運転免許証の更新は当たり前として、教員免許の更新制度も良いと思います。同様に、選挙権を持つ全国民に対して2年に1回でも3年に1回でも「憲法の説明ビデオ」を見せる事を義務化したら良いのではないかと思います。(200704250008)

 最近、改憲論議が盛んです。憲法は地味ですが、非常に重要です(憲法とは国民の総意として政府に命じるものです)。憲法九条についての私の考えは「憲法九条の改憲派の人々は、自身や子孫を戦場に送る義務を背負うべきだ」というもので、これは同時に「憲法九条の護憲派の人々は、自身や子孫の徴兵を拒否できる、いわんや、全く無関係でいられる(と同時に平和を維持する為の情報的な努力を注ぐ義務を負う)」というものです。

 それで提案したいと思いますのは、例えば憲法九条に関して東日本と西日本で違う憲法を持つようにして、改憲派の人々は西日本に引っ越して、護憲派の人々は東日本に引っ越すということをやればいいと思うのです。そうすれば、面倒がありません。この島国を一つにまとめようとするから面倒になると思う。勿論、憲法九条だけではなく、他にも複数、色々な差を作り出して北日本と南日本も入れて日本を4分割するとか、6分割でも10分割でも色々なやり方ができると思います。こうすれば、「ほとんど全ての意見の違いを受け入れた島国日本」を創れると思います。(200704240009)


 でも、アレね。マスコミに電話して文句言ったり怒鳴ったり、そういう事をする日本人も勿論いることはいますが、ある程度まで組織的に行われており、特に日本の政治・権力構造(の人事)を入れ替えようとして北朝鮮勢力と結託したカルト宗教勢力等の組織的な電話世論バッシング工作の存在があるそうですから(どの阿修羅発言か今は分かりませんが)。つまり、バッシングがヒドイからといって、それが日本人の本心とは言えず、カルト暴力団結の成果である可能性の高さを見る訳です。阿修羅発言にもありますが、もっと巨悪が沢山あるのよ。ライブドアにしても村上ファンドにしても、「ちょっとグレーな弱い人(々)」に対する世間様のバッシングは凄い様子ですが、北朝鮮エージェント配下の組織が騒いでるだけ、という要素が結構あると思うよ。故に、「日本人はこんな性格の筈じゃなかった」と結論付けるのは磁気が焦燥でしたね(笑)。それにアレよ、ライブドアにしても村上ファンドにしても、警察の手入れを経る事で、ヤクザとの関わり(→阿修羅発言)(→阿修羅発言 (200606172221))を切る事が出来たから、内心はお金の心配なんかよりも、ホッとしているかも。そう思うと、今まで「検察が弱い者イジメをしている」という見方が「ぐれん」となって「検察も良いことしてるね〜」と180度変化したりして(^^;。そうか、そのためだったのか〜と一人納得して「やっぱり日本人は性格がいい!」と思う今日この頃。個人株主の集団返還訴訟は当然ではあるけれども、村上氏がインサイダー取引への誘惑に負けてしまった原因=ヤクザからの圧力という原因可能性についての認識が広がってもいいと思います。(200606160008)
(ただ、人はやはり正当な抗議はするものである⇒阿修羅発言 (200606201801))


 「UFO・精神世界を語る掲示板」で知りましたが、「1378.ボヘミアン・グローブとマンハッタン・プロジェクト」というページの下半分に載っていた記事ですが、日本国内での、しかも若い女性の孤独死した死体の数が2000(今年になってから?)近いのだそうです。これは私はちょっと衝撃です。精神的な要因なのだろうか? あるいはデフレが理由なのだろうか? 単にデフレで死んでしまうものだろうか? やはり、社会全体で「横の繋がり」が希薄になっているのが原因ではないか? それで「認知欲求が満たされない」→「生きる気力が減少」という精神状態になってしまいがちだからではないのか?
 あるいは、最近の若い男性は環境ホルモンの影響らしく、精子の数が1965年頃(だったかな?)から徐々に減ってきているそうで、そこら辺の影響【男性が消極的になり、女性を放置/男性が女性を守らず、女性が被害を受け易くなった/男性が筋を守らず感情的になり、邪悪な社会へ傾いた/等々】が滲み出している事も大いに「ありそう」ですね。(200309102349)

 11/05(火)の「ニュース・ステーション」で述べてましたが、土地の値下がりによるロスが国全体で1,158兆円で、一般庶民(1990年から全国民の不動産について)が437兆円と、「最も」打撃を受けているそうです。土地が大幅に値下がりしたのに、高い時に買った不動産のままのローンを未だに支払い続けているのですね。(200211060116)

 2/25(月)の「クローズアップ現代」のワークシェアリング特集を見てて気が付きました。既に1980年代からワークシェアリングを導入しているオランダ人の意識です。私には彼らの就職意識は理想に近いと思いました。日本では(というか、世界の事はよく知りません)、自分の仕事の地位・立場に対して「特権意識」や、そこまで行かない「アイデンティティー」を感じている人たちが、自分=職場となり、そのようにして職場=聖なる領域と化し、支配している人がトップにいるという場合が多いので、「掌握」してしまい、流動化が疎外されている一因ではないかと思いました。まあ、確かに、芸能人とかニュース・キャスターとか、「顔」が大切な職種や、あるいは専門知識が必要な職種では、「固定化」は必然的ですが、それら以外では、労働の流動化はもう少し有り得るのではないかと思いました。

 オランダでは、フルタイマーの人(国民の2/3)もパートタイマーの人(国民の1/3)も社会保険に入り、全く同じ時給・待遇になるように法律で保障されているそうです。そのため、フルタイマーよりもパートタイマーを希望する人が以前より増え、自分の好きな時間だけ働くというスタイルが定着してるそうです。フルタイマーもパートタイマーも流動的で、いつでもどちらでも選んで就くことが出来るそうです。職種も流動的に色々経験できます。夫婦では、夫と妻がそれぞれ週に3日ずつ働く事で、仕事と家事をそれぞれが分担し、妻は社会参加出来、家事ストレスから半分解放されるし、夫は家事が出来るし、社会のストレスから半分解放される。また、それほどの専門性の必要がないスーパーの店長などもパートタイマーが交代で務めてる場合もあるそうです。でも、技術的な専門知識が必要な職場ではフルタイマーの割合が多く、むしろ労働時間を延ばそうという動きもあったのも事実だそうですが。
 オランダで1980年代にワークシェアリングを実現する事で、10%を超えていた失業率が2.2%になったそうです。オランダ政府が行ったのは、企業の為に「人数の増えた社員の社会保障費の税金控除」及び、社員の為には減税だったそうです。(200202262003)

 12/16(日)の「サンデープロジェクト」で述べてましたが、401K(確定拠出型年金制度)に、金融機関が群がっている所からすると、401Kは金融機関にとって「儲かる」商売らしいですね。手数料が年間1%取られるそうですが、30年401Kだと30%確実に証券会社などに取られてしまう事に始めからなってしまってますね。労働組合は、401Kの手数料の引き下げを求めて行くのが一つの新しい仕事ではないか? 勿論、金融機関との裏取引無しで。これでは、労働者本人が受け取る年金はあまり期待できない制度かも。(200112182036)

 7/17(火)の「ニュースステーション」で報道してましたがオランダは以前、失業率が12%を超えてたのに、今はワークシェアリングという人財雇用の工夫、すなわち、オランダ政府は、正社員の給料を減らしてパート、アルバイトの給料や年金の格差を撤廃し、失業率を2.5%まで下げられたそうです。例えば、正社員は週に3日だけ出社し、後の3日をパート労働者が行い、時間も給料も半分ずつになります。日本でも一部、同様のシステムを行う県(兵庫県)があるそうですね。解説委員の森永氏が試算の結果を述べておられましたが、日本でも、正社員の給料を10%切り下げるだけで、パートタイマーの時給を正社員と同じにし、同様の社会保障を享受できるように出来るそうです。現在、サービス残業をしているのを全部止めて、パートがやってもいいし、あるいは、サービス残業(法律違反)をさせるうるさい上司や社長を全員逮捕して、社員は10%の給料カットを受け入れるだけで、時間を空ける事ができるし、パートの人も社員と同様の収入が得られるそうです。もし、日本でもオランダ同様のワークシェアリングが実現できれば、構造改革の痛みと言われるものは、全国民が生活の心配無しの「バカンス国家」に移行できるという事だったのかも。現に、フランスは5週間も休暇が取れるそうですね。(200107180003)

 6/24(日)の「報道2001」で堺屋氏が述べてましたが、「骨太の方針への5つの壁」という事で、以下のような抵抗が予想されるそうですね。

1.自民党    − 財源見直し、利権、医療
 野党     − 雇用(労働組合など)
2.中央官庁  − 特殊法人、計画見直し
3.地方自治体 − 地方交付税、補助金カット
4.現場官僚  − 雇用対策、公共事業効率化
5.不況     − 税収減、不良債権増加、失業、閉業

 ここで竹村氏が苦しみを甘受するのに加えて、アメリカでのIT不況下でのシリコンバレーの失業率がそんなに上がらなかったのは、各個人が自由に起業したからだということでした。日本にも自由に起業できて、失敗しても再度チャンスが得られるような「人の見方」も必要ですね。つまり、失敗した人は、今後は失敗し難いノウハウを持っている貴重な体験をされた方だから。法律的にも起業し易くするようなシステムが必要ではないかと思いました。でも、サンデープロジェクトで示されていた「7つの改革プログラム(以下)」にチャレンジャー支援という項目でこれをバックアップするのだそうですね。

1.民営化・規制改革  : 特殊法人、郵政事業への見直し・民営化、医療・教育分野への競争原理導入
2.チャレンジャー支援 : 株式投資・起業優遇税の検討、NTT規制の前倒し
3.保険機能強化    : 社会保障個人会計の導入、医療サービス効率化プログラムの推進
4.知的資産倍増    : IT・環境など4分野の重点化、世界最高水準の大学の整備
5.生活維持       : 都市再生による職住近接の実現、バリアフリー化・待機児童ゼロ計画の推進
6.地方自立・活性化  : 地方交付税の見直し、市町村再編の促進
7.税制改革       : 道路特定財源・公共事業長期化計画の見直し (200106251827)

 6/17(日)の「サンデープロジェクト」でも企業は今、借金を全て返済しようとして銀行にどんどんお金を返しており、債務をクリアーにしようとしているのが確か70%程度だそうですね。ところが国は無利子でいいからお金を企業に借りて使ってほしいのに、企業が借りようとしないからお金がダブついてるそうですね。無利子でいいのならば、どんどん個人に「家を建てる」とか「自動車を買う」とか無利子で使ってもらってお金を流れるようにしたらいいのではないかと思ったのですが、個人ではダメなんですか?(200106220048)

 6/7(木)の「ニュース23」で述べておられましたが、今、国会では地方自治法の改正案が出されているそうで、これは、自治体が訴訟を受けてしまった時に、犯罪を行った個人はとりあえず置いとく(後になってから、その個人を追及するという二段構え)という段階的な方法でその訴訟に自治体として対応するという法律だそうで、これは改悪だとの主張でした。自治体の個人個人がいつも緊張感を持って自己責任でいるからこその犯罪抑止効果があるはずなのが、これでは犯罪が起こりやすいとも思えますよね。この案は自治体の中からその種の要求が出されてきたそうですね。その自治体の中には、これから税金を無駄遣いする「予定」の人がいるのかな?(200106080136)

 6/6(水)の「ニュース・ステーション」で報道してましたが、PHP総合研究所が「公共事業リセットプラン」というのを小泉総理に提言したそうです。公共事業費の肥大化の原因は一般会計とは別に存在する6大特別会計(道路、空港、港湾、治水、国有林野、土地改良)のことで、これを廃止すべきだそうですね。そして事業を一旦凍結し、法律や計画の見直しをすべきだとのことです。こうすれば3.8兆円の削減が出来るそうですね。反対が多いということで、小泉総理はポイントをついていると判断できたとコメントしてました。この壁を突破すべきだとのこと。(200106070120)

 国会でも年金に関して追及が始まっているそうですね。この前、「サンデープロジェクト」で述べてたので記憶に残っているのですが、採算性の悪さが指摘されているアクアラインは、そのずさんな計画と思い込みによって、この場合、郵便貯金が使われて道路が建設されたのだそうですね。さらに、私も驚いたのは、これからさらに2つもの同様の道路建設計画が、国民の郵便貯金を使って行う予定なのだそうです! 国民の知らない所で勝手に決めて使わないでよ。(200105302356)

 5/22(火)の「ニュース・ステーション」で報道してましたが、前・政府税制調査会会長の加藤寛氏が以前、道路特定財源を一般財源にしようとした時(2000年04月)、自民党本部に呼び出されて党の「道路族」に取り囲まれ、罵声を浴びせられたそうです。氏によると、日本全国には、道路の舗装に関わる業者が8万社あるが、実際に道路を舗装する技術を持っているのは千社程度しか存在しないそうです。つまり、7万9千社は、舗装道路工事を地方自治体から受注したものを、これら千社へ丸投げして、利ざやで(何もせずに)稼いでいるのですね。こりゃー、べらぼうな無駄だ。もしかして、7万9千社に官僚達が天下りしてるとか? 「ニュース23」では、橋本派の鈴木宗男氏が「道路財源の目的を果たしたとするならば、先ず当該の税金を減税するか止めて、新たに環境税のような目的税を導入すべき」と主張してました。でも、これでは、名目が変わるだけだし、総理大臣の力と時間を削いでしまいます。そんなことしても、新たに環境会社が林立して官僚が天下って来るだけでは? 故に、7万9千社が消滅することこそ、道路税(または別名目)の有効化に繋がりそうですよね。また、大量のリストラ人員の生活費も、しばらくは「従来通りに」提供できそうじゃないですか?(これは私の勝手な想像)
 それから、土木事業全体では60万社あるそうで、これらが国(建設省)に対して大変な力を持っているそうです(間違った民主主義?これは企業主主義?)。これではボトム・アップに党内に対して誠実に議論をして行こうとしたら、「必ず実現できないことになる」のは目に見えてますね。今回に限っては総理大臣から党内的な手続きを無視してトップ・ダウンで決定・実行し、7万9千社の無駄を省かないと国がやってけませんね。道路族栄えて国滅んでいいのか?(200105230110)

 「週間現代」2001.05.19号に載ってましたが、「年金崩壊」というのは嘘だったそうです。これは、同誌(ジャーナリストの岩瀬達哉氏による)のスクープだそうです。

 公的年金制度には、サラリーマンや自営業者が加入する「厚生年金」「国民年金」(厚生労働省の所管)+公務員が加入する「国家公務員共済年金」(財務省の所管)や、「地方公務員共済年金」(総務省の所管)があるそうで、前記「+」の前と後では違った扱いになっているそうです。

1) 前者の「厚生年金」「国民年金」からは、各種施設(全国191箇所のハコモノ)の建設費、維持管理費や、それらの施設を運営する特殊法人や財団法人の人件費、物件費などに使われており、1961年度から1998年度末までの「年金特別会計」だけから拾い出しただけでも、累計で約2兆3000億円に達するそうで、また、事業に流用して失敗した約2兆円を加えると総額4兆3000億円もの「国民の掛け金」が失われているそうです。我々の掛け金は「福祉」という名のもとに、「年金官僚」たちによって、全国に191箇所もの福祉施設を建設・維持・管理・天下りのために流用されてきたそうです(国庫ではないから国民自身のもの。故に「流用」である)。福祉施設(一つ残らず赤字[利用率が低い]だそうです。中には黒字に粉飾されたものもあるそうです)とは名ばかりで、国民の福祉を全く増進などしておらず、その主目的が官僚たちの老後の収入源ポストとして利用されているそうです。『社会保険関係者名簿』の1999年版では、1937人もの年金官僚がこれらの赤字施設や運営法人団体に天下っているそうです。彼らの給料は、例えば、年金福祉事業団理事長には2600万円/年、厚生年金事業振興団理事長には2614万円/年、厚生年金基金連合会(な〜にが「連合会」だよ!)の理事長には2588万円/年で、非常勤の理事や監事でさえ年収が600万円〜700万円だそうです。

2) 一方、後者の公務員用の「共済年金」は国の運営ではなく、加入者からなる共済組合が管理しているため、広範な天下り組織がなく、天下った官僚は、国家公務員共済で12人、地方公務員共済で17人だそうです。

 厚生年金保険法の第79条「政府は、・・・(年金加入者や受給者の)福祉を増進するため、必要な施設を建設することができる」は、このような年金利権を合法化するために制定されたものだと言えるそうです。というのは、労働者年金保険(厚生年金の前身)が発足した1942年に、労働者保険年金法を起案した厚生省年金保険課長の花澤武夫氏が「これで厚生省OBは勤め口に困らない。何千人だって大丈夫」と発言していたそうですから(厚生団[現・厚生年金事業振興団]企画の「厚生年金保険の歴史を回顧する座談会(1986.04〜1987.03計9回の内、第1回目)」より)。「年金の支給まで20年も待ってては貨幣価値が下がるからどんどん使ったほうがいい」とか、「支払う時に金が無ければ賦課方式(支払う年金を、その都度国民から徴収してしまう事)に変えてしまえばいい」と述べていたそうです。公務員の「共済年金」所管の総務省の担当者も、この話を聞いて唖然としたそうです。公務員の共済組合のほうでは、過去8年間に、54施設が廃止されているが、厚生労働省の場合、1つも廃止されてないばかりか、17施設が新設されているそうです。(200105122349)

 以前、「サンデープロジェクト」のコメンテーターの草野教授に関して、目つきがどうのと個人攻撃的ともなりかねない発言をしたままになっておりました。その箇所は削除し、長期間の非礼をお詫びいたします。(200105082257)

 「情報公開」とかよく言われます。それは、秘密のトップ会議で決まった事をある日突然に決定事項として公布する、みたいなやり方を問うています。しかし、もう一歩踏み込んで、「全員で頭脳参加(公開は当たり前)」という事を目指すほうがいいのではないかと思うのです。インターネットという手段があるのですから、例えば、ダムの是非についてもネット上で全市民が機会均等に参加できるはずだと思うのです。そのような「公開は当たり前」な議論を通して、地域、あるいは国の問題が決定されて行くようなシステムは技術的にも有り得る時代ではないかと思います。(200105042324)

 ビジネス社の「実践 ビタミンサバイバル」という本(牧瀬忠廣著)の中で、日本の医療のおかしな点への指摘がなされていました。

・例えば、細胞の発電所と言われるミトコンドリアの中にあるCoQ10(コエンザムQ、別称:ユビキノン)は、ビタミンEをリサイクルしてくれる補酵素で、細胞のエネルギー産生に深く関わっているそうです。1960年代に日本で最も多く研究され、現在では40余りの製薬会社が「国外へ」輸出しており、アメリカ・イギリスなどの薬局で格安で入手できるのに、日本の薬局では見かけない。
・「ホモシステイン尿症」という、子供が動脈硬化を起こして亡くなってしまう病気の研究から、動脈硬化の真の原因はコレステロールではなく、過剰なホモシステイン(タンパク質の部品であるアミノ酸の一つ)が肝臓で反応し易い形に変わり、それが悪玉コレステロールと結びついて小さな塊になり、動脈壁に存在するマクロファージに食べられた時にこれが泡状細胞と化し、初期の塊を血管内壁に形成するそうです。そのように、脳、心臓、腎臓に血液の凝固を作り、それが原因で狭心症、心筋梗塞、脳卒中、腎不全を起こし死亡するのだそうです(ホモシステンイ理論:1968年、マサチューセッツ総合病院研究所のマッカリーによる)。ホモシステンイが過剰でさえなければこのようなことは起こらないのだそうです。普通の人は、ホモシステインをシスタチオニン(アミノ酸の一つ)に代謝しているから問題ないそうです。コレステロール値が低くても動脈硬化を起こす例が多くあり、同値が高くても動脈硬化を起こさないでいる場合も多いそうです。これについては日本だけではなく、世界中の医者がまともな研究をしてないのだそうで、巨大な製薬会社は、高価な抗高脂血症剤を売らんが為に意図的に医師たちの目を逸らしている気配があるそうです。同理論によれば、動脈硬化は廉価な葉酸、ビタミンB6、B12を摂ればよいそうです。
・肺ガンの早期発見の為の胸部レントゲン撮影検診には意味がないとハッキリと証明されているのだそうです(1986年の「Journal of Occupational Medicine」(28:746〜750))。アメリカをはじめ、外国ではレントゲンによる集団検診は行われていないそうです。レントゲンの専門の読影者が二人いたとして、二人の読影の結果は30%強、違っていると言われるそうです。ましてや、どこかの会社内へ出張して読影するアルバイトの医者ならなおさらだそうです。さらに、胸部レントゲンで見つかるような肺ガンでは手遅れだそうです。しかし、日本では、パイロット、スチュワーデス、タクシー運転手などは年に2回の胸部レントゲンを受ける(集団検診)ことが法律で義務付けられているそうです。レントゲンでX線に被爆してやらないと仕事に従事できないというのはあまりにも無知無謀とのことです。実は、ここには厚生省、労働省、病院の癒着が存在することは明らからしい。集団検診とは、病院にとって、1億円の宝くじを当てるごときものなのだそうです。
・1977年、アメリカでは血液10cc採決するだけでガンを95%の確率で見つけるAMAS(anti-malignin antibody screen)というガンの種類によらない方法がFDAによって認可されてるそうですが、日本にはまだ入ってきてないのだそうです。これを使えば、レントゲン、CTスキャンよりも19ヶ月も早くガンを早期発見できるそうです。しかも、2度行えば、99%の発見率だそうです。なぜこのような検査があることを知らしめないのでしょうか、と著者は述べております。さらに著者は、AMASが普及すると集団検診ができなくなるからというのでしょうか、と警笛を鳴らしております(P271)。(200105021850)

 02/16(金)の「ニュース・ステーション」で森永氏が主張してました。政府は羽田に国際線乗り入れを2日間/週だけの乗り入れを認めたけれども、これは複数の航空会社間での入札で決まるそうです。すると、権利を獲得した航空会社は週に1便しか羽田には入れない。すると、例えばハワイへ旅客を送ったら、次の週まで待つ(=航空機1機が休眠する)か羽田に戻る(燃料費300万円×2{往復})か、という大変な無駄を余儀なくされるそうです。(200102170019)

 12/15(金)の「ニュース・ステーション」で解説委員の森永氏が解説しておられましたが、近隣アジア諸国でのハブ空港(世界の航空物流ルートの拠点空港)の候補は以下のようになるそうです。

空港の場所
年間許容旅客数
韓国1億人
タイ1億人
マレーシア1億人
中国(香港)8700万人
中国(上海)7000万人
シンガポール6400万人
成田4300万人


 このような周辺状況を見ると、日本は空港の許容量・大きさにおいて立ち遅れていることが分かります。今、羽田を国際化したところで、成田が空洞化することはないそうです。むしろ、もっと大きくしていいそうです。氏の試算によると、羽田の国際化による経済効果は大きく、既にあるものを使う仮定で計算すると、6兆円弱の効果があるそうです。これは34万人の雇用に相当するそうです。公共事業よりも圧倒的に効率的。
 空港というのは、1回使用するだけで空港の使用料がかかるそうです。番組ではジャンボ機1機にかかる空港の使用料を言ってました。

空港の場所
使用料
成田95万円
中国(香港)37万円
韓国26万円
シンガポール23万円
イギリス(ヒースロー)7.5万円


 空港の使用料では、小さな成田空港が一番高い(^^;。このツケは消費者に回るそうです。今、運輸省と千葉県は羽田の23:00〜06:00を使うそうですけど、森永氏によると、空港は、飛行機が往復して始めて採算ベースに乗るのだそうです。現状では採算が合うのはソウルと上海くらいしかないのだそうです。そこで次の( )内のように延長すれば、(20:30)23:00〜06:00(08:30)グアム、サイパン、マレーシアなども採算に乗るそうですよ。

 また、羽田空港のすぐ近くには大井埠頭の車両基地があり、横浜方面から都内への新幹線は、田町でスイッチバックすれば、そのまま羽田まで行けるし、東北新幹線は田町を通過してそのまま羽田まで行けるそうです。ほとんど何も建設せずに今ある施設だけで経済効果を「飛躍的に」上げられるそうです。(200012230449)

 10/16(月)のNHKの「ETV2000」で北海道大学の教授が述べてましたが、地方分権を進めて公共事業も住民が決めるようにするのが理想的なのだそうですね。というのは、公共事業は地域を豊かにしない場合があるそうですから。特定の事業者だけを豊かにしてるのがかなりあるようですね。(200010170408)

 10/15(日)の「サンデープロジェクト」で土改連(農水省関連)は来年の省庁再編でも全く改変されることがなく、従来通りの集票機関となってる実態があるそうですね。また、農水省が汚水処理施設を「協会型にしてくれ」とやって来るそうです。本当は「民間型」のほうが、汚水施設の維持費や人件費や施設費等々が格安になるにも関わらず。つまり、農水省は、国民の為よりも、自分達の為に仕事しているそうです。公務員なのにね。農水省の「構造改革局」とは、まだ名前だけのようです。番組では改革局の人数を半分にしてもいいのでは、との意見も出てました。つまり、農水省の予算が毎年1兆1千億であるのに、今年の予算では1兆1千900億と、900億も増えているから、構造改革局とは名ばかりだと指摘してました。(200010160507)

 日刊工業新聞2000.07.31(月)第5面に、東京大学教授の安井至氏の「私の主張」として載っておりましたが、結晶とは違うアモルファスという状態(通常のガラスの状態)は大変に安定しており、1億年程度はアモルファス状態を維持すると思われるそうです。これは、個々の原子が自らの個性を主張しつつも、少しずつ譲れる所を譲って、全体としては、大変に安定なエネルギー状態を実現しているからだそうで、人間の社会も、個人主義(譲れない部分)と社会のルール(譲れる部分)と調和しているというのが安定的なアモルファス社会と考えられるのではないかとのことです。(200008030541)

 「日本人の対応」というものが、世界の中で、後手後手に回りがちなのは、日本人の付き合いの良さ=馴れ合い、みたいな傾向にあるのは明らかですね。基本的な問題は無いのですから、個々人が分別と意志力を持てば解決する事ではないかと思います。この傾向は、組織の中では、「歯車としての役割を忠実・完璧にこなす」ということになって来ますが、与えられた自分のスペースしか視野にないので、その組織を世界的な動きの中で見つめる等の「社長の視点」を、まさに社長に委ねてしまうのですね。政治についても、この発想だと、「政治家に任せる」ということになりがちですが、リンカーンが言ったそうですが「国があなたに何を為すかではなく、あなたが国に対して何を為し得るのか」という視点が全国民には(なるべく)必要ですね。
 日本は官僚という頭脳が、新米の総理大臣などを側面からフォローしつつ、実質的な舵取りをしておられますが、彼ら官僚も、基本的には公務員で、自分の範囲しか見てないという傾向が強いそうですね。これは、固定的なシステムの駒以外には踏み出さないという事だから、「誰も頭脳参加しない」みたいな風潮になって来るのでしょう。実は、人は頭脳も身体もあるのは当たり前なのですから、全員で頭脳参加し、提言できるような、「各個人に大幅な権限を付与した、フラクタルな組織(組織のほんの一部[一人一人]が、組織全体を包括する)作り」は大切ではないでしょうか。(200007310454)

 7/25(火)のNHK「クローズアップ現代」で述べてましたが、アメリカでは、1998年の1年間に大学の研究成果から約2000社の企業が立ち上がり、3兆円の市場を成し、20万人の雇用を生んだそうですね。日本では、大学の研究成果が特許化されても、それが国所有の特許となるので、これを改善したほうがいいという内容でした。(200007260425)

 6/18(日)の「サンデープロジェクト」で共産党の不破氏が消費税の、多分、基礎を述べてましたので、勉強になりました。

・現在の5%消費税(12兆と30億円)>法人税
・10%消費税になった場合(25兆円)>所得税
・15%消費税になった場合>所得税+法人税

 ということになるそうですね。現在でも、既に法人税より大きな税収になってるのですね。このような背景に立って政治家の方は「消費税」という言葉を言ってたのですね。
 ところで、年間の売上が3000万円以上の企業や商店からしか消費税を徴収しないというのが現行の税体系ですが、それ以下のほとんどの商店・企業が消費税を(勝手に)つけて販売してますよね。このような「習慣」を徹底して(法的に)止めさせないから、国民の負担が重くなっているという側面があるのでは? 中大企業や大型商店のみが消費税付き販売をするという(現行税制度での本来の)現実を作り出すべきでは? そうすれば、国民は消費税のつかない小さな商店で物を買う傾向が強くなるじゃないですか。こうすれば、かえって小さな商店の売上は増えるのでは? 国民も、自身の選択により、消費税を免れた消費行動が可能になる訳です。そうすれば、自民党への「大企業の利益しか考えず、低所得層(多分、人数にして80%の有権者)を忘れている」という批判も少なくなるのでは? 携帯電話も規制撤廃で拡大しましたが、このような規制(決まり事)を徹底する事で消費税真空地帯を作れれば、伸びる市場となるのでは? 自由党の主張する「食料品は無税にする」というのと合わせて実現してもらうといいなぁ。だって、消費税5%という、現行のまま実行できますから。

 それから、夜のNHK番組では各党の討論会でしたが、自由党の藤井氏によると、国が徴収した消費税の55%が国の収入になり、45%が一般財源(?)なのだそうですね。ナルホド、後者がよく分からん(^^; (200006190430)

 5/12(月)のNHKの党首討論会が他の番組で流されてて知ったのですが(失念してました)、自由党の小沢氏によると、現在のような「財政支出」と「0金利政策を含めた金利政策」では、もはや日本の経済は再建できないそうです。このような官僚主導の政治では再建できない、とのことでした。ということは、現在の財政政策は官僚の主導の政治ということ?(200006130337)この「再建できない」というのは、「現状を見れば明らか」という根拠なのだそうですね。つまり、今までの効果の上がらない制度はもう制度疲労であって、根本的に制度を変えてしまおうというものでした。役所の仕事を民間に開放したり等、規制の緩和、行政の改革を断行し、経費削減にも繋がるということのようです。

 上記で「民主党は何も考えてない」と言ってしまいましたが、6/13(火)のNHKの番組で民主党の政策が理解できました。そういえば、6/12(日)の朝のNHK番組でも菅氏が同じ事を述べてました。民主党の今主張している課税最低限の引き下げによって課税される人数が増えれば税収も増えるけれども、この税収全体を大学教育までの子供にかかる手当てとして、該当する家庭(但し、年収800万円以下の家庭)に支給しようという政策とのことでした。(200006141215)

 6/11(日)のフジTVの「報道-2001-」で自由党の藤井氏の説明で、自由党の税制改革というのが「現在の税制は控除が沢山あり過ぎるので、もっと簡単にし、手当て制へ変え、サラリーマン等も個人単位での申告にしよう」というものでした。この税制のメリットは、所得の低い層にも「手当て」が支給されるので、所得の低い層に対してやさしい税制であるということでした。

 NHKの討論番組では自民党の亀井氏が税制には「控除もあれば手当もある(のが普通)」という感じでした。自由党の藤井氏によれば、将来への不安感を無くし、見通しの立つ社会にするためには(多分、景気回復、個人消費の回復の為にも)、社会保障の充実が必要であり、そのために消費税の用途の限定(税から保険への移行)という方策があるとのことで、用途とは「基礎年金として」+「高齢者医療」+「介護保険」の3つへの限定だそうです。現在の年金はすでに支払い拒否の人が30%もおり、収入がどうあれ、一律\13,300となっており、非合理的であるとのこと。社会保障費は消費税のみ(目的税化、ということかな)によってまかなうべし、とのことでした。そうすれば、物をあまり買わ(え)ない人は社会保障費をそれほど負担しなくていいですよね。このように社会保障がしっかりすれば、将来への不安(年金等)も解消し、景気(個人消費)も回復するということなのでしょうね。
 同番組で共産党の筆坂氏によると、公共事業を大型中心から福祉・生活中心にさせれば、たとえ公共事業費が全体として減っても中小企業への発注が増えるそうです。東京の場合だと、その巨大開発の場合は、その中に中小企業はほんの7%を占めるだけなのが、福祉・住宅中心の公共事業にすれば、その中で中小企業が占める割合は70%にまで達するそうでした。
 亀井氏も現在の中央集権的な公共事業の管理のようなことは良くないと述べてました。ただ、地方分権に移行する前に、不要な文化会館を造ってしまうような地方の役人の感覚・能力を高める必要があるそうです。
 福祉というものを考えると、30万人程度の規模の都市が良いのだそうですね。どんどん市町村の合併も行ったほうが良いそうでした。

 「サンデープロジェクト」では、野中自民党幹事長が、「実際に無駄な公共事業を亀井氏は建設大臣の時に8つも中止したのであり、それは唯一の例である」とのことでした。各党の議論を聞いてて思ったのは、民主党というのは物事をあまり深く考えてないんだなということでした。野中氏のお話は何か深いところから語っておられるような気がします。時々、感銘を受ける時があります。亀井氏はとても楽しそうに議論する方で、聞いててもよく分かるし、面白いな。それから、自由党の主張を自民党がいつのまにか取り入れているという事がありますね。これは政策としての自由党の先見性なのだと思いますし、自民党の「良いものは良い」と認める懐の深さがあるように思いました。それならいっそのこと自由党は(小沢氏の孤立癖もあることだし(^^;))政権を目指さずに自民党専門の政策部会にでもなってもらえばいいんじゃない?と思ったりしました。
 野中氏は特殊法人が、銀行や官僚の天下り先として使われたり、税金を特別に免れていながら国民に(民主党の主張するような)課税最低限度の引き下げによって新たな負担を求めるのは政治のやり方として違うそうでした。これは先週の同番組での亀井氏も民主党が「構造改革を直ちに断行せよ」との主張に対し、「弱小中小企業を軒並み倒産させてしまうようなやり方はできない」と反論した事からも、自民党のやりかたは順を追っての確実性を感じました。だから地方分権に行くとしても早急なやり方はしないということなのでしょうね。
 野中自民党幹事長によれば、そのような特殊法人の特別措置を見直すそうです。また、公務員の給料の10%カットや天下りそのものを止めさせるという将来像があるそうでした。
 --- DELETED --- 野中幹事長はこの問いに対し、「軍事があるから平和があるのではなく、和平関係の上に平和を互いに築き上げようと努力すること」という旨、即答されてました。う〜む、深い。(200006120523)

 6/04(日)の「報道-2001-」で、石原都知事が言ってましたが、景気回復の為には、65才以上の、「貯金も時間も沢山持っている人たち」が安心して消費へ向う事ができるように、金利を上げるべきだ、とのことでした(そうすれば銀行の利子だけで生活できる人たちが出てくるから)。日本が、なかなか金利を上げられないのはアメリカから圧力があるからだとの御意見でした。
 また、地方分権一括法(文字正しい?)という法律が出来たけど、石原氏によれば、地方分権は通産省と大蔵省が反対するのは確実なので、絶対に実現できないだろうということでした。
 三重県知事の北川氏によると、今の三重県は、

・利害調整を放棄し、初期に掲げた目的達成型の政治をしている
・現金主義会計(予算を立てた時点での、その金額を使い切るというやり方、かな(^_^;))を発生主義会計(ニーズが発生した時点で、その事業へ投資するという事なのでしょう)にした

そうです。この「発生主義会計」は、既に他の9県でも実行されており、12県で導入中だそうです。確かに、そうですよね。年度初めに立てた予算通りに公共事業として消費し尽くそうとするなんて馬鹿げてますよね。

 同日のテレビ朝日の「サンデープロジェクト」では、地方分権という「現場主義」が主張されてました。現場に必要な公共事業は現場が分っているのであるから、国にいちいち許可を得るというやり方は変だという指摘です。細かい小さな事業を行う必要が発生する度に、個別補助金という形で国からお金をもらうという構造のことでした。自由党の藤井氏の説明が分かり易かったですが、必要なのは、1)公共事業を評価する制度の導入(不必要なのをカットするためなのでしょうね)、2)地域の主体性に任せて現場の判断を優先すべき、3)政治家が入札に介入した時の罰則を法律で決める(干渉罪)、という3つの提案でした。民主党の菅氏によると自民党の権力維持の為に公共事業をしているそうですが、亀井氏によれば、今の自民党はもうそうではないとのことでした。公共事業も「会計制」をやめて「必要性」に「応じた」ものとすれば、無駄が大幅に減るという御指摘がありました。日本の公共事業費の総額は今度の沖縄サミットのロシアを除く6ヶ国の公共事業費の総額よりも大きいそうです。他の党の浜田氏によると、小さな公共事業についてはどんどん民間から参入してもらえばいいとのことでした(但し、巨大な公共事業は除く)。
 また、自由党の藤井氏によると、確定申告の時に、所得の「控除制(税務署に申告する自分の所得から差し引く(控除)ことで、より少ない所得を申告できる)」を止めて、「手当制(例として家族手当てなどを支給するという方法で家計を援助することで、所得の上昇した家庭の数だけ、課税最低限の所得金額のラインの引き下げと同じ効果となるそうです)」にすべきだとの御指摘でした。
 小渕総理は自己利益よりも政治の理想を実行する方のような印象がありましたが、次の森総理はどうも「言う事を聞く」総理のような印象があると思います。確かに政治の世界では一人では何もできないという世界かなと一瞬思いましたが、しかし、総理大臣の場合はそれだけ大きな権限があり、小渕首相はその特権を生かしてましたよね。「委員会は千でも1万でも作る」とおっしゃってました。でも、森総理は、その特権を生かせていないような気がしてます。周囲との利害を理解してしまう方のように思われます。それらをぶっちぎって構造を改革することは、私は見てるだけですが、残念ながらできないような気にさせられます。(200006050440)

 5/28(日)の「報道-2001-」で、野中氏が民主党が提示している「課税する所得の最低限度を引き下げる」案について、時期が早いという見方を提示されてました。小渕首相が提示された経済改革のプログラムは、まず資金を投入して「景気がGDP2〜3%で安定的に推移」しているという状態を見極めた上で、構造改革(特殊法人とかを官僚の天下り先にしない等の例を挙げてました)を行い、国民に対して「ここまでやれることをやった」という成果を提示できた次に初めて、上記の「課税最低限の引き下げ」によって、より多くの国民から税金を徴収するのが妥当であるとのこと。

 同日のテレビ朝日の「サンデープロジェクト」では、現在、全国の800以上の市区町村が合併の動きを見せており、その理由には2つあって、第一には「合理化による経費削減」で、第二として「構造改革」だそうです。既に構造改革は始まっているんだそうです。
 国は国民から集めた税金を、地方の各自治体に「地方交付税」という名前で毎年送金してるそうで、特に過疎地は一人当りの金額が、経費もかかるだろうとのことで高くなっているそうです。ところが、今後は4000人未満の自治体には地方交付税の額を減額しようということになったそうです(新法)。それもあって小さな自治体は合併の動きが出ているそうです。このように今までは、「国民」から「国」が集めた税金を各地方自治体が単に「自由に使っていいよ」と受け取っていたのですが、これでは自治体に入るお金は「親から貰う」ようなものであり、小さな自治体なのに温泉を3つも作ってしまったり等、無駄な使い方が指摘されて来ました。それで地方分権化(=小さな政府)を進める為にも、国が管理してきた税金の徴収について、各自治体が国から「税源委譲」という形で権限を受け、自治体は自分の領土の中の人々から税金を徴収するようになって行くという構造改革が始まっているそうです。なるべく多くの税金を徴収するためには、それだけ多く合併して人口も多くなればそれに越した事はなかろうという動きでもあるようです。(200005290335)
税金がこのようになれば、国民も、自分の支払った税金が「どのように使われているか」を直接見れるようになり、実感や意識を持つようになり易いとのこと。よって、無駄な税金の使い方もしなくなるでしょうね。(20000530406)

 5/21(日)の「報道-2001-」で構造改革について以下の要素があると述べておられました。

・規制を外す(免許制、再販価格等)
 例として、日本では本の再販制度というのがあるので、アメリカのように本の販売に関してのホームページがあまり自由に育たないという側面があるとのこと。

・旧体制(終身雇用、年功序列等)
 宮沢大蔵大臣によれば、アメリカなどではレイオフという制度(保険や年金などを、企業ではなく、自分で所有・管理する事が出来る制度)が実現して労働力の流動性は高く速いが、この制度は一方で、「弱者切り捨て」のような無残な状況を生んでいる。しかし、日本は格差の比較的小さな国であり、従って、レイオフのような制度(弱者が死ぬという制度?)は実現しそうになく、労働力の移動するスピードは比較的遅くなるけれども、制度としてはヨーロッパより進んでいるとおっしゃっておられました。
 また、大企業を飛び出してベンチャー始めて失敗しても、元の立場に戻れるような制度もほしいと税金の専門の方が言ってました。人々の意識としても、失敗した人を白い目で見ないで、黒い目で見るような意識を持った社会であるべきとの宮沢大臣の意見もありました。

・税体系
 法人税と個人の所得税を国際並みに下げたのだそうです。これにより、結果として(IT)企業数が増えてもらえれば、国の収入源が増えることになり、結局は国に利益をもたらす事を期待しているそうです。インターネットで国境が無くなって来ると、今度は国と国の競争になるそうです。各国は優秀な人財を確保しようと、税金等、色々な側面で有利な条件を提示して来るだろうとのこと。(200005220448)

 5/15(月)のWBSの解説委員の多摩大学(以前は一ツ橋大学)の中谷教授が構造改革の第一歩について意見を求められておっしゃってましたが、先ず取り掛かるべきは、活気のあるIT産業を伸ばして元気にして行く制度改革だそうです。IT産業を元気にするためには、本気で税制改革や商法(明治時代のものだそうです)の見直しを「全面的に」見直することだそうです。相続税率70%というのは酷いので、直すべきだそうでした。それらを言い始めるべきだそうです。(200005160430)

 5/7(日)のフジテレビの「報道-2001-」で橋本大臣が言ってましたが、構造改革には順序が大切だそうです。現在の失業者増加というのも、先ずその前に「規制緩和→新産業創出」となった後であれば、リストラしても問題はそれほど出なかった(新しい職場が出来たから)。現在の積極財政は、社会構造そのままで「在来産業保護」な為、将来へ向けての問題だそうです(フムフム)。
 日本の税構造は高成長時代にはいいが、現在のような低成長時代にはミスマッチだそうです(ナルホド)。
 それから、介護については、「家族」をどう考えるかでその後の政策が全く違って来るそうですね。もし、子が親の面倒を見るという家庭が多いのならば、親の介護についてはそれほどの保護を必要とはしないので、その分、医療制度を充実させてあげることができる。一方、子が親の面倒を見ないという家族が増えて来るのならば、親を介護するための企業や施設の建設も必要だし、という事でした。どちらであるか、によってその後の道が違ってくるそうです(→動画一覧へ)。

 それから、自分は消費税について思ったのですが、年に1回、全国の企業、(個人)商店主は確定申告で消費税を税務署に支払いますが、消費税というのは、「年間売り上げ<3000万円」の場合は、「支払わなくていい」のですね。実際のところ、商店街の八百屋とか文房具屋とかはまず間違いなく、年間の売り上げは3000万円に達しません。にも関わらず、「消費税を取ってる」のです。これが実態です。だから、国民に負担がかかるのです。ここに法の網をかけたらどうでしょうか。そうすれば、ほとんどの(個人)商店で売ってる「日用雑貨品」は、ほとんど無税になるのです! ただ、同じ商品を大きな所(デパートなど)で買うと(勿論、デパートですから3000万円以上の売り上げがあるから)、消費税5%がかかるので、所得の小さな、(多分、人数比80%程度の)国民は、小さな(個人)商店でより多く買うようになり、それら商店は、違法な消費税で得る以上の売り上げアップが発生すると思います(残りの、人数20%程度の人々はどちらでも気にせず物を買うのでしょう)。この税政策を行ってほしいものだと思います。でも、大橋巨泉氏によれば企業側の政党しか日本にはないから、このような「国民寄りの税政策」は難しいのかな?(200005080430)

 先週のニュースでやってましたが、デパートなどでは、その売り上げの80%は、人数にして20%の人によっているのだそうですね。亀井大臣の言う「休日を増やそう」というのに関連してアンケートしたら、、「ほとんどの人は休日が増えても自宅で過ごして節約する」との結果だったそうですが、それは人数にして80%の側の人が多いと思います。景気に影響する人数20%の人たちがどう動くかが個人消費を計る上で大切なのではないかと思いました。

 5/1(月)のニュース・ステーションに大橋巨泉氏が出てましたが、アメリカなどでは大統領の職を終えてもまだ55才であり、辞めた後の活動のほうが大きかったりするのに、日本では政治家は老衰するほどの年齢であるという(欠)点を指摘してました。欧米の人は、比較的若いうちには「公」に奉仕して、比較的年齢が高くなったら、家族や子供との楽しく、(精神的に)豊かな生活を考えるという人が多く、政治・社会の形態もそのように指向したからそのようになってるそうです。それが実現できるのは、欧米の政党は「企業側の政党」と「労働者・市民側の政党」が拮抗しているからだそうです。ところが、日本の政党は、「企業一辺倒」なので、現在の0金利政策が老後の人たち(市民)の生活を脅かしたりする現状が発生したりするそうです。ちなみに、「企業側の政党」が勝つと、その後しばらくは日本のバブル時のように景気が良くなるが、日本のように労働者の老後の心配が増えるし、休日も欲しがる。→ そこで今度は日本には存在しない「労働者の側の政党」が勝つので、労働者の休日出勤の時は3倍の給料を払うべしという法律等が出来て、企業が苦しくなるので景気が悪くなって年数が経つと、→ 今度は「企業側の政党」が勝つ、という具合になってるそうです。日本の政党は企業だけに偏っているんですね。アメリカだと「共和党:企業寄り」で「民主党:市民寄り」だそうです(自分で確認してます ^^;)。
 また、日本はアメリカ(929兆)に次ぐ、世界第2位(495兆)のGDPだそうです。アメリカは一人当たりだと372万円/年で、日本は381万円/年だそうです。にも関わらず、実際の日本人の日常生活は貧しい。国連への拠出金もアメリカよりも大きく、日本人が稼いだお金はアメリカよりも大きい金額が拠出されている(確かに、一人当りのGDPはアメリカよりも大きいのだが)。オーストラリアは一人当たり215万円/年、ニュージーランドは一人当たり111万円/年なのにも関わらず、ニュージーランドの人は自分の別荘を持って、老後、毎日釣やゴルフをしてても生活できるような余裕があるそうです。オーストラリア、ニュージーランドなどでは「生活必需品(衣食住)」がめちゃくちゃ安く、贅沢品(高級車など)は、例えば中古車でも150万$(オーストラリアドル)だそうです。
 なるほど、そうでしたか、既に所得再配分制度に近い事を既に実現しているからこそ、それらの国民は豊かになってるのですね。小渕首相も、これらを実現しようとしていた節が見られたのですが、残念なことになりました。現在大きな流れとなっているIT産業に乗るべきであるとの主張は、景気を良くすること=国民の為という含みがあったのかも知れませんが、実は、「景気を良くする事」=「企業の為」だったのですね。真に国民の為と言える政治は「景気自体を悪くすること」という側面もあることを忘れてはいけないのかも。(200005030604)

 少し前にNHKの確かクローズアップ現代で、飛行機事故を減らす試みについての番組をやってました。なぜ飛行機事故が発生してしまうのかという原因について色々な角度から検証してました。例えば、自動操縦とかいうシステムが余りにも巨大になってしまっており、いざという時に、マニュアルで操縦するのに困難があるということでした。整備にしても、トップダウンで決められたことしかしないようになってるそうで、システム化されているが為に、生身の人間から解離してしまっている為に、統括的な視点が欠けてしまうからだそうでした。番組で最後に提案していたのは、そういう整備士とか操縦士とかがシステムの一部(部品)と化したりせずに、逆に、システム全体を皆が俯瞰(ふかん)して、それぞれが気付いた点を企業のトップに対して提案でき、そのような提案を汲み取るような社会的な仕組が必要との結論でした。そのようなシステムをごく一部のトップたちだけで理解し、管理していても限界があるのであって、全社員が頭脳参加をして、細々と気付いた優秀な視点や提案をどんどん取り入れるようになるべきとのことです。その基本となるのは「情報公開」ですね。そのシステムがどのような視点からどのように組み立てられて作動しているのかというトップダウンの見方を全員ができるようになる為ですね。
 私は思うのですが、今までの物の世界では、このような「一部の人が頭脳となってコントロールする」という方法もあり得たのでしょうが、ITの世界になって来ると、全員が頭脳参加できるような社会の仕組が必要ではないかと思います。その基本が「情報公開」ですよね。例えば企業であれば今日の社長が、何のために何を考え、このような情報に基づいてそのような方向を選ぶべきなので、今後、**という計画を立てようと思う。というような情報公開を常に全社員(の端末)に行っていれば、全社員がその社長の考えに対してアイデア・ひらめき・情報があるならば、その頭脳参加の果実を知らせてくれるかも知れないじゃないですか。(200004250439)

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