パトリオット（やスタンダードミサイル3などの迎撃システム）購入や配備はやめましょう

題からのリンクが無くなっていた場合：
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参考：（→動画一覧へ）(200606092337)

　こうすれば、「固定的な法律（例：年齢）」とは比べ物にならない柔軟な、現実に対応・即応したことができます。若い人が減ろうが老人が増えようが、要は最高齢者から1600万人（例）を選んで受給対象にするだけの話ですから。

　未だ、現代では、「政府」とか「大統領」とかが大きな権限を行使する仕組みで、アメリカなどは、個人の権限を大幅に奪う法律（関連動画(200401261415)）まですでに作られているらしい。しかし、もし、「主権の全権を個人に帰する」ような社会が出来たとしたら、「誰も個人から主権を奪えない」点が厳しく固まっていると思うのです。例えば、「自衛隊、明日辞めよっかなぁ〜」と言い、翌日は「それじゃー、バイバイ」と簡単に辞められる社会になりますね。新興宗教に入会して段々嫌になったら「簡単に辞められる」という個人主権が確立した社会になりますね。組織の長や金持ちには権力が無くなりますね。なぜなら、主権は個人に帰されるからです。そうなれば、「政党」というのも、意味が無くなりますね。政党という概念すら消滅し、そこには議員個々人がいて、議員活動をしているだけとなるのでしょう。集まるときは、テーマや目的のような方向性を掲げて集団活動する様相になって来るのでしょう。他にまだまだ色々ありそうですね。(200311280010)

　植田信氏のホームページ『ワシントンの陰謀』の「身元不明の投稿コーナー」の内容を私の推定（？の部分）を含めて、日本周辺の政治情勢を支配・コントロール階層構造を簡単に以下にまとめてみたいと思いました。この、マスコミ内部からの暴露内容は重要だと思います。日本と666を結びつけて世界に示そうとしている勢力は、ここらへんだったと判ります。同時に、阿修羅サイトが度々攻撃を受けるのも、韓国勢力によるものだと言えるのではないかと思います。

→　　→　　→　支配者　→　　→　　→　被支配者　→　　→　　→				備考
CIA=KCIA or 軍産複合体（？）国際ユダヤネットワーク？	統一教会（文鮮明）（１、２）	日本の政治家	創価学会（在日韓国朝鮮人のダミー団体）
		韓国大統領（キム・デジュン前大統領、キム･ヨンサン前々大統領等）	オウム真理教（在日韓国朝鮮人のダミー団体）
			朝鮮総連（在日韓国朝鮮人のダミー団体）
			暴力団員の半数（在日韓国朝鮮人）
			犯罪界（在日韓国朝鮮人）
			宗教界（在日韓国朝鮮人）
			政界（政治家の秘書＝在日韓国朝鮮人や、賄賂により支配）	朝鮮銀行に国民の税金1兆円既投入
			芸能界（在日韓国朝鮮人）
			パチンコ産業（8割を在日が握っている）＝年間30兆円売上予想＝日本最大産業	全・在日では年間40兆円予想
			映画産業（在日韓国朝鮮人）	『親分はイエス様』、『ＧＯ』

「普通のマジメな在日（韓国人）は、在日連中の（風評）被害者かもしれない。」とのこと。(200311152234)
（→阿修羅発言）
（→千葉邦雄のニュースの落とし穴の文字列「これは、ＣＩＡの差し金にしたがって、」より）
（「国を愛する心」が問題ならば、「地球を愛する心」と「家族を愛する心」の間に挟んで三位一体化すればバランスいいでしょ(200401261405)（→阿修羅発言）
（→阿修羅発言）セックス教団統一教会・政治家と癒着・年間８００億円とかいう全売上の９０％を日本から(200401292040)
（→阿修羅発言）実は「韓国」だけではなく、イスラエルと繋がった、世界的な組織らしいです。(200403222103)
（→阿修羅発言）韓国旅行する日本人女性は、レイプされに行くようなもの。(200409030042)
　韓国にしても、日本にしても、悪事を重ねる人間はごく少数である点を忘れないでいることは、大切な点だと思います。(200409032243)
株式日記2004年9月3日 金曜日の発言　「韓国製造の高濃縮ウラン」や「韓国の「親日行為究明法」は日本に対する敵対感情を国会で法律で定めたもの」(200409050050)
（→阿修羅発言）(200412182247)
（→関連発言）(200502112221)
（→阿修羅発言）(200503130143)
（→阿修羅発言）(200503190141)
（→阿修羅発言）(200503240150)
（→阿修羅発言）(200503251855)
（→阿修羅発言）(200505010027)
（→阿修羅発言）(200505061738)
（→阿修羅発言）「韓国旧ＫＣＩＡ本部の家宅捜査と文鮮明の関係について捜査はじまる。米ネオコンによるＣＩＡリーク事件とのからみはあるのか？」(200508230210)
（→阿修羅発言） (200510061930)
（→阿修羅発言） (200510061931)
（→阿修羅発言）「日本は朝鮮人が支配している」(200705130954)
【→阿修羅発言 ←『世界征服をしていると勘違いされているユダヤ人(ベンジャミン・フルフォード）』(200710140025)】
【→阿修羅発言 ←『パチンコを潰そう（或る浪人の手記）』(200802261824)】

　7/18（金）配信の「田中宇の国際ニュース解説 2003年7月18日号」では、アメリカが一極主義から脱し始めた事で、やっとアジア版ユーロの可能性実現が見えてきたそうです。アメリカ、ヨーロッパ、アジアという3極主義は1極主義よりも現実的で危険がないらしい。地球の大きさを表してますね。この論文も優れていると思うので、記しておきます。(200307192303)

　株式日記と経済展望の2003年5月5日 月曜日号にありましたが、知られているだけでも既に朝日新聞や秋田県が蛇頭の巣窟らしい。新宿歌舞伎町もそうらしい。警察幹部も相当に弱点を握られているようです。日本全体が蝕まれつつあるとのこと。ただ、通信傍受を含む組織犯罪対策法は、彼らへの防波堤になるそうです。
　芸能界が蛇頭によって「一部支配」されている可能性はどうなんでしょうか。(200305052304) （→阿修羅発言）犯罪の温床にならなければ良いのだが。(200504131915)

　［南北朝鮮統一について］のほうに述べましたが、これは政治の問題だと思ったので、こちらからもリンクします。(200303150240)

　日本の政治家（勿論、全員は意味しません）は、以前から感じていましたが、私の発言が米政府に「受け取られた」ように見える状況が生まれる度に「過剰反応」するのを見て来ました。日本の政治家の主な一番の関心事は［日本国内での政治　＜　アメリカに認められる事］のような側面がありそうですね。傍目（はため）には、神経が過敏になっているように思います。日本が実質的にアメリカの属国とかよく言われています。ならば、アメリカ合衆国Japan州の自覚を持ったらどうでしょうか？　そうすれば、「自国」のことについてですから、堂々と批判も意見も進言も提言もできるんじゃないですか？（え？苦言も直言も？）　それに、ブッシュ大統領のジョーク（？）を心の底から笑い転げる(^^;事ができるんじゃないですか？　何か、気を使い過ぎのように思います。真相は勿論、私は何も知りませんが。(200303051749)

　増田俊男氏によると、アメリカが北朝鮮に対して何もしないというのは、アメリカが日本と韓国の安全保障から遠のいていることを意味し、これこそが日本、韓国にとっての脅威となる故に、アメリカは石油と米の無償援助をしなければならなくなるのだが、その「ツケ」は後で、日本と韓国に、それと気づかれないように回されてくるそうです。例えばイラク攻撃への支援金の増額として。(200301160057)

　株式日記と経済展望の12/11分に次のような指摘がありました。

１９２０年当時、英国は長期の停滞を余儀なくされ、有名な英国経済人の多くは、『イギリス経済の構造を根本的に改革しなければならない』と主張し、具体的な問題点として、労働市場の硬直性・政府予算の無駄遣いと国家債務の増大・戦闘的労組による賃金闘争・諸外国の保護貿易政策・繊維産業や石炭産業・重工業のコスト高と合理化努力不足・当時のイギリス人の企業家精神の欠如等上げている。この構造問題に真っ向から挑戦したのがかの有名なケインズであった。ケインズは２０年代の長期停滞の原因は英財務省と英国銀行による金融政策の失敗であると確信していた。そのケインズがデフレの悪影響として具体的に７点を指摘している。

１、 名目売上高が毎年低下する状況では企業家が萎縮する。
２、 将来の値下げを期待して、消費者が財・サービスの購入を延期する。
３、 デフレは実質利子率を上昇させ、投資を阻害する。
４、 デフレは貨幣保有量を増加させ、通貨の流通速度を低下させる。
５、 デフレ下では実質賃金が高止まりし、企業収益が低下する。
６、 過去の債務がデフレによって実質的に増加する。
７、 デフレ下で産業の合理化を進めると、デフレの影響がますます強くなる。

この７つを根拠に、リストラよりもデフレ解消が優先されるべきであると力説している。ケインズの具体的な政策提案として、英国銀行による通貨増刷とポンドの大幅な切り下げを主張した。この政策は、異端的で無責任であると批判された。 英国がこの失政と１９３０年以降の世界恐慌の影響により『失われた１０年』を『失われた２０年』としたことを忘れてはならない。

　株式日記と経済展望の12/07分に次のような文章がありました。

本来ならば世界一の日本の工業力は、世界一の豊かな経済を保証するものだ。しかし円高は円の手取りを少なくしてしまっている。その分はどこに消えているのだろうか。アメリカや中国や東南アジアに利益は転移している事になる。貿易収支がとんとんになる程度に日本が輸入すればこのような事は起こらないが、輸入すべきものがない場合は黒字になり円高になって調整される。

そうなるのなら黒字分を政府が借りて使えば、資金は滞留することなく回転する。日本が黒字国である間は日銀からどんどん借金して政府が使えばいいのだ。それでも景気が回復しなければマイナス金利の国債を発行して行けば良い。マイナス金利の国債は年月がたてばたつほど目減りして、やがては無くなってしまう。まさに日銀は打ち出の小槌である。円が高ければ高いほどこの政策を続ければ良い。そうすればアメリカの金融資本家も円高政策を諦めるだろう。

　たま出版BBSにリンクが載ってて知ったのですが、１０７４.イラク攻撃回避とイスラエルに載った記事によると、米中露仏がイラク後の石油権益を既に分割したのだそうです。国連軍がイラクに進駐する無血占領になるらしいです。日本も、この国連軍の一翼を担ったほうがいいそうです。（世界貢献かつ、石油のおこぼれの意）

・「増田俊男の時事直言」のNo.174でも『これでブッシュはイラクを占領する必要はあるが、武力攻撃をする必要は無くなったと』と述べています。
・ところで、2001.09.12は、ビンラディンの手下が公開法廷で裁かれる予定だったそうですね。
・これから2ヶ月位の間（2002.11.08〜2003.01.07）の間に、『世界がひっくり返るようなことが起きるだろう』と述べておられます。何だろう？
・また、増田氏によると、アメリカにとって北朝鮮武力攻撃はリスクばかりだそうで、実は何もできないらしい。それを救うのが日本の役割でもあるそうです。『こうしたアメリカの弱みを救うのが日本の役目だが、小泉さん分っているのかなあ。日本が拉致と核兵器開発を国連に持ち込み、多国籍軍の軍事報復条件付の対朝強制査察要求で、背後から北朝鮮を攻める手があるのだが。』だそうです。(200211110356)

http://www.asyura.com/2002/war18/msg/205.html

　経済の事について、一つ思い当たった事があるので、述べておきます。よく「不良債権」と「デフレ対策」と言われます。両者は対立しているかのごとくで、ダブルスタンダードのように語られることが多い。でも、そうではない事に気づきました。多分、誰かのテレパシーかとも思いますが、述べてみます。

　経済の事を考えるとき、「名詞」と「動詞」に分けて捉えると良いのだと気づいたのです。すなわち、不良債権（対象物）＝名詞、デフレ対策＝動詞（システム、プロセス）と分けるべきなのです。例えば、水の流れに例えると、端のほうで水流が澱んで濁って堆積物が沈殿して汚れています。この堆積物が不良債権です。この場所で水が濁るのは、コンクリートによって遮（さえぎ）られているからであって、コンクリート（＝規制）を取り除かなければ不良債権は取り除けない。第一に為すべきは、デフレという水流状況という動くものに対する対策です。コンクリートさえ取り除かれれば、堆積物処理をたとえしなかったとしても、時間が堆積物を洗い流しします。このように捉えるべきである事は自明ですので、「最初に不良債権処理をするという判断はおかしい」と言えると思います。そのような判断をさせようとしている勢力があるとすれば、彼らは水流の動き方をそのままにしてダメになったら日本を安く買おうと思っているからではないか？　日本人が経済的独立国を維持しようと思うならば、まず水流という動きを良くする為の規制・法律の改革ですね。不良債権は処理さえしなくてもいいかも知れません。(200210292246)

　10/20（日）の「報道2001」で竹村健一氏がおっしゃっておられましたが、かつて、プラザ合意によって日本円が1$=\240だったものが\120にされた時以来、円高になっているので、円が動くとドルも大きな影響を受けるようになったのだそうですね。これが根本にあるそうですね。(200210222138)

　阿修羅掲示板に載ってましたが、「諸君」誌、平成１４年３月号に掲載されたそうです。大阪学院大学の丹羽春喜教授の御主張です。株式日記と経済展望でも主張されてましたが、日銀券（紙幣）以外にも、政府が通貨（\500以下の硬貨類）を発行できるそうです。政府の、この発行権を日銀に販売し、日銀は保証小切手を政府に一枚渡す事だけで、いいのだそうです。

　例えば五百兆円分の政府貨幣の発行権を、その額面の一割引、つまり四百五十兆円にして日銀に売る。日銀は四百五十兆円と記載した保証小切手を政府に一枚渡すだけで、五百兆円分の資産を保有できることになります。しかも日銀にとって、この政府貨幣の発行権は超優良金融資産です。まさに濡れ手に粟で得た五十兆円分の利益で、日銀の資産内容も改善できる。中央銀行が健全化すれば、金融政策の信頼度も、当然ながら向上します。
　このプロセスに疑義を唱える方もいらっしゃるかもしれませんが、れっきとした合法政策です。日銀法の第三十八条に規定されている「信用秩序の維持に資するための業務」の適用にあたります。
　つまり二つの現行法を巧みに運用することによって、日本政府は一挙に四百五十兆円もの巨額を追加的な財政収入として計上することができるのです。この四百五十兆円のうち、約三百兆円は政府の債務を大幅に減らすために投入することにしましょう。累積債務は約六百兆円ですから、これでその半分を償還し、残りの百五十兆円を景気対策費として活用するのです。

　つまり「450ちょうえん」と書いた紙があれば、日本は立ち直るそうです。また、デノミにはあまり賛成できないそうです。(200208272136)

　雑誌の整理をしていたら、「FRIDAY」誌2002.05.24号の記事が目に飛び込んで来ました。四日市市に隣接する川越町の海岸に約28haの高松干潟が広がっており、四日市臨海工業地帯の中にただ1箇所残った干潟である。1997年に環境庁（当時）が発表した「シギ、チドリ類渡来湿地目録」にも、重要生息地として記載されているそうです。
　四日市港管理組合が、霞4号線（4車線、全長5Km）建設計画を進めているが、その理由は「今後増え続けると予想されるコンテナ貨物をスムーズに運ぶ為に必要」と述べてますが、これは非常に疑問だそうです。干潟の近くを通る国道1号、23号線の慢性的渋滞解消の為のバイパス道路の工事が進んでおり、さらに、四日市港と東名阪自動車道・四日市東インターチェンジとを結ぶ道路の4号線化工事も始まっているので、霞4号線は、本当に必要になるものかどうか疑問だそうです。同誌によれば、霞4号線は無駄な公共事業の「典型」だそうです。
　これは、「たまたま」目にした記事で気になったから載せただけで、他意は御座いません。(200208262215)

　天皇の真実を知る会会長という会の河内正臣氏が主張されてます。日本が中国と韓国から「戦争の賛美だ！日本は再び軍国主義化している！」と言われなくなるようにする方策があるそうです。

　それは、「憲法一条（天皇は日本国の象徴）」と「九条（戦争放棄）」と「天皇（憲法遵守）」を結びつける事だそうです。それにより、「八紘為宇＝地球一家」達成の為に「大東亜共栄圏」の建設を信じて散って行った英霊が真に浮かばれ、靖国神社に祭られた英霊達の真の慰霊を可能とすることになり、それが私たち日本国民に好影響を及ぼし、復興も急速に成ってくるとの御主張です。
　そして、憲法を遵守（そんしゅ）する天皇の存在によって、中国と韓国からの抗議の口実である「戦争賛美＝軍国主義復活」の懸念が完全に払拭されてしまうそうです。その時、日本国防衛については、

　経済大国日本を武力攻撃すれば、貿易面で米国・アジア・ヨーロッパ等皆困り、全世界から反発を蒙（こうむ）り、全世界を相手の戦争となる。従って、日本は他国から武力攻撃されることは絶対に不可能であることにも目覚めていただきたい。

　また、鹿島昇氏によると、明治天皇は、それまで続いて来た北朝の睦仁親王（暗殺された）ではなく、南朝初代の後醍醐天皇を先祖に持つ大室寅之祐（おおむろとらのすけ）という人間が即位したのだそうですね。多分、以上の文章は、自己確認の為の文章だと思います（＾＾；。皆さん、ご存知と思います。(200208180009)

　阿修羅掲示板に載ってましたが、アメリカ大統領が、「テロリストであると確認できれば、即座に殺してよい」という大統領命令を出した可能性があるそうです。アメリカの感情を分からないでもないが、判断は常に正しいと言えるのだろうか？　やはり、真っ当な裁判制度を通過してからが良いのではないかとは思います。(200208160200)

　株式日記と経済展望の2002.08.06の記事「ポール・クルーグマンとリチャード・クーが正しい」に載ってましたが、好況時と不況時には、違う経済対策が必要だそうですね。

・好況時：「小さな政府」「市場主義経済」原理で
・不況時：「積極型財政」と「金融緩和政策」原理で

考えるべきだそうです。(200208062136)

　株式日記と経済展望の2002.08.05の記事からリンクされています世界操る国際金融 これからのシナリオが凄いです。

　初代ロスチャイルドは「儲ける為には政府に金を貸し付ける事だ」と気がついたそうです。金融恐慌、不景気、飢餓、戦争、革命という名の需要を「作り出す」ことで儲けているらしい。その国民から税金という名目で利益を得るためには「中央銀行システム」が必要なのだそうです（日本は、日銀が、手先らしい）。
　もう一つの儲け方は麻薬だそうです。ＣＩＡは世界最大の麻薬組織だそうで、それを知ったジョン・レノンは「暗殺された」そうです。
　ＦＲＢ連邦準備銀行は１００%国際金融財閥の私有銀行だそうで、この私有銀行が米国の財源の元になっており、この私有銀行の株を米政府は一株も持つ事は許されないという2つの点で問題だそうです。その理由は、米国が国際金融に乗っ取られたと言う事を意味するそうです。私有銀行ＦＲＢ連邦準備制度の正体は、犯罪シンジゲートらしい。彼らは既に、日銀の株の40％を手に入れているそうです。
　世界経済を彼らは破綻させようと目論んでいるらしい。彼等は世界のダイア、金、貴金属、穀物、食料、石油、石炭、原子力、商社、製造業界、マスコミを手中に収めているそうです。「経済破綻で購買力がゼロになった国民は？その際、彼等は国民に何を要求しようとするのか？」とその可能性を指摘しておられます。
　また、彼らはそれぞれの国の独自性を失わせようとしているそうです。全ては、世界統一政府という支配を実現するためのようです。

　各国の中央銀行は、各国政府を越えて裏で手を組み各国民を秘密政策を通して政治・経済・金融・外交・軍事・教育（洗脳）を通して支配し、更に定期的に戦争を発生させているそうです。

　彼らシオニスト国際金融資本は、自分たちの土俵の上に 日本を引きずり出して、徹底的にむさぼり尽くすつもりなのだ。このお零（こぼ）れに預かろうとしている日本人が居るのだ。

　7/30（火）の「ニュース23」の多事争論で筑紫氏が極論であるとした上で「もうODAは止めたほうが良い」と述べてました。
1.国内世論（納税者）が支持しているとは思えない
　見栄を張る前に国内ですべきことが沢山ある、という意見が多い
　ODAのやり方が一向に改まらない（色々な提言が出ても、外務省が抵抗するという実態）
2.相手国が喜ぶと言っても、権力者たちが喜ぶだけで、国民や自然環境に好影響を与えていない
3.日本側も金銭的利益を得ている事実は、相手国民にばれている（日本が評価されない） (200208012121)

　株式日記と経済展望の2002.07.24の記事「『親日派のための弁明』金完燮（キム・ワンソプ）」にヒントが載っていたのですが、アメリカ（CIA）は、アジアが団結しないように韓国や中国の反日教育を裏でけしかけているそうです。従軍慰安婦問題を蒸し返しているのもCIAだそうです。「分割して統治する」という手法を使うそうです。時々「アメリカは自分だけの事しか考えない」というのは、こういう事だったのか。一人の人間に例えると、「感じられない人々」じゃないですか。いや、「アメリカだ」と言ってしまうのは間違いかな。CIAを裏から操る家族（根拠はありませんが、ロスチャイルド家、ロックフェラー家など）がいるとしたら、彼らは「感じられない人々」なんだろうと推量します。哀れなのは、脅されてそういう組織に「使われる人間」である。「使われる人間」が心中、不本意ながら行う行為により被害を被った人々が最も哀れであり、可哀相ですけどね。
　また、手法としては、「分割して（いがみあわせて）統治する」以外には「金銭で支配できる世界を意図する」という手法がありそうですね。（→阿修羅発言 (200603212256)）

　［リンク］に、北朝鮮に関する日本の行い「意図しない者に国民の果実を与えるのは、罪に等しい行いである」を告発しているホームページをリンクしましたが、そういえば、お金を集めるために創られた統一教会は、かつてアメリカ国内で婦女暴行・レイプの類（たぐい）で捕まった文鮮明という人を教祖にして、CIAの発案で作られたのかも？　ということは、気の弱い金正日の裏からコントロールしているのがCIAだという構図が存在する可能性もありそうですね。ということは、金正日は一転、「希望の星」でもある訳かな。それから、私は個人的に以前、「アジア地域で麻薬を栽培させているのは、麻薬組織の裏からCIAが糸を引いているから」という話を17年程前に聞いた事があました。まあ、何も確認できませんがね。ま、人間の私が心配しても始まらないけどね。いずれにせよ、神は全てをご存じです。もし、そのような現実があったとしたならば、宇宙の法則が、そういった人たちの魂で、いずれ償わせる事になるのでありましょう。(200207242243)

　7/19（金）の「ニュース・ステーション」で報道してましたが、小泉大統領が7人の大臣に8月下旬の期限で全部で29項目の宿題を出したそうですね。これは来年度予算の概算要求(?)に反映されるそうです。番組で紹介されたのは、以下の5大臣のものでした。

1.総務大臣：
　地方歳出の見直し
　交付税の算定方法見直し
　総人件費の抑制
　国と地方の事務分担見直し

2.文部科学大臣
　義務教育の国庫負担見直し
　国立大学の非公務員型法人への早期移行

3.厚生労働大臣
　少子化対策の効率化
　年金制度改革
　雇用保険給付の水準見直し
　雇用政策改革

4.農水大臣
　コメ政策見直し

5.国土交通大臣
　公共事業計画見直し

　また、7/19（金）の「WBS」出演の野村総研の植草一秀氏によれば、「小泉構造改革の中身は財務省路線の緊縮財政」だそうで、「骨太の改革」は財政制度等審議会が構造改革部会の中間報告の中で「社会保障、公共投資、地方への支出」を切るという柱が示され、これを基に「骨太の改革」が作られて、それを基に緊縮財政が去年、行われたら、株が暴落して景気が悪化して金融不安が広がったそうです。それを見て補正予算を打ってなんとか3月危機を乗り越えたそうです。現在の状況が、去年のこのような状況によく似ているという指摘がありました。
　確かに、税金の無駄使いを減らすのは理の当然だし、しかし、それによる一時的な状況には何があり、どう対応したらいいのでしょうかね＞植草氏、竹中氏、リチャード・クー氏の面々ならきっとお分かりかも知れません。(200207200126)

　7/16（火）の「ニュース・ステーション」でピーター・タスカ氏が「ニューズ・ウィーク」誌に載せた記事を久米氏が読んでました。そのままタイプして置きます。

『改革を最も声高に叫ぶ政治家や、学者、評論家が痛みとは最も遠い場所にいる。ハローワークに通うこともなく、ホームレスになることも無い。実際に痛みを味わうのは、これまでも困難にあえいできた人だ。欧米なら彼らは暴動やストライキを起こして指導者層に分かりやすい形でフィードバックする。だが、日本のようなトップダウン型の社会では、国民の不満は、自殺や異常犯罪の増加、家庭崩壊といった形で内向きに噴出する』

　この日出演の氏によれば、今後の日本が採り得る道は次の3つだそうです。
1.（被）大逆転：中国などに経済大国としての地位を奪われる
2.デジタル元禄：女性や若者がIT革命に乗って日本を活性化する
3.長いさよなら：どんなハードランディングもせずに、問題を先送りし続ける結果、どんどん衰退して行く
（韓国が復活したのは、ハードランディングしたからだそうです。日本は梶山氏のハードランディングを国民も含めて否定したそうですね。何もしないほうが得と考えているからだそうです）

　氏は、今までの失われた10年は安定的に来たけれど、今後の時代は、社会的に波瀾が予想されるそうです。今は世界的に、グローバリズムに対抗する形で各国が民族主義的になる傾向が出てきているそうです。日本は今まで経済立国として成長してきました。しかし、失われた10年によって、日本は経済として立国が出来なくなったので、そこに生まれた空白（某神霊の0823預言か？）を埋め合わせるような状況になるとのことですね。
　某神霊の預言全体を俯瞰（ふかん）する立場から考えると、危ないのは、そのようなポピュリズム的な点ではないと思えます。なぜなら、1002預言で「許されない」対象は「旧社会の代表」すなわち、この場合、「経済社会（＝旧社会）の代表者」という事になりますが、それは金融庁？大蔵省？日銀？みたいなところだからです。彼らは「どんなに取り繕っても許されない」のだろうと、「この“空白”の解釈では」予想されます。(200207170200)

　6/28（金）の「WBS」でリチャード・クー氏が述べてましたが、皆が借金を返済しており、借りようとするところがほとんどないためにデフレが起きているそうです。デフレというのは稀有な現象で、歴史上、1930年代のアメリカで一度起こっただけだそうです。しかし、政府はデフレの原因たる「借金返済」を制限する事はできない。「借金を返すな」とは言えない。政府ができることは、「皆が借金を返している間は、財政を出動して支えているから、皆さん、早めに返済してね」と説明して、30兆円枠に拘る理由を解消した「後に」大きな財政を出せば国民も誰も文句は言えないそうです。なぜ財政かと言えば、1930年代のアメリカで、時のフーバー大統領が「財政出動をしなかったために」アメリカのGDPが半分に減ってしまったという失敗があるからだそうです。(200207010155)

　6/23（日）の「報道2001」で竹村健一氏が述べてましたが（前にも述べてましたが）、アメリカには、「ロビイスト」という職業があり、地元の利益誘導を行うそうです。政治家は立法やその研究に（日本より）専念できるようですね。

　それから、最近、耳に入って来たニュースがあるのですが、インターネット・プロバイダーが、警察ではない問い合わせに対しても、不審な行為をしている人の個人情報を、問い合わせの人に対して提供できるようになった（？）そうですね。私は、これを一歩進めて、インターネット・プロバイダーは、（共通の仕様で）誰にでも、アクセス・ログをホームページ上で公開するようにしたらどうかと思います。そうすれば、不審な書き込みやウイルス・メールなどを誰でも遡って「自分で」追って行けるのではないかと思います。インターネット環境中には全て光が当たるようにしたほうが良くはないかと思います。暗くジメジメした場所をインターネット環境に「確保」しなくてもいいんではないかと思います。つまり、ネット環境で人の裏をかいたり等、悪意があると見なされる行為が発生し難くなると思います。少なくとも、匿名で何かを「積極的には」できないようにしたほうが良いのでは？メルマガとか単に「受動的に」受け取るだけのことならOKとは思いますけども。
［情報の海の性質］にも少し関連をタイプしました。(200206250028)

　ななななんと、猪瀬氏が入っていましたね！　いよ、小泉大統領！　これで「情報公開」や「分かり易さ」が期待できる方向性はとりあえず保存されましたね。つまり「（いつのまにか）決定済み」とか「不透明な組織」の否定ですね。6/21（金）の「ニュース・ステーション」で確認できましたのは、政治献金が一番多いのはゼネコン（建設関係の会社）だそうで、それは政治家か利益誘導しているからこその還流であるのは明らかでしょうね。

　それから、前から思うのですが、国民全体として、もっと人間的繋がりをもう少し深める方向性があっても、いや、あったほうが良いと思います。以前、私はスブドという会の事務員をボランティアでしてましたが、会員は文句ばかり言ってました。そこから思うに、政治家みたいな、中心的な立場にいる人々には、ほとんど「文句を言われてばかり」の状況だと思います。だからあまり国民の為に何かしようと思ってても、そうしたくなくなって来ると思うんですね。それで私利私欲に走りがちになる？　もう少し国民がバックアップする気持ちを持って「共に（社会を）良くしよう」と多くの人が意図していれば、政治も、好ましい状況を迎えるような気がします。

　ただ、もう少し理想を考えると、立法府に所属する政治家に必要とされるのは、「理想・理念」ですよね。国際政治・近隣諸国や超大国との関係の中で、その理念を実現して行こうとする必要もありますね。ただ、国内的に障害となるであろう事柄（政治という理念的であるはずの世界への不信をもたらすこと）とは、なるべく無関係であるべきではないか？　つまり、政治活動の為にはお金がかからないようなシステムが必要と思います。それは、インターネットで実現できそうだと思います。すなわち、施政演説も選挙・投票も支持率調査も会議でさえインターネット上で可能ではないかと思います。何よりも、企業や自治体からの請願や、それにまつわる献金額も、公開のホームページだけで受け付けるという透明なやり方が出来るはずなのに、なぜ、これをやらないのか？　過程が透明であれば、利益誘導は利益誘導でも、正当な利益誘導と社会（国民）から見なされるのではないでしょうか。法務省が今まで（今は違うみたいですが）電子政府の実現に消極的であった事は、透明化・公開に対して消極的だったということかも。(200206212349)
【→阿修羅発言 「ウェブを利用させないようにする政治屋（web2.0）」(200)】

　２〜３日前に、テレビの深夜番組で西村議員という方が述べてましたが、もし、道路公団を民営化して株が海外に流出した時、日本の高速道路料金を日本国民は、遠く離れた外国の株主の利益の為に、今後も支払い続けなければならなくなると言ってました。
　久米宏さんも述べておられましたが、道路公団民営化の第三者機関（民営化推進委員会）にニュース・ステーションにもよく出てきた猪瀬直樹氏のような理想的な情報公開タイプで見識のある分かり易い人を、道路官僚は排除したら、何もできないと思います。道路族議員と国土交通省の役人の利益チューチューペース or 国民無視の「決定済み」傲慢ペース（分かり易くタイプしました）で人選が進んでいるそうです。そういうのを脱却しないで、何が改革なんでしょうか。「改革」は猪瀬氏のような方に相応（ふさわ）しい言葉でしょ。人選は今日発表だそうですから、もう決まっちゃってるんでしょうけど。そもそも、近未来に於いて、円盤が作られるようになれば、道路は不要になります。現状、必要なのであれば、道路建設は「本当に必要なところだけ」にしてほしいものです。○△□組へお金を上納するという意図がある？　よく分かりませんが。そうしないと票を集めてくれない？　よく知りませんが。(200206210050)

　「正論」誌2002年06月号のP200からある「副島隆彦のWorld Watch　アメリカに「組織犯罪に汚染された市場」と断定された日本」という記事に興味深い事が書かれていました。

　アメリカの国務省が訪日前のブッシュ大統領に提出した、日本の金融市場に関するレポートがあるそうです。その内容は『選択』という情報誌に載ったそうです。そこには、「今後は与野党を問わず、北朝鮮との関係が疑われる政治家の排除を日本に求めて来るだろう」とあるそうです。最近の秘書問題の背後で糸を引いてたのはアメリカだったのね。アメリカが日本に影響を与える事は、他の国々と同様、知ってはいましたが、これほど大きく深い影響を与えているとは知りませんでした。ま、私はあまり問題を感じませんけどね。日本に対してダメージを与えるような形で（麻薬、現金流出、拳銃等）影響を与えるような場合は、勿論、大いに問題です。(200205020001)

　Digital Mail Magazine X-reprt のNo.13(2002.04.04号)の「【特集】・日経新聞を奈落の底に突き落とす恐ろしい事件」によると、日経新聞社が暴力団によって集中的に責められているそうです。社長の愛人と称する女性が「社長との関係で間違った情報が流されるのには耐えられない」と、マスコミ各社にFAXしたそうですが、これは怪文書だったそうです。出所を尋ねてみると、そこには「ある団体」が入居していたそうです。その勢力が日経新聞社をじわじわと追い込んで行こうとしている。
　これに関連して私が言いたいのは、北朝鮮です。昨日の「ニュース・ステーション」（→動画一覧へ）で公安調査庁の情報が北朝鮮へ筒抜けになっている事実がスクープされましたが、2年間、北朝鮮に拘束されていた記者というのが「日経新聞の記者（杉嶋岑（たかし）さん）」の方です。このために？日経が狙われているのだとしたら、この場合、北朝鮮と日本の暴力団は「協力関係」にあるように思いました。多分、麻薬でも繋がっているのでしょうか。(200204172131)

　Digital Mail Magazine X-reprt のNo.16(2002.04.15号)によると、辻本議員は北朝鮮とのパイプがあるらしき内容が…。もしかしたら、問題の本質は秘書問題なんかではなく、別件にあったのかな？(200204162243)

　4/16（水）に「ニュース・ステーション(ANN)」のスクープとして、公安調査庁から北朝鮮へ情報が筒抜けになっている事実を報道してました。なぜそんなに日本の警察は弱腰なのかな？　明らかに、「弱みを握られている」からだと思います。そんな警察でも、真面目で善悪の区別がつき、正義感の強い方は、しっかりと仕事をして頂いていると思います。ここからは私の推理ですが、そういう真面目な人に対して呼び出しがかかり、「君、相手を刺激しては困るな」とか言われて部署を異動させられたりするんでしょうね。何故だろう？　多分、北朝鮮が日本の警察組織に対して「力で脅している」可能性を思います。この前、警察庁特殊工作員名簿の流出予告がなされるという大変に危険な動きがありました。これも北朝鮮が関係するのだろうか？
　別の事として、グリコ・森永事件でキツネ目の男が度々捜査員のすぐ近くまで来ていたのに取り逃がした事がありました。そして迷宮入りになりました。犯人は警察に対する恨みを持っている事がよく分りました。警察の動きも鈍かった。もしかしたら、キツネ目の男は元警察官で、真面目に働いたからこそ警察を、かなり酷く追い出された、みたいな事があったとか？　その理由（＝警察の弱点）を知っているから警察の動きが鈍かったのかも。いや、これが、最近の政府が有事法を急ぐ一つの理由かなと思った訳で。つまり日本は、「もう、あんた（＝北朝鮮）の脅しに屈服し続ける訳には行かない」と言っているのが有事法ではないか？　すいません、推測で物を言ってます。ちょっと言いたくなった。(200204170048)

　今回の秘書疑惑騒ぎで議員を追われたのは自民党の敵ばかりらしいですね。興味深い動きをしたのは山崎自民党幹事長でしたね。女性問題が発覚した時、この先どうなるかと思ったら、「誰かが」うまく隠したようですね。多分、最初は山崎幹事長は「正しい道」を行こうとしていたから女性問題を出されてしまったのだと予想します。そのように揺さぶりをかけられたために「意見を変えて“従った”」のだと思います。ここから考えると、加藤氏のような「自分の意見を変えなかった人」は自民党内部にいても追い出された、ということかも。加藤氏が山崎幹事長と電話で話した時に「今なら（議員を辞めて）やり直せる」と言われて「あなたまでそれを言うのか」と憤慨されたそうでした（4/8（月）「ニュース・プラス1」）。つまり山崎幹事長は控えめに（＝不本意ながらも）加藤氏に議員辞職を求めた。山崎幹事長の異変はこれだけではなかった。田中真紀子議員について政倫審（？）とかいう会議を開くという事について触れる時も、それを開く事が既定事実になっているかのような言い方でした。「開くということなので」という言葉使いだと記憶してます。テレビでも点々のルビを付けて強調してました。もうこの時には山崎幹事長は誰かのスポークスマンになっていたのですね。巧妙なのは、今回追い出された人達が皆、「自民党の敵」ばかりであるという点ですね。それは「よく見える」ので、小泉総理が悪者にさせられる危険があると思います。多分、総理はそこらへんの動きについて「知らされてはいない」のでは？
　このような抜本的な人事改悪を行えるのは、自民党の上に誰かがいるのでしょうか。もしかしたらアメリカ？いやいや、もしかしたら、アメリカをもコントロールする一家族の使節？　何にしても、そんなふうに使われちゃうのは（もし本当なら）悲しいなぁ。

　裏にいる人々は、結局は金銭で動くような日本の社会構造を定めようとしてるみたいね（→阿修羅発言 (200603212256)）。日本人に合った社会的・民主的な構造にしようとしていた小渕元総理は多分、「殺された」んだね、きっと【→阿修羅発言(200706300155)】【→阿修羅発言 (200709110056)】。証拠が残らないように毒殺（？）超小型中性子爆弾（？）を使う（？）なんて、かなりのプロではなかろうか？　大韓航空機事故【→阿修羅発言 ←(200708302337)】で亡くなったアメリカの議員が「ただ一つの家族、ロスチャイルド家が世界を（金銭で）牛耳っている」と言ってた事と関係するのか？　金銭で人を支配するのは原理的に無理があるよね。日本までそういう構造にしちゃう？やめとこうよ。え？「牛の神様」がそう言うから？　あのね、その牛の頭部の剥製の裏に宇宙人がいるのよ、う・ちゅ・う・じ・ん。少し妄想モードになって来たので、ここらへんで。(200204082254)

　某神霊が1992.05.07のメッセージで「あなたがたの意図しない者（暴力団）に、あなたがたの果実（国民総生産）を与えるのは　これは、罪に等しい行いなのだ。」と言っているのは、こういう事？　でも、暴力団員だけでは人数的に無理があるのではないか？　ということは、池田大作氏に「個人的に接触する」ことで、池田氏が「暴力反対！」状態になった所で「メディアに圧力をかけろ」と「指示」する、という手法なのかも知れませんね。(200204060004)

　現在、話題になっている辻本議員、田中真紀子議員などの「秘書疑惑」というのは、暴力団主導だと思います。隙（すき）を突かれているのでしょう。暴力団は、今後も兆単位で儲けさせてくれる自民党であるとの「密約」が成されたか何かで、鈴木宗男議員の周辺からの依頼に基づいて動いているのだと思います。つまり、鈴木宗男議員が暴力団を雇って復讐しているという可能性はありますよね。このような「些細な」秘書問題が発覚した時に政府やテレビや新聞社に電話をして怒鳴ったり、文句を言ったりしているのは、「国民のフリをした暴力団」であることは間違いないと予想します。彼らは一度問題を起こしたら、今度は国民になりすまして（実際、まあ、国民だし）「国民圧力」を加えていると思います。秘書給与のピンハネ、名義貸しとか言われているものは、人道上、ほとんど何の問題性も無いと思います。(200204050112)

　下記で「ＩＴ化頑張れ総務省」とかナントカ言いましたが、これは3/29（金）でした。既に3/27（水）には通常のブラウザーにも対応する電子申請の届出システムを開始されております。日刊工業新聞2002.03.28（木）の第2面に載ってましたので、事後にこのような事を言ってしまい、失礼しちゃったかも知れません。(200204020008)

　「週刊実話」4/11号というのを見たら、3/18に「ニュース23」の多事争論で、筑紫氏が最近の秘書疑惑について「公明党は本当に政界浄化の意志があるのか？無ければ自民党の宗教部にでもなればいい」との発言があったそうでした。意外に、学会員にも肯定的に受け止められたそうです。私もそれはそうだと思いました。最近、下記で色々「秘書問題など問題ではない」（^^;と言っておりますが、これは多事争論の正論と衝突してますが、それは私は忘れておりまして、意識の外の事でした（^^;。すみません。関連性なしに始めたものです。

　さて、下記で述べました「コンビニ雑誌」というのは、「アサヒ芸能」4/4号（第57巻13号、通巻2852号）のP50にある「ヤクザと政治家　第1回」という記事を記憶でタイプしました。そこに載っている政治家との関係についての、複数の実例をここに述べて記録しておこうと思います。

1)　倒産整理で稼いでいる広域系暴力団組織のある幹部が与党の大物議員を訪ねた時に、次のような話をしたそうです。「あるゼネコン子会社の倒産整理を請け負ったところ、重機を売ろうにも抵当権が複雑に絡んでにっちもさっちも行かない。それで当時現役の閣僚だった議員に口利きをお願いしたんだが…」と話していたら、その「大物議員」は急にニコニコして（でも、内心、「暴力反対！」と叫んでいるのか？）『じゃあ、これで』とピースサイン（＝2000万円）を出したので、話が決まり、後日、その幹部は現金で2000万円の風呂敷包みをその議員の公設秘書に手渡すと、その2日後に全ての抵当権が解除され、その後ブルドーザーやユンボの売却代金1億円を手にしたそうでした。

2)　地上げや土木工事、競売物件の抵当などについて行政に対して圧力をかけてもらう。政治家と暴力団を中間で総合プロデューサー的役割（指導的役割）をする「フィクサー」が一声かければ、そのフィクサーの事務所にいる縮こまっている議員はその場で市議会議員に電話して、それから1週間もしない内に該当の物件が競売から外されたと組長が述べております。そうやって安い物件を安いまま手に入れられるらしい。株のインサイダー情報を議員から教えてもらうこともある。ちなみに、フィクサーの事務所は、永田町、赤坂、霞ヶ関など、「各省庁」に隣接したマンションにあることが多いそうです。

3)　ヤクザの集票能力は講演会に匹敵するのだそうです。飲食、風俗、金融関係者などの裏の人々の票を集める事が出来るそうです。国政選挙で2万票を集めた組織もあるそうです。

4)　数年前、あるリベラル系の有名女性議員が「ヤクザに狙われている」と助けを求めていたそうです。彼女の自宅の車を荒らされたり、脅迫状が送付されてきたり、「殺す」との脅迫電話が繰り返し掛かって来たそうです。その理由は、党内のライバル議員（守旧派）がヤクザを「雇って」いたからだそうでした。そういえば、サイバッチの【X-report】http://www.ontimes.com/j_doc/で知りましたが、芸能界でもそういう事は時々起こる事を知りました。弱小プロ・企業が大手プロ・企業に潰されない為にはそういう力に頼る事があるんですね。まあ、弱い者に力を貸してるんだから私はあまり問題意識は持ちませんが。

5)　下記に昨日タイプしたのが右記です。とある空港へ高速道路を通す建設が決まった時、道路がどこを通るのかという情報が議員からフィクサー経由でヤクザ側に流されたそうです。それでヤクザが安い土地を買い占め、その後地価が上がったら、「政府に」売却したのだそうです。これで数十億円儲かったそうです。そのお金は情報源となってくれた野党議員の選挙資金として使われる事になったそうです。また、かなりの部分がフィクサーの所にも（多分、その野党議員からか？）還流して来たそうでした。

　でもまあ、ここらへんもまだまだ善良ですよね。お金をどうこうされたって、一市民である私は痛くも痒くもない（^^;。それに比べて外国のヤクザ（中国の暴力団の一つとして蛇頭というのがあり、最近、東京などで凶悪事件を起こしているそうです。また、外国のヤクザ組織を一般的にマフィアと言うみたい）は、邪悪な事をしているようです。アサヒ芸能」4/4号（第57巻13号、通巻2852号）のP198には、最近、ロシア製の「マカロフ」という拳銃（旧ソ連軍や警察が使っていた）が大量に出回っている事が明らかになったそうですが、その密輸ルートは不明なものの、北海道で押収されるケースが多いとの事で、ロシアマフィアの影が見え隠れするそうです。拳銃ともなると、一市民としても深刻なものだと考えざるを得ません。お金をどうこうするのとは訳が違う。ロシアマフィアはオホーツク海のカニ・エビ密輸して日本の水産会社と直接に取り引きして莫大な利益を上げているそうです。日本の企業もそれがロシアマフィアの表の顔であるとは気づいてない場合が多いらしい。このロシアマフィア内にも8つの組織があり、日本国内（稚内）で彼らの内部抗争による殺人事件も起こったそうです。中国人どうしの殺し合いなども含め、最近は外国ヤクザの勢力が日本国内で強盗殺人事件を起こすケースが急増しているそうです。
　また、同誌のP102によると、麻薬の末端の売人はイラン人が多いらしい。彼らを束ねている人物までは分るが、大本は日本のヤクザにも分らないとの証言が載ってました。ここらへんの事があるから入国管理局が、入国時の審査について厳しいのかも知れませんね。

　麻薬と拳銃、どうにかならんかなぁ。また、麻薬とか拳銃とか言っていられない程の邪悪な奴らには神の正しさが下されますように。(200203301946)

　最近、コンビニ雑誌に載っていました記事を記憶と推量でタイプします。暴力団はお金が欲しい。政治家は、暴力団は勿論、大企業も国民も誰とも関係を悪くしたくない。しかし、暴力団は議員個人個人に対して個人的に迫ってくるのではないか？　だから、関係が悪化する事を恐れて気の弱い議員は暴力団員と「仲良くするしかない」らしい。暴力団と政治家は直接にやりとりしないのだそうです。それは、その政治家が恐怖心で「舞い上がる」事のないようにするためもあるのでしょうが、永田町周辺には両者を繋ぐフィクサーの事務所が沢山あるそうです。だから政治家はそんな遠方に行かなくてもいい。通常、フィクサーの事務所で例えば、政治家は「ここに高速道路を通す予定になっている」という情報を暴力団（員）に渡すそうです。そうすると暴力団（員）は、公示前にその高速道路予定地周辺の土地を安価なままで大量に購入するそうです。そして、国民の税金で高速道路が建設されることが発表され、地価が高くなります。充分に高くなったら売るようです。そうやって暴力団（員）が稼ぐ実例が載ってました。
　また、永田町周辺に陣取ってるらしいフィクサーの事務所では逆に暴力団が政治家に「依頼」することもあるそうです。政治家は依頼に答えて、例えば電話で、ある市議会議員に、「こうするように」と命じるそうです。そして、その通りになる、という実例が載ってました。そのようにすることで暴力団は利益を得るらしい。そのようにして政治家は心中「暴力反対」と叫びながら顔では「儲かって嬉しい」と表現するのだと思います（さらにその内心では「政治主導で」と政治家なら思っておられると思います）。何故、扇・国土交通省大臣は就任直後1〜2ヶ月頃にワナワナ震えていたのかと私はちょっと疑問に思っています。最近、扇大臣は自分の意見を言わなくなったね。誰かのスポークスマンのようになっちゃったね。その扇大臣はなぜ加藤氏をキツク評したのだろうか、と個人的には思います。有権者である私としては、もっと大きな問題に焦点を当てた告発や暴露を議員の方には行ってほしいと思います。今回の問題を切っ掛けにして、ドイツのように「議員個々人に1億円／年とか支払って、それを議員の裁量で自由に使ってよろしい」というやり方に変えればいいと、誰か議員の方が言ってた通りだと自分も思いました。また、議員の活動（法案の議論はBBSで、講演でさえホームページで文書公開だけ、質疑応答もBBSで等々という風に）も、国民からの投票も、選挙（宣伝）活動さえインターネット上「だけ」で行うようにすれば、入札に政治家が関わる不正が消えると思います。また、フィクサーの事務所はいらなくなると思いますよ。また、政治活動のＩＴ化によって政治活動にほとんどお金がかからなくなると思います。ＩＴ化頑張れ総務省。ＩＴ化を妨害する者に神の裁きを。まあ、政治家が悪いんじゃなくて、裏（表じゃなく）で糸を引く金持ちや集団が悪いと思う（『民主主義は教会、報道機関、経済機関を通じて我々が支配する愚民の規則だ』→阿修羅発言 (200611242318)）
。大体においての主体は、自民党ではないと思います。国民の目は逸らされていると思う。自民党は「どうせ逆らえないなら、一緒になって儲けてしまおう」というだけでしょ、きっと。そういう浮き船のような自民党というか政治の実態があるからこそ、「政治主導で改革を進めて行く」という発言が出てくるのだと思います。今は金銭主導のように見せかけた「裏からの糸引き主導で」行われているのでしょう。結果として金銭主導の自民党になっちゃう。今回の問題を切っ掛けに、ＩＴを、制度を良くする道具にすればいいのに。制度自体があまり成熟してないんじゃない？　つまり、辻本氏の場合も、加藤氏の場合も、国にとって失われるもののほうがずっと大きいと思う。［秘書の給料の流用］＜［当の政治家の可能性の大きさ］をGP(Govern Point）とかで表して、秤にかけるような仕組みが必要ではないか？　その政治家に何か問題が生じた時にGPが減って行き、GP<0となった時点でゲームオーバーという風にしたらいいとも思います。車の免許証のように。(200203292310)

　加藤氏が自宅を使って24時間、議員活動をしていたために家賃まで税金に使っていた事が今、問題視されてますが、辻本議員同様、またチマチマした問題がクローズアップされてるなぁ、という感想を持ちます。確かに「国民の税金」だが、加藤氏は24時間仕事してたのですし。

　ここから自意識過剰の推量モード（人によってはそれを空想と言う人もいる）に入りますが(^^;、ブッシュ大統領が先日、来日された頃、私は［「存在・覚醒意識」＞「道徳・倫理・価値観」］をタイプしました。【その直前には［「存在・覚醒意識」＞「道徳・倫理・価値観」］をタイプしていました】これは私なりの、「イスラエル・パレスチナ和平への提案」を行ったものでもありました。つまり、言葉としては私は「目を覚まそう」と言いました。そして、翌日の国会で、確かブッシュ大統領が演説の最中に、橋本議員が居眠りのようにコックリ、コックリしてました。ちょっと目立ってました。故に、マスコミがカメラ向けてました。私にはそれが単なる眠気というより、私への反抗期に入ったように見えました(^^;。また、橋本氏のコックリから分った事は、私の「イスラエル・パレスチナ和平への提案」がブッシュ大統領、ひいてはアメリカによって理解され（さすがアメリカ、理路整然ですね）、認められ、さらに言えば、私に対する危険が消滅したように思われたことです。というのは、それまでの間は私は危険視されていた傾向があったからです。つまり、橋本議員は私の言論が通らないように、通らないようにしていたのに、結果としてその逆となり、また、アメリカによる小泉総理、ひいては日本への「評価」が与えられたという点でも、橋本議員は「気に入らない」ものがあったのではなかろうかと推量します。そのストレスが高じたのだと思われるのですが、橋本氏は半月程前に病院に入院して手術をされてました。心臓の血流がどうのというニュースであった記憶があります。
　また、［【気になる映像（全てReal Player版）】］のNo.36に野中氏の選挙制度に関する総まとめのような発言を画像として登録しましたが、「36」という数字には私の意図は存在しませんでした。単に順番としてそうなっただけなのです。この時には、野中氏の私に対する好意的なスタンスは消えている気がしてましたが、そういう問題ではなかったので、順番に36番に登録しました。すると、しばらくして、日刊工業新聞2002.03.01（金）号、第2面に「放送局にも送信可能化権を付与する」という法案を提出する事を文化庁が決めた事を知りました（勿論、アイコラなどの色々な問題への対策でしょう）。これで私は今後、［【気になる映像（全てReal Player版）】］に、テレビ動画像を登録して行く事が困難になった？のかも知れません。
　あるいは、もう一つ思い付くのが、［【気になる映像（全てReal Player版）】］からダウンロード出来る画像ファイルが一度、プロバイダーの事故（原因は不明）によって「全て消えた」ことがありました。何か公開されると都合の悪い画像ファイルを含んでいるのか？
　そういえば、ミステリー・サークルの第一人者であったパンタ笛吹さんが、最近では、「ミステリー・サークルは人間が作った」などと言い出していますが、あれは、「明らかに」誰かから依頼・買収・指示・圧力・脅迫等を受けていると私は思います。彼は結果として「コロッ」と変わってしまったね。［【気になる映像（全てReal Player版）】］にはUFO画像ファイルがあるので、関係があるのか、どうなのか？
　それから、確か、コックリしていたのは橋本氏だけでなく野中氏もコックリしてたと思いました。もしかしたら、公共工事等に関する画像ファイルが「都合が悪い」とかいうことがあるのかも？

　さて、ここから本題ですが、辻本氏も加藤氏も共にNPO（Non Profit Organizationでした？）への理解がある方々なのだそうです。NPOはあまり利益にならないが、しかし、「情報・言論」が絡まってくる団体であり、そういう組織に「力」を与える事を嫌う議員は、もしかしたら、与党のメインではなかろうかと推量した訳です。それは、アフガニスタン復興会議に（鈴木議員から指示を受けて）外務省から出席拒否を受けた問題で、主要議員が「懲りた」というのがあるのかも知れません。NPOに対して今後、勢力拡大は阻まれて行くのかも知れません。(200203290302)

　日刊工業新聞、2001年01月04日（金）号の第6面にありましたが、総務省は「申請・届出手続きのオンライン化の実施率は2003年度までに電子政府関係で98%、電子自治体関係で95%とする」そうでしたが、2001年度末の予想実施率は、それぞれ僅か4%と1%だそうですね。入札や届出など不正や遅延の問題を一気に解消するＩＴ化をもっと進めてほしいな。(200203272050)

　辻本議員についての、「違法ではあるが、何等問題ではない」情報をリークしたのは明らかに自民党「寄り」の勢力だと推定できますね。あるいは逆に、自民党がその勢力「寄り」である可能性も等しくあると思います。

　辻本議員は議員を辞めることなどないと私は感じています。でも、今回の騒ぎは、北朝鮮籍と見られる不審船引き上げ問題を忘れさせるためなのか？という疑問が湧いて来ました。というのは、引き上げに対して中国が反対しており、日本政府は「いつもと同様、また何もしない」可能性があった時、東京都知事・石原慎太郎氏が「もし、引き上げなければ、私が政府を倒す」と怪気炎を上げました。ところが、今日になって、都知事が銀行に新たに科して来た「外形標準課税」は違法であるとの判決が出てしまいました。そんなに不審船引き上げは大きな問題なのか？　石原慎太郎氏は「警告を受けた」のか？
　別問題ですが、3/24（日）の「報道2001」で榊原氏が「不良債権問題を処理できないならば、私が日本政府を倒す」旨のテレビ向けの発言をされてました。榊原氏は「警告を受ける」だろうか？　もし榊原氏が「警告」を受けたなら、根っこは自民党にありそうですね。もし「警告」を受けないならば、石原慎太郎氏への警告だけが警告らしい「可能性」だけが残りますね。もし、これが実に「警告であった」場合、根っこには自民党の上に立つ支配構造がある、ということになる「可能性」はあると思います。
　別問題ですが、私は、故・小渕首相は、日本に「真に民主的な革命」のようなものを起こそうとしておられたような気がしていたのです。つまり、資本主義を逸脱するような人間的な革命です。その手前で毒殺のような事実があったのではないかという「可能性」を考えたりします。何故か、詳細な症状、病状が小渕氏の家族の意向によって公表されないでいたので、こちらとしては色々な可能性を考えてしまう。創価学会会員の病院看護婦が小渕氏の病床写真をリークしたのは、何だったのだろう。確かに、自民党の上に立つ支配構造の一つとしてはアメリカ政府の意向というのが存在するのはよく知られています。ただ、ここでは、それ以外の日本国内の金銭的支配構造（自民党の上位構造）をタイプしようと思いました。

　広瀬隆著・光文社の「私物国家」（\1,800）によれば、電力会社は戦後50年以上（つい最近から違って来てるようですが［燃料電池革命の故→2003.10.02（木）以降からは、キャパシター革命の故(200310050018)］）競争が存在せず、民間のフリをした官僚組織になってるそうです。

　電力会社は地域独占で巨大な利益がある。「私物国家」によれば、戦争で1950年には解体されたかに見えた三菱重工の３社が1964年に再合併し、戦前と同じ軍需財閥（三菱重工）が復活したそうです（P319）。どうしても（原爆も作れる）プルトニウムを使いたがる三菱重工という性格があるそうで、原爆を落とされ、三菱重工の長崎の工場を破壊された事への復讐の意志が存在する可能性が無いとは言えないらしいという分析をしています。でも、最近ではMOX燃料へ転換しようとしたり、戦後から引きずるものはもう無くなっているのではないかと私は個人的には思います。つまり、巨大な利潤の追求（＝自民党への支配力の維持）がメイン路線であろうと思います。電力会社が原子力に「拘る」のは、「無から有を生み出す」かのようなそのパワーだと思います（あるいは、「私物国家」の著者の分析するように、「プルトニウム」を使って復讐してやる、という意図が無いかどうかは知りませんが）。そういう三菱重工というプルトニウム集団と電力集団は結びついているそうです（P336）。よって、そういう電力会社の圧力・意図に従って、自民党の有力議員が、原子力発電所建設の「強硬計画」を実行したりするそうです。

　それだけではなく、原子力発電というのは問題だらけであることは皆が知っている。原子力発電所の近くには必ず「楊水発電所」が建設されるそうです。つまり、普通の水力発電所の逆で、夜間の余った（原子力発電所の）電力で、一度放水した水をダムの中へ再び楊水させるという機能を持った水力発電所です。原子力発電所は夜間だからと言って運転を止める事が出来ないという原理的な性質があり、そのため、夜間は「無駄な消費」をしなければならない。「無駄に電気を捨てる為＝同時に公共事業を潤す」ように楊水発電所という、発電をしない無駄なものが作られるのだそうです（P325）。
　「もう日本国内では原子力発電で儲けられない」ということで以前、「台湾への原子炉輸出問題」というのが起きたそうです。勿論、市民レベルでは皆が反対した。これは台湾（アジア）と日本の前途に陰を投げかける大きな外交問題であるはずなのに、それが問題にもならない外務省もイカレてるし、国民の代表者である国会で問題にならないのは、やはりイカレてるのかも知れない？
　需要が（京都府久美浜や珠洲に）存在しないのに（関西電力の）原子力発電所建設を通産官僚が入札させたりしたそうです。
　また、日本の電気料金はアメリカの2.4倍だそうです。それまでは「2割高だ」と電事連会長で経団連会長の那須翔（しょう）氏が述べていたところ、1997年9月13日の朝日新聞に、その嘘を暴かれたそうです（実際は2.4倍だった）。こんな嘘のほうが余程問題がある。
　東京電力トップの木川田一隆氏が「電力業界の政治献金を廃止する」と、かつて宣言したが、電力業界としてみれば、密かに自民党に対して莫大な闇献金は続いていたことが発覚したりもしたそうです。
　また、東海大地震が予測される昨今、静岡県・浜岡原発には4基もの原発が脆い砂岩と泥岩の層の上に建設されて稼動している。設計上も、マグニチュード6.5（震度を書いててほしかった）以上の地震に耐えられないそうです。そろそろ、いくら何でも、今年以後、東海大地震が起きるまでは浜岡原発（4基全て）を停止すべきではないか？　原発だらけの実態を強行し続けて来た人々の魂の為にも今後、地震が通り過ぎるまでは停止すべきである。

　今まで、原発反対の「市民投票」を恐怖し、政治家を使い、行政への強制力を持たせないようにして来た電力会社という姿がありました。一番避けたかったのは、「原発建設反対」が可決される事。ところが、つい最近です、「電気二重層キャパシタ（最有力）」【あるいは「燃料電池（PEFCやSOFC）」】というものが出てきました。【燃料電池は、都市ガスやアルコールや水の中にある水素と空気中の酸素を反応させて電力を自宅で得るという方式です】方式としても「送電ロスが無い（送電線が不要）」という優れた特徴があります。市民として電力会社の権力を打倒するために大いにすべきであるのは、電気二重層キャパシタ【や燃料電池】を使った「コ・ジェネレーション・システム（電気を得るだけでなく、熱まで有効活用する省エネ・システム）」を、住宅でも工場でも、いや、コンビニでも役所でも、ましてや電車でも車でも何でもどんどん取り入れることです。戦後57年もの間、地域独占電力体制による莫大な金銭収益構造により、政治をも支配してきた、民間のフリをした官僚機構を弱める事は、非常に大切だと思います。

　日本の戦争責任当事者達が、処罰されずに、戦後も権力を増大させて来られたから、薬害などに見られるように、人の命を考慮しない・し忘れる・できない習慣が残存しているのかも知れないからこそ、注意を喚起したい。2002年以後、静岡県・浜岡原発4基は全て地震が過ぎるまで停止すべきだ。あなた方が国民を殺すかどうかは、原発を運転継続するか止めるかの判断にかかっている。(200203270158) （→阿修羅発言）

　でも、何故、外務省の引継ぎを従来通り順当に行わないのだろう？　わざわざ問題化させてるような(＾＾;。ま、よく分かりませんね。(200202080041)

　　2/4(月)の「ニュース23」の「多事争論」で、アフガン復興会議に一部のNGOが参加拒否を受けた点について述べてました。「この問題について時間をかけられない（予算審議なので）から」と、首相自らの指示で、外務省大臣から更迭（こうてつ）を受けた田中真紀子氏に関連してのものでした。その内容は、「男中心の社会システムなので、改革が遅れる、または、出来ないでいる。そういう男社会に挑戦した田中真紀子氏は、はじき飛ばされた。男が支配している社会である以上、一定の自己批判（理由への言及）があるべし」というものでした。

　ただ、私は上記のように、「時間の無さ」が理由であると思ってます。国を良くする為に、国会で時間を取られる問題が「今後は」発生し難いように、犬猿の発言立場となり易い（＝今後も時間を取られ易い）お二人を含めて辞めてもらい、鈴木宗男氏については懲罰のような形にならないような配慮があっただけでしょう。というのは、鈴木氏の「外務省への電話」は内輪話だったとは言え、その時の会議場のニーズ（「NGOを若干、減らさなければ」という問題）に関してのものだったと思われるから。その時の外務省の担当者が当該のNGOに電話した時に「鈴木宗男氏が怒ってるから出ないでくれ」と、当時の文脈（＝会議場問題）からズレた事を言った、すなわち現状とは脈絡の無い言葉を述べた事が問題の発端でしょう。もし、外務省の電話した担当者が当時の文脈（＝会議場問題）に沿っていれば「今は会議場の都合で、まだいくらかのNGOを外さなければならないので」とNGOに言って来れば良かった。そうすれば、「問題だ」として今ごろ、話題になっていたのは、「単に会議場の都合でNGOが外に締め出されても良かったのだろうか？」ということになっただろうと思う。つまり、四角四面な外務省の体質が問題になってたと思う。これが「真の問題」ではないでしょうか。会議場がいくら「狭くても」、自発的に辞退したのでない限りは、参加を受容するのが公としての外務省ではないでしょうか。また、いくら懇意にしている鈴木議員からの電話だったとはいえ、「御意（ぎょい）」って感じでひれ伏して聞くのではなく、「会議上のニーズ」＝「公」に対して「御意」であれば、鈴木氏が怒るか怒らないかではなく、「会議上のニーズ」をテーマとした電話をしていたと思います。更迭して時間を節約しようという総理の判断は「時間の無さ」に根元があると思います。また、抵抗勢力の圧力とかそういう事があったにしても、首相が納得する一定の筋が存在するからこその更迭だったのだと思います。つまり、「圧力」ではないと思います。だから、「今後は」問題が起こらないように、切る人事となった。なぜなら、多分、「もう時間を取らせません」と何度も総理御自身「も」聞いて来たからではないかと思います。「こりゃダメだ」と周囲も含めて思ったんでしょうね。何のため？　まさに「公のため」だと思います。故に、「男社会、女社会」というのは根元ではなく、この世界が物質で出来ている為に、発生する理の当然（＝予算審議で時間が無い）というところだと思います。イメージで思われるより、案外、最近の政治は健全だと思います（というか、「以前の政治」というものを私は知らない(^^;）。でも、「会議場」や「怒ってる」が理由で四角四面（＝ロボット）になってしまう外務省の世界は「今のところ」あまり健全ではなさそうな(^^;。(200202050253)

　つまり、
・NGOの大西氏にしてみれば、「鈴木宗男氏が怒っているから」というのが唯一の原因との認識（＝圧力があった）だし、
・外務省の電話の担当者にしてみれば、「会議場問題に沿って鈴木宗男氏が電話で怒った」という事実認識（＝圧力というものでは無い）だし、
・鈴木宗男氏にしてみれば、「会議場問題に沿った、外務省への（圧力ではなく）便宜だ」という認識になるのでしょう。(200202051859)

　上記は、「最もあり得るストーリー」として推定しただけであります。田中真紀子氏は、真面目に政治的な改革（国民の感覚の導入等）の道を進もうとされた、目的が謙虚な方であり、「外務省大臣ポスト＝利益」と捉えるならば、「酷い！」という意見も出るかも知れませんが、「外務省大臣ポスト＝義務」と捉えるならば、「良かったね(＾＾;、お疲れ様」という意見も、ある意味あり得る？　まぁ〜〜〜細かいところまで、政治家って本当、大変だなぁ。(200202052243)

　日刊工業新聞2002.01.21(月)号の第9面に載ってましたが、早稲田大学理工学部の若尾真治助教授が、各民家、商店、事業所、学校などが設置した太陽電池を地域の集中管理制御センターへ送電して蓄電し、発電所のいらない、ネットワーク型の市民発電システムを提案しているそうです。今なら、電気は水素という形にして長期間保存しておく事ができます。アフガニスタンの新築住宅の屋根には全て太陽電池をつけたらどうだろうと思いました。太陽電池の製造コストは未だ充分に高いようですが。ただ、技術的には、家庭用PEFC（燃料電池）の発電効率は目標35%に各社接近して来ているそうですね。今の所、荏原の34%が一番高いそうで。今のアフガニスタンの現状（0からの出発）で情報だけ提案しておくのもいいかも。「発電所」というワンパターン発想を最初から回避したほうがいいだろうと思います。(200201220239)

　2002.01.10(木)の「ニュース２３」の多事争論で述べてましたが、政治家の倫理を高めることに期待できないのであれば、政府自体を（極めて）小さくしてやればいいらしい。税金も今ほど払わなくてよくなるだろうし、政治家がガッポリしてしまおうとしてもできないだろうし。(200201112344)

　10/26（金）の「ニュース23」で国会議員の辻本清美氏が述べてましたが、これから冬に突入するアフガニスタンの難民（カブール、ジャララバード付近の）約百万人が非常に厳しい状況にあり、10万人が餓死するとれているそうです。国連が物資を届けるにしても、大変に限られた陸路しか活動出来なくなっているそうです。この10万人餓死の可能性という人数を見れば明らかなように、アメリカのミサイル以上に「餓死」という点を（例えば日本は）最大限、考慮すべきであるとの主張がありました。(200110272352)

　10/14(日)の「サンデープロジェクト」でも田原氏が述べてましたが、日本政府には、「今、何をやってるか」「今後、どのような事をしようとの方針なのか」という宣伝が欠けているのではないかと思います。確かに国会中継してますが、分かり易く全体の事や今後の方針を、一言二言でまとめて発表、みたいにすればいいのにと思います。

　それから、私は思うのですが、ロシアのソロビヨフの預言によれば［２０３１年、「獣（反キリスト）」は出現する！？］、21世紀に「アジア大連合（主に日本＋中国）」が形成され、ヨーロッパへ攻め入るという事になってるようなのです。今はアメリカの政治家も日本の識者も「日本は独立国として独自に行動すべきだ」と言うのは、私も全く正しいと思うのですが、このような未来が待ち受けていると思うと、後、30年程度はアメリカの軍事力の傘の中で、一向に成果が上がらない政治と軍事的なぬるま湯状態を、「我慢して」継続できればいいのにと思っているのです。危険な時期が過ぎれば独立すればいいと勿論、思います。(200110152324)

　10/14（日）の「報道-2001-」の竹村健一氏によれば今、国がODAに出してるお金を全部［中小企業の古い機械を全部買い上げる］＋［日本人技術者の海外派遣という人的貢献］に回せば、その後新しい機械設備が売れるようになって経済が良くなるし、日本人がそれら中古機械と共に海外へ技術派遣されれば、国内の失業問題も（ある程度）無くなるし、外交的にも評価されるだろうし、テロの最大の原因とされる貧困に対しても（ある程度）貢献するだろうということで、政治家の方も是非検討したいと返答されてました。(200110141953)

印象論：
　おおまかな世界の動きとしては、世界が対テロで勢いがついていた（表面上）。アメリカが日本に対して「Show the Flag」と言ってから、日本が自衛隊を出すと言い始めた。関係あるのか無いのか分からないが、世界が急に沈黙した。間を置いてからアメリカ、イギリスが「小泉総理は勇敢な決断をした」と誉めた（日本の問題に干渉はしないという感じ）。アメリカは最初、「日本には精神的に協力してほしい」と言った。アメリカは最初の最初から、日本に軍事力を頼る発想は一つも存在しなかった（筈）。日本のトンチンカンな動きの印象はアメリカも感じた。アメリカはついに「日本は経済再建に集中して世界経済を支えてくれ」と具体的な事まで言わざるを得なくなった。日本がアメリカの奥様なら、アメリカが大胆な事をしでかした後の世界の傷に薬を塗ったり食べ物を用意したりすることではないでしょうか？　でも、日本国内でテロ発生に備えるという側面を考慮するのはこれも一つの大きな役割と思えます。(200110110052)

　8/25(土)の「世界不思議発見」で国境のない人々（タイの森の中に住む人々）を見てて思い出しましたが、8/15の頃に言おうと思ってて失念していた事を思い出したので記録しておこうと思います。

　首相の靖国参拝や教科書問題について色々報道がありました。それに対する解決みたいな事として、国境を皆が意識しなくなったらどうだろうかとジョン・レノンの歌の歌詞のようなアイデアが浮かびました。8/19（日）の「報道2001」で竹村健一氏が「首相が8/15に靖国参拝をしなかったために日本は（アメリカからの）独立国家としての道が遠ざかった」と述べておられましたが、それならば、現状のままで靖国参拝とか教科書問題や沖縄問題が最早問題ではなくなる方向へ進む為には、「意識の変革」が必要ではないかと思った訳です。つまり、例えば、この国の人が皆、「地球人」というアイデンティティーを持つようになったとすれば、靖国へ参拝する時には、同時に他の国の戦没者達の記念日にも一律、敬意を表すようにするとか、教科書問題も、作る会みたいに「日本国というアイデンディティー」に拘った表現（報道された色々な動きを総合すると、そんな風に私は予想しました）をしたりしなくなると思われますが、沖縄の問題はそれでもまだ難しい気がします。でも、地球人としての日本人は（井上ひさし氏が述べておられたように）自衛隊を国際救助隊として使うことで世界に奉仕する事ができるし、そのようにして一応の国家としての日本が価値を高めて行けば、他国から攻撃などは益々受け難くなるのではなかろうか？　また、他国もそういう日本に影響されて地球人としての自覚によって発言・行動をするようになって行ければと思いました。勿論、地球人という意識を持つように世界を促進させて行けるのは国連やあるいは他国の場合があり得ると思いますが。それに、NHK、8/25の「サイエンス・アイ」でやってましたが、ネットワーク上でLinuxのようなオープンソース（世界中で複数の人々が同じソフトを共同で構築する）と言われるソフトの誕生などで、既にそういう状況や意識への目が向いてるとも言えると思います。(200108260038)

　日刊現代のメルマガ8/7号によると、戦没者の遺族で構成されている日本遺族会は自民党の有力支持団体だそうで、彼らは靖国参拝をしてもらいたいと望んでおり、この強力な「票田」の意向を無視はできないという要素が一つあるらしいですね。
　でも、やはり、組織というのは硬直的・権威的ですね。田中大臣はわざわざ地方へ行って謝罪するなどというのは、組織の中では意味があっても、客観的な意味がないと思います。それは単に組織トップの権威を高めるだけの象徴的な行動（つまり、無駄）でしかないのではないかと思ったりします。政党組織は消滅させて、「政治家は個人でしか活動してはならない」とか法律化すればかなり自由で理想的な発想を生かし易い状況になるのでは？
　今は中国という大国が靖国参拝をする際の3つの妥協案を提示してきている（「戦犯には思いを向けない」とかそうゆーのが3つ）じゃないですか。好機ですよね。首相がすべきことは、「今後の日本（＝首相の意向・予定）が如何に安全で心配ないか」をどのように示すか、という事ではないかと思います。何か繰り返しになってましたら失敬しました。(200108100106)

　最近、やっと分かってきた歴史教科書問題ですが、現在の状況は、「そんなに中国や韓国に媚びなくていい。むしろ、彼らが日本へ内政干渉している」と考える人のほうが多いそうですね。沖縄での米兵による少女暴行事件の時と同じ構造がここにも出ていると思います。確かに沖縄に米軍がいなければ問題が起こらないのも事実ですが、問題の本質はアメリカ人や日本人という問題ではなく、「人類の問題」というグローバルな問題ではないでしょうか。本質的に考えようとすれば、レイプあるいはその種の問題は米兵だけに限った問題ではありません。日本人にも痴漢がいますし、テレビ局のトイレや更衣室に盗撮カメラを仕掛ける奴もいます（コンビニ雑誌に写真が載る事を根拠として）。
　歴史教科書問題というのも、これは、広義に言論の中に含める事が出来ると思います。言論に於いては、種々の立場の人がそれぞれの視点からの主張があっていいと思うし、だからこそ、衝突する場面があるならば、「議論、話し合い」があるべきだと思います。逆に、「議論、話し合いがあるべきではない」などと主張するのは、これは人類の分断に向かう方向であるから、そういう意見があってはならないと思います。議論とか意見というのは、そういう基本（例えば、議論の相手を殴るとかそういう事はしないという不文律等）を共有した上での、微妙な領域に関して行うものです。ハードな領域に「色々な意見」などあってはならないのは勿論ですね（誰でも分かってる事）。それは国とか人種が違っても人類にとっての共通の基盤だと思います。
　歴史教科書問題というのは、「人道」とか「人として」の事だと思います。それは特定の国家の問題ではなく、人としての問題だと思います。問題の本質を考えようとすれば、それは国家の扱う問題ではないと思います。教育とは「個々人の教育である」と捉えるならば、色々な立場の人が「自分（達）の子供」に、それぞれの立場で伝えたいと思うことを伝えればいいのではないかと思います。でも、対外的な考慮も「人として（国としてではなく）」払わなければならないのが「人の道」だと思います。教育をマーケット（つまり個々の親）に委ねるというのは必然的な帰結ではないかと思います。ただ、中国や韓国が「国として」発言した部分は彼らが「人として発言したのだ」と、差し引いて受け取る必要があるのではないでしょうか。また、中国や韓国の首脳部の方々も、「日本が国として決め事をしていない」所を見ていただければと思ったりします。日本人同士でも、加害者と被害者という状況は発生します。問題の本質は国境ではないと思います。そういうグローバルな意識を皆が持とうとする事は大切ではないでしょうか。そうすれば、アメリカ軍だって人として犯罪を犯した軍人は引き渡され易くなり、犯罪抑止効果が生まれると思います。でも、ブッシュ大統領は、かなり企業よりの判断をする方のようですね。京都決議に批准しないと言ったり、CTBTから離脱すると言ったりしてますね。ブッシュ氏は死後の生命があることなど全く知らないのかも。「死ぬまでの間、自分だけ利益が得られればいい」と考えているようにも見えてしまいます。(200107110206)

　堀内総務会長が石油公団の先行廃止を柱とした特殊法人改革の提言書が小泉総理に提出したそうですね。堀内氏は石油公団の膨大な決算書から乱脈振りを炙り出した第一人者だそうです。小泉総理は「同感だ！思い切りやってくれ。役所は存続の方向でいろいろ考えているようだが、廃止（＝民営化）の方向でやってくれ」と述べられたそうです。粋ですねぇ。乱脈経営と言われる石油公団だそうですね。毎年100億円の損失が出ているが、税金で穴埋めしているそうですね。しかし、経済産業省が抵抗しているそうです。

　沖縄で婦女暴行をした米兵がやっと日本側に引き渡されたそうです。今まで引き渡されなかったのは、まだ日本が野蛮な国というイメージと不安を米側の上層部の中にあったからではないでしょうか。でも、今回は引き渡されたところからすると、米側の上層部も若返ってきているのかも？
　この問題の本質は「人道」だと思いました。どこの国へ行っても、侵してはならない、守るべき人道をどのように「国際的に」守って行くような協力関係ができるかという事なのでしょう。そのような国際的協力関係を作って行く為には、「関係の無い」バカンス目的の米兵家族を沖縄の海岸の一部から締め出すというのも、これは沖縄自身にとってマイナスになりはしないだろうかとも思ったりしました。そういう人道が一番大事だと私は思います。故に私は児童虐待やメルトモ殺人などが最も重い犯罪だと思います。脱税や駐車禁止や著作憲法違反など大方取り返しのつくものは比較的軽いものだと思います。そんな事の為に人を脅迫する人々の発想も変えてもらいたいものですね。
　同じアパートの違う階に住むAさんの同僚の妻Bが、Aさんの娘（まだ赤ん坊）を高いところから逆さまにして落として殺した人間がたった12年の服役で出てくるなどというバカな事があってもいいのか？と思いますし、服役を終わって出所してきた人の「出所情報」を近隣の住民に知らせたり、あるいはホームページなどで情報公開しないのはおかしいと思います。現に、出所と同時に復讐のために再度接近する例も結構あるそうじゃないですか。と思います。(200107072235)

　首相がどうだとか選挙とか、政治家自身の進退に関わる状況の事を「政局」と言うのですね。勉強になります。色々な人の説明を聞いてると、今回の加藤氏の主張にも一理あったし、与党の主張もまた一理でしたね。加藤氏の主張は移り変わっても、その都度よく分かりました。プロセスを大切にする方だと知りました。でも、昨日は斡旋利得罪処罰法が可決されましたし、重要法案目白押しですね。加藤氏によれば、どこかから悲鳴も聞こえてきた（ちょっと怖い）ですし、やはり政局へと移ってしまうことは今はよくないという点では、それはそうだと思いました。国民「感情」を考慮しつつも流されない点、やはりベテラン（ペテン（＾＾;ではないし、ましてやベランダでもありません）揃いだと思いました。(200011230411)

　10/16（月）の「ニュース・ステーション」で述べてましたが、今度の選挙が「非拘束式名簿方式（当選順位が決まってない方式）」になると、次のような不都合があるそうです。例えば、Ａ党、Ｂ党があったとして、Ａ党の［aさんが100万票、bさんが5万票］を得票した場合、ａさんの余分な票によってbさんが当選する。しかし、Ｂ党の［ｃさんが50万票、ｄさんが20万票］の得票でもｄさんが落選するそうです。個人で得票数を比較すると、ｂ（当選）＜ｄ（落選）という矛盾が発生するそうですね。
　それから、同番組で述べてましたが、紅白の司会者として有名であった宮田輝が当時の首相の田中角栄に乞われてやっと議員として出馬した時、（確か）250万票の圧倒的トップ当選となったそうでした。その後、比例代表制が入ってきた途端に、宮田輝の当選名簿の順位が自民党内の最下位から4番目とされてしまい（このようにすれば自民党員のほとんどが、宮田輝の得票パワーによって当選率が高いだろうという予想があった可能性もあるそうです）、宮田輝自身としてみれば、「自民党に利用された」との感は拭い切れないものがあったようです。この選挙から4年後に亡くなられました。今の、有名人議員を増やす意向に対して、同番組から「待った」が入れられたような感がありますね。サザンの桑田啓祐さんも候補の一人だそうですが、宮田輝の時のように、今後の選挙制度の変化まで視野に入れておいた方が無難のようですね。「利用されてしまおう」と、最初から受け入れてしまう程、何か目的があるならばそれも良いのかも知れませんが。(200010170535)

　10/15（日）の「サンデープロジェクト」では、まだまだ無駄な公共工事があるという指摘がありました。川辺川は農民敗訴だったが、ほとんどの農民が反対という実態の中、工事を進めても、進まないだろうとの予測がされているそうです。吉野川下流域農地防災事業という名の、地下パイプライン敷設事業は既に９年をかけているにも関わらず、まだ全体の1/4（7550ｈａ、15Ｋｍ＝765億円を消費）しか完成しておらず、しかも、当該地域が必要としていた綺麗な水は既に確保できるようになっているのに、9年前の考え方から脱却できないのか何かで建設が続いてるようですね。これらは公共工事の中止の対象にもなっていないそうですよ。(200010160517)

　今後は投票が非拘束式名簿方式（当選順位が決まってない方式）になるそうですね。個人名も投票の時に記入するそうで、人気投票の側面が出てくるのも自然な流れかも知れませんね。国民の政治に対する無関心は少し直してもらったほうがいいですよね。国民の大人数を惹きつけようとしたらこの種の側面が出てくるのかな。でも、浜崎あゆみ議員とか、近藤真彦議長とか沢山いらしたら興味が惹かれますよね。国会議事堂周辺もファンというか国民が押し寄せて来るかも。そしたら、国境ならぬ「党という区別」は不用ではないかと浅はかな考えが浮かびました。でも、議員が単独行動・発言をできる自由があれば、良い法案には賛成する人が多いだろうし、悪い案には人は自然に票を入れなくなりませんか？　選挙の投票も、個人名だけ。そうすれば、余分に獲得した票が他の党員へ流れる事もないのでは？（「党」が存在しないから）　ところで、野中幹事長がしきりと辞めたがっていらっしゃるそうではないですか。御本人がそう言うならば、辞めさせてあげたらいいのにね。それに、韓国の金大中大統領がノーベル平和賞を受賞されました。良かったね。おめでとうございます！(200010140424)

　9/28(木)の「ニュース23」で述べてましたが、ルーマニアの女子体操選手が金メダルを剥奪された理由は、彼女がカゼをひいたので服用したエフェドリンという成分だそうです。これは国際体操連盟ではドーピングの対象外なのに、IOCではドーピング対象なのだそうです。でも、実際にはドーピングの効力は無い事が認められてるそうです。でも、高まるIOCに対する批判をかわす為に厳しく認定してるようですね。この前の日本人男子柔道の金メダルの判定も今回のも、何か、「お上の判定、組織の裁定」という感じがありますね。

　それから、同番組で筑紫氏が述べてましたが、「国会だけでなく、もっと議論というものができるような場を沢山設けるべきだ、一体、議員はいつ議論をしているのか」とのことでした。(200009290240)

　最近、タレント議員を増やそうとする動きがあるという記事がスポーツ紙にありました。9/24（日）の「サンデープロジェクト」で田原氏が述べてましたが、「企業は利潤追求のための組織なのだから、利益を志向するのは当然で、政治家が企業献金を受けても、その企業の為に口利きをしてはならないとは、いかにも変だ。かといって、個人献金だけでやって行こうとしても、日本はアメリカほど個人献金が集まらない」そうですね。だから、国民が政治に対して大いに関心を持つようなアピールを皆さんで始めたらどうかとおっしゃってました。この事が私の中で繋がりました。それは「人気のある芸能人が政治に参加して、政治家が個人献金だけでやって行けるようになるのは良いことだ」と思いました。あれ？でも、待てよ。もし、法律で「政治活動はインターネットの中だけで行うべし」とか決めてもらえれば、国民も投票に行かなくていいし、政治家も街宣車で回らなくてもよくなりますよね。お金もかからないし。選挙なんだから、エシュロンの諜報活動はあまり意識しなくていいし。

　9/25（月）の「ニュース23」で報道してましたが、五輪を開催すると、現地の人に責任（税金）がかかって来る結果になるそうですね。現に、長野では、地元のゼネコンが儲け、そのツケを長野県民が何年にもわたって税金として負担することになったそうですね。五輪での待遇が一番良いのはIOCで、次がスポンサーで、3番目に時間とお金があれば選手達だそうです。五輪という行事は、ゼネコンや政治家が次の開催の7年間の間「だけ」仕事を得るために行われるそうです。五輪は本来、もっともっと経済的に出来るそうです。お金を「かけ過ぎる」のを止めるべきだそうです。五輪は既に健全ではなくなっており、商業主義的で、ドーピングもされている。IOCがドーピングをしていると言ってもいいとのこと。バックアップする企業も特別待遇（施設利用等）を受け、ドーピングを見て見ぬフリをするようですね。我々が「IOCはいらない」と言えばそうなるんだそうです。だから、今、大阪府民は五輪の実態（＝政治家＋大阪府のゼネコンを儲けさせる為の行事であること）を知るべきのようです。(200009260343)

　9/17日の「報道-2001-」で竹村健一氏が日本もフランスなどのような文化国家になれれば、その波及効果もある（観光客も沢山来るだろう）と主張されてました。かつて、フランス、チェコスロバキアなどは戦争になりそうになると即座に降伏して来たそうで、そのために、文化財が保存されて今日に至っているそうです。それに比して、ドイツ、ポーランド、日本などは、徹底的に戦って敗戦しました。これらの国々では、戦後、何もかも物理的に（も）復興して来ました。そのため、公共事業とか大量生産、大量消費で経済を引っ張って来ました現在は、従来のこのようなやり方では行き詰まりを見せています。ここで初めて、日本も、終戦時のフランス、チェコスロバキアと同じ段階に立った訳ですそうです。この2国は、文化的な資源によって観光的に世界の関心を引き、優秀文化・芸術人間を育てて来ました。今こそ日本も文化的な復興を果たすのもいいんじゃないかとの主張でした。
　それから、関連の議論の中でちょっと面白い表現も出ました。それは「文化としての国境」という概念で、「面白いな」と思いました。

　同日の「サンデープロジェクト」では、小泉氏が「役所が、自分達の専属の銀行を持つのはおかしい」と主張されてました。大蔵省が「国民生活金融公庫」、通産省が「中小企業金融公庫」、建設省が「住宅金融公庫」、農林水産省が「農林業金融公庫」、自治省が「公営金融公庫」などあるそうでした。小泉氏の主張は、国に必要な金融機関は原理的に1つだけであるべきで、役所毎に金融機関はいらないと。実態としても、一般の金融機関は忙しく働いて、税金を国に納めているのに、これら役所の金融機関は税金を払わなくていいそうです。役所の金融機関では、総裁、理事長は全て役人なのだそうです。(200009180352)

　今コンビニで売ってる「週間ポスト」2000.09.22号の「池田大作は日本のキングメーカーか」を読んでて気づきましたが、今、公明党＝創価学会の一番恐れるのは政治に対する発言力の弱体化のようですね。すなわち、自民・民主の大連立を恐れているらしいです。同誌のこの分析を踏まえた上でタイプしてますので、根拠分析の詳細は述べませんが、私が気づいた事というのは、政界の動きは、創価学会の立場から物を見るとよく分かるという点です。例えば、先日、9/10（日）に「サンデープロジェクト」で加藤紘一氏が「次の総理の候補だとしたら」みたいな質問を田原氏から受けておられました。私が注意を引かれたのは、加藤氏御本人という事ではなくて、今、この時期に加藤氏がクローズアップされたタイミングです。勿論、政治初心者の私は、野中幹事長の加藤氏への評価以上に何も持ち得ません。私が気づいたのはタイミングです。同誌によれば、加藤氏は今まで、野中氏・亀井氏がそれまでの反公明党路線を転換して自公連立した後もなお、連立反対の立場を取り続けられていたものが、8/19に外遊先のカイロでこの連立を実際上、認める発言をされたそうです。それから加藤氏がクローズアップされるようになった気がするのです。つまり、池田大作氏からの「OKサイン」ではないかと私は思うのです。なぜなら、自公連立を認めたから。
　次に、同誌には秘書の選挙違反により、政治的窮地に陥った森田健作氏の記事がありました。森田健作氏は自公連立に反旗を翻して当選した議員でした。でも、氏によると、その秘書がそんなことをするのが未だに信じられないそうです。以前のテレビニュースを見てて私も気づきましたが、田中角栄氏はじめ大平元首相（故人）など、複数の政治家が、公明党に逆らい始めると不運に見まわれたり死んだりしてしまうという相関があるのだそうです。もしかしたら、創価学会というより池田大作氏は、普通の学会員の知らない「特殊工作員」に指令を出して、（毒を盛る等の）密かな工作すら実行しているという疑いも生じるように私は思います。そこで森田健作氏の信じていた秘書は、池田大作氏の工作員から命の脅しを受けたとか、それに近い事があったとか？　これは全くの私の邪推ですけれども。
　他には、白川議員でしたか交通違反のキップ揉み消しという、むしろ善意の口利きのようなものが理由で政治的立場が危なくなりました。この人（「白川」氏でOKですか?）も自公連立に激しく抵抗していた人で、政教分離の会の主導的立場の人でした。このことに関して創価学会は公式に「何も関与してない」と発言してますので、池田大作氏個人が何かやってる可能性があるんじゃないでしょうか？
　もう一つ、おなじく同誌には、懲りもせずにまた亀井氏の周辺と許永中被告を関連付けるかのような記事があります。これは池田大作氏個人の「意図」が作用している結果ではないのかと思うのです。(200009120426)

　9/10（日）の「報道-2001-」で亀井政調会長が面白いご意見を述べてました。氏のおっしゃるような「マスコミで大々的に宣伝される密かな陰謀（これは私の言葉です）」が存在するかも知れません。
　論点は、「景気がなかなか回復しない原因は、国民の“将来に対する不安”であろう（故に年金制度や介護制度等を改革・充実すべき、となって来るのが従来の議論でした）」という質問に関するものでした。政調会長によれば、そのこと（未来への不安）を真の理由としている人々よりも、ほとんど意識してない人々のほうが多いのであって、それならば、景気が回復しない真の理由は何かということで、以前から亀井氏が考えておられた意見として出されたものです。
　それは、国債とか国の借金とか言われている部分を負担している「裕福層（マスコミ人や大企業の重役等）」の意見ばかりがそのようにマスコミの意見と化してしまっている、という社会的な状況です。一般の国民は国の借金に関与してない。将来、国の借金を返済するのは、「今でさえ全く“困窮してない”裕福層」の子孫であり、「裕福層」が将来に対する不安を大々的にマスコミを通じて宣伝しているのが実情であるようです。子孫にツケが回る事に対して文句ばかりを言ってるのが大企業重役やマスコミ当事者（高収益者）である。一方、大多数の国民は国債など買える訳もないし、国の借金負担を意識して生活してはいない。政調会長は、裕福層をスチュワーデス組合に例えていました。以前、あるスチュワーデス達は、自分達の権威を守るために、アルバイト組合という少々の負担を認めていたのと同様、裕福層は「国の借金」という「少々の負担」を一応は認めている、というのと似ているという御意見です。そして、裕福層の「もう一つの懸念」は、財政支出などによって政府が景気を良くしようとすると、今現在、全く裕福ではない人々が潤うことに「なってしまう」という方向へ行きそうになることを阻もうというものです。すなわち、マスコミ人など、年収1000万を越えるような裕福層は、現在の自分達の権威・地位・立場を守るために政府に反対ばかり申しているのではないかとの事ではないかと思います。故に、景気が回復しづらいのかも知れませんね。多くの国民の方々は、国家財政をトータルとして見ていただく事が必要とのまとめの言葉がありました。ここからお話が展開するかと思いきや、ここで司会者等からの割り込みで、政調会長は話を続けようとしてたのですが、お話がシフトして行ってしまい、残念でした。

　9/10（日）の「サンデープロジェクト」で報道してましたが、1980年代の初めに大蔵省から厚生省の赤字体質へ警告がなされた後、厚生省は全国の国立医療施設の、地方自治体への委譲をしようとしたが、病院関係者の反対運動が盛り上がり、厚生省はそれを実現できませんでした。その後、厚生省の内部の勉強会で、「国立医療機関の立ち枯れ作戦」という言葉が出た内部文書があり、厚生省へのインタヴューでは、それを実行してはいないとのことでしたが、実態は違っていました。国立の病院は皆、ろくに補修もできず、雨漏りするために手術も延期される有様でした。赤字が膨らみ、どうしようもなくなって厚生省へ相談すると、（1例として）職員1名、事務員2名なのに役員が20名［内、厚生省の天下りが8名］というコンサルタント会社が紹介され（とは病院側は言ってませんでしたが、紹介された経緯は厚生省との“阿吽の呼吸”なのだそうです）、そこの調査によって3〜5年で黒字になるという調査結果が出されたので、とうとう病院側も、国から地方自治体に委譲することを認めて、いざ委譲したら、やはり赤字のままである、騙されたという実態があります。そのようなコンサルタント会社は多数あり、厚生省の以前の官僚達は赤字の国立病院、ひいては病気の国民を食い物にしているようですね。あなたがた官僚は、自分の死後の生活がまるで存在しないとでも思ってるみたいですね。(200009110447)

　9/8（金）の「ニュース・ステーション」で放送してましたが、熊本の川辺川の利水（ダム建設）に関して農民達が国に対して起こした裁判は国の勝利になったというニュースでした。その理由は、「現在存命でない人を全員同意書から除いたとしても、なお半数以上の同意があるから」というものでしたが、これは計画変更当時（1994年）に過去の意志に基づいて集められたものであるようで、現在は、今回の裁判でも明らかなように、原告団とその支援者＞2100人であり、これは事業対象農家の半数よりも多いそうですね。つまり、農家は別に水に困ってはいないし、現在は半数以上が反対の立場にあることになるんだそうですよ。(200009090409)

　8/31(木)のWBSで専門家の方が述べてましたが、今の与党は結局は、今までと同じ事をしているだけであるという分析をしてました。まあ、私は専門家ではないので、政治的な読みは浅くなってしまうと思います。だからクリントン大統領が北朝鮮に対する色々なカードを出して来たのも理解できずに、カードを真に受けてしまい、「をいをい米国さんよ」と言ってしまった事もありますし。まあ、下記で言おうとしたのは、「後追いばかり」から「先読み」方式も出来るといいんじゃなかろうか、というものでした。(200009010403)

　最近、郵政省も矢継ぎ早に新計画・研究プロジェクトを打ち出していますね。ADSLの次はVDSLだそうですね。亀井静香政調会長も233もの公共事業を中止の対象として公共事業全体を効率化するという大変な作業を開始されましたよね。首相はインド・パキスタンに核の縮小を提言し、国内に帰ると、日本のITの遅れを取り戻す方針を打ち出しました。また、野党は修正案を主張するそうですが、斡旋利得罪でしたか、法案が具体化しましたね。最近は、見てるだけでもテンポが良くなった気がしてます。まあ、主観的ですけど。でも、日本人って、周囲の状況を追いかけるのが本能なのかも？(^^;（一部を除く）　民主主義国家ですけど、もっと「王様」的な要素（指導力等）があってもええんちゃう？　中曽根氏の主張のように、首相公選制というか、大統領制があれば、指導力が発揮し易いんちゃう？　本当だったら、象徴としての天皇家にもっと国民の心を惹き付けるような粋な陛下や皇太子であってほしいところですけど、現状そうではないので、その種の側面を兼ねた、元気で粋な大統領が望まれていると言えると思います。(200008310627)

　8/20（日）のテレビ朝日の「サンデープロジェクト」で中西輝政・京都大学教授が述べてましたが、イギリスのサッチャー首相の時、当時のイギリスは今の日本と、ある意味で同様の状況下にあり、政治的改革が難航していたそうです。首相が何か実行しようとしても、関係各方面が圧力なり陳情に来るというのは日本だけではない。改革を妨害する労働組合とか高級官僚とか与党内の守旧派とかを押さえなければならない時は、一つに的を絞り、それを孤立化させ、世論を見方につけて撃破して行ったのだそうで、先進国内での改革には、この手法は不可欠との御意見でした。
　また、サッチャー首相は、その立場をうまく使ったそうです。すなわち、各省庁の官僚の人事を「一夜にして」一手に掌握し、利益誘導の政治をさせようとする官僚に、一切、力を与えないような人事を課長レベルまで徹底させたそうですね。(200008210518)

　北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国の金正日総書記が、離散家族の相互訪問を9月と10月にも行う方針を示したそうですね。こういうのは見てるだけでも心が晴れますよね。(200008190500)

　以前、私は小渕首相の容態が急変する1ヶ月位前から、小渕氏の疲れみたいな危機的側面に気づいており、しかし、それを言葉にしないでいました。今、堺屋経済企画長長官についてその種の危惧を感じています。周囲の皆さんに注意を喚起したいのは、この次に辞める機会には、堺屋氏が希望通り辞められるようにしてあげることは大切な事だと思います。(200008180425)

　8/14(月)の「ニュース・ステーション」で報道してましたが、最近の南北朝鮮の対話の中で、北朝鮮の金正日総書記が「アメリカが北朝鮮に対して“テロ国家”との評価を取り下げるならば、北朝鮮はすぐにでもアメリカとの国交を回復する」と述べ、日本については「私は自尊心を曲げてまで日本と国交を回復するつもりはない。日帝36年（の支配について）の補償を日本が行うならば国交の回復もあり得る」とのことです。つい先日まで日本との国交も有り得るスタンスだったものが、一転してしまいました。
　前回の書きこみで私は、「報道の自由」とか「人々の知る権利」とかを考えた「報道・言論的立場」から発言していましたが、これは北朝鮮に対する圧力ともなったのかもしれない。つまり「政治的立場」からの配慮が全く欠けていたのである。どうも、北朝鮮の金正日総書記が当ホームページを読んでいらっしゃる可能性がとても大きいと私は思います。政治的には「読んでいる」と「断定」して考えるべきでしょう。しかも、金正日総書記は、真っ直ぐな儒教の信徒でいらっしゃるそうですから、その宗教的な立場から、当ホームページにも関心があると考えるのは自然だと思います。韓国の金大中大統領の太陽政策は大成功を収めています。従って、今後、当ホームページでの書き込みも、「太陽政策」へ移行します。今回の（下記の）、報道は政治的には時期尚早であったと思いました。私達は、言論の自由とかいうことで自由に物を言いますが、北朝鮮は一種の「王国」だったのですね。国王への配慮を欠いた外交政治は成立しなかったのでした。関係改善は「現状から出発しなければならない」のですから、その努力自体が大切ですね。現状を生み出した原因の一端は日本にもあるのですから、金正日総書記の主張も確かにそうですね。私個人としては、以下の記事をタイプする事について「政治的配慮」で危惧もしましたが、既にテレビ朝日のニュース・ステーションが報道してしまっていたし、一応タイプしたのですが、載せてしまうと、政治的配慮を欠いていました。この前、「金正日将軍様万歳」とか私はタイプしておいて（^^;、これはないだろう。まあ、とにかく一歩を踏み出さないと。逆に言えば、金正日総書記が私へ少しは関心を持って頂いているというありがたい状況にあると換言できるでしょう。「言論の自由」とか「報道の自由」とか離れて、私個人としては、金正日総書記は、今回の静かな革命を成す事の出来る魂なのだと思っているのです。その種のカルマをお持ちなのか、または、金日成総書記の子として生まれてきたスター・チャイルドなのかも知れないとも思っています。だから革命が実現できるのだと思います。実際に私が密かに考えていた事はこんな事なのです。(200008150815)

　8/1(月)のニュース・ステーションで報道してましたが、北朝鮮の農家には、国から薬タバコの種が配布されて、「薬タバコ（アヘン）1Kgでトウモロコシ3tと交換するぞ」と言われるそうですね。番組では、その白い花をつけた植物が沢山咲いている畑の映像がありました。アヘンの栽培などさせないで、食料救援物資はそのまま無償で人々に配るべきですよね。アヘン（らしき植物）の栽培も即刻中止でしょ。(200008020317)

　7/30(日)の「報道-2001-」で竹村健一氏が述べておられましたが、公共事業費をほんの少し削って、諸外国と同様のレベルにまで空港の使用料を減額したり、高速道路の使用料を安くするとか、NTT接続料や、あるいは介護を安くするのに使うようにする、というような「具体的かつ実感出来る政策」を「自民党の明日を創る会」に期待している、との旨でした。(200008010401)

　以下に、沖縄米軍の海兵隊には移動手段がなく、単なる米軍海兵隊の演習機関となっている事を述べましたが、7/29（土）のテレビ朝日の「朝まで生テレビ」で、「実は、フィリピン、オーストラリアが、まさに米海兵隊の訓練場所を提供したい」との申し出が日本にあるのだそうですね。現在でも思いやり予算が7000億円も出ているなら、すぐにでも移動させることは可能ではないか、とのことでした。また、米軍にとっても、「距離に関係ない」と言えるほど迅速に移動できるようになってきているから、なおさらだそうです。

　また、中国が日本に対して変な反応ばかりなのは、その本質は、日本に対する劣等感なのだそうですね。(200007310410)

　愛知万博に賛否両論ですが、愛知県はオリンピックやワールドカップの招致に失敗して悔しく思ってるほんの一部の人が強引に進めたがってるだけなんじゃない？　そんな気がするけど。日本人って形を気にし「過ぎる」んでないの？　7/24(月)のニュース・ステーションてでも述べてましたが、ドイツ万博が以前、投票住民の51%程度＝賛成で、かろうじて実現した万博だったけど、予想集客数の1/4しか人が来なかったそうですよね。(200007250510)7/25（火）の「ニュース23」によると、愛知万博の開催は決定されたのであって、今までになくそのプロセスはNGO代表が参加したり等、透明なものであったのだそうですね。(200007260453)

　7/20（木）のニュース23でジャーナリストの嶌信彦氏が述べてましたが、アジアの問題だからと引っ込み思案にならずに、それを世界の問題と捉え、現に今、朝鮮半島で起こっている変革を好機と捉えて、沖縄の米軍基地の削減、縮小の可能性を探るべきだとのことです。そうすれば、県民の心に触れるサミットにもなれるだろうとのこと。また、今日、開催される、森総理とNGO代表との会議で、NGO側の主張を十分に汲んで、サミットに持ち込んであげるべきだとのこと。(200007210524)

　「サンデープロジェクト」では、菅直人氏の「各地域への割り当て予算の使途が国によって定められてしまっている点」の指摘に対して、亀井氏が「各地域に配分した予算の使途については、各地域に任せるという方向に自民党はある」ということでした（小さな政府）。最終的にはそうだ、という感じでした。菅氏と田原氏によれば、そうすれば諫早湾の干拓や吉野川の堤防についてどうするかという、地域の問題はその地域が最終決定して行けばいいとのことでした。(200005150441)

　4/23（日）のテレビ朝日のサンデープロジェクトで亀井大臣と堺屋長官と竹中教授が出演でしたが、今後、日本社会の構造も改良されて行きそうでした。亀井大臣によれば、日本も諸外国並みに休暇を大量に（多分、１ヶ月とか２ヶ月とかでしょうね）取れるようにすれば、先ず人生が豊かになるし、個人消費も増えるだろうとのことでした。また、生前相続が無税なのは６０万円／年なのを、例えば１０００万円まで引き上げるようにすれば、お金も流通するというお話でした。また、竹中教授が堺屋長官に主張していたのは、もう従来のようなゼネコン・公共土木事業に政府が投資をするのは止めて、「何が必要でないかを明らかにすべき」ということでした。すなわち、ＩＴ関連の（まず、光ファイバー網の敷設ということでしょうね）公共事業に集中して投資すべきであるとの主張に対して、堺屋長官は、「そうする」と述べていました。堺屋長官が竹中教授の主張に即答出来たのは、明らかに「既に話し合っている事である」という感じでしたね。亀井氏は、未来の子孫達へ借金して土木事業に投資するという点に関しては「公共の設備は将来の子孫達の利便の為でもある訳なのだから」との主張で、確かに、そういう側面があると私も思いました。
　それから、同日のフジテレビの報道−２００１−では、亀井氏が銀行の貸し渋りと言われる事態に関して金融監督庁のすべき事を述べてました。金融監督庁とは単に銀行が不良な貸し付けを行っていないかどうかを監督するだけではダメで、例え現在が赤字であっても、将来は確実に黒字が増えて行く企業であるかどうかの見極めを行うようにさせるという機能を果たすべきだとの事でした。すなわち、赤字企業であっても、どんどん融資すべきであるとの事でした。
　それから、大問題なんですけど、報道−２００１−の司会の男性の方が、随分と大音声で番組の最中に咳払いするので、これ、なんとかなりませんかねぇ（^^；。番組での咳払い・舌打ち等、他のお客様の大迷惑になりますので、御遠慮下さるよう、お願いいたします。(200004240401)

　上記で青木官房長官の発表がくい違うというマスコミの明確な指摘と言いましたが、以前、青木官房長官は、白川議員といいましたっけ？創価学会を激しく攻撃していた議員が「特定の人の交通違反のキップをもみ消してもらっていた」件でダメージを受けましたが、その頃、青木官房長官も同様の質問を受けた時にしどろもどろという感じでしたが、それは青木氏が個人としては嘘をつかない人であるということだと私は印象を持っています。小渕首相の容体についての発表については、例えば、仮に入院の３日目で意識が回復されたとして、その日の「前日と同様」発表はせずにおき、その翌日になってから「容体は前日と同じ」と公表すれば「意識は前日同様、ある」ということになる訳で(^_^；)、嘘ではない訳で、そんなような発表だったからなのだと思います。(200004210328)

　もうすぐ沖縄サミットですが、森・新首相に期待しておりますことは、是非、日本が「地雷廃絶」へ向けて、全世界を牽引して行ってほしいという事です。世界平和へ向けての「地雷廃絶」は、既に日本国内の自衛隊所有の地雷は全廃中（体現している）ですし、このような側面での積極姿勢を内外にアピールする好機ではないでしょうか。これはまさに日本が世界、特にベトナムなどのアジア地域に対して大きく貢献し得る提案であり得るとも思います。(200004200331)

4/6（木）の青木官房長官の発表で、官房長官による小渕首相の容体発表が一番正確で間違いがないそうです。上記との関連で一応、補足でした。(200004080523)

　しかし、青木官房長官の小渕首相の容体に関する発言が、事実とくい違う点がマスコミによって明確に指摘されました。ただ、私は今回、不審な点はなかったような感想は持っております。確か４／１の22:00頃にテレビを見ていた小渕首相が倒れてしまわれた（5/15（月）の病院の発表では、23:00頃に、ソファーを立とうとしても立てない事に気付いたとのこと 200005160436)）そうで、でも意識があったのでしょう、多分御本人は「すぐ良くなる」と思っていたのではないでしょうか。首相官邸の自動車で病院へ「単に行き」ました。しかし、容体が翌日20:00頃になって急変（多分、御本人の意識が無くなった）したため、その日23:00に青木官房長官の発表となったのでしょうね。多分ですが、そのような事なのではないでしょうか。まさか意識が無くなるとは思わず、体調がすぐに回復しそうなのであれば、という様子を見る為の時間であり判断であった事は明らかでしょう。(200004180634)

栗本慎一郎氏が小渕首相の治療または判断ミスの可能性を指摘しております。ホームページへ　(200004060408)

　小渕首相が脳梗塞で倒れてしまわれました。でも、最近の政治家の人たちの発言を聞いてて分かって来たのは、皆さん、高潔な方々なんだなぁという点です。政治の動きを見ていると、人と人の繋がりが誠意や真心で繋がっており、感銘を受けることしばしばです。特に小渕首相は規制の枠を打破して行動された方であると思います。そして、今後も小渕派が政権を継続するとのことでなんか嬉しい。小渕氏は皆から愛されているんだなと思いました。竹村健一氏も言ってましたが、政治は今の方向で良いそうですね。だから私もそう思います（^_^；）。自由党が分裂して保守党（政権に残る側）ができましたが、戦争や自衛隊に関してだけ保守であってほしいな。財政は小渕政権の積極財政であるべきだそうですね。宮沢派に変ると「従来の」緊縮財政に戻ってしまうという懸念を表明する人がいますので、きっとそうなのでしょう（^_^；）。(200004050435)

　上記で小沢氏に関してタイプしてますが、昨日は、小沢氏が「今は新しい保守政党を作りべき」とのことで公明党と仲が良い自民党との連立から離脱の「動き」がありました（自由党内合意には達していない）。保守を主張されるということは日本の軍事的独立を目指してる訳では必ずしもないのかも、と思いました。(200003300413)

　3/28（火）のテレビ東京のWBSで解説委員の方が長銀について述べてて気付いたのですが、フリーメーソンが（^_^；）長銀を、しかも税金のてこ入れ付きで、ごっそり持って行ったというのは、予め日本政府は予見できなかったのかな、ということです。多分（^_^；）、相手は「軍産複合体」だからね。変に反対でもしたら力で迫って来るのかも。彼らの麻薬工場はアジアにあるのかな？（よく映画に出てくるけど、結構、真実なのかも）　NHKのクローズアップ現代では麻薬を取り締まる（去年だけで麻薬販売に関わった検挙者は10,000人を超えてるそうです）だけでなく、教育によって（しかも、小学校から）麻薬は危険なものであり、決してファッションではないことを教えるようにし始めてるそうですね。ニュース２３では山一証券の社長に刑が言い渡されたニュースに関連して、山一の不透明さの理由の一端は大蔵省の金融行政であるにも関わらず、司法はその点まで踏み込まないでいる、と主張してました。もしかして裁判長がフリーメーソン？（^_^；）(200003290433)

　学研のムー誌2000年01月号に鬼塚氏の記事で「自自公連立政権の目的と罠」というのがありました。その中でフリーメーソンの以前からの目的は日本を乗っ取る事のようです。もしかしたら、フリーメーソンはDNAの中に刻印された深い嫉妬（劣等感）を持っており、それで「神との契約の民」であるユダヤ人（日本人など）に対する憎悪が燃え上がるのではないでしょうか。私とゆうか、日本人としては迷惑な話です。それで彼らは国際社会の中で日本人を悪者にしたいのでしょう、鬼塚氏によれば日本に再び軍事大国への道を選択させようとしているそうです。それでもし、悪者になって戦争でもして疲弊したら、日本は再び、しばらく数十年は発展途上国を繰り返すのかもしれません。そうしてる間はフリーメーソンは安心するのでしょう。

　鬼塚氏の記事によると、小沢氏はロックフェラー系なのだそうで、フリーメーソンに利する（そのコントロールに従う事）ような「憲法第９条」の改正論者なのだそうです。多分、小沢氏は日本を独立国家にしたいという理念があって、それでフリーメーソンと手を結んでる（？）のかも。でも、フリーメーソンは日本を独立→暴走→疲弊の構図で来るのだと思います。記事によると、日本での硬貨の合計額は\666であり、これは彼らの支配欲の一つの現れではないでしょうか？　彼らの劣等感は根が深いかも。こんなことで日本に結界が張れる訳でもないでしょう。一二三神示では「６６６では動きがないぞ」とありますし。

　国旗国歌法案では学校にそれを「強制することはない」と度々強調してましたが、現場にはそれを強制（国旗を掲揚し、国歌を斉唱しない時、校長先生に罰則がある）する指示が来ているとニュース報道がありましたが、この指示を出しているのは県の教育委員会だと思いますが、もしかして教育委員会は右翼から圧力を受けてたりして？　この「密かな強制」の動きはフリーメーソンに利してしまわないかどうか不安です。「住民基本台帳法」も「国旗国歌法案」も、共に全日本人への何らかの「トップダウン号令」を可能にする予感があります。日本国の為を思う右翼の方々ならば、その原理主義に走る傾向によって、フリーメーソンの日本征服という現実主義に取り込まれないように常々注意しててほしいと思います（ただ、私は政治・歴史などのドがつくシロートですけど）。フリーメーソンに対抗し得るのは右翼、特にインテリ右翼の方々の分析ではないでしょうか（^_^;）。

　それから、鬼塚氏の記事によると、フリーメーソンは次の首相を「いずれは」民主党から出すと決めているのだそうです。ただ、それには時期を見計らう方針のようです。鳩山党首自身がメーソンになった事実は鬼塚氏の調査では出なかったそうですが、彼の祖父の、鳩山一郎元首相は総理大臣になった２年後の1956.06.05にメーソンに入り、マスターメーソン第３階級になったそうです（財団法人・東京水交社：現メーソン東京本部にて）。また、創価学会の池田大作名誉会長がメーソンの学術組織「ローマクラブ」の名誉会員になったのは1996.02.28で、世界で２７人目の名誉会員なのだそうです。フリーメーソンの劣等感は根が深そうですね。彼らに「飽くなき君臨欲」が発生するのは、「何かが絶対的に劣等している」という予感があるからではないかと思います。ある翻訳家の方の話しでは、外国のある別々の家族に門外不出として代々伝えられてきた文書があり、それはフリーメーソンの起源に関するものだそうで、驚いた事に、内容が完全に一致するのだそうです。それによれば、イエス様が復活され、肉体と共に昇天されてから４０年位経ち、使徒達の活躍により、世界中に愛の教えが広まる中、イエス様を絶対に救世主とは認めないという一派が出来、キリスト教に対抗する勢力として裏ユダヤ教として設立された（＝起源）のがフリーメーソンだという内容の本が外国で出たそうです。まあ、そういう「話がある」ということだけですが。ルドルフ・シュタイナーによれば、フリーメーソンを霊視すると、「彼らは女性的な霊に対して戦いを挑んでいるという奇妙な事が見えてきます」と述べており、これは彼らが「愛の教え」に戦いを挑んでいるからではないでしょうか。まあ、政治家の方はあまりカルト（根拠無しの信念・思い込み・定説・グル）を政治に導入しないでいただければと思います。私は「何でも言える雰囲気を持つ自民党」というのが好きです。鬼塚氏の記事によれば、自由党、公明党との連立による圧迫が自民党員を民主党へ流出（この道しか有り得ないそうです）させる事によって民主党が力をつけるとフリーメーソンの計画通りだそうです。鳩山党首は、記事によると、「憲法第９条」の改憲論者なのだそうです。切っ掛けは小沢氏による憲法論争だったそうです。山崎拓氏もそうなのだそうです。鬼塚氏によれば、「改正国会法（憲法調査会設置）」もメーソンによる日本の戦争参加を促進させる為だそうです。法律を見直すのは必要な時期らしいですが、この機にメーソンが乗じることの無いようにと思います。(200003240508)

　3/1（水）のニュース２３で言ってましたが、国旗国家法案というのは一体、何が問題なのか、私の感覚ではよく分からない(^_^;)ものがあります。な・ん・で、君が代を歌わないで頑張ったりするのか、ちょっと違和感がありますけど。いい歌（旋律・歌詞）だと思うけど。でも、これが法律になった事によって、校長は「歌うか／歌わないか」に葛藤せずに済むようになったのだそうですね。一律歌うことになったので、その責任は国にあるのですから、校長が自殺するような事は無くなったのではないかとも思います。最近ではイランの選挙で国民は他の国との色々な壁の撤廃、民主化を求めているという結果が出たそうですね。イランも段々民主化されて来るのでしょうね。国旗国家法案が宗教的な側面があるかも知れませんが、しかし、人が死んでしまうならこれを国の責任で一律に行おうというのは、諸外国でも法律になっていることもあり、極めて当り前で正しい判断をされていると私は思わずにはいられませんが。その本質は「責任問題」なのですね、きっと。(200003020523)

　先日、別ファイルのほうで「利益チューチュー」とか言ってしまいましたが（^_^；）、まさか政治の状況まで含めて言ったつもりは無かったのです。私はオブチ総理は大変困難な時に大いに活躍された方だなと思います。今までと違い、御自分の理念や議論を行う方で、好感を持ちました。丁度、筑紫哲哉さん（パヤッパヤー）が夢に現れて私を報道の世界へ導いた（^_^；）ように、私が政治についての認識を持ちはじめた(^_^;)時に総理だった方です。総理を支える野中氏の立居振舞いに何か感銘のようなものも感じましたし、亀井静香氏のニュースステーションでの「小さな金融機関を救う策」についての議論も、感銘でした。
　クリントン大統領もそうでしたが、そういう立場にある人に対するバッシングというのがすさまじい人がよくいるようですね。個人的利益の側面ばかりしか見えないのでしょうね（野党の特定の方の事ではなくて、一般の事をイメージしてます）。オブチ総理のドコモ株疑惑についても、いわば「軽い」事柄の内ではないでしょうか。脱税や接待なんて「軽い」と私は思うけどなぁ。そういうところにばかり矛先を向ける前に、地揚げやカツ揚げ(^_^;)でバブル時代に儲けた人たちを問題にはしないのかなぁ。あるいは、国際金融資本がやっているヘッジファンドという取り引きは犯罪であるという意見もありますし、麻薬で儲けようとする国際マフィアも問題ですから、金銭や利益をバッシングするならば、先ず、そこらへんに矛先を第一に全国民が向けるべきでしょう。「利益」という視点で第一に矛先を向けるべきはそういうところからだと思います。オブチ首相の疑惑については１３７番目に(^_^;)矛先を向ければいいんじゃないでしょうか。
　ニュージーランド人が長野の雪山の禁止区域で雪崩に遭い、遭難してしまっています。ニュージーランドではこのような時、ヘリコプターや救助に対して国が金銭を支払うそうです。日本では、遭難者の家族が全額負担だそうです。金銭や利益は「（比較的には）大した事ではない」という感覚が私にはありますけど、このような時に「人間の為の金銭」という使い方を日本でも実現できればいいなと思います。ついでに、人口にしてほんの1%の人がほとんどの利益を握ってしまう現在の資本主義を利益再配分制度に移行させてほしいと思います。そうすれば、路上生活者達の「給料」は月収２０万円になるのだし、小室哲哉さんの月給はどんなに頑張っても２００万円を越える事はないのですから（越えたら逮捕）。金銭を人間的に運用出来るような人類意識に、もう近づいているのではないでしょうか？　これを実行するのは「倫理庁」みたいな所に努める義人・哲人みたいな「利益を嫌う」ような変人、いや、人物達が行えばいいんじゃないでしょうか。(200002240341)

　一つ気付いた事があるのですが、政治家は奉仕者であるべきという原則があることはあるのですが、また、個人としての政治家は、それぞれの理想なり野心なりをお持ちであるという点に気付いたのです。テレビを見てて、私などは「そんなにすぐに解散などせずにもっと仕事をしててほしいな」と思ってたのです。解散の必然性みたいなのがイマイチ腑に落ちなかったのです。その理由が分かったように思うのです。すなわち、政治家も人間であり、寿命があるので、「死ぬまでの自分の活躍する時間をなるべく多くしたい」という気持ちなのですね。だから解散させるのですね。これはこれで、解決のしようのない問題だなと思います。でも、私はそれはそれでいいと思います。政治家のお一人お一人はそれぞれの理念をお持ちなのですから、その理念を実現しようとする余りなのだと思います。(200002050449)

　政治に疎い私ですが、色々な番組を見てると認識が出来てきます。これも自分の勉強の為にタイプしてるのですが(^_^;)、小選挙区制と比例代表制というのがあって(^_^;)、小選挙区制では、当選した議員数の割には得る議席数が多くなり、主流を作り易いそうです。比例代表制では、当選した議員数のその地区での人数の割合に応じてしか議席が獲得できない為に、主流を作のが困難で、連立政党制にならざるを得ないのだそうですね。ドイツなどはかつてのヒットラーの一党独裁が招いた悲劇の為に、比例代表制なのだそうです。テレビ朝日のニュース・ステーションでやってました。
　今の国会では野党が審議ボイコットしてますが、でも、どうやら今の日本の状況は、比例代表制のような「普遍的・理想的」な方式は合わない時期らしいですね。今という時期は、善意の主流派がバンバンと法案を通して事務的にダイナミックに改革して行く事が大切らしいですね。ですので、主流派が活躍するのがいいという意見が出てます。定数が削減されたのは比例代表の議員数です。これが減らされると、国会はほとんど主流派の言うがままです。それは国内の状況に対応はしてます。しかし、長期的には、「主流派の力で物事が決められる」という政治情勢は、フリーメーソンに利用されるかも(^_^；)。理想から言えばドイツのように日本も完全比例代表制に移行しないのでしょうか。でも、どうせなら小選挙区制の議員数も減らせばよかったのに。そうすれば、「日本が乗っ取られる」可能性も低いままでいられたと思います。（←シロート考え）(200002030505)

　太陽の会というのを主催する中丸薫氏（影の権力、軍産複合体、国際金融資本に関して詳しい）が前から言ってますが、次の大統領はゴア氏であると「決定」されているのだそうです。氏によれば、ゴア氏の父親が「ホワイト・ハウスを影で操る人物から“次はお宅の息子が大統領になる”と言われた」と驚き、中丸薫氏自身が相談を持ち掛けられたのだそうです。ゴア現副大統領は、ユーゴ空爆の時はオルブライト国務長官と共に強硬論を展開し、保守本流や国民から猛反発を買ったそうで、そのユーゴ空爆やイラク空爆の時も空爆の決定を実質、取り仕切っていたのがゴア氏だそうです。ゴア氏の支持率は中丸薫氏によると、「すっかり支持率を落としている」のだそうです。同氏によると、アメリカの選挙は最終的には誰かがちょいちょいと数字操作をして終了するのが通例なのだそうです。まあ、本当なのかどうか知りませんが、こういう具体的で気になる話がある、という事でした。(200001270400)第67回目更新：とうとう、日本時間2000.12.14（木）に、アメリカの司法が、「これ以上の時間をかける必要無し」と、ブッシュ陣に事実上の勝利を与えたそうですね。ゴア氏は敗北しましたね。でも、一つ気がかりなのが、「０のつく年に大統領になった人は暗殺される」というアメリカ大統領の辿ってきた歴史上の「事実」です。この前例を破ったのが、1980年に大統領になったレーガン元大統領でしたね。彼は暗殺者に狙われたが、かろうじて暗殺されることはなかった。今回、2000年に当選したブッシュ新大統領は大丈夫だろうか。(200012140356)

　四国、徳島県徳島市の住民投票で、吉野川の可動堰の建設が同市の住民投票で否定されたけれども、中山正暉建設大臣は、建設は被害を起こさない為に「するのが当然」という立場です。でも、空想したのですが(^_^;)、なぜ、四国に拘っているのだろうか、ということです。もしかしたら中山建設大臣はフリーメーソンじゃなかろうか(^_^;)。弥勒十字からしても、空海の始めた八十八箇所巡りは、弥勒十字出現の為の仕組である事が分かっております。すなわち八十八と書いて米という文字ですが、米という文字は弥勒十字の裏表両面を合わせた完全形ですから。だとしたら空海が仕掛けた４国という結界を破ろうとしているのかも。つまり、４国を４国ではなくすために、是非とも可動堰建設が必要なんじゃないかと(^_^;)思いました。４国は将来にわたっても、是非４国のままでいてほしいものです。などという空想をしてたのですね(^_^;)。でも、可動堰に拘らずに、他に取れる手段へ移行するのが筋だと思います。1/25(月)のNHKのクローズアップ現代でも、「他に取り得る色々な手段を考慮すべき」と結んでましたし。(200001260340)

　12/07（火）のテレビ朝日のニュース・ステーションでやってましたが、1930年代のアメリカの大恐慌によって自由な貿易が阻害された為に第２次大戦が始まったという内容でした。現在のアメリカの好景気バブルが、何時はじけるかという不安が片方にあり、もしはじけた後の事を考えると、今は、最も自由貿易実現が必要だという内容でした。だから、WTOで議論してたのかな。(199912090331)

　昨日、5/18のニュースでやってましたが、児童（18才未満）買春ポルノ禁止法が成立したそうですね。これは大変喜ばしいと思います。(199905200256)

　あと、NHKで12/14（月）の21:30〜23:00の「クローズアップ現代」でやってましたが、日本は汚染された土壌対策がかなり遅れているそうですね。フランス、ドイツ、アメリカなどは土壌汚染法というのを作って、責任の所在を明確にして資金を出してもらい、また、責任が明確に出来ない範囲は皆で資金を出し合って、汚染された土壌の浄化処理に社会全体で取り組んでいるそうです。フランス、ドイツでは、汚染地域が確か、１万５千程度が指定され、アメリカについては確か、５０万箇所程度が予想されているそうで、「既に」３０万箇所について、浄化処理が「済んでいる」のだそうです！　ところが、日本については汚染地域として指定されたものが確か１８０箇所程度でした。差は歴然のようです。頑張れ、日本！(199812150949)

NPO(Non-Profit Organization)というのがあるそうで（12/08（火）のニュース２３より）これは非営利の、政府監視の為の民間組織です。アメリカでは６００万もの組織が存在し、民間からの寄付（しかも、収入の５〜６％平均程度の寄付が寄せられているそうです）によって運営されています。実際に、NPOはアメリカの一人の金持ち（Ｓ＆Ｌ社のキーティング）による政治の私物化と金融危機の真の原因を暴き、異常なデータを公開する事により、マスコミが騒ぐに至り、買収されていた５人の有力議員が次々と暴かれ、政界の浄化に役立ったという事実があったそうです。これが実現したのは、情報の透明性を追究したためであったのだそうです。こういうNPOが日本でも法人として、この12/01から登録できるようにはなったのですが、具体的な点は知りませんけど、いざ登録に行ったら、かえって絞り取られたり、国による締め付けが厳しくなるというような感じで欠点が明らかになり、日本で法人登録したのは約半分位だったそうです。具体的な点は知りませんけど、例えば、寄付金に課税したりとか、そういう締め付けをやめて、「ありがたく政府を監視してもらおう」じゃありませんか。これも討議して、もっと日本でNPOを「生かす」法律へと改善してよ。(199812100510)

　１２／０２(水)のテレビ朝日のニュース・ステーションでやってたのですけど、情報公開法というのは、日本の近代化に繋がる重大な法案なのだそうです。特筆すべきは、全ての地方自治体では情報公開できるのに、本体である国そのものの情報開示はしなくてもいい事になってるそうですね。これは確かにおかしいワ。だから防衛庁のような事が内々に実行出来てしまうの（だそう）ですね。番組で挙げていた表をここでも掲示いたします。あ、菅沼氏の書いた表ですよね。(^_^；)

	政府案	野党共同修正案
知る権利	明記なし	明記
非公開取り消し裁判の場所	東京地裁	原告の住所
開示請求手数料	有料	無料
法の見直し	条項なし	３年後めど

　ぜひ、来年の国会で審議してほしいものですよね。(199812040350)

　今日、１１／２４（火）のテレビ朝日の「ニュース・ステーション」で、東京国際大学の前田哲男教授という人が沖縄米軍基地の問題について意見してました。沖縄の海兵隊は17,000人もいるのだそうで、（北朝鮮などに）有事があった時には、全戦闘機、全戦艦を使って出動したとしても、多くても3,000人だそうです。残りのの１万人を越える兵力は、余っているそうです。現に海兵隊の少佐や大尉クラスなどは、沖縄海兵隊の内部では「訓練もできない沖縄にいてもしょうがない」とか「沖縄を去ろう」とか言うそうですが、外部にはなかなか漏れて来ない。沖縄の余っている兵力は実はほとんどが訓練（新人）として駐留しているんだそうです。それが可能なのは、日本が税金を沖縄海兵隊の為に「おもいやり予算」として計上しているからだそうですね。今、日本がすべきことは、「おもいやり予算」をバッサリ削る事だそうです。確かに無駄を生んでいるのですから、削ることは必要かも知れませんね。そうすれば、沖縄海兵隊も余ることなく、スリム化するのでしょう。沖縄で問題を起こしているのは若い兵隊ばかりだそうですから、そういう無責任な行動をする新人は、沖縄にダブつく事がなくなるのでしょう。「おもいやり予算」を削れば、ね。

　それから、ニュース２３では、小沢氏が「自衛隊が国連軍に参加できるという合意に達した」と主張しているそうですが、野中官房長官の今日の発表では、「全ての整理が行われた訳ではない」と否定的な見解を出してきたとのこと。未だかつて日本政府は国連軍への参加を認めた事は無いそうです。確かに、日本はアメリカの軍事力の傘の中にいるわけで、やはり、国際的に対等の等しい立場を目指そうとするなら、国連軍への参加というのは一つの義務となって来るのかも？　でも、仮に、そのようにして参加した日本だけを優先して「最前線へ送り込む」ような発想は国連には禁じてもらいたいと思いますけどね。でも、確かに日本は、沖縄のアメリカ軍駐留によって軍事的均衡が保たれているとされる訳だから、沖縄海兵隊は有事には、「命を掛けて出陣する」んだから、地位も上がるのかな。でも、沖縄の少女を暴行したような場合は、地位は剥奪されてしかるべきだよなぁ。そんな（新人の）海兵隊一人がいてもいなくても軍事力に差し支えは出ない筈だよなぁ。(199811250352)

政治に疎い私も、段々と認識が出来てくるにつれて、疎いとばかりは言ってられないと思いました。今日（１１／１９（木））は、自由党と自民党の連立の報道でした。小沢氏（自由党党首）が政策・理念主導の政治の話を始めたようです。公開の場に提出された旨は、以下の通り（自分に言い聞かせるようにタイプしてます(^_^;)）。

１．連立政権発足にあたり、閣僚数を１７に
２．公務員数を１０年で２５％削減
３．衆・参の議員数を当面５０ずつ削減
４．消費税率などの見直し

　とうとう出ました。「議員数を減らす」です。これは多分、なかなか言えない事だと思います。だから小沢氏はテレビＣＭで、お茶の湯飲み茶碗を手にして「アチッ」とかやったのかな？(^_^;)　中村アツオ氏が「理の当然」を主張し始めてビビッたというのが本当のところ？　その理念・政策そのものは、しかし、是非、議論を推し進めて頂きたいと思いました。（でも、なぜ小沢氏は野中氏・官房長官に嫌われているのでしょうか？分からない事だらけです）

　最後の消費税については、小沢氏・自由党の案は結構いいように、思えました。国内の消費のの６０％は、個人消費が占めるそうで、この「個人消費」を活発化させないといけないそうです。それには、消費税をとりあえず０％にして、１年後に２％にするんだそうです。そうすると、その１年の間に「来年までに買っておこう」となります。そして２％になったらなったで、「来年までに買っておこう」となりますので、そのようにして消費を加速して行くという計画です。これは最終的には１→２→４→６％まで行き、現在より高くはなるのですが、しかし、ほぼ現在の状態に「戻る」とも言えます。

　一方、小渕氏・自民党は消費税を一時的であっても０％にすることはあまり推したくない様子。他の側面についてはよく分からないので、これでおしまい(^_^;)。(199811200451)

中村淳夫議員・新党「国民会議」（１週間程前にＴＢＳのニュース２３でやっていたのを見て知ったので、まとめてみました）

・バッジ：権威主義の象徴・非近代的・非効率的・遅い

・くじ引き：議員の仕事は、１．本会議に出席して評決に参加、２．法案を作る、の２つだが、個別の法案を討議するための委員会に入るのをくじ引きでやっている。ある時などは国会が１週間空転したが、その時にやっていたのは委員会の委員長のポストを決めるのに１週間かかったそうである。そういう矛盾点を文書で質問し、文書の解答を求めたのに解答は無く、ほとんど漫才にしかならなかったとのこと。

・居眠り：居眠りするのは当然だそうである。というのも、実は参議院というのは衆議院で前日にやったものを繰り返しているだけなのだということである。これは明らかに全くの時間の無駄ですね。

・特権：議員の一番大きな仕事は立法だが、そのための特権が少なすぎるそうである。それで議員立法が日本ではとても少ないそうである。アメリカなどは議員一人に政策相が１７人位いるのに、日本では１人しか持てないそうである。最低５人は必要らしい。そのかわり、議員数は半分でもいいとのこと。議員（高給取り）が多すぎるんでしょうね。

・三色旗（の旗揚げ）：今の政治は巨大組織のヒモとして機能しており、一つの立法に関してやっていることは「取り引き」だそうです。利益しか頭にないみたいですね。実際に必要なのは、将来的なヴィジョンを持って国民と国の為を考えた理念主導の政治であるという主張でした。政治に疎い私も大いにうなづけました。環境主義、平和主義、行政革命の３本柱で行くそうです。中央官庁の主導政治は、もう大量生産時代ではなくなったので、時代に会わなくなっているそうです。日本を２５位の州に分けて、それぞれの州に、今まで中央が持っていた権限の８割位を与えて、中央は２割程度の権限があるというような大幅な権限の見直しをする必要があるようです。お一人だけで旗揚げしたのは、「数ではなく、理念」という、むしろ当然な考え方で、理念に参集する人が政党を作るという方法だそうです。国会の外（国民）に党員を作ってしまおうという考え方。ただちに今、国会でできなくても構わないそうで、中村氏は、国会の外に政党を作ってしまおうと考えているそうです。政治に疎い私でも、これはスゴイと思います。でも、確認した訳ではありませんが、中村氏の旗揚げに関してあまりメディアが取り上げないなぁという感じがしますけど、他の番組などでももっと中村氏の主張というか、暴露というか、そういうのを取り上げてほしいなと感想を持ちました。(199810311330)

政治に疎い私ですが、日本人の特性として、総理大臣には色々と文句ばかり集中すると思います。ホント大変なお役目です。橋本首相は真面目な方ですよ（知らないけど）。もう少し総理大臣一人を責めないで「皆で解決しよう」という空気があればいいのにね。何か記事を読んだりした訳でも何でもなく、最近は、そういう思いが強くあります(199804080423)

今発売中のフライデー1998.02.27号のP63に端的な記事があり、政治に疎い私がよく分かったので、ここに載せておこうと思いました。内容をまとめますと、アジア金融危機をめぐって米国の、日本に対する「強要」が繰り返されており、それにズルズルと屈して、財政再建路線を自らホゴにしつつある「橋本政治の破綻」が見えるという。アジア金融危機は、米国の覇権主義的な対アジア経済戦略がもたらしたバブル経済の崩壊という側面があり、その責任を日本に転嫁しようとするルービン親書（昨年１１月第１週に当時の三塚博蔵相宛に送られた）には、アジア全体に広がりつつある反米感情のホコ先を日本に向けようとする意図が感じられるそうです。ところが、ルービン書簡の存在そのものさえも、大蔵省は存在しないと述べたそうである。首相官邸さえも「密約」を全面否定しているそうである。対米屈服の実体を隠そうとしているように見えるそうだ。
また、現在、日本が「金融植民地化」の標的になっており、日本の不良債権まとめ買いが起こっているそうだ。今、現在！(199802150429)

しかし、そうだとしても、ダイオキシン用の吸着フィルター等の技術・製品が既に出揃っているという日刊工業新聞の記事がありましたので、対策を立てることは可能であるところが救いです。(199712270320)

今日、ＮＴＶの報道特捜プロジェクトでやっていたが、ごみ焼却の時の温度を従来よりも、千度程上げて、ダイオキシンの心配を無くし、溶融方式にして、食べカスも金属も一緒に溶融してやると、焼却後のゴミ（スラグ）がガラス化して、ダイオキシンの心配も無く、舗装材料とかに100%の再利用が可能だそうです。ところが、東京都は今後、都内に建設予定の焼却場（複数）を溶融方式に変更の予定がないと淡々と語っていた。これはとてつもなく重大な問題であると私は感じます。淡々と語るんじゃーねーよ。業者の選定も入札ではなく、都の任意だそうで、任意選定が可能なのは、入札金額が250万円以下の場合なのに、都の担当者がそのことを知らなかった。一体、誰が業者を選定し、誰が溶融方式への変更を禁止しているのか？(199712220307)と思っていたら、今日、1998.11.06（金）の日刊工業新聞の第１５面に厚生省がゴミ処理施設の構造指針を転換し、性能指針とすることを決定し、各自治体に通知したそうで、ガス化溶融炉が他の炉と同列に扱えるようになり、今後、ガス化溶融炉が一気に増える可能性が大きくなりました。そうだよ、今はそれが必要だよ。「第三者機関の評価を受け、必要な資料を整える」なんて面倒な事がなくなり、その分、設備を開発する企業にその責任がのしかかって来るけれども、それは当たり前と言えば当たり前で、今必要なのは、「時間短縮」です。いやー、安心しました。感謝、感激。＞厚生省(199811090415)

「金銭が先立つ発想」がダメとか言いましたが、勿論、今は資本主義で動く社会ですから、銀行のように、金銭が先に立つ発想の職種が発生するのは当然のことです。システム上、そのようになりますよね。それは別に人や自然に特別な無理をかけるような要素は無いのですから、単なるシステムでしょ。御自分の責任で考えてね。(199712080251)

農業振興について

日刊工業新聞1997年12月4日(木)の第34面より一部抜粋

東京都は高収益型の「企業的農業経営」の育成に乗り出す。98年度から三ヶ年計画で他産業並みの年間農業所得1000万円、同労働時間1800時間実現の基盤をつくる。消費地に近く、最新情報や技術が入手できるといった経営環境の優位性を生かし、高付加価値農業へ誘導する。具体的には流通や生産、経営などで創意工夫に果敢に取り組む営農集団（農業者グループ）に補助金を出すほか技術、経営指導も積極展開する。事業費は3年間で計72グループを支援する規模だが、実効性を高めるため対象グループ数に固執せず、大幅増額など弾力的に運用していく。

命が蘇るっていいですね。資本主義の中では必要でも、本当はいらない産業が多いような気がするのですが、真に大切な農業を振興するというニュースを聞くと、なんかホッとします。(199712060403)

性の商品化について

　青島都知事が「ツーショットカード」を東京都から締め出したのは良かったと思う。青少年から距離を置けたからね。最近は「SAVE TEENS」というアピールで「性の商品化」を戒める感じです。ただ、ここには分別すべき要素が沢山あります。端的に言えば「商品化されなきゃいいのかい？」ということです。「性の商品化」以前に叫ぶべき、もっと大切なことがあると思います。イメージだけで進めちゃっていいのかな、ということです。問題をよく分析してほしいということです。

・「SAVE TEENS」が必要なのは、十代の少年・少女が、体が成人してないにも関わらずＳＥＸをしてしまうことによってホルモンバランスを失う危険があるからです。つまり、身体が成人するまでの間に、１回でもＳＥＸをする危険性の認識です。これがまだまだ一般に普及してないため「別にいいじゃん」とか、類似の考え方になるのです。この医学的に明確な事実を知っているのと知らないでいるのとでは、考え方や行動にも違いが出てくるのは当然でしょう。「別にいいんじゃない」とはならなくなる。これは宗教ではなく、医学的な事実です。これを知っていれば「明確に判断がつく」のです。（ＭＳさんへの第８通目御参照下さい）

・仏教の影響でしょうか、日本では（？）性に対する見方が性悪説の側面が多々あると思います。それで性についての正しい認識が今の時代は必要ではないかといつも思います。「性の商品化」という言葉だけで悪いイメージが湧いてしまうのです。実際、そういう事実が沢山ありますからね。そして、イメージが先走ってしまうのですね。問題は、「金銭が先に立つ事」“だけ”と思います。先ず「商品化」そのものに目を向けるというのはどうも順序として大切な部分を抜かしていると思います。単に通念やイメージに基づいてるように思います。なんとなく、発想の安易さを感じます。これを真っ当な思想だとしたら、レストランなども「人の食欲につけこんだ金銭収集システム」だとして戒められるべきでしょう。なぜなら、人は食べなければ生きて行けないのだから。しかしその発想では、人へのサービスの側面については完全に欠落した見方をしていることになります。実際、レストランはサービス業です。

・「性の商品化を避けるべし」という言葉は社会通念としては通りやすいかも知れません。しかしこの場合、問題なのは金銭が先に立つこと“だけ”です。金銭中心の発想になると、人間や自然に対して悪となります。例えば、「沢山のビデオを制作するために一日に何回もＳＥＸをさせる」みたいな発想ですね。無理・負担をかけるようなことになって来るから、悪になる。しかし、性そのものは善であり、ＳＥＸは神への礼拝行為にもなり得ます。一方、性に関連した出来事や品物は今後も廃れる事はないでしょう。そういうのは金銭を越えて昔からあり、今後もあるでしょうね。性に関しては、確かに、社会的に扱うような性質でもないので、そういう問題もあるでしょうが、「性の商品化」を問題にするならば、同時に「命の商品化（生命保険）」や「心の商品化（芸能）」や「（命をつなぐ）食の商品化（レストラン類）」、「結婚の商品化」等々というネガティブな側面が、挙げれば多々あるという事です。そのどれも「性の商品化」と同じ範疇のことです。どの場合も、発想が「金銭が先に立つ」ことで、悪に転じます。逆に言えば、「まずサービス」という発想が徹底されれば、それらは社会へのサービスとなります。お金が先に立つと発想が悪に転じますから、これを避けるために「まずお客さんへのサービス、お金は後からついて来る」というサービス精神を人は養い、実際にそうであろうとするのですね。これは、所有欲（金銭）よりも愛のほうが優先されるべきである事の証明でもありますね。資本主義＝所有欲システムは人間存在や自然に対して無理のあるシステムですね。［生まれる想い＞資本主義の限界、御参照下さい］

・ここで言おうとしてるのは、「金銭が先に立つかどうか」という発想の問題であって、「性や食や心や命や結婚」に関する行為そのものの事ではないということです。これらは金銭があっても無くてもするのが人間です。特に性については、成人すれば大きな問題ではなくなります。悪に転じるのは金銭が先に立つからだけではありませんが、今はとりあえず金銭が先に立つという悪の発想「商品化」について述べています。つまり「性の商品化」を叫ぶ以前に、叫ぶべきことがあるのだということです。「商品化されなきゃいいのかい？」ということです。未成年が、ただの１回でもＳＥＸする事が、危険であるという理解・情報を広めることこそが最も大切だと思います。この情報の優先順位は第一でしょう。これが守られればホルモンバランスが確保され、社会の中のイライラの割合が低くなって来るでしょうし、良い人の割合が増えるでしょう。何よりも、本人のためです。その結果として、「金銭が後からついて来る」ような社会になって来るでしょうし、悪辣な性の商品化、すなわち金銭が先に立つ「性の商品化」は今より減少して来るだろうと思います。勿論、悪辣な「命の商品化」も、悪辣な「心の商品化」も、その他も減って来るでしょう。

・上記の「順序」で言ってるのは例えれば、「嘘をつく事」を戒めているんだけれど、社会の中の「騙し・詐欺」を見過ごしているようなものだと思います。都知事の立場から上記の医学的な事実（ホルモン・ショック）を明確に打ち出してくれれば、人々は「明確な判断をする」事ができるのに、とも思うのです。「明確な判断」とは、「成人するまでＳＥＸをしない」という判断です。理解し、判断がつくならば、成人するまでの軽い行動は、少なくとも今よりは慎まれるでしょう。(199711210357)