個人情報保護法案が廃案になるそうで、本当に良かったと思う。今後、再構築する時は、「日本の身体（国民）」に頭（政府と官僚の層）が負担をかけないような工夫をしてほしい。勝手な個人情報の使用が本当に不可能な仕組みがほしいものである。今の政府は君子かも知れませんね。（個人と組織を対比するのは原理的にはちょっと無理がありますが。まあ、形としてはOKかな）

【［ちなみに、「政府と官僚の層」の次の層は、政府支出に守られた「公共企業体の層」で、その次の層がグローバル化しても大丈夫な「元気な企業の層」だそうです（SONYの偉い方の説）］】(200211292223)

　［警察について］に、少しだけ住基に関して述べました。(200208230038)

　［情報の海の性質］にもタイプしましたが、住基ネットでルーターを使っている事実は、とても危険（セキュリティー上）なものがあるそうです。(200208062131)

　前回の発言で、「公務員の情報漏洩を罰せよ」とタイプしましたが、それは現行でもちゃんと法律が整っているそうです。問題なのは、市役所職員による「目的外使用」によって情報が別件で利用されてしまった時の罰則が存在しないと、テレビで述べてました。(200208040015)

　私は以前、株式会社アイネスというコンピューター会社の社員でした。私は北関東支社におり、北関東支社が携わった住基システムは、埼玉県越谷市、春日部市、岩槻市、草加市などでした。富士通のFACOMを使う汎用コンピューターを使います。齋藤の「齋」の字だけでも50種類を超えたフォント使ってたような気がします。私は春日部市役所に出向して、現場駐在員として会社の指示を実行し、市役所の人の質問など受け付けていました。やろうと思えば、誰のデータを見るのも自由でした。私は「照会」画面を出して、たまに見た事があるような気がします。「個人情報保護に関する教育・認識の徹底」は必要ですね。

　8/5から住基ネットが始まりますが、これは時代の流れなのでしょうから、始まるべくして始まるのでしょう。しかし、以下の条件を満たしてからすべきだと思います。前後するのは仕方ないとしても。

1)　7/29（月）の「ニュース23」で櫻井よし子さんがおっしゃってましたが、情報漏洩（ろうえい）については「8〜9割は内部の人の犯行という事実がある」そうです。今まで総務省はハッカー対策については「アクセスログが残るから大丈夫」と言っていたのが、いざ運用開始になろうとしている今、「アクセスログはコストがかかる」とか言い始めているそうです。（アクセスログを5年分［抹消住民票と同じ保存期間］は必ず残すべきだと思う）　（アクセスログを残さない理由として）公務員の勝手な情報漏洩（ろうえい）を守る意図でもあるのだろうか？　これはまた、某神霊の0811預言とも関係していると思われ、その内容は、下記にあります。すなわち、「民間だけでなく、公務員にも、法の網をかけるべきだ」＝「公務員でも、国民の個人情報を勝手に使えないようにすべきだ」＝「法を犯したら、公務員も裁かれるべきだ」と思う。
2)　櫻井よし子さんによれば、セキュリティーについて、この6、7月の段階で地方自治体が（住基ネットの中心である地方自治情報センターに）セキュリティーについての質問を始めるようになっているそうです。つまり、まだ、セキュリティー面が整っていない。本格運用はセキュリティーが整ってからにすべきでしょう。
3)　［国民基本台帳法（国民総背番号制度）に意見］にも述べましたが、セキュリティー上、［11桁のIDカードを使用する時］は、必ず［指紋認証（等）］とセットにすべきだ。(200207302246)

　5/5（日）の「報道2001」で櫻井よし子さんが、今回の法案に関して、決定的に異なる点を強調されてて（→動画）、よく分かりました。その違いとは、「民間の場合、個人情報の使用について法の網がかかるようになるが、（市役所など）国の公務員や官僚などの人々は、個人情報の使用についての既定が存在しない」という点でした。この点について、国が「全く自由に使える」との発想は日本だけだそうですね。

　私も民間メディアと国との間で、個人情報の取り扱い方に「差がある」のは変だと思いました。櫻井よし子さんには、「よくぞ見つけて下さった！」という感じですね。この点については全く同感です。個人情報の取り扱いについて、「個人に属する情報」と「実際の個人」とを国（公務員）が勝手に切り離して扱うべきではないと思います。どんなに手間隙（てまひま）かかっても、当該個人に確認を取って使用すべきである。これは「金融経済」と「実態経済」の対比に等しいと思います。金融経済が「問題」なのは、それが実体経済を破壊・支配する場合があるからです。本来は、実態経済が主人公です。つまり、実体経済＝身体、金融経済＝頭、ですよね。いくら頭で規律を厳格に守っていても、身体には無理が生じて来ます（生理的限界）。同様に、個人情報（頭）を公務員が自由に扱っていると、国民（身体）にはストレスがかかります。しかも個人情報が「どのように扱われた（る）か」については、（多分）主に煩雑との理由により、「当然のように」秘匿（ひとく）されるだろうと思う。しかし、国民（身体）個人個人にはもうそれだけでストレスが溜（た）まることが明らかですね。また、実態経済に対して、場合によっては破壊的な影響を与え得る金融経済、またはそのシステムを「獣（黙示録の）」と呼ばれている事はご存知でしょうか？　ベルギーのブリュッセルにある金融の中心のビルがあり、その確か3〜4階だか5〜6階だかのフロアーを占めているコンピューターも「獣」と呼ばれています。頭脳が獣（暴君）と化したら、身体のほうは、どうやってその暴君に抵抗できるでしょうか？　体調不良となり、末端から壊死（えし）して行くしかないという悲しみを、末端に位置する世界中の人が将来、負う事の無いように、今、日本で選択すべきなのは、

「国（公務員など）も、個人情報（頭）を国民（身体）の同意無しに（＝分離的に）取り扱えない」

　もし、ここで、日本が、「世界で初めて」個人情報を「勝手に運用できる」公務員達を作り出したら、世界に波及し、獣がより多くの人々を苦しめる事になると思います。もし、個人情報の取り扱い方に関して、「民間と国（公務員）」との間で差を決定付けるならば、その判断に加担した魂たちの上に、その責任を！(200205070002)

　でも、これら3法案は当たり前の事を言ってますよね。マスコミの方が「もし通ったら、手間が増える」旨の事を述べてましたが、ちょっと驚きました。「今までは許可・同意を得ないで放送するのが“普通”だったんかい？」という感じ。ここらへんから、マスコミのいい加減さ・筋の通らないやり方が蔓延（まんえん）していたのかもね。当ホームページだって、開設する前に、人数は確か108人の芸能人の方々の全員に、名前を使用する許可をもらう為の「全引用箇所のコピー」と「切手を貼った返信用封筒」を同封して許可を求めてからオープンしてますよ。私が芸能人に出すラブレターなんかも、何故、他の芸能人やニュースキャスターや司会者達に「配布」されてしまうのか分らない。既に10年近い間、プライバシーの守秘を訴えているのに、それを知りつつ私の知らない所でマスコミの人々が楽しんでいる。そして、私の情報なのに、私の関与の可能性が切り捨てられて来ました。本心を言えば、私はこの個人情報保護法案が通り、透明性の確保（当事者本人が自分の情報にアクセスできる透明性）が有効性を持てば、私の情報に関して問い合わせてもシカトだった人々がシカト以外のアクションを起こすのではないかと大いに期待してます。「報道の自由」が制限されるなんて事はないでしょ。本当に「報道の自由」と共に働いている人ならば。もし制限されるような事があるとしたら、その人（々）は、「収入さえ得られればそれでいい人（々）」だから「制限される」のであって、そういう人（々）はマスコミ人として相応（ふさわ）しくないと「判明する」と思う。そうではない人々（収入を超えて「報道の自由」と共に働く人々）がマスコミの中に増えれば、自然と自主規制の自立的動きは出易（やす）くなって来るのでは？(200205022249)

　これら3つの法案は、マスコミというよりも、もっと広義の範疇（はんちゅう）から捉えたものと思います。ただ、プライバシーを「守る」点に特化しており、下記のような「曝（さら）す」点が抜け落ちているのではないかと思いました。

　例えば、私の感覚としては、「犯歴」によって、プライバシーの守秘段階を設定してもらいたいと思います。というのは、★Digital Mail Magazine X-report★のNo.19号に載ってましたが、警視庁OBが設立した民間の、身辺警護などを行う警備会社が「警視庁から犯歴データを得る」事が出来なくなるからです。この会社は検察・警察の力の凋落ぶりを後目に、目覚しい活躍をしていたものが、「犯歴データを得られなくなる」と同時に、蔭りが見えてきたそうですから。私はこのような会社はもっとこの国に林立してもらいたいと思います。例えば、小中学校の全教室に一人配備、みたいにすることもできるようになるじゃないですか。池田小学校の包丁男をその場で仕留めたり、あるいは、各クラスにいるような極悪不良（暴走族化→暴力団化、という“進路”が待っている）も、データ収集できるし、そのイジメなど現場で押さえつける可能性が大きくなって来ます（先生はイジメ問題を見て見ぬフリをしたり、頭の中で「子供の喧嘩（ケンカ）」と、逃げる為の解釈をする人が多いから）。警備員がセットされているのであれば、何かと被害を受け易い最弱者である障害者生徒たちも一緒に勉強できる環境になると思います。チラシが入ってましたが、山下太郎都議（民主党）の主張する「健常者と障害者が一緒に勉強し、触れ合う事で、両者のギャップを埋める努力が生れ、健常者にとっても人生勉強になる」という事はもっともだと思います。同様に、異文化交流というのも良い効果があると思います。
　私は、犯罪者のプライバシーなど「守ってはならない」と考えます。出所情報を「被害者に通知」するのは当たり前として、ホームページに公開し認知させ広告する位の事は当然だと思います。現に、アメリカがそうじゃないですか（以前、テレビニュースで報道してました）。犯歴を持つ者が人格権を段階的に制限されるのは「当たり前」だと思う。上記3法が、悪人を守る口実となるとしたら、由々しき事態であると思います。「犯歴による段階的プライバシー解除」をしないのであれば、危険ではなかろうか。(200204261857)

　3/30（土）の早朝に、テレビ朝日の「朝まで生テレビ」がやってて、マス・メディアによる人権侵害を守ろうとする法律案【「個人情報保護法案」「人権擁護（ようご）法案」「青少年有害社会環境対策基本法案」】について討論してました。これはきっと不正入札を防ごうとするのと同じ構造がありますね。つまり「見てなければ何をやってもいいのか」という議論と関係すると思います。「公」と「私」との関わり方の「線引き」の問題だと思います。不正入札の場合、ホームページ＝公であるから、そのホームページの入札に参加登録するまでは「私」の領域ですね。入札金額をどの位にしようかと自分だけで熟慮するのは法律に沿った正しい行為です。その金額を送信し、企業名を入札ホームページに載せたら、そこからが公になりますよね。

　特定個人のスキャンダルの時の「私」の領域の取材の時は、本人が自分のホームページで公開した以外の事柄は「私」の領域に属するので、記者はメールあるいは掲示板などで質問は出来るにしても、それに答えて公のものとするかどうかは飽くまで本人の判断になると思います。まあ、公人についても私人についても、公と私の領域がそれぞれなりに有るのですから、公私の明確な区別をつけて「私」の領域を「公」へ引き出そうとするのならば、それは当人のホームページへの掲載の有無によって判断されるべきだと思います（当事者主義）。
　しかし、問題そのものの本質が「公」のものである場合は、本人は答える社会的義務がある。このような場合、【「虚偽の発言」or「質問に答えないシカト」を行うと処罰される（国の）掲示板】のような場所を別に設けて質疑応答の履歴を国が「人権侵害の無いように」管理して行くような「場所（掲示板など）」が必要になって来ると思います。

　インターネット環境の良いところは色々あると思います。今、思いつくだけでも、

1)　「言った／言わない」の問題が消える事
2)　住環境の静寂が保たれる事
3)　種々の無駄（時間、同じ質問への返答努力、金銭、生理的な都合［疲労、食事、トイレ、ストレス、生理、病気等々］への対応努力等々）が綺麗サッパリ消え去る事
4)　「公」と「私」の区別の問題が大幅にクリアーになる事［クリアー＝みずがめ座の時代］
5)　問題の本質だけに集中できる事（質問者が国でもメディアでも個人でも大差がない環境）
6)　当該の本人だけに集中できる事
7)　テレビなどと同様に、同時的に大勢の人が質問や回答を間違いなしに確認できる（サービス品質の低下が発生しない）

など、色々なメリットがあると思います。番組中の他の意見では、「自己決定ができるという点が大切なのであって、この種の権利を政府にわざわざ保護してもらいたくない」という人もいましたが、その点もインターネット掲示板に書き込むかどうかは本人の自己決定なのですから、クリアーになりそうです。ただ、それが社会的な問題であった場合は回答しないと罰則が生じるというのはどうでしょうか。

　多分、これらの為に必要なのは、「全国民がホームページを持つ事を（ある程度）義務化すること」だと思う。また、記者やジャーナリストは、話題の人の住む地域の住環境の保護の為にも、現地へ出かけたりするのは禁止したらどうでしょうか。そうすれば、当該の人の家族などに迷惑は（以前ほどには）かからなくなると思いますし、記者の仕事も少しは楽になりそうですよね。何か問題の人物が発覚したら、本人も含めてインターネット環境の中に皆で引っ込むという行動が必要ではないか？

　個人情報保護法案にはメディア（を含め、万人）が個人の情報を扱う際に採るべき「5つの基本原則」すなわち、

1.　利用目的による制限
2.　適正な取得
3.　正確性の確保
4.　安全性の確保
5.　透明性の確保（当事者本人が自分の情報にアクセスできる透明性）

があるそうですが、どれもインターネット掲示板を基本とすれば、1番以外は満たせそうですね。1番は各人の自覚に基づくものです。

　でも、吉岡忍氏が、国連かどこかの人権擁護（ようご）法の中には「人種、民族、信条、性別、社会的身分、門地、障害、疾病、及び性的嗜好」という差別の排除の文言（もんごん）が入っており、今回の法律案にも入れるべきだ（何故入れないのか）と主張されてたのは私も賛成です。

　今回の「個人情報保護法案」には、企業などが所有する顧客情報などが「不正使用しないように」との観点から発しているために、もし本当にこの法律が発効されると、その企業内部でデータの不正使用があった時に、それを内部告発しようという意志が萎えてしまう可能性が残る側面があるのではないかという危惧が出るという点が議論されてました。

　何か今回のように「公の」法案を役所の内部で作るように「議論」する時にも、インターネット掲示板上だけでしか議論できないような縛りが必要ではないか？　途中経過に国民も参加できるような。

　青少年有害社会環境対策基本法案について「何を有害情報とするか」というのは、私は以下のようだと思います。

1)　社会性（公）と性（私）を混同させる情報環境は有害
2)　善と悪を混同させる情報環境は有害
3)　ポジティブとネガティブを混同させる情報環境は有害
4)　性（創造）と暴力（破壊）を混同してはいけない
　（性とは限りなく好ましいものであり、暴力と一体になってイメージされてしまう一部の倒錯した人間の嗜好（しこう）に皆が同調してはいけない）

　ここらへんに尽きると思います。ただ、例外として、教育的意図に基づくならば、例えば、「善意の中に悪意を混ぜる事がどれほど悪いことであるか」という情報を子供に提供するのは、これは結構な教育的意図です。これを明確に認識させないで放置すると、子供の中にはそのような思考能力の「トラップ（罠（わな））」にはまってしまい、常に妄想のようにその種の「自分では解決できない葛藤」に苦しむ事になります。その妄想を解決しようとする余りで、一時的に破壊的行動に出て来たり、わざと身近な人を自分と同様のトラップに陥らせて「自分が安心する」という身勝手で迷惑な行動に出てくる場合もあると思います。だから、上記基本4項目を子供が「明確に認識し、記憶し、知っておく」という教育的意図は大切だと思う。そうすれば、無意識的な「ドツボにはまる」事にはなりにくいと思います。「わざわざ混ぜないでいい」と明確に子供自身で分るからです。(200204010120)