『先週ロンドンの銀行では300個の金庫が警察に没収された。おそらくこれはブッシュが率いるスカル・アンド・ボーンズやエリザベス女王などの裏金で、麻薬や銃も見つかっている。このことについてブッシュが30分間ローマ法王と密談したが、これを暴露しようとしたアメリカの有名ＴＶコメンテーターは突然死をしている。これについて表のニュースで一部確認できるのが、情報収集中のため詳しいことがわかり次第報告します。おそらくブッシュ、チェイニーの失脚が近いのではないか。』
曙出版「聖母マリアの大警告」（\1,030、鬼塚五十一著、1992.04.10初版発行）のP73によれば、ロード・マイトレーヤが世界的な指導者としての地位を決定的にしようとする為に、ニューヨークの国連ビル（ロックフェラーが提供した）に仕掛けた核爆弾で世界的な指導者もろとも、灰燼に帰させてしまうそうです。この時、ベンジャミン・クレーム推薦のロード・マイトレーヤはフリーメーソンにバックアップされて、「愛と分かち合い」「富の公平な分配」「世界の食料・エネルギーを世界管理組織の元に一つにまとめる」と言い始めながら問題解決に乗り出すそうです。【→阿修羅発言 ←(200710282306)】
その後、再建されているエルサレムのソロモン神殿に入るそうです。
『彼はすべて神と呼ばれたり拝まれたりする者に反抗して立ち上がり、自らを神の宮に座して、自分は神だと宣言する』
（「テサロニケの人への第二の手紙」2・4）
これらの情報はアメリカ・ウィスコンシン州ネセダの幻視者メリーアン・バン・フー（1949〜1984出現）と、ニューヨーク・ベイサイドの幻視者ヴェロニカ・ルーケン（1970〜？出現）を通じて伝えられたメッセージだそうです。(200603100023)
【超弩級続々報】これがイラク戦争の舞台裏だ！！英国中央銀行は通貨デリバティブ失敗で事実上破綻した！に載ってましたが、
クエートの通貨(ナディール)デリバティブで失敗し、現在彼らの損益が数兆ドルに達してしつつあるという。この事実が明らかになれば、国際通貨市場はパニックになるという。これらの破綻を補填するための資金調達の担保がイラク油田だという。どうしても、絶対に、この油田が必要なのだ。
だそうです。これがアメリカ＋イギリスの「目的」だったのですか？世界の国々は既に知っている様子が
シェルダン・ナイドルの2003.02.11のメッセージの中に、下記のような主張があります。
アラブ首長国連邦捜査当局側が作成して渡した捜査資料には以下のことが書いてあるという。
＊ブッシュ父は、Ｃａｒｌｙｌｅ Ｇｒｏｕｐ（カーライル＝グループ）とビンラーディン家の双方のコンサルタントをしている（ラーディン家はこの会社に投資をしている関係にある。カーライルはブッシュ父政権、レーガン政権の閣僚複数が取締役を勤める軍産複合体・軍事投資会社。）
＊カーライル社はほかに、元英国首相も取り締まり役。
＊ラーディン家と、巷間いわれているのと違い、オサマは実はよい関係にある。オサマ側には依然として、この家族および、サウジアラビアの有力銀行、サウジの複数の王子たちから送金がなされている（オサマ自身というよりその組織のことだろう）。
＊ブッシュ側が進めている超金持ち層への税金引き下げ政策の結果、破滅的な連邦財政破綻を招いたがそれを救済するための今後の借金のための担保として（米国債などのバックアップなどが含められるだろう）、イラクの石油を奪取する。
＊ブレアは北朝鮮に核開発に必要な物資運搬を行っているが、そのアレンジの見返りを金銭受領している。運搬はヨルダン王立航空機を使った。ヒラリー＝クリントンもこの同じ手を使って儲けた。
世界の経済界と法曹界が、皆さんからのアクションを要求しています。この秘密結社は様々な法的指令を遅延させており、特定の高額経済ツール（金融商品）の交付を阻止しています。彼らの果てしない二枚舌と頑迷さは伝説となりつつあります。再び繰り返します。アクションの時がやって着ました！
さて、【特報】アラブ首長国連邦捜査当局が突き止めた！米政権、イラク戦争支持を求めてブレア首相の個人銀行口座に数十億ドルの賄賂送金が発覚！情報はフランス外交当局に渡された。 にあるように、2001年半ばに、米ブッシュ父から英ブレア首相に160億ドルの送金振り込み（＝戦争計画に協力してくれよ）がなされていたそうです（アラブ首長国連邦の銀行を経由して）（日本も誰か受け取ったのか？）。米政権は、イラクで戦争を起こし、油田を奪取し、米国のコントロール不能状態に陥っている財政赤字を埋め合わせる各種借金の担保にするのが目的だそうです。この計画は2001年半ばよりも前から計画されていたそうです（これが真の「目的」だったのか！アメリカの目的意識には異常があります）。＊ブッシュ側の送金といってもそれはブッシュ父からブレアに１年半前に１６０億ドル送金振り込みがなされていた。
アラブ首長国連邦捜査当局が作った米国計画戦争犯罪の証拠資料が、実はフランス（ドイツも？サイト［太田龍の時事寸評］で知りましたが、ロシアは、ブッシュとブレアの電話録音記録を持っているそうです）のみならず、何と米国中央銀行のアラン・グリンスパン夫妻に渡っていたのだそうです！ 先日、グリンスパン夫妻宅に押し入った泥棒は、ブッシュ側が差し向けたそうです。ただ、グリンスパン氏の奥さんが用心して、その資料を別の場所に保管していたそうでした。2003.02.01（土）にスペース・シャトル・コロンビア号が墜落した直後、奥さんはあるアメリカのテレビ番組で、
８６年のシャトル事故、あれはレーガン大統領が、イランコントラ事件という大統領罷免となりかねない大型スキャンダルから、国民の関心をそらすためにその事故を最大限利用した
と発言して、ブッシュ大統領を牽制したそうです。 今後ブッシュ側はスキャンダル発覚を恐れて、戦争を急ぐ可能性がある。とにかく世間を早くどさくさ、混乱にもっていきたいだろう。
国連で、この事実を取り上げよ！！！(200302222236)
2003.02.08(水)に国連の緊急理事会（アメリカのイラク攻撃に関して）が持たれるそうですが（2/4（火）「ニュース・ステーション」）、これには力を入れるべきだと思います。この理事会以前にアメリカは「証拠を提出する」とか言ってますが、それは、この理事会の重要性を示しています。(200302042325)（→参考）
ソマリアでは、幼い女性に、女性性器切除（FGM=Female Genital Mutilation）を施すそうです（ソマリア全土で一日に約6000人も手術されてしまうそうです）。敏感な部分を切り取られてしまうので、大人になって夜の営みにも歓びがほとんどないそうです。時には草のつるなどで女性器を縫合するそうです。それは、初夜の時に糸を切る事になっているそうです。ただ、そのような事について、「宗教ではない」のだそうです。男性も「単なる伝統」と述べています。皆がそのような伝統を止める事は「構わない」と述べています。問題は、このような手術をする女性施術師たちが、その手術によって収入を得ているから、止められないのだそうです。まず、生れたときの性器切除、初夜の時と出産時の施術によって収入を得るからだそうです。この問題は、なんとかしてほしいものですよね。これを今まであまり口に出す人がいなかったので未だに続いていたそうです。ところで、こういう事は国連でいいのかな？(200209260128)
9/11(火)今回のテロについてはアラブ側にも批判的な人が多いそうで、そのような人々に戦闘攻撃を行うような事をすると、彼らもアメリカの敵になってしまう。先ずは各国に呼びかけて世界の平和的団結力をアラブ側（敵対的勢力）に見せて、武器使用はテロに関与した特定の組織に対象を絞るべきであり、アメリカに味方しようとするアラブ人達まで巻き込むのは順当ではないとの主張があります。(200109132340)
5/24（木）の「クローズアップ現代」で報道してましたが、今はエイズ発症をかなりの程度飲み薬で抑えられ、職場復帰している人も多いそうです。ところが、南アフリカなどでは薬が高すぎて一般の人の手に入らないのだそうですね。ブラジルでは薬剤に特許権の適用をしていなかった頃に、大統領令を発してエイズ薬は無料で配布すると決め、ブラジルの国立病院へ行けば誰でもエイズ薬（コピー商品）を手にすることができるようになりました。ところが、アメリカはブラジルに対して特許権の侵害だとして制裁措置をちらつかせたそうです。そして1996年に国際条約で薬のコピー商品を作れなくなって、ブラジル政府がRoche社（スイス）とMERCK SHARP社（アメリカ）から購入して無料配布するようにしたそうです。今はブラジル保険省との交渉で、メルク社は薬を4割の値段で政府に提供すると言ってくれてるそうです。ブラジルはこの5年間で、エイズの死亡率を1/2にしたそうです。
この種の［人の命］＜［金銭］という優先順位を止めてもらうような国際的な取り決めが何か必要ではないでしょうか。武器商人というのもどうなんでしょうか。まあ、確かに人間ばかり増やしてしまうという問題もあるでしょうから、国際的に植林活動を奨励したり、現在のガソリン燃料の替わりにアルコール系燃料に変えたり（現行のガソリンエンジンのままで使える）等の事も大切ですね。(200105252222)
今日のニュースで、イスラエルがアラファト議長の公邸近くにミサイルを着弾し、数人が亡くなったそうです。イスラエル首相としてほとんど過激派とも言える人物（かつてパレスチナ難民を大量虐殺する指導者であったとの報道が記憶にあります）が当選した時にも、かつてこの人物に殺されかけたというのに「断固として平和を推進する」とのアラファト議長の発言に感銘を受けたものでしたが、イスラエルの新しい首相はエシュロンを操る軍産複合体（武器商人）の都合によって戦争を引き起こそうというのか？！ イスラエルの首相となったこの人物は「過去の清算」としての魂のチャンスであったものを、地に落とそうとしている。(200103300043)
この前、イスラエル軍による、ミサイル攻撃事件がありましたが、イスラエルはこの事件の原因について究明するべきであるとのパレスチナ側のアラファト議長の要求を拒否してましたが、国連とアメリカの仲裁で、アラファト議長の要求していた「原因究明」問題がイスラエルに理解されたようでした。というのは、とりあえず停戦し、和平へ向けたプロセスに入ったかに見えたからです。ところが、昨日のニュースでは、イスラエルが反旗を翻すかの手荒な判断があったようで、国連によるイスラエル非難決議が賛成92、反対6の圧倒的多数で採決されました。イスラエル軍によるミサイル発射事件の「原因究明」を何故、イスラエル政府は恐れるのだろうか？ かつては精鋭部隊であったイスラエル諜報機関モサドのエージェントも、最近のイスラエル政府内部が腐敗しているとの主張が本になってますけど（「憂国のスパイ」光文社）、イスラエル政府は大丈夫なのだろうか？ アラファト議長の要求する「イスラエル軍によるミサイル発射事件」の原因を明らかに、というのは当然の話だと思います。(200010220224)
10/13(金)の「ニュース・ステーション」で報道してましたが、パレスチナ側に潜伏していた4人のイスラエル兵士が「特殊部隊ではないか」との疑いで身柄をパレスチナ警察に拘束されていたところ、それを聞きつけたパレスチナの民衆が大挙してその警察署に押しかけ、イスラエル兵4人をリンチし、2人が死亡、2人が行方不明だそうです。イスラエル政府声明では、「彼らは特殊部隊ではなく、近くを通りがかっただけ」とのこと。このリンチ事件があってから、イスラエル軍がパレスチナ側へ報復のミサイル攻撃を行ったというのがその理由だそうでした。パレスチナ側もイスラエル側も、民衆は和平調停の真相をリアルタイムで知ることで、少しは沈静化するのではないかと私は考えます。(200010140403)
10/12(木)の「WBS」で報道してましたが、イスラエル軍がパレスチナ側政府機関に対してミサイルを発射したそうです。アラファト議長は無事との事です。これは明らかにイスラエル国軍としてではなく、軍部の一部の行動でしょうね。民衆も衝突・小競り合いが続いてます。私は思うのですが、イスラエル首相とアラファト議長の間にアメリカや国連が入って、「どのようなアイデア」が出されて両国トップが思いとどまるに至っているのか、という調停の内容に関して、両国国民が何も知らされず、頭脳参加できていない為に、感情的な側面が爆発しがちなのではないかと思います。今ではインターネットがあるのですから、国民へ向けて、和平調停の「意味内容」を公表するなどして、国民達に頭脳参加してもらうようにもっともっと広報活動に力を注ぐべきではないかと思います。国民に対して単に結果として「手放した」とか「国際管理するようにした」とか「衝突しないように」とか、結果論的に物を言うのは、失礼な状況ではないかと私は思います。なぜ、両国首脳が「思いとどまっていられるのか」を、それぞれの国民に説明すべきではないでしょうか。(200010130327)
10/04(水)の「ニュース・ステーション」で国立民俗学博物館助教授の臼杵陽氏が述べてましたが、1947年11月にパレスチナの国連による分割決議1815というのが既にあるそうで、これによれば、国際管理をするようにすべしとのことです。氏によれば、これに準ずる事が理想ではないかとのお考えでした。(200010060326)
もうひとつ思いついたのは、エルサレムを世界遺産か何かに登録して、一国の自由に出来ないようにしてしまうことです。こうすれば、もうエルサレムはパレスチナの物でもイスラエルの物でも「有り得ない」という状況が作られます。そのような国連の管轄下に置かれるべき、いわば「地球に返還された土地」をいくつか形成して行くのもいいのではないでしょうか。(200008220306)
以下にタイプしましたように、私は人類意識の中から「土地の所有」という概念を追い出そうとしてます。これは所有の概念が行き過ぎていると思います。人はその土地に「住む権利」を購入しているに過ぎないと思います。誰も土地など所有できません。物理的に不可能です。人類はここを手始めにして、利益とか所有の意識から自由になって行くのがその進歩ではないでしょうか。人類の意識が進歩することによって所有の概念はどんどん減って行くと思います。(200008180340)
森総理がイスラエル元首相のペレス氏と会談したというニュースがありました。ペレス氏からは、パレスチナのアラファト議長が日本に来訪した時に、9/13が来ても、一方的に独立しないようにお願いしてくれという話があったそうですね。
10月中旬に開かれる予定の国連総会に、日本から提出する、新たな核軍縮決議案の概要も決まったそうですね。従来より一歩踏み込み、「前面核廃絶を達成するための明確な約束」を志向されるもののようですね。（読売新聞、2000.08.15（火）号・第1面より）
前回の書きこみで、「土地の所有が原理的におかしい」と言いましたが、「土地」を「空間の位置」として考えると、分かると思います。ある特定の「位置」を所有するというのはおかしな事だと思いませんか？ つまり、「所有の概念を広げ過ぎている」と思うのです。(200008050308)
フランスで25日（火）、16:44に、シャルル・ド・ゴール空港から離陸中のコンコルド（7/26（水）の「ニュース・ステーション」では、「調和」の意）が第2エンジンから火を吹き（滑走路に落ちていた金属片が燃料タンクを突き破った事が判明しました。200008160404）、それが第1エンジンに燃え移り、コントロール不能となって近くのホテルの上に墜落し、乗員100人、乗客9人が亡くなる大事故が発生しましたが、丁度、その頃、中東では、アメリカの調停によるイスラエルとパレスチナの和平交渉が決裂しましたが、何か関係あるのだろうか？
アメリカが先日、ロシアに対して、「米国内に配備予定のミサイル迎撃システム（ＮＭＤ）は対北朝鮮向けのものであって、ロシアを想定していない」という理解をロシアに求めたけど、ロシアはNMD配備には絶対反対だそうです。7/12(水)のNHKの「クローズアップ現代」で報道してました。それでロシアは6/16にヨーロッパ各国との会合を持った時に、ヨーロッパ全体の安全保障の必要性を訴えたそうですね。ロシアは核の増強も辞さないのだそうです！ これは遺憾ですね。アメリカとヨーロッパ、とか、ロシアとアメリカとか、また発想が古くなりつつありますね。［戦時協力関連法案］のほうに書きましたが、「核を増強する」とか、「NMDを配備する」とかいう力の発想によって国家や世界を導くという考えは古いものにすべきでしょう。でも、なぜアメリカは、命中の確率が10%程度に過ぎないNMDを既に現実のものにしようというのでしょうか。今までの研究でも、失敗が続いているんじゃなかったんですか。ロシアや北朝鮮に対する信頼の上で「NMD配備の道を採らない」という選択をなぜできないのだろう？
勿論、私は政治・経済の専門家でも何でもなく、シロートなので、考慮できてない部分、抜けがあるかと思います。それは全く知らないので、考察が及んでないということです。でも、何を意図しているかが伝わればと願っています。(200003010338)
・株が上がる場合
・株価が下がる場合
金融の世界の期待や無関心が実態を越えて変動するはおろか、実態経済まで「左右してしまう」ような事は、このようなシステムで回避できるのではないでしょうか。ヘッジ・ファンドのような動きはこのような場合には、ほとんど全て「仮想金額」の動きとなるのですから。つまり、金融経済（ヘッジ・ファンド）の動きが、昨日タイプしましたように、タイの通貨などを大量に空売りして価格が下がっても、そこにはタイ通貨の「底力」が国際機関で（リアルタイムに）定められているのであれば、その空売りが「実態を越えて」左右してしまうことはなくなると思います。多分、大抵の場合は、その通貨の器は満たしているのであって、「その上でなら」、いくら空売りしても、「将来への期待感」＝「仮想金額」が変動するだけでしょう。つまり、「今」は、誰も実際の金額を出してもいないし、得てもいないのです。「仮想金額」は将来の話なんですから。「実金額」をR\(Real Yen)とか「仮想金額」をV\(Virtual Yen)とか表記すればいいと思います。
・利子（一方的な権利主張）
以上、自分なりに考えてみました。ポイントは、金融経済の実体経済に対する悪影響を回避するシステムを作ろうという所にあります。(200002290509)
そこで、国連が全世界的に同意を求めるべきだと思いますのは、「土地・空気は、誰も所有してはならない」という事だと思うのです。この同意を世界各国との間で取り決めるべきだと思うのです。その上で、中東問題を改めて話し会えばいいのではないでしょうか。つまり、聖地エルサレムは、「誰の所有でもない」のであります。そもそも、「土地の所有」という概念が「おかしい」のですから。「土地を所有」しているのではなくて、「その土地の上に住む権利」を所有しているのですから。故に、聖地エルサレムに限っては「居住の権利」を除いた、共有の場所となるのが順当ではないでしょうか。つまり、宗教を問わず、聖地エルサレムの上を歩く権利や、その上で息をして（宗教の）話をする権利や他にも色々な権利があると思いますけど。(200007270430)
エルサレムの所有権をめぐって、イスラエルとパレスチナの交渉があるそうですが、パレスチナ側は一歩も譲らず、「今年9/13までにイスラエルが手放さないと一方的に独立する」のだそうですね。イスラエルは「もし独立したら軍事力の行使も辞さない」そうです。確かに、パレスチナ側は「原住民」であって、イスラエルは「後から来た外来者」なのでしょう。しかし、イスラエルは神との契約の民であるという点では世界屈指の聖書民族であり、エルサレムの所有権を手離す訳には行かないのでしょう。
しかし、よく考えて欲しいのは、「所有権」です。私は時々思うのですが、世界中、どこにでもある「土地」や「空気」に対して「所有権」を主張するのは「原理的におかしい」と思うのです。例えば家を建てるにしても、土地を「所有する（購入する）」という考え方の上で色々な制度が出来ています。これは、実際には、「その土地に家を建てる権利を購入する」のであって、「土地を購入する」のではないと思うのです。
最近の北朝鮮の動きは注目に値します。最近は「日本は近くて近い国になる」と言ってますよね。拉致疑惑や日本人妻等の問題は時間をかけて行けばいいんじゃないでしょうか。とにかく今は日本も韓国も北朝鮮との結びつきの「回復」のための重要な時期でしょうね。勿論、アメリカが置き去りにされたりはしないのは当然でしょう。「アジア人の団結」という民族的な点をアメリカは意識し過ぎでは？ でも、世界の中から「問題地域が友好交流地域」へと転換しようとしているんじゃないですか！ アメリカの言う「対北朝鮮のNMD配備」という考えは変だよね。成立してないように思えます。変な事を言い始めないで下さいよ。お願いします。(200007130505)
株が上がった時、その企業は勿論、それを実金額にして（設備や消耗品を買ったりして）使う事が出来ます。この時にリスクを負うのは投資者です。その株価への評価通りの配当が期待される訳ですが、実態経済においては、彼らの期待通りの配当は「最初から無理がある」というような、金融経済（の期待）とのズレがあるかも知れません。にも関わらずその企業の社長がそれを秘したまま、必要以上の使い込みをするというリスクなどもあるのかも知れません。だから、企業は、金融経済に対する器として、その企業の調達すべき「必要額」を予め市場に提示しておくべきではないでしょうか（当然、その根拠の情報公開も必要でしょう）。その「必要額（器）」を越えた株価の上昇は、株価の中の「仮想金額」の占める割合の増加という事で、「実金額」と扱いを分離すればいいのではないでしょうか。つまり、最初にその企業が提示した必要額以上の上昇分は全部「仮想金額（期待）」にしてしまえばいいのです。その企業は必要額は調達できたのだし、投資者も（特別な要因が無い限り）「仮想金額」を増やそうという判断はしなくなるのではないでしょうか。このようにして金融の世界の中に実態経済に基づいたコアな部分（器＝必要額（実金額で）の提示）と「仮想金額」が現れる事になると思います。もし仮に期待感が高くなって大量の買い注文になって来たとしても、株価の中の「仮想金額」の占める割合が70%、80%と高くなって行くだけです。ここで株価は相当高くなっていますが、その企業は既に器（必要最低限）が満たされている訳ですから、それ以上の「仮想金額」を「実金額」として変換して引き出す為には、更に近い将来、必要になりそうな「実金額」の根拠という情報を提示すべきでしょうね。その時点で初めてその企業は単に期待感（＝仮想）であった「仮想金額」を「実金額」へと替える権利が生じ、そうできるのだと思います。「仮想金額」とは、このように、その企業の「将来への期待」であり、今すぐの必要は「実金額」で満たされていても、「将来何か始めるならば、もっと出しますよ」という市場からの期待感という性質だと思います。だから、「仮想金額」の割合が多い企業は将来が有望視されていると言えると思います。もし仮にその企業が夜逃げをしたとしても、株主達が実際に出したお金は「実金額」だけであり、「仮想金額」分は「未来に出す予定だった金額」＝「今は出していなかった」訳で、リスクは減ります。実態経済の動きはそれほど大規模なものは極少数だと思いますから、リスクも小さな規模のものがほとんどとなるのでしょう。
株価が下がり、その企業の器（調達の必要額）が満たせないような場合、リスクを負うのは投資者ではなく、その企業ですね。実態経済内での努力が必要であり、業績を上げなければならないという状況だと思います。何か発明したり、製造ラインの効率を上げるなどの努力が必要だと思います。企業がリスクを負います。しかし、その企業の器は、「実はもっと底力があった」という場合もあると思います。市場の無関心（逆期待）とは関係無く、その企業の実態経済活動では、「それ以下に下がる事は無い」という「企業の底力」を公開しておく事も必要ではないかと思います。そうすれば、市場がいくら無感心で、株価が下がったとしても、実態と無関係に暴落するなどということは起こらないと思います。なぜなら、それはその企業が保証する底力なのですから。
イスラムのコーランの中には「利子を取ってはならない」とあります。私もこれは良いことだと思います。元々は、人と人の信頼関係、契約というものを守る所に基礎があると思います。確かに企業活動へ投資して、配当を得るというのは当然だと思いますが、それは実態経済活動の結果という根拠のある配当であって、「実金額」の範囲内で（従来通り）行うべきものだと思います。利子とは、貸した者が借りた者に対して、「一方的に権利を行使する事」だと思います。つまり、時間が経過すれば利子がどんどん「上がる一方」であることを認めてしまっている（非人間的な）所に問題がありそうです。借りた者の実態を考慮した上で、利益を得ようとする時、それを「配当」と言い、貸した者の「一方的な権利主張」が利子だと思います。利子という制度が生きているということは、地主の一方的な年貢取り立てを認めているということだと思います。小作人の立場・実態が全く考慮されていません。そんなことが成立するわきゃないと思います。時間と共に増え続ける「利子」という考え方そのものに欠陥があるのは明らかだと思います。コーランではそのような一方的な事を禁じているのだと思います。
従って、現在の金融経済の中に流れる金額を「実金額」と「仮想金額」に分けたとすれば、利子という、「実態を無視した一方的な権利主張」＝「仮想金額」と思います。つまり、利子の全ては「実金額」への変換が保証されない場合も（よく）ある、ということでいいと思います。そのような一方的な権利主張はある程度無効化することが必要ではないかと思います。そして、利子という一方的な概念を地球から消してしまいましょう。
I/O別冊の「サイバーX」No.8(1999.05.20発行)の中にあるのですが、国際金融の世界では「ヘッジ・ファンド」というのが行われており、その発想は「略奪」であり、犯罪だそうですね。人間的ではなく、動物的な動きであり、人間性に害を与えていることは明らかですね。
ヘッジ・ファンドとは、所有していない通貨や株を空売りして価格をつり下げた次に、買い戻しを行い、利ざやを稼ぐという犯罪行為だそうですね。ヘッジ・ファンドが犯罪であることの証拠として、その資金運用の中味が明かされないという点があるそうですね。
また、1995年、超低金利の日本市場から、円を借りて、そこからドルを調達し、高利回りのアジアやロシア市場に投資したりしたそうです（ヘッジ・ファンドのアジア攻撃）。その点では、日銀がヘッジ・ファンドに協力してしまってますね（金利が低いから）。これを口実にして「アジアの通貨危機は日本（の低金利）が原因」とまで言われてしまっていたらしいです。1997.07月に、空売りによってタイ通貨を大暴落させ、その後、通貨暴落の原因が無かった（マハティール首相談）マレーシア経済に、株価、通貨の大暴落による痛手を負わせたそうです。
ジョージ・ソロスは海外から山一証券株を大量に借り、それを総動員して山一を潰したそうです。ソロスは外資系の証券会社を通して山一株を売り浴びせたそうです。北海道拓殖銀行の破綻などもヘッジ・ファンドの暗躍があるそうです。著者によれば、日本のマスコミはこの事実をうやむやにしているそうです。日本からは２兆円がヘッジ・ファンドに流れているとの説があるようです。
以上のようなことは全て、「金融経済の数字」＝「実態経済の数字」という（分かち難い）扱い方をしているからであって、これは是非とも、「仮想金額」と「実態金額」に価値を分けて扱う必要があると思います。それを「国際法」で定めるべきではないでしょうか。
つまり、金融経済の中で取り引きされる数字は「実態金銭と交換可能な“権利”に過ぎず、もし交換しようとした時に、実態経済に打撃（−）を与えるような時は、その権利は「使えない」」というような決まり事を国際法で定めればいいと思います。逆に、「その権利の世界（金融経済の世界）で動かす数字が実態経済に利益や追い風（＋）をもたらすようであれば、その権利を「使える」」みたいなことも考えられると思います。金融経済の中を流れているのは単なる数字であり、それは単なる「権利」に過ぎず、必ずしも実際の金額とは一対一に対応できないようにすべきだと思います。
以前、1970年頃まで金本位制によって通貨は物質の金と結びついていましたが、それを切り離すことで変動相場制へと移行しましたが、この時点で、「まだ本当には切り離されていなかった点があった」ということになりますね。だから現在の変動相場制では、単なる数字の変動と実際の金額が一意に結びついてしまったままになっているのでしょうね。本来ならば、金融世界の数字は、人間的な視点から制限された「（実態金額との）交換の権利」にしか過ぎない筈と思います。(200002280455)