フセイン元大統領の絞首刑に見る茶番劇
http://www.asyura2.com/07/war87/msg/508.html
投稿者 笑いが宇宙を救う会 日時 2006 年 12 月 31 日 23:35:40: v.X.tS9W3Osmg

2006年12月31日 UP
フセイン元大統領の絞首刑に見る茶番劇

１２月３０日、フセイン元大統領（と言われている人物）が処刑された。絞首刑に処せられる直前のビデオが繰り返し放映されたが、その裁判のあり方にはさまざまな問題があった。詳しくは別の機会に譲るが、アメリカとの連携で実行されたイラン・イラク戦争の実態は解明されないままで、ブッシュ（父）元大統領の関与も闇に葬られたようだ。この間のいきさつや幕引きの予想は拙著「イラク戦争：日本の分け前」（光文社）で明らかにした通り。これまでフセイン元大統領と見なされてきた人物のDNA鑑定の結果は公表されないまま。なぜなのか。彼と面会した妻や愛人は皆、「偽者だ」と断定している。本物と今回処刑された人物の歯並びや歯型は明らかに違っているようだ。「大量破壊兵器」で世界を騙したブッシュ政権による更なるウソが重ねられた可能性も否定できない。騙す側が悪いのか。騙される側が悪いのか。新しい年を迎える前にじっくり考察しておきたいものだ。

http://www.hamadakazuyuki.com/news/index.html#news100204

Fisk - A Dictator Created Then Destroyed By America
http://news.independent.co.uk/world/fisk/article2112555.ece

More Bush Chicanery? Saddam's Double Hanged?
http://www.rense.com/general74/double.htm

Saddam - A Life Retrospective
http://www.bushflash.com/thanks.html

Saddam Executed
http://news.scotsman.com/index.cfm?id=1929762006

Hanging Saddam - Another Grim
http://www.informationclearinghouse.info/article16011.htm

Chapter, Another War Crime

Saddam Execution Saturday '6am Baghdad Time'
http://icberkshire.icnetwork.co.uk/chronicle/uk/tm_headline%3Dsaddam-execution--6am-baghdad-time-%26method%3Dfull%26objectid%3D18349722%26siteid%3D106484-name_page.html

Saddam Execution Set To Destabilise Iraq Further
http://www.rense.com/general74/dest.htm


世界はフィクションワールドなのだ。

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処刑の日　ブッシュ家に竜巻警報（スポニチ）
http://www.asyura2.com/07/war87/msg/475.html
投稿者 天木ファン 日時 2006 年 12 月 31 日 10:01:56: 2nLReFHhGZ7P6

(回答先: フセイン早期処刑は米政府の都合（スポニチ） 投稿者 天木ファン 日時 2006 年 12 月 31 日 09:57:31)

　ブッシュ米大統領は２９日、イラクのフセイン元大統領に対する死刑執行について「（イラクの）民主主義を進展させる上で重要な節目」と称賛する声明を発表した。しかしイラクの国内情勢は混乱の一途で、大統領のイラク政策への批判も厳しさを増すばかり。世論調査では、今年一番の「悪役」と「ヒーロー」に同時に選ばれるなど、米国内の複雑な評価が反映される結果が出ている。

　ブッシュ大統領は裁判について、フセイン政権による長期の抑圧の後、民主化に向けて前進する「イラク国民の決意の証」と強調。「公正」で手続きに問題はなかったとし、イラク国民の手で裁かれたことを歓迎する姿勢を示した。

　しかし、米国にとって決して見通しは明るくない。共同電によると、大統領は声明で「数多くの困難と一層の犠牲が前途に待ち受けている」と指摘。死刑執行で、元大統領の支持基盤だったイスラム教スンニ派とシーア派による宗派対立が激化することを警戒する姿勢を示した。

　この日は米南部テキサス州の私邸で休暇中だったが、同地方に竜巻警報が出されたことを受けて一時、装甲車で避難する一幕もあった。ローラ夫人と２頭の愛犬とともに数百メートル離れたシェルターに移動を始めたが、約１０分ほどで私邸に戻った。その後は今月末に退任するアナン国連事務総長やブレア英首相からの電話を受けたり、イラクの新政策の検討をするなどして過ごしたという。

　この日までにＡＰ通信などが「今年一番の悪役は？」という世論調査を行ったところ、米国人の２５％が「米大統領」と回答。国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者の８％を大きく引き離し、１位に選ばれた。３～５位はフセイン元大統領、イランのアハマディネジャド大統領、北朝鮮の金正日総書記の順だった。
[ 2006年12月31日付　紙面記事 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2006/12/31/02.html

倒れた英雄達に栄光あれ：フセインへ大統領への追悼（イズラエル・シャミール）：全訳
http://www.asyura2.com/07/war87/msg/463.html
投稿者 バルセロナより愛を込めて 日時 2006 年 12 月 31 日 04:23:09: SO0fHq1bYvRzo

倒れた英雄達に栄光あれ：フセインへ大統領への追悼（イズラエル・シャミール）全訳


イスラエル在住の反イスラエル・ユダヤ人活動家、イズラエル・シャミールがYahoo Groupsに作っているShamir Readersのページに、次のようなサダム・フセインの殺害を糾弾する「イラク国民への弔辞」を寄せています。

確かにフセインは米国ＣＩＡと手を組んでイランへの戦争を仕掛け、国内では独裁体制を作り、経済封鎖の間にその息子達は私利私欲を膨らませたと言われています。しかし彼は反面イスラエルにとって最も警戒すべき敵であり続けました。

彼を悪魔化しピエロ化したうえで処刑したのは、米国というよりは、米国を手先として使うイスラエルとその背後のユダヤ勢力です。

あのモサド女を使って米国大統領の下半身を握らせ脅迫して野蛮なイラク国民に対する爆撃を繰り返させたのは彼らイスラエル・ユダヤ支配勢力であり、その後、ウォルフォヴィッツ、ファイス、パールなどのネオ・コン（Zio-Con）に命じて、マリオネットのブッシュ政権を使い９１１をでっち上げたうえで、国連で大嘘をつかせてイラクという国そのものを潰したのも彼らであることは明らかです。

そして今、民主党とその配下の「左翼反戦平和オールタナティヴ・メディア」を牛耳るジオ・リブ（Zio-Lib：Zionist-Liberal）に命じて、イラクの完全な分解とシリア・イランへの攻撃、米国の完全ファッショ化を準備させています。

（なお、サダムとその息子達の悪業を数倍に膨らませて宣伝しイラク戦争を正当化した、あるいは少なくとも心理的抵抗を軽減させ、さらに９１１の大嘘をヒステリックに弁護して「対テロ戦争」を促進させているのは、彼らが操るマス・メディアおよび「左翼反戦平和オールタナティヴ・メディア」だ！）

シャミールのイラク国民に対する追悼文を和訳します。

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http://groups.yahoo.com/group/shamireaders/message/865

イラクの忠実な息子であるサダム・フセイン大統領を失ったイラク国民に謹んで哀悼の意を表するものである。彼はアメリカ占領軍とその現地協力者どもの手によってむごたらしく殺害されたのだ。彼はパレスチナとパレスチナ人に心をかけた最初のアラブ指導者であり、ユダヤ人に対して戦いを挑んだ。そして彼は解放されたエルサレムと解放されたバグダッドで記念されるだろう。彼は殺害された。そして彼の息子達は、１９９０年のテルアヴィヴ爆撃に対する残虐な復讐として、そして降伏を拒否したことによって、殺害された。ひざまずくくらいなら立ち向かって死ぬ方がましである。そして大統領は立ち向かって死んだ。彼はあの帝国によって殺された数多くの偉大な独立の戦士達の仲間入りをしたのだ。ブッシュとその手下どもはこの卑劣な殺人の責任を取らねばならないだろう。そして彼らはこの世界で、そして次の時代の世界でも、償いをしなければならないだろう。倒れた英雄達に栄光あれ。

イズラエル・シャミール
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（以下、英語原文）
My condolences to the people of Iraq with loss of Iraq’s faithful son President Saddam Hussein, viciously murdered by the American Occupation Forces and their local collaborators. He was the first Arab leader who cared for Palestine and Palestinians, who brought war home to Jews, and he will be remembered in Liberated Jerusalem and Liberated Baghdad. He was murdered, and his sons were murdered to extract a cruel revenge for his bombardment of Tel Aviv in 1990 and for his refusal to surrender. It is better to die standing rather than live on one’s knees, and the President died standing. He joined many, many great independence warriors murdered by the Empire. Bush and his henchmen will be held responsible for this cowardly murder, and they will pay for it in this world, and in the next world. Glory to the fallen heroes.
Israel Shamir

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９・１１当日の米国の防空体制に関する資料（対訳を添えています）
http://www.asyura2.com/07/war87/msg/366.html
投稿者 バルセロナより愛を込めて 日時 2006 年 12 月 29 日 03:58:13: SO0fHq1bYvRzo

９・１１当日の米国の防空体制に関する資料（対訳を添えています）


下の方に次の投稿がありました。
http://www.asyura2.com/07/war87/msg/349.html
投稿者 gataro 日時 2006 年 12 月 28 日 17:45:43
《史料》９・１１当日に限って「なぜか」米国の防空能力は無力だった（低気温のエクスタシーｂｙはなゆー）
http://www.asyura2.com/07/war87/msg/361.html
投稿者 木村愛二 日時 2006 年 12 月 28 日 21:47:01
監視に当たるべき米国家偵察局が当日に飛行機のビル衝突訓練予定


●これに関連して、２００６年２月に「９１１真実を求める学者の会」（以下、「学者の会」と略記）と超党派司法監視団体であるジュディカル・ウォッチが協力して、米国国会に対する『公開要望書』を発表しました。
（原文）
http://www.scholarsfor911truth.org/petition/fax.htm
（この『公開要望書』の全文の和訳は『真相の深層』誌２００６年夏第１０号に掲載されています。下に貼り付けた原文に添えてある対訳は、その和訳を借りて引き写したものです。『真相の深層』誌案内は↓。）
http://www.jca.apc.org/~altmedka/shoten-sinsou.html


●今年の後半になって、「学者の会」は、事実を無視し捻じ曲げ解明運動全体を混乱に落とし込もうとする勢力によって分裂させられ、スティーヴン・ジョーンズはThe Journal of 9/11 Studiesの中でゴードン・ロスやエリック・ダグラスらの自然系科学者達と新たな動きを始めています。「学者の会」主催者のジェイムズ・フェッツァーが、最初からその目的だったのかあるいは途中で買収されたのかは知りませんが、何の根拠も示すことができない『もう一つの誤謬』の方に「学者の会」を引きずった結果なのです。

なお、私がこの夏から秋にかけて「嫌な予感」に駆り立てられて《事実を元にした真実の探求》を強調し続けたのですが、私には「誰の味方につくか」などといったセクト主義的な感覚はありません。私には『事実は何か』以外の関心は一切無いし、『事実を説明できない説は、たとえどれほど魅力的でも、無価値である』という確信があるのみです。「重力によるＷＴＣ垂直崩壊」も「地下に仕掛けられた水爆」も「ホログラフによる幽霊飛行機」も「宇宙（あるいはＷＴＣ７）からのビーム兵器」も、事実を説明できない限り、単なる誤謬、人々を迷妄に導き、９１１真相解明運動を解体させようとする卑劣な謀略以外ではありえません。（異星人さんは単なるお笑いですが。）
（参照）
http://www.asyura2.com/0610/bd46/msg/700.html
９・１１「超ハイテク兵器（超小型水爆、ホログラム、宇宙兵器、等）」説に関して
http://www.asyura2.com/0610/bd46/msg/651.html
ＷＴＣホログラム（幽霊飛行機）について、今の私が言えること
http://www.asyura2.com/0610/bd46/msg/632.html
ＷＴＣ爆破解体レビュー（８：最終回）垂直崩壊させられた《人間の思考能力》


●それはともかくとしても、「学者の会」が２月に出した『公開要望書』は現在でも全面的に有効です。この中から、２００１年９月１１日当日のワシントンとニューヨークを含む米国東部の防空体制に関する資料を抜き出し、原文とその対訳をお見せします。
（ただし、付属の資料の中に現在は見ることができなくなっているものがいくつかある。）


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3. An explanation from Vice President Richard Cheney regarding the "orders" described by Secretary of Transportation Norman Mineta in his testimony before The 9/11 Commission. Secretary Mineta stated that while in an underground bunker at the White House, he watched Vice President Cheney castigate a young officer for asking, as a plane drew closer and closer to the Pentagon, "Do the orders still stand?" The officer should be identified and allowed to testify at a deposition under oath.

ノーマン・ミネタ運輸長官が９・１１委員会の場で行った証言で明らかにした「命令」に関しての、ディック・チェイニー副大統領による説明。ミネタ長官は、ホワイトハウスの地下退避所にいる間に、チェイニー副大統領が若い士官を叱り付けるのを目撃した。その士官は飛行機がペンタゴンにどんどんと近づいてくる際に、「命令はまだ続行中ですか」と尋ねたのだ。彼はその身元を明らかにされ宣誓の元で行われる証言を許されるべきである。
ご覧いただきたい。
http://www.911truthmovement.org/video/hamilton_win.wmv
（ミネタ運輸長官の証言を含む９・１１委員会ヴィデオ）

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5. Audio tapes of interviews with air traffic controllers on-duty on 9/11 were intentionally destroyed by crushing the cassette by hand, cutting the tape into little pieces, and then dropping the pieces in different trash cans around the building. We demand an explanation for this destruction of evidence and ask that the possible existence of other copies of such tapes or perhaps of written transcripts of the interviews be pursued. All air traffic controllers on-duty on 9/11 should be allowed to testify during a public forum under oath.

９・１１当日に勤務中であった航空管制官とのインタビュー録音テープが意図的に破壊された。カセットは人の手によって潰されテープは細かく切り刻まれ、その上でビルの周辺にある別々のゴミ捨て場に分けて捨てられた。我々はこの証拠の破壊に対する説明を要求し、その種のテープのコピーが存在する可能性、あるいはそのインタビューの筆記が存在する可能性が追求されることを求めるものである。９・１１当日勤務していた全ての航空管制官が宣誓のもとに行われる公開討論の場で証言することを許されるべきである。
ご覧いただきたい。
http://query.nytimes.com/gst/abstract.html?res=F0091FFE3C580C748CDDAC0894DC404482&incamp=archive:search?
Tape of Air Traffic Controllers Made on 9/11 Was Destroyed（ニューヨーク・タイムズ）
【＊有料サイトであり現在は確認できない。】
http://web.archive.org/web/20040509021515/http://www.suntimes.com/output/terror/cst-nws-tape07.html
Tape of 9/11 air traffic controllers destroyed（サン・タイムズ）

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7. On the morning of 9/11, some five "war games" or "terror drills" were being conducted by U.S. defense agencies, including one "live fly" exercise employing aircraft. These drills reportedly included the injection of false radar blips onto the screens of air traffic controllers. In addition, the government was running a simulation of a plane crashing into a building the morning of 9/11. Who was in charge of coordinating these war games and terror drills? Who had the ability to issues orders in relation to their conduct? On which screens were "false radar blips" inserted? When did such false injects commence? When were they purged from the controllers' screens? What was the effect of these activities on standard procedures for interdicting hijacked aircraft?

９・１１の朝に、五つほどの「模擬戦争」あるいは「テロ対策訓練」が米国防衛係官たちによって行われつつあった。それには航空機を使った「ライヴ・フライ（live fly）」という一つの訓練が含まれていた。これらの訓練は偽のレーダー画像を航空管制塔のスクリーンの上に挿入することを含んでいたと伝えられる。加うるに、政府は９・１１の朝にあるビルディングに航空機を激突させるシミュレーションを行っていた。誰がこれらの模擬戦争とテロ対策訓練の組織する作業にあたっていたのだろうか。誰がそれらの指揮運営の命令を下す能力を持っていたのだろうか。どのスクリーンに「偽のレーダー画像」が挿入されたのだろうか。いつそのような偽の挿入が行われたのだろうか。いつそれは管制塔のスクリーンからかき消されたのだろうか。ハイジャックされた飛行機の進行を妨害するための基本的な行動手順にとってこれらの活動がどのような影響を及ぼしたのだろうか。
ご覧いただきたい。
http://www.911readingroom.org/bib/whole_document.php?article_id=92
The scene at NORAD on Sept. 11: Playing Russian war games ... and then someone shouted to look at the monitor（Scott Simmieの文章による）
http://www.fromthewilderness.com/free/ww3/031505_mckinney_transcript.shtml
Transcript of Representative Cynthia McKinney's Exchange with Defense Secretary Donald Rumsfeld, Chairman of the Joint Chiefs of Staff Richard Myers, and Under Secretary of Defense（From the Wilderness.comによる、シンシア・マッキニー議員とロナルド・ラムズフェルドらとのやりとりの記録）
http://www.spiegltech.com McKinney2.rm
（６分１２秒のビデオ）【＊これは現在では通じなくなっている】
http://www.boston.com/news/packages/sept11/anniversary/wire_stories/0903_plane_exercise.htm
Agency planned exercise on Sept. 11 built around a plane crashing into a building（Boston.comニュース）

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8. It has been reported that the FBI long ago found three of four "black boxes" from the two airplanes which hit the Twin Towers, yet has consistently denied that they were ever found. Their data would be of the greatest importance to understanding the events of 9/11. This matter must be investigated and the data they provide released to the public.

ＦＢＩがツイン・タワーに激突した２機の飛行機から三つないし四つの「ブラックボックス」を早期に回収したと報告されている。しかしながらＦＢＩはそれを発見したことを頑強に否定している。それらのデータは９・１１事件を理解することにとって最も大切なものであろう。このことは調査されなければならないしそれらが与えるデータは公開されなければならない
ご覧いただきたい。
http://www.pnionline.com/dnblog/extra/archives/001139.html
9/11 "black box" cover-up at Ground Zero? （Campaign Extra!誌より）
http://www.counterpunch.org/lindorff12202005.html
Did the Bush Administration Lie to Congress and the 9/11 Commission?（Counter Punch誌より）

For each of the four sites under investigation, the 9/11 Commission reported that two Boeing 757s, and two Boeing 767s (FAA, Part 121, airliners) owned by United Airlines and American Airlines were hijacked by novice pilots and were subsequently crashed, resulting in an unimaginable loss of life. Approximately 3,000 people died the morning of 9/11 as the direct result of these officially reported hijackings and

　四つの事件現場それぞれの捜査に関して、９・１１委員会は次のように報告した。ユナイテッド航空とアメリカン航空によって所有される２機のボーイング７５７および２機のボーイング７６７（FAA, Part 121, airliners）は初心者のパイロットによってハイジャックされそのすぐ後に激突させられ、想像を絶する死を引き起こした。これらの公式に報告されたハイジャックとその後の激突による直接の結果として９・１１の朝におおよそ３千人の人名が失われた。

These four scheduled airliners were reported to have carried a total of 266 passengers and crew members, which, under FAA and NTSB regulations, demands a comprehensive investigation of the primary and contributing causes of each. In the case of suspected criminal foul play, the NTSB would normally assign the lead investigative role to the FBI, with assistance of investigators from the NTSB and FAA. A comprehensive investigation of each aircraft crash is not a regulatory option: they would have been mandatory. Therefore, we demand public release of each comprehensive crash investigation report, including access to all physical evidence that was required to have been collected and secured at a suitable facility. Such evidence should have included a large assortment of indestructible parts, including landing gears, surface actuators, engines, black boxes, and so on. The serialized parts would be invaluable in identifying each aircraft and, contrary to some reports, could not have "vaporized" upon impact.

　これらの四つの定期便は全部で２６６名の旅客と乗員を乗せていたと報告された。このことは、ＦＡＡとＮＴＳＢの規則の下で、各々の初期ならびに補助となる要因の包括的な調査を必要とするものである。通常ＮＴＳＢは、疑いを持たれる犯罪的で不正な動きに関する件の主要な捜査の役割を、ＮＴＳＢとＦＡＡの補助的な調査と共に、ＦＢＩに委託するはずである。それぞれの航空機に関する包括的な調査はそのことについて制限を受けるような選択ではない。つまりそれらは［ＦＢＩが］委託を受けたものであったはずだ。ゆえに、我々はそれぞれの包括的な事件捜査報告の公開を要求する。それには、適切な施設に集められ確認されたものである必要があるが、あらゆる物理的な証拠を公開することも含む。そのような証拠には、着陸用の車輪、サーフェス・アクチュエイター、エンジン、ブラック･ボックスなどの、大型で破壊を受けない種類の部品が含まれていたはずである。つなぎ合わされたような部品はそれぞれの航空機を突き止めるには役に立たないであろう。ただし一部の報告とは逆に、それらが衝撃を受けて「蒸発した」はずはなかったであろうが。

Considering the enormous loss of life and financial collateral damage, if no crash investigations were conducted, who made the decision to disregard the FAA, Part 121, regulatory requirement? In the absence of the Part 121 investigation reports, the identity of the responsible authorities who made the decision not to investigate must be released, and they should be made immediately available for deposition under oath.

　莫大な生命を失ったことと付随する経済的損失を考えると、もしこのような捜査が行われなかったのなら、誰がＦＡＡの１２１項である制限規定を無視するような決定を下したのだろうか。１２１項の欠落した調査報告の中で、調査を行わない決定を下した責任ある当局者が誰であるのかが公開されなければならず、彼らは宣誓のもとに即刻の罷免が為されるべきである。

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なおご存知の通り、それぞれの飛行機の着陸用ギアやエンジンなど「機体の一部」とされるものは怪しげな写真があるのみで、本物が公開された形跡はありません。物的証拠のほとんどが消し去られました。このような「事件捜査」を疑わない人間の脳ミソのほうが《垂直崩壊》しているのでしょう。


●次の項目は防空体制に関するものではありませんが、当日のブッシュ周辺の不審な行動に関するものです。

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6. The Secret Service, which is highly trained to protect the President from danger and to move him to a secure location in the event of a threat, breached its own standard procedures by allowing President Bush to remain at a public location for 25 minutes after it was known that the nation was under attack. All Secret Service personnel who were at Booker Elementary School with President Bush on 9/11 should be required to testify in public and under oath about these events.

シークレット・サービスは、大統領を危険から保護し危機的な出来事から彼を安全な場所に移動させるように高度に訓練されているのだが、その基本的な行動手順を自ら無視して、この国が攻撃されているということが知られた２５分後になってもブッシュ大統領が公共の場にとどまることを許した。９・１１当日にブッシュ大統領と共にブッカー小学校にいた全てのシークレット･サービス係官は、このことについておおやけの場で宣誓を行った上で証言することが要求されるべきである。
ご覧いただきたい。
http://abcnews.go.com/Politics/story?id=121331&page=1
Bush Presses Education Agenda in Florida（ＡＢＣニュース）
http://www.whatreallyhappened.com/IMAGES/feral_press_9-10.gif
（２００１年９月１１日のブッシュ行動予定の写真）

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以上です。

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《史料》９・１１当日に限って「なぜか」米国の防空能力は無力だった（低気温のエクスタシーｂｙはなゆー）
http://www.asyura2.com/07/war87/msg/349.html
投稿者 gataro 日時 2006 年 12 月 28 日 17:45:43: KbIx4LOvH6Ccw

http://alcyone.seesaa.net/article/30439833.html から転載。

《史料》９・１１当日に限って「なぜか」米国の防空能力は無力だった

９・１１テロ実行の当日、米軍の防空能力は、意図的に無力化されていた。これは「たまたま」その日に対テロ仮想訓練のようなものが実施されていたため、いざテロが実際に起こったときには全員が本来の持ち場を離れていた。そしてテロが本当に起こってからは、幹部だけが残り、後の職員は「なぜか」命令により、すぐに帰宅させられた。

☆Agency planned exercise on Sept. 11 built around a plane crashing into a building（ＡＰ通信　Friday, August 23, 2002）

http://tinyurl.com/yzfeb9

http://tinyurl.com/yejpoh

WASHINGTON - In what the government describes as a bizarre coincidence, one U.S. intelligence agency was planning an exercise last Sept. 11 in which an errant aircraft would crash into one of its buildings. But the cause wasn't terrorism ― it was to be a simulated accident.


Officials at the Chantilly, Virginia-based National Reconnaissance Office had scheduled an exercise that morning in which a small corporate jet would crash into one of the four towers at the agency's headquarters building after experiencing a mechanical failure.

The agency is about 4 miles (6 kilometers) from the runways of Washington Dulles International Airport.

Agency chiefs came up with the scenario to test employees' ability to respond to a disaster, said spokesman Art Haubold. No actual plane was to be involved ― to simulate the damage from the crash, some stairwells and exits were to be closed off, forcing employees to find other ways to evacuate the building.

（以下省略）

☆テロの進行を防がなかった米軍（２００２年１月２８日　田中宇の国際ニュース解説）

http://www.tanakanews.com/c0128wtc.htm

アメリカでの９１１の事態は、米軍の失態というより、ふつうなら機能すべき防空システムの重要な部分、たとえば連邦航空局から国防総省への連絡システムなどが、この日に限って正常に作動しなかった可能性が大きい。そういう重要なシステムは、技術的な不調を回避する措置が二重、三重にとられていると思われるが、その多くが機能しなかったということだ。

（略）

そのこととあわせて考えると、９１１当日の米軍の失態は、技術的な不調が原因ではなく、政府上層部による意図的なかく乱があったのではないか、と思われてくる。

☆テロをわざと防がなかった大統領」（２００２年１月２４日　田中宇の国際ニュース解説）

http://tanakanews.com/c0124wtc.htm

ＢＢＣによると、ＦＢＩは９１１事件が起きるずっと前の１９９６年ごろから、ＷＡＭＹがテロリストを支援している可能性があるとして、ＷＡＭＹとアブドラ・ビンラディンについて調べを進めていた。ところが捜査の結果が出る前に、アメリカ政府の上層部からＦＢＩに対して横槍が入り、捜査は途中で打ち切られてしまった。

（略）

しかし、ネット上の記事をいろいろ調べていくと「サウジアラビア系の国際テロに対するＦＢＩの捜査を、ブッシュ政権の最上層部が止めていた」ということは、ほぼ事実であるように思える。

《史料》ライス国務長官が友人に警告「９月１１日には飛行機に乗るな」／「米国による自作自演テロ」（低気温のエクスタシー）
http://www.asyura2.com/07/war87/msg/348.html
投稿者 gataro 日時 2006 年 12 月 28 日 17:42:43: KbIx4LOvH6Ccw

http://alcyone.seesaa.net/article/30438105.html から転載。

《史料》ライス国務長官が友人に警告「９月１１日には飛行機に乗るな」
「米国による自作自演テロ」

http://video.google.com/videoplay?docid=4377032998245988095&q=Loose+Change+2nd+Edition+Japanese

との見方もある９・１１米国テロ。当時、大統領特別補佐官で国家安全保障問題担当の任務に就いていたコンドリーザ・ライス（Condoleezza Rice）国務長官は、友人であるサンフランシスコのブラウン（Willie Brown）市長（当時）に対して「９．１１当日には飛行機に乗るな」と警告していた。

☆Condoleeza Rice Warned Willie Brown Not To Fly On 9-11（サンフランシスコ・インディーメディア　August 10, 2003 ）

http://www.sf.indymedia.org/news/2003/08/1634286.php

http://tinyurl.com/yj8p69

Did this former Chevron (San Francisco) employee got this new rhetorical tactic from San Francisco mayor Willie Brown, who has managed to turn every scandal there into an issue of race?

SF Election fraud? White people don't want blacks to have an expensive, disruptive, mafia owned football stadium in their overtaxed, under served neighborhood.

Off duty cops robbing and beating citizens? White people who complain don't want a black police chief to succeed.

Rice has a lot of deep official SF connections besides Chevron: Charles Schwab, San Francisco Symphony Board of Governors, Transamerica Corporation, KQED.

Trivia question: What mayor of a major west coast city claimed just hours after 9-11 that he'd been warned not to fly the week of 9-11 by what he described as his 'airport security.' None other than Willie Brown!

☆Willie Brown got low-key early warning about air travel（サンフランシスコ・クロニカル）

http://propagandamatrix.com/willie_brown_got_low_key_early_warning.html

http://tinyurl.com/yg5l3m

For Mayor Willie Brown, the first signs that something was amiss came late Monday when he got a call from what he described as his airport security - - a full eight hours before yesterday's string of terrorist attacks -- advising him that Americans should be cautious about their air travel.

The mayor, who was booked to fly to New York yesterday morning from San Francisco International Airport, said the call "didn't come in any alarming fashion, which is why I'm hesitant to make an alarming statement."

In fact, at the time, he didn't pay it much mind.

"It was not an abnormal call. I'm always concerned if my flight is going to be on time, and they always alert me when I ought to be careful."

Exactly where the call came from is a bit of a mystery. The mayor would say only that it came from "my security people at the airport."

☆Willie Brown got low-key early warning about air travel（サンフランシスコ・ゲートニュース）

http://tinyurl.com/28wma

http://tinyurl.com/ydkorf

For Mayor Willie Brown, the first signs that something was amiss came late Monday when he got a call from what he described as his airport security - - a full eight hours before yesterday's string of terrorist attacks -- advising him that Americans should be cautious about their air travel.

The mayor, who was booked to fly to New York yesterday morning from San Francisco International Airport, said the call "didn't come in any alarming fashion, which is why I'm hesitant to make an alarming statement."

In fact, at the time, he didn't pay it much mind.

"It was not an abnormal call. I'm always concerned if my flight is going to be on time, and they always alert me when I ought to be careful."

Exactly where the call came from is a bit of a mystery. The mayor would say only that it came from "my security people at the airport."

Mike McCarron, assistant deputy director at SFO, said the Federal Aviation Administration "routinely" issues security notices about possible threats. He said two or three such notices have been received in the past couple of months,

●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○

★さらにペンタゴンの高官も、２００１年９月１１日の飛行機搭乗を、前日になぜかキャンセルしていた

　　　　　　　↓

http://counternews.blogtribe.org/entry-525726deca6c63aac732714008f4b1fa.html

[露元中佐毒殺]石油大手元幹部が犯行指示の疑い　最高検|毎日新聞
http://www.asyura2.com/07/war87/msg/337.html
投稿者 white 日時 2006 年 12 月 28 日 11:18:09: QYBiAyr6jr5Ac

□[露元中佐毒殺]石油大手元幹部が犯行指示の疑い　最高検|毎日新聞

　http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2919771/detail?rd

[露元中佐毒殺]石油大手元幹部が犯行指示の疑い　最高検
　【モスクワ町田幸彦】ロシア連邦保安庁（ＦＳＢ）元職員、リトビネンコ氏の毒殺事件で、露最高検察庁は２７日、同国の破産した石油大手ユコス元幹部、レオニード・ネブズリン氏がこの事件で犯行を指示した可能性があると述べた。ロイター通信によると、イスラエルに滞在しているネブズリン氏は事件関与を全面否定している。

　リトビネンコ氏は１１月２３日にロンドン市内の病院で死亡する数週間前、イスラエルを訪問し、ユコスが巨額の追徴課税で経営破たんした真相をめぐりＦＳＢに関する情報をネブズリン氏に提供したという。ネブズリン氏は、反プーチン政権派のホドルコフスキー・ユコス元社長が０３年脱税、横領などの罪で起訴された後、ロシアからイスラエルに出国した。

2006年12月28日10時36分

Re:オウムとロシアの関係少々以下。緊迫の2007年が始まる
http://www.asyura2.com/07/war87/msg/332.html
投稿者 安倍鮮三 日時 2006 年 12 月 28 日 02:17:00: TahtRlmey6pWs

(回答先: Re:ネット・ジャーナリスト---リチャード・コシミズ　【ワールドフォーラム講演映像】 投稿者 安倍鮮三 日時 2006 年 12 月 28 日 02:03:33)

■「刺殺事件」調査で、ロシア語に堪能なジャーナリスト、求む！
2005/7/20（水） 05:13
http://www.mypress.jp/v2_writers/hirosan/story/?story_id=1124790

オウム事件に対する私のこだわりは大きい。なにしろ、地下鉄サリン事件が起こった当時、オウムの東京・南青山総本部とは、目と鼻の先に住んでいた。「科学技術省長官」こと村井秀夫が刺殺された直後にも、本部の目の前を「今日は騒がしいな」と思いつつ、タクシーの窓から眺めていたのだ。

この南青山総本部の１Ｆにも入ったことがある。当時、オウム真理教は「マハーポーシャ」というブランドのパソコンを秋葉原で大々的に販売していたが、その安さに釣られて、友人２人のために代理でパソコンを注文したことがある。南青山でも付属品を買えることがわかり、１度、フロッピーディスクを買いに行くことになった。

南青山の「店」は、付属品販売とサポート業務が専門で、殺風景だった。５ｍ×８ｍぐらいの部屋に、カウンターがドーンと置いてあり、カウンターの左には付属品のラック、カウンターの右奥には修理中のパソコンがいくつか置いてあった。応対してくれたのは、白装束の２人の男性。白装束とは対照的に頭髪に清潔感が乏しく、顔の色艶は悪く、言葉は少なめだった。

ここでフロッピー１００枚を買って、サッサと帰ってきたのだが、翌日から気になることが起こり始めた。自宅の郵便ポストに、（名前は忘れたが）オウム真理教の「新聞」が月２回程度の頻度で入り始めたのだ。南青山本部のすぐそばなので、地域全域に投函すれば、私のところにも届いて当然だが、「翌日から」というのが、後から考えると不気味であった。

地下鉄サリン事件が起こったのは、このフロッピー購入から１年後のことだった。日中、自宅で仕事をしていると、ヘリコプターの騒がしい音に悩まされた。オウム本部前の通りには、テレビ局の中継者数台がいつも張りつき、マスコミ関係者が数多くたむろしていた。そんな大勢のジャーナリストに囲まれながら、村井秀夫の刺殺事件が起こった。１９９５年４月２３日のことだ。

この事件を検索しながら、もう１つの衝撃的な「刺殺事件」にぶち当たった。２００２年１０月２５日の事件である。

朝日：「石井紘基議員刺殺の被告、二審も無期懲役　東京高裁」(2005/7/1)
　民主党の石井紘基衆院議員（当時６１）を刺殺したとして、殺人などの罪に問われた右翼団体代表、伊藤白水被告（５１）の控訴審判決が３０日、東京高裁であった。田尾健二郎裁判長は、求刑通り無期懲役とした一審・東京地裁判決を支持し、被告の控訴を棄却した。
　判決によると、伊藤被告は０２年１０月２５日、東京都世田谷区の石井元議員宅の駐車場付近で、元議員の左胸を柳刃包丁で刺して殺害した。元議員は９３年に初当選し、３期目の途中だった。
　動機については、一審の「解明は困難」という判断を踏襲した。
　　　◇
　石井元議員の妻ナターシャさん（６０）は法廷の隅の傍聴席で、目を閉じたまま判決言い渡しを聞いた。判決後に記者会見し、「事件後、自分の存在の一部が死んでいるというのが実感」と語った。娘のタチヤナさん（３３）は「本当の動機もわからない。凶器の指紋も見つかっていない」と事件に疑問が残されていることを強調した。

毎日：「無期懲役：石井刺殺事件の被告側控訴を棄却　東京高裁」(2005/6/30)
　民主党の石井紘基衆院議員（当時６１歳）が０２年１０月、東京都世田谷区の自宅前で刺殺された事件で、殺人罪などに問われた右翼活動家で書籍販売業、伊藤白水（はくすい）被告（５１）に対し、東京高裁（田尾健二郎裁判長）は３０日、無期懲役の１審・東京地裁判決（０４年６月）を支持し、被告側の控訴を棄却する判決を言い渡した。
　判決によると、伊藤被告は０２年１０月２５日朝、自宅を出てきた石井議員を包丁で襲い刺殺。動機について伊藤被告は「多額の金銭を用立てたのに恩をあだで返された」などと主張したが、田尾裁判長は「被告の供述を裏付けるものは何もない」と退け、控訴審でも動機の解明には至らなかった。【武本光政】
　　　◇
　判決後に会見した石井議員の妹嘉世さん（６３）は「（殺害の）真の理由を知りたいと思ってきた。高裁で、真実を追究する姿勢を見せてほしかった」と語った。長女タチヤナさん（３３）も「殺す理由がわからない」と述べ、石井議員を非難する伊藤被告の供述について「被害者が生きている時に言うべきで、ひきょうな態度」と憤った。

刺殺された民主党の石井議員は、モスクワ大学大学院を卒業したロシア通で、ロシア人を配偶者としている。犯人の「動機」は解明されていないが、鈴木宗男のロシア・コネクションを暴いたり、防衛庁の会計検査偽造を追及するなど、狙われる理由は十分にあった。

石井紘基衆院議員、白昼のテロに死す -- 国会の“爆弾男”が口封じされた“理由”
　別の関係者はうめくように声を振り絞る。
「石井先生は不正を暴くために各方面から情報を入手しようとしていました。それが仇になってしまったのかもしれない……」 ＜中略＞
　その石井議員は中央大法学部を卒業後、モスクワ大学大学院に進み、帰国後は『社会新報』記者、議員秘書などを歴任。１９９３年衆院選に日本新党から出馬して初当選し、新党さきがけなどを経て96年、民主党結党に参加した。
　「政・官・業」の癒着を暴くことを政治活動の中心に据え、99年には「政治と行政の不正を監視する民主党有志の会（通称・国会Ｇメン）」の室長に就任。今年４月の衆院内閣委員会で、北海道別海町などの国道工事をめぐり受注企業の７～８割が鈴木宗男衆院議員に政治献金していた実態を暴いたり、防衛庁の会計検査院報告書偽造問題で、中谷元長官（当時）から「閣僚給与返上」の答弁を引き出すなど、まさに平成版「国会の爆弾男」といった活躍ぶりだった。

もう１つ、石井議員が一時期、精力的に取り組んでいたのは、オウム事件だ。彼は、超党派の「オウム問題を考える議員の会」の代表世話人を務めていた。

『オウム事件は終わらない -- カルト宗教と日本社会』（立風書房）ｐ１７７～ｐ１７９より引用
石井：もう政治家は選挙のことしか考えない。大蔵省は大蔵省、文部省は文部省のことしか考えないという状況ですね。
　僕の地元の成城で、最近統一教会が建物を借りて改装工事を始めたのです。それで地域住民はこぞってピケをはり、統一教会が建物の中に入れないようにしていますが、こんなことにしても、始まってから何ヶ月経っても政治家はさっぱり表に出てこないんですね。いろいろアプローチしていくと、どうも統一教会の息のかかった政治家というのが随分といるようだと、地元の人も言っていました。
　未来に向けて社会をどのように改革していくか、ということを政治家が真剣に考えないものだから、その間に経済活動や政治活動を通じて宗教団体にどんどん侵食されているという面がありますね。＜中略＞
錦織：ともかく私には、オウムは統一教会をラジカルにしたものだという感じがするのです。オウムの原型というのは、つまりオウムの初期の活動形態は、統一教会がやってきたことときわめて類似しているのです。＜中略＞
石井：ロシアにオウムが進出していきましたね。ロシアには五万人もオウムの信者がいたそうですが、オウムが行く前に統一教会が、ロシアに進出していました。ところが、そういう連中が、どうも何時の間にかオウム信者とすりかわってしまった。
　捜査についてですが、日本ではオウムの全容が明らかにされません。オウム事件というのは、いったいどういうことだったのか。僕は、岡崎さんがおっしゃったように、オウム真理教は、宗教法人制度をうまく利用してアンダーグラウンドで儲けようという要素を非常に強く持っていたのだと思います。それが暴力団と結びつき、国際的に密貿易をしたり、薬物を流したりしたのはいったい何のためだったのか。

オウム事件を解明する手がかりの１つは、オウムのロシア・コネクションだ。しかし日本のジャーナリストでロシア語に堪能で、ロシアで直に取材できる人は皆無に等しい。『Mao: The Unkown History』（毛沢東の知られざる生涯）が面白いのも、共著者のJon Halliday（Jung Changの夫）がソ連共産党の崩壊で公開されたロシア語文献を読み漁って、毛沢東の陰の素顔に切り込んだからだ。

日本は貴重なロシア通の議員を失ったのだ。彼が殺された理由は、必ずしも「オウム」や「統一教会」絡みとは断定できない。石井議員はあまりにも精力的に、徹底的に「調べる」人だったのだ。

週刊朝日：石井紘基代議士が追った闇 -- 事件２日前、本誌記者に語っていた…（2002/11/8号)
　この1年間だけでも、石井氏の国会質問で明らかになった事件は数多い。
　ムネオ疑惑では、北方領土のディーゼル発電施設を受注した三井物産から受注当時、自民党の政治資金団体に多額の献金が行われていたことを調べ上げた。今年2月に国会質問し、4ヶ月後には三井物産の社員が逮捕された。
　日本道路公団関連の財団法人が、出資した企業の株式の半分以上をファミリー企業に売却していた問題や、外務省の事務次官経験者が1億円近い退職金を受け取っていたことが判明したのも、きっかけは石井氏の国会質問だった。同僚議員が言う。
　「石井さんの疑惑追及の特徴は国政調査権を駆使した徹底的な調査に基づく質問です。役所の担当者が根を上げるほど問いつめて、資料を出させる。防衛庁幹部は『食いついたら離れない、すっぽんみたいな人』と言っていたし、外務省幹部は『石井先生に呼ばれたら、いつ帰れるかわからないから、説明役を省内で押しつけ合っていた』とこぼしていました」


今まで彼のことは何も知らなかったことに恥じ入って、以下の本は読んでみたいと思う。

書評（上から３つ目）：『誰も知らない日本国の裏帳簿』石井紘基著
　この本の構成は、第一章が「だれも知らない税金の使い道」というもので日本国家のほんとうの予算の問題点が赤裸々に分析されている。国家予算の実に三分の二が、国家いて決められていないという衝撃の事実を明らかにしました。さらにこの問題のみならず、「決算」すら明らかにはされていないとの暴露もなされている。この本は、〇二年に出版されているのだが、その時点でも、一九九七年分までしか決算されていないと石井氏はこの本に明記している。
　第二章では、こうした利権財政の「御三家」としての「特別会計」「財政投融資」「補助金」を問題にして、「国のウラ帳簿ー特別会計」を徹底して解明している。この分析には、国会議員に与えられた国政調査権が、フルに利用された。〇二年の時点でこれら三八ある「特別会計」の総額は、三三〇兆円であった。
　第三章は、「『予算』とはいわない財政投融資計画の闇予算」が、利権大国の巨大な財布として、約四〇〇兆円計上され、具体的な使途がしめされない財投の闇会計の実態が暴露されている。

（追加：2005/7/23）この本の詳しい解説は、旅限無：『だれも知らない日本国の裏帳簿』(2005/3/23)がお薦め。

■参考サイト：

石井紘基議員が、トー○凶会に暗殺されたワケが判るとオウム事件の本質が見えてくる

政治家は防弾チョッキを着用すべし

緊迫の2007年が始まる [ パワーポリティックス非公式情報 ]

ネオコン戦略の行き詰まりが明確になった2006年が終わろうとしている。ところが、暴力を信奉している人々はその信仰をまだ捨て去っていない。行き詰まりを打開する目的で暴力をエスカレートさせようとしているが、事態は悪化するだけのことである。

ジョージ・W・ブッシュ政権を後押ししてきたネオコン／キリスト教原理主義者やイスラエルの強硬派は戦争の相手を「テロリスト」から「急進勢力」に切り替え、シリアやイランに対する軍事攻撃を要求、イラン攻撃では核兵器の使用も意識されている。歴史的にイスラエルと友好的な関係にある民主党からも軍の増派を要求する声が聞こえてくる。

世界有数の核保有国であるアメリカとイスラエルの一部権力グループが核兵器を使おうとしているわけで、核戦争の危険性はこれまでになく高まっている。こうしたときこそ「平和憲法」を持つ日本が活躍するべきなのだが、逆に改憲でネオコンの軍事力路線に乗り換えようとしているのが日本の現政権だ。時代錯誤としか言いようがない。

世界的に見ると、そうした暴力信奉者は少数派だ。まず、西ヨーロッパ諸国は核戦争を阻止しようとするだろう。この国々における反米意識は大戦後の「赤狩り」以来であり、筋金入りだ。1990年にイタリア政府がNATOの秘密部隊「グラディオ」の存在を公的に認め、イタリアにおける「爆弾テロ」やクーデター計画、さらにフランスでの大統領暗殺未遂が広く知られるようになったことで、反米意識はより強固になったと言えるだろう。NATOの秘密部隊を自分たちも利用してきた西ヨーロッパの一部保守勢力だけでは、こうした感情を抑えることは難しい。ネオコンはこの地域をコントロールできそうにない。

ロシアもアメリカの強硬路線には反対している。ボリス・エリツィンの時代と違い、最近は自主性を取り戻しつつある。イスラエルの軍情報機関で機密情報を扱っていたアリ・ベンメナシェは、「ソ連が崩壊した」とする見方を否定、「レベレッジド・バイアウト」つまり「ターゲットの資産を担保として調達した資金による買収」でソ連は乗っ取られたのだと主張している。その乗っ取り計画が座礁したということだ。エリツィン時代の「実業家」で、一時期、イスラエルの市民権を持っていたボリス・ベレゾフスキーの国外逃亡は象徴的な出来事だと言えるだろう。

アフガニスタンやイラクに対するアメリカの先制攻撃、さらにイスラエルによるパレスチナ人弾圧やレバノンに対する軍事侵攻は、中東全域で反米／反イスラエルの感情を一層強めることになった。一連の軍事行動で国連をも敵に回してしまった。親米の王制国家が民主化された場合、アメリカは中東の権益を失う可能性もある。

軍事力で民主勢力を弾圧、独裁者を使って人々を支配し続けてきたラテン・アメリカは、ここにきてアメリカからの自立を目指すようになってきた。1970年代から導入された新自由主義経済は富の偏在を推し進めたが、こうした政策を一般民衆が明確に拒否している。すでに、海兵隊を投入したり、秘密部隊によるクーデターを起こせるような時代は去り、ラテン・アメリカを「アメリカの裏庭」と呼ぶことはできなくなりつつある。

アジアでも反米意識は強い。チリの軍事政権を受け入れたり、アンゴラなどでアメリカと手を組んで秘密工作を行ったりしてきた中国よりも、韓国の方がそうした意識は強いだろう。東南アジアでアメリカの評判が良いとも思えない。

こうしてみると、アメリカを支えているのは東ヨーロッパ、中央アジアといった旧ソ連圏の国々や日本くらいだろう。アメリカは現在、「唯一の超大国」としての基盤を作るどころか、足下が音を立てて崩れ始めている。核兵器を使えば、致命的なダメージを受けるのはアメリカの方だろう。危機感を持ったアメリカの「旧保守」が立て直しを図っているようだが、道のりは厳しい。

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菅沼光弘・元公安調査庁調査第二部長＆リチャード・コシミズ氏、その“驚愕の”主張
http://www.asyura2.com/07/war87/msg/330.html
投稿者 安倍鮮三 日時 2006 年 12 月 28 日 01:56:21: TahtRlmey6pWs

菅沼光弘・元公安調査庁調査第二部長＆リチャード・コシミズ氏、その“驚愕の”主張
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１．「謀略」と「謀略論」
　８月３１日、以下の集まりに足を運んで見た。
　
　http://worldforum.jp/information/2006/09.html

　当初筆者は新著の一節を「謀略と謀略論」に関する論考に割くつもりで、そのための資料集めに訪れたのである。
　結局、紙数の関係から割愛したが、今回は参考までに、当日の講演内容を紹介しておくことにしよう。


２．リチャード・コシミズ氏
　菅沼光弘・元公安調査庁調査第二部長の対談相手はリャード・コシミズ氏という方である。

　http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/sinbunterebiiranaiyo.htm
　http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/futukaiindex.htm

　「今日は時間がないのでスッ飛ばし、ガンガン行きます」と切り出したリチャード・コシミズ氏の冒頭演説を一言でまとめると、要するに「ユダヤ、北朝鮮、創価学会、オウムは全部一味」ということになる。
　そのサワリを記すと次の以下の通り。
　たしかにコシミズ氏は、のっけから「ガンガン」飛ばし始めたのである。

　＜まず、（説明図の）一番上に書いてある脅迫。今、私の周囲ではありとあらゆる悪意、憎悪、脅迫、恫喝が渦巻いています。ストーカー行為もあります。ネット上では毎日叩かれています。私の自宅の周辺ではおかしな人間が徘徊し、私の自転車の鍵は９０度曲げられ、前カゴに入れて置いたものは持ち去られます。
　そういった細々とした嫌がらせ、恫喝というものが沢山起きています。多分私が気づいていないものも沢山あると思います。
　それとは別に外国からもわざわざ脅迫状を送っていただいています。これは一番最初に来た脅迫状で、冒頭にダビデの星が記されています（会場から拍手あり）。これを少し読みたいと思います。
　「親愛なるコシミズ氏へ。こちらは秘密のユダヤ人同盟である。私たちの活動に関してあなたが持つ知識の公開を差し止め、撤回することを要求する。あなたのウェブサイトの公開内容が当方のトップ・シークレットに関る危険な情報源になっていると、私達の当局の多くが指摘している。そしてもしあなたが高位の政治家やその他の隠れユダヤ人に関する情報を取り下げない場合、あなたに対して行動を起こすであろう。しかしながら、あなたの卓越した解析能力はあなたの周囲の人物を凌駕するものであり、我々を驚かせた。我々に協力すればロックフェラーのような贅沢な生活を送ることができるだろう。」
　そういう御提案をいただきました。
　それから一番最近、７月の２０日にまたメールがあって、その部分を抜き出します。
　「我々は非常に神経質になっていたが、貴殿がいかに無力で脆弱であるか分かっていなかった。我々は貴殿に対して我々の仲間に加わるように求めたが、提案のすべてを取り消す。心配することはない。貴殿を抹殺することは、その死因に余計な関心が集まると判断した。貴殿は残りの人生をまったく無名のまま過ごすことになる。それが我々にとっても最良のことである。」
　ということで私の死刑の執行は延期されたようです。この場をお借りしてユダヤ権力の皆さんにはお礼を申し上げておきたいと思います。＞　　

　ちなみに、リチャード・コシミズという名前は「ペンネーム」だという。
　関連ページを見ると、以下のように記述されている。　
　
　http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/web_jpn/technotrade_index_page_for_japan.htm
　〒175-0083　東京都板橋区徳丸1-60-14
　テクノトレード・エンタープライズ・ジャパン
　携帯電話：０８０（５４６２）３２１０
　電　　　話：０３（５９２１）２８４０
　ファックス：０３（５９２１）２８４２
　電子メール：rickoshi@fine.ocn.ne.jp　

　この住所を住宅地図で見ると、「輿水語学（研）」と表記されている。
　また別の関連ページを見ると、

　http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/propaganda.htm
　〒175-0083
　東京都板橋区徳丸１－６０－１４
　輿水　正　（コシミズ　タダシ）
　電話　080（5462）3210　　
　
などともあるので、おそらく輿水正氏がリチャード・コシミズ氏なのだろう。


３．「オウム事件はロシア情報機関の陰謀」
　続く、菅沼・元二部長の発言を抜粋すると以下のとおりである。

　＜戦前はいろいろなことをやりました。謀略であります。
　今は情報の世界ではヒューミントという言葉がありますが、ヒューミントの中にアクティブ・メジャーズというものがある。インテリジェンスというのは単に情報を集めるだけではないのであります。いろんな積極的な工作をやる。
　（略）
　今日でも、９・１１。今いろいろと検証されまして（冒頭で講演主催者が９・１１事件を“検証”するビデオを放映）、これは報道されていることと違うんではないかということ。おそらく、そのとおりなんでしょう、僕も検証したわけではありませんが。これは要するにこれはそう珍しいことではない。アメリカは数千人を犠牲にしても、ブッシュ政権の利益のために、あるいはイスラエルのために、やっている。こういうことはずっとやって来たんです。
　（略）
　今言われているように、内閣に新しい情報機関を作りましょう、という。何をやるんですか。情報を収集して日本の戦略的な国家戦略を策定する。情報の分析が大事だ。今、情報はこのメディアの発達した時代ではコンピュータを見ているだけで手元に入ってくる、・・・そういうものじゃないんですよ、情報というのは。
　（略）
　北朝鮮がいろんな工作活動をやっている、拉致問題をやりました。考えてみますと当然のことなんです。北朝鮮の生き残りのため。あるいは北朝鮮が目的とする南朝鮮革命のためにやったわけです。そういうことを実行するのが特務機関であり情報機関なわけです。日本の場合も、今はきれい事を言っていますが、満州国の建国のための資金をどっから集めてきたか。これ皆、麻薬の売買ですよ。
　（略）
　（麻薬の売買に関与したのは）岸さんであり、その他の戦後の指導者だったわけです。北朝鮮が麻薬をやるのも、戦前のことを考えれば当然のことであります。カネがない。
　（略）
　様々な謀略が行われる、これが国際政治の現実。日本のことを言うといろいろ問題があるので黙っておきますが、一つだけ最後にオウム真理教の問題。私はだからこそ公安調査庁を辞めることになったんですが（サリン事件をめぐる“国際的謀略”を無視して、破防法適用のための立証作業に専念した役所の方針に不満を持ったという趣旨）、問題は宗教団体であろうと政治団体であろうと何をやったかということ。オウム真理教は地下鉄でサリンを撒きました。問題はここなんです。何のために撒いたか。で、公安調査庁は破壊活動防止法を云々するために、オウムの危険性を立証する作業をやったんですが、教義の話を法廷に持ち出したのだから話にならない。
　しかし、オウム真理教というのは何をやったんですか。何のためにやったですか。日本を乗っ取るため。オウム真理教はロシアに進出した。当時、ロシアはソ連が崩壊して混乱状態。オウムはロシア軍で、戦車の動かし方から小銃の撃ち方から、軍事訓練を受けた。しかし、彼らの受けた軍事訓練は、ＧＲＵによって行われた。そこにはＧＲＵの意思がある。冷戦が崩壊し、カネがなくなり、ロシア軍が壊滅した。（略）
　ロシアは領土を守ることにいかに真剣か。しかし、あのころ力がなくなり真空地帯になった。自衛隊は、力で取られたもの（北方領土）は力でしか取り返せない。北方領土は話し合いでは絶対に返ってこない。ロシアに勝って持ってくるんです。それ以外にない。それがロシアの哲学。そういう事態にロシアは国を守ることに必死になっていた。しかし、空母はいない。その時に出てくるのがＧＲＵなんです。ここで始まるのが謀略であり、陰謀なんです。オウムという変な連中がいる。革命をやりたいという。カネも持っている。ロシアはカネ儲けのためにオウムに接近したという見方はＮＯです。小銃、消火器、ヘリコプター、いろんなものを売ろうとしたり、そしておそらくサリン（略）
　そういう状況で、おそらくロシアはオウムを利用しようとした。サリンを撒けば日本が滅茶苦茶になる。日本が無力化すればこれほどロシアにとって安全なことはない。自分の国がダメなら、よその国もダメにしよう。誰でも考えることでもあります。（略）
　効果的に撒けば日本民族全員を抹殺するだけの量があったんですよ。大量破壊兵器というのはそういうもんなんですよ。そういうことを使うことを知りながら、提供する。そういうことは現実的に可能なんですよ、あの当時のロシアの状況を見れば。＞


＜付記＞
　「オウム事件の取扱いをめぐり、時の公安審査委員会が「破壊活動防止法」の適用による「オウム真理教」の「団体の解散命令」に踏み切らなかったことに抗議・退官。」とある。

　http://worldforum.jp/information/2006/09.html

　しかし、公安審が解散指定処分請求を棄却したのは９７年１月。菅沼・元二部長の退官は９５年なので、この説明は誤り。

2006.12.25 | Permalink

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菅沼光弘・元公安調査庁調査第二部長―「やくざの６割を同和関係者、３割を在日韓国・朝鮮人が占めている」
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　「やくざの６割を同和関係者、３割を在日韓国・朝鮮人が占めている」。
　菅沼光弘・元公安調査庁調査第二部長が１０月１９日、外国特派員協会で講演した内容だという。

　http://www.videonews.com/press-club/0610/000912.php

　「日本を知るには裏社会を知る必要がある」という主張は、菅沼・元二部長が自著で展開する謀略論に沿うものである。
　普通こういう数字を挙げる場合には、何年何月のどういう性格の統計・資料に基づいているのか明示するのがルールだと思うのだが、これは菅沼・元二部長の独自調査なのだろうか。それとも大雑把な印象なのだろうか。
　それはともかく、次の一節である。
　＜公安調査庁は、設置当初、共産主義勢力を調査するのが主たる目的だったが、共産主義運動の衰退やオウム事件の機に、仕事の重心が国内の治安維持に移ってきた。その結果、対外情報機関としての能力は低下したことについて菅沼氏は、「北朝鮮問題や拉致について、第一次情報を持っているのは外務省でも警察でもなく、公安調査庁」と述べ、対外情報機関としての存在意義を主張する。＞
　よりにもよって、「北朝鮮問題や拉致について、第一次情報を持っているのは外務省でも警察でもなく、公安調査庁」などというのだ。
　―おそらく、外務省も警察も失笑していることだろう。
　警察は戦後約５０件の北朝鮮諜報事件を解明している。その内、公安調査庁が貢献した事件などただの一件も存在しない。
　多言を費やすまでもなく、以下の公然資料を挙げるだけでも、菅沼・元調査第二部長の主張が虚偽であることは明白である。


■140 - 衆 - 法務委員会 - 8号
平成09年05月16日
栗原（博）→栗原博久・自民党衆議院議員
杉原政府委員→杉原弘泰・公安調査庁長官（当時）

○栗原（博）委員　厳正、厳格に、迅速にひとつ処分されることをまずお望み申します。
　次に、時間がないので大変恐縮ですが、実は先般公安調査庁にもちょっとお聞きしましたけれども、きょうの読売新聞にも、北朝鮮の里帰りの問題について、向こうの当局がある程度、数人を認めるというようなことを言っているということは、私もそれを求めてきた一人として大変ありがたく思っています。
　きょう、実は新聞を、ちょっと時間がないのですが、持っているのですが、これは昭和三十四年の十二月十四日、地元の新潟日報でございます。この紙面の一面に「新天地に胸ふるわせて」と題して、午後二時にクリリオン号、午後二時三十分にトボリスク号が九百七十五人の帰還者を乗せて、そして新潟の中央埠頭を去った、そこに約三千人近い方が見送りした、私もその一人でありますが、その中で、行く方々は、日本で最後の食事をして、けんちん汁とそれから生卵と朝鮮漬けを食べて帰ったという記事が載っておるわけであります。こういう中において、約七千人近い日本人の方々がたれ一人帰ってきていない。
　こういう中で、政府当局があるいはまた各党の方々が懸命に努力をされて、その兆しが見えてきたことは、先ほど申したように大変私は敬意に値すると思っております。
　ただ、こういう中におきまして、今、マスコミ等、あるいはまた各党の方々が、この問題と絡めて、横田めぐみさんとか、あるいはまた拉致事件についての疑惑問題の解明を強く望んでおるわけでありまして、私も当然その一人です。もしそのような疑惑があったら、ぜひ、国の主権の中において対応せねばならない。総理も、この前クリントン大統領との会談の中で、この拉致問題あるいは日本人妻の問題などについて、北朝鮮に対して人道的に食糧の援助をするのと同じように、この問題も人道的な問題だということで、強く総理もその解決を求めているわけであります。
　国連は一億二千万ドルを超す北朝鮮への支援策を呼びかけておるわけでありますが、私は、感情的になってはならない、北朝鮮における食糧の飢餓の状況を隣の国の国民としてお手伝いしていかなければならぬと思う。あるいはまた、そういう拉致事件というものが真実ならば、これは我が国の国権にかかわる問題ですから徹底的に解明し、また、我が国に情報が足りなかったら、ＣＩＡとか、あるいはまたＫＧＢとか、ほかの国の情報網を遺憾なく利用して、そういう意味から国際赤十字とか、あるいは国連等を通じて、そのコネクションからぜひひとつそういう疑惑の解明、あるいはその方の救出に当たっていただきたいと思うのであります。
　きょうは長官がお出ましですが、皆さんの中身は余り公表できないと思うのですが、私、この間横田めぐみさんのお父さんにお会いしましたら、公安調査庁の方が過去二十何年間一度も来なかったということを言っておられるのですが、そういうことが果たして正しいかどうかということをまずお聞きしたいと思うのです。
○杉原政府委員　委員御指摘の問題点については私どもも十分理解しているところであります。
　当庁では、これまでも、一九八七年の大韓航空機爆破事件の際に明らかとなりました李恩恵問題、あるいはその他の日本人失踪事件発生の都度、調査体制を整えまして、行方不明の日本人との関係について情報収集を行ってきたつもりであります。
　今回の横田めぐみさんの北朝鮮工作員による拉致報道以後も、改めて体制を強化しまして、情報の入手が可能な先から関連情報の収集を行っております。横田めぐみさんを初めとしまして、拉致されたと言われております方々の御家族に会って事情を聞いております。めぐみさんの御両親からも実はその後二度ほど事情を伺っております。
　当庁といたしましても、今後関連情報の収集を図りまして、私どもの立場でできることは最善を尽くしたいというふうに考えております。
○栗原（博）委員　今あなた、その後とおっしゃったけれども、あれですか、この前横田めぐみさんのお父さんが記者会見した後にお会いしているのですか。その前に別のルートを通じてもしているかしていないかということをひとつお聞きしたいのです。
○杉原政府委員　それ以前は直接めぐみさんの御両親にお会いするということはありませんでした。その後二度ほど……
○栗原（博）委員　そこに私は公安調査庁に対して不満があるのですよ。公安調査庁の名前でなくても、ほかの名前を冠しても、私は、これだけ国際問題になっているものを公安調査庁が把握していないというこの事実について極めて義憤の念を持っている。これをまずあなたに申し上げたいと思うのです。


■154 - 衆 - 外務委員会 - 27号
平成14年09月20日
首藤委員→首藤信彦・民主党衆議院議員（当時）
町田政府参考人→町田幸雄・公安調査庁長官（当時）

○首藤委員　いや、私が見たのは、会談している中の写真が撮られていたんですけれども、これはどういうふうに解釈すればいいんですか。テレビカメラがあったんですか。どこかにあったんですか。
　ただし、今時間がないから私はこれ以上言いませんけれども、非常に不明確ですよ。一体何が行われていたのか。我々が毎回毎回、朝から晩まで見ているのが本当の映像なのかどうかということですね。実際には何が行われていたかということです。
　今回の問題は、当然のことながら、拉致の問題で非常に我々はショックを受けたわけです。私も、こういう海外の安全の問題、海外における邦人の安全の問題に二十数年間携わってきて、本当にもうこの問題に関しては心の痛い思いをしております。
　そこで、こうした問題、特に北朝鮮の問題に関しては、公安調査庁は外務省とは別ルートで、別な方向からいろいろな調査をしております。例えば横田めぐみさんに関しては、安明進という工作員が九三年八月、すなわち、いわゆる北朝鮮情報によると横田めぐみさんがお亡くなりになったその直後に韓国に亡命しているということになっていますが、この時期というのは、まさにノドンが出て、核疑惑が出てくる非常に緊張した時期なわけです。こういうときに安工作員が出てきて、またそのころいろいろな工作員が入ってきたりして、捕まったりしています。
　こういうときに、公安調査庁は、実は横田めぐみさんの安否に関しては明確な情報を持っていたんじゃないか。例えば、この安という人はいろいろなことを、横田さんに関して必要以上によく知っているんですよ。ですから、そういう意味ではきちっと調査をされ、またさらに大物の亡命者としてファン・ジャンヨブという方は韓国に今亡命されているわけですね。当然のことながら、公安調査庁としては別ルートで明確な情報を持っていたと思うんですが、いかがですか。
○町田政府参考人　当庁は、北朝鮮に関しまして、我が国国民の安全に大きな影響を及ぼすおそれがあるという観点から調査を行ってまいりました。その中で、御質問の拉致被害者の安否につきましても、重大な関心を持って、さまざまな情報収集手段を用い、全力を挙げて関連情報の収集に努めてきたわけでございます。
　しかしながら、国交のない地域内のことであり、また、北朝鮮という特殊な閉鎖的体制下のことであるという難しさがあります上に、政治や経済等の動きでありますと、少なくとも一定範囲の人にはその目的を伝えますので、情報がどうしても表に出るわけでありますから、これを手がかりにさらなる情報を入手しやすい、そういうことでありますが、個々の拉致被害者の安否情報についてはそういう性格がなく、しかも、北朝鮮は北朝鮮名をつけて隠ぺいする等して意図的に隠しておりましたので、今御質問の中で御指摘がありましたようなことがないと、必ずしも、何というんでしょうか、的確な情報の入手は難しいわけです。私ども、いろいろな角度から全力を挙げて努力したわけですが、結果的には的確な情報の入手に成功していなかったわけでありまして、まことに遺憾に思っております。　なお、今後もさまざまな手段を使って、可能な手段を使って、示された情報の正確性を含めて関連情報の収集に努めてまいりたいと思っております。
○首藤委員　そんなことは今後やらなくて結構です。税金を使ってこれだけの組織を維持しているんですが、もう価値がないということです。私は、組織的に、公安調査庁の意味はないんじゃないか、それに関しては、組織的な行政改革の対象として当然考えなければいけない問題だと考えております。　さらに問題なのは、最後に、有本恵子さんの問題を話させていただきます。


＜付記＞
　http://sukuu-kai.ram.ne.jp/news/99/news15.html
＜質問　朝鮮総連について。
　回答　学習組については破壊活動防止法を適用すべきだ。日本人の拉致にはこちらに助ける者がいなければ成功しない。公安調査庁は全く信用できない。総連と情報交換している。幹部がKAL機爆破は南のでっちあげという位である。研修会で講演したこともあるが、そんなことしゃべって大丈夫かといわれた。大丈夫なようにするのが彼等の仕事ではないか。北朝鮮に行って拉致は問題だと騒げば危ないだろうが、日本人が日本にいてしゃべって危ないというのはどういうことか。 ＞

2006.12.25 | Permalink

http://talk.to/noda/

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Re: ライス米国務長官、9・11同時テロの2カ月前にCIAから警告受けていた＝国務省
http://www.asyura2.com/07/war87/msg/313.html
投稿者 BIBLE 日時 2006 年 12 月 27 日 17:35:06: gPncwJpX.2Dv2

(回答先: 米上院委員会長ら幹部、同時多発テロ情報の事前把握説を否定[12/27] 投稿者 地方自治・知事 日時 2006 年 12 月 27 日 17:07:42)

ライス米国務長官、9・11同時テロの2カ月前にCIAから警告受けていた＝国務省
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2530871/detail

ライブドア・ニュース　10月04日】－ AP通信によると、米国務省は、コンドリーザ・ライス米国務長官が2001年9月11日の同時多発テロが発生する2カ月前、まだ、同長官が国家安全保障担当の大統領補佐官だったときに、当時のCIA（米中央情報局）のジョージ・テネット長官と会議を開き、テロの危険性に関して、警告を受けていたことを明らかにした。これは、同省のショーン・マコーマック報道官が2日夜に明らかにしたもの。ただ、同報道官は、ライス氏が受けた情報は数週間前から伝わっていた内容の要約であり、目新しいものではなかったとしている。

　　リチャード・ニクソン元大統領を辞任に追い込んだウォーターゲート事件の報道で活躍したワシントンポストのボブ・ウッドワード記者は、いま話題の新著「State of Denial」の中で、2001年7月10日ごろの会議で、国際テロ組織アルカイダとその最高指導者ウサマ・ビンラディン容疑者に関し、「ホワイトハウスに対し、厳しい警告」を発したとCIAの関係者が主張しているとしている。

　　一方、ライス長官は2日、ウッドワード氏が描写したような強い警告であれば、覚えているはずだとし、会議の記憶はない、と述べている。マコーマック報道官によると、2001年7月の会議後、ライス氏は使用された同じ資料をドナルド・ラムズフェルド国防長官とジョン・アシュクロフト司法長官（当時）にも渡すよう求めたという。NSC（国家安全保障会議）の報道官も、2001年に同会議が開催されたことを示唆している。【了】

バスラの事態、米・英とイランの亀裂示す　[イラク情勢ニュース]
http://www.asyura2.com/07/war87/msg/296.html
投稿者 white 日時 2006 年 12 月 27 日 00:33:13: QYBiAyr6jr5Ac

□バスラの事態、米・英とイランの亀裂示す　[イラク情勢ニュース]

　http://geocities.yahoo.co.jp/gl/uruknewsjapan2006/view/20061226/1167143001

2006年12月26日(火)

バスラの事態、米・英とイランの亀裂示す　2006/12/26
　イラク・レジスタンス・レポート１２月２５日付は、イギリス軍がバスラの重大犯罪取締り部隊を崩壊させたのは、その施設がイランの諜報機関の支配下にあったためであり、アメリカとイギリスの同盟がイランとの亀裂を深めたことを示すものだと伝えた。

　２５日午前１０時５１分のイスラム・メモによると、イギリス軍は戦車、装甲車、ヘリコプター、戦闘機の大部隊を繰り出し、イラク南部のバスラにある傀儡（かいらい）イラク政府の重大犯罪取締り部隊が入る建物を襲撃した。

　イスラム・メモの通信員が伝えた目撃者の話によると、イギリス軍は警察署にいた傀儡政権の部隊と武力衝突し、警察７人を殺して収容されていた１７８人を逃がした。収容者の大部分はスンニ派で、警察ビル内にある監獄に拘束されていた。

　イギリス軍の広報担当は、警察施設がシーア派至上主義の民兵によって拷問・殺人のために使われているという情報にもとづいく襲撃作戦だと説明した。この襲撃によって、イギリス軍は大量の弾薬と迫撃弾も押収した。イギリス軍は引き上げるさいに爆発物を設置してビルを破壊した。

　イスラム・メモの通信員によると、バスラの重大犯罪取締り部隊は米・英軍のイラク侵攻後、２、３ヶ月のうちにイランの諜報機関によって設置されたという。イラン軍によって訓練と装備を施された約３万人のバドル旅団とイラン政府への同調者は、米・英軍とともにイラクに侵攻し、アメリカとイギリスの占領にも加わった。

　バスラの重大犯罪取締り部隊は米・英・イランの占領軍によって設置され、その建物はすぐにシーア派民兵の司令部となり、民兵たちはアメリカが後押しするイラク政府の治安部隊の中核をなすものとなった。

　それ以後、この施設に拘束された者の大部分はスンニ派イラク人であり、イラク南部での宗派による「浄化」作戦の一環でもあった。

　この施設に捕らえられて解放された元収容者の話によると、イランの諜報機関幹部がときどき収容所に姿を見せ、施設を巡回したり、拷問を監督したりしていた。

　イラクではここ数ヶ月、米・英占領当局とイランとの関係が悪化しており、それは親イラン的なシーア派民兵の活動を米・英当局が抑制しようとし始めた結果である。その前は、長期にわたって米・英当局は地方を確保するのに民兵に頼ってきた。

作成者 uruknews : 2006年12月26日(火) 23:23 [ コメント : 0]


▽関連記事

イギリス軍がバスラの警察署を破壊　[イラク情勢ニュース]
http://www.asyura2.com/07/war87/msg/273.html
投稿者 white 日時 2006 年 12 月 26 日 00:32:52: QYBiAyr6jr5Ac

読売【イラク駐留英軍、バスラの警察署を急襲・爆破７人死亡】
http://www.asyura2.com/07/war87/msg/282.html
投稿者 木村愛二 日時 2006 年 12 月 26 日 16:03:26: CjMHiEP28ibKM


＜イラク駐留米軍＞イラン軍高官を拘束？　米紙報道（＝ニューヨーク・タイムズ）【毎日新聞】
http://www.asyura2.com/07/war87/msg/268.html
投稿者 gataro 日時 2006 年 12 月 25 日 22:59:15: KbIx4LOvH6Ccw

「他民族を占領する民族は自由ではあり得ない」
http://www.asyura2.com/07/war87/msg/295.html
投稿者 妹之山商店街 日時 2006 年 12 月 27 日 00:04:34: 6nR1V99SGL7yY

私はハマスは二段階戦略を採っていると思っています。
一段階目は、1967年のラインでのパレスチナ国家樹立です。
二段階目は、全パレスチナの解放ですが、
その内容はよく分かりません。
少なくとも真正面からの戦争で勝てると思っているとも思えません。
もっと政治的、イデオロギー的なものにも力点を置いたものではないでしょうか。
一国家への融合の要素も取り入れた。

それよりも、重要なことは、一段階目の達成によって
パレスチナ社会がどう変わるかです。
その内実が二段階目を規定するのですから。

真っ当な一独立国となり、
国力を充実させること。
パレスチナだって、ブルジョアジーとプロレタリアートの階級対立が
あるのですが、民族的課題の前に相対的に顕在化しません。
独立国家となり、経済成長に伴って、ニューリッチ層も形成されるでしょう。
中間層が形成されていきます。
彼らは昔のドンパチに戻りたいなどとは決して思いません。
労働者階級だって、それなりの生活向上に伴い、
社会の安定を望みます。

パレスチナの圧倒的多数がイスラエルによって、
惨めな状況に追い込まれているからこそ、
過激派が支持を集めるのであって、
社会が安定化すればするほど、過激派は支持を失っていく。
これはあらゆる国で実際に起きたことであり、
証明済みのことではないですか。

中国では、数千万人単位でニューリッチ層が形成され、
彼らが中国経済を牽引しています。
それは同時に土地を失った農民が、農民工となり、
都市に出稼ぎに出て、劣悪な環境で低賃金で搾取されています。
共産党一党独裁国家で、
『資本の原始的蓄積』が極めて醜悪な形で行われているのです。
墓の下のマルクスもこれを知ったら怒り心頭です。

ところで、イスラエルにも大いに利益になるのです。
安定化し、中流意識を持つ層が形成されたパレスチナとは
経済交流ができるだけでなく、
安価な労働力の供給源として活用できるのです。
現在のように中国系やフィリピン系などがイスラエル社会に寄生しているのは、
イスラエル社会にとっても、文化的、社会的に良い傾向ではありません。

しかもかつてオスロ合意時のようなバラ色の経済効果は望めないまでも、
アラブ諸国と関係改善し、経済取引が拡大することは、
エスタブリッシュメントたるアシュケナジームにとっては、
大いに経済的効果が期待できます。

イスラエルにとっても大いに都合がいいと思います。
上記のように経済効果だけでなく、
政治的、社会的、文化的、倫理的にも。
軍事費の肥大化は社会の癌です。
国際社会の孤児でなくなります。
倫理的にも、そもそも
「他国を占領する国民は自由ではない」のです。

高校出たての18、19の若造が、
パレスチナの年上の人生の先達を顎でしゃくって、
恣意的に思い通りにできるなんて、
人間の人格形成上も大いに問題です。

西岸では、どこに行くにも検問所で数時間も待たされます。
恣意的に扱われます。
非人間的に扱われ続けているのです。
だからこそ過激派が民衆の広範は支持を集めてしまうのです。

簡単な理屈ではないですか。

こんな非人間的な行いが、現実に日々行われていることは、
双方にとって、疎外なのです。
パレスチナ人にとってだけでなく、
イスラエル人にとっても疎外なのです。
他者を非人間的に扱う者が、日々非人間を自らに再生産しているのです。

私はガザからカッサムを発射する者を停戦違反として
断固拘束し、逮捕するべきだと思っています。
殺すのではなく、ただ拘束することが何故できないのか、
私には理解できません。
できないのか、する気がないのか、
できないのなら、何故できないのか。
それが分からないのです。

少なくとも、ハマスの政治指導部が大規模テロを考えているとは思えません。
ハマスは自爆テロの一方的停止を一年半以上守ってきました。
大規模な攻撃には、更に大規模なイスラエルの反撃があることを
パレスチナの全民衆が知っています。
だからパレスチナの殆どの民衆は、そんな大規模攻撃など望んでいませんし、
そんなことをする者を選挙で選出しなくなります。
それでも尚ハマスが大規模攻撃を行うとは思えません。

私は夢を捨てていません。
パレスチナの全勢力が、
＜民族解放統一戦線＞を結成し、
占領を終わらせること。
このことを確信しています。


ところで、もしパレスチナが1967年のラインでの国家樹立でまとまったら、
イスラエルはどうするつもりでしょうか。

分離壁なんて、ファタハ内の穏健派ですら認めません。
リヴニ外相の言うように、壁を動かすのでしょうか。
マアレ・アドミムなどの巨大入植地はどうするつもりでしょうか。
ナザレとか、パレスチナ人の多い地域と交換しようと考えているのでしょうか。
ヨルダン渓谷からは撤退する気はないのでしょうか。

歴史は不可逆です。
まんまと狡猾に誘われてしまったのかもしれません。
今夏のヒズボラの『善戦』が、
パレスチナの活動家や民衆にも一定程度浸透してしまったようです。

ラビン氏追悼集会で、グロスマン氏は演説し、
「我々はまもなくパレスチナのテロリズムが
アマチュアであった日々を懐かしく思い出すでしょう」と述べています。

オモチャのようなカッサムロケットではなく、
パレスチナから、ヒズボラのように、
もっと強力なミサイルが降って来る前に、
パレスチナ国家を樹立しないと、
イスラエル自身が困るのではないでしょうか。

ハマスは、1967年のラインでパレスチナ国家を樹立すると言っているのですから
それは、その国境線の向こう側の国家、つまりイスラエルの存在を認めるという
ことではないですか。

早くしないと、パレスチナにとってだけでなく、
イスラエルにとっても、更に深い厄災に至ると思うのですが。


人間の意識自体も変わっていくのです。
周囲の状況も変わっていきます。
選挙で得票を得たいのなら、選挙民の意識の変化にも対応せねばなりません。
選挙民の圧倒的多数が平和の継続を求めているのに、
それに公然と反することをするでしょうか。
それは、少なくとも選挙党としては自己破滅です。
パレスチナの民衆の圧倒的多数は占領に反対しているのであって、
樹立されたパレスチナ国家が他国に戦争を挑むことに
賛成している訳ではありません。
私も国家間戦争には断固反対です。

イスラエル建国自体に問題があったという
ラディカルな考え方もあってもいいと思います。
問題は、それがパレスチナの民衆に広範に支持されるかどうかです。

今ではもう精彩を放ちませんが、過去にはニ民族一国家という考え方も
双方から結構支持されていました。
もしニ民族一国家が実現すれば、
「イスラエル」は「地図の上から消える」のです。
それが絶対にあり得ないとは思いません。

私はあるがままのパレスチナを美化しません。
むしろ批判したいことだらけです。
パレスチナ人自身が自己反省をしています。
もっともっと自己反省して欲しいと思っています。
パレスチナ側が反省せねばならないことを＜主体的根拠＞とすれば、
ガザに130万人をゲットーのように閉じ込めておいて、
経済活動も麻痺させてきたイスラエルの政策は、
＜客体的根拠＞です。
せっかく作った農作物がただ腐るのを見ている農民を生み出しています。

中国の悪質ブローカーに騙されて、イスラエルで彷徨う中国人女性の問題を
日本語版クーリエジャポンの何号か前で採り上げていました。
四方田犬彦氏の「見ることの塩」や「パレスチナ・ナウ」を読むと、
現代イスラエル社会の病巣を少しはリアルに垣間見ることもできました。

安価な労働力を求めるなんて、世界中で日々現実に行われていることです。
イスラエルの好きな言葉で言えば「合法的」です。
EU拡大で、東欧諸国は、安価な労働力の供給地として競争しているくらいです。

一般民衆が、ハマス・ファタハ間の停戦を求めて
各地でデモや集会が行われました。
その集会参加者は、
『ファタハもハマスも民衆から乖離している。
我々こそがサイレント・マジョリティだ』と
胸を張っていました。
私も全くその通りだと感じました。
ハマスやファタハでさえ、民衆に乗り越えられる時もあります。
そして、それで良いのです。
それこそパレスチナの健全性を示すものと言えなくもありません。
民衆に離反されそうだと判断すれば、政党の政策自体が変更されるのです。
それは民主主義の健全性でもあります。
それでもハマスやファタハが変わらないと民衆が判断すれば、
その他の政治組織へと支持を変えればよいのです。
あるいは、そういう運動の中から新たな政治組織が生まれてもよいのです。

ナザレなどのパレスチナ人と交換してしまえなどと
クネセトで公然と表明する国会議員が何人もいます。
まあ彼らは現在は多数派ではありませんが。

アラブ諸国のユダヤ人が財産を没収されたのは、歴史的事実ですが、
それは、その当事者であるアラブ各国との補償問題なのであって、
パレスチナ人の帰還権とは、とりあえずは別個の問題です。
パレスチナ難民の所為ではありません。
アラブ諸国からの補償を、パレスチナ人の帰還権保有者の
補填に充てるかどうかは、イスラエル政府の問題です。
パレスチナも含めたアラブ諸国とイスラエルとが、
包括的に話し合い合意するというのであれば、話は別ですが。

ヘーゲルは「精神現象学」の中で『主人と奴隷』の論理を展開しています。
主人も奴隷も共に非人間として疎外されているのですが、
この状態を止揚できるのは奴隷だけであると。
主人は奴隷なしには主人たりえないが、
奴隷は主人なしでもやっていけるのだから。
主人は「否定の中で肯定であり、奴隷は否定の中で否定である」
つまり「否定の否定」という主人と奴隷の弁証法です。

全く自国一国の都合だけで、他国を操作できる国が
この地球という惑星の上にイスラエル以外に存在するでしょうか。
かつては確かに存在しましたが。
もはやイスラエル一国くらいではないですか。


しかし、私は現在のパレスチナにかなり落胆しています。
ガザからカッサムを発射しない。
たったこれだけの＜停戦＞が守れないのですから。
こんな簡単な＜テスト問題＞にさえ落第なのですから。
もっと大きな＜テスト問題＞、
つまりもっと大きな＜合意＞を信頼せよといっても全く説得力がありません。

国際情勢から考えても、アメリカがイラク撤退を決断した現在、
親米のアラブ穏健派を繋ぎとめておく為にも、
アメリカはイスラエルに和平を強要する圧力が高まっているのに、
このチャンスを生かして、
オルメルト首相が、ガザの停戦から、更には西岸での停戦へと拡大すると
言っているのですから、相手の言質通りにそうしてもらおうじゃないかという
強力な政治指導者はいないのかと歯がゆくなります。

・ガザ停戦
・西岸停戦
・西岸からの部分的撤退を公約として掲げたカディマの政策を実行させる
・壁の建つ位置を交渉する
・パレスチナ国家の樹立を達成する

私はパレスチナ国家の樹立までは可能だと思っています。
そこで国力を充実させるのです。

しかしイスラエルも『えげつない』ことをし続けますね。
はっきり言って病んでいますよ。
他民族を占領し続けるエネルギーなど、はっきり言って浪費です。
失うものの方が多すぎます。
占領などさっさと止めた方が、得るものがはるかに多いのに。

別に何百年も遡らなくても、ほんの十年前には、
イスラエルとパレスチナは様々なレベルで交流していました。
単に安価な労働力を提供していただけではなく、
人間的交流もたくさんありました。
経済活動を通した交流、職場での人間的交流、教育・文化的交流。

チェチェンでも同様に僅か十数年前までは、
チェチェン人と旧ソ連各地の民族との交流がありました。
多民族国家旧ソ連では、チェチェン民族に限らず、差別はありましたが、
様々なレベルでの交流がありました。
ロシア人の友人もたくさん存在したのです。

しかし、現在の若いチェチェン人にとって、
ロシア人とは、侵略者であり、占領者以外の何物でもありません。
それ以外には知らないのです。

現在のパレスチナの若い世代も全く同様です。
彼らにとって、ユダヤ人とは、侵略者、占領者として、
日々直接実体験しています。
彼らにとっては、ユダヤ人とは、それ以外に知らないのです。
それ以外の面を知りようがないのです。

埋めねばならない溝を拡大し続けているだけです。
個人なら嫌な隣人に耐えられないのなら、引っ越せばよいのですが、
国家の場合はそうはいきません。

こんなことを続ければ続けるほど、
民族間の溝は拡大再生産されてしまうだけです。

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パレスチナ情勢(12/18～26)
http://www.asyura2.com/07/war87/msg/294.html
投稿者 妹之山商店街 日時 2006 年 12 月 27 日 00:03:43: 6nR1V99SGL7yY

停戦成立下のガザで殺害や誘拐相次ぐ　ブレア英首相はアッバス議長支持を強調
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2880035/detail

ガザの病院で銃撃戦　５人死亡、十数人死傷
http://www.asahi.com/special/MiddleEast/TKY200612190418.html

ハマス、ファタハの衝突なく平穏　停戦合意２日目のガザ地区
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2892298/detail

イスラエル、検問59カ所を撤去方針
http://www.asahi.com/special/MiddleEast/TKY200612250345.html

イスラエル運輸省、ヨルダン川西岸に入植地新設を認可 10年ぶり
http://www.afpbb.com/article/1197889

General assembly establishes register of damage arising
from construction of wall
http://www.un.org/News/Press/docs/2006/ga10560.doc.htm
国連総会は壁建設による損害の登録を設立
・賛成：162か国
・反対：7カ国：オーストラリア、ミクロネシア、イスラエル、マーシャル、
　　　　　　　 ナウル、パラオ、アメリカ
・棄権：7か国：カメルーン、カナダ、コートジボアール、マラウイ、
　　　　　　　 パプアニューギニア、トンガ、ウガンダ
・欠席：16か国：チャド、コンゴ民主共和国、赤道ギニア、エチオピア、
　　　　　　　　フィジー、キリバス、マダガスカル、ルワンダ、
　　　　　　　　セントクリストファーネヴィス、サモア、サントメ・
　　　　　　　　プリンシペ、セーシェル、シエラレオネ、スワジランド、
　　　　　　　　ツバル、バヌアツ

'What would happen if the Virgin Mary came to Bethlehem today?'
http://news.independent.co.uk/appeals/indy_appeal/article2097790.ece
Johann Hari on the plight of pregnant women in the West Bank,
where babies are dying needlessly
西岸の妊娠女性の苦境：赤ん坊が不必要に死に瀕している
Since 2002, the United Nations confirms that a total of 36 babies
have died because their mothers were detained during labour
at Israeli checkpoints.
国連は、2002年以降、母親がイスラエルのチェックポイントで拘留されて、
36人の赤ん坊が死んだことを確認します。
Many of the medical problems afflicting pregnant women here are more
mundane than Jamilla's darkest fears: 30 per cent of pregnant
Palestinians suffer from anaemia, a lack of red blood cells.
妊娠女性を苦しめる医学的問題の多くはもっと世俗的です：
妊娠しているパレスチナ人の30％が貧血、赤血球の欠如で苦しみます。

Church leaders raise plight of Christians at birthplace of faith
http://www.timesonline.co.uk/article/0,,251-2515897,00.html

Anglican Leader Criticizes Israeli Wall
http://www.sfgate.com/cgi-bin/article.cgi?f=/n/a/2006/12/22/international/i194429S98.DTL&type=politics

イスラエルの手先が対立煽る
ガザ地区のパレスチナ勢力内紛にアラブで懸念の声
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200612231435516

Gaza's residents rally for peace
http://news.bbc.co.uk/2/hi/middle_east/6202073.stm

Gazans reluctant to donate blood
http://news.bbc.co.uk/2/hi/middle_east/6199265.stm

Two Israeli soldiers suspended
http://english.aljazeera.net/NR/exeres/2313DF76-EA73-4A02-9AD0-07A28E9D2AF9.htm
イスラエル兵二人が、トゥルカレム近郊で13歳の少女を射殺した容疑で免職処分
according to the Palestine Monitor, between September 2000 and July 2006,
783 Palestinian children under the age of 18 have been killed
by the Israeli army and Israeli settlers.
This figure is almost 22% of the total number of Palestinians killed
in that time.
According to the Palestinian health ministry, 2,660 Palestinian children
have been permanently disabled due to Israeli attacks in the same period.
Unicef has said that 123 Palestinian children have been killed in 2006,
which is more than double the 2005 figure.
In Gaza alone, 103 children have been killed.
パレスチナモニターによれば、2000年9月から2006年7月の間に、
18歳以下の783人のパレスチナの子供達が
イスラエル軍とイスラエルの入植者によって殺害されました。
この数字はその時期に殺害されたパレスチナ人の合計の約22％です。
パレスチナ保健省によれば、2660人のパレスチナの子供達が同じ期間に
イスラエルの攻撃により永久に障害を持っています。
ユニセフは123人のパレスチナの子供達が2006年に殺害されたと述べました。
それは2005年の倍以上です。ガザだけで103人の子供達が殺害されました。

Internet cafes in the front line of new Gaza violence
http://www.timesonline.co.uk/article/0,,251-2518696,00.html

Cease-fire number 2：Amira Hass
http://www.haaretz.com/hasen/spages/804241.html
Entry denied, despite promises：Amira Hass
http://www.haaretz.com/hasen/spages/805491.html
New regulation expected to let foreigners return to PA：Amira Hass
http://www.haaretz.com/hasen/spages/805492.html
Expected rule change could re-unite thousands in West Bank：Amira Hass
http://www.haaretz.com/hasen/spages/805528.html

Most Israelis, Palestinians in favor of comprehensive agreement
http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-3344375,00.html
81 percent of Palestinians, 58 percent of Israelis support
comprehensive agreement over interim agreement.
54 percent of Israelis support negotiation with Hamas gov't if necessary
パレスチナ人の81％、イスラエル人の58％が
一時的合意より包括的合意を支持。
必要なら、イスラエル人の54％がハマス政府との交渉を支持。

Additionally, 28 percent of Palestinians polled support the creation of
a demilitarized state, while 70 percent oppose the creation of an
independent Palestinian state without a military or strong security force.
パレスチナ人の28％が非武装化された国家の創造を支持。
70％が軍や強固な治安部隊なしで独立したパレスチナ国家の創造に反対。

Forty-three percent of Israeli respondents supported the release of
Marwan Barghouti and negotiation with him if necessary to reaching
a peace agreement with Palestinians. 53 percent of opposed this.
パレスチナとの平和合意到達に必要なら、イスラエル人の43％が、
Marwan Barghouti の釈放と彼との交渉を支持。53％が反対。

66 percent of Israelis polled supported negotiations with a Palestinian
unity government including Hamas if necessary to reach a compromise,
and 54 percent of Israelis even support compromise with the Hamas
government itself in order to reach one.
妥協に達するために必要なら、イスラエル人の66％が
ハマスを含めてパレスチナ統一政府との交渉を支持。
イスラエル人の54％がハマス政府自身との妥協を支持。

Following the peace process, most Palestinians (58 percent) and
Israelis (63 percent) agreed that, pursuant to a permanent arrangement,
both sides must mutually recognize Israel as the Jewish state and
'Palestine' as the Palestinian state.
和平策定プロセスの後に、パレスチナ人(58％)、イスラエル人(63％)が、
永久の取り決めに従って、相互にイスラエルをユダヤ国家として、
「パレスチナ」をパレスチナ国家と認知することに同意。

Regarding aspects of the conflict itself,
48 percent of Palestinians believe that Qassam rockets help Palestinian
interests and 48 percent believe it harms Palestinian interests.
カッサムロケットに、パレスチナ人の賛成・反対は48％ずつ。


ファタハ支持率54％、ハマス支持32％(アル・アハラーム紙)
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/newsdata/News20061224_4198.html


シオンとの架け橋
http://blog.mag2.com/m/log/0000019965/108051110.html
12/17
＊シリアの外相が、ゴラン高原返還を前提とせず和平交渉に応じると発言。
左派政党のほか、リクード党首のネタニヤフ氏からも交渉に応じるべきだとの
意見が出たが、首相側近は慎重な姿勢。
＊アラブ系市民とユダヤ系市民の関係が悪いとの意見が
ユダヤ系市民中の83％、アラブ系市民では38％だった。
軋轢の原因は、互いの宗教に対する無理解だとの意見が約半数に達した。
12/18
＊経済成長で貧富の格差が拡大しているとの調査報告。
高収入者の年収がアップしている一方、最低生活者の数も増えている。
＊政府に労働者を派遣している会社が、時間外給与などを
労働者に支払っていなかった問題で、会社が給与の追加払いを決定。
政府が担保金の没収と入札参加停止など強い措置を取ると警告したため。
＊2006年のイスラエルへの移民者の数は全体で9％減少。
しかし、米国と英国からの移民者は、約１割の増加を記録した。
12/19
＊イランの核武装が完了するのは２００９年だとモサドの長官。
それまでに核武装を阻止することは可能だと語った。
＊イスラエル人や外国人がパレスチナ人を車に同乗させることを
許可制にするとの国防軍のテロ防止措置に、国連の人権活動団体が懸念を表明。
同団体を例外にするよう求めている。
Rights groups reject travel ban on West Bank hitchhikers：Amira Hass
http://www.haaretz.com/hasen/spages/802725.html
12/20
＊自治政府のハニエ首相がアッバス議長を激しく避難する演説。
イスラエル殲滅の方針は変えないが、1967年の境界内に
パレスチナ国家を与えられれば、20年間の停戦もありうると語った。
＊米国からファタハ系治安部隊にライフル千丁が提供されていることが判明。
ハマスも対抗して武器密輸を加速している。
12/21
＊昨日もカッサムロケット砲6発がスデロット市周辺に着弾。
先月末に成立した停戦以後の累計で39発に達した。
政府内部からもガザへの報復攻撃を求める声が高まっている。
＊西岸地区のジェニンではイスラム聖戦の幹部2人を国防軍が殺害。
今週に入ってパレスチナ人の死者は6人に達した。
12/22
＊ペレツ国防相は「停戦を維持する範囲」で反撃を行うように、
ガザ周辺の国防軍に指示。スデロットに対する砲撃は続いており、
バスやコミュニティーセンターなどが破壊された。
＊カッサムロケット砲がガザ内部のベイト・ハノンの民家の寝室を直撃し、
女性が流産。寝ていた子供たちも負傷した。
＊シリアからの和平提案は戦争の前兆だと国防軍が分析。
ヒズボラに刺激されたシリアは、国境地帯の町を要塞化しており、
近い将来にゲリラ攻撃を仕掛けてくる可能性が高いという。
＊西岸地区で撃たれて死亡した14歳の少女の父が、
イスラエルで収監中のため娘の葬儀と喪の行事に出席できず。
護衛つきでの帰宅が検討されたが、自宅が西岸地区で危険なため見送られた。
http://blog.mag2.com/m/log/0000019965/108076866.html
12/24
＊ガザからイスラエルに４発の砲撃。ペレツ国防相とハルツ参謀長は、
自制をやめ反撃に出るべきだとの考えを表明した。
＊先週に防護壁付近で射殺された少女の父親が特別措置で保釈へ。
父親は自動車泥棒のためイスラエルに侵入し、逮捕されていた。
＊ガザで「イスラムの剣」と名乗るグループが「反イスラム的な」
CD店などを襲撃。タリバン型の恐怖政治が拡大するとの懸念も
12/25
＊先週に防護壁付近で少女を撃ち、死亡させた狙撃兵と上官が解任。
テロリストと誤認し、規程に反して発砲した疑いがあるため。
＊イスラエルのクリスチャン人口は12万8千人。
12万人はアラブ系市民で、残りは帰還法によるロシアなどからの帰還者。
クリスチャンは都市に住み高学歴だが、出生率が低く人口比は減少している。
12/26
＊ハマスが停戦中に軍備拡張に力を入れていると、国防軍が国会で報告。
対戦車ミサイルが持ち込まれており、正規軍に近い装備となりつつあるという。
国防軍の戦車が破壊される危険性もある。
＊パレスチナ人の８割が一時停戦ではなく恒久和平を希望。
しかし、軍隊を持った国家を希望する意見が７割に達した。

１５年までに「ゼロ」になる可能性と、イラン原油輸出収入　[CNN］
http://www.asyura2.com/07/war87/msg/288.html
投稿者 white 日時 2006 年 12 月 26 日 20:28:48: QYBiAyr6jr5Ac

□１５年までに「ゼロ」になる可能性と、イラン原油輸出収入　[CNN]

　http://cnn.co.jp/business/CNN200612260030.html

１５年までに「ゼロ」になる可能性と、イラン原油輸出収入
2006.12.26
Web?posted?at:? 18:50 ?JST
- CNN/AP

ワシントン――米誌、米国科学アカデミー紀要は２５日、イランの原油輸出収入が減少の基調にあり、現在のペースが改善されなければ２０１５年までに全額が消える可能性があるとの論文を発表した。米ジョンズホプキンス大学の地理学者が寄稿した。


これによると、イランは現在、原油輸出で年間約５００億ドル（約５兆９５００億円）の外貨などを稼いでいる。年間の利益減少率は最大１２％で推移しているという。新たな油田発掘などで外資の導入を嫌っていることや国内投資も遅滞していることなどが主因としている。管理体制のぜい弱さも一因としている。


何らかの対抗策を打ち出さなければ、今後５年以内に輸出量は半減になる可能性があるとしている。また国内では、ガソリンやガスが高額の補助金を得て、販売価格が安く設定されているのもエネルギー開発の推進に弊害となっている。


イランの原油生産量は現在、日量約３７０万バレル。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の割当量より約３０万バレル少ない水準。年間約５５億ドル損している計算になる。イランの国家予算における原油輸出収益の割合は大きく、２００４年には約６５％となっている。


イランは核開発をめぐって欧米と対立、国連安保理は先に、ウラン濃縮続行などで制裁決議も採択した。同誌の地理学者は、原油輸出減などの現状を踏まえれば、核開発は民生利用と主張するイランの立場に一理あるかもしれないとも説明している。



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エチオピア軍がソマリア２空港空爆　宣戦布告　[CNN]
http://www.asyura2.com/07/war87/msg/283.html
投稿者 white 日時 2006 年 12 月 26 日 16:16:07: QYBiAyr6jr5Ac

□エチオピア軍がソマリア２空港空爆　宣戦布告　[CNN]

　http://cnn.co.jp/world/CNN200612250017.html

エチオピア軍がソマリア２空港空爆　宣戦布告
2006.12.26
Web?posted?at:? 12:56 ?JST
- CNN/REUTERS

ソマリア・モガディシオ──東アフリカのエチオピア軍は２５日、イスラム原理主義組織「イスラム法廷会議」の拠点である隣国ソマリアの首都モガディシオの空港２カ所を空爆した。このうち１カ所の国際空港関係者は電話でロイター通信に対し、爆撃機がミグ戦闘機であったことや、１人が負傷したことを明らかにした。


また、イスラム武装勢力のメンバーは匿名を条件に、バレドグレにあるソマリア最大規模の軍用飛行場の滑走路が、ジェット機３機によって爆撃されたと語った。


空爆はエチオピアによる正式な宣戦布告から数時間後に行われた。エチオピアは、イスラム勢力から同国の主権を守ると主張し、攻撃を正当化している。


一方、エチオピアが支援するソマリア暫定政府の拠点バイドア近郊の町では、現地に派遣されたエチオピア部隊とイスラム武装勢力との戦闘が７日目に突入。トラックで搬送される負傷したエチオピア兵らや、イスラム教の聖典コーランを詠唱する武装勢力が目撃された。


エチオピアのメレス首相は２４日、イスラム勢力と戦う意向を明言。エチオピア軍はこの日、イスラム武装勢力への攻撃を目的に、ソマリア中部バラドゥエインなど３カ所とバイドア近郊を空爆した。イスラム勢力と、エチオピアや西側諸国が支援する暫定政府の激しい戦闘はここ１週間続いてきたが、長期にわたる対立は本格的な戦争に発展しつつある。


イスラム法廷会議は今年６月に首都モガディシイオとソマリア南部を制圧し、西側諸国の支援で中央支配の復活を目指す暫定政府に対抗している。 エチオピアと米国の両国政府は、同会議がアルカイダとエリトリアの支援を受けていると主張。エチオピアは、イスラム武装勢力に実質的に包囲されたバイドアのソマリア暫定政府を守る意向を明言した。ソマリア暫定政府もエチオピアに対して空軍使用を認めるとともに、国境の全面封鎖を宣言。エチオピアは、モガディシオの空港空爆について、ソマリア国境封鎖を受けて過激派の国外逃亡を食い止めるための措置だと説明した。


イスラム勢力は、エチオピアが民間人を標的にしていると非難。イスラム法廷会議の関係者は「エチオピアのモガディシオ攻撃と同様に、われわれは（エチオピアの首都）アディスアベバを攻撃する」と発言した。


ソマリア暫定政府のゲディ首相がロイター通信に語ったところによると、国内にはイスラム法廷会議を支援するため、８０００人近くの外国人武装勢力が流入しているという。首相は、同会議の幹部がアルカイダとつながりを持つとする米国の主張に同意している。

不信任案：大阪・箕面市の藤沢市長に　住基判決上告回避で（毎日新聞）　
http://www.asyura2.com/07/senkyo29/msg/274.html
投稿者 尾張マン 日時 2006 年 12 月 23 日 09:51:16: YdVVrdzAJeHXM

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20061223k0000m040109000c.html

　住基ネットは違憲として個人離脱を認めた大阪高裁判決を受けて上告せず確定させた大阪府箕面市の藤沢純一市長について、同市議会の自公民３会派が２２日、不信任案を提出した。出席者２３人中１５人が賛成したが、地方自治法で定めた４分の３以上に達せず否決された。藤沢市長は会見で「正直言っていいかげんにしませんか、という思い。権限があるなら議会を解散したい」と批判した。

　不信任案は、行政改革の停滞や公約破棄などの事例を挙げて藤沢市長の市政運営を批判。上告回避についても「直後に名古屋高裁（支部）で合憲判決が出ており、意見の分かれるテーマについて３審制の保障を市民から奪った」とした。

ベネズエラ国会が９・１１の嘘を告発（ボルテール・ネット西語版）：全文対訳
http://www.asyura2.com/07/war87/msg/201.html
投稿者 バルセロナより愛を込めて 日時 2006 年 12 月 23 日 06:26:41: SO0fHq1bYvRzo

ベネズエラ国会が９・１１の嘘を告発（ボルテール・ネット西語版）：全文対訳


スペイン語版ボルテール・ネット１２月１７日の記事です。短いものですが、全文に対訳を施します。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www.voltairenet.org/article144408.html

El Parlamento de Venezuela denuncia las mentiras del 11 de septiembre
ベネズエラ国会が９・１１の嘘を告発する

17 DE DICIEMBRE DE 2006
２００６年１２月１７日

El Parlamento de Venezuela aprobó por unanimidad una resolución dirigida al presidente de Estados Unidos. El documento condena enérgicamente la construcción de un mura en la frontera con México y, en su cuarto párrafo, exige explicaciones sobre los atentados del 11 de septiembre de 2001 cuya interpretación sirve de fundamento a la «guerra contra el terrorismo islámico»:
ベネズエラ国会は、米国大統領に対して為される一つの解決法を満場一致で承認した。この議決書はメキシコとの国境線に作られつつある分離壁を厳しく非難している。そしてその第４段落目で、２００１年９月１１日の襲撃についての説明を求めている。米国によるその説明が『対イスラム・テロ戦争』の基盤として働いているのだ。

«[El Parlamento de la República Bolivariana de Venezuela exige que la administración Bush presente explicaciones sobre el atentado autoinfligido del World Trade Center y sus víctimas, [sobre] el supuesto avión que se estrelló contra el Pentágono y los lazos entra la familia Ben Laden y la familia Bush.»
『ベネズエラ・ボリバル共和国議会は、自動的に犯人が決め付けられた世界貿易センター襲撃とその犠牲者について、ペンタゴンに激突したと言われている航空機について、およびビン・ラディン家とブッシュ家の間のつながりについての、ブッシュ政権による説明を要求する。』

El de Venezuela es el primer Parlamento del mundo en expresar su escepticismo sobre la versión gubernamental de los atentados del 11 de septiembre. A pesar de los compromisos que el secretario de Estado Colin Powell contrajo ante la ONU en aquel entonces para justificar el argumento de la «legítima defensa», ninguna investigación, internacional o estadounidense, ha establecido responsabilidades o ni siquiera aclarado los hechos.
このベネズエラの決議は、９・１１襲撃の公式見解についての懐疑を表明した世界で始めての国会決議である。それについて『正当防衛』問題を正当化するためにコリン・パウエル国務長官が国連でかわした約束にもかかわらず、国際的なあるいは米国国内での何らの調査もその責任者を明らかにできておらず、事件そのものに対する解明すら為されていないのだ。

【以上、対訳作業終り】

ビンラディン、射殺寸前だった？＝仏ドキュメンタリー番組　[ＡＦＰ＝時事]
http://www.asyura2.com/07/war87/msg/184.html
投稿者 white 日時 2006 年 12 月 22 日 10:38:40: QYBiAyr6jr5Ac

□ビンラディン、射殺寸前だった？＝仏ドキュメンタリー番組　[ＡＦＰ＝時事]

　http://news.www.infoseek.co.jp/afp/world/story/20061221afpAFP010207/

ビンラディン容疑者、射殺寸前だった？＝仏ドキュメンタリー番組 (ＡＦＰ＝時事)
【パリ２１日】アフガニスタンに駐留していたフランス軍部隊の兵士らが２００３年と０４年の２度にわたり、国際テロ組織アルカイダの最高指導者ウサマ・ビンラディン容疑者≪写真≫をライフル銃の照準にとらえながら、米軍指揮官の発砲命令が出なかったため、取り逃がしたとするドキュメンタリー番組がフランスで放映される。
　ジャーナリストのエリック・ドラバレーヌ、エマニュエル・ラザビ両氏による「ビンラディン追跡失敗」と題するこの番組によると、米軍指揮下のアフガン駐留仏軍特殊部隊に所属していた兵士４人が、ビンラディン容疑者を殺害できるところだったが発砲命令が出なかったという事実を確認したという。ラザビ氏はＡＦＰ通信に対し、兵士たちの肉声を録音したと語る一方、彼らの身元は明らかにできないとしている。
　同番組は仏ケーブルテレビ「プラネット」で放映予定だが、放映日がいつかは明らかにされていない。同番組の内容の信憑性について仏国防省はコメントを拒否している。


[2006年12月21日22時44分]


ＣＩＡ元高官の暴露：２００２年にブッシュ、チェイニー、ライスはイラクにＷＭＤが存在しないことを知っていた
http://www.asyura2.com/07/war87/msg/176.html
投稿者 バルセロナより愛を込めて 日時 2006 年 12 月 21 日 19:12:59: SO0fHq1bYvRzo

ＣＩＡ元高官の暴露：２００２年にブッシュ、チェイニー、ライスはイラクにＷＭＤが存在しないことを知っていた


元ＣＩＡ欧州支局長のTyler DrumhellerがＴＶ番組で、２００２年の秋にブッシュ、チェイニーそしてライスが、イラクがＷＭＤ（大量破壊兵器）を持っていないことを「個人的に」語ったことを暴露しています。また元ＣＩＡ長官テネットもイラクにＷＭＤが存在しないというイラク外相（米国のスパイ）の報告を受けていたことを語っています。

こういった暴露が次々と出てくることもまた興味深い現象ですが、それにしても、その米国大統領府の大嘘を下痢便のように垂れ流してイラク戦争を既成事実化したマス・メディア、それを有頂天になってはやし立てた各国の「知識人」やジャーナリスト、そしてその根源にある９・１１の嘘デタラメを未だに垂れ流す世界各国のバカタレどもの責任が問われる日がいつやってくるのでしょうか。

以下にこれを報道するThink Progress紙と、ＴＶ番組の内容の文書記述を貼り付けます。（全て英文）

････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

http://thinkprogress.org/2006/04/23/60-minutes-cia-official-reveals-bush-cheney-rice-were-personally-told-iraq-had-no-wmd-in-fall-2002/

60 Minutes: CIA Official Reveals Bush, Cheney, Rice Were Personally Told Iraq Had No WMD in Fall 2002

Tonight on 60 Minutes, Tyler Drumheller, the former chief of the CIA’s Europe division, revealed that in the fall of 2002, President Bush, Vice President Cheney, then-National Security Adviser Condoleezza Rice and others were told by CIA Director George Tenet that Iraq’s foreign minister — who agreed to act as a spy for the United States — had reported that Iraq had no active weapons of mass destruction program. Watch it:
【ビデオ：Tyler Drumhellerへのインタビュー】
http://images1.americanprogress.org/il80web20037/ThinkProgress/2006/60min.320.240.mov
【以下にその内容の文書記録】

BRADLEY: According to Drumheller, CIA Director George Tenet delivered the news about the Iraqi foreign minister at a high level meeting at the White House.

DRUMHELLER: The President, the Vice President, Dr. Rice…

BRADLEY: And at that meeting…?

DRUMHELLER: They were enthusiastic because they said they were excited that we had a high-level penetration of Iraqis.

BRADLEY: And what did this high level source tell you?

DRUMHELLER: He told us that they had no active weapons of mass destruction program.

BRADLEY: So, in the fall of 2002, before going to war, we had it on good authority from a source within Saddam’s inner circle that he didn’t have an active program for weapons of mass destruction?

DRUMHELLER: Yes.

BRADLEY: There’s no doubt in your mind about that?

DRUMHELLER: No doubt in my mind at all.

BRADLEY: It directly contradicts, though, what the President and his staff were telling us.

DRUMHELLER: The policy was set. The war in Iraq was coming, and they were looking for intelligence to fit into the policy, to justify the policy.

BRADLEY: Drumheller expected the White House to ask for more information from the Iraqi foreign minister. He was taken aback by what happened.

DRUMHELLER: The group that was dealing with preparations for the Iraq war came back and said they’re no longer interested. And we said, “Well, what about the intel?” And they said, “Well, this isn’t about intel anymore. This is about regime change.”

BRADLEY: And if I understand you correctly, when the White House learned that you had this source from the inner circle of Saddam Hussein, they were thrilled with that.

DRUMHELLER: The first we heard, they were. Yes.

BRADLEY: But when they learned what it was that he had to say, that Saddam did not have the capability to wage nuclear war, weapons of mass destruction…?

DRUMHELLER: They stopped being interested in the intelligence.

BRADLEY: The White House declined to respond to Drumheller’s account of Naji Sabri’s role, but Secretary of State Rice has said that Sabri, the Iraqi foreign minister-turned-U.S. spy, was just one source, and therefore his information wasn’t reliable.

DRUMHELLER: They certainly took information that came from single sources on uranium, on the yellowcake story and on several other stories that had no corroboration at all, and so you can’t say you only listen to one source, because on many issues they only listened to one source.

BRADLEY: So you’re saying that if there was a single source and that information from that source backed up the case they were trying to build, then that single source was okay, but if it didn’t, then the single source was not okay because he couldn’t be corroborated.

DRUMHELLER: Unfortunately, that’s what it looks like

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兵士たちがイラク撤退のアピール（『ザ・ネーション』英文）
http://www.asyura2.com/07/war87/msg/142.html
投稿者 さすれば 日時 2006 年 12 月 20 日 01:01:09: reQxnNwQ2shuM

ヴェトナム以来初めて、数百人の現役兵士の組織化された力強い反戦運動が表面化した。

２９歳の海軍水兵ジョナサン・ハットーがインターネットで「破綻修復へのアピール」Appeal for Redress を提案したところ、わずか７週間ですでに１０００人近い米軍兵士が署名している。水兵、海兵隊員、空軍兵士、それに多くの将校も含まれる。ほとんどが現役である。１９６９年に１３００人の現役軍人が『ニューヨークタイムズ』にヴェトナム戦争反対の公開書簡を載せて以来、これほどドラマティックな軍事的異議申し立ての高まりのバロメーターはなかった。

これに対し、ペンタゴンは公式的に報復する力はない。軍服を着て実際に戦っていない限り、彼らが議会に考えを開陳するのは自由であるなどと言っている。

イラクにいる署名兵士はインタビューに答えて「大量破壊兵器もアルカイダも嘘だった」とか、口々にブッシュ政権や軍部を批判。

http://www.thenation.com/doc/20070101/cooperweb

又は
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米国がイスラエルのレバノン爆撃に資金；プーチンはこれに激怒（The Global Research）：簡易対訳付き
http://www.asyura2.com/07/war87/msg/126.html
投稿者 バルセロナより愛を込めて 日時 2006 年 12 月 19 日 08:27:27: SO0fHq1bYvRzo

米国がイスラエルのレバノン爆撃に資金；プーチンはこれに激怒（The Global Research）：簡易対訳付き


１２月１８日付のThe Global Research誌記事です。著者のSorcha Faalはプラウダの記事を紹介しながら米イ一体となった中東での政治・軍事謀略に、ロシアのプーチン大統領が激怒していることを伝えています。

またエジプト当局が、イラクとアフガニスタンでの「テロ活動」に従事する「イスラム過激派」をエジプト領内でリクルートしていたＣＩＡとフランス諜報部の諜報員を逮捕しています。

全訳の時間が無いので、各段落ごとに簡単な対訳を添えておきます。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

http://globalresearch.ca/index.php?context=viewArticle&code=20061218&articleId=4185

US Financed Israel Bombing of Lebanon: Putin reported 'furious' over US payment for Lebanon war
米国はイスラエルのレバノン爆撃に資金提供：プーチンはレバノン戦争に対する米国の出資に「激怒」との報
CIA Egypt terror ring
ＣＩＡとエジプトのテロ・リング

by Sorcha Faal

Global Research, December 18, 2006
Pravda Online


Reports from the Kremlin today are portraying President Putin as being 'furious' with the American War Leader Bush over his breaking of a promise to the Russian President to not provide US funding to the Israelis for their Lebanese War. Less than 3 weeks after making this promise the United States used a little known provision in their security agreements with Israel to fully pay for the war, and as we can read as reported by Israel's Ynet News Service in their article titled "US to double emergency equipment stored in Israel", and which says:
クレムリンからの報道によればプーチンは、ブッシュが約束を破ってイスラエルのレバノン攻撃に資金を提供したことに「激怒している」。その約束から３週間もたたずに米国はイスラエルに戦争費用の全額支払の予定を伝えた。イスラエルのYnet News Serviceが伝えるところによると；

"The American Congress gave Israel financial and security encouragement when the Senate and the House of Representatives gave their approval to double the emergency equipment the United States stores in Israeli stockpiles. Within the next two years the Americans will fill the military emergency stockpiles in Israel with double the equipment they now hold.
『米国は、議会がイスラエルにある米国の緊急用資材の備蓄を２年以内に２倍にすることを承認することで、イスラエルに経済・保安上の援助を与えた。

In addition, the US will allow Israel to use the remainder of the US's monetary guarantees given to them that have not been used yet, and add up to USD 4.5 billion, by 2011. The emergency stockpiles are meant to store American military equipment in the Middle East in case of an emergency. However, in case of an emergency, Israel is allowed to use the stockpiles. The bill was approved by the Senate and House and it renewed authority to transfer equipment to be stored in Israel.
加えて米国は、まだ使われていない経済保証の残金をイスラエルが使用することを認め、２０１１年までにそれに４５億ドルを加算する。この緊急用資材は米国が中東地域で緊急事態の再に使用するためのものである。しかし緊急の場合にはイスラエルも使用できる。

A great portion of the American equipment stored in Israel last year was used for combat in the summer war in Lebanon."
米国の備蓄資材の大部分は、この夏のレバノンでの戦争のために、昨年イスラエルに蓄えられたものである。』

In an even greater affront to Russia, and its supposed Middle Eastern ally Egypt, these reports also accuse the United States of operating a CIA/French Intelligence backed terror ring on Egyptian territory for the recruitment of foreign fighters to be deployed in the Iraqi and Afghanistan wars, but which Egyptian authorities had infiltrated and arrested the American and French Ringleaders, and as we can read as reported by the Forbes News Service in their article titled "Egypt Releases Details on American Man", and which says:
クレムリンからの報道はまた、米国が、エジプト領内でイラクやアフガニスタンでの戦争に配備される外国人戦士達をリクルートするためのＣＩＡとフランス諜報部に支援されたテロ・リングについて、非難している。これについてForbes News Serviceは言う；

"Security officials in Egypt released new details Monday about an American man in their custody on suspicion of links to a terror network which allegedly recruits Muslims to fight the U.S.-led coalition in Iraq. In Washington, the administration said Monday it expected an American detained in Egypt as a suspected terrorist to be freed.
『エジプト治安当局は、米国人がイラクで米国主導の連合勢力と戦うイスラム教徒をリクルートしていると思われるテロ・ネットワークの詳細を発表した。

The American was arrested late last month along with 11 Europeans and an unknown number of Egyptians and Arabs from other countries who were accused of belonging to an Islamist terror cell plotting attacks. Egyptian authorities expelled eight French citizens and two Belgians on Thursday. Another French citizen was in custody along with the American.
その米国人は、１１名の欧州人と、イスラム・テロ組織に属する人数不明のエジプト人および他のアラブ人と共に、先月逮捕された。エジプト当局者は８名のフランス人、２名のベルギー人を国外追放にし、米国人と１名のフランス人は拘留中である。

The State Department has criticized Egypt for refusing to grant U.S. officials timely access to the arrested American."
米国国務省は、逮捕された米国人に接触を許さないエジプトを非難した。』

Egyptian authorities became further outraged when the French Intelligence Agents plotting with the CIA, and who were deported to France with the understanding that they would be prosecuted, were released by French Authorities, and as we can read as reported by the International Herald Tribune in their article titled "French police release 8 terror suspects expelled from Egypt", and which says:
エジプト当局者はフランスが８名の諜報部員を放免したことに怒った。the International Herald Tribuneは報道する；

"French anti-terrorist police have freed eigh