我々の世界支配ゲームの駒だ。だから彼らはいつも満足する物を探し続けるが、決してそれを見つけることはできない。彼らは自分の外に幸せを見つけた途端、我々の率先した召し使いになる

おまえたちの民族は手の届かない無価値の安物しか与えていないことに全く気づかない。彼らはある物を手に入れ、それを消費するが、満たされない。我々はまた別な物を出す。命ある物が明確な目的を達成をしようと気持ちを変える程度に、我々は限り無いうわべだけの気晴らしを与えてきた。我々がお前たちの絶対的な教師であるという意味で、おまえたちは我々の薬の常習者になってきた

我々が国民ではなく宗教団体であると人々に信じ込ませる目的の最初の根本的な嘘に基づいて他の嘘は成り立っている。我々の最大の不安は、この虚偽がばれることだ。なぜなら一般大衆が真実を手に入れ、それに基づいて行動した途端、我々は絶滅させられるだろう一つの覚醒がアメリカのまさにここで起きようとしていることが明らかになりつつある。我々がもたらしたキリスト教ドイツの荒廃を通じて、我々を取り扱うどんな主題もタブーになるよう望んできた。しかし我々が非常に強力に支配する一国家のこの場所で復活があるように思える。我々は今、緊急脱出を計画中だ。我々は真実の光が射し始めると、それを止められないことを知っている我々側の全ての努力はその光を強め、それに焦点をあてるだけだろう』

我々はその光がこの大陸を超えて運動となって現れることを恐れる。特におまえたちの運動を。我々がすべての情報伝達の扉を閉ざした後も、人々と互いに連絡を取ることに成功してきたことは我々を驚かさせてきた。これは間もなくアメリカで起こる、来たるべきポグロムの兆しではないかと我々は恐れる。アメリカ国民は我々が支配していることに気づいてしまった。それは我々側の致命的な失敗だ。この国がユダヤ人の国である限り、決して自由の国ではないだろう。それは我々の破滅につながる発覚だ

アメリカ国民は、ペンは剣よりも強しという我々の宣伝機関によって簡単に騙されてきた。我々は実際に人殺しもうまくやってきたが、ゴイはそのことを口にいうだけだ。我々宣伝機関の支配者たちがいつも矛盾する説明を出すから何の効果もない。アーリヤ人がもし歴史を再考し、過去の教訓を応用するなら、怒ってペンを投げ捨て、怒りが沸騰して剣を振りかざすだろう。これまでの所、我々は剣から逃れてきた。唯一の復讐が評判のない雑誌や、限られた部数の小冊子だったからだ。彼らのペンは我々のペンに及ばない。だが我々の絶えずある不安は、彼らが目を開き、ペンでは何の変化ももたらして来なかったと知ることだ。歴史はインクではなく、血で書かれてきた。どんな手紙も、雜誌も、本も、国民を集結させたことがなかったし、独裁政治を止めたこともなかった。我々はこの仕組みを理解しているし、絶えず国民に大統領や議会、それに地元のマスコミに手紙を書くよう宣伝している。白人アメリカ国民が出版物で大衆を教育させる幻影に心を奪われている限り、我々は彼らをいつも搾取し、脅し、奴隷化しているため安全だ。彼らがそれが無駄なことに気づき、ペンを置いて剣を使うなら、我々に大いなる災いが降りかかるだろう』

『歴史は目覚めた少数派の熱意が例えどんなに小集団であっても最大の帝国を転覆させる程十分な力を行使してきたという事実を裏付ける。運命を支配する運動は活動しない多数派による運動ではなく、活発な少数派の純粋な武力による運動だ。「意思」は力だ。数ではない。強い「意思」がいつも大衆を支配するだろう!』

『繰り返すが、我々の「意思」の方が強い限り、国民の意思がそらされ、分散され、指導力がない限り、我々は安全だ。我々は言葉で退くことはないだろう。力ずく以外には!』

 ハロルド・ローゼンタールの知識は正しく的確に言い出された。読者に対して質問がある。その潜在的なものから国家と国民を守るために、あなたは何が出来るのか?

 かつての偉大な国を救うために、長年戦ってきた私たちは多分無神経になってしまったのだろう。身の周りに起きている恐ろしい出来事に余り敏感ではなくなった。しかしながらハロルド・ローゼンタールによって伝えられたそのような事実が筆者に衝撃を与えてきたことを認める。そのインタビューはひょっとしたら、告白といった方がより適切な表現かもしれないが、私たち熟練研究家が何年も前から知っていた事実を表面化させるのに役立ってきた。しかし全てをひっくるめて考えると、ユダヤ人の裏切り行為が正真正銘の事実であることの方が驚きである。

 自らの権限を持つかつての影響力あるユダヤ人、ローゼンタールは周知の報道機関支配の重要な一人であり、ユダヤの承認なしでは何の政治的権力も行使されない「見えない政府」の一人であることを誇りに思っていた。ローゼンタールの他の重要な発言にも注目してみよう。

оアメリカ国民は勇気がなく、ユダヤ人は彼らの愚かさを嘲笑している。

оユダヤ人の金による力、そして資金力に物をいわせての宣伝機関を使った世界支配「基本計画」の実行。

оアメリカには「無思考の多数の人々」がいること。

о労働者を経営者と対立させるユダヤ人の背信行為。

оキリストが地上の一人の人間であったというユダヤ人の信仰。

оユダヤ人が宗教を通じて社会、政治、経済の支配を得てきた寄生虫であると認められること。

оユダヤ人が「選民」であるという作り話。

оユダヤ人が宗教集団であり、国民ではないと告白した「大嘘」。

оユダヤ人は自分たちが何者であるか気づかれるのを恐れていること。

 私たちは我が国の支配を狙う共産主義者の一部と、世界シオニズムに関する全陰謀を明らかにしつつある。そしてユダヤ人と彼らになびいた報道機関は、ローゼンタールが言ったように自分たちがそれらを支配していると認め始めている。読者の方よ、信じて下さい。これが流布され、かつて上級官僚で注目されたユダヤ人から「直接得た」この情報を私たちが持っていることを彼らが知ったら、ユダヤ人社会にとって衝撃となるでしょう。この報告書こそ「奇蹟を起こす」ことができるでしょう。もし読者の協力があれば、この資料を市民の手に、それから国中の官僚にでさえ配付することができるでしょう。それがひょつとしたら、望むべき「行動」を起こすのに役立つかもしれない。

 読者がこれまで読んできたように、ユダヤの陰謀はユダヤシオニストと共産主義者たちによって画策されたユダヤ支配の国際的金融独裁権のために私たちを飼い慣らそうとする大衆の奴隷家畜化である。このことは起きつつあり、アメリカ国民がそう服従させられることを許すなら、このまま進行するだろ。ワシントンで私たちの官僚を支配してきたこれらの世界統一主義の国家転覆者たちは、1200万人以上の外国人を中国、メキシコ、その間にあるすべての国々を含む世界中の国から非合法的にこの国に入国を許可してきた。彼らは失業したアメリカ国民の数を上回る仕事を持っている。

 この原稿は大衆の目を開かせる武器としての力があり得る。大衆は何が間違っているかを知っているが、何をすべきかを知らない。今、私たちは彼らに示すことができる。行動の適切な手順は問題の真実を知ることによってのみ成され得る。勝利は私たちの手の届く所にあり、何十万人もの人々にこの証拠を広める重要性は欠かせない。それは長い原稿ではあるが、その内容はほとんど全ての読者の気を引くものを持っているだろう。それは何故か?それはアメリカのすべての男女、子供に影響を及ぼすからである。もちろん、世界中の人たちにも。これはそれ程重要である!これ程重要な文書は他にあるはずがない。

 これは生きる死ぬかに関わることである。この文書での暴露は衝撃的で、自ら認めるそのような邪悪な野望を少しも想像出来ない無垢な人たちには信じ難いものである。ローゼンタールは彼らの内部の話題にのぼらない秘密の幾つかを漏らすことができるのを大変誇りにしているようだった。文書化するため、カセットテープに録音された長いインタビュー(ウォルター・ホワイトによるハロルド・ローゼンタールへのインタビュー)の間に語られたすべての言葉(私の言葉と彼の言葉)に耳を傾けると明らかになるすべての事柄に対して。

 ユダヤ人国家は全ての国家の敵である。彼らはこの文書に気づいてから、大慌てである。

 神よ、私たちを助け給え!神へのその訴えはムダな身ぶりではない。私のキリスト教の信仰は、そのまま残っている。もし今私たちが一握りの国家転覆者たちとイカサマ師たちによる宣伝機関独裁者の囚人であるなら、『神よ、私たちの国を救い給え』。私たちは神の助けさえあれば、正義の代表による私たち大多数の者が合衆国憲法の下、自由の追求を主張できるよう、くびきを持ち上げ、束縛から放すことができる。  

(つづく)

■ローゼンタール文書 後編 00:33
影の独裁者 第二部

※『R』はローゼンタールの言葉、『W』はホワイトの言葉を指している。

W『ローゼンタールさん、本当の歴史が自由に出版されるようになったら、本当の事が実際、表沙汰になったら、世界の人たちはあなた方ユダヤ人に何をするとお考えですか?』

R『このインタビューはもう終わったと思っていた。』

W『すみませんが、この質問に答えて欲しいんですが。』

R『終りだ、ホワイト。また質問攻めが始まった。もう「石板」のことは話した。まだ物足りないようだな。』

W『どういう意味ですか?「石板」って?』

R『気にするな。どうせ分かりっこない。このキリスト教徒め』

W『キリスト教徒だからといってバカにするんですか?二人とも仕事のためを思って続けてきたのではないですか?』

R(ローゼンタールはブツブツ叫んだ)

W『それが一体何か、どんな意味かも分かりません。今まで聞いたこともない言葉です。英語ですか?』

R『――――――て言ったんだ。』

W『綴り字は何ですか?』

R(ローゼンタールが区切って、M―I―S―C―H―N―A―H[ミシュナ]と言い、タルムードの基本から来ていると手短かにいった。)ローゼンタールは続けていう。

R『これはもうよそう。結論も出たし、約束の仕事ももう終わりだ。』

W『私のその質問が恐いのですか?』

R『俺様を一体誰だと思ってるんだ。どんな質問も恐いわけないだろう。本を書くのにもう十分だと思ったんだ。』

W『約束の謝礼を払わなかったわけではないでしょう?』

R『ああ、確かにもらった。だが、質問し過ぎだ。まぁいい。歴史が書かれる時、世界の人々は何を考えるかを知りたいんだな。』

W『ちょっと私が出した質問と違いますが、まぁ、どうぞ。』

R『人が何を考えようが勝手だ。それに、そんなことが起きれば、俺とおまえは死んでいるだろう。単純に死だ。これでもういいか。』

W『ローゼンタールさんからまだ答えてもらっていない質問が、このメモにまだ2、3残っています。一つはかなり重要です。』

R『それは何だ?』

W『ナチスによって六百万人が火葬、または殺されたらしいという話です。』

R『それがどうした?』

W『誰が、どのユダヤ人組織がそんな大嘘を考えたのか御存知ですか?』

R『いや、確かなことは知らないね。とにかく、大した問題ではないと思うよ。』

W『ローゼンタールさん、あなたはそれについてもっと知っているはずです。その大嘘を信じて育った新しい世代のことをどう思いますか?それでも大した問題ではないって言うんですか!』

R『それは戦争の結果だ。ヒトラーはユダヤ人を憎んでいた。だからどこかの誰かがその数を大げさにしようと思ったんだ。そのことは我々誰もが知っている。非常にたくさんのユダヤ人がナチスによって殺されたことも。』

W『第二次世界大戦が勃発した時、ドイツ全土には25万人以下のユダヤ人しかいなかった。そのことをあなたは知っているはずです。何千人ものユダヤ人は既にドイツを去っていた。』

R『それがどうした?さっきも言っただろう。ユダヤ人は世界で最も利口な民族だって。だから誰かが大きな数を考え出して、多分、殺されたユダヤ人の数が六百万人になるまで、その数が膨らんでいったんだ。我々はマスコミを支配している。それが数の大きな違いの原因だ。さもなくば、おまえたちの民族の方が大嘘を付いていることになる。』

W『あなた方は簡単にそれを片付ける。だから極悪非道と…』

ここでローゼンタールは口を挾んで言った。

R『我が民族はおまえたちの言葉や法律より、我々の教師に理解と注意を向けるよう教わってきた。』

W『あなたはアメリカに住んでいますよね、ローゼンタールさん。国の法律を守るのは私たちの義務ではないですか?あなた方の宗教では公職に就く時、誓いを立てるよう教えている。誓いが嫌なら、誓いを立てたということを暗黙のうちに否定したことになる。私は今、コル・ニドルというユダヤ人の書類のコピーを持っていますし、それらの正しさを証明してきました。』

R『まぁ、すべてのユダヤ人がそんな誓いを立てる仕事をするとは限らない。そう確信する。』

W『でもユダヤ人は誓いをする。しないこともあるが。ラビの承諾次第では。』

R『ある程度なら。個人の役に立つなら、そうするかもしれない。』

W『後ろめたくはないのですか?』

R『おまえたちの考え方からすると、そうかもしれない。さっきも言っただろう。おまえたちと俺は違うって。我々は異なる人種だ。我々の信仰は全く違う。我々はそんな風に何世紀も迫害されてきた。だから誓いを立てて破っても平気だ。それが我々の教訓だ。』

W『今まで一番大事な問題を見落としていたかもしれない。』

R『いいか、ホワイト。おまえがもっと質問を続けても、俺には時間は金と同じだ。約束はしたが、おまえは度を超している。録音テープにも全部入っているが、いいか、テープやメモから知りたいことを調べるのは同意したが、テープの複製だけはどんなことがあってもダメだ。後で消してしまえ。その約束を破ったら、ホワイト、俺たちはおまえをブッ殺してやる。』

W『俺たちって、他に誰ですか?』

R『頭を働かせればわかる。面倒なことになりたくないだろう。俺だってそうだ。約束を守れ。そうすれば、誰も傷付かなくてすむ。そろそろ約束の額をよこしてくれ。いいだろう?』

W『きちんと約束は守ります。このテープは話の準備以外には使用しませんと正直に言ったはずです。誤解しないで下さい。約束は守るということで納得したはずです。お金はもうちょっとしたら払います。』

R『ホワイト、俺には友人がいる。たくさんのヤツと知り合いだ。だからヤツらのことが記事になって欲しくない。俺が言わなかったことで俺の責任になる記事に。おまえや他のヤツらが何を考えても構わない。だが、嘘が印刷されるのはゴメンだ。このインタビューの質疑応答だけは。』

W『その点で二人の考えはまったく一致していますね、ローゼンタールさん。さぁ、どうかその質問に答えて下さい!』

R『黙れ。ラス・ベガスに行く金がいるって言っただろう。』

W『あなたは学校の授業で何か習ったはずです。そうでなければ、ユダヤ人が神の選民だという話が、いつ、どうして始まったかについて何か個人的な感情か認識を持っているはずです。』

R『我々は神の選民だ。』

W『ローゼンタールさん、あなたは本当にそのことを信じているんですか?』

R『そのことを説明出来るかもしれないが、ジェイクなら、恐らくもっといい答えを出すだろう。』

W『ジェイクとは誰ですか?』

R『ジェイク・ジャビッツ。おまえの知っている俺の仲間だ。俺が働くのはその男のためだ。頭も凄くいい。十分過ぎるほど。ジェイクなら、その話の主旨に合った、もっといい答えをしているかもしれない。』

W『私はあなたの答えが聞きたいのです!』

R『…実は、我々はお前たちとは異なる神を持っている。』

W『それはユダヤ人が神の選民であるという質問の答えですか?』

R『我々の神に対し、我々は選ばれし者だ。子供の頃からそう教わってきた。』

W『それは言い逃れです。あなたは私がそのような質問をした意図を知っているはずです。あなたの答えも説明も信じません。』

R『わかった。おまえが信じているものをバカにしない。』

W『あなたの民族はイエス・キリストがユダヤ人だと信じているのですか?』

R『畜生!その質問はもうしないはずだろう?その質問は終わった。』

W『それは録音機にスイッチが入る前でした。この質問の答えは録音していないと思います。』

R『全ユダヤ人のために答えられない。おまえは世界中のユダヤ人が信じていることを尋ねているのではないか?』

W『ええ。』

R『ジェイクなら、もっとうまくその質問に答えるのに。』

W『ジャビッツ上院議員の答えはいりません。あなたの答えが欲しいのです。』

R『ホワイト、おまえは何かを探っている。最初からお見通しだ。だがそんなことは構わん。我々はおまえたちとは全く異なる。おまえたちは別な種だ。おまえたちは我々の仲間ではない。我々がおまえたちとおまえたちの物を重視しないのは隠し立てしない。』

W『我々の種とは「キリスト教」のことを言っているんですか?』

R『いいや、お前たち異邦人のことだ。おまえたちは全て我々の敵だ。まだチビでガキで幼稚な時から、我々は大変賢明にもそう教わった。何世紀も昔からユダヤ人はほとんど全ての国から迫害され、非常にたくさんの国から追い出されてきた。それらの政府の中には、どっちだったか正確には思い出せないが、フランス政府かスペイン政府だったと思うが、いずれにしろ、その政府はユダヤ人にキリスト教に改宗するか、さもなくば国外退去するよう命じた。』

W『えぇ、私もその話は何度か読んだ記憶があります。』

R『フランスだったか、スペインだったか。』

W『多分、両方でしょう。スペインのイザベラ女王の話を鮮明に思い出します。女王はユダヤ人のことで何と気に病んだことか。疑わしいことでもいつも彼らに便宜を計っていました。女王がユダヤ人の欺瞞を完全に見破ってそうする時まで。』

R『どっちにしろ、ユダヤ人は当時、大変賢明なラビの指導者、世界的指導者がいて、彼の言葉は世界中で尊重された。彼はユダヤ人はキリスト教徒のフリをして、好機が来るまで辛抱しなければならない、必要なら本当の犠牲をもためらうなと言った。我々は常に世界の指導力を代えて数千人のユダヤ人を犠牲にできるよう準備してきた。それは小さな犠牲だ。何も悪くない。我々ユダヤ人は法廷を支配し、裁判官が非ユダヤ人なら、裁判官さえも支配し押さえ付けるよう弁護士にならなければならないと教わった。我々は医師や教師、それにすべての教会の指導者にならなければばらない。この目的は、ほぼ完全に達成した。前にも言ったし、また言うだろうが、我々は完全にそうするだろう。すなわち全世界中を完全に支配するだろう。多分、俺が死ぬまでの間に。我々は大変順調におまえたち異教徒を混乱させている。我々は混乱を作り出す。ホワイト、おまえはバカではない。おまえはユダヤ人が団結力ゆえに成功していることを知っている。我々はもし必要なら、互いのために死ぬこともある。我々は寛大にも金の代わりに自分自身を融通する。だから我々がいかにこの国だけでなく世界を治めているかがわかる。我々はアメリカの外政を指揮する。我々は世界の超政府だ。これで質問は十分か?』

W『続けて下さい。大変興味深いことを言っています。どうぞ、もっと。』

R『我々は世界で最も強力な国際団体だ!それを信じるか?』

W『凄い自信ですね。私が…』

 ローゼンタールが口を挾んで言った。

R『我々はどんな国の経済でも破壊できる。しかも誰にも気づかれずに。我々が望みさえすれば。これがおまえの聞きたいことだろう。』

W『ローゼンタールさん、あなたの私の言ったことが正直であればいいと思います。』

R『あぁ、本当だとも。我々は頭がいい。我々は強力だ。相応しい時期におまえたち異邦人の女と黒人をごちゃ混ぜにする。そして五十年でお前たちの民族はすっかりごちゃ混ぜになっているだろう。黒人は白人の女と○○○するのが大好きだ。我々は利益のために彼らを利用し、それを助長する。』

W『黒人は目的達成の役に立つと言ったあなたの言葉を思い出します。』

R『そう、我々は大きな利益のために彼らを利用する。』

W『黒人を利用した挙句、彼らを始末するのでは?』

R『もし必要があれば、そうだ!おまえも俺もヤツらが劣等人種で、バカな民族で、しかも金銭目的に役立つことを知っている。俺は真の大金のことを言っている。黒人は金のためなら何でもする。だからその時が来れば、おまえたちはそれを見るまで生きているかもしれないが、我々はおまえたち、愚かなキリスト教徒がペテン師、救世主キリストの再来を待っている間に、完全な支配を実現するだろう。』

W『あなたは辛辣ですね。』

R『ちっとも。どうして辛辣なんだ?我々は最高指導者だ!』

W『この忌まわしい話の全貌が知れたら、目覚めた市民が出て来るでしょう。あなたを殺してやりたいと怒り狂う市民も。』

R『どうやって?どうやって出て来るというんだ?おまえたちは我が民族にはかなわない。我々は全国民をそういう風に支配下に置いている。我々のマスコミ支配がなされている限り、誰も、何者もその民族にはかなわない。我々がマスコミを牛耳っている!我々が完全におまえたちの教会を感化してきたし、今やアメリカの教育制度をも支配している。我々がキリスト教組織を完全に支配しているのは事実だ。ほとんど何処でも。しかも完璧に。』

W『あなたが言う非常に多くのことに私は反発を覚えます。あなたの言い方にも…』

R『それがおまえの聞きたかったことだ。そうでなければ、このインタビューの謝礼が不足だったからだろう。』

W『あなたが私に正直なら答えて下さい。まだ前に出した質問に答えてもらっていません。イエス・キリストがユダヤ人だったと信じていますか?』

R『言っただろう。ジェイクなら、本当に気の利いた回答ができるだろうと。俺は友人の大部分、一緒に育った子供も大人も、実際には友人すべては、彼ら皆と言いたい所だが、キリストはユダヤ人ではなかったと信じていることを知っている。キリストはペテン師で、世界中の何百万人が今やキリスト教は虚偽に基づいていると信じている。おまえたちの聖書の不正確な訳を判断して。キリストはいかさま師だった。キリスト教会全国評議会でさえ、おまえたちが敬う書の誤訳があったことを認めている。それは嘘に基づいている。』

W『最近の学術的研究によれば、あなたの先祖はイスラエル住民ではなく、東欧と西アジアからのモンゴル人やアジア人だそうです。だからあなたの先祖は聖地から何千マイルも離れた所にいました。彼らは絶対に聖地を見たことがありません。あなたの民族が神の選民ではなかったことを証明しています。

R『だからどうした?それの何が問題なんだ?』

W『私たちはユダヤ人が神の選民であると、長い間、大きな嘘を教え込まれてきました。だから問題なんです。大変重要な問題です。』

R『何が重要な問題なんだ?』

W『今日の大多数のユダヤ人は、生まれがハザール人だと証明されていません。あなた方の祖先は絶対にキリストが歩いた土を踏んでいません。彼らはエルサレムもパレスチナも絶対知らないし、だから…(ローゼンタールが口を挾んだ。)』

R『(大声で)一体どうしてそれが今重要なんだ?』

W『あなたが言ってきた非常に多くのことに反発を感じます。つまり自認するように、この巨大な…、この兇悪な人類に対する計画の一部であると自慢する傲慢な態度に。それに時々「それの何が問題なんだ?」と言って、問題をかわそうとする所も。あなたが認めてきたことの多くは私を茫然とさせます。実際、私は言葉を失ってしまう…』(ローゼンタールがここで口を挾んだ。)

R『だからおまえたちは異邦人なんだ。おまえは理解していない。絶対無理だ!手後れになるまで、私の願望だが、個人的にはアメリカ国民は…』(ローゼンタールがここで口を止めた。)

W『あなたが言ってきたことはたくさんありますが、個人的には、人々はあなたが言ったことを信じないかもしれない。このインタビューを…』

R『だから我々が今こうして支配しているんだ。それが最大の理由の一つだ。おまえたちの民族はどの民族、すなわち、どの人種も我々が持っているものを二、三百年の内で達成できると信じなかった。異邦人はバカだ。我々は優秀だ。俺はワシントン内外で重要人物になる予定だ、もうすぐ。俺は全国的に有名になろうと思う。おまえは将来、俺のことを聞き、俺の記事を読むだろう。俺は若いし、他のユダヤ人が勇気を出していう以上のことをおまえに言う度胸があった。少なくとも内密には。ホワイト、俺は危ないことも言ってきた。俺がおまえに話してきたことの幾つかはユダヤ人の見えない奥の奥の世界の一部だ。』

W『今あなたを見て、態度の変りようを示すと、酷いヤツだと思います。あなたたち皆が…』(ローゼンタールが口を挾んだ。)

R『誰も俺をヤツ呼ばわりさせない。今の言葉を撤回しろ!』

W『あなたたちは皆、軽蔑すべき、見下げた、忌まわしい…』

R『俺をヤツ呼ばわりしたら、おまえの首根っこをもぎ取ってやる…』

W『私だったら、そんなことはしません。私にも友人がいます。その中の多くもあなたに会う機会を望んでいます。だから最初に意図したように、きちんとした内容でこのインタビューを続けましょう。』(ローゼンタールは私が尋ねた綴りのようなものを言った。「O-Y、V-A-Y」、そして「Oy Vay」と区切って言った。そして「oy vay iz mir」と言い足した。それから、それがどんな意味なのか尋ねると、私には理解できないだろうと言った。でも私はここにそれを記録している。何故ならテープに録音しているから。)

W『ユダヤ人である人物を指す時、私は何度もこう聞きました、「まぁ、彼は長老教会派か、カトリックだと思う」。だから私はあなたの考えや話が好きではありません。ユダヤ人はキリスト教学者や他の宗教に改宗したユダヤ人をどのように思っているのですか?彼、もしくは彼女はもうユダヤ人ではないのですか?』

R『最高の答えが出せそうだ。いいか、こういうことだ。俺はおまえの両親が何だったか知らない。要するに何処の国籍か…』

W『私の父はイギリスでした。そして母はドイツでした。』

R『よし、おまえがシオニストかタルムードの研究をしたいと決心したとする。あるいは実際に改宗してユダヤ教会に出席したいと思ったとする。それでおまえのイギリス、あるいはドイツの親譲りのものが消せると思うか?』

W『勿論消せません。でも私はそのことを学識あるユダヤ人から聞きたかったのです。あなたが今言ったことは彼、または彼女が常にユダヤ人であるということですね。』

R『バカなことだ。我々は我々だ!我々が何に参加しようと、何を採用しようと、我々であることに変わりはない。俺はユダヤ人で、別な宗教を始めても何者も俺を変えられない。そんなバカげたことを聞くとは!』

W『でもこれはユダヤ人の欺瞞の中でも重要部分です。』

R『我々はおまえたちの問題を混乱させる才能を持っている。』

W『あなた方は詐欺の達人だ。あなた方のずるいやり方のせいで、あなたの民族が世界中の政府に侵入するのを許してきた。』

R『どうしてそれが悪いんだ?どうして銀行、大学、教会、政府を乗っ取ることが悪いんだ?異邦人はそれらを管理する程頭が良くないのに。二、三年前ならこんな風に言わなかっただろう。でも今は違う。今の我々の世界戦略を邪魔するものは何もない。だからもっと自由にものを言える。俺が暴露してきたおかげで、他のユダヤ人も度胸があれば、遠慮なくものが言えるようになるかもしれない。我々は臆病な民族ではない。』

W『あなたは自分と自分の民族に大変自信が有りますね?』

R『我々は離れ離れにされたとしても、実際には何者も絶対、我々を切り離せない。』

W『我々とは誰の事ですか?』

R『我が民族、ユダヤ人は全体で見ると「一つとして」見なされる。どんなことがあっても、絶対に我々を引き離せない。』

W『私はユダヤ人同士が恨みをもって喧嘩をすると聞いたことがありますが…』

R『いや、それは全く違う。確かに我々は互いに喧嘩することもある。だが、今言ったように全体で見ると、我々は「一つとして」見なされる。我々の長所は分割と表裏だ。それは絶対確実な武器だ。我々は巧みだ。ひょっとしたらその応用の徹底主義者かもしれない。おまえたちは肩を並べる程頭は良くない。』

W『私たちにはあなた方ユダヤ人が絶対理解しない、匹敵しない文化が有ります。』

R『ユダヤ人は家族的生活をする。我々の文化は高い教育水準を必要とする。我々は基準を設けて自分たちの子供が親の基準を上回るようにさせる。我々の民族は教育上の劇的な進歩を示し続けている。我々の子供の成功は全く学校だけによるものではなく、家族にもよっている。そして我々はこれらの達成を大変誇りに思っている。おまえたちは話にならない!毎年アメリカでは12000人以上の医学博士が医学部を卒業するが、その内の約10000人がユダヤ人だ。法学部の学生のユダヤ人比率はもっと高い。我々の支配に対するどんな抵抗も束の間で終わるほど、ユダヤ人はここアメリカの強固な基礎の上に立っている。おまえはキリストがユダヤ人だった話とか、神の選民の話とか、六百万人の話を我々があざ笑っていることを知っている。このことは我々が世界で他に類のない結束力を持っていることを物語っているはずだ。ユダヤ人は今まで会ったこともない、ひょっとしたら、聞いたこともない他のユダヤ人とも緊密さを持っている。』

W『ローゼンタールさん、このインタビューの中で私に嘘を付いていなければいいと思います。もし嘘を付いていたら、私たちはあなたに仕返しするでしょう。いいですか?』

R『俺がおまえに言ったことは本当だ。何もかも。嘘を付く必要はない。』

W『私はユダヤ人の熱中の対象が貪欲と利益とキリスト教の破壊だと思いました。私の言っていることは間違っているでしょうか?』

R『全ユダヤ人のために答えられない。』

W『私は大部分のユダヤ人のことを言っています。私は正しいでしょうか?』

R『多分、大部分のユダヤ人はそう感じているかもしれない。でもそれのどこが悪い?』

W『あなたの心の中に棘があるから、そういう言い方をしているんだと思います。ひょっとしたら、自分で信じていないことも言っているのかもしれません。あなたが言うことの中には、ほとんど信じ難いものもあります。』

R『まぁ、おまえが信じているものを神のコンチクショウと言って罵ったりしない。俺は正直な答えと考えを言ってきた。もうこれで質問は終わりだ。約束を忘れるな。約束したこと以外にテープを使ったとわかったら、おまえは酷い目に遭うだろう。わかったか?』

W『わかりました。それではローゼンタールさん、このインタビューで約束した謝礼の残りをどうぞ。』

(了)

 読者の方へ

テープのスイッチを切った後、私はハロルド・ローゼンタールを非難した。例えばユダヤ人が神の選民かという質問に対して、彼は私の質問に正直に答えるという約束を守らなかった。彼は反論した。

『我々は神の選民だ…、ほとんどのユダヤ人は認めたがらないが、我々の神はルシファーだ。だから俺は嘘を付いていなかった。そして我々はその選民だ。ルシファーは今も活発に生きている。』

 私は愕然とした。それ以上何も言えなかった。私はこの傲慢な自慢家が皮膚を変えるカメレオンのように時々人が変わるのを見てきた。彼は何度も何度も憎しみを曝け出していた。そう、毒舌でもって。私は最後に彼が汚らわしい存在だと思った。


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【超弩級続報】アラブ首長国連邦捜査当局資料(ブッシューブレア賄賂)はアランスパン連銀議長夫妻にも渡り、彼らの自宅が資料奪取せんとするブッシュ側工作員に押し入られていた!
http://www.asyura.com/2003/bd24/msg/492.html
投稿者 アフリカひきがえる 日時 2003 年 2 月 22 日 14:53:05:


私は先日以下のような報告をさせていただいた。

【特報】アラブ首長国連邦捜査当局が突き止めた!米政権、イラク戦争支持を求めてブレア首相の個人銀行口座に数十億ドルの賄賂送金が発覚!情報はフランス外交当局に渡された。
http://www.asyura.com/2003/bd24/msg/451.html

この記事の元の情報はトロントの以下のニュースサイトからとった。
http://www.cloakanddagger.ca/skolnickexclu.htmn

ここが情報を更新した。大変な情報が飛び込んでいる。
http://www.cloakanddagger.ca/exclu.htm


その前に一つ確認。この元情報はシカゴ公共ケーブルテレビの番組プロデューサー、Sherman=Skolnicという人物のもたらしたものだったが、この人物の信用性について、今一つわからない状態だった。調べてみてたいへんなことがわかった。彼は非常に優れた、尊敬すべきジャーナリストだったのだ。彼は1958年から
米国司法の腐敗を今日まで追求している人物だった。63年に司法を浄化する市民委員会という組織を作り、そこの代表者を今日まで一貫して勤めている。この組織はジャーナリストや研究者を抱えて司法腐敗を調査し、告発してきている。検索エンジンで彼の名前を入れるととんでもない数のファイルが出てくる。彼はこれまで膨大な量の調査報道記事を書いているのだ。そして、アメリカの権力の裏側で何が起きているか、腐敗の実相を知りぬき、徹底して告発にあたっているの人物だった。彼は若いころから身障者で車椅子のひとだ。アメリカ政治の腐敗を徹底調査と告発をし、アメリカを取り戻すための活動を続けている車椅子の英雄だった。半世紀近くこの仕事に従事してきた強烈な魂といってよい。現在は自分でテレビ番組を持ちパネリストとして毎週画面を通じ発信中だ。

調査ジャーナリストとして彼の報告は基本的に非常に信用がおけるものと考えてよい。つまり、ブッシュ側からブレアに巨大な賄賂送金がアラブ首長国連邦を通じてなされ、それをその国の捜査官が発見し、賄賂の刑事事件としての証拠資料を持ち、それをフランス外交当局上層部に渡しているという情報は、このニュースサイトにその担当捜査官側からコンタクトをとってきて確認が取れたという、そのニュースの確からしさの程度は、非常に高いとみてよいようだ。

彼国捜査官側の作って渡した捜査資料には以下のことが書いてあるという。

*ブッシュ側の送金といってもそれはブッシュ父からブレアに1年半前に160億ドル送金振り込みがなされていた。

*ブッシュ父は、Carlyle Group(カーライル=グループ)とビンラーディン家の双方のコンサルタントをしている(ラーディン家はこの会社に投資をしている関係にある。カーライルはブッシュ父政権、レーガン政権の閣僚複数が取締役を勤める軍産複合体・軍事投資会社。)

*カーライル社はほかに、元英国首相も取り締まり役。

*ラーディン家と、巷間いわれているのと違い、オサマは実はよい関係にある。オサマ側には依然として、この家族および、サウジアラビアの有力銀行、サウジの複数の王子たちから送金がなされている(オサマ自身というよりその組織のことだろう)。

*ブッシュ側が進めている超金持ち層への税金引き下げ政策の結果、破滅的な連邦財政破綻を招いたがそれを救済するための今後の借金のための担保として(米国債などのバックアップなどが含められるだろう)、イラクの石油を奪取する。

*ブレアは北朝鮮に核開発に必要な物資運搬を行っているが、そのアレンジの見返りを金銭受領している。運搬はヨルダン王立航空機を使った。ヒラリー=クリントンもこの同じ手を使って儲けた。

以上がフランス側に渡っている証拠資料についての追加の詳細情報だ。英国は最近、西側で一人北朝鮮と国交を結び、外交施設を開いた。この理由が分からなかったが、どうやら、上のことがあってのことなのだろう、と思う。なぞが一つ解けた感じだ。


さて、腰が抜けるほど驚いたのはその先だ。

*アラブ首長国連邦捜査当局が作ったこの証拠資料が、実はフランスのみならず、何と米国中央銀行のアラン・グリンスパン夫妻宅に渡っていたというのだ!これはフランス当局から行ったのか、首長国側から行ったのかわからない。

で、そこからなのだが、何と、この資料の奪取のためブッシュ政権側は彼の自宅に押し入ったというのだ!!どうもブッシュ政権側が彼らがこの捜査資料を入手していることを察知した模様なのだ。ところが、押し入ったはいいが、それを発見できなかった。なぜか。彼の奥さんがその資料を用心して、別の場所に移していたのだ!

で、その奥さんとは何者か。高齢だが議長は最近再婚した(アメリカで話題となった)。その相手というのがNBCの上級ジャーナリスト、アンドレア=ミッチェルだ(50歳前後だったとおもう)。彼女が、この捜査資料の安全を考え別の場所に隠したのだ。

フランス政府は、なぜ彼らにこれをわたしたのだろうか。実は、議長とブッシュ大統領は敵対関係にあるという。権力サークルの中で分裂が起きているという。ブッシュは近々議長を交代させ、自分の子分を着任させようとしていたという。(で、グリンスパン側はその動きを知っていた。)つい先日彼はブッシュの減税策を正面から批判した。不思議に思っていたが、なぞが解けた。(彼はイラク戦争それ自体には反対していない。)権力機構の中で、分裂がおきており、二人は敵対している。

この力関係と奥さんが報道メディアの有力者である事を知っていて、フランス政府は証拠資料を彼らに託した可能性が推測されるのだ。つまり、フランスとしては彼らにブッシュのイラク戦争独走を牽制してほしいと考えた可能性が推測される。

でこの妻の方は、実際ブッシュを報道で牽制しているのだ。どうやって?コロンビアが先日落ちた直後、彼女は番組で何といったか。86年のシャトル事故、あれはレーガン大統領が、イランコントラ事件という大統領罷免となりかねない大型スキャンダルから、国民の関心をそらすためにその事故を最大限利用した、と発言したのだ。つまり、彼女としては、今回の事件も同じだ、と
示唆たわけだ。つまり、彼女としてはやんわりブッシュを批判牽制しているわけだ。

グリンスパン議長は地位を追われる寸前にいた。しかし、このブッシュのブレアへの送金スキャンダルというとんでもない爆弾を得ていっきに、形勢が逆転した。もはや、ブッシュから追い落としは受ける心配は完全になくなったのだ。この武器を使って彼らの利益グループはブッシュ背後の利益グループと有利な取り引きができるようになったのだ。

つい先日16日、ブレアは何と、ブッシュにイラク戦争を遅らせるべきだといいだした!これは奇観というほかなかった。しかし、フランスが彼のスキャンダルをつかみそれをちらつかせている可能性が推測されるのだ。


どうやら、アラブ首長国連邦捜査当局の捜査資料がフランス、アメリカに渡り、米欧の権力サークル水面下での政治的駆け引きとして使われているもようなのだ。


驚くのは、ブッシュ側は宅に押し入った、ということだ!政治権力の闘争のなまなましさをここにみる。スタンダール小説か007映画を見ている錯覚に陥るほどだ。これがリアルポリティクスというものなのだろう。ブッシューブレア側としては、しっぽをつかまれることをどうしても避けたかったのだ。しかし、万事急す。今後ブッシュ側はスキャンダル発覚を恐れて、戦争を急ぐ可能性がある。とにかく世間を早くどさくさ、混乱にもっていきたいだろう。

フランスがイラク戦争をとどめたい動機は決して奇麗事ではない。イラクに利権があり、かつ、知られたくないこと、つまり化学兵器などフランス製だったりするのだ。一般の人にはフランスの動きを正義に基づくと思う人がいるかもしれないが、さにあらず。利害がらみの徹底した取り引きのかけひきなのだ。

われわれは今、ブッシュ=ブレアの賄賂工作についての情報を得た。反戦運動の展開のしかたとして、街を行進するのもいいが、このあたりの情報を使ったキャンペーンも有効かもしれない。

それにしても、時すでに遅しか、ブッシュは戦争を急いでしまうのだろう。

 

 

 


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