フセイン元大統領の絞首刑に見る茶番劇
http://www.asyura2.com/07/war87/msg/508.html
投稿者 笑いが宇宙を救う会 日時 2006 年 12 月 31 日 23:35:40: v.X.tS9W3Osmg

2006年12月31日 UP
フセイン元大統領の絞首刑に見る茶番劇

12月30日、フセイン元大統領(と言われている人物)が処刑された。絞首刑に処せられる直前のビデオが繰り返し放映されたが、その裁判のあり方にはさまざまな問題があった。詳しくは別の機会に譲るが、アメリカとの連携で実行されたイラン・イラク戦争の実態は解明されないままで、ブッシュ(父)元大統領の関与も闇に葬られたようだ。この間のいきさつや幕引きの予想は拙著「イラク戦争:日本の分け前」(光文社)で明らかにした通り。これまでフセイン元大統領と見なされてきた人物のDNA鑑定の結果は公表されないまま。なぜなのか。彼と面会した妻や人は皆、「偽者だ」と断定している。本物と今回処刑された人物の歯並びや歯型は明らかに違っているようだ。「大量破壊兵器」で世界を騙したブッシュ政権による更なるウソが重ねられた可能性も否定できない。騙す側が悪いのか。騙される側が悪いのか。新しい年を迎える前にじっくり考察しておきたいものだ。

http://www.hamadakazuyuki.com/news/index.html#news100204

Fisk - A Dictator Created Then Destroyed By America
http://news.independent.co.uk/world/fisk/article2112555.ece

More Bush Chicanery? Saddam's Double Hanged?
http://www.rense.com/general74/double.htm

Saddam - A Life Retrospective
http://www.bushflash.com/thanks.html

Saddam Executed
http://news.scotsman.com/index.cfm?id=1929762006

Hanging Saddam - Another Grim
http://www.informationclearinghouse.info/article16011.htm

Chapter, Another War Crime

Saddam Execution Saturday '6am Baghdad Time'
http://icberkshire.icnetwork.co.uk/chronicle/uk/tm_headline%3Dsaddam-execution--6am-baghdad-time-%26method%3Dfull%26objectid%3D18349722%26siteid%3D106484-name_page.html

Saddam Execution Set To Destabilise Iraq Further
http://www.rense.com/general74/dest.htm


世界はフィクションワールドなのだ。

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処刑の日 ブッシュ家に竜巻警報(スポニチ)
http://www.asyura2.com/07/war87/msg/475.html
投稿者 天木ファン 日時 2006 年 12 月 31 日 10:01:56: 2nLReFHhGZ7P6

(回答先: フセイン早期処刑は米政府の都合(スポニチ) 投稿者 天木ファン 日時 2006 年 12 月 31 日 09:57:31)

 ブッシュ米大統領は29日、イラクのフセイン元大統領に対する死刑執行について「(イラクの)民主主義を進展させる上で重要な節目」と称賛する声明を発表した。しかしイラクの国内情勢は混乱の一途で、大統領のイラク政策への批判も厳しさを増すばかり。世論調査では、今年一番の「悪役」と「ヒーロー」に同時に選ばれるなど、米国内の複雑な評価が反映される結果が出ている。

 ブッシュ大統領は裁判について、フセイン政権による長期の抑圧の後、民主化に向けて前進する「イラク国民の決意の証」と強調。「公正」で手続きに問題はなかったとし、イラク国民の手で裁かれたことを歓迎する姿勢を示した。

 しかし、米国にとって決して見通しは明るくない。共同電によると、大統領は声明で「数多くの困難と一層の犠牲が前途に待ち受けている」と指摘。死刑執行で、元大統領の支持基盤だったイスラム教スンニ派とシーア派による宗派対立が激化することを警戒する姿勢を示した。

 この日は米南部テキサス州の私邸で休暇中だったが、同地方に竜巻警報が出されたことを受けて一時、装甲車で避難する一幕もあった。ローラ夫人と2頭の犬とともに数百メートル離れたシェルターに移動を始めたが、約10分ほどで私邸に戻った。その後は今月末に退任するアナン国連事務総長やブレア英首相からの電話を受けたり、イラクの新政策の検討をするなどして過ごしたという。

 この日までにAP通信などが「今年一番の悪役は?」という世論調査を行ったところ、米国人の25%が「米大統領」と回答。国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者の8%を大きく引き離し、1位に選ばれた。3〜5位はフセイン元大統領、イランのアハマディネジャド大統領、北朝鮮の金正日総書記の順だった。
[ 2006年12月31日付 紙面記事 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2006/12/31/02.html


倒れた英雄達に栄光あれ:フセインへ大統領への追悼(イズラエル・シャミール):全訳
http://www.asyura2.com/07/war87/msg/463.html
投稿者 バルセロナよりを込めて 日時 2006 年 12 月 31 日 04:23:09: SO0fHq1bYvRzo

倒れた英雄達に栄光あれ:フセインへ大統領への追悼(イズラエル・シャミール)全訳


イスラエル在住の反イスラエル・ユダヤ人活動家、イズラエル・シャミールがYahoo Groupsに作っているShamir Readersのページに、次のようなサダム・フセインの殺害を糾弾する「イラク国民への弔辞」を寄せています。

確かにフセインは米国CIAと手を組んでイランへの戦争を仕掛け、国内では独裁体制を作り、経済封鎖の間にその息子達は私利私欲を膨らませたと言われています。しかし彼は反面イスラエルにとって最も警戒すべき敵であり続けました。

彼を悪魔化しピエロ化したうえで処刑したのは、米国というよりは、米国を手先として使うイスラエルとその背後のユダヤ勢力です。

あのモサド女を使って米国大統領の下半身を握らせ脅迫して野蛮なイラク国民に対する爆撃を繰り返させたのは彼らイスラエル・ユダヤ支配勢力であり、その後、ウォルフォヴィッツ、ファイス、パールなどのネオ・コン(Zio-Con)に命じて、マリオネットのブッシュ政権を使い911をでっち上げたうえで、国連で大嘘をつかせてイラクという国そのものを潰したのも彼らであることは明らかです。

そして今、民主党とその配下の「左翼反戦平和オールタナティヴ・メディア」を牛耳るジオ・リブ(Zio-Lib:Zionist-Liberal)に命じて、イラクの完全な分解とシリア・イランへの攻撃、米国の完全ファッショ化を準備させています。

(なお、サダムとその息子達の悪業を数倍に膨らませて宣伝しイラク戦争を正当化した、あるいは少なくとも心理的抵抗を軽減させ、さらに911の大嘘をヒステリックに弁護して「対テロ戦争」を促進させているのは、彼らが操るマス・メディアおよび「左翼反戦平和オールタナティヴ・メディア」だ!)

シャミールのイラク国民に対する追悼文を和訳します。

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http://groups.yahoo.com/group/shamireaders/message/865

イラクの忠実な息子であるサダム・フセイン大統領を失ったイラク国民に謹んで哀悼の意を表するものである。彼はアメリカ占領軍とその現地協力者どもの手によってむごたらしく殺害されたのだ。彼はパレスチナとパレスチナ人に心をかけた最初のアラブ指導者であり、ユダヤ人に対して戦いを挑んだ。そして彼は解放されたエルサレムと解放されたバグダッドで記念されるだろう。彼は殺害された。そして彼の息子達は、1990年のテルアヴィヴ爆撃に対する残虐な復讐として、そして降伏を拒否したことによって、殺害された。ひざまずくくらいなら立ち向かって死ぬ方がましである。そして大統領は立ち向かって死んだ。彼はあの帝国によって殺された数多くの偉大な独立の戦士達の仲間入りをしたのだ。ブッシュとその手下どもはこの卑劣な殺人の責任を取らねばならないだろう。そして彼らはこの世界で、そして次の時代の世界でも、償いをしなければならないだろう。倒れた英雄達に栄光あれ。

イズラエル・シャミール
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(以下、英語原文)
My condolences to the people of Iraq with loss of Iraq’s faithful son President Saddam Hussein, viciously murdered by the American Occupation Forces and their local collaborators. He was the first Arab leader who cared for Palestine and Palestinians, who brought war home to Jews, and he will be remembered in Liberated Jerusalem and Liberated Baghdad. He was murdered, and his sons were murdered to extract a cruel revenge for his bombardment of Tel Aviv in 1990 and for his refusal to surrender. It is better to die standing rather than live on one’s knees, and the President died standing. He joined many, many great independence warriors murdered by the Empire. Bush and his henchmen will be held responsible for this cowardly murder, and they will pay for it in this world, and in the next world. Glory to the fallen heroes.
Israel Shamir

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9・11当日の米国の防空体制に関する資料(対訳を添えています)
http://www.asyura2.com/07/war87/msg/366.html
投稿者 バルセロナよりを込めて 日時 2006 年 12 月 29 日 03:58:13: SO0fHq1bYvRzo

9・11当日の米国の防空体制に関する資料(対訳を添えています)


下の方に次の投稿がありました。
http://www.asyura2.com/07/war87/msg/349.html
投稿者 gataro 日時 2006 年 12 月 28 日 17:45:43
《史料》9・11当日に限って「なぜか」米国の防空能力は無力だった(低気温のエクスタシーbyはなゆー)
http://www.asyura2.com/07/war87/msg/361.html
投稿者 木村二 日時 2006 年 12 月 28 日 21:47:01
監視に当たるべき米国家偵察局が当日に飛行機のビル衝突訓練予定


●これに関連して、2006年2月に「911真実を求める学者の会」(以下、「学者の会」と略記)と超党派司法監視団体であるジュディカル・ウォッチが協力して、米国国会に対する『公開要望書』を発表しました。
(原文)
http://www.scholarsfor911truth.org/petition/fax.htm
(この『公開要望書』の全文の和訳は『真相の深層』誌2006年夏第10号に掲載されています。下に貼り付けた原文に添えてある対訳は、その和訳を借りて引き写したものです。『真相の深層』誌案内は↓。)
http://www.jca.apc.org/~altmedka/shoten-sinsou.html


●今年の後半になって、「学者の会」は、事実を無視し捻じ曲げ解明運動全体を混乱に落とし込もうとする勢力によって分裂させられ、スティーヴン・ジョーンズはThe Journal of 9/11 Studiesの中でゴードン・ロスやエリック・ダグラスらの自然系科学者達と新たな動きを始めています。「学者の会」主催者のジェイムズ・フェッツァーが、最初からその目的だったのかあるいは途中で買収されたのかは知りませんが、何の根拠も示すことができない『もう一つの誤謬』の方に「学者の会」を引きずった結果なのです。

なお、私がこの夏から秋にかけて「嫌な予感」に駆り立てられて《事実を元にした真実の探求》を強調し続けたのですが、私には「誰の味方につくか」などといったセクト主義的な感覚はありません。私には『事実は何か』以外の関心は一切無いし、『事実を説明できない説は、たとえどれほど魅力的でも、無価値である』という確信があるのみです。「重力によるWTC垂直崩壊」も「地下に仕掛けられた水爆」も「ホログラフによる幽霊飛行機」も「宇宙(あるいはWTC7)からのビーム兵器」も、事実を説明できない限り、単なる誤謬、人々を迷妄に導き、911真相解明運動を解体させようとする卑劣な謀略以外ではありえません。(異星人さんは単なるお笑いですが。)
(参照)
http://www.asyura2.com/0610/bd46/msg/700.html
9・11「超ハイテク兵器(超小型水爆、ホログラム、宇宙兵器、等)」説に関して
http://www.asyura2.com/0610/bd46/msg/651.html
WTCホログラム(幽霊飛行機)について、今の私が言えること
http://www.asyura2.com/0610/bd46/msg/632.html
WTC爆破解体レビュー(8:最終回)垂直崩壊させられた《人間の思考能力》


●それはともかくとしても、「学者の会」が2月に出した『公開要望書』は現在でも全面的に有効です。この中から、2001年9月11日当日のワシントンとニューヨークを含む米国東部の防空体制に関する資料を抜き出し、原文とその対訳をお見せします。
(ただし、付属の資料の中に現在は見ることができなくなっているものがいくつかある。)


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3. An explanation from Vice President Richard Cheney regarding the "orders" described by Secretary of Transportation Norman Mineta in his testimony before The 9/11 Commission. Secretary Mineta stated that while in an underground bunker at the White House, he watched Vice President Cheney castigate a young officer for asking, as a plane drew closer and closer to the Pentagon, "Do the orders still stand?" The officer should be identified and allowed to testify at a deposition under oath.

ノーマン・ミネタ運輸長官が9・11委員会の場で行った証言で明らかにした「命令」に関しての、ディック・チェイニー副大統領による説明。ミネタ長官は、ホワイトハウスの地下退避所にいる間に、チェイニー副大統領が若い士官を叱り付けるのを目撃した。その士官は飛行機がペンタゴンにどんどんと近づいてくる際に、「命令はまだ続行中ですか」と尋ねたのだ。彼はその身元を明らかにされ宣誓の元で行われる証言を許されるべきである。
ご覧いただきたい。
http://www.911truthmovement.org/video/hamilton_win.wmv
(ミネタ運輸長官の証言を含む9・11委員会ヴィデオ)

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5. Audio tapes of interviews with air traffic controllers on-duty on 9/11 were intentionally destroyed by crushing the cassette by hand, cutting the tape into little pieces, and then dropping the pieces in different trash cans around the building. We demand an explanation for this destruction of evidence and ask that the possible existence of other copies of such tapes or perhaps of written transcripts of the interviews be pursued. All air traffic controllers on-duty on 9/11 should be allowed to testify during a public forum under oath.

9・11当日に勤務中であった航空管制官とのインタビュー録音テープが意図的に破壊された。カセットは人の手によって潰されテープは細かく切り刻まれ、その上でビルの周辺にある別々のゴミ捨て場に分けて捨てられた。我々はこの証拠の破壊に対する説明を要求し、その種のテープのコピーが存在する可能性、あるいはそのインタビューの筆記が存在する可能性が追求されることを求めるものである。9・11当日勤務していた全ての航空管制官が宣誓のもとに行われる公開討論の場で証言することを許されるべきである。
ご覧いただきたい。
http://query.nytimes.com/gst/abstract.html?res=F0091FFE3C580C748CDDAC0894DC404482&incamp=archive:search?
Tape of Air Traffic Controllers Made on 9/11 Was Destroyed(ニューヨーク・タイムズ)
【*有料サイトであり現在は確認できない。】
http://web.archive.org/web/20040509021515/http://www.suntimes.com/output/terror/cst-nws-tape07.html
Tape of 9/11 air traffic controllers destroyed(サン・タイムズ)

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7. On the morning of 9/11, some five "war games" or "terror drills" were being conducted by U.S. defense agencies, including one "live fly" exercise employing aircraft. These drills reportedly included the injection of false radar blips onto the screens of air traffic controllers. In addition, the government was running a simulation of a plane crashing into a building the morning of 9/11. Who was in charge of coordinating these war games and terror drills? Who had the ability to issues orders in relation to their conduct? On which screens were "false radar blips" inserted? When did such false injects commence? When were they purged from the controllers' screens? What was the effect of these activities on standard procedures for interdicting hijacked aircraft?

9・11の朝に、五つほどの「模擬戦争」あるいは「テロ対策訓練」が米国防衛係官たちによって行われつつあった。それには航空機を使った「ライヴ・フライ(live fly)」という一つの訓練が含まれていた。これらの訓練は偽のレーダー画像を航空管制塔のスクリーンの上に挿入することを含んでいたと伝えられる。加うるに、政府は9・11の朝にあるビルディングに航空機を激突させるシミュレーションを行っていた。誰がこれらの模擬戦争とテロ対策訓練の組織する作業にあたっていたのだろうか。誰がそれらの指揮運営の命令を下す能力を持っていたのだろうか。どのスクリーンに「偽のレーダー画像」が挿入されたのだろうか。いつそのような偽の挿入が行われたのだろうか。いつそれは管制塔のスクリーンからかき消されたのだろうか。ハイジャックされた飛行機の進行を妨害するための基本的な行動手順にとってこれらの活動がどのような影響を及ぼしたのだろうか。
ご覧いただきたい。
http://www.911readingroom.org/bib/whole_document.php?article_id=92
The scene at NORAD on Sept. 11: Playing Russian war games ... and then someone shouted to look at the monitor(Scott Simmieの文章による)
http://www.fromthewilderness.com/free/ww3/031505_mckinney_transcript.shtml
Transcript of Representative Cynthia McKinney's Exchange with Defense Secretary Donald Rumsfeld, Chairman of the Joint Chiefs of Staff Richard Myers, and Under Secretary of Defense(From the Wilderness.comによる、シンシア・マッキニー議員とロナルド・ラムズフェルドらとのやりとりの記録)
http://www.spiegltech.com McKinney2.rm
(6分12秒のビデオ)【*これは現在では通じなくなっている】
http://www.boston.com/news/packages/sept11/anniversary/wire_stories/0903_plane_exercise.htm
Agency planned exercise on Sept. 11 built around a plane crashing into a building(Boston.comニュース)

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8. It has been reported that the FBI long ago found three of four "black boxes" from the two airplanes which hit the Twin Towers, yet has consistently denied that they were ever found. Their data would be of the greatest importance to understanding the events of 9/11. This matter must be investigated and the data they provide released to the public.

FBIがツイン・タワーに激突した2機の飛行機から三つないし四つの「ブラックボックス」を早期に回収したと報告されている。しかしながらFBIはそれを発見したことを頑強に否定している。それらのデータは9・11事件を理解することにとって最も大切なものであろう。このことは調査されなければならないしそれらが与えるデータは公開されなければならない
ご覧いただきたい。
http://www.pnionline.com/dnblog/extra/archives/001139.html
9/11 "black box" cover-up at Ground Zero? (Campaign Extra!誌より)
http://www.counterpunch.org/lindorff12202005.html
Did the Bush Administration Lie to Congress and the 9/11 Commission?(Counter Punch誌より)

For each of the four sites under investigation, the 9/11 Commission reported that two Boeing 757s, and two Boeing 767s (FAA, Part 121, airliners) owned by United Airlines and American Airlines were hijacked by novice pilots and were subsequently crashed, resulting in an unimaginable loss of life. Approximately 3,000 people died the morning of 9/11 as the direct result of these officially reported hijackings and

 四つの事件現場それぞれの捜査に関して、9・11委員会は次のように報告した。ユナイテッド航空とアメリカン航空によって所有される2機のボーイング757および2機のボーイング767(FAA, Part 121, airliners)は初心者のパイロットによってハイジャックされそのすぐ後に激突させられ、想像を絶する死を引き起こした。これらの公式に報告されたハイジャックとその後の激突による直接の結果として9・11の朝におおよそ3千人の人名が失われた。

These four scheduled airliners were reported to have carried a total of 266 passengers and crew members, which, under FAA and NTSB regulations, demands a comprehensive investigation of the primary and contributing causes of each. In the case of suspected criminal foul play, the NTSB would normally assign the lead investigative role to the FBI, with assistance of investigators from the NTSB and FAA. A comprehensive investigation of each aircraft crash is not a regulatory option: they would have been mandatory. Therefore, we demand public release of each comprehensive crash investigation report, including access to all physical evidence that was required to have been collected and secured at a suitable facility. Such evidence should have included a large assortment of indestructible parts, including landing gears, surface actuators, engines, black boxes, and so on. The serialized parts would be invaluable in identifying each aircraft and, contrary to some reports, could not have "vaporized" upon impact.

 これらの四つの定期便は全部で266名の旅客と乗員を乗せていたと報告された。このことは、FAAとNTSBの規則の下で、各々の初期ならびに補助となる要因の包括的な調査を必要とするものである。通常NTSBは、疑いを持たれる犯罪的で不正な動きに関する件の主要な捜査の役割を、NTSBとFAAの補助的な調査と共に、FBIに委託するはずである。それぞれの航空機に関する包括的な調査はそのことについて制限を受けるような選択ではない。つまりそれらは[FBIが]委託を受けたものであったはずだ。ゆえに、我々はそれぞれの包括的な事件捜査報告の公開を要求する。それには、適切な施設に集められ確認されたものである必要があるが、あらゆる物理的な証拠を公開することも含む。そのような証拠には、着陸用の車輪、サーフェス・アクチュエイター、エンジン、ブラック・ボックスなどの、大型で破壊を受けない種類の部品が含まれていたはずである。つなぎ合わされたような部品はそれぞれの航空機を突き止めるには役に立たないであろう。ただし一部の報告とは逆に、それらが衝撃を受けて「蒸発した」はずはなかったであろうが。

Considering the enormous loss of life and financial collateral damage, if no crash investigations were conducted, who made the decision to disregard the FAA, Part 121, regulatory requirement? In the absence of the Part 121 investigation reports, the identity of the responsible authorities who made the decision not to investigate must be released, and they should be made immediately available for deposition under oath.

 莫大な生命を失ったことと付随する経済的損失を考えると、もしこのような捜査が行われなかったのなら、誰がFAAの121項である制限規定を無視するような決定を下したのだろうか。121項の欠落した調査報告の中で、調査を行わない決定を下した責任ある当局者が誰であるのかが公開されなければならず、彼らは宣誓のもとに即刻の罷免が為されるべきである。

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なおご存知の通り、それぞれの飛行機の着陸用ギアやエンジンなど「機体の一部」とされるものは怪しげな写真があるのみで、本物が公開された形跡はありません。物的証拠のほとんどが消し去られました。このような「事件捜査」を疑わない人間の脳ミソのほうが《垂直崩壊》しているのでしょう。


●次の項目は防空体制に関するものではありませんが、当日のブッシュ周辺の不審な行動に関するものです。

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6. The Secret Service, which is highly trained to protect the President from danger and to move him to a secure location in the event of a threat, breached its own standard procedures by allowing President Bush to remain at a public location for 25 minutes after it was known that the nation was under attack. All Secret Service personnel who were at Booker Elementary School with President Bush on 9/11 should be required to testify in public and under oath about these events.

シークレット・サービスは、大統領を危険から保護し危機的な出来事から彼を安全な場所に移動させるように高度に訓練されているのだが、その基本的な行動手順を自ら無視して、この国が攻撃されているということが知られた25分後になってもブッシュ大統領が公共の場にとどまることを許した。9・11当日にブッシュ大統領と共にブッカー小学校にいた全てのシークレット・サービス係官は、このことについておおやけの場で宣誓を行った上で証言することが要求されるべきである。
ご覧いただきたい。
http://abcnews.go.com/Politics/story?id=121331&page=1
Bush Presses Education Agenda in Florida(ABCニュース)
http://www.whatreallyhappened.com/IMAGES/feral_press_9-10.gif
(2001年9月11日のブッシュ行動予定の写真)

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以上です。

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《史料》9・11当日に限って「なぜか」米国の防空能力は無力だった(低気温のエクスタシーbyはなゆー)
http://www.asyura2.com/07/war87/msg/349.html
投稿者 gataro 日時 2006 年 12 月 28 日 17:45:43: KbIx4LOvH6Ccw

http://alcyone.seesaa.net/article/30439833.html から転載。

《史料》9・11当日に限って「なぜか」米国の防空能力は無力だった

9・11テロ実行の当日、米軍の防空能力は、意図的に無力化されていた。これは「たまたま」その日に対テロ仮想訓練のようなものが実施されていたため、いざテロが実際に起こったときには全員が本来の持ち場を離れていた。そしてテロが本当に起こってからは、幹部だけが残り、後の職員は「なぜか」命令により、すぐに帰宅させられた。

☆Agency planned exercise on Sept. 11 built around a plane crashing into a building(AP通信 Friday, August 23, 2002)

http://tinyurl.com/yzfeb9

http://tinyurl.com/yejpoh

WASHINGTON - In what the government describes as a bizarre coincidence, one U.S. intelligence agency was planning an exercise last Sept. 11 in which an errant aircraft would crash into one of its buildings. But the cause wasn't terrorism ― it was to be a simulated accident.


Officials at the Chantilly, Virginia-based National Reconnaissance Office had scheduled an exercise that morning in which a small corporate jet would crash into one of the four towers at the agency's headquarters building after experiencing a mechanical failure.

The agency is about 4 miles (6 kilometers) from the runways of Washington Dulles International Airport.

Agency chiefs came up with the scenario to test employees' ability to respond to a disaster, said spokesman Art Haubold. No actual plane was to be involved ― to simulate the damage from the crash, some stairwells and exits were to be closed off, forcing employees to find other ways to evacuate the building.

(以下省略)

☆テロの進行を防がなかった米軍(2002年1月28日 田中宇の国際ニュース解説)

http://www.tanakanews.com/c0128wtc.htm

アメリカでの911の事態は、米軍の失態というより、ふつうなら機能すべき防空システムの重要な部分、たとえば連邦航空局から国防総省への連絡システムなどが、この日に限って正常に作動しなかった可能性が大きい。そういう重要なシステムは、技術的な不調を回避する措置が二重、三重にとられていると思われるが、その多くが機能しなかったということだ。

(略)

そのこととあわせて考えると、911当日の米軍の失態は、技術的な不調が原因ではなく、政府上層部による意図的なかく乱があったのではないか、と思われてくる。

☆テロをわざと防がなかった大統領」(2002年1月24日 田中宇の国際ニュース解説)

http://tanakanews.com/c0124wtc.htm

BBCによると、FBIは911事件が起きるずっと前の1996年ごろから、WAMYがテロリストを支援している可能性があるとして、WAMYとアブドラ・ビンラディンについて調べを進めていた。ところが捜査の結果が出る前に、アメリカ政府の上層部からFBIに対して横槍が入り、捜査は途中で打ち切られてしまった。

(略)

しかし、ネット上の記事をいろいろ調べていくと「サウジアラビア系の国際テロに対するFBIの捜査を、ブッシュ政権の最上層部が止めていた」ということは、ほぼ事実であるように思える。


《史料》ライス国務長官が友人に警告「9月11日には飛行機に乗るな」/「米国による自作自演テロ」(低気温のエクスタシー)
http://www.asyura2.com/07/war87/msg/348.html
投稿者 gataro 日時 2006 年 12 月 28 日 17:42:43: KbIx4LOvH6Ccw

http://alcyone.seesaa.net/article/30438105.html から転載。

《史料》ライス国務長官が友人に警告「9月11日には飛行機に乗るな」
「米国による自作自演テロ」

http://video.google.com/videoplay?docid=4377032998245988095&q=Loose+Change+2nd+Edition+Japanese

との見方もある9・11米国テロ。当時、大統領特別補佐官で国家安全保障問題担当の任務に就いていたコンドリーザ・ライス(Condoleezza Rice)国務長官は、友人であるサンフランシスコのブラウン(Willie Brown)市長(当時)に対して「9.11当日には飛行機に乗るな」と警告していた。

☆Condoleeza Rice Warned Willie Brown Not To Fly On 9-11(サンフランシスコ・インディーメディア August 10, 2003 )

http://www.sf.indymedia.org/news/2003/08/1634286.php

http://tinyurl.com/yj8p69

Did this former Chevron (San Francisco) employee got this new rhetorical tactic from San Francisco mayor Willie Brown, who has managed to turn every scandal there into an issue of race?

SF Election fraud? White people don't want blacks to have an expensive, disruptive, mafia owned football stadium in their overtaxed, under served neighborhood.

Off duty cops robbing and beating citizens? White people who complain don't want a black police chief to succeed.

Rice has a lot of deep official SF connections besides Chevron: Charles Schwab, San Francisco Symphony Board of Governors, Transamerica Corporation, KQED.

Trivia question: What mayor of a major west coast city claimed just hours after 9-11 that he'd been warned not to fly the week of 9-11 by what he described as his 'airport security.' None other than Willie Brown!

☆Willie Brown got low-key early warning about air travel(サンフランシスコ・クロニカル)

http://propagandamatrix.com/willie_brown_got_low_key_early_warning.html

http://tinyurl.com/yg5l3m

For Mayor Willie Brown, the first signs that something was amiss came late Monday when he got a call from what he described as his airport security - - a full eight hours before yesterday's string of terrorist attacks -- advising him that Americans should be cautious about their air travel.

The mayor, who was booked to fly to New York yesterday morning from San Francisco International Airport, said the call "didn't come in any alarming fashion, which is why I'm hesitant to make an alarming statement."

In fact, at the time, he didn't pay it much mind.

"It was not an abnormal call. I'm always concerned if my flight is going to be on time, and they always alert me when I ought to be careful."

Exactly where the call came from is a bit of a mystery. The mayor would say only that it came from "my security people at the airport."

☆Willie Brown got low-key early warning about air travel(サンフランシスコ・ゲートニュース)

http://tinyurl.com/28wma

http://tinyurl.com/ydkorf

For Mayor Willie Brown, the first signs that something was amiss came late Monday when he got a call from what he described as his airport security - - a full eight hours before yesterday's string of terrorist attacks -- advising him that Americans should be cautious about their air travel.

The mayor, who was booked to fly to New York yesterday morning from San Francisco International Airport, said the call "didn't come in any alarming fashion, which is why I'm hesitant to make an alarming statement."

In fact, at the time, he didn't pay it much mind.

"It was not an abnormal call. I'm always concerned if my flight is going to be on time, and they always alert me when I ought to be careful."

Exactly where the call came from is a bit of a mystery. The mayor would say only that it came from "my security people at the airport."

Mike McCarron, assistant deputy director at SFO, said the Federal Aviation Administration "routinely" issues security notices about possible threats. He said two or three such notices have been received in the past couple of months,

●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○

★さらにペンタゴンの高官も、2001年9月11日の飛行機搭乗を、前日になぜかキャンセルしていた

       ↓

http://counternews.blogtribe.org/entry-525726deca6c63aac732714008f4b1fa.html


[露元中佐毒殺]石油大手元幹部が犯行指示の疑い 最高検|毎日新聞
http://www.asyura2.com/07/war87/msg/337.html
投稿者 white 日時 2006 年 12 月 28 日 11:18:09: QYBiAyr6jr5Ac

□[露元中佐毒殺]石油大手元幹部が犯行指示の疑い 最高検|毎日新聞

 http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2919771/detail?rd

[露元中佐毒殺]石油大手元幹部が犯行指示の疑い 最高検
 【モスクワ町田幸彦】ロシア連邦保安庁(FSB)元職員、リトビネンコ氏の毒殺事件で、露最高検察庁は27日、同国の破産した石油大手ユコス元幹部、レオニード・ネブズリン氏がこの事件で犯行を指示した可能性があると述べた。ロイター通信によると、イスラエルに滞在しているネブズリン氏は事件関与を全面否定している。

 リトビネンコ氏は11月23日にロンドン市内の病院で死亡する数週間前、イスラエルを訪問し、ユコスが巨額の追徴課税で経営破たんした真相をめぐりFSBに関する情報をネブズリン氏に提供したという。ネブズリン氏は、反プーチン政権派のホドルコフスキー・ユコス元社長が03年脱税、横領などの罪で起訴された後、ロシアからイスラエルに出国した。

2006年12月28日10時36分


Re:オウムとロシアの関係少々以下。緊迫の2007年が始まる
http://www.asyura2.com/07/war87/msg/332.html
投稿者 安倍鮮三 日時 2006 年 12 月 28 日 02:17:00: TahtRlmey6pWs

(回答先: Re:ネット・ジャーナリスト---リチャード・コシミズ 【ワールドフォーラム講演映像】 投稿者 安倍鮮三 日時 2006 年 12 月 28 日 02:03:33)

■「刺殺事件」調査で、ロシア語に堪能なジャーナリスト、求む!
2005/7/20(水) 05:13
http://www.mypress.jp/v2_writers/hirosan/story/?story_id=1124790

オウム事件に対する私のこだわりは大きい。なにしろ、地下鉄サリン事件が起こった当時、オウムの東京・南青山総本部とは、目と鼻の先に住んでいた。「科学技術省長官」こと村井秀夫が刺殺された直後にも、本部の目の前を「今日は騒がしいな」と思いつつ、タクシーの窓から眺めていたのだ。

この南青山総本部の1Fにも入ったことがある。当時、オウム真理教は「マハーポーシャ」というブランドのパソコンを秋葉原で大々的に販売していたが、その安さに釣られて、友人2人のために代理でパソコンを注文したことがある。南青山でも付属品を買えることがわかり、1度、フロッピーディスクを買いに行くことになった。

南青山の「店」は、付属品販売とサポート業務が専門で、殺風景だった。5m×8mぐらいの部屋に、カウンターがドーンと置いてあり、カウンターの左には付属品のラック、カウンターの右奥には修理中のパソコンがいくつか置いてあった。応対してくれたのは、白装束の2人の男性。白装束とは対照的に頭髪に清潔感が乏しく、顔の色艶は悪く、言葉は少なめだった。

ここでフロッピー100枚を買って、サッサと帰ってきたのだが、翌日から気になることが起こり始めた。自宅の郵便ポストに、(名前は忘れたが)オウム真理教の「新聞」が月2回程度の頻度で入り始めたのだ。南青山本部のすぐそばなので、地域全域に投函すれば、私のところにも届いて当然だが、「翌日から」というのが、後から考えると不気味であった。

地下鉄サリン事件が起こったのは、このフロッピー購入から1年後のことだった。日中、自宅で仕事をしていると、ヘリコプターの騒がしい音に悩まされた。オウム本部前の通りには、テレビ局の中継者数台がいつも張りつき、マスコミ関係者が数多くたむろしていた。そんな大勢のジャーナリストに囲まれながら、村井秀夫の刺殺事件が起こった。1995年4月23日のことだ。

この事件を検索しながら、もう1つの衝撃的な「刺殺事件」にぶち当たった。2002年10月25日の事件である。

朝日:「石井紘基議員刺殺の被告、二審も無期懲役 東京高裁」(2005/7/1)
 民主党の石井紘基衆院議員(当時61)を刺殺したとして、殺人などの罪に問われた右翼団体代表、伊藤白水被告(51)の控訴審判決が30日、東京高裁であった。田尾健二郎裁判長は、求刑通り無期懲役とした一審・東京地裁判決を支持し、被告の控訴を棄却した。
 判決によると、伊藤被告は02年10月25日、東京都世田谷区の石井元議員宅の駐車場付近で、元議員の左胸を柳刃包丁で刺して殺害した。元議員は93年に初当選し、3期目の途中だった。
 動機については、一審の「解明は困難」という判断を踏襲した。
   ◇
 石井元議員の妻ナターシャさん(60)は法廷の隅の傍聴席で、目を閉じたまま判決言い渡しを聞いた。判決後に記者会見し、「事件後、自分の存在の一部が死んでいるというのが実感」と語った。娘のタチヤナさん(33)は「本当の動機もわからない。凶器の指紋も見つかっていない」と事件に疑問が残されていることを強調した。

毎日:「無期懲役:石井刺殺事件の被告側控訴を棄却 東京高裁」(2005/6/30)
 民主党の石井紘基衆院議員(当時61歳)が02年10月、東京都世田谷区の自宅前で刺殺された事件で、殺人罪などに問われた右翼活動家で書籍販売業、伊藤白水(はくすい)被告(51)に対し、東京高裁(田尾健二郎裁判長)は30日、無期懲役の1審・東京地裁判決(04年6月)を支持し、被告側の控訴を棄却する判決を言い渡した。
 判決によると、伊藤被告は02年10月25日朝、自宅を出てきた石井議員を包丁で襲い刺殺。動機について伊藤被告は「多額の金銭を用立てたのに恩をあだで返された」などと主張したが、田尾裁判長は「被告の供述を裏付けるものは何もない」と退け、控訴審でも動機の解明には至らなかった。【武本光政】
   ◇
 判決後に会見した石井議員の妹嘉世さん(63)は「(殺害の)真の理由を知りたいと思ってきた。高裁で、真実を追究する姿勢を見せてほしかった」と語った。長女タチヤナさん(33)も「殺す理由がわからない」と述べ、石井議員を非難する伊藤被告の供述について「被害者が生きている時に言うべきで、ひきょうな態度」と憤った。

刺殺された民主党の石井議員は、モスクワ大学大学院を卒業したロシア通で、ロシア人を配偶者としている。犯人の「動機」は解明されていないが、鈴木宗男のロシア・コネクションを暴いたり、防衛庁の会計検査偽造を追及するなど、狙われる理由は十分にあった。

石井紘基衆院議員、白昼のテロに死す -- 国会の“爆弾男”が口封じされた“理由”
 別の関係者はうめくように声を振り絞る。
「石井先生は不正を暴くために各方面から情報を入手しようとしていました。それが仇になってしまったのかもしれない……」 <中略>
 その石井議員は中央大法学部を卒業後、モスクワ大学大学院に進み、帰国後は『社会新報』記者、議員秘書などを歴任。1993年衆院選に日本新党から出馬して初当選し、新党さきがけなどを経て96年、民主党結党に参加した。
 「政・官・業」の癒着を暴くことを政治活動の中心に据え、99年には「政治と行政の不正を監視する民主党有志の会(通称・国会Gメン)」の室長に就任。今年4月の衆院内閣委員会で、北海道別海町などの国道工事をめぐり受注企業の7〜8割が鈴木宗男衆院議員に政治献金していた実態を暴いたり、防衛庁の会計検査院報告書偽造問題で、中谷元長官(当時)から「閣僚給与返上」の答弁を引き出すなど、まさに平成版「国会の爆弾男」といった活躍ぶりだった。

もう1つ、石井議員が一時期、精力的に取り組んでいたのは、オウム事件だ。彼は、超党派の「オウム問題を考える議員の会」の代表世話人を務めていた。

『オウム事件は終わらない -- カルト宗教と日本社会』(立風書房)p177〜p179より引用
石井:もう政治家は選挙のことしか考えない。大蔵省は大蔵省、文部省は文部省のことしか考えないという状況ですね。
 僕の地元の成城で、最近統一教会が建物を借りて改装工事を始めたのです。それで地域住民はこぞってピケをはり、統一教会が建物の中に入れないようにしていますが、こんなことにしても、始まってから何ヶ月経っても政治家はさっぱり表に出てこないんですね。いろいろアプローチしていくと、どうも統一教会の息のかかった政治家というのが随分といるようだと、地元の人も言っていました。
 未来に向けて社会をどのように改革していくか、ということを政治家が真剣に考えないものだから、その間に経済活動や政治活動を通じて宗教団体にどんどん侵食されているという面がありますね。<中略>
錦織:ともかく私には、オウムは統一教会をラジカルにしたものだという感じがするのです。オウムの原型というのは、つまりオウムの初期の活動形態は、統一教会がやってきたことときわめて類似しているのです。<中略>
石井:ロシアにオウムが進出していきましたね。ロシアには五万人もオウムの信者がいたそうですが、オウムが行く前に統一教会が、ロシアに進出していました。ところが、そういう連中が、どうも何時の間にかオウム信者とすりかわってしまった。
 捜査についてですが、日本ではオウムの全容が明らかにされません。オウム事件というのは、いったいどういうことだったのか。僕は、岡崎さんがおっしゃったように、オウム真理教は、宗教法人制度をうまく利用してアンダーグラウンドで儲けようという要素を非常に強く持っていたのだと思います。それが暴力団と結びつき、国際的に密貿易をしたり、薬物を流したりしたのはいったい何のためだったのか。

オウム事件を解明する手がかりの1つは、オウムのロシア・コネクションだ。しかし日本のジャーナリストでロシア語に堪能で、ロシアで直に取材できる人は皆無に等しい。『Mao: The Unkown History』(毛沢東の知られざる生涯)が面白いのも、共著者のJon Halliday(Jung Changの夫)がソ連共産党の崩壊で公開されたロシア語文献を読み漁って、毛沢東の陰の素顔に切り込んだからだ。

日本は貴重なロシア通の議員を失ったのだ。彼が殺された理由は、必ずしも「オウム」や「統一教会」絡みとは断定できない。石井議員はあまりにも精力的に、徹底的に「調べる」人だったのだ。

週刊朝日:石井紘基代議士が追った闇 -- 事件2日前、本誌記者に語っていた…(2002/11/8号)
 この1年間だけでも、石井氏の国会質問で明らかになった事件は数多い。
 ムネオ疑惑では、北方領土のディーゼル発電施設を受注した三井物産から受注当時、自民党の政治資金団体に多額の献金が行われていたことを調べ上げた。今年2月に国会質問し、4ヶ月後には三井物産の社員が逮捕された。
 日本道路公団関連の財団法人が、出資した企業の株式の半分以上をファミリー企業に売却していた問題や、外務省の事務次官経験者が1億円近い退職金を受け取っていたことが判明したのも、きっかけは石井氏の国会質問だった。同僚議員が言う。
 「石井さんの疑惑追及の特徴は国政調査権を駆使した徹底的な調査に基づく質問です。役所の担当者が根を上げるほど問いつめて、資料を出させる。防衛庁幹部は『食いついたら離れない、すっぽんみたいな人』と言っていたし、外務省幹部は『石井先生に呼ばれたら、いつ帰れるかわからないから、説明役を省内で押しつけ合っていた』とこぼしていました」


今まで彼のことは何も知らなかったことに恥じ入って、以下の本は読んでみたいと思う。

書評(上から3つ目):『誰も知らない日本国の裏帳簿』石井紘基著
 この本の構成は、第一章が「だれも知らない税金の使い道」というもので日本国家のほんとうの予算の問題点が赤裸々に分析されている。国家予算の実に三分の二が、国家いて決められていないという衝撃の事実を明らかにしました。さらにこの問題のみならず、「決算」すら明らかにはされていないとの暴露もなされている。この本は、〇二年に出版されているのだが、その時点でも、一九九七年分までしか決算されていないと石井氏はこの本に明記している。
 第二章では、こうした利権財政の「御三家」としての「特別会計」「財政投融資」「補助金」を問題にして、「国のウラ帳簿ー特別会計」を徹底して解明している。この分析には、国会議員に与えられた国政調査権が、フルに利用された。〇二年の時点でこれら三八ある「特別会計」の総額は、三三〇兆円であった。
 第三章は、「『予算』とはいわない財政投融資計画の闇予算」が、利権大国の巨大な財布として、約四〇〇兆円計上され、具体的な使途がしめされない財投の闇会計の実態が暴露されている。

(追加:2005/7/23)この本の詳しい解説は、旅限無:『だれも知らない日本国の裏帳簿』(2005/3/23)がお薦め。

■参考サイト:

石井紘基議員が、トー○凶会に暗殺されたワケが判るとオウム事件の本質が見えてくる

政治家は防弾チョッキを着用すべし

緊迫の2007年が始まる [ パワーポリティックス非公式情報 ]

ネオコン戦略の行き詰まりが明確になった2006年が終わろうとしている。ところが、暴力を信奉している人々はその信仰をまだ捨て去っていない。行き詰まりを打開する目的で暴力をエスカレートさせようとしているが、事態は悪化するだけのことである。

ジョージ・W・ブッシュ政権を後押ししてきたネオコン/キリスト教原理主義者やイスラエルの強硬派は戦争の相手を「テロリスト」から「急進勢力」に切り替え、シリアやイランに対する軍事攻撃を要求、イラン攻撃では核兵器の使用も意識されている。歴史的にイスラエルと友好的な関係にある民主党からも軍の増派を要求する声が聞こえてくる。

世界有数の核保有国であるアメリカとイスラエルの一部権力グループが核兵器を使おうとしているわけで、核戦争の危険性はこれまでになく高まっている。こうしたときこそ「平和憲法」を持つ日本が活躍するべきなのだが、逆に改憲でネオコンの軍事力路線に乗り換えようとしているのが日本の現政権だ。時代錯誤としか言いようがない。

世界的に見ると、そうした暴力信奉者は少数派だ。まず、西ヨーロッパ諸国は核戦争を阻止しようとするだろう。この国々における反米意識は大戦後の「赤狩り」以来であり、筋金入りだ。1990年にイタリア政府がNATOの秘密部隊「グラディオ」の存在を公的に認め、イタリアにおける「爆弾テロ」やクーデター計画、さらにフランスでの大統領暗殺未遂が広く知られるようになったことで、反米意識はより強固になったと言えるだろう。NATOの秘密部隊を自分たちも利用してきた西ヨーロッパの一部保守勢力だけでは、こうした感情を抑えることは難しい。ネオコンはこの地域をコントロールできそうにない。

ロシアもアメリカの強硬路線には反対している。ボリス・エリツィンの時代と違い、最近は自主性を取り戻しつつある。イスラエルの軍情報機関で機密情報を扱っていたアリ・ベンメナシェは、「ソ連が崩壊した」とする見方を否定、「レベレッジド・バイアウト」つまり「ターゲットの資産を担保として調達した資金による買収」でソ連は乗っ取られたのだと主張している。その乗っ取り計画が座礁したということだ。エリツィン時代の「実業家」で、一時期、イスラエルの市民権を持っていたボリス・ベレゾフスキーの国外逃亡は象徴的な出来事だと言えるだろう。

アフガニスタンやイラクに対するアメリカの先制攻撃、さらにイスラエルによるパレスチナ人弾圧やレバノンに対する軍事侵攻は、中東全域で反米/反イスラエルの感情を一層強めることになった。一連の軍事行動で国連をも敵に回してしまった。親米の王制国家が民主化された場合、アメリカは中東の権益を失う可能性もある。

軍事力で民主勢力を弾圧、独裁者を使って人々を支配し続けてきたラテン・アメリカは、ここにきてアメリカからの自立を目指すようになってきた。1970年代から導入された新自由主義経済は富の偏在を推し進めたが、こうした政策を一般民衆が明確に拒否している。すでに、海兵隊を投入したり、秘密部隊によるクーデターを起こせるような時代は去り、ラテン・アメリカを「アメリカの裏庭」と呼ぶことはできなくなりつつある。

アジアでも反米意識は強い。チリの軍事政権を受け入れたり、アンゴラなどでアメリカと手を組んで秘密工作を行ったりしてきた中国よりも、韓国の方がそうした意識は強いだろう。東南アジアでアメリカの評判が良いとも思えない。

こうしてみると、アメリカを支えているのは東ヨーロッパ、中央アジアといった旧ソ連圏の国々や日本くらいだろう。アメリカは現在、「唯一の超大国」としての基盤を作るどころか、足下が音を立てて崩れ始めている。核兵器を使えば、致命的なダメージを受けるのはアメリカの方だろう。危機感を持ったアメリカの「旧保守」が立て直しを図っているようだが、道のりは厳しい。

http://plaza.rakuten.co.jp/31sakura/diary/200612260000/

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菅沼光弘・元公安調査庁調査第二部長&リチャード・コシミズ氏、その“驚愕の”主張
http://www.asyura2.com/07/war87/msg/330.html
投稿者 安倍鮮三 日時 2006 年 12 月 28 日 01:56:21: TahtRlmey6pWs

菅沼光弘・元公安調査庁調査第二部長&リチャード・コシミズ氏、その“驚愕の”主張
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1.「謀略」と「謀略論」
 8月31日、以下の集まりに足を運んで見た。
 
 http://worldforum.jp/information/2006/09.html

 当初筆者は新著の一節を「謀略と謀略論」に関する論考に割くつもりで、そのための資料集めに訪れたのである。
 結局、紙数の関係から割したが、今回は参考までに、当日の講演内容を紹介しておくことにしよう。


2.リチャード・コシミズ氏
 菅沼光弘・元公安調査庁調査第二部長の対談相手はリャード・コシミズ氏という方である。

 http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/sinbunterebiiranaiyo.htm
 http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/futukaiindex.htm

 「今日は時間がないのでスッ飛ばし、ガンガン行きます」と切り出したリチャード・コシミズ氏の冒頭演説を一言でまとめると、要するに「ユダヤ、北朝鮮、創価学会、オウムは全部一味」ということになる。
 そのサワリを記すと次の以下の通り。
 たしかにコシミズ氏は、のっけから「ガンガン」飛ばし始めたのである。

 <まず、(説明図の)一番上に書いてある脅迫。今、私の周囲ではありとあらゆる悪意、憎悪、脅迫、恫喝が渦巻いています。ストーカー行為もあります。ネット上では毎日叩かれています。私の自宅の周辺ではおかしな人間が徘徊し、私の自転車の鍵は90度曲げられ、前カゴに入れて置いたものは持ち去られます。
 そういった細々とした嫌がらせ、恫喝というものが沢山起きています。多分私が気づいていないものも沢山あると思います。
 それとは別に外国からもわざわざ脅迫状を送っていただいています。これは一番最初に来た脅迫状で、冒頭にダビデの星が記されています(会場から拍手あり)。これを少し読みたいと思います。
 「親なるコシミズ氏へ。こちらは秘密のユダヤ人同盟である。私たちの活動に関してあなたが持つ知識の公開を差し止め、撤回することを要求する。あなたのウェブサイトの公開内容が当方のトップ・シークレットに関る危険な情報源になっていると、私達の当局の多くが指摘している。そしてもしあなたが高位の政治家やその他の隠れユダヤ人に関する情報を取り下げない場合、あなたに対して行動を起こすであろう。しかしながら、あなたの卓越した解析能力はあなたの周囲の人物を凌駕するものであり、我々を驚かせた。我々に協力すればロックフェラーのような贅沢な生活を送ることができるだろう。」
 そういう御提案をいただきました。
 それから一番最近、7月の20日にまたメールがあって、その部分を抜き出します。
 「我々は非常に神経質になっていたが、貴殿がいかに無力で脆弱であるか分かっていなかった。我々は貴殿に対して我々の仲間に加わるように求めたが、提案のすべてを取り消す。心配することはない。貴殿を抹殺することは、その死因に余計な関心が集まると判断した。貴殿は残りの人生をまったく無名のまま過ごすことになる。それが我々にとっても最良のことである。」
 ということで私の死刑の執行は延期されたようです。この場をお借りしてユダヤ権力の皆さんにはお礼を申し上げておきたいと思います。>  

 ちなみに、リチャード・コシミズという名前は「ペンネーム」だという。
 関連ページを見ると、以下のように記述されている。 
 
 http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/web_jpn/technotrade_index_page_for_japan.htm
 〒175-0083 東京都板橋区徳丸1-60-14
 テクノトレード・エンタープライズ・ジャパン
 携帯電話:080(5462)3210
 電   話:03(5921)2840
 ファックス:03(5921)2842
 電子メール:rickoshi@fine.ocn.ne.jp 

 この住所を住宅地図で見ると、「輿水語学(研)」と表記されている。
 また別の関連ページを見ると、

 http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/propaganda.htm
 〒175-0083
 東京都板橋区徳丸1−60−14
 輿水 正 (コシミズ タダシ)
 電話 080(5462)3210  
 
などともあるので、おそらく輿水正氏がリチャード・コシミズ氏なのだろう。


3.「オウム事件はロシア情報機関の陰謀」
 続く、菅沼・元二部長の発言を抜粋すると以下のとおりである。

 <戦前はいろいろなことをやりました。謀略であります。
 今は情報の世界ではヒューミントという言葉がありますが、ヒューミントの中にアクティブ・メジャーズというものがある。インテリジェンスというのは単に情報を集めるだけではないのであります。いろんな積極的な工作をやる。
 (略)
 今日でも、9・11。今いろいろと検証されまして(冒頭で講演主催者が9・11事件を“検証”するビデオを放映)、これは報道されていることと違うんではないかということ。おそらく、そのとおりなんでしょう、僕も検証したわけではありませんが。これは要するにこれはそう珍しいことではない。アメリカは数千人を犠牲にしても、ブッシュ政権の利益のために、あるいはイスラエルのために、やっている。こういうことはずっとやって来たんです。
 (略)
 今言われているように、内閣に新しい情報機関を作りましょう、という。何をやるんですか。情報を収集して日本の戦略的な国家戦略を策定する。情報の分析が大事だ。今、情報はこのメディアの発達した時代ではコンピュータを見ているだけで手元に入ってくる、・・・そういうものじゃないんですよ、情報というのは。
 (略)
 北朝鮮がいろんな工作活動をやっている、拉致問題をやりました。考えてみますと当然のことなんです。北朝鮮の生き残りのため。あるいは北朝鮮が目的とする南朝鮮革命のためにやったわけです。そういうことを実行するのが特務機関であり情報機関なわけです。日本の場合も、今はきれい事を言っていますが、満州国の建国のための資金をどっから集めてきたか。これ皆、麻薬の売買ですよ。
 (略)
 (麻薬の売買に関与したのは)岸さんであり、その他の戦後の指導者だったわけです。北朝鮮が麻薬をやるのも、戦前のことを考えれば当然のことであります。カネがない。
 (略)
 様々な謀略が行われる、これが国際政治の現実。日本のことを言うといろいろ問題があるので黙っておきますが、一つだけ最後にオウム真理教の問題。私はだからこそ公安調査庁を辞めることになったんですが(サリン事件をめぐる“国際的謀略”を無視して、破防法適用のための立証作業に専念した役所の方針に不満を持ったという趣旨)、問題は宗教団体であろうと政治団体であろうと何をやったかということ。オウム真理教は地下鉄でサリンを撒きました。問題はここなんです。何のために撒いたか。で、公安調査庁は破壊活動防止法を云々するために、オウムの危険性を立証する作業をやったんですが、教義の話を法廷に持ち出したのだから話にならない。
 しかし、オウム真理教というのは何をやったんですか。何のためにやったですか。日本を乗っ取るため。オウム真理教はロシアに進出した。当時、ロシアはソ連が崩壊して混乱状態。オウムはロシア軍で、戦車の動かし方から小銃の撃ち方から、軍事訓練を受けた。しかし、彼らの受けた軍事訓練は、GRUによって行われた。そこにはGRUの意思がある。冷戦が崩壊し、カネがなくなり、ロシア軍が壊滅した。(略)
 ロシアは領土を守ることにいかに真剣か。しかし、あのころ力がなくなり真空地帯になった。自衛隊は、力で取られたもの(北方領土)は力でしか取り返せない。北方領土は話し合いでは絶対に返ってこない。ロシアに勝って持ってくるんです。それ以外にない。それがロシアの哲学。そういう事態にロシアは国を守ることに必死になっていた。しかし、空母はいない。その時に出てくるのがGRUなんです。ここで始まるのが謀略であり、陰謀なんです。オウムという変な連中がいる。革命をやりたいという。カネも持っている。ロシアはカネ儲けのためにオウムに接近したという見方はNOです。小銃、消火器、ヘリコプター、いろんなものを売ろうとしたり、そしておそらくサリン(略)
 そういう状況で、おそらくロシアはオウムを利用しようとした。サリンを撒けば日本が滅茶苦茶になる。日本が無力化すればこれほどロシアにとって安全なことはない。自分の国がダメなら、よその国もダメにしよう。誰でも考えることでもあります。(略)
 効果的に撒けば日本民族全員を抹殺するだけの量があったんですよ。大量破壊兵器というのはそういうもんなんですよ。そういうことを使うことを知りながら、提供する。そういうことは現実的に可能なんですよ、あの当時のロシアの状況を見れば。>


<付記>
 「オウム事件の取扱いをめぐり、時の公安審査委員会が「破壊活動防止法」の適用による「オウム真理教」の「団体の解散命令」に踏み切らなかったことに抗議・退官。」とある。

 http://worldforum.jp/information/2006/09.html

 しかし、公安審が解散指定処分請求を棄却したのは97年1月。菅沼・元二部長の退官は95年なので、この説明は誤り。

2006.12.25 | Permalink

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菅沼光弘・元公安調査庁調査第二部長―「やくざの6割を同和関係者、3割を在日韓国・朝鮮人が占めている」
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 「やくざの6割を同和関係者、3割を在日韓国・朝鮮人が占めている」。
 菅沼光弘・元公安調査庁調査第二部長が10月19日、外国特派員協会で講演した内容だという。

 http://www.videonews.com/press-club/0610/000912.php

 「日本を知るには裏社会を知る必要がある」という主張は、菅沼・元二部長が自著で展開する謀略論に沿うものである。
 普通こういう数字を挙げる場合には、何年何月のどういう性格の統計・資料に基づいているのか明示するのがルールだと思うのだが、これは菅沼・元二部長の独自調査なのだろうか。それとも大雑把な印象なのだろうか。
 それはともかく、次の一節である。
 <公安調査庁は、設置当初、共産主義勢力を調査するのが主たる目的だったが、共産主義運動の衰退やオウム事件の機に、仕事の重心が国内の治安維持に移ってきた。その結果、対外情報機関としての能力は低下したことについて菅沼氏は、「北朝鮮問題や拉致について、第一次情報を持っているのは外務省でも警察でもなく、公安調査庁」と述べ、対外情報機関としての存在意義を主張する。>
 よりにもよって、「北朝鮮問題や拉致について、第一次情報を持っているのは外務省でも警察でもなく、公安調査庁」などというのだ。
 ―おそらく、外務省も警察も失笑していることだろう。
 警察は戦後約50件の北朝鮮諜報事件を解明している。その内、公安調査庁が貢献した事件などただの一件も存在しない。
 多言を費やすまでもなく、以下の公然資料を挙げるだけでも、菅沼・元調査第二部長の主張が虚偽であることは明白である。


■140 - 衆 - 法務委員会 - 8号
平成09年05月16日
栗原(博)→栗原博久・自民党衆議院議員
杉原政府委員→杉原弘泰・公安調査庁長官(当時)

○栗原(博)委員 厳正、厳格に、迅速にひとつ処分されることをまずお望み申します。
 次に、時間がないので大変恐縮ですが、実は先般公安調査庁にもちょっとお聞きしましたけれども、きょうの読売新聞にも、北朝鮮の里帰りの問題について、向こうの当局がある程度、数人を認めるというようなことを言っているということは、私もそれを求めてきた一人として大変ありがたく思っています。
 きょう、実は新聞を、ちょっと時間がないのですが、持っているのですが、これは昭和三十四年の十二月十四日、地元の新潟日報でございます。この紙面の一面に「新天地に胸ふるわせて」と題して、午後二時にクリリオン号、午後二時三十分にトボリスク号が九百七十五人の帰還者を乗せて、そして新潟の中央埠頭を去った、そこに約三千人近い方が見送りした、私もその一人でありますが、その中で、行く方々は、日本で最後の食事をして、けんちん汁とそれから生卵と朝鮮漬けを食べて帰ったという記事が載っておるわけであります。こういう中において、約七千人近い日本人の方々がたれ一人帰ってきていない。
 こういう中で、政府当局があるいはまた各党の方々が懸命に努力をされて、その兆しが見えてきたことは、先ほど申したように大変私は敬意に値すると思っております。
 ただ、こういう中におきまして、今、マスコミ等、あるいはまた各党の方々が、この問題と絡めて、横田めぐみさんとか、あるいはまた拉致事件についての疑惑問題の解明を強く望んでおるわけでありまして、私も当然その一人です。もしそのような疑惑があったら、ぜひ、国の主権の中において対応せねばならない。総理も、この前クリントン大統領との会談の中で、この拉致問題あるいは日本人妻の問題などについて、北朝鮮に対して人道的に食糧の援助をするのと同じように、この問題も人道的な問題だということで、強く総理もその解決を求めているわけであります。
 国連は一億二千万ドルを超す北朝鮮への支援策を呼びかけておるわけでありますが、私は、感情的になってはならない、北朝鮮における食糧の飢餓の状況を隣の国の国民としてお手伝いしていかなければならぬと思う。あるいはまた、そういう拉致事件というものが真実ならば、これは我が国の国権にかかわる問題ですから徹底的に解明し、また、我が国に情報が足りなかったら、CIAとか、あるいはまたKGBとか、ほかの国の情報網を遺憾なく利用して、そういう意味から国際赤十字とか、あるいは国連等を通じて、そのコネクションからぜひひとつそういう疑惑の解明、あるいはその方の救出に当たっていただきたいと思うのであります。
 きょうは長官がお出ましですが、皆さんの中身は余り公表できないと思うのですが、私、この間横田めぐみさんのお父さんにお会いしましたら、公安調査庁の方が過去二十何年間一度も来なかったということを言っておられるのですが、そういうことが果たして正しいかどうかということをまずお聞きしたいと思うのです。
○杉原政府委員 委員御指摘の問題点については私どもも十分理解しているところであります。
 当庁では、これまでも、一九八七年の大韓航空機爆破事件の際に明らかとなりました李恩恵問題、あるいはその他の日本人失踪事件発生の都度、調査体制を整えまして、行方不明の日本人との関係について情報収集を行ってきたつもりであります。
 今回の横田めぐみさんの北朝鮮工作員による拉致報道以後も、改めて体制を強化しまして、情報の入手が可能な先から関連情報の収集を行っております。横田めぐみさんを初めとしまして、拉致されたと言われております方々の御家族に会って事情を聞いております。めぐみさんの御両親からも実はその後二度ほど事情を伺っております。
 当庁といたしましても、今後関連情報の収集を図りまして、私どもの立場でできることは最善を尽くしたいというふうに考えております。
○栗原(博)委員 今あなた、その後とおっしゃったけれども、あれですか、この前横田めぐみさんのお父さんが記者会見した後にお会いしているのですか。その前に別のルートを通じてもしているかしていないかということをひとつお聞きしたいのです。
○杉原政府委員 それ以前は直接めぐみさんの御両親にお会いするということはありませんでした。その後二度ほど……
○栗原(博)委員 そこに私は公安調査庁に対して不満があるのですよ。公安調査庁の名前でなくても、ほかの名前を冠しても、私は、これだけ国際問題になっているものを公安調査庁が把握していないというこの事実について極めて義憤の念を持っている。これをまずあなたに申し上げたいと思うのです。


■154 - 衆 - 外務委員会 - 27号
平成14年09月20日
首藤委員→首藤信彦・民主党衆議院議員(当時)
町田政府参考人→町田幸雄・公安調査庁長官(当時)

○首藤委員 いや、私が見たのは、会談している中の写真が撮られていたんですけれども、これはどういうふうに解釈すればいいんですか。テレビカメラがあったんですか。どこかにあったんですか。
 ただし、今時間がないから私はこれ以上言いませんけれども、非常に不明確ですよ。一体何が行われていたのか。我々が毎回毎回、朝から晩まで見ているのが本当の映像なのかどうかということですね。実際には何が行われていたかということです。
 今回の問題は、当然のことながら、拉致の問題で非常に我々はショックを受けたわけです。私も、こういう海外の安全の問題、海外における邦人の安全の問題に二十数年間携わってきて、本当にもうこの問題に関しては心の痛い思いをしております。
 そこで、こうした問題、特に北朝鮮の問題に関しては、公安調査庁は外務省とは別ルートで、別な方向からいろいろな調査をしております。例えば横田めぐみさんに関しては、安明進という工作員が九三年八月、すなわち、いわゆる北朝鮮情報によると横田めぐみさんがお亡くなりになったその直後に韓国に亡命しているということになっていますが、この時期というのは、まさにノドンが出て、核疑惑が出てくる非常に緊張した時期なわけです。こういうときに安工作員が出てきて、またそのころいろいろな工作員が入ってきたりして、捕まったりしています。
 こういうときに、公安調査庁は、実は横田めぐみさんの安否に関しては明確な情報を持っていたんじゃないか。例えば、この安という人はいろいろなことを、横田さんに関して必要以上によく知っているんですよ。ですから、そういう意味ではきちっと調査をされ、またさらに大物の亡命者としてファン・ジャンヨブという方は韓国に今亡命されているわけですね。当然のことながら、公安調査庁としては別ルートで明確な情報を持っていたと思うんですが、いかがですか。
○町田政府参考人 当庁は、北朝鮮に関しまして、我が国国民の安全に大きな影響を及ぼすおそれがあるという観点から調査を行ってまいりました。その中で、御質問の拉致被害者の安否につきましても、重大な関心を持って、さまざまな情報収集手段を用い、全力を挙げて関連情報の収集に努めてきたわけでございます。
 しかしながら、国交のない地域内のことであり、また、北朝鮮という特殊な閉鎖的体制下のことであるという難しさがあります上に、政治や経済等の動きでありますと、少なくとも一定範囲の人にはその目的を伝えますので、情報がどうしても表に出るわけでありますから、これを手がかりにさらなる情報を入手しやすい、そういうことでありますが、個々の拉致被害者の安否情報についてはそういう性格がなく、しかも、北朝鮮は北朝鮮名をつけて隠ぺいする等して意図的に隠しておりましたので、今御質問の中で御指摘がありましたようなことがないと、必ずしも、何というんでしょうか、的確な情報の入手は難しいわけです。私ども、いろいろな角度から全力を挙げて努力したわけですが、結果的には的確な情報の入手に成功していなかったわけでありまして、まことに遺憾に思っております。 なお、今後もさまざまな手段を使って、可能な手段を使って、示された情報の正確性を含めて関連情報の収集に努めてまいりたいと思っております。
○首藤委員 そんなことは今後やらなくて結構です。税金を使ってこれだけの組織を維持しているんですが、もう価値がないということです。私は、組織的に、公安調査庁の意味はないんじゃないか、それに関しては、組織的な行政改革の対象として当然考えなければいけない問題だと考えております。 さらに問題なのは、最後に、有本恵子さんの問題を話させていただきます。


<付記>
 http://sukuu-kai.ram.ne.jp/news/99/news15.html
<質問 朝鮮総連について。
 回答 学習組については破壊活動防止法を適用すべきだ。日本人の拉致にはこちらに助ける者がいなければ成功しない。公安調査庁は全く信用できない。総連と情報交換している。幹部がKAL機爆破は南のでっちあげという位である。研修会で講演したこともあるが、そんなことしゃべって大丈夫かといわれた。大丈夫なようにするのが彼等の仕事ではないか。北朝鮮に行って拉致は問題だと騒げば危ないだろうが、日本人が日本にいてしゃべって危ないというのはどういうことか。 >

2006.12.25 | Permalink

http://talk.to/noda/

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Re: ライス米国務長官、9・11同時テロの2カ月前にCIAから警告受けていた=国務省
http://www.asyura2.com/07/war87/msg/313.html
投稿者 BIBLE 日時 2006 年 12 月 27 日 17:35:06: gPncwJpX.2Dv2

(回答先: 米上院委員会長ら幹部、同時多発テロ情報の事前把握説を否定[12/27] 投稿者 地方自治・知事 日時 2006 年 12 月 27 日 17:07:42)

ライス米国務長官、9・11同時テロの2カ月前にCIAから警告受けていた=国務省
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2530871/detail

ライブドア・ニュース 10月04日】− AP通信によると、米国務省は、コンドリーザ・ライス米国務長官が2001年9月11日の同時多発テロが発生する2カ月前、まだ、同長官が国家安全保障担当の大統領補佐官だったときに、当時のCIA(米中央情報局)のジョージ・テネット長官と会議を開き、テロの危険性に関して、警告を受けていたことを明らかにした。これは、同省のショーン・マコーマック報道官が2日夜に明らかにしたもの。ただ、同報道官は、ライス氏が受けた情報は数週間前から伝わっていた内容の要約であり、目新しいものではなかったとしている。

  リチャード・ニクソン元大統領を辞任に追い込んだウォーターゲート事件の報道で活躍したワシントンポストのボブ・ウッドワード記者は、いま話題の新著「State of Denial」の中で、2001年7月10日ごろの会議で、国際テロ組織アルカイダとその最高指導者ウサマ・ビンラディン容疑者に関し、「ホワイトハウスに対し、厳しい警告」を発したとCIAの関係者が主張しているとしている。

  一方、ライス長官は2日、ウッドワード氏が描写したような強い警告であれば、覚えているはずだとし、会議の記憶はない、と述べている。マコーマック報道官によると、2001年7月の会議後、ライス氏は使用された同じ資料をドナルド・ラムズフェルド国防長官とジョン・アシュクロフト司法長官(当時)にも渡すよう求めたという。NSC(国家安全保障会議)の報道官も、2001年に同会議が開催されたことを示唆している。【了】


バスラの事態、米・英とイランの亀裂示す [イラク情勢ニュース]
http://www.asyura2.com/07/war87/msg/296.html
投稿者 white 日時 2006 年 12 月 27 日 00:33:13: QYBiAyr6jr5Ac

□バスラの事態、米・英とイランの亀裂示す [イラク情勢ニュース]

 http://geocities.yahoo.co.jp/gl/uruknewsjapan2006/view/20061226/1167143001

2006年12月26日(火)

バスラの事態、米・英とイランの亀裂示す 2006/12/26
 イラク・レジスタンス・レポート12月25日付は、イギリス軍がバスラの重大犯罪取締り部隊を崩壊させたのは、その施設がイランの諜報機関の支配下にあったためであり、アメリカとイギリスの同盟がイランとの亀裂を深めたことを示すものだと伝えた。

 25日午前10時51分のイスラム・メモによると、イギリス軍は戦車、装甲車、ヘリコプター、戦闘機の大部隊を繰り出し、イラク南部のバスラにある傀儡(かいらい)イラク政府の重大犯罪取締り部隊が入る建物を襲撃した。

 イスラム・メモの通信員が伝えた目撃者の話によると、イギリス軍は警察署にいた傀儡政権の部隊と武力衝突し、警察7人を殺して収容されていた178人を逃がした。収容者の大部分はスンニ派で、警察ビル内にある監獄に拘束されていた。

 イギリス軍の広報担当は、警察施設がシーア派至上主義の民兵によって拷問・殺人のために使われているという情報にもとづいく襲撃作戦だと説明した。この襲撃によって、イギリス軍は大量の弾薬と迫撃弾も押収した。イギリス軍は引き上げるさいに爆発物を設置してビルを破壊した。

 イスラム・メモの通信員によると、バスラの重大犯罪取締り部隊は米・英軍のイラク侵攻後、2、3ヶ月のうちにイランの諜報機関によって設置されたという。イラン軍によって訓練と装備を施された約3万人のバドル旅団とイラン政府への同調者は、米・英軍とともにイラクに侵攻し、アメリカとイギリスの占領にも加わった。

 バスラの重大犯罪取締り部隊は米・英・イランの占領軍によって設置され、その建物はすぐにシーア派民兵の司令部となり、民兵たちはアメリカが後押しするイラク政府の治安部隊の中核をなすものとなった。

 それ以後、この施設に拘束された者の大部分はスンニ派イラク人であり、イラク南部での宗派による「浄化」作戦の一環でもあった。

 この施設に捕らえられて解放された元収容者の話によると、イランの諜報機関幹部がときどき収容所に姿を見せ、施設を巡回したり、拷問を監督したりしていた。

 イラクではここ数ヶ月、米・英占領当局とイランとの関係が悪化しており、それは親イラン的なシーア派民兵の活動を米・英当局が抑制しようとし始めた結果である。その前は、長期にわたって米・英当局は地方を確保するのに民兵に頼ってきた。

作成者 uruknews : 2006年12月26日(火) 23:23 [ コメント : 0]


▽関連記事

イギリス軍がバスラの警察署を破壊 [イラク情勢ニュース]
http://www.asyura2.com/07/war87/msg/273.html
投稿者 white 日時 2006 年 12 月 26 日 00:32:52: QYBiAyr6jr5Ac

読売【イラク駐留英軍、バスラの警察署を急襲・爆破7人死亡】
http://www.asyura2.com/07/war87/msg/282.html
投稿者 木村二 日時 2006 年 12 月 26 日 16:03:26: CjMHiEP28ibKM


<イラク駐留米軍>イラン軍高官を拘束? 米紙報道(=ニューヨーク・タイムズ)【毎日新聞】
http://www.asyura2.com/07/war87/msg/268.html
投稿者 gataro 日時 2006 年 12 月 25 日 22:59:15: KbIx4LOvH6Ccw


「他民族を占領する民族は自由ではあり得ない」
http://www.asyura2.com/07/war87/msg/295.html
投稿者 妹之山商店街 日時 2006 年 12 月 27 日 00:04:34: 6nR1V99SGL7yY

私はハマスは二段階戦略を採っていると思っています。
一段階目は、1967年のラインでのパレスチナ国家樹立です。
二段階目は、全パレスチナの解放ですが、
その内容はよく分かりません。
少なくとも真正面からの戦争で勝てると思っているとも思えません。
もっと政治的、イデオロギー的なものにも力点を置いたものではないでしょうか。
一国家への融合の要素も取り入れた。

それよりも、重要なことは、一段階目の達成によって
パレスチナ社会がどう変わるかです。
その内実が二段階目を規定するのですから。

真っ当な一独立国となり、
国力を充実させること。
パレスチナだって、ブルジョアジーとプロレタリアートの階級対立が
あるのですが、民族的課題の前に相対的に顕在化しません。
独立国家となり、経済成長に伴って、ニューリッチ層も形成されるでしょう。
中間層が形成されていきます。
彼らは昔のドンパチに戻りたいなどとは決して思いません。
労働者階級だって、それなりの生活向上に伴い、
社会の安定を望みます。

パレスチナの圧倒的多数がイスラエルによって、
惨めな状況に追い込まれているからこそ、
過激派が支持を集めるのであって、
社会が安定化すればするほど、過激派は支持を失っていく。
これはあらゆる国で実際に起きたことであり、
証明済みのことではないですか。

中国では、数千万人単位でニューリッチ層が形成され、
彼らが中国経済を牽引しています。
それは同時に土地を失った農民が、農民工となり、
都市に出稼ぎに出て、劣悪な環境で低賃金で搾取されています。
共産党一党独裁国家で、
『資本の原始的蓄積』が極めて醜悪な形で行われているのです。
墓の下のマルクスもこれを知ったら怒り心頭です。

ところで、イスラエルにも大いに利益になるのです。
安定化し、中流意識を持つ層が形成されたパレスチナとは
経済交流ができるだけでなく、
安価な労働力の供給源として活用できるのです。
現在のように中国系やフィリピン系などがイスラエル社会に寄生しているのは、
イスラエル社会にとっても、文化的、社会的に良い傾向ではありません。

しかもかつてオスロ合意時のようなバラ色の経済効果は望めないまでも、
アラブ諸国と関係改善し、経済取引が拡大することは、
エスタブリッシュメントたるアシュケナジームにとっては、
大いに経済的効果が期待できます。

イスラエルにとっても大いに都合がいいと思います。
上記のように経済効果だけでなく、
政治的、社会的、文化的、倫理的にも。
軍事費の肥大化は社会の癌です。
国際社会の孤児でなくなります。
倫理的にも、そもそも
「他国を占領する国民は自由ではない」のです。

高校出たての18、19の若造が、
パレスチナの年上の人生の先達を顎でしゃくって、
恣意的に思い通りにできるなんて、
人間の人格形成上も大いに問題です。

西岸では、どこに行くにも検問所で数時間も待たされます。
恣意的に扱われます。
非人間的に扱われ続けているのです。
だからこそ過激派が民衆の広範は支持を集めてしまうのです。

簡単な理屈ではないですか。

こんな非人間的な行いが、現実に日々行われていることは、
双方にとって、疎外なのです。
パレスチナ人にとってだけでなく、
イスラエル人にとっても疎外なのです。
他者を非人間的に扱う者が、日々非人間を自らに再生産しているのです。

私はガザからカッサムを発射する者を停戦違反として
断固拘束し、逮捕するべきだと思っています。
殺すのではなく、ただ拘束することが何故できないのか、
私には理解できません。
できないのか、する気がないのか、
できないのなら、何故できないのか。
それが分からないのです。

少なくとも、ハマスの政治指導部が大規模テロを考えているとは思えません。
ハマスは自爆テロの一方的停止を一年半以上守ってきました。
大規模な攻撃には、更に大規模なイスラエルの反撃があることを
パレスチナの全民衆が知っています。
だからパレスチナの殆どの民衆は、そんな大規模攻撃など望んでいませんし、
そんなことをする者を選挙で選出しなくなります。
それでも尚ハマスが大規模攻撃を行うとは思えません。

私は夢を捨てていません。
パレスチナの全勢力が、
<民族解放統一戦線>を結成し、
占領を終わらせること。
このことを確信しています。


ところで、もしパレスチナが1967年のラインでの国家樹立でまとまったら、
イスラエルはどうするつもりでしょうか。

分離壁なんて、ファタハ内の穏健派ですら認めません。
リヴニ外相の言うように、壁を動かすのでしょうか。
マアレ・アドミムなどの巨大入植地はどうするつもりでしょうか。
ナザレとか、パレスチナ人の多い地域と交換しようと考えているのでしょうか。
ヨルダン渓谷からは撤退する気はないのでしょうか。

歴史は不可逆です。
まんまと狡猾に誘われてしまったのかもしれません。
今夏のヒズボラの『善戦』が、
パレスチナの活動家や民衆にも一定程度浸透してしまったようです。

ラビン氏追悼集会で、グロスマン氏は演説し、
「我々はまもなくパレスチナのテロリズムが
アマチュアであった日々を懐かしく思い出すでしょう」と述べています。

オモチャのようなカッサムロケットではなく、
パレスチナから、ヒズボラのように、
もっと強力なミサイルが降って来る前に、
パレスチナ国家を樹立しないと、
イスラエル自身が困るのではないでしょうか。

ハマスは、1967年のラインでパレスチナ国家を樹立すると言っているのですから
それは、その国境線の向こう側の国家、つまりイスラエルの存在を認めるという
ことではないですか。

早くしないと、パレスチナにとってだけでなく、
イスラエルにとっても、更に深い厄災に至ると思うのですが。


人間の意識自体も変わっていくのです。
周囲の状況も変わっていきます。
選挙で得票を得たいのなら、選挙民の意識の変化にも対応せねばなりません。
選挙民の圧倒的多数が平和の継続を求めているのに、
それに公然と反することをするでしょうか。
それは、少なくとも選挙党としては自己破滅です。
パレスチナの民衆の圧倒的多数は占領に反対しているのであって、
樹立されたパレスチナ国家が他国に戦争を挑むことに
賛成している訳ではありません。
私も国家間戦争には断固反対です。

イスラエル建国自体に問題があったという
ラディカルな考え方もあってもいいと思います。
問題は、それがパレスチナの民衆に広範に支持されるかどうかです。

今ではもう精彩を放ちませんが、過去にはニ民族一国家という考え方も
双方から結構支持されていました。
もしニ民族一国家が実現すれば、
「イスラエル」は「地図の上から消える」のです。
それが絶対にあり得ないとは思いません。

私はあるがままのパレスチナを美化しません。
むしろ批判したいことだらけです。
パレスチナ人自身が自己反省をしています。
もっともっと自己反省して欲しいと思っています。
パレスチナ側が反省せねばならないことを<主体的根拠>とすれば、
ガザに130万人をゲットーのように閉じ込めておいて、
経済活動も麻痺させてきたイスラエルの政策は、
<客体的根拠>です。
せっかく作った農作物がただ腐るのを見ている農民を生み出しています。

中国の悪質ブローカーに騙されて、イスラエルで彷徨う中国人女性の問題を
日本語版クーリエジャポンの何号か前で採り上げていました。
四方田犬彦氏の「見ることの塩」や「パレスチナ・ナウ」を読むと、
現代イスラエル社会の病巣を少しはリアルに垣間見ることもできました。

安価な労働力を求めるなんて、世界中で日々現実に行われていることです。
イスラエルの好きな言葉で言えば「合法的」です。
EU拡大で、東欧諸国は、安価な労働力の供給地として競争しているくらいです。

一般民衆が、ハマス・ファタハ間の停戦を求めて
各地でデモや集会が行われました。
その集会参加者は、
『ファタハもハマスも民衆から乖離している。
我々こそがサイレント・マジョリティだ』と
胸を張っていました。
私も全くその通りだと感じました。
ハマスやファタハでさえ、民衆に乗り越えられる時もあります。
そして、それで良いのです。
それこそパレスチナの健全性を示すものと言えなくもありません。
民衆に離反されそうだと判断すれば、政党の政策自体が変更されるのです。
それは民主主義の健全性でもあります。
それでもハマスやファタハが変わらないと民衆が判断すれば、
その他の政治組織へと支持を変えればよいのです。
あるいは、そういう運動の中から新たな政治組織が生まれてもよいのです。

ナザレなどのパレスチナ人と交換してしまえなどと
クネセトで公然と表明する国会議員が何人もいます。
まあ彼らは現在は多数派ではありませんが。

アラブ諸国のユダヤ人が財産を没収されたのは、歴史的事実ですが、
それは、その当事者であるアラブ各国との補償問題なのであって、
パレスチナ人の帰還権とは、とりあえずは別個の問題です。
パレスチナ難民の所為ではありません。
アラブ諸国からの補償を、パレスチナ人の帰還権保有者の
補填に充てるかどうかは、イスラエル政府の問題です。
パレスチナも含めたアラブ諸国とイスラエルとが、
包括的に話し合い合意するというのであれば、話は別ですが。

ヘーゲルは「精神現象学」の中で『主人と奴隷』の論理を展開しています。
主人も奴隷も共に非人間として疎外されているのですが、
この状態を止揚できるのは奴隷だけであると。
主人は奴隷なしには主人たりえないが、
奴隷は主人なしでもやっていけるのだから。
主人は「否定の中で肯定であり、奴隷は否定の中で否定である」
つまり「否定の否定」という主人と奴隷の弁証法です。

全く自国一国の都合だけで、他国を操作できる国が
この地球という惑星の上にイスラエル以外に存在するでしょうか。
かつては確かに存在しましたが。
もはやイスラエル一国くらいではないですか。


しかし、私は現在のパレスチナにかなり落胆しています。
ガザからカッサムを発射しない。
たったこれだけの<停戦>が守れないのですから。
こんな簡単な<テスト問題>にさえ落第なのですから。
もっと大きな<テスト問題>、
つまりもっと大きな<合意>を信頼せよといっても全く説得力がありません。

国際情勢から考えても、アメリカがイラク撤退を決断した現在、
親米のアラブ穏健派を繋ぎとめておく為にも、
アメリカはイスラエルに和平を強要する圧力が高まっているのに、
このチャンスを生かして、
オルメルト首相が、ガザの停戦から、更には西岸での停戦へと拡大すると
言っているのですから、相手の言質通りにそうしてもらおうじゃないかという
強力な政治指導者はいないのかと歯がゆくなります。

・ガザ停戦
・西岸停戦
・西岸からの部分的撤退を公約として掲げたカディマの政策を実行させる
・壁の建つ位置を交渉する
・パレスチナ国家の樹立を達成する

私はパレスチナ国家の樹立までは可能だと思っています。
そこで国力を充実させるのです。

しかしイスラエルも『えげつない』ことをし続けますね。
はっきり言って病んでいますよ。
他民族を占領し続けるエネルギーなど、はっきり言って浪費です。
失うものの方が多すぎます。
占領などさっさと止めた方が、得るものがはるかに多いのに。

別に何百年も遡らなくても、ほんの十年前には、
イスラエルとパレスチナは様々なレベルで交流していました。
単に安価な労働力を提供していただけではなく、
人間的交流もたくさんありました。
経済活動を通した交流、職場での人間的交流、教育・文化的交流。

チェチェンでも同様に僅か十数年前までは、
チェチェン人と旧ソ連各地の民族との交流がありました。
多民族国家旧ソ連では、チェチェン民族に限らず、差別はありましたが、
様々なレベルでの交流がありました。
ロシア人の友人もたくさん存在したのです。

しかし、現在の若いチェチェン人にとって、
ロシア人とは、侵略者であり、占領者以外の何物でもありません。
それ以外には知らないのです。

現在のパレスチナの若い世代も全く同様です。
彼らにとって、ユダヤ人とは、侵略者、占領者として、
日々直接実体験しています。
彼らにとっては、ユダヤ人とは、それ以外に知らないのです。
それ以外の面を知りようがないのです。

埋めねばならない溝を拡大し続けているだけです。
個人なら嫌な隣人に耐えられないのなら、引っ越せばよいのですが、
国家の場合はそうはいきません。

こんなことを続ければ続けるほど、
民族間の溝は拡大再生産されてしまうだけです。

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パレスチナ情勢(12/18〜26)
http://www.asyura2.com/07/war87/msg/294.html
投稿者 妹之山商店街 日時 2006 年 12 月 27 日 00:03:43: 6nR1V99SGL7yY

停戦成立下のガザで殺害や誘拐相次ぐ ブレア英首相はアッバス議長支持を強調
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2880035/detail

ガザの病院で銃撃戦 5人死亡、十数人死傷
http://www.asahi.com/special/MiddleEast/TKY200612190418.html

ハマス、ファタハの衝突なく平穏 停戦合意2日目のガザ地区
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2892298/detail

イスラエル、検問59カ所を撤去方針
http://www.asahi.com/special/MiddleEast/TKY200612250345.html

イスラエル運輸省、ヨルダン川西岸に入植地新設を認可 10年ぶり
http://www.afpbb.com/article/1197889

General assembly establishes register of damage arising
from construction of wall
http://www.un.org/News/Press/docs/2006/ga10560.doc.htm
国連総会は壁建設による損害の登録を設立
・賛成:162か国
・反対:7カ国:オーストラリア、ミクロネシア、イスラエル、マーシャル、
        ナウル、パラオ、アメリカ
・棄権:7か国:カメルーン、カナダ、コートジボアール、マラウイ、
        パプアニューギニア、トンガ、ウガンダ
・欠席:16か国:チャド、コンゴ民主共和国、赤道ギニア、エチオピア、
        フィジー、キリバス、マダガスカル、ルワンダ、
        セントクリストファーネヴィス、サモア、サントメ・
        プリンシペ、セーシェル、シエラレオネ、スワジランド、
        ツバル、バヌアツ

'What would happen if the Virgin Mary came to Bethlehem today?'
http://news.independent.co.uk/appeals/indy_appeal/article2097790.ece
Johann Hari on the plight of pregnant women in the West Bank,
where babies are dying needlessly
西岸の妊娠女性の苦境:赤ん坊が不必要に死に瀕している
Since 2002, the United Nations confirms that a total of 36 babies
have died because their mothers were detained during labour
at Israeli checkpoints.
国連は、2002年以降、母親がイスラエルのチェックポイントで拘留されて、
36人の赤ん坊が死んだことを確認します。
Many of the medical problems afflicting pregnant women here are more
mundane than Jamilla's darkest fears: 30 per cent of pregnant
Palestinians suffer from anaemia, a lack of red blood cells.
妊娠女性を苦しめる医学的問題の多くはもっと世俗的です:
妊娠しているパレスチナ人の30%が貧血、赤血球の欠如で苦しみます。

Church leaders raise plight of Christians at birthplace of faith
http://www.timesonline.co.uk/article/0,,251-2515897,00.html

Anglican Leader Criticizes Israeli Wall
http://www.sfgate.com/cgi-bin/article.cgi?f=/n/a/2006/12/22/international/i194429S98.DTL&type=politics

イスラエルの手先が対立煽る
ガザ地区のパレスチナ勢力内紛にアラブで懸念の声
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200612231435516

Gaza's residents rally for peace
http://news.bbc.co.uk/2/hi/middle_east/6202073.stm

Gazans reluctant to donate blood
http://news.bbc.co.uk/2/hi/middle_east/6199265.stm

Two Israeli soldiers suspended
http://english.aljazeera.net/NR/exeres/2313DF76-EA73-4A02-9AD0-07A28E9D2AF9.htm
イスラエル兵二人が、トゥルカレム近郊で13歳の少女を射殺した容疑で免職処分
according to the Palestine Monitor, between September 2000 and July 2006,
783 Palestinian children under the age of 18 have been killed
by the Israeli army and Israeli settlers.
This figure is almost 22% of the total number of Palestinians killed
in that time.
According to the Palestinian health ministry, 2,660 Palestinian children
have been permanently disabled due to Israeli attacks in the same period.
Unicef has said that 123 Palestinian children have been killed in 2006,
which is more than double the 2005 figure.
In Gaza alone, 103 children have been killed.
パレスチナモニターによれば、2000年9月から2006年7月の間に、
18歳以下の783人のパレスチナの子供達が
イスラエル軍とイスラエルの入植者によって殺害されました。
この数字はその時期に殺害されたパレスチナ人の合計の約22%です。
パレスチナ保健省によれば、2660人のパレスチナの子供達が同じ期間に
イスラエルの攻撃により永久に障害を持っています。
ユニセフは123人のパレスチナの子供達が2006年に殺害されたと述べました。
それは2005年の倍以上です。ガザだけで103人の子供達が殺害されました。

Internet cafes in the front line of new Gaza violence
http://www.timesonline.co.uk/article/0,,251-2518696,00.html

Cease-fire number 2:Amira Hass
http://www.haaretz.com/hasen/spages/804241.html
Entry denied, despite promises:Amira Hass
http://www.haaretz.com/hasen/spages/805491.html
New regulation expected to let foreigners return to PA:Amira Hass
http://www.haaretz.com/hasen/spages/805492.html
Expected rule change could re-unite thousands in West Bank:Amira Hass
http://www.haaretz.com/hasen/spages/805528.html

Most Israelis, Palestinians in favor of comprehensive agreement
http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-3344375,00.html
81 percent of Palestinians, 58 percent of Israelis support
comprehensive agreement over interim agreement.
54 percent of Israelis support negotiation with Hamas gov't if necessary
パレスチナ人の81%、イスラエル人の58%が
一時的合意より包括的合意を支持。
必要なら、イスラエル人の54%がハマス政府との交渉を支持。

Additionally, 28 percent of Palestinians polled support the creation of
a demilitarized state, while 70 percent oppose the creation of an
independent Palestinian state without a military or strong security force.
パレスチナ人の28%が非武装化された国家の創造を支持。
70%が軍や強固な治安部隊なしで独立したパレスチナ国家の創造に反対。

Forty-three percent of Israeli respondents supported the release of
Marwan Barghouti and negotiation with him if necessary to reaching
a peace agreement with Palestinians. 53 percent of opposed this.
パレスチナとの平和合意到達に必要なら、イスラエル人の43%が、
Marwan Barghouti の釈放と彼との交渉を支持。53%が反対。

66 percent of Israelis polled supported negotiations with a Palestinian
unity government including Hamas if necessary to reach a compromise,
and 54 percent of Israelis even support compromise with the Hamas
government itself in order to reach one.
妥協に達するために必要なら、イスラエル人の66%が
ハマスを含めてパレスチナ統一政府との交渉を支持。
イスラエル人の54%がハマス政府自身との妥協を支持。

Following the peace process, most Palestinians (58 percent) and
Israelis (63 percent) agreed that, pursuant to a permanent arrangement,
both sides must mutually recognize Israel as the Jewish state and
'Palestine' as the Palestinian state.
和平策定プロセスの後に、パレスチナ人(58%)、イスラエル人(63%)が、
永久の取り決めに従って、相互にイスラエルをユダヤ国家として、
「パレスチナ」をパレスチナ国家と認知することに同意。

Regarding aspects of the conflict itself,
48 percent of Palestinians believe that Qassam rockets help Palestinian
interests and 48 percent believe it harms Palestinian interests.
カッサムロケットに、パレスチナ人の賛成・反対は48%ずつ。


ファタハ支持率54%、ハマス支持32%(アル・アハラーム紙)
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/newsdata/News20061224_4198.html


シオンとの架け橋
http://blog.mag2.com/m/log/0000019965/108051110.html
12/17
*シリアの外相が、ゴラン高原返還を前提とせず和平交渉に応じると発言。
左派政党のほか、リクード党首のネタニヤフ氏からも交渉に応じるべきだとの
意見が出たが、首相側近は慎重な姿勢。
*アラブ系市民とユダヤ系市民の関係が悪いとの意見が
ユダヤ系市民中の83%、アラブ系市民では38%だった。
軋轢の原因は、互いの宗教に対する無理解だとの意見が約半数に達した。
12/18
*経済成長で貧富の格差が拡大しているとの調査報告。
高収入者の年収がアップしている一方、最低生活者の数も増えている。
*政府に労働者を派遣している会社が、時間外給与などを
労働者に支払っていなかった問題で、会社が給与の追加払いを決定。
政府が担保金の没収と入札参加停止など強い措置を取ると警告したため。
*2006年のイスラエルへの移民者の数は全体で9%減少。
しかし、米国と英国からの移民者は、約1割の増加を記録した。
12/19
*イランの核武装が完了するのは2009年だとモサドの長官。
それまでに核武装を阻止することは可能だと語った。
*イスラエル人や外国人がパレスチナ人を車に同乗させることを
許可制にするとの国防軍のテロ防止措置に、国連の人権活動団体が懸念を表明。
同団体を例外にするよう求めている。
Rights groups reject travel ban on West Bank hitchhikers:Amira Hass
http://www.haaretz.com/hasen/spages/802725.html
12/20
*自治政府のハニエ首相がアッバス議長を激しく避難する演説。
イスラエル殲滅の方針は変えないが、1967年の境界内に
パレスチナ国家を与えられれば、20年間の停戦もありうると語った。
*米国からファタハ系治安部隊にライフル千丁が提供されていることが判明。
ハマスも対抗して武器密輸を加速している。
12/21
*昨日もカッサムロケット砲6発がスデロット市周辺に着弾。
先月末に成立した停戦以後の累計で39発に達した。
政府内部からもガザへの報復攻撃を求める声が高まっている。
*西岸地区のジェニンではイスラム聖戦の幹部2人を国防軍が殺害。
今週に入ってパレスチナ人の死者は6人に達した。
12/22
*ペレツ国防相は「停戦を維持する範囲」で反撃を行うように、
ガザ周辺の国防軍に指示。スデロットに対する砲撃は続いており、
バスやコミュニティーセンターなどが破壊された。
*カッサムロケット砲がガザ内部のベイト・ハノンの民家の寝室を直撃し、
女性が流産。寝ていた子供たちも負傷した。
*シリアからの和平提案は戦争の前兆だと国防軍が分析。
ヒズボラに刺激されたシリアは、国境地帯の町を要塞化しており、
近い将来にゲリラ攻撃を仕掛けてくる可能性が高いという。
*西岸地区で撃たれて死亡した14歳の少女の父が、
イスラエルで収監中のため娘の葬儀と喪の行事に出席できず。
護衛つきでの帰宅が検討されたが、自宅が西岸地区で危険なため見送られた。
http://blog.mag2.com/m/log/0000019965/108076866.html
12/24
*ガザからイスラエルに4発の砲撃。ペレツ国防相とハルツ参謀長は、
自制をやめ反撃に出るべきだとの考えを表明した。
*先週に防護壁付近で射殺された少女の父親が特別措置で保釈へ。
父親は自動車泥棒のためイスラエルに侵入し、逮捕されていた。
*ガザで「イスラムの剣」と名乗るグループが「反イスラム的な」
CD店などを襲撃。タリバン型の恐怖政治が拡大するとの懸念も
12/25
*先週に防護壁付近で少女を撃ち、死亡させた狙撃兵と上官が解任。
テロリストと誤認し、規程に反して発砲した疑いがあるため。
*イスラエルのクリスチャン人口は12万8千人。
12万人はアラブ系市民で、残りは帰還法によるロシアなどからの帰還者。
クリスチャンは都市に住み高学歴だが、出生率が低く人口比は減少している。
12/26
*ハマスが停戦中に軍備拡張に力を入れていると、国防軍が国会で報告。
対戦車ミサイルが持ち込まれており、正規軍に近い装備となりつつあるという。
国防軍の戦車が破壊される危険性もある。
*パレスチナ人の8割が一時停戦ではなく恒久和平を希望。
しかし、軍隊を持った国家を希望する意見が7割に達した。


15年までに「ゼロ」になる可能性と、イラン原油輸出収入 [CNN]
http://www.asyura2.com/07/war87/msg/288.html
投稿者 white 日時 2006 年 12 月 26 日 20:28:48: QYBiAyr6jr5Ac

□15年までに「ゼロ」になる可能性と、イラン原油輸出収入 [CNN]

 http://cnn.co.jp/business/CNN200612260030.html

15年までに「ゼロ」になる可能性と、イラン原油輸出収入
2006.12.26
Web?posted?at:? 18:50 ?JST
- CNN/AP

ワシントン――米誌、米国科学アカデミー紀要は25日、イランの原油輸出収入が減少の基調にあり、現在のペースが改善されなければ2015年までに全額が消える可能性があるとの論文を発表した。米ジョンズホプキンス大学の地理学者が寄稿した。


これによると、イランは現在、原油輸出で年間約500億ドル(約5兆9500億円)の外貨などを稼いでいる。年間の利益減少率は最大12%で推移しているという。新たな油田発掘などで外資の導入を嫌っていることや国内投資も遅滞していることなどが主因としている。管理体制のぜい弱さも一因としている。


何らかの対抗策を打ち出さなければ、今後5年以内に輸出量は半減になる可能性があるとしている。また国内では、ガソリンやガスが高額の補助金を得て、販売価格が安く設定されているのもエネルギー開発の推進に弊害となっている。


イランの原油生産量は現在、日量約370万バレル。石油輸出国機構(OPEC)の割当量より約30万バレル少ない水準。年間約55億ドル損している計算になる。イランの国家予算における原油輸出収益の割合は大きく、2004年には約65%となっている。


イランは核開発をめぐって欧米と対立、国連安保理は先に、ウラン濃縮続行などで制裁決議も採択した。同誌の地理学者は、原油輸出減などの現状を踏まえれば、核開発は民生利用と主張するイランの立場に一理あるかもしれないとも説明している。



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エチオピア軍がソマリア2空港空爆 宣戦布告 [CNN]
http://www.asyura2.com/07/war87/msg/283.html
投稿者 white 日時 2006 年 12 月 26 日 16:16:07: QYBiAyr6jr5Ac

□エチオピア軍がソマリア2空港空爆 宣戦布告 [CNN]

 http://cnn.co.jp/world/CNN200612250017.html

エチオピア軍がソマリア2空港空爆 宣戦布告
2006.12.26
Web?posted?at:? 12:56 ?JST
- CNN/REUTERS

ソマリア・モガディシオ──東アフリカのエチオピア軍は25日、イスラム原理主義組織「イスラム法廷会議」の拠点である隣国ソマリアの首都モガディシオの空港2カ所を空爆した。このうち1カ所の国際空港関係者は電話でロイター通信に対し、爆撃機がミグ戦闘機であったことや、1人が負傷したことを明らかにした。


また、イスラム武装勢力のメンバーは匿名を条件に、バレドグレにあるソマリア最大規模の軍用飛行場の滑走路が、ジェット機3機によって爆撃されたと語った。


空爆はエチオピアによる正式な宣戦布告から数時間後に行われた。エチオピアは、イスラム勢力から同国の主権を守ると主張し、攻撃を正当化している。


一方、エチオピアが支援するソマリア暫定政府の拠点バイドア近郊の町では、現地に派遣されたエチオピア部隊とイスラム武装勢力との戦闘が7日目に突入。トラックで搬送される負傷したエチオピア兵らや、イスラム教の聖典コーランを詠唱する武装勢力が目撃された。


エチオピアのメレス首相は24日、イスラム勢力と戦う意向を明言。エチオピア軍はこの日、イスラム武装勢力への攻撃を目的に、ソマリア中部バラドゥエインなど3カ所とバイドア近郊を空爆した。イスラム勢力と、エチオピアや西側諸国が支援する暫定政府の激しい戦闘はここ1週間続いてきたが、長期にわたる対立は本格的な戦争に発展しつつある。


イスラム法廷会議は今年6月に首都モガディシイオとソマリア南部を制圧し、西側諸国の支援で中央支配の復活を目指す暫定政府に対抗している。 エチオピアと米国の両国政府は、同会議がアルカイダとエリトリアの支援を受けていると主張。エチオピアは、イスラム武装勢力に実質的に包囲されたバイドアのソマリア暫定政府を守る意向を明言した。ソマリア暫定政府もエチオピアに対して空軍使用を認めるとともに、国境の全面封鎖を宣言。エチオピアは、モガディシオの空港空爆について、ソマリア国境封鎖を受けて過激派の国外逃亡を食い止めるための措置だと説明した。


イスラム勢力は、エチオピアが民間人を標的にしていると非難。イスラム法廷会議の関係者は「エチオピアのモガディシオ攻撃と同様に、われわれは(エチオピアの首都)アディスアベバを攻撃する」と発言した。


ソマリア暫定政府のゲディ首相がロイター通信に語ったところによると、国内にはイスラム法廷会議を支援するため、8000人近くの外国人武装勢力が流入しているという。首相は、同会議の幹部がアルカイダとつながりを持つとする米国の主張に同意している。


不信任案:大阪・箕面市の藤沢市長に 住基判決上告回避で(毎日新聞) 
http://www.asyura2.com/07/senkyo29/msg/274.html
投稿者 尾張マン 日時 2006 年 12 月 23 日 09:51:16: YdVVrdzAJeHXM

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20061223k0000m040109000c.html

 住基ネットは違憲として個人離脱を認めた大阪高裁判決を受けて上告せず確定させた大阪府箕面市の藤沢純一市長について、同市議会の自公民3会派が22日、不信任案を提出した。出席者23人中15人が賛成したが、地方自治法で定めた4分の3以上に達せず否決された。藤沢市長は会見で「正直言っていいかげんにしませんか、という思い。権限があるなら議会を解散したい」と批判した。

 不信任案は、行政改革の停滞や公約破棄などの事例を挙げて藤沢市長の市政運営を批判。上告回避についても「直後に名古屋高裁(支部)で合憲判決が出ており、意見の分かれるテーマについて3審制の保障を市民から奪った」とした。


ベネズエラ国会が9・11の嘘を告発(ボルテール・ネット西語版):全文対訳
http://www.asyura2.com/07/war87/msg/201.html
投稿者 バルセロナよりを込めて 日時 2006 年 12 月 23 日 06:26:41: SO0fHq1bYvRzo

ベネズエラ国会が9・11の嘘を告発(ボルテール・ネット西語版):全文対訳


スペイン語版ボルテール・ネット12月17日の記事です。短いものですが、全文に対訳を施します。

*************************************
http://www.voltairenet.org/article144408.html

El Parlamento de Venezuela denuncia las mentiras del 11 de septiembre
ベネズエラ国会が9・11の嘘を告発する

17 DE DICIEMBRE DE 2006
2006年12月17日

El Parlamento de Venezuela aprobó por unanimidad una resolución dirigida al presidente de Estados Unidos. El documento condena enérgicamente la construcción de un mura en la frontera con México y, en su cuarto párrafo, exige explicaciones sobre los atentados del 11 de septiembre de 2001 cuya interpretación sirve de fundamento a la «guerra contra el terrorismo islámico»:
ベネズエラ国会は、米国大統領に対して為される一つの解決法を満場一致で承認した。この議決書はメキシコとの国境線に作られつつある分離壁を厳しく非難している。そしてその第4段落目で、2001年9月11日の襲撃についての説明を求めている。米国によるその説明が『対イスラム・テロ戦争』の基盤として働いているのだ。

«[El Parlamento de la República Bolivariana de Venezuela exige que la administración Bush presente explicaciones sobre el atentado autoinfligido del World Trade Center y sus víctimas, [sobre] el supuesto avión que se estrelló contra el Pentágono y los lazos entra la familia Ben Laden y la familia Bush.»
『ベネズエラ・ボリバル共和国議会は、自動的に犯人が決め付けられた世界貿易センター襲撃とその犠牲者について、ペンタゴンに激突したと言われている航空機について、およびビン・ラディン家とブッシュ家の間のつながりについての、ブッシュ政権による説明を要求する。』

El de Venezuela es el primer Parlamento del mundo en expresar su escepticismo sobre la versión gubernamental de los atentados del 11 de septiembre. A pesar de los compromisos que el secretario de Estado Colin Powell contrajo ante la ONU en aquel entonces para justificar el argumento de la «legítima defensa», ninguna investigación, internacional o estadounidense, ha establecido responsabilidades o ni siquiera aclarado los hechos.
このベネズエラの決議は、9・11襲撃の公式見解についての懐疑を表明した世界で始めての国会決議である。それについて『正当防衛』問題を正当化するためにコリン・パウエル国務長官が国連でかわした約束にもかかわらず、国際的なあるいは米国国内での何らの調査もその責任者を明らかにできておらず、事件そのものに対する解明すら為されていないのだ。

【以上、対訳作業終り】


ビンラディン、射殺寸前だった?=仏ドキュメンタリー番組 [AFP=時事]
http://www.asyura2.com/07/war87/msg/184.html
投稿者 white 日時 2006 年 12 月 22 日 10:38:40: QYBiAyr6jr5Ac

□ビンラディン、射殺寸前だった?=仏ドキュメンタリー番組 [AFP=時事]

 http://news.www.infoseek.co.jp/afp/world/story/20061221afpAFP010207/

ビンラディン容疑者、射殺寸前だった?=仏ドキュメンタリー番組 (AFP=時事)
【パリ21日】アフガニスタンに駐留していたフランス軍部隊の兵士らが2003年と04年の2度にわたり、国際テロ組織アルカイダの最高指導者ウサマ・ビンラディン容疑者≪写真≫をライフル銃の照準にとらえながら、米軍指揮官の発砲命令が出なかったため、取り逃がしたとするドキュメンタリー番組がフランスで放映される。
 ジャーナリストのエリック・ドラバレーヌ、エマニュエル・ラザビ両氏による「ビンラディン追跡失敗」と題するこの番組によると、米軍指揮下のアフガン駐留仏軍特殊部隊に所属していた兵士4人が、ビンラディン容疑者を殺害できるところだったが発砲命令が出なかったという事実を確認したという。ラザビ氏はAFP通信に対し、兵士たちの肉声を録音したと語る一方、彼らの身元は明らかにできないとしている。
 同番組は仏ケーブルテレビ「プラネット」で放映予定だが、放映日がいつかは明らかにされていない。同番組の内容の信憑性について仏国防省はコメントを拒否している。


[2006年12月21日22時44分]



CIA元高官の暴露:2002年にブッシュ、チェイニー、ライスはイラクにWMDが存在しないことを知っていた
http://www.asyura2.com/07/war87/msg/176.html
投稿者 バルセロナよりを込めて 日時 2006 年 12 月 21 日 19:12:59: SO0fHq1bYvRzo

CIA元高官の暴露:2002年にブッシュ、チェイニー、ライスはイラクにWMDが存在しないことを知っていた


元CIA欧州支局長のTyler DrumhellerがTV番組で、2002年の秋にブッシュ、チェイニーそしてライスが、イラクがWMD(大量破壊兵器)を持っていないことを「個人的に」語ったことを暴露しています。また元CIA長官テネットもイラクにWMDが存在しないというイラク外相(米国のスパイ)の報告を受けていたことを語っています。

こういった暴露が次々と出てくることもまた興味深い現象ですが、それにしても、その米国大統領府の大嘘を下痢便のように垂れ流してイラク戦争を既成事実化したマス・メディア、それを有頂天になってはやし立てた各国の「知識人」やジャーナリスト、そしてその根源にある9・11の嘘デタラメを未だに垂れ流す世界各国のバカタレどもの責任が問われる日がいつやってくるのでしょうか。

以下にこれを報道するThink Progress紙と、TV番組の内容の文書記述を貼り付けます。(全て英文)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

http://thinkprogress.org/2006/04/23/60-minutes-cia-official-reveals-bush-cheney-rice-were-personally-told-iraq-had-no-wmd-in-fall-2002/

60 Minutes: CIA Official Reveals Bush, Cheney, Rice Were Personally Told Iraq Had No WMD in Fall 2002

Tonight on 60 Minutes, Tyler Drumheller, the former chief of the CIA’s Europe division, revealed that in the fall of 2002, President Bush, Vice President Cheney, then-National Security Adviser Condoleezza Rice and others were told by CIA Director George Tenet that Iraq’s foreign minister — who agreed to act as a spy for the United States — had reported that Iraq had no active weapons of mass destruction program. Watch it:
【ビデオ:Tyler Drumhellerへのインタビュー】
http://images1.americanprogress.org/il80web20037/ThinkProgress/2006/60min.320.240.mov
【以下にその内容の文書記録】

BRADLEY: According to Drumheller, CIA Director George Tenet delivered the news about the Iraqi foreign minister at a high level meeting at the White House.

DRUMHELLER: The President, the Vice President, Dr. Rice…

BRADLEY: And at that meeting…?

DRUMHELLER: They were enthusiastic because they said they were excited that we had a high-level penetration of Iraqis.

BRADLEY: And what did this high level source tell you?

DRUMHELLER: He told us that they had no active weapons of mass destruction program.

BRADLEY: So, in the fall of 2002, before going to war, we had it on good authority from a source within Saddam’s inner circle that he didn’t have an active program for weapons of mass destruction?

DRUMHELLER: Yes.

BRADLEY: There’s no doubt in your mind about that?

DRUMHELLER: No doubt in my mind at all.

BRADLEY: It directly contradicts, though, what the President and his staff were telling us.

DRUMHELLER: The policy was set. The war in Iraq was coming, and they were looking for intelligence to fit into the policy, to justify the policy.

BRADLEY: Drumheller expected the White House to ask for more information from the Iraqi foreign minister. He was taken aback by what happened.

DRUMHELLER: The group that was dealing with preparations for the Iraq war came back and said they’re no longer interested. And we said, “Well, what about the intel?” And they said, “Well, this isn’t about intel anymore. This is about regime change.”

BRADLEY: And if I understand you correctly, when the White House learned that you had this source from the inner circle of Saddam Hussein, they were thrilled with that.

DRUMHELLER: The first we heard, they were. Yes.

BRADLEY: But when they learned what it was that he had to say, that Saddam did not have the capability to wage nuclear war, weapons of mass destruction…?

DRUMHELLER: They stopped being interested in the intelligence.

BRADLEY: The White House declined to respond to Drumheller’s account of Naji Sabri’s role, but Secretary of State Rice has said that Sabri, the Iraqi foreign minister-turned-U.S. spy, was just one source, and therefore his information wasn’t reliable.

DRUMHELLER: They certainly took information that came from single sources on uranium, on the yellowcake story and on several other stories that had no corroboration at all, and so you can’t say you only listen to one source, because on many issues they only listened to one source.

BRADLEY: So you’re saying that if there was a single source and that information from that source backed up the case they were trying to build, then that single source was okay, but if it didn’t, then the single source was not okay because he couldn’t be corroborated.

DRUMHELLER: Unfortunately, that’s what it looks like

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兵士たちがイラク撤退のアピール(『ザ・ネーション』英文)
http://www.asyura2.com/07/war87/msg/142.html
投稿者 さすれば 日時 2006 年 12 月 20 日 01:01:09: reQxnNwQ2shuM

ヴェトナム以来初めて、数百人の現役兵士の組織化された力強い反戦運動が表面化した。

29歳の海軍水兵ジョナサン・ハットーがインターネットで「破綻修復へのアピール」Appeal for Redress を提案したところ、わずか7週間ですでに1000人近い米軍兵士が署名している。水兵、海兵隊員、空軍兵士、それに多くの将校も含まれる。ほとんどが現役である。1969年に1300人の現役軍人が『ニューヨークタイムズ』にヴェトナム戦争反対の公開書簡を載せて以来、これほどドラマティックな軍事的異議申し立ての高まりのバロメーターはなかった。

これに対し、ペンタゴンは公式的に報復する力はない。軍服を着て実際に戦っていない限り、彼らが議会に考えを開陳するのは自由であるなどと言っている。

イラクにいる署名兵士はインタビューに答えて「大量破壊兵器もアルカイダも嘘だった」とか、口々にブッシュ政権や軍部を批判。

http://www.thenation.com/doc/20070101/cooperweb

又は
http://www.alternet.org/waroniraq/45646/

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米国がイスラエルのレバノン爆撃に資金;プーチンはこれに激怒(The Global Research):簡易対訳付き
http://www.asyura2.com/07/war87/msg/126.html
投稿者 バルセロナよりを込めて 日時 2006 年 12 月 19 日 08:27:27: SO0fHq1bYvRzo

米国がイスラエルのレバノン爆撃に資金;プーチンはこれに激怒(The Global Research):簡易対訳付き


12月18日付のThe Global Research誌記事です。著者のSorcha Faalはプラウダの記事を紹介しながら米イ一体となった中東での政治・軍事謀略に、ロシアのプーチン大統領が激怒していることを伝えています。

またエジプト当局が、イラクとアフガニスタンでの「テロ活動」に従事する「イスラム過激派」をエジプト領内でリクルートしていたCIAとフランス諜報部の諜報員を逮捕しています。

全訳の時間が無いので、各段落ごとに簡単な対訳を添えておきます。

**************************************

http://globalresearch.ca/index.php?context=viewArticle&code=20061218&articleId=4185

US Financed Israel Bombing of Lebanon: Putin reported 'furious' over US payment for Lebanon war
米国はイスラエルのレバノン爆撃に資金提供:プーチンはレバノン戦争に対する米国の出資に「激怒」との報
CIA Egypt terror ring
CIAとエジプトのテロ・リング

by Sorcha Faal

Global Research, December 18, 2006
Pravda Online


Reports from the Kremlin today are portraying President Putin as being 'furious' with the American War Leader Bush over his breaking of a promise to the Russian President to not provide US funding to the Israelis for their Lebanese War. Less than 3 weeks after making this promise the United States used a little known provision in their security agreements with Israel to fully pay for the war, and as we can read as reported by Israel's Ynet News Service in their article titled "US to double emergency equipment stored in Israel", and which says:
クレムリンからの報道によればプーチンは、ブッシュが約束を破ってイスラエルのレバノン攻撃に資金を提供したことに「激怒している」。その約束から3週間もたたずに米国はイスラエルに戦争費用の全額支払の予定を伝えた。イスラエルのYnet News Serviceが伝えるところによると;

"The American Congress gave Israel financial and security encouragement when the Senate and the House of Representatives gave their approval to double the emergency equipment the United States stores in Israeli stockpiles. Within the next two years the Americans will fill the military emergency stockpiles in Israel with double the equipment they now hold.
『米国は、議会がイスラエルにある米国の緊急用資材の備蓄を2年以内に2倍にすることを承認することで、イスラエルに経済・保安上の援助を与えた。

In addition, the US will allow Israel to use the remainder of the US's monetary guarantees given to them that have not been used yet, and add up to USD 4.5 billion, by 2011. The emergency stockpiles are meant to store American military equipment in the Middle East in case of an emergency. However, in case of an emergency, Israel is allowed to use the stockpiles. The bill was approved by the Senate and House and it renewed authority to transfer equipment to be stored in Israel.
加えて米国は、まだ使われていない経済保証の残金をイスラエルが使用することを認め、2011年までにそれに45億ドルを加算する。この緊急用資材は米国が中東地域で緊急事態の再に使用するためのものである。しかし緊急の場合にはイスラエルも使用できる。

A great portion of the American equipment stored in Israel last year was used for combat in the summer war in Lebanon."
米国の備蓄資材の大部分は、この夏のレバノンでの戦争のために、昨年イスラエルに蓄えられたものである。』

In an even greater affront to Russia, and its supposed Middle Eastern ally Egypt, these reports also accuse the United States of operating a CIA/French Intelligence backed terror ring on Egyptian territory for the recruitment of foreign fighters to be deployed in the Iraqi and Afghanistan wars, but which Egyptian authorities had infiltrated and arrested the American and French Ringleaders, and as we can read as reported by the Forbes News Service in their article titled "Egypt Releases Details on American Man", and which says:
クレムリンからの報道はまた、米国が、エジプト領内でイラクやアフガニスタンでの戦争に配備される外国人戦士達をリクルートするためのCIAとフランス諜報部に支援されたテロ・リングについて、非難している。これについてForbes News Serviceは言う;

"Security officials in Egypt released new details Monday about an American man in their custody on suspicion of links to a terror network which allegedly recruits Muslims to fight the U.S.-led coalition in Iraq. In Washington, the administration said Monday it expected an American detained in Egypt as a suspected terrorist to be freed.
『エジプト治安当局は、米国人がイラクで米国主導の連合勢力と戦うイスラム教徒をリクルートしていると思われるテロ・ネットワークの詳細を発表した。

The American was arrested late last month along with 11 Europeans and an unknown number of Egyptians and Arabs from other countries who were accused of belonging to an Islamist terror cell plotting attacks. Egyptian authorities expelled eight French citizens and two Belgians on Thursday. Another French citizen was in custody along with the American.
その米国人は、11名の欧州人と、イスラム・テロ組織に属する人数不明のエジプト人および他のアラブ人と共に、先月逮捕された。エジプト当局者は8名のフランス人、2名のベルギー人を国外追放にし、米国人と1名のフランス人は拘留中である。

The State Department has criticized Egypt for refusing to grant U.S. officials timely access to the arrested American."
米国国務省は、逮捕された米国人に接触を許さないエジプトを非難した。』

Egyptian authorities became further outraged when the French Intelligence Agents plotting with the CIA, and who were deported to France with the understanding that they would be prosecuted, were released by French Authorities, and as we can read as reported by the International Herald Tribune in their article titled "French police release 8 terror suspects expelled from Egypt", and which says:
エジプト当局者はフランスが8名の諜報部員を放免したことに怒った。the International Herald Tribuneは報道する;

"French anti-terrorist police have freed eight Frenchmen accused by Egyptian authorities of plotting attacks in the Middle East and expelled from Egypt, judicial officials said Sunday. The eight Frenchmen were arrested upon their arrival in France on Friday. The DSAT anti-terrorist agency released four Saturday, and four more Sunday, the judicial officials said."
『フランスの対テロ警察は、エジプトから追放された8名のフランス人を釈放した。』

Aside from the tragedy of the American and French Governments having to recruit combatants to fight against their own soldiers in Iraq and Afghanistan, it is with noted irony that the CIA finds one of its own operatives in the custody of the Egyptian secret police forces at the same time that Italian authorities are preparing to indict 26 CIA agents for the kidnapping and turning over to those same Egyptian secret police an Egyptian Cleric, and as we can read as reported by the AP News Service in their article titled "Italian Court Moves Closer To Indicting CIA Agents", and which says:
米国とフランスが、イラクとアフガニスタンで自国兵士への攻撃をする戦士をリクルートしなければならない悲劇はさておいて、CIA局員がエジプト秘密警察に拘留されると同時に、イタリア当局者が、エジプトの宗教指導者をイタリアで誘拐して当のエジプト秘密警察に引き渡した26名のCIAの起訴を準備していることは皮肉である。

"Italy has set a date to bring possible indictments against its own intelligence service in the case of an Egyptian cleric. Over 30 U.S. and Italian intelligence agents may face charges after the extraordinary rendition of Egyptian cleric Hassan Mustafa Osama Nasr in Milan.
According to prosecutors, 26 US Central Intelligence Agency (CIA) agents and five officials from the Italian Military Intelligence and Security Service (SISMI), including former SISMI chief Nicola Pollari, were involved in the abduction, where Nasr was sent to Egypt and tortured."

To the much greater danger of these actions by the United States, however, is the fueling of tensions and hostilities in a part of the World that needs little more incentive to ignite our entire Globe into a scenario of Total War.
こういった米国による行動のはるかに重大な危険性は、世界の一部で緊張と憎しみを煽り立てることだが、それは地球全体の全面戦争に火をつけるためにはもう少しだけ激しくさせれだけでよいのである。

【以上、引用、および簡易対訳、終り】

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英国で相次ぐ大事件
http://www.asyura2.com/07/war87/msg/123.html
投稿者 近藤勇 日時 2006 年 12 月 18 日 21:59:27: 4YWyPg6pohsqI

今、英国でとんでもない事件が相次いでいるのはなぜ?
ロシアスパイ暗殺事件、ブレア秘密融資疑惑、サウジ武器密輸汚職疑惑、ダイアナ皇太子妃事故死最終報告、イプスウィッチ連続殺人事件などなど。
イプスウィッチ連続殺人事件は、疑惑そらしの権力による陰謀だと勘ぐりたくなるほど英国で相次いで大事件が噴出している。
英国の権力中枢で大きな変化が生じている?勘ぐりすぎか?

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対イラン単独攻撃辞さず イスラエル国防次官(東京新聞)
http://www.asyura2.com/07/war87/msg/112.html
投稿者 近藤勇 日時 2006 年 12 月 18 日 20:01:29: 4YWyPg6pohsqI

対イラン単独攻撃辞さず イスラエル国防次官
 http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006121501000575.html

【エルサレム15日共同】イスラエルのエフライム・スネ国防次官は15日までに共同通信と会見、イランの核兵器保有を阻止するため「武力行使は最後の手段だが、時には唯一の手段だ」と述べ、国際社会が有効な制裁などで核開発を止められなければ、イスラエルが単独の先制攻撃を辞さない方針を言明した。

 強硬な発言の背景には、イランをけん制すると同時に、国際社会に早期に強力な行動を促す狙いがあるとみられる。スネ次官は、イランが今後数カ月で、外部の支援を得ずに核兵器製造につながるウラン濃縮技術を獲得する「手遅れの状態」に達する可能性があると強い危機感を表明した。

 外交手段でイランの核開発を止められない場合について、次官は「イスラエルは誰にも頼らず、単独行動を想定している」と明言。作戦は「完ぺきに遂行されるだろう」と述べた。

(2006年12月15日 20時07分)

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ネオリベラリズムとネオコンの破綻(北沢洋子(国際問題評論家) )
http://www.asyura2.com/07/war87/msg/108.html
投稿者 近藤勇 日時 2006 年 12 月 18 日 19:54:10: 4YWyPg6pohsqI

ネオリベラリズムとネオコンの破綻
2006年12月
 「06年はブッシュ大統領の敗北の年」 北沢洋子(国際問題評論家)
http://www.jca.apc.org/~kitazawa/

はじめに

昨年は、世界を変える3つの大きな事件が起こった。
 第一に米国の中間選挙で民主党が圧勝したこと。これは、ブッシュ大統領をはじめとするネオコン一派の敗北である。
 第二に、ラテンアメリカに次々と左派政権が誕生したこと。いずれもネオリベラリズムに反対し、貧困根絶を最優先課題にしている。
 第三に、ネオリベラルなIMF(国際通貨基金)、世銀(国際復興開発銀行)、WTO(世界貿易機構)という強大な国際経済機関が、存在の危機に陥り、その正当性を失った。

1.米中間選挙での民主党の勝利とネオコンの敗北

11月7日の米国の中間選挙では上下両院で民主党が多数派を独占した。これは12年ぶりのことであった。これは民主党への信任投票ではない。
 むしろ「イラクからの米軍撤退」を要求する世論がブッシュ大統領に「ノー」を突きつけたといえよう。これには、息子をイラク戦争で失った母シンディ・シーハンさんの座り込み闘争をはじめとした、女性たちの粘り強い反戦運動が大きく貢献した。さらに、市場原理主義、格差の拡大、貧困の増大に抗議する若ものたちの反グローバリゼーションの大規模なデモも無視できない。
 中間選挙の結果、ブッシュ政権は、今後2年間“死に体”になってしまった。そして米軍とともに唯一イラクに攻め入った英国のブレア首相の退陣も間もない。
「ネオコン」とは「ネオコンサーバティズム」を略したもので、新保守主義と訳される。ネオコンは、一切の国際協調を排し、テロを力で持って押さえようとする。この一派は、ブッシュ大統領をはじめ、チェイニー副大統領、ラムズフェルド国防長官、ボルトン国連大使、ウォルシュビッツ世銀総裁など、米国内だけでなく国際政治のレベルでもそれぞれ最高ポストを独占してきた。
  ブッシュ大統領は、ラムズフェルド国防長官の解任を余儀なくされた。またボルトン氏が国連大使に再任される可能性は極めて低い。
これは、9.11以来、国際世論を無視してアフガニスタン、イラク戦争など一連の対テロ戦争を一方的に強行してきた「ネオコン」一派の敗北であった。
 彼らが国連の反対を押し切って強行してきたイラク戦争の結果は、3,000人を超える米軍の戦死者を出し、さらに「大量破壊兵器」やフセイン政権と「アルカイダとの関係」という戦争の大義も崩壊した。イラクの復興はもとよりイラク国内の治安さえ維持できない状況になった。誰の目にもイラク戦争の失敗は明らかになった。11月末に、今日、米軍占領下のイラクでは、米国の傀儡と見なされれば、首相は務まらない状況にある。

2.ラテンアメリカ大陸では左派政権が大多数に

昨年メキシコ以南のラテンアメリカでは総選挙が続いた。
 まず、05年12月、ボリビアの大統領選挙では、エボ・モラレス氏が勝利した。彼はラテンアメリカでは最初の先住民出身の大統領となった。そればかりではなく、モラレス大統領は、「共同体社会主義」を唱え、ベネズエラのチャベス大統領、キューバのカストロ首相の社会主義に賛同している。
 ブラジルでは、11月に労働党のルラ大統領が再選された。ルラ氏は、ベネズエラのチャベス氏のように、強い反米色を打ち出していないが、貧困の根絶を最重要プログラムに掲げている。
 同じ時期、中米のニカラグアでも大統領選挙が行われ、ダニエル・オルテガ氏が当選した。これはサンディニスタ政権の16年ぶりの復活である。現在、オルテガ氏はかつての急進的社会主義政策を現在軟化させているとはいえ、親キューバ、反市場原理主義、そして貧困根絶を最優先させていることは間違ない。
さらに、11月末のエクアドル大統領選では、左派のラファエル・コレア候補がライバルのバナナ大富豪を破って勝利した。彼はベネズエラのチャベス大統領に同盟し、米軍基地の撤廃と天然資源の国家管理を公約している。エクアドルはベネズエラやボリビアなどのように親米のアンデス条約から脱退し、ブラジル、アルゼンチンなどのMERSCOR(南米南部市場)に加わると宣言した。
 これまで「米国の裏庭」と呼ばれ、政治にも、経済的にも米国の属領であったラテンアメリカ(カリブ海地域を含む)の国ぐには、今日、MERSCORなど米国から独立した経済圏を持ち、政治的にも従属国でなくなってきた。多分、これまでのような親米国は、北米自由貿易地域NAFTAに加盟しているメキシコをのぞいては、エルサルバドル、コロンビア、ペルーなど数カ国にとどまるだろう。
 残りのほとんどの国は、従来の金持ち優遇政策をやめ、ネオリベラルな市場原理主義政策の結果拡大した格差の解消と貧困の根絶を最重要課題とする点については共通している。しかもこれら左派政権は、すべて米国が唱える民主的な選挙によって誕生し、急進的な農民運動と労働組合の支持を受けている。これまでのように米国は、クーデターで覆すことが出来ない。
 その中で、ベネズエラ、ボリビアのように社会主義を唱えている国でも、かつてのソ連・東欧などの共産党の独裁、生産手段の国有化という硬直化した社会主義ではない。
 今日、ラテンアメリカのほとんどの国の社会主義とは、貧困を根絶するための富の分配と、利潤の追求ではなく人びとの連帯をもとにした参加型民主主義である。
 米国は、NAFTAを拡大して、キューバを除く西半球34カ国を米国の覇権の下に置き、米資本の市場にするために、04年までに米州自由貿易地域(FTAA)の創設を提案していた。これは、昨年のアルゼンチンのマルデルプラタで開かれた第3回首脳会議において、完全に失敗した。
  
3.IMF、世銀、WTOの機能低下

05年末から06年中、IMF(国際通貨基金)、世銀(国際復興開発銀行)、WTO(世界貿易機関)という強大な国際経済機関の機能が著しく低下した。
 05年末、ブラジルとアルゼンチンが、突然、IMFの債務を前倒し返済すると宣言して世界を驚かした。ブラジルの返済額は154億6,000万ドル、アルゼンチンは99億ドルにのぼった。
 この2カ国は、IMFの大口借り手、つまり最大の顧客であった。ブラジルは1位、アルゼンチンは第3位であった。なぜこの2カ国は、IMFの債務を返済したのだろうか?
 言うまでもなく、IMFの支配からのがれるためであった。両国は長い経済不況から脱出し、外国投資家が国債を買う意欲を見せ始めた。そこで、大量の国債を発行し、その中からIMFに債務の返済をした。
 このような傾向は、他のIMFの大口借り手についてもいえる。たとえば、パキスタン(第2位)、ウクライナ(第4位)なども、IMFと手を切りたいと思い始めている。セルビアはすでにIMFの融資を断っている。2年前、好景気に転じたロシアは、すでにIMFに33億ドルを前倒しして返済した。03年、タイも返済した。
 その結果、IMFは財政難に陥った。融資先がなくなったので、利子が入ってこなくなったのである。そしてIMFが最も恐れている「グローバル経済にIMFが果たすべき役割とは何か」という疑問が出てきた。つまり、IMFはその存在価値が問われているのである。
 途上国の開発プロジェクトに融資している世銀も、IMFと同様な状態にある。
 まず、大口の借り手であった途上国の主要な国ぐにが、条件の厳しい世銀融資よりも、金利の安い国際金融市場から借りることを選ぶようになった。南アフリカなどは、はっきりと世銀からの融資は受けないと宣言している。
 世銀は「世銀債」を発行して、国債金融市場から借り入れ、それに手数料を上乗せして、途上国政府に融資するのが主なビジネスであった。これまで、世銀融資がもてはやされてきたのは、長期の融資であることと、担保力のない途上国政府は先進国の市中銀行から融資をうけることができなかったからであった。しかし、現在は、世界的なカネあまりで、金利が安くなっている。
 IMFも世銀も、資本は先進国政府からの拠出金であるとはいえ、しょせん金融機関である。借り手がいなければ成りたたない。
 昨年7月23日からジュネーブで開かれていたWTO6カ国(米、EU、日、オーストラリア、ブラジル、インド)の閣僚による非公式交渉は、米国がまったく譲歩しなかったために、ついに決裂した。ラミイ事務局長は、WTO交渉は当分の間、凍結すると宣言した。01年にはじまった「ドーハ・ラウンド(交渉)」は失敗したことになった。
 このG6閣僚交渉の対立点を単純化すると、米国とEUはブラジル、インドなど途上国から農産物の輸出補助金の引き下げを、日本など農産物輸入国は関税引き下げを、ブラジル、インドなど途上国はEU、日本など先進国から工業製品の関税引き下げを、それぞれ要求されており、相手が妥協しなければ、自らも妥協しないという、いわば“3すくみ”の状況にあった。
 80年代、レーガン、サッチャー政権の誕生とともに次々と先進国政府は市場原理主義と小さな政府というネオリベラリズム(新自由主義)の時代に入った。同じ頃、債務危機に見舞われた途上国では、救済融資をテコにして、IMF・世銀が、ネオリベラリズム政策である構造調整プログラムを押し付けていった。その内容は、「財政の均衡」と「貿易収支の改善」を口実にして、公務員の賃下げと解雇、教育、医療、福祉、開発予算の削減、国営企業と公共サービスの民営化、貿易、資本、金融の自由化であった。
 90年代にいると、社会主義の崩壊がはじまり、市場経済が世界大に広がった。その結果、ネオリベラリズムも文字通りグローバル化した。中国やベトナムのような社会主義を掲げている国でも、「改革開放」の名の下に、経済ではネオリベラリズムが導入された。
 95年にWTOが創設されると、「貿易の自由化」が推進された。これは、途上国に市場開放を強いるものである。貿易の自由化は、民営化とともに、ネオリベラリズム政策の中核をなすものであす。一方、WTOは、米国やヨーロッパ連合(EU)、日本などの先進国には「保護貿易」を保証する。これが、WTOで南北対立が最も激しい理由である。
 ネオリベラリズムは、先進国、途上国を問わず、世界大に格差を広げ、貧困を増大させたのであった。日本ではまさに小泉政権が行なったことだ。
 このネオリベラリズムをグローバルに推進してきたのが、IMF・世銀・WTOという3つの国際経済機関であった。ここ一年の間に、このトリオが破綻したのは、ネオリベラリズムの終わりを意味するのではないか。
 世界情勢は、米国での民主党の圧勝、ラテンアメリカでは貧困根絶を最優先課題に掲げる左派政権が圧倒的多数を占め、IMF・世銀・WTOが機能低下をきたすという歴史的転換期にある。
 一方日本では、小泉内閣が、20年遅れてネオリベラリズムを導入した。そして安部内閣は、現在憲法改正など一連のネオコン政策を強行しようとしている。すでに昨年末、その第1歩である教育基本法の改悪は自民党単独で強行採決された。これはまさに世界の趨勢に逆行している。しかし、これは、私たちが闘わねば、何も変わらないのだ。
 ネオリベラリズムもネオコンも、すでに世界の人びとが行動をもって拒否したからこそ、破綻した。それは、99年11月、シアトルでの7万人の反WTOデモにはじまり、世界のあちこちで繰り広げられた数十万、数百万の規模の反グローバリゼーションのデモや、01年1月にはじまった10万人を超える世界社会フォーラム、2000万人に達したイラク戦争に反対する地球規模の同時デモなど、青年、農民、労働者、女性、市民のネオリベラリズムとネオコンに反対する人びとの闘いによるものである。


 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

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サウジへの兵器売却汚職の捜査を英が中止 「国益を重視」とブレア首相(日刊ベリタ)
http://www.asyura2.com/07/war87/msg/104.html
投稿者 近藤勇 日時 2006 年 12 月 18 日 19:46:01: 4YWyPg6pohsqI

サウジへの兵器売却汚職の捜査を英が中止 「国益を重視」とブレア首相
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200612161605416

【ロンドン16日=小林恭子】サウジアラビアへの兵器売却を巡る汚職を調査中だった英国重大不正捜査局は14日、2004年から開始した捜査を突如打ち切る事を決定した。ゴールドスミス法務長官は、貴族院で打ち切り理由を説明し、捜査が起訴に至らない可能性が高く、捜査の継続はサウジアラビアと英国との関係に「重要な損害をもたらす」と述べた。ブレア英首相も打ち切りには同意しており、「法の支配の原則よりも国益を重視」した、という。野党は「サウジアラビアに脅迫された」と打ち切り決定を批判し、「これでは汚職打倒を他国に説くことは到底出来ない」と嘆く。打ち切りの背景を英各紙の報道から追った。

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イラクのマーリキー首相はCIAの工作員で、米国が近く更迭 ネットメディアが報道(日刊ベリタ)
http://www.asyura2.com/07/war87/msg/103.html
投稿者 近藤勇 日時 2006 年 12 月 18 日 19:44:42: 4YWyPg6pohsqI

イラクのマーリキー首相はCIAの工作員で、米国が近く更迭 ネットメディアが報道
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200612161658096

  【東京16日=齊藤力二朗】イラクの占領軍の動きを監視する民間団体「イラク追及・監視機構」は、イラクのマーリキー現首相が20年以上前から米国の諜報機関CIAの工作員であったと明かした。また同首相は近く米国によって更迭されるという。15日付のバスラ・ネットが報じた。

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毎日:イラク政策見直し:パウエル前米国務長官、軍増派案に反対
http://www.asyura2.com/0610/war86/msg/978.html
投稿者 木村二 日時 2006 年 12 月 18 日 13:18:22: CjMHiEP28ibKM

毎日【イラク政策見直し:パウエル前米国務長官、軍増派案に反対】

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http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20061218k0000e030011000c.html
イラク政策見直し:パウエル前米国務長官、軍増派案に反対
 【ワシントン及川正也】パウエル前米国務長官(元米統合参謀本部議長)は17日、米CBSテレビで、ブッシュ政権のイラク政策見直しに関連した米軍増派案について「(陸軍は)もはや壊れかかっている。バグダッドでの任務をこなせるほど陸軍や海兵隊は大きな組織ではない」と述べ、大幅増派しても効果的ではないとして反対する考えを示した。
 一方、民主党のリード上院院内総務は同日のABCテレビで「現地司令官が短期間必要だと判断するなら賛成する」と述べた。ただし、「2〜3カ月の期間で、来年末ごろまでには米軍を撤収する計画の一環でならだ」と指摘。長期間にわたる増員計画には反対する意向を強調した。
 米メディアによると、ブッシュ政権はバグダッドの治安回復のため現在約14万人のイラク駐留米軍を一時的に増員する計画を検討しているとされる。派遣規模は2万〜4万人以上とされるが、国防総省内には異論もある。
毎日新聞 2006年12月18日 10時29分
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英 情報操作でイラク参戦 / 外交官証言で疑惑浮き彫り(しんぶん赤旗)
http://www.asyura2.com/0610/war86/msg/977.html
投稿者 gataro 日時 2006 年 12 月 18 日 12:55:43: KbIx4LOvH6Ccw

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-12-18/2006121806_01_0.html から転載。

2006年12月18日(月)「しんぶん赤旗」

英 情報操作でイラク参戦
外交官証言で疑惑浮き彫り

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 【ロンドン=岡崎衆史】イラクの大量破壊兵器保有を理由に同国攻撃に加わった英国が、実際には保有していないことを知りながら参戦のための情報操作を行った―。英下院外交特別委員会が十五日に公表した英外交官の証言が、イラク参戦をめぐるブレア政権の情報操作疑惑を改めて浮き彫りにしました。与野党政治家からは徹底調査を求める声がでています。


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 外交委が発表したのは、イラク開戦前の一九九七年十二月―二〇〇二年六月までニューヨークの国連本部で英外交団の一等書記官としてイラク大量破壊兵器問題や安保理決議交渉に加わったカーン・ロス氏の証言です。

深刻にとらえず

 ロス氏は、(1)イラクの生物・化学・核兵器保有(2)イラクとテロ組織のつながり(3)近隣諸国や米英両国を攻撃するイラクの意図―について、情報や証拠がなかったことを明らかにした上で、「私の任期中、イラクの大量破壊兵器が英国やその利益に脅威となると英政府が判断したことはなかった。担当者の間では、脅威は効果的に封じ込められてきたと広くみなされていた」と指摘。英政府自身がイラクの大量破壊兵器問題を深刻にはとらえていなかったことを示しました。

 同氏はまた、イラク政権に大量破壊兵器についての査察の受け入れを迫り、制裁を強化する提案がなされたにもかかわらず、「これらの提案は受け入れられなかった」と強調。米英両国が戦争以外の道を考えていなかったことを示唆しました。

 証言はもともと、イラク開戦をめぐる情報操作問題を調査する英独立調査委員会(バトラー委員長)で行われたものですが、公務員の守秘義務違反に問われる恐れがあるとして、非公開とされてきました。

理由が不明瞭に

 ロス氏は〇四年、違法なイラク戦争への英国の参戦を批判し、外務省を辞職しています。

 証言の公開を受け、与野党の政治家が英メディアに登場し、徹底調査を要求。与党・労働党のアラン・シンプソン議員は、「戦争の背後の不正を最も深刻に暴露したもの」と指摘。メージャー前首相(最大野党・保守党)は「開戦について知れば知るほど、理由が不明瞭(ふめいりょう)になる」として包括的な調査実施を求めました。

 英下院は来年一月、テーマをイラク問題に絞った全体会議を予定しています。


英字紙による報道 ⇒

Diplomat's Suppressed Document Lays Bare the Lies behind Iraq War
by Colin Brown and Andy McSmith(THE INDEPENDENT)

http://www.commondreams.org/headlines06/1215-06.htm

Expert: Saddam didn't worry Britain(AP)
http://news.yahoo.com/s/ap/20061215/ap_on_re_eu/britain_iraq_1

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ブレア英首相とMI5 [非公式情報 第229号]
http://www.asyura2.com/0610/war86/msg/974.html
投稿者 white 日時 2006 年 12 月 18 日 10:27:23: QYBiAyr6jr5Ac

□ブレア英首相とMI5 [非公式情報 第229号]

 http://www.mailux.com/mm_bno_dsp.php?mm_id=MM3D384F43742FA&bno=20061217173006

****************************************************
****************************************************
---------------------|非公式情報|---------------------
【マスコミが報道しない事実を伝える無料メールマガジン】
<http://www.mailux.com/mm_dsp.php?mm_id=MM3D384F43742FA>

ブレア英首相とMI5

ByStrangeLove

イスラエル系の富豪マイケル・レビが深く関与している「闇融資事件」にからみ、イギリスではトニー・ブレア首相が警察の事情聴取を受けた。日本のマスコミは触れようとしないが、レビを介してブレアはイスラエルから資金を得てきた。だからこそ、ブレアは労働組合を攻撃し、マーガレット・サッチャーの「後継者」として「新自由主義」的な政策を推進することができたのである。

1994年1月にブレア夫妻、つまりトニー・ブレアとチェリー・ブースはイスラエルを訪問、帰国して2カ月後にはロンドンのイスラエル大使館で大使館幹部からレビを紹介されている。その年、労働党を率いていたジョン・スミスが急死。そして1997年の選挙で勝利し、首相に就任した。ブレアは首相に就任する前から「反労働組合」であり、「親イスラエル」であった。これがニューレーバー、そして「第三の道」の実態である。日本には「ニューレーバー」を真似しようとしてきた政党もあるようだが、「反労働組合」「親イスラエル」を目指しているのだろうか?

実は、イスラエル/レビに接近する10年以上前、1982年にブレアはイギリスの防諜機関MI5からリクルートされたとする話も伝わっている。27歳、あるいは28歳の時ということになる。1975年にオックスフォード大学を卒業した直後に労働党へ入党、1980年にチェリー・ブースと結婚している。チェリーの父親のつながりでトム・ペンドリーと知り合い、政治の世界に入ったのが1983年。弁護士としての道を歩いていたトニーをMI5がリクルートしたのが1982年、その翌年に政界へ飛び込んだことになる。

ブレアをこれまで支えてきたのがBAP。米英の連携を強化する目的で設立された組織で、マスメディアの関係者が多く参加している。ブレアがメディア戦略を重視した背景にはこうした集団の存在があった。
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▽関連記事

ブレア首相を参考人聴取 党への融資疑惑で [CNN]
http://www.asyura2.com/0610/war86/msg/905.html
投稿者 white 日時 2006 年 12 月 15 日 10:29:36: QYBiAyr6jr5Ac

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【全対訳】9・11『11便ハイジャック犯はイスラエル人だった』:The Truth Seeker
http://www.asyura2.com/0610/war86/msg/926.html
投稿者 バルセロナよりを込めて 日時 2006 年 12 月 16 日 08:04:20: SO0fHq1bYvRzo

【全対訳】9・11『11便ハイジャック犯はイスラエル人だった』:The Truth Seeker


英国の情報誌The Truth Seekerは反シオニスト・サイトZiopedia.orgの記事をコピーして掲載しています。見出しは「イスラエル人の9/11ハイジャッカーは、飛行機がリモート・コントロールで着陸中であると信じていた」。

これによると、ハイジャックされた11便のコックピットにいたのはエジプト人モハメド・アッタではなく、むしろイーディッシュ語なまりの英語をしゃべる者でした。しかも彼は飛行機がリモート・コントロールで空港に戻されつつあると信じ切っていた様子だったようです。

米国人ならばアラブ訛の英語とイーディッシュ語訛の英語の区別は簡単につくのかもしれません。ただ私はアラブ語もイーディッシュ語も全く知らないので私の方からは明らかなことは言えません。スペイン語もイタリア語同様に子音で終わる単語がほとんど無いのですが、確かにこちらでアラブ人たちがしゃべっているのを聞くと、言葉の響きが英語とは全く異なりむしろスペイン語の響きとやや似ている感じがします。

ともかく全文対訳します。

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http://www.thetruthseeker.co.uk/article.asp?ID=5686

Israeli 9/11 Hijacker Believed Planes Were Being Landed By Remote Control
イスラエル人の9/11ハイジャッカーは、飛行機がリモート・コントロールで着陸中であると信じていた

The Flight 11 hijacker was not Atta. Listen to this distinct Israeli voice:
11便のハイジャッカーはモハメド・アッタではなかった。次の明らかなイスラエル人の声を聞いてもらいたい。
【参照記事1:ワシントン・ポスト紙:Cockpit Recordings Paint Chilling 9/11 Picture Thursday, Jun. 17, 2004; 1:22 PM(音声を聞くことができる)】
http://www.washingtonpost.com/wp-srv/mmedia/nation/061704-12s.htm

"We have some planes. Just stay quiet and you'll be okay. We are returning to the airport."
(ハイジャッカーの声)「我々はいくつかの飛行機を手にしている。おとなしく座っておれば安全だ。我々は空港に引き返しつつある。」

Seconds later: "Nobody move. Everything will be okay. If you try to make any moves, you'll endanger yourself and the airplane. Just stay quiet."
数秒後、「誰も動くな。全ては順調だ。もしお前達が動くならお前達自身と飛行機に危険なことが起こるぞ。じっとしてろ。」

Ten minutes after that: "Nobody move please. We are going back to the airport. Dont try to make any stupid moves."
その10秒後、「どうか誰も動かないように。我々は空港に引き返しつつある。変な動きをしようとするな。」

The hijacker speaks as if he is facing the passengers and threatening them with a weapon, telling them not to make stupid moves. Who is flying the plane?
そのハイジャッカーはあたかも彼が乗客と面して武器で彼らを脅迫しているようにしゃべっている。そして彼らに変な動きをしないように言っている。誰が飛行機を操縦しているのか?

This man thinks that several airplanes are being "landed." This is exactly what neocon Zakheim's remote control gadget (or here and here too) is supposed to do with hijacked airplanes: land them safely against the hijackers' will.
この男は多くの飛行機が「着陸させられ」つつあると考えている。これはまさにネオコンのザックハイムによるリモート・コントロール装置がハイジャックされた飛行機を動かしていると考えられるものである。つまり、それらをハイジャッカーの意思に関わらず安全に着陸させる、というものなのだ。
【参照記事2、3、4:Dov Zakheim and the 9/11 Conspiracy】
http://www.libertyforum.org/showflat.php?Cat=&Board=news_international&Number=295074558&view=collapsed&sb=5&o=21&part=
http://911review.org/brad.com/batcave/Dov_Zakheim_911.html
http://www.ziopedia.org/content/view/2384/1/
【参照記事5:Electronically Hijacking the WTC Attack Aircraft】
http://www.thetruthseeker.co.uk/article.asp?id=206

The Israeli hijacker may be counter-terror agent/passenger Daniel Lewin or another Israeli who snuck on board with a forged/stolen Arab ID.
そのイスラエル人のハイジャッカーは、乗客となっていた対テロ対策員のダニエル・レヴィンか、あるいは偽装または盗んだアラブ人の身分証明書を持って飛行機に忍び込んだ他のイスラエル人かもしれない。
【参照記事6:All 9/11 Airports Serviced by One Israeli Owned Company】
http://www.whatreallyhappened.com/ICTS.html

He probably did not know that Israeli "art students" (signal & demolition experts) on the ground were steering the planes into buildings.
彼はきっと、地上にいるイスラエルの「画学生たち」{暗号(導火線?)と解体の専門家}がビルディングの方に飛行機を操縦しているのを知らなかったのだろう。
【参照記事7:Israeli 'Art' Deportees Were IDF Intel, Intercept, Explosives Experts】
http://www.rense.com/general21/ex.htm

Several Israelis have confirmed that the hijacker's voice is Israeli. The official claim that it is the Egyptian Atta is false. Egyptians who learn English in high school like Atta would have a specific accent and a lively flow (with added vowels like Italian). Also, Atta cannot have a German/Yiddish "r" sound. The hijacker does.
多くのイスラエル人が、このハイジャッカーの声はイスラエル人であると断言している。それがエジプト人モハメド・アッタであるとする公式見解は嘘である。アッタのように高校で英語を学んだエジプト人なら独特のアクセントとa lively flow(イタリア語のように母音を最後に加える)があるはずだ。さらに、アッタはドイツ語あるいはイーディッシュ語の“r”の発音ができない。このハイジャッカーはそれを発音している。

The Hijacker of Flight 11 was an Israeli who believed that he was being landed safely. He was watching the frightened passengers and telling them to "please" calm down.
11便のハイジャッカーは、自分が安全に着陸しつつあると信じていたイスラエル人であった。彼は恐れおののく乗客を見ながら彼らに「どうか(please)」落ち着いてくれと言っていたのだ。

For the glory of Israel. If not Lewin, another Israeli, or an Israeli art student's voice from the ground.
イスラエルの名誉のために言っておく。もしそれがレヴィンではないとしたら、もう一人のイスラエル人か、あるいは地上からのイスラエル画学生の声だろう。

After the landing, he would escape prosecution as usual. The Israeli security company ICTS would swear that he was not a hijacker.
着陸した後、彼は例によって告訴を免れたことだろう。イスラエルの警備保障会社ICTSは、彼らがハイジャッカーではないと誓って言ったことだろう。
【参照記事8:All 9/11 Airports Serviced by One Israeli Owned Company】
http://www.whatreallyhappened.com/ICTS.html

The hijacker is an Israeli, I heard it so many times. I have no doubt about it. Not an Arab, an Israeli. Positive.
あのハイジャッカーはイスラエル人である。私はそのことを何度も聞いた。私はそれについて全く疑いを持っていない。アラブ人ではなく、イスラエル人なのだ。確実である。


Israeli 9/11 Hijacker Believed Planes Were Being Landed By Remote Control
www.govsux.com/Israeli_9-11_Hijacker%20.htm

【翻訳、終り】

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イラク人の66%、「米軍が撤退すれば暴力は減る」 [イラク情勢ニュース]
http://www.asyura2.com/0610/war86/msg/920.html
投稿者 white 日時 2006 年 12 月 15 日 23:25:46: QYBiAyr6jr5Ac

(回答先: 米軍撤退は危険な真空状態生む=イラク副大統領警告:AFP時事 投稿者 木村二 日時 2006 年 12 月 15 日 16:30:38)

□イラク人の66%、「米軍が撤退すれば暴力は減る」 [イラク情勢ニュース]

 http://geocities.yahoo.co.jp/gl/uruknewsjapan2006/view/20061215/1166188887

2006年12月15日(金)
イラク人の66%、「米軍が撤退すれば暴力は減る」 2006/12/15
 アルジャジーラが入手した新たな調査情報によると、イラク国民の90%以上が今のイラクは2003年の開戦前より悪くなったと確信している。

Survey indicates Iraqis in despair

 イラクの戦略研究センターによって2000人を対象におこなった調査で、回答者(イラク国民)の95%が治安情勢が米軍の侵略後悪化したと考えていることが明らかになった。

 NBCニュースとウォール・ストリート・ジャーナルの世論調査では、ブッシュ政府によるイラクでの戦争指揮を支持する者はアメリカ国民の4人に1人もいなかったことが明らかになった。

 この調査結果は、14日にイラク人30人がバグダッドで誘拐され、イラク副大統領の車列が武装集団に襲われた直後に伝えられた。

 NBCは回答者(アメリカ国民)の23%しか大統領の戦略を支持してなく、その数字は10月に実施されたNBCの前回調査より11ポイントも下がった。

 回答者の7割近くがイラク戦争は成功裏に終わるとは信じていない、とNBCが報じた。53%が、米軍がイラクにとどまってアメリカ兵が死傷する義務はないと回答した。

 ブッシュ大統領は超党派のイラク研究グループの報告にしたがってイラク政策を転換する選択肢を検討してと言ったが、いかなる決定も急ぐことはないと述べた。

 イラク国民を対象にした調査では、回答者のほぼ66%が、もし米軍が撤退するなら暴力・武力事件は減ると考えていた。

 38%は、マリキ首相にイラクの現状を改善する能力を「信じない」と回答し、ほぼ90%が政府の約束と実行力はひじょうにお粗末だと述べた。

 政府系の治安部隊では国をコントロールできないと感じている者は36・5%に昇った。

作成者 uruknews : 2006年12月15日(金) 22:21 [ コメント : 0]


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ピノチェトは経済を回復させなかった [ パワーポリティックス非公式情報 ]
http://www.asyura2.com/0610/war86/msg/895.html
投稿者 なんじゃーこりゃー 日時 2006 年 12 月 15 日 08:02:36: S0ZKHmnC9c5dM

ピノチェトは経済を回復させなかった [ パワーポリティックス非公式情報 ]
http://plaza.rakuten.co.jp/31sakura/diary/200612120000/

クーデターで権力を握ってから17年間、独裁者としてチリに君臨したオーグスト・ピノチェトが12月10日に91歳で死亡した。

1973年9月11日、チリで軍事クーデターがあり、選挙で勝利して誕生したサルバドール・アジェンデ政権が倒された。クーデター軍はアジェンデ大統領を殺害、彼の支持者3000名以上を虐殺している。民主的に選ばれた政権をピノチェとは倒したのである。この辺の事情を「社会主義政権を倒した」と表現して誤魔化しているマスコミもあるようだが。

クーデターの黒幕はヘンリー・キッシンジャーだった。当時、ウォーターゲート事件で身動きのとれなかったリチャード・ニクソン大統領に代わり、アメリカ政府を動かしていたのがキッシンジャー。CIA内部でも存在が隠されていた秘密グループを使ってクーデターを実行したのだが、その際に「護憲派」だったチリのレネ・シュネイデル参謀総長を暗殺している。シュネイデル将軍の次の参謀総長カルロス・プラット将軍も護憲派だったが、クーデター後に亡命先のアルゼンチンでチリの情報機関によって暗殺されている。

1976年9月には、アメリカの首都ワシントンDCでアジェンデ政権の閣僚を務めたオルランド・レテリエルが車に仕掛けられた爆弾によって殺された。この件もチリの情報機関の犯行。南アメリカの軍事政権はその頃、反体制派を暗殺する秘密の共同プロジェクト「コンドル」を始動させていた。レテリエルもその犠牲者。自分の縄張りで暗殺を許す形になったCIAの面目は丸つぶれのように見えるのだが、事前に情報を入手していた可能性が高いと言われている。その時の長官はジョージ・H・W・ブッシュ(現大統領の父親)だ。

クーデターの前、アメリカ政府はチリを不安定化するために経済戦争を仕掛け、労働組合を使ってアジェンデ政権に揺さぶった。労働組合には少なからぬCIA協力者がいたと言われている。つまり、アメリカが経済戦争をやめるだけでもチリの経済は「回復」する。1980年代にはイラクへクラスター爆弾や化学兵器を売って儲けている。

ところが、ピノチェトはミルトン・フリードマンの「自由市場原理」を導入したため、「公営企業の民営化」と「債務の社会化」、つまり儲かるのは一部の大企業や富豪、借金を返すのは一般国民という構図の中で貧富の差が拡大してしまう。富が集中した一部の人たちが買う贅沢品がブームになるものの、国民の45パーセントが「極度に貧困」か「貧困」という状態にだった。一部の富裕層にしてみれば「景気の回復」であり、「経済を立て直した」ということになるのだろうが、多くの国民にとっては生活の破壊にほかならない。

ちなみに、ソ連の解体で重要な役割を果たしたボリス・エリツィンも「民営化」を積極的に推進したが、その結果は権力と犯罪組織が渾然一体となる破滅的な状況を生み出し、国民生活は破壊されてしまった。富を一部の特権階級に集中させ、大多数の国民を貧困状態に追い込むのが「新自由主義経済」なのである。この事実を日本の国民も早晩気づく。その前にファシズム化を進め、締め付けを厳しくしなければならず、監視システムの充実と改憲を急ぐ必要もあるのだろう。


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アメリカのイラク戦争に加担した日本政府の大罪。
http://www.asyura2.com/0610/war86/msg/890.html
投稿者 戦争犯罪人ブッシュ 日時 2006 年 12 月 14 日 22:19:02: YyUZFCOlU/gHE

日本政府のイラク戦争を支持した理由に「サダム・フセインが国連査察を受け入れなかったので悪い」と国民を偽情報で欺き続いているが真実はどうだったのか考えてみよう。
2003年1月6日には、エルバラダイIAEA事務局長が「イラクが核兵器を保有している証拠はない」と国連に報告している。
さらに2003年1月9日には、ブリクス国連査察委員長が「イラクが大量破壊兵器を保有している決定的な証拠はないが国連査察を継続するべきだ」と国連で中間報告を発表している。
2003年1月29日には、国連安保理がイラク査察の継続を発表。
2003年2月14日には、フセイン大統領が大量破壊兵器の製造と輸入を禁じる大統領令を出す。
http://homepage2.nifty.com/mekkie/peace/iraq/appendix/003.html
また同じ日には、日本の川口外務大臣は、アメリカのイラク攻撃新国連決議に賛成するように非常任理事国への説得を開始(アメリカのイラク戦争に国家をあげて加担する)
2003年2月18日には、外務省の原口国連大使が国連査察報告書を非難し、米英のイラク攻撃新国連決議に賛成するようにと国連で演説(イラク国連査察を闇に葬った日本政府)
http://homepage2.nifty.com/mekkie/peace/iraq/appendix/004.html
2003年2月24日には、米英スペインがイラク攻撃容認新国連決議を提出(日本政府は支持)
サブリ外相が日本の態度は、不正義であると非難。
2003年3月1日には、イラク国連査察団が4基の短距離ミサイルを廃棄する。
2003年3月3日、ミサイル6基と弾頭2個を廃棄、ミサイル燃料用の鋳造薬室の1つは破壊完了。
2003年3月7日、国連安保理公式協議でUNMOVICとIAEAの査察追加報告、ブリクス委員長、
ミサイル廃棄等、査察成果とイラクの協力を評価しつつ、査察活動継続の必要性を強調
米英西、3月17日を完全協力の期限とする修正案を安保理に提出、仏は反対の意向表明
フライシャー米報道官、新決議不採択なら国連の枠外で単独攻撃する方針を明言
http://homepage2.nifty.com/mekkie/peace/iraq/appendix/007.html
2003年3月10日には、アナン事務総長、安保理承認ない攻撃は国際法への侮辱であり、国連憲章に合致しないと警告。
ショート国際開発相ら英労働党閣僚、決議無しに攻撃に参加すれば辞任する意向を表明
小泉首相と川口外相、安保理諸国に電話「国際社会の分断はイラクを利する」と米国支持要請
イラク国連監視下で更にミサイル6基、弾頭3個を廃棄
2003年3月11日には、安保理「中間派」6カ国、最終期限を30〜45日延長する妥協案提出、米国は拒否
米空軍、デイジーカッターを上回る破壊力の「全爆弾の母」(MOB)の初実験成功、統合参謀本部議長はイラクに対して「あらゆる兵器が使用される可能性ある」と発表
2003年3月14日には、米政府、99年からの対パキスタン経済制裁を解除すると発表
2003年3月17日、ブッシュ大統領、全米向けTV演説で最後通告
フセイン大統領と息子に48時間以内の亡命要求、拒否すれば開戦を宣言
英、フランスのために安保理合意不可能とし、新決議の採択求めない意向表明
小泉首相、過去の国連決議で攻撃可能と、国会審議も閣議もへず、米英単独の攻撃支持を表明
クック英国枢密院議長兼下院院内総務(前外相)、安保理決議なしの攻撃に抗議し辞任
2003年3月19日、戦争犯罪人ブッシュがイラク侵略を開始。

イラク侵略への過程を調べる限り日本政府が言う「サダム・フセインが国連査察を受け入れない」という主張は一切認められない。
2003年2月18日には、原口国連大使(高級官僚)が国連査察を疑問視する演説まで行っている。
そればかりか日本政府がイラク攻撃に加担した証拠がぞろぞろ出てくる。
真実として国連を軽視しているのは日本政府の方だったのだ。


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ベトナム反戦をしのぐイラク戦争反対 [イラク情勢ニュース]
http://www.asyura2.com/0610/war86/msg/888.html
投稿者 white 日時 2006 年 12 月 14 日 22:03:21: QYBiAyr6jr5Ac

□ベトナム反戦をしのぐイラク戦争反対 [イラク情勢ニュース]

 http://www.freeml.com/message/organizer-news@freeml.com/0001474;jsessionid=ed2kn1sqb1

URUKNEWSイラク情勢ニュース           (転送・紹介歓迎)
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2006/12/14(木)

  [飛耳長目録 today'snewslist]

☆ベトナム反戦をしのぐイラク戦争反対 2006/12/14
☆イラクからの米軍撤退を求める署名へのお礼

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☆★ベトナム反戦をしのぐイラク戦争反対
イラク情勢ニュース 速報&コメント 12月14日
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http://geocities.yahoo.co.jp/gl/uruknewsjapan2006

 アメリカ国民がイラク情勢をどう見ているかについて調べた最近の世論調査は
、いずれも、ひじょうに悲観的であることを示した。イラク戦争に対する反対世
論はベトナム戦争時の反対世論をしのぐという。AFP通信が13日付で報じた

 AmericanshavegloomyoutlookonIraq:polls

 12日に発表されたUSAツデー紙とギャラップ社の世論調査によると、ブッ
シュ大統領がイラクで「正しいこと」をしていると信頼している者が2割以下だ
った。イラク戦争には「戦う価値がない」と回答した者は62%と最高を記録し
た。

 また、この世論調査では、ほとんどのアメリカ国民が1年以内の米軍撤退を望
んでいることを示し、4人に3人は政府のイラク政策を否定的に見ているイラク
研究グループ(ベーカー委員会)が先週発表した勧告を支持した。

 12日に発表された別の世論調査(ピュー・リサーチ・センターによる)では
、現在、アメリカ国民の半分はイラク戦争がもう1つのベトナム戦争(=アメリ
カの敗北)になるだろうと考えていることが判った。アメリカがイラクで目標を
達成すると考えているのは3人に1人しかいなかった。

 12日に発表された三つ目の世論調査(ワシントン・ポスト紙とABCニュー
スによる)では、アメリカが戦争で敗北しつつあると考えている者は、昨年の3
4%から52%に上昇した。

 大統領の支持率にいたってはみじめなもので、ブッシュの支持率としては2番
目に低い36%、イラク政策の支持率にいたっては2003年3月以降最低の2
8%しかなかった。

 さらに前日11日に発表されたCBSニュースの世論調査では、イラク戦争へ
の反対はベトナム戦争時の反戦感情をしのぐものであることを示した。

 回答者の62%がイラクへの派兵は間違いであると述べ、開戦の決定を支持し
ているのは34%だけだった。52%がイラク情勢は悪化していると回答し、良
くなっていると回答したのは8%だけだった。アメリカがイラク戦争に勝利する
と回答したのは、わずかに15%しかなかった。


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☆★イラクからの米軍撤退を求める署名へのお礼
バーバラ・ボクサー 米・上院議員から
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http://geocities.yahoo.co.jp/gl/uruknewsjapan2006

 [URUK_NEWS:1448]において、カリフォルニア州選出のバーバラ・ボクサー上院
議員(民主党)が、呼びかけたブッシュ大統領宛てのメッセージへの署名と紹介
をお願いしました。署名していただいた方には、それぞれお礼が届いているかも
しれませんが、このほどバーバラ・ボクサー上院議員からお礼のメールが届きま
した(下記)。

 全部で5万5000以上の署名が議員によってホワイトハウスに届けられたと
のことです。報告にかえて紹介するとともに、イラク情勢ニュースとしてもご協
力いただいた方にお礼申し上げます。 ありがとうございました。

From:"U.S.SenatorBarbaraBoxer"
To:
Sent:Thursday,December14,200610:25AM
Subject:SenatorBoxer:ThankYou!


DearFriend:

ThankyouforsigningmypetitiontoPresidentBushtochange
courseinIraq.Irecentlydeliveredmorethan55,000total
signaturestotheWhiteHouse.Thosesignaturescamefrom
peoplelikeyouwhoarefrustratedwiththePresident's
stubbornrefusaltorecognizethathisIraqpolicyhasfailed.

EvenwiththereportfromtheIraqStudyGroup,whichcallsthe
situationinIraq"graveanddeteriorating,"thePresident
seemsunwillingorunabletoreconsiderhis"staythecourse"
strategyofthepastfouryears.Justastheydidduringthe
midtermelections,theAmericanpeoplearedemandinganendto
ourfailedpolicyinIraq.Ithankyouforbeingpartofthat
effortandsigningmypetitiontothePresident.Beassured
thatIamdoingeverythingIcantogetourtroopsredeployed
outofIraq.

Sincerely,

BarbaraBoxer
UnitedStatesSenator

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※URUKNEWS イラク情勢ニュース(webサイト) 
    http://www.geocities.jp/uruknewsjapan/  
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    http://www.geocities.jp/uruknewsjapan/Iraqi_resistance.html
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靖国参拝は歴史の否定 元米大統領、異例の批判(共同)
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/1292.html
投稿者 片瀬テルミドール夏希 日時 2006 年 12 月 14 日 18:10:31: x0P0raHFBfKZU

http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006121401000425.html

 【北京14日共同】ブッシュ元米大統領は14日、北京市内で講演し、小泉純一郎前首相らによる靖国神社参拝について「歴史を否定している」と批判、日本は「(歴史の)傷口を開くことをせず、癒やすよう努めるべきだ」と述べ、歴史問題で慎重に対応するよう求めた。中国科学院主催の講演会の質疑で語った。

 米国の元大統領が、歴史問題で日本を批判するのは極めて異例。現大統領の父である元大統領は共和党重鎮として現政権にも強い影響力を持つが、日本側の歴史認識について党内主流派にも強い不満があることを浮き彫りにした形だ。

 元大統領は靖国神社について「歴史から逸脱している」と指摘。神社の展示施設は「真珠湾(攻撃)は米国の責任としているが、公然と奇襲攻撃を受けた」と述べ、不快感をあらわにした。

 一方で、元大統領は「日本は力強い民主主義を保っている」と称賛し、地域の脅威にならないと強調。昭和天皇について「17、8歳のころには憎むよう教えられたが、訪日して会った時は小柄で穏やかな人物だった」と述べ、中国にも未来を見据えた和解の精神が必要と訴えた。

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米上院議員が入院 民主党過半数に赤信号 [CNN]
http://www.asyura2.com/0610/war86/msg/885.html
投稿者 white 日時 2006 年 12 月 14 日 13:31:59: QYBiAyr6jr5Ac

□米上院議員が入院 民主党過半数に赤信号 [CNN]

 http://cnn.co.jp/usa/CNN200612140006.html

米上院議員が入院 民主党過半数に赤信号
2006.12.14
Webpostedat: 12:56 JST
- CNN/AP/REUTERS

ワシントン──米民主党所属のティム・ジョンソン上院議員(サウスダコタ州=59)が13日、当地の事務所で心臓発作に似た症状を示し、午前11時半頃ジョージ・ワシントン大学病院に入院した。関係筋が明らかにした。


ジョンソン氏は検査の結果、心臓発作や脳卒中ではないことが判明したものの、病名は不明。検査は現在も続いており、一晩は病院にとどまる。具体的な容体は不明。同氏は入院時には意識があったという。


ジョンソン氏が2008年の任期満了まで議員を続けられなくなった場合、サウスダコタ州のラウンズ知事(共和党)が補欠を任命する。補欠任命については、法律で定められた上院議員資格以外、何も規制は設けられていない。


民主党は先月の米中間選挙で、上院の定数100議席の過半数(51議席)を獲得したが、ジョンソン氏の容体次第では共和党が優位を奪回する可能性が出てきた。

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戦争狂ブッシュの戦略破綻 決起した人民に勝てぬ侵略者 【長周新聞】
http://www.asyura2.com/0610/war86/msg/882.html
投稿者 愚民党 日時 2006 年 12 月 14 日 12:12:08: ogcGl0q1DMbpk

http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/sennsoukyoubussyunosenryakuhatan%20kekkisitazinnminnnikatenusinnryakusya.htm

戦争狂ブッシュの戦略破綻

            決起した人民に勝てぬ侵略者 

  2006年12月11日付


 ブッシュ米政府は、「9・11テロ事件」を謀略ででっちあげ、「反テロ戦争」を宣言して、アフガニスタン、イラクに軍事侵略し、朝鮮民主主義人民共和国(朝鮮)やイランの政権転覆を策動するなど、アメリカに逆らうものをすべて力にまかせて征服するという戦略をごり押ししてきた。同時に、市場原理主義を掲げて新自由主義、グローバル化に拍車をかけ、アメリカによる世界経済の一極支配を進めてきた。だが、五年がたってはっきりしたことは、ブッシュの凶暴きわまる戦争、搾取、略奪の政治がことごとく各国人民によって打ち砕かれ、ブッシュ政府が空前絶後の危機におちいったことである。本当に力を持っているのは、生産を担い社会の進歩・発展を代表する人民であることが実証された。

 グローバル化が流れに

 ブッシュ政府は「反テロ戦争」を掲げ、世界の反動勢力を総動員して、アフガンを侵略、次いでイラクを侵略した。アメリカに刃向かうイラク、イラン、朝鮮を「悪の枢軸」と呼び、シリアやキューバ、中国など七カ国を核先制攻撃の対象にあげて戦争と転覆の恫喝(どうかつ)を加えた。世界最大の軍事力を振りかざして、敵するものはみな殺しにするという戦争狂そのものだった。今日、そのブッシュ政府がどうなっただろうか。

 「大量破壊兵器保有」など大うそをついて侵略したイラクでは、65万人余りの人民を殺りくしたが、              
人民の独立と自由を求める意志と力を、挫くことはできなかった。昨年末以来、「勝利は近い」と絶叫するブッシュ政府に対し、イラクの反米武装抵抗勢力は1週間に800〜900回に及ぶ米軍攻撃で応えた。イラク国土の3分の1を占めるアンバル州は、実質抵抗勢力の支配下に置かれ、米軍は地方都市をあきらめて首都バグダッドに引きこもらざるをえなくなった。

 そのバグダッドもしばしば攻撃されるなかで、米軍は増派を重ねるが、格好の標的とされ、10月だけで101人が戦死、開戦以来の戦死者は1900人を超えた。それを尻目に、下請軍隊を送っていた「有志連合」は相次いで撤兵しているが、アメリカはどうすることもできない。

 反米抵抗勢力は、反米感情に燃え、米軍即時撤退を求める人民に支えられ、統一司令部を持つようになっている。先ごろ、「占領を拒否するすべての人人を結集する国民戦線の結成」を呼びかけている。

 イラクからの米軍撤退を求める、国内外の世論と運動が大きく高まるなか、先の米議会の中間選挙で、ブッシュ共和党は上下両院で少数派となった。ブッシュ政府の窮地を救うために、老ブッシュ政府の国務長官だったベーカーを中心とする「イラク研究グループ」がこの6日、報告書を提出した。イラク駐留米軍の戦斗部隊を08年3月までに段階的に撤退させ、米軍の任務をイラク治安部隊の支援とする、イランやシリアとの直接対話など外交活動を強めるという骨子だった。ブッシュももはや「完全勝利」は口にできなくなり、イラク情勢も人民勝利に向けた一大転機に至った。

 国際的にも孤立深める

 アフガンでは、反米勢力が再結集し、武装抵抗斗争が発展して、占領支配は危機に瀕している。旧タリバン勢力などが南東部を実質統治下に置き、首都カブールにわずか2時間の地域に迫っている。

 当初「反テロ」を掲げて北大西洋条約機構(NATO)も2万の兵力を派遣したが、今年7月から南部6州の支配をアメリカに押しつけられてから、死傷者が激増し、NATO軍司令官が欧州各国に増派を求めざるをえなくなった。だが、先日のNATO首脳会議では、イタリア首相が「派兵は大きな誤り」と公言、仏大統領もアメリカとの「パートナーシップ」を拒否した。NATO軍を指揮するイギリスでは、「タリバンの政権奪回は時間の問題」とする論評がマスメディアに載るようになっている。

 今年7月のイスラエル軍によるパレスチナのガザ侵攻、つづくレバノン侵攻は、イラクなどでの泥沼脱出を狙うアメリカの差し金だった。

 パレスチナでは、今年1月にブッシュが「テロ組織」と呼んでいたハマスが選挙で勝利、政府を組織した。アメリカはイスラエルと組んで兵糧攻めなどさまざまな策動をしたが、ハマス政府の首相は最近、「イスラエルを承認しない、エルサレム解放までたたかう」とあらためて宣言した。

 イスラエルのレバノン侵攻は惨敗に終わった。集束爆弾などによる空爆も、戦車を使った地上部隊の侵攻も、レバノン人民の団結とヒズボラのゲリラ攻撃で大打撃を受け、33日間で敗退した。レバノン人民はイスラエルの「中東最強の軍隊」という神話をうち破っただけでなく、背後のブッシュ政府によるイランへの軍事威嚇という狙いをもうち砕いた。

 イラク、アフガン、レバノンの現実は、侵略者がいかに最新鋭兵器で武装し、殺りくと破壊を欲しいままにしようと、犠牲をいとわず人民大衆が立ち上がれば、必ず勝利するという真理を実証した。

 イラン等への対応変化

 朝鮮のミサイル発射や核実験をめぐるアメリカ、とくに日本政府の騒ぎぶりは、異常をきわめた。あたかもミサイルが日本に着弾したかのように、自衛隊、自治体などが戦争態勢をとり、「日共」修正主義集団を含む翼賛議会政党が「経済制裁」を叫び、閣僚からは「敵地先制攻撃」論まで飛び出した。その背後にアメリカの朝鮮侵攻計画「5030」があり、アメリカが日本を朝鮮攻撃の先兵に仕立てようとしていることが明らかとなった。

 国連安保理は核実験に対して制裁決議をした。安倍政府は独自の制裁まで発動した。だが、アメリカは中東で完全に行き詰まるなか、朝鮮との対話はしないとのかたくなな態度を変えざるをえなくなり、この16日にも朝鮮問題の6者協議が再開されるといわれる。戦争、制裁、圧力一本槍で相手を屈服させる手口は、ここでも手直しせざるをえなくなっている。

 ブッシュ政府は、イランを「悪の枢軸」と呼び、核開発問題をてこに経済制裁、さらには軍事力による政権転覆を公言してきた。国連安保理は7月末、イランが8月31日までにウラン濃縮を停止しなければ経済制裁を加えるとの警告決議をした。だが、イランへの脅しに使おうとしたレバノン侵攻の失敗でこれも完全に行き詰まった。警告期限が過ぎても、ブッシュに従って経済制裁を口にする国はない。むしろイランが優位に立って、平和目的の核開発の権利を主張、中国、ロシア、欧州連合(EU)との交渉を継続、アメリカの孤立があらわとなっている。

 中南米でも支配は崩壊

 ブッシュ政府は「反テロ戦争」と並んで、新自由主義のグローバル化をその世界戦略のもう1つの柱としてきた。これに反対する斗争が反米の大きな流れとなっており、とりわけ中南米で顕著である。

 中南米は長い間、アメリカの「裏庭」として、その世界支配の足場とされてきた。そこでこの10数年、反米の世論と運動がかつてない高まりを見せ、それをバックに民族の主権と利益を守ろうとする政府が相次いで誕生、アメリカの歴史的な支配を掘り崩している。

 その先頭に立つのはベネズエラのチャベス政府。1998年、チャベス氏はアメリカ支配からの独立、腐敗政治の打破、新自由主義反対、富の平等分配を訴え、貧困層の圧倒的支持を得て大統領に当選した。それ以来、アメリカによる再三の転覆策動をうち破り、豊かな石油資源をアメリカや反動勢力から奪い返し、人民の生活向上や福祉の改善、中南米諸国への安価の石油供給をおこなってきた。

 キューバとは「人民のための貿易協定」を結び、キューバから医師や教師を招いての医療の無料化、貧困層への識字教育など多方面の協力関係を発展させている。今年1月、ボリビアに誕生したモラレス政府も、キューバとの「人民のための貿易協定」に参加し、5月には天然ガス資源の国有化を実施した。

 これら3国をはじめここ数年に誕生したブラジル、ウルグアイ、アルゼンチンなどは、互いに石油や天然ガスを利用し合う共同体創設に向かっている。先日開かれた南米共同市場をめざす首脳会議では、不平等、貧困の解消、アメリカなど大国や国際機関の強制に反対し、独立と国家主権の尊重のために団結することが再確認された。共同市場の本部をブラジルに置き、議会をボリビアに置く方向も決まった。この1年に新たに誕生したニカラグア、エクアドル、ペルーなども、南米共同市場を中米まで広げることを志向している。

 アメリカは1975年の恐慌後、中南米への資本投下を強めて各国に巨額の累積債務を負わせた。アメリカはそれをてこに、国際通貨基金(IMF)や世界銀行に、「構造調整計画」をつくらせ、新自由主義を押しつけた。民生予算の切り捨て、公共料金引き上げ、国営企業の民営化を進め、国内産業保護策をうち切って外資に市場を開放させた。

 その結果、各国の重要資源はみな多国籍企業や大資本に握られ、国外に持ち去られた。人民は40%を超える失業率、賃金切り下げ、高インフレなどによって貧困のどん底に叩き込まれた。1日1jの生活を強いられた膨大な貧困層をはじめ労働者や農民、都市住民はストライキや道路封鎖などの実力行使を含めて、連続的に大衆斗争を各国でたたかった。

 その人民の斗争がベネズエラをはじめ中南米で反米左派や中道左派政府を生み出す原動力となった。ベネズエラなどで実施されている社会主義的な政策は、各国人民の願望を代表し、吸引力を持つものとなっている。これに対抗して、ブッシュ政府はアメリカ主導の米州自由貿易圏(FTAA)を2005年までに実現しようとしたが、昨年末の米州首脳会議で頓挫する憂き目にあった。

 今年9月に開かれた非同盟諸国首脳会議は、アメリカの戦争と奴隷化に真向から反対してたたかう世界人民の力を反映するものとなった。この会議では、パレスチナ独立支持、レバノン侵攻糾弾、イランの核平和利用支持、イラクからの全外国軍撤退要求、アメリカの干渉とたたかうキューバ、ベネズエラ、ボリビア支持など一連の宣言や声明が採択された。そしてアメリカが「テロ国家」と呼ぶキューバが、満場一致で議長国に選出されたのである。

http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/sennsoukyoubussyunosenryakuhatan%20kekkisitazinnminnnikatenusinnryakusya.htm

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国連人権理、ガザ現地調査を中止=イスラエルから査証発給されず 12月12日7時1分配信 時事通信
http://www.asyura2.com/0610/war86/msg/877.html
投稿者 Kotetu 日時 2006 年 12 月 14 日 01:30:26: yWKbgBUfNLcrc

国連人権理、ガザ現地調査を中止=イスラエルから査証発給されず
12月12日7時1分配信 時事通信


 【ジュネーブ11日時事】パレスチナ自治区ガザ北部での人権状況を調査する国連人権理事会の調査団は11日、イスラエル当局から現地訪問に必要な査証が発給されていないため、今月予定していた現地調査を中止したと発表した。調査団は、11月の人権理特別会合の決議で設置が決まった。 

最終更新:12月12日7時1分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061212-00000025-jij-int

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【必読】宇宙からのメッセージ「地球人類の選択の時」未来を決定するのは「あなた」です
http://www.asyura2.com/0610/war86/msg/848.html
投稿者 上浦 日時 2006 年 12 月 13 日 00:51:51: sWIwBAVNwuMS2

私のコメント(上浦)
下記に記載された「宇宙からのメッセージ」なるものはインターネット上の
ある掲示板に投稿されたものである。
私は10年近くこの分野の研究を行ってきたので本物であると断定できる。
この文章は我々地球人類にとって非常に重要なメッセージとなるだろう。
そして今、あなた自身の未来を決定する「選択の時」となるのである!
ばかばかしいなどと思わず最後まで熟読していただきたい。あなた自身の為に!
(以下転載コピー歓迎著作権なし)
--------------------------------------------------------------
世界を変えてください!

「私たちが現れるべきであるかどうか決めてください!」

あなたがこのメッセージを誰から受取ったかは問題ではありません。大切なのは、あなたがこのメッセージをどう受け止めるかという事だけです。

あなた方は個人の自由意志を行使して幸福を得たいと願っています

その意志が私たちが感じ取って、アクセスしている領域なのです。あなたの自由意志は自分自身が持っているパワーに関する知識の量と比例します。あなたの幸福はあなたが与え、受取るによります。

この進化の段階において目覚めている人々は、この惑星では孤独感を抱くかもしれません。その印象を持っているあなたは、自分が正しい道を歩いていることに確信を持つでしょう。しかし、あなたはまだ大きなうねりの中で覚醒しているほんの少数のうちの一人でしょう。

私たちはあなたの自由意志を無視してあなたの未来を変更する意思はありません。 このメッセージは世界的な国民投票だと考えてください!あなたの一票を投じてください!

私たちについて

あなたがたの科学者も宗教的指導者という立場にいる人たちも人類が何千年間も経験してきた天界の存在がもたらした出来事について未だに統一された答えを見出していません。
真実を知るためには、どれほど素晴らしいことであっても、自分以外の意見に迷わされる事なく、自分自身の心と向き合わなくてはなりません。

最近になって研究者が無数に増加していて、新しい知識や考え方を模索し、彼らの発見は非常に現実に迫ってきています。
今日、あなたの文明はそれほど驚愕しない程度のほんの少しの部分についての情報が大波のように明かされています。

特にここ50年の間に、あなたがたの歴史の中で、くだらないとかありえないと思われてきたことは、実はしばしば可能であり、事実であるということがわかるようになりました。
未来にはさらに驚くべき事が待っていると知っておいてください。最善と最悪が同時に起こるでしょう。

この銀河に10億人以上存在するほかの生命のように、私たちは実際はより繊細で微妙な状態ですが、ある人々が“地球外生命体”と呼ぶ生命体です。

あなたと私たちは、進化の段階が違うというだけで、基本的な違いはありません。
あらゆる組織化されたシステムや、階級構造なども私たちの社会でも存在しています。私たちの社会構造はいくつかの種族の知恵を基に作られています。
私たちの社会システムがあなたがたに役立つ事がわかっているので私たちはこれらをあなた方と分かち合いたいと思います。

あなた方の大部分がそうであるように、私たちも魂を磨く旅の途中です。
したがって、私たちは神や、あるいはそれ以下の存在でもなく、宇宙の兄弟という位置であり、あなた方とまったく同等の存在です。

私たちの体は大部分は人類に似た形をしていますが、物理的にすこし違いがあります。

私たちは現実に存在していますが、あなたがたの大部分がまだそれを認識していません。
私たちは単なる憶測ではなく、まさしくあなたがたがそうであるように意識をもつ存在です。
私たちは主にあなたがたの五感に感知されない方法で存在しているので、あなたがたにとってまだ、私たちが明確に存在しているようには思えないでしょう。

今、この瞬間において、あなたがたの歴史に登場してこの空白を埋めたいと思います。私たちは、集合意識的にこの決定をしましたが、まだ十分ではありません。私たちはあなたがたの同意が必要です。
このメッセージを通して、あなたが意思決定者になってください!あなたが、個人的にあなたの意志を表明するのです。

私たちはあなたの決定を誘導することができる代表者としての人間を地球上に持っていません。

私たちはなぜ目に見えない形で存在しているのか

ある進化の段階では、宇宙の「人文科学」は目に見える現象を超えた新しい分野の科学を発見します。
多次元構造や物質化などの発見がその一部の例です。
これはあなたがた人間によりいくつかの実験室で“地球外生命体”との厳密な共同作業により発見されたものです。
しかしこれらの事実は、あなたがたの政府などの代表者により故意にあなたがたに隠されているのです。

あなたの科学者チームによって知られていた空中的、また、空間的な物質や現象は別としてあなたが、“UFO”と呼ぶものが、これらの能力をもつ本質的には多次元的構造の宇宙空間移動用の船です。

これまでに多くの人間が宇宙船に視覚、聴力、触覚または精神的にコンタクトを取った事があるのです。
それらのうちいくつかは、あなたを「治める」オカルトパワーの影響下にあります。
あなたがたが、これらの接触を意識していないのは、これらの船が非物質化された状態で出現しているためです。

あなたがたは、自分で目撃しない限りそれらの存在を信じることができません。 私たちもそれは当然のことだと思います。

そして、これらの観察の大部分は、あらゆる社会構造に影響を与えない形で、あなたがたに個人的に行い、私たちはメッセージを届けようとしています。
これらのあらゆる地球外生命体ははあなたがたを取り巻いていますが、それぞれの意図は非常に異なった理由と結果を持っています。

人間の寡頭政治に関して影で影響を与えているネガティブな多次元存在達は、見えない状態で居続ける事によって、自分たちを未知で神秘的な存在として位置づけ、人類に対して恐怖感を植え付けています。

私たちの動機は、人類の自由意志を尊重し、人類が自分たち自身の力で技術的にも霊的にも成熟した状態へ進化できるように見守るためです。
人類は、広大な宇宙文明の家族の一員となることを大いに期待されているのです。

私たちは、白昼公然と顕われ、あなたがたが宇宙の連合に加わる助けができます。
しかし、 私たちは今までのところそれをしていません。なぜなら、まだあなたがたのうちほんのわずかの人数しか、それを本当に望いないのです。
無知、無関心、もしくは恐怖のため、いま、あなた方がおかれている緊急を要する非常事態にもかかわらず、多くの人はまだ認識していないのです。
私たちの出現を観察して研究している多くの人が、たんなる光の数を数えているだけです。本当に必要なのは宇宙に対しての精神面に光をあてることなのです。
物質的にではなく、精神的な存在としての私たちを認識するべきなのです。

宇宙からのメッセ2
あなたはだれですか?

あなたという存在はこれまでの個人個人が培ってきた伝統と貢献の結果としての子孫です。
これは地球上に存在するすべての人種にもあてはまります。あなたの使命は、これらすべてのルーツに敬意を表し人類としての共通のゴールを達成する事です。
あなたがたは文化や外観により、自分たちがより深い部分でも別の存在であると錯覚しているためにお互いから切り離されているように感じています。現代では見た目の姿かたちが、あなたがたの精妙な本質よりも重要だとみなされています。
強国といわれる国々では、これらの姿かたちの違いがあらゆる危険に対しての城壁を作り上げています。

あなたがたはそれらの見た目の違いを乗り越え、その人種それぞれの持つ豊かさと美を見出すときです。
見た目の違いを意識的に理解して行く事で、私たちは本当の意味で人類の多様性をするようになります。
平和とは、戦争を意味しないだけではありません。それはあなたがたが本来の自分であることを認めあうことを意味するのです。- 人類という兄弟を。

これを乗り越えるための、あなたがたに可能な範囲での解決策は減り続けています。
それらの1つは、あなたがたがどういう存在であるかを反映するイメージを持つ、他の種族とのコンタクトです。

あなたがたの状況について

これまで私たちの介入は、ごくまれな時を除いて、あなたがた自身の未来に関する集合的および個々の決定をする際のあなたがたの判断能力に対して、いつも非常にわずかな部分でしかありませんでした。
これはあなたがたの深層心理のメカニズムに関する私たちの知識によってそうすることが適切だと判断してきたためです。

私たちはあなたがたが自分自身とその環境に対して意識するようになると、次第にあらゆる規則や慣性に縛られる事なく、自由が日々大きく築き上げられていくという結論に達しました。
しかし、数多くの勇敢で希望に満ちた人間の意識にもかかわらず、これまでのような集合的な慣性の意識は力を増しつつある集中的権威の利益のために人工的に維持されています。

最近まで、人類は自分たちの決定に対してコントロールすることが出来ていました。しかし、ますます進歩するテクノロジーの結果として地球や人類の生態系に及ぼす致命的な結果をコントロールできなくなっています。
あなたがたはゆっくりですが、確実に理想的な生活を保つ能力を失いつつあります。あなたがたの生命力はあなたがた自身の意志にかかわらず人工的に減少していくでしょう。
あなたがたの心と同様に身体機能にも悪影響を及ぼすような技術が存在しています。 それらのテクノロジーの悪用、乱用による計画は実際に起こりつつあります。

しかし、あなた方を潜在的に支配するダークサイドの意志があったとしても、あなたがあなた自身の創造性を保つ限り、これを変えることができます。
その、あなたがたの創造性を尊重したいために私たちは目に見えないように存在しているのです。しかし、かなりの規模の集合的意識の変化が起こらなければ、この個々のパワーが消え失せるのも時間の問題です。
そして、その拮抗がどのような結果になるとしても、その破裂の時期は訪れます。

しかし、あなたがたは、土壇場になるまで解決策を見つけるのを待つべきなのでしょうか? これらのシフトに伴う痛みをこらえなければならないのでしょうか?

あなたがたの歴史は、しばしば闘争によりお互いの存在意義を見出し、民族間の勢力争いを一度もやめたことがありません。 征服はほとんどいつも他者の被害の上に成り立ってきました。
そして現在では、地球は村のように、皆が同じ地球に住む他者について知っている状態になりましたが それでも、闘争は続いていてあらゆる脅威はその持続性と激しさにおいてさらに悪化しつづけています。

人類は個人として、多くの潜在的能力を持っていますが、まだそれらの能力を威厳を持って行使するには至っていません。これが、あなたがたの多くがまだ地上レベルから発展していない基本的な理由です。

地球には数10億もの人間がいるにも関わらず、子供達の教育、生活水準、多数の動物や植物なども含めたそれらの状態が、政治、経済、軍事、宗教などの数少ない代表者によりコントロールされています。

あなたの考えと信念は、その徒党により雛形がつくりあげられていますが、同時にあなた自身が自分の運命を作り上げコントロールしていると信じ込ませることにより、あなたを彼らの奴隷とすることを目的としています。
また、あなたが自分の人生をコントロールできるという事は本質的に正しいためにそこに含まれている微妙な嘘を見抜くことが大変むずかしいのです。

しかし、自分の行っているゲームの正しいルールを知らなければ、願望と事実の間には、大きな開きがあります。ここでは、あなたは征服者ではありません。 人間にとって情報操作は、世紀にまたがる戦略です。
考え、感情、有機体に関しての情報をあなたに植え付ける手段としての宣伝広告などは、すでに古い技術になりつつあります。

素晴らしい進歩のチャンスは激しい征服と破壊の脅威と紙一重です。現在はこれらの危険と可能性が存在します。しかしながら、あなたがたは、自分たちに示されている情報しか認識することができません。
天然資源が尽きるのはすでに計算済みですが、それに変わる長期的な代替計画はなにも始められていません。

生態系システムは破壊されつづけ、これ以上耐えられない限界を超えてしまいました。
資源不足とその不公正分配により、その価格は日々上昇を続け、大規模な人類間の戦いを引き起こしますが、それは都市だけでなく田舎などのあらゆる所で起きるでしょう。

憎しみは、より大きくなりますが、また、も大きく広がるようになります。があなた方を冷静に保ち、解決策を見つける手段となるでしょう。
しかし、現在の地球にはを基に行動し、それらの解決策を賢明に実行に移していくための人類の臨界数量が足りません。

過去の習慣や環境から形成された人間のこれまでのようなふるまいは習慣性を持っているので、このままゆけばあなたがたの将来は行き詰まるでしょう。
あなたがたは政府や大企業や宗教などの代表者にこれらの問題や困難をなんとかしてくれるように頼るでしょうが、これら代表者の人類全体の幸福に対する良心はあなたがたの目の前で次第に霧消するでしょう。
彼らは多くの会議をして討論を交わしていますが、中身のある内容が交わされることは殆んどありません。

いまこの瞬間にもあなたの行動の遅れは、あなたがたの将来の選択肢を減らし、受け入れなければならない結果を招くためのポイントを加算していくことになります。
この状態は、あなたがたの歴史の中でも、あなた個人の決定が、人類の明日の生存に直接の影響を与える特殊な時代であることを意味します。

どうすればこの文明の典型的なこれまでの慣性を根本的に変えることが出来るのでしょうか。盲目的に突き進んできた人類の暴走をくい止めることの出来る、気付きをもたらす意識はどこにあるのでしょうか。

部族、市民、人道的な国民は、いつもお互いに面と向かい対話をしてきました。
人類に脅威をもたらし、恐れを抱かせることが起きた時、これらの対話によって、より素晴らしい相互作用としての人道的な解決がなされていた時代があったのです。

地球は非常に大きなうねりの波がおきる直前の状態にいます。
それは非常にポジティブなものでもあり、とてもネガティブな局面をも併せ持っています。

「第三者」とはだれですか?

地球外文明との宇宙的コンタクトをする方法が二つあります: 一つは代表者を通して、もう一つは区別することなく選ばれた個々人に対して直接に。
最初の方法は議論や関心を巻き起こすでしょう。二つ目の方法は、人類に目覚めをもたらします。

一つ目の方法は人類を奴隷の状態にとどめる事をのぞむグループによって選択され、その結果として、彼らは地球資源、遺伝子操作、人間の感情的なエネルギーをコントロールするようになりました。

2番目の道は聖霊の導きにより啓発された人々によって選ばれました。
私たちは、数年前に人類の代表者たちにコンタクトし、人類に対する援助を申し出ましたがそれらの人々は私達の動機が彼らの目的とは両立しないという理由で、その申し出を拒否しました。

これらの理由で、今日あなたがた個々人が、これら少数の代表者たちの干渉なしで、自分自身の選択をする必要に迫られているのです。
そして今、私たちが以前それらの代表者はあなたがた人類すべての幸福を願っていると信じて提案したことを、今、私たちはあなたがた一人一人に提案しているのです!

あなた方の大部分は、非人間型生命体があなたがたの感覚にスムーズにアクセスできないために、彼らなしでは集中化したパワーにより強国を作ることが出来なかった事実について無頓着です。
これはまぎれもない真実です。
そして、彼らは人類を巧妙にコントロールするすべを見つけました。
彼らは必ずしもあなたがたの物質的な計画に関わる必要はありません。
そして、そのため彼らは確実に近い将来その力を行使して非常に効率的で恐ろしい状態を招くでしょう。
しかし、覚えていてください!あなたがたうちの多くの人がこれらの脅威に対して闘っているのです!
覚えていてください!すべてのアブダクション(UFOによる拉致)があなたがたに危害を加えるために行われているわけではないのです。
真実はあまりにも入り組んでいるために、真実を認識するのは難しいのです!

事実がそれほど入り組み、情報がそれほど操作されているとしたら、どうすれば私たちは自由意志を認識して自分自身の選択をすることができるのでしょう。
私たちにとっての本当の自由とは何ですか?

あなたがた人類の平和と再統一が地球外文明との調和へ向けた第一歩となるでしょう。

それはまさに、影であなた方を操作する人々にとっては、いかなる手段やどれほどの費用をかけても避けたい事なのです!なぜなら彼らはあなた方をお互いから分断する事により支配を可能にしているからです。
彼らはあなたがたを治める政界の人々の上にも君臨しています。彼らの力の源は、あなたがたの感情体にある疑念と恐怖で、彼らはそれらの感情からパワーを吸い取る事が出来るのです。
そしてこれはあなたがたの宇宙的な本質にかなりの害を及ぼします。

2〜3年のうちに、これらの操作者の操作が頂点に達しないならば、また、彼らのたくみにカモフラージュされた殺人計画がこの数年で実現しないならば、このメッセージは意味を持たなくなるでしょう。
彼らの最終期限は間近に迫っています、そして、それが実行されれば人類はこれからの10サイクルの間に未曾有の辛苦を経験することになります。

顔を背けたくなるほどのこのひどい攻撃に対して自分自身を守るために、あなたがたは少なくとも解決策につながる十分な情報を持つ必要があります。

人間の場合と同じく、進んだ生命体の中にも抵抗勢力は存在します。ここで再度、見た目では支配者と同盟者を見分ける事は出来ない事を伝えておきましょう。
あなた方の現在の霊性では、彼らを見分ける事は非常に難しいでしょう。あなたがたの直観力に加えて、その時が来た時のために、いまから訓練が必要でしょう。
自由意志のかけがえのない価値を認識してください。私たちはあなた方に、地球を平和と共存に導くための代替案を携えてきました。

我々はあなたがたに宇宙の、そして、生命のより全体論の展望を提供することができます。
そして、建設的な相互関係、公正な兄弟としての関係性の経験、技術的な知識、苦難の根絶、突出した個のパワーの制御、エネルギーの新しい形へのアクセスと、最終目的として、意識のより深い理解による開放をもたらします。

私たちがあなた方への援助によりもたらされるもの

あなたがたが、私たちとのコンタクトを望むと決心するなら、私たちは宇宙のこの領域での実り多い外交、また、あなたがたが自分たちに備わった素晴らしい能力に基づき共に歩む道を達成したことを目にする時の大いなる喜びが私たちに対する報酬なのです。
喜びの持つエネルギーは非常に偉大で素晴らしく神の力でもあるため、宇宙では非常に求められているパワーなのです。

私たちはあなたがたに尋ねます。

「あなたは、私たちが現れるのを願っていますか?」

あなたはこの質問にどう答えますか?

魂の真理はテレパシーで読むことができます。あなたは、個人で、またはグループでこの質問を明確に自分たち自身に問いかけ、同じように明確に答えを思うだけで良いのです。
あなたが都心にいようと、砂漠の真ん中に居ようと、あなたの答えが伝わるのに何の影響もありません。質問をした後、すぐに!「はい」か「いいえ」で応えてください。
まるで、自分自身に問いかけるように、しかしメッセージの事を考えながら答えるのです。

これは普遍的な質問です、そして、これらは小数の単語ですが、その言葉は非常にパワフルな意味を持っています。あなたは、その過程でためらうべきではありません。
そのため、あなたは、もてる全ての良心を意識して、この事について冷静に考えなければなりません。
あなたの答えを質問と完全に結びつけるために、あなたがこのメッセージを読んだ後すぐに、質問に対してのあなたの答えを出すことをお奨めします。

答えを性急にだす必要はありません。深呼吸して、あなたの自由意志のすべてのパワーを あなたの中に沁み込ませてください。
あなた自身を誇りに思ってください! あなたが抱えている問題はあなたの力を弱めます。本当の自分の力を取り戻せるように、それらの問題を数分間忘れてください。
あなたの中に湧き上がる力を感じてください。あなたが自分自身をコントロールするのです!

あなたが個人的に私達を受け入れ、白昼のもと、私たちがあなたがたの物質界に顕われる事を許可する事は、私たちにとって非常に大切で不可欠なことなのです。

あなたは自分に最も適した方法で答えを導く事もできますが、儀式などは基本的に役に立ちません。
あなたの心から発せられたあなた自身の意志による誠実なリクエストはどのような物であっても、常に私たちに届きます。
あなたの下した秘密の意志は、運命の投票箱に投じられ、あなたの個人的な未来を決めることになるでしょう。

レバー効果とは何ですか?

全人類と比べると少数のように思えるとしても、あなたがたのうち出来るだけ多くの人間がこの決定をするべきです。
このメッセージを読むひとが、この新しくもたらされた未来の展望に興味があるかどうかに関わらず、あなたが考えうる全ての方法と出来るだけ多くの言語でこのメッセージを広める必要があります。

このメッセージを広めるにあたり、ユーモラスな調子であれ、面白半分であれ、それがあなたにとっていい方法ならどのような言葉でも構いません。
からかい半分でもいいのです、ただ、あなた自身の自由意志で選択することだけは忘れないで下さい。

私たちに関してあなたが今まで受取った情報や偽預言者たちのいうことに耳を貸さないで下さい。
私達のこの願いは、あなた方に対するもっとも真摯で大切な質問の一つなのです。
あなた個人としてこの決定をすることは、あなたの権利を尊重するだけでなく、あなたの責任でもあるのです!

受身で居る事は自由の欠如につながるだけです。 同様に、優柔不断は決して最高の結果をもたらしません。
あなたが本当に自分の信念を信じたいのなら、ノーと言ってください。それも私たちには理解できます。
もし、あなたが何を選択すればいいかわからないのなら、興味本位のためにイエスとは言わないで下さい。
これは劇場で催されるようなショウではないのです。
これは本物の命に関わる事であなた達の日常に起きていることなのです。私たちは命をもつ生命体なのです!

あなた方の歴史には、確信を持った男女がその少ない人数にも関わらず、物事の結果にあらゆる影響を及ぼす事が出来たエピソードが多くあります。

今の地球のように少数の人間が地球と大多数の人類の未来に影響を与えるパワーを持つのに充分であるように、少数であってもあなたがたには、これまでの惰性と困難な状況に対する無力感を劇的に変えることができるのです!
あなたは、人類の本質を兄弟へとゆるやかに移行させることができるのです。

あなたがたの思想家のひとりはかつて言いました: 「あなたの手を貸してください。そうすれば、私は地球を持ち上げるでしょう。」そしてこのメッセージを広げることが、より強く団結するために手を貸すこととなり、私たちは光年の長さを持つレバーとなるのです。
あなたは、私たちの外観を超越した結果として、地球の波動を上昇させるための職人となるのです。

ポジティブな選択の結果として何が起こるのでしょうか?

私たちにとっては、集合的にあなた方のポジティブな決定が行われれば、即座に地球とその上空に多くのスペースシップが目に見える形で現れるでしょう。

あなたがたにとっての直接的な効果としては、これまでのあらゆる確信と信念を急速に捨てることになるでしょう。

シンプルで決定的な視覚的接触をすることだけで、あなたがたの未来に膨大なインパクトを与えるでしょう。 多くの知識が永遠に覆されます。
社会の機構はあらゆる分野で根本的に大きく変化するでしょう。あなたがたは、私たちが生きている生命体であることを自分自身で目撃する事が出来るので、パワーが一極集中しなくなり、個人がパワーを持つようになります。
具体的には、あなたがたは自分自身の価値をより拡大するのです!

最も重要なことは人類が私たちのような「未知」の存在に対して地球人という単一の家族を形成するということです!

私たちが「第三者」と呼ぶ招かれざる存在は、あなたがたが間接的に望まないと意志を表明したことになるために、それらの存在が引き起こす危機はゆっくりとあなたの故郷から消えていくでしょう。
あなたがたはすべて同じ名を名乗り、同じルーツを共有するようになるでしょう:人類という!

その後、あなた方が望むならば、平和的で礼儀正しい交流が行われるでしょう。今、空腹な彼は微笑むことができません、恐怖に怯える彼は私たちを歓迎することができません。
私たちは男性、女性、また子供たちがその内側に素晴らしい光を持っているのにも関わらず、肉体としても、心の中でもそれほどの苦しみを耐えているのを見るのが悲しいのです。

この光はあなたの未来の可能性でもあるのです。私たちの関係は進化形になりえるのです。

数年から数10年にわたるいくつかの段階が起こるでしょう: 私たちのスペースシップの出現、人間以外の生命体の登場、地球外生命体によるあなたがたの技術と霊的な発展のための共同事業、銀河における新たな発見など。

その都度、あなた方は新たな選択を提示されるでしょう。
そして、それらの新しいステージへ移行することが、あなたがたにとって外部的、および精神的にも幸福をもたらすと思うなら、自分自身の意志で新しいステージに移行すると決定するでしょう。
干渉により完全に一方的な決定がなされることはなくなるでしょう。 あなたがたが、集合意識として私たちが去るように願うならば、即座に私たちは去るのです。

このメッセージが必要なサポートを受けて世界中に広がるためには数週間、あるいは数ヶ月かかるかもしれませんが、私たちの“出現”の前には、自由意志を行使すると決めた人々のうち大多数が、それを受け入れたと意思表明をする必要があります。

厳密に霊的な本質の実体へのあなた方の日々の祈りとあなたの現在の決定における主な違いはとても単純です:私たちは願いを現実化する技術をもともと持っているのです!

なぜそのような歴史的なジレンマがあるのでしょうか?

私たちは、あなたがたにとってある存在が「未知」を具現化している限り、「外国人」として認識され敵だとみなされるのを知っています。
第一段階では、私たちの外観があなたがたがの間に世界的な規模で団結感を生む助けとなるでしょう。

あなたがたは、私たちの上陸が人類の集合意識による選択の結果であるかをどうしたら知ることができるのでしょうか? 
私たちはまだあなた方の現実のレベルに存在していませんが、その理由はシンプルです。
ただ、あなたがたのうち、充分な人が私達を受け入れる決定を行っていないからです。
そうでなければ、私たちはすでにずいぶん前からあなた方の現実に存在していたでしょう。

あなたがたのうち、いくらかの人々は、私たちがあなたに私たちの上陸を受け入れてもらいたいために、これらの事を信じてもらおうとしていると思うかもしれません。
しかし、それは事実ではありません。
私たちは、あなたがたがまだ少しも近づいていない本来の人類が享受すべき最大の幸福にたどりつくために、公平にあなたがたに提案する他にどのような関心を持っているというのでしょうか?

私達の提案があなたがたを更なる奴隷にするための「第三者」からのものでないとどうして確信できるのでしょうか。
一方が常により効率的に闘うためには、その反対勢力により認識される事が一番わかりやすいのではないですか。
あなたがたをむしばむテロはあからさまな例ではありませんか?

何がどうであれ、あなたはあなた自身の体と心にとってのたった一人の裁判官なのです!
あなたの選択が何であれ、それは尊敬すべきもので、また尊重されます!
そして人間はあなたをネガティブなほうへ潜在的に誘い込む人間のグループがいなければ、あなたがたの意志とは関係なく人類を搾取する存在と同様に私たち全てに対して無視するでしょう。

あなたがたの状況では、私たちの存在を証明しようとする人々の目をもはやごまかせなくなっています。
人類はすでに 「第三者」があなたがたの周りにめぐらせた“パンドラの箱”の中にいます。
あなたの決定が何であったとしても、いつかあなたはその中から強制的に抜け出なければいけないことになるでしょう。

そのようなジレンマに直面し、あなた方にとってそれまで体験したことのないことが次々と起きるとき、あなたは自分自身の直観に頼る必要があります。
あなたは自分自身の目で私達を見たいですか、または、人間の思想家が言うことをそのまま鵜呑みにして信じたいですか? これは現実問題なのです!

何千年かの後、ある日、この選択は必然であったとわかるでしょう:2つの未知のうちどちらかを選ぶことが。

なぜこのようなメッセージを私たちは広めるのでしょうか?

このメッセージを翻訳して、できるだけ多くの人に広めてください。
この行いは何千年単位の期間に渡り歴史的に決定的な影響を人類の未来にもたらすでしょう。
このメッセージを無視するならば、数年先に新たな選択をするチャンスを延期することになり、もし人類が生き残る事ができたとしても、すくなくとも1世代の間は、人間の歴史に取り返しのつかない暗い影をもたらすことでしょう。

あなた自身の選択をしないということは、他の人々の選択に従うということです。
他の人とこの情報を分かち合わないということは、あなたの意志に反する結果が起きたとしても甘んじて受け入れるリスクを負うことです。
無関心なままであることは、自分の自由意志の放棄を意味します。

これらはすべてあなた自身の未来に関することなのです。この全てはあなたの進化に関わることなのです。

情報不足により、この人類の幸福な未来への招待状が人間の集合意識の賛成を受けず、無視される可能性はあります。
そうなってしまったとしても、あらゆる個人の願望は宇宙では認識されています。

明日、私たちが上陸しているところを想像してみてください。何千隻ものスペースシップ。 現代の人類の歴史におけるユニークなカルチャー・ショック。
その時、このメッセージを広げなかった事を後悔しても遅すぎるのです。
あなたがたを焦らせるのは決して私達の本意ではありません。しかし、自分自身でしっかりとそれについて考えてください! 
そして自分の意志を決めて下さい!

巨大メディアはこのメッセージを広げることに乗り気ではないでしょう。
したがって、あなたは匿名の存在だとしても、非常に深い考えとの存在として、このメッセージを伝える責任があるのです。

それでも、あなた自身の運命の建築家はあなただけなのです…

「あなたは、私たちが現れるのを願っていますか?」

どうぞ、このメッセージを発信してください。あなたの思うように書き換えたり、コピーをしたり、自由に使ってください。いいぇ、むしろそうしてください!

ただしかし、メッセージの内容を変更したり、削除などはしないで下さい。

-終わり-
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追伸
なお、これらの「宇宙からのメッセージ」活動は11月中旬から世界中で始まっている模様だ。
関連情報 【宇宙外交】2007年3月15日までに異星人は地球と公式接触を行う予定【プラウダ英文記事】http://asyura2.com/0610/war86/msg/835.html
宇宙へのメッセージ
阿修羅投稿者および読者のほとんどは「あなたがたが現れるのを願っています」

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【全訳】イラク、戦争、商売、そしてロスチャイルドの格言:米国がイラクで負けた??(M.フレイタス:IAR-Noticia
http://www.asyura2.com/0610/war86/msg/846.html
投稿者 バルセロナよりを込めて 日時 2006 年 12 月 12 日 23:22:12: SO0fHq1bYvRzo

【全訳】イラク、戦争、商売、そしてロスチャイルドの格言:米国がイラクで負けた??(M.フレイタス:IAR-Noticias)

アルゼンチンのジャーナリスト、マニュエル・フレイタスの文章は阿修羅で何度か紹介していますが、今回は『イラク、戦争、商売、そしてロスチャイルドの格言:米国がイラクで負けたなどと、誰が言うのだ?』(IAR-Noticias、06年12月2日)です。
(原文:スペイン語)
http://www.iarnoticias.com/secciones_2006/irak/0040_guerra_y_negociosr_30nov06.html
Irak, la guerra, los negocios y la máxima de Rothschild ¿Quién dijo que EEUU perdió en Irak?  Por Manuel Freytas


私としては、フレイタスがややユダヤ・ロビー周辺の経済面に集中しすぎて、イスラエルの政治目的を軽視していることが不満な点ではあるのですが、しかしこの記事に書かれてあることは、イラクと、そして今後行われるかもしれないイランとの戦争について、より本質的な面に鋭く突っ込んだものです。

この世を全面支配しようとしているのは、第一に何よりもマモン(貨幣神)であり、その神官たる大資本家とその背後の大金融資本家であることは疑う余地も無いでしょう。単純な原則ですが、同時にまたつい派手な現象に目を奪われて見落としてしまいがちな点だと思います。


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イラク、戦争、商売、そしてロスチャイルドの格言:米国がイラクで負けたなどと、誰が言うのだ?

マニュエル・フレイタス(Manuel Freytas)


(IAR-Noticias) 06年12月2日

イラクは商売をするためにでっち上げられた「戦争」だった。そして帝国の資本主義経済と地政学的戦略はイラク占領と相互補完的なものである。米国はアジアに向ける中東での戦略的軍事コントロールの部隊配置を終わらせ、連合諸国は商売を行うために新しい「飛び地」を計画している。

マニュエル・フレイタス著


ブッシュと共和党は11月7日の選挙で議会の両院で統制権を失った。そして民主党が議会の少数派から多数派になった。選挙戦での戦術として、米国政府に6ヶ月以内の期限でイラクの軍隊を撤退させることを要求しながら、であった。

民主党は選挙戦のマーケティングとしてイラクを取り扱いながら選挙に勝った。そして今や、2008年の大統領選で選挙戦の目玉として、軍撤退の議論を二番煎じ的に利用しようとしているのだ。

ブッシュはといえば、「状況を研究する」などといった発言で時間稼ぎ戦術をもてあそんだ後で、選挙での敗北をなじるわけでもなく「前進への旋回」の戦略なんぞを打ち上げた。敗北を認めた同じ日に、その外交政策の目玉として「反テロ戦争」を追認し、米軍が「敵であるテロリストに打ち勝つ」までイラクに居座り続けるだろうと発表したのである。

米国のテレビや新聞では解説者たちが、もし米占領軍が撤退したら何が起こるのかの「分析」を始めている。そしてペンタゴンの将軍達と同じ結論に達している。米国の兵士がいなければイラクは「カオス」の状態に陥り国が細かく分裂してしまうだろう、と。

実際にはそういったメディアの「分析」などどこにも無いのだ。ただ占領下のイラクで商売を行っている米国の経済的支配者や石油大企業、軍事産業、金融業界、そして保安サービス企業の一般的な見解を反映しているのみである。

それにはまた欧州の、何よりも英国とフランスの企業も加えられなければならない。それらは石油の略奪と「再建」で特権を与えられている仲間である。

結局、米国がイラクに侵略したとき、ブッシュと鷹派どもの「救世主的で軍事主義的な」冒険だけでそれを行ったのではなく、第一に石油とイラクの市場を支配するためだったのである。

「右派」ユダヤ・ロビーによるネオコンの「中東再編成」の重苦しい戦略の後ろに、ウォール・ストリートと軍産複合体の企業群の「商売の計画」があるのだ。その中心的な動機は、「悪の頭目」と対決する戦争ではなく、最大の収益性と市場の征服を貫くものである。

この意味で、帝国主義経済の支配者、ウォール・ストリートの椅子に座る現実的な権力、そしてホワイトハウスを民主党と共和党の両方から支配する(右および左の)ユダヤ・ロビーの論理は、ロスチャイルドの次の中心的な命題を実行に移しているのである。すなわち、《もし戦争が無いのなら商売のためにそれを作り出さなければならない》。

そしてそこから別の結論が導き出せる。イラクは商売をするためにでっち上げられた「戦争」だった、と。そして資本主義経済とこの帝国の地政学的戦略はイラクの占領で互いに補足しあっている。米国はアジアに向けての中東の戦略的軍事コントロールの仕掛けを終了させ、そして企業群は商売をするために新しい「飛び地」をその勘定に入れているのである。

そして今までの統計が示すように、諸帝国(資本を含むが)は、「軍事的に敗北する」ときにのみ、その植民地と商売を諦めるのだ。

米国はイラクで決して敗北したのではなかった。彼らの敗北は政治的なものである。米軍兵士の死者の数字(1日に平均2名)は、日々160人が死んでいるイラク人と比較してほとんど無きにも等しいものだ。これは最新の国連の統計による。これによると、1日に2名の米軍に対して158名のイラク人が死んでいる。

これと同じ比率で、米国軍に対する攻撃は、イラクの武装勢力に対する攻撃や、《CIAにコントロールされる「内乱」》によって作り出される莫大な死者に比べるとごく小さなものである。

その一方で、イラクは一つではなく、北のクルド、中央のスンニ、みな見のシーアと『三つのイラク』があるのだ。

シーア派とクルド人(イラクの人口の75%)は米国に反対するつもりは無いばかりか、占領軍の政治的な同盟者である。米国占領軍の部隊を軍事的に叩いている者達はスンニ派(人口の25%)であり、彼らはバース党とサダム・フセインの30年間に権力を保持していた。

結果として、イラクはイラクではなく「三つのイラク」であり、侵略軍と戦う一つのまとまった「イラク抵抗勢力」があるのではない。さらに、そこには米国と同時にクルドやシーアの共犯者と戦う一つの『スンニ派抵抗勢力』があるのである。

クルドとシーア(スンニの少数派を含む)は、軍事占領政策の中での選挙で大量に投票し、米国に協力する「正式な」政府の要人に選ばれている。彼らは侵略軍の存在を社会的に正当なものとしているのだ。

ここにベトナム(不当にもイラクと比較されるのだが)の戦争とは根本的に異なるものがあるのだ。ベトナムでは米国侵略勢力は、一つのまとまった国とその武装勢力、ゲリラと一体化した国民によって、軍事的に敗北させられたのである。

イラクでの現象はベトナムとは逆だ。米国は一つのまとまった国と戦うのではない。その人口の多数派(シーアとクルド)をその軍や警察として利用して少数派のコミュニティー、スンニ派を押さえつけようとしている。

したがって、そして問題の中心にあるものが明らかである。イラクで起こっていることは戦争ではなく、人口の75%による好都合な占領であり、他の25%に対する政治的・軍事的な抑圧なのである。

具体的で現実的な言葉で言えば、イラクはすでに分割されている。北のクルドは石油を確保するための「独立」を求め、南の親イラン勢力であるシーア派は南部の石油とイランのアヤトラを奉る「原理主義政府」の隊列を望んでいる。そしてスンニ派はシーア派とクルド人と米国人の上に立ちサダムの時代のように彼ら自身の政府を強化したいのだ。

イラクに600人いるCIA要員は、彼ら自身がスンニを殺すのではなく、分裂と内戦を激しくさせる(分割して支配する)ために、シーアとクルドによって構成される殺人集団による計画的虐殺を組織化しているのである。

これが、米国大使館や米軍司令部がイラクを取り扱う『コントロールされるカオス』の戦略を理解するための中心的なポイントである。その大量殺人による「次々と激化する暴力」は、必要なときには起こさないようにできるのだ。11月7日の米国選挙の72時間前からイラクでただの1件も襲撃事件が無かったことを見ても明らかである。そして投票と開票結果が出たわずか24時間の後に暴力の大波が再開した。

このことが、同時にまた、今日イラクから軍隊を引き上げることに反対する米国の経済支配者達が取り扱っている論理を説明するのである。それは、もし米国軍が現在CIAとペンタゴンに「コントロールされている殺人」の場から手を引いたならばこの国はクルド、シーアそしてスンニの間での『三重の戦争』の場に変わってしまう、ということである。

「イラク政府」(これは諸機能と政治と経済の単位を維持している)の公式な存在が壊れたりしたら、石油、武器、治安サービスの商売、そして占領によって利益を受ける企業による「再建事業」もまた、同時に壊されてしまうのだ。

この火曜日【訳注:2006年11月28日】にブッシュは米国軍がイラクに留まることを追認した。そして国連の安全保障理事会(ワシントンにコントロールされる)はイラクを占領する多国籍同盟の委任統治を1年間延長することを渋々承知した。それは現状の16万人の兵士によるものでありその中の14万4千人を超える部分が米国軍で占められている。

正確で現実的な書き方をすれば、これは次のことを意味する。共和党と民主党をコントロールする米国経済の権力支配者(つまり「ドルのユダヤ・ロビー」)が、ブッシュとその軍隊がイラクに留まるように決定したのである。

軍隊の引き上げは、単に民主党が選挙戦術で行ったマーケティングだけだったし、この党はこれからもそうするだろう。

実際のところどちらの党も、米軍基地を背景にしてNATOにイラクを軍事的にコントロールさせようと画策している。

2008年には両党はホワイトハウスを争うことになる。そして勝った方がワシントンに居座って、いつものことだが、ロビーとその企業の利益のために最も適切なことを行うことになる。

こうやってこの帝国が動くのである。それ他のことは、口先であり、神話であり、そして商売なのだ。

【翻訳、終り】
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【全訳】米国の本当の大統領はオルメルト:偏在するユダヤ・ロビー(IAR-Notocias)
http://www.asyura2.com/0610/war86/msg/828.html
投稿者 バルセロナよりを込めて 日時 2006 年 12 月 12 日 09:25:11: SO0fHq1bYvRzo

【全訳】米国の本当の大統領はオルメルト:偏在するユダヤ・ロビー(IAR-Notocias)


12月9日付の情報誌IRA-Noticias(アルゼンチン、スペイン語)は、『胸糞の悪い結論:ブッシュはイスラエルの命令に従うのみで、米国の本当の大統領はオルメルト:偏在するユダヤ・ロビー』と題する記事を掲載しました。
(原文:下の記事群の一つ)
http://www.iarnoticias.com/noticias_2006/sintesis_informativa/sintesis_internacional.html
Una tesis de pesadilla
Bush sólo obedece órdenes de Israel y el verdadero presidente de EEUU es Olmert: el lobby judío omnipresente
(下はそのコピーを掲載する他のスペイン語情報誌)
http://aporrea.org/imprimir_noticia.php?docid=87675


これは米国のジェイムズ・ペトラス(James Petras)が12月3日に発表した論文をスペイン語に抄訳して紹介したものです。下がその原文(英語)です。かなり長いものですが、その「左右」のユダヤ・ロビー批判はなかなか読み応えがあります。

http://www.informationclearinghouse.info/article15800.htm
The US and the Middle East:
A “Grand Settlement” Versus the Jewish Lobby
By James Petras 

しかしこちらを翻訳するのは少々骨が折れますので、簡潔にまとめたスペイン語記事の方を翻訳してご紹介します。


ペトラスは、ユダヤ・ロビーを通してイスラエルが引きずりまわしている部分(共和党から民主党まで)と、それに反対する部分(ここではベイカーのグループがそれを代表する)とに、米国の支配層が割れており、現状では圧倒的な親イスラエル派に米国がほぼ完全に乗っ取られている、といった観察をもとに論じているようです。

私にしてみればこの二つの「対立」もまた茶番なのですが、しかし確かに、ブッシュ政権・共和党と同時に民主党を自由自在に操るイスラエルの力は、米国を完全に属国とするだけの実に巨大なものです。なお現イスラエル首相のエフッド・オルメルトは前任のアリエル・シャロン同様に、かのユダヤ・ファシスト、ウラジミール・ジャボチンスキー直系のファシズム政治家です。

巷には「ネオコンは消えた」などと愚論を吐く「評論家(痴識人)」がいるのですが、消えたどころか、同根の流れとともにその「持ち場」を変え、第1期ブッシュ政権時のネオコンどもはもはやブッシュ政権内に留まる必要がなくなっただけのことで、実際にはネオコン(シオニスト)路線はますます徹底化・先鋭化しているわけです。ましてや民主党に何らかの期待を寄せるようなトンデモ御人好しは救いようの無い盲目としか言いようが無いでしょう。

なお、ペトラスは米国の左翼に属すると見なされている人物ですが、いわゆる左翼の大部分はシオニスト左派(ペトラスはZiolib「リベラル・シオニスト」と呼んでいる)の影響下にあり、ここまではっきりと「左の」ユダヤ・ロビーについて語る者は極めて少ないでしょう。彼の論文をIAR-Noticiasだけではなくレベリオンが採り上げたことは、スペイン語圏の論者のレベルの高さを表しているのでしょう。


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胸糞の悪い結論

ブッシュはイスラエルの命令に従うのみで、米国の本当の大統領はオルメルト
偏在するユダヤ・ロビー

IAR-Noticias
2006年12月9日 土曜日

2006年12月9日、土曜日、IAR-Noticias/特別報道
左翼の思想家ジェイムズ・ペトラス(James Petras)が伝えるところに厳密に従うならば、米国人たちは今まで誤った人物に投票し誤った国旗の元に住んできたことになる。ブッシュはブッシュではない。ブッシュはオルメルトなのだ。米国の国旗は50の星のそれではなく、ダビデの星のそれなのだ。そしてこの北米にある資本主義帝国の決定はワシントンではなくテルアヴィヴで行われているのである。

雑誌レベリオンで翻訳されたその最近の論文の一つ、「ユダヤ・ロビーと面するベイカーのグループ」の中で、ペトラスは次のように告げる。『中東における米国の政策の方向に変更が行われる可能性はほとんどありえない。理由は以下の通りである。議会で強大な権力を持つユダヤ・ロビーの子分ども、情報媒体でのシオニスト・プロパガンダの巨大企業、オルメルトがブッシュに「牛の鼻輪」を取り付けていることとそれに関連する膨大な活動。』

中東政策について触れながらペトラスは次のように警告する。『オルメルトはブッシュ大統領に対して自分の勝手さを上図に押し付けた。かつて元首相シャロンが鼻にかけていたようにである。オルメルトと会合した後でブッシュはその友好の感情を繰り返し世界に対して「核への野望を捨てる」時までイランを孤立させるために団結するように訴えたのだ。』

ペトラスはその結果を次のように断言する。『最終的な結論は、議会はイラク戦争での米軍を引き上げることも資金を減らすこともしないだろう、ということである。マッケインとクリントン、リーバーマン、レイド、ホイヤーの助けを得て、ブッシュはバグダッドを全面的な血の海にするもっと多くの部隊派遣を認めるようにすることだろう。』

そして言う。『ネオコン・シオニストとリベラル・シオニストに包囲されたベイカーのイラク研究グループは、パレスチナ人に対するイスラエルの暴力の問題を処理する方法を知る能力は無いし、シリアやイランとどのようなテーマに関するものであれ対話を始める能力なども無く、できたとしてもほんの限られた言葉の範囲でしかなく成功するようなものではない。』
【訳注:「ネオコン・シオニストとリベラル・シオニスト」と訳したものは、英語の原文では“Zioncon/Zionlib”となっている。米国ネオコンの実体であるシオニスト「右派」のことは以前からZioconと言われていたが、彼は米国民主党および左翼“オールタナティヴ”勢力を操るシオニスト「左派」のことをZiolibと表現している。】

ペトラスはユダヤ・ロビーの「右」も「左」も語るごく少数の人間の一人なのだが、次のように強調する。『イスラエル首相であるエフッド・オルメルトは、全米主要ユダヤ人組織代表者委員会(CPMAJO:The Conference of Presidents of Major American Jewish Organizations)関係者および親イスラエル団体関係者たちと固く一体化している。11月13日のワシントン訪問時に彼はブッシュのイラク戦争政策とイランとの対決戦略に対する断固たる支援を表明した。』
【訳注:CPMAJOについては以下のサイトを参照のこと】
http://www.blinkbits.com/en_wikifeeds/CPMAJO

『オルメルトはブッシュに、イランと話し合うというベイカーの提案とは折り合わない姿勢とると約束させた。それはイランの孤立化、制裁そして軍事的な脅迫であり、イラクの安定化のためにイランとシリアの協力を求めるためのどのような開かれた有意義な対話とも、明らかに両立し得ないものである。それどころか、オルメルトがはっきりと断言したように、敵を弱体化させ破壊しながら中東の支配権を拡張するイスラエルの「戦略的利益」にきっちりと沿ったものなのだ。』このようにペトラスは語る。

そして彼はロビーに対する民主党の同様な態度について次のように告げる。『外国首脳が米国内の政治に対して行うこの明白な干渉を前にして、民主党が表明するその臆病な沈黙ほどに、ユダヤ・ロビーの米国の政治に対する力を見事に表わすものは無い。民主党議員ペロシは黙って苦笑いしながら受け入れた。議員達の唯一の批判はオルメルトがブッシュの側に付いた「党派主義」に対する文句であり、オルメルトが米国の主権を侵害していることは容認する戦術だった。それはまず50名の上院議員とユダヤ系議員と数多くの親シオニスト・キリスト教徒の支持者達によって幅広く受け入れられたのである。』

『民主党員を傷つけたものは、オルメルトが彼らに、イスラエルに対する卑屈極まりない重視というきまりの悪い思いをさせたことである。ブッシュの戦争政策に悪態をついたにもかかわらず、オルメルトを批判する記者会見をただの一つとして行うことすら敢えてしなかった。ただ民主党の資金の65%をあてがう親イスラエルの大金持ち達が離れることを恐れるのである。』

『オルメルトがこれほどおおっぴらに米国の政治に介入し、ブッシュがそれに実に素直に従ったような事実は、米国とイスラエルの関係を知る者にとって大した驚きでもないだろう。それに加えて、民主党員が「驚き」や嫌悪感を表明したのは偽善の絶頂である。彼らはすでに、イスラエル国家がそのロビーの背後から毎日のようにありとあらゆる政策を中東に向けるように干渉を加えていることを、自らの経験を通して知っているのである。AIPACは、法律案を書いていること、議員の圧倒的多数を手中に収めていること、そしてイスラエルの政権に対してその政治戦略に同調するための幅広い「協力体制」のあること(要するに、従順に言うことを聞く、ということ)を、自慢しているのだ。』ペトラスは断言する。

さらに彼は次のように強調する。『オルメルトのイラク、イランそしてシリアに対する戦争を望む姿勢に先立って、Wall Street Journal、Foreign Policy、Washington Post、New York Times、New Yorker そしてChristian Science Monitorといった主要な報道メディアのほぼ全てで「右」「左」シオニストの主要なイデオローグを総動員しての思いがけないプロパガンダ作戦が展開されていた。(ペトラスが採り上げるメディアが実際にはイラクからの撤退のキャンペーンに相乗りしていることを明らかにしておかねばならない。それらは内輪もめの中でブッシュごとホワイトハウスをコントロールしようとする民主党のプロパガンダ機関である。)

Wall Street Journalは右派シオニスト・ロビー最大の広報ジャーナルの一つであるのだが、これについてペトラスは次のように言う。『Wall Street Journalはベイカー・グループのある編集者を断定的な形で攻撃した。彼がまだ何も発言をしないときからである。そしてイランとの戦争を起こすこととイラクでの戦争を続けることへの支援、そしてパレスチナ人の民族的大掃除に関するイスラエルの姿勢への支持を表明したのである。』

『イスラエル人たちはホワイトハウスの内側を知り尽くしておりそこに通じる道を持っている。そして大統領府にその対決政策を強制してきた。さらに、大統領に対してその戦争政策を「続けて保持する」ように応援してきた。米国の有権者の多数派と世界の国々の国民、そして自国の長官の一部までもが「イスラエルの進路」に反対しているときでさえもそうしてきた。イスラエル人たちは、そのメシア的な虚構に「人々は最終的には従うだろう」と信じ込むブッシュのキリスト教原理主義者たちと心を合わせてきた。あらゆる事実が逆のことを示しているにもかかわらずである。』

『ユダヤ・ロビーの堅固な権力によってホワイトハウスはイスラエルによるイランへの奇襲攻撃に対して支持を与えるのだが、このことはつまり、ブッシュが単にライス国務長官の顧問達を無視しているだけではなくその不吉な結果をすら念頭に置いていないことを意味している。それはイラクでの米国占領軍に対するイランの報復攻撃であり、これは非常に多くの死者をもたらすかもしれない。そして中東全域での石油事情と政治における混乱、湾岸諸国の不安定化と石油価格の上昇をもたらすかもしれないのだ。』ペトラスはこう強調する。

ペトラスは例を挙げて説明する。『ネオコン・シオニストの指導部は国家安全保障ユダヤ委員会(JINSA:Jewish Institute for National Security Affairs)である。トーマス・ニューマン(Thomas Neumann)が、ホワイトハウスに覆いかぶさるこの前例の無いシオニストのコントロールを作り上げた。「米政府はいまや私の生涯の中で[私がその証人だが]他のどの政府にも無いほど強いイスラエルとの関係を持った」(JTA、2006年11月14日)』

『ユダヤ・ロビーは、米国からイランへのあらゆる接近に対して「炎の遮断機」を立ち上げた。特にベイカーのイラク研究グループが企てるどのような主導権に対してもである。』このようにペトラスは警告する。そして強調する。『ホワイトハウスの支援を得て、イスラエルはその米国での政治装置(ユダヤ・ロビー)を上図に動かした。選挙に際してイスラエルに対する無条件の擁護者にキャンペーンの財源を都合するためにである。選挙戦で民主党の財政担当者はイスラエル籍米国人の議員であるラーム・エンマニュアル(Rahm Emmanuel)および「イスラエル第一」の擁護者で上院議員のチャールズ・シューマー(Charles Schumer)なのだが、買収に必要な大量の資金調達はウォール・ストリートが支えた。(タイム、ニューズ・ウィーク、ウォール・ストリート・ジャーナルが報道するようにである。)』

この帝国の中で「命令する者」という概念を広げてペトラスは次のように述べる。『今年(2006年)11月に中近東を訪問した後で、英国首相トニー・ブレアーは中近東の全面的な和平合意のために対話と交渉を呼びかける声明を発表した。それは全ての利害関係者、特にシリアとイランを含むものであった。イスラエル政府はこの提案を即刻はねつけた。「ロビー」はそのパトロン達の政策を繰り返し、その後にホワイトハウスと議会はそれに付き従ったのだ。』

ペトラスによれば、『米国のユダヤ・ロビーは、同時にイスラエル国家の命令であり手でもあるのだが、米国が国連での経済制裁措置を勝ち取れるように、シリア・イラン悪魔化の集中的なキャンペーンを張ってエスカレートさせ、部分的には成功している。』

『ジョン・ボルトンは国連へのクローン大使だったのだが、イランに対する軍事公的を最も強く推した。AIPACのアジェンダにとって、イランに対する戦争は絶対的な優先課題である。この3年来AIPAC関連の全ての機関は、イランのウラン濃縮計画に対するイスラエルの「軍事解決」を信奉する候補者に資金をつぎ込んで支援するように勧告してきた。米国主要ユダヤ組織代表者協会(the PMAJO)の広報をご覧いただきたい。

最終的にペトラスはこう結論付ける。『ベイカーのグループは、有利な国際的状況と幅広い国内的支持にも関わらず、米国の中道政策での新しい視野を開こうとするその試みの中で、ユダヤ・ロビーの巨大な権力と反対に直面している。それぞれの具体策は、「イスラエル第一」好みで決定されるロビーイストの軍隊、議会とその政治部の中に配置されている忠実なメンバー達によって詳しくチェックされなければならず、そして指導部メンバーの敵対に直面しなければならない。その指導部の中にはジョージ・W.ブッシュ自身とユダヤ国家に連なる者達がいる。』

『ベイカーのイラク研究グループは米帝国を守り拡張させるための別の道を提案している。特定して言うならばこのグループは、米国の金融投資家たちと石油企業に対して中東を開放するためにイラクを「安定させる」ことを求めているのだ。この戦略は、メディアと上院・下院の議会と選挙対策者、特に民主党の中で、射程の長い影響力を保持するユダヤ・ロビーが形作っている物凄い妨害の中で、その限界が明らかになっているのだ。』ペトラスはこのように断定する。

【翻訳終り】

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人の群れ・・・レバノンの大規模反政府集会の写真(BBC)
http://www.asyura2.com/0610/war86/msg/819.html
投稿者 Sun Shine 日時 2006 年 12 月 11 日 18:48:23: edtzBi/ieTlqA

(回答先: レバノンの反政府集会10日目入り 強硬姿勢強めるヒズボラ [アルジャジーラ] 投稿者 white 日時 2006 年 12 月 11 日 16:37:23)

BBCの画像より。

Huge Beirut rally demands change

Hundreds of thousands of supporters of Hezbollah and its pro-Syrian allies have held a mass rally in Beirut to protest against Lebanon's government.
As night fell, several thousand set up tents outside PM Fouad Siniora's office for an open-ended sit-in.

The opposition says it will keep up the pressure until the government resigns.

The protest follows weeks of rising tension in Lebanon, with the killing of a leading anti-Syrian politician and resignations from the cabinet.

Protest camp

The huge crowd turned central Beirut into a sea of red and white Lebanese flags.

Hezbollah leaders had asked people not to wave the yellow flag of their movement, which features a fist holding a Kalashnikov rifle.


http://news.bbc.co.uk/2/hi/middle_east/6197992.stm

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ハマス政権への援助停止は「犯罪行為」=カーター氏 [AFP=時事]
http://www.asyura2.com/0610/war86/msg/803.html
投稿者 white 日時 2006 年 12 月 10 日 22:42:33: QYBiAyr6jr5Ac

□ハマス政権への援助停止は「犯罪行為」=カーター氏 [AFP=時事]

 http://news.www.infoseek.co.jp/afp/world/story/20061210afpAFP010021/

ハマス政権への援助停止は「犯罪行為」=カーター氏 (AFP=時事)
【モントリオール(カナダ)9日】カーター元米大統領≪写真≫は、今年1月のパレスチナ評議会選挙に勝利したイスラム原理主義組織ハマスが政権を掌握した後、国際社会がパレスチナ自治政府に対する援助を停止したのは犯罪行為に等しいとの見解を表明した。
 カーター氏はカナダのテレビに対し、「カナダや他国が投票による候補者の選択を理由に(パレスチナ人を)罰するのは事実上の犯罪行為だ」と述べた。3月にハマス政権が発足した後、カナダは自治政府に対する援助を停止した最初の国となった。さらに同国は、年間の直接援助730万ドルも停止した。
 同氏は「イスラエルのパレスチナ人に対する行いと同様に、もしくはそれ以上にパレスチナ人の自爆テロを非難する。自爆テロは双方にとって恐ろしいことであり、根絶すべきだ」と指摘した上で、パレスチナ自治政府はハマスが政権を掌握する以前から破綻状態であり、国際社会は事実を注視する必要があると訴えた。
 ハマス政権誕生後、欧州連合(EU)や米国はすべての直接援助を凍結。ハマスに対して、暴力の放棄やイスラエルの承認、同国と自治政府が交わした既存合意の順守を求めたが、ハマスはこれをかたくなに拒否している。
 このような中、パレスチナ解放機構(PLO)の幹部会は9日、アッバス自治政府議長が議長・評議会選挙の前倒し実施を表明する見込みであると発表した。ハマス側は反発しており、アッバス議長との対立が激化する恐れがある。


[2006年12月10日14時15分]


▽関連記事

イスラエルのパレスチナ支配は極悪非道(カーター元米大統領)
http://www.asyura2.com/0601/holocaust3/msg/595.html
投稿者 木村二 日時 2006 年 12 月 02 日 20:20:41: CjMHiEP28ibKM

カーター氏の反イスラエル本が話題に 「愚かしき本」との評価も [ベリタ通信]
http://www.asyura2.com/0601/holocaust3/msg/601.html
投稿者 white 日時 2006 年 12 月 07 日 00:32:03: QYBiAyr6jr5Ac


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イラク脱出難民 増加の一途 すでに180万人にも 史上最大規模のエクソダスの恐れ(机の上の空 大沼安史の個人新聞)
http://www.asyura2.com/0610/war86/msg/797.html
投稿者 gataro 日時 2006 年 12 月 10 日 19:41:49: KbIx4LOvH6Ccw

http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2006/12/__494a.html から転載。

2006-12-09

〔イラクから〕 イラク脱出難民 増加の一途 すでに180万人にも 史上最大規模のエクソダスの恐れ

 ワシントンに本部を置く「難民インターナショナル」が、イラクの国外脱出難民について、史上最大規模のエクソダスになりつつあると警告していることが、英紙ガーディアンの報道でわかった。
 同紙電子版の記事内のリンクで接続される、「難民インターナショナル」の報告によると、11月時点ですでに180万人が国外に流出している。
 イラク国内難民も50万人に達しており、イラク戦争による生活破壊のエスカレートぶりを物語っている。
 現在、イラクの脱出難民が向かっているのは、門戸開放政策を崩していないシリアで、毎月4万人以上が押し寄せている。
 ヨルダンは難民受け入れ拒否に転じ、在留許可の延長も拒むようになっている。
 国際社会による支援策が求められいる。


http://www.guardian.co.uk/Iraq/Story/0,,1966333,00.html

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朝日【「イラク政策、犯罪的」 共和党のスミス上院議員】
http://www.asyura2.com/0610/war86/msg/781.html
投稿者 木村二 日時 2006 年 12 月 10 日 08:02:45: CjMHiEP28ibKM

朝日【「イラク政策、犯罪的」 共和党のスミス上院議員】

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http://www2.asahi.com/special/iraq/TKY200612090096.html
「イラク政策、犯罪的」 共和党のスミス上院議員

 米共和党のゴードン・スミス上院議員(54)が7日夜の本会議で、ブッシュ政権のイラク政策について「我々の米兵が同じ通りを同じようにパトロールし、来る日も来る日も同じ爆弾に吹き飛ばされている。馬鹿げているし、犯罪的ですらある。私はもはやこの政策を支持することは出来ない」と述べた。

 スミス議員は「我慢の限界だ」と述べ、苦渋の表情を浮かべながら、かみしめるように語った。CNNは「心を動かすドラマチックな発言だった」と大きく伝えた。

 オレゴン州選出で2期目。中道穏健派でふだんは教育や社会保障問題などに取り組んでいる。6日には国防長官の交代や超党派のイラク研究グループの提言を「現在の政策は機能していない。イラクに変化をもたらすチャンスだ」と支持する立場を明らかにしていた。
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<投獄記者>世界24カ国で134人 中国が31人と最多 [毎日新聞]
http://www.asyura2.com/0610/war86/msg/757.html
投稿者 white 日時 2006 年 12 月 09 日 00:54:14: QYBiAyr6jr5Ac

□<投獄記者>世界24カ国で134人 中国が31人と最多 [毎日新聞]

 http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/journalist/story/08mainichiF1208e022/

<投獄記者>世界24カ国で134人 中国が31人と最多 (毎日新聞)
 【ワシントン和田浩明】報道内容が原因で投獄中のジャーナリストが1日現在、世界24カ国で134人に達し、2年連続で増加したことが7日、ジャーナリスト保護委員会(CPJ、本部・ニューヨーク)が公表した年次調査で判明した。3分の1がインターネット媒体の記者や編集者ら。国別では中国が31人と最多で、キューバ(24人)、エリトリア(23人)、エチオピア(18人)、ミャンマー(7人)の上位5カ国が全体の75%以上を占めた。
 過去10年間の最多は02年の139人で04年には122人まで減ったがその後増加に転じ、今年は05年の125人から9人増えた。職種別では新聞や雑誌など紙媒体の記者、編集者、カメラマンが最も多く67人で、インターネット媒体の49人、テレビ8人、ラジオ8人など。ネット記者らの投獄は97年に同委が初めて報告して以来増え続けており、最多の今年は前年比8人増だった。
 国別では、中国が8年連続で最も多かった。中国の場合、31人のうち、約4分の3は定義があいまいな「反国家犯罪」に問われ、19人がネット記者・編集者らだった。例えば、天安門事件(89年6月)記念日の報道に関する中国当局の指示を電子メールで米国に送信し「国家機密漏えい罪」で禁固10年の刑に服している記者もいる。エリトリアでは裁判なしの投獄も行われている。米国も2人を裁判なしで長期拘束中だという。
 CPJのジョエル・シモン事務局長は「独裁国家はインターネットを情報統制の最前線と見ており、報道の自由のための戦いは重大な局面に入った」と指摘、中国の「ネット統制」の動きを強く批判した。
[毎日新聞12月8日]


[2006年12月8日10時26分]

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イスラエル外相、ライス米長官と会談へ=イラク報告書に危機感 [AFP=時事]
http://www.asyura2.com/0610/war86/msg/758.html
投稿者 white 日時 2006 年 12 月 09 日 00:55:38: QYBiAyr6jr5Ac

(回答先: □米英会談後もブッシュは虚勢/注文相次ぎ、増刷の人気 「イラク研究グループ」報告書 [イラク情勢ニュース] 投稿者 white 日時 2006 年 12 月 09 日 00:48:09)

□イスラエル外相、ライス米長官と会談へ=イラク報告書に危機感 [AFP=時事]

 http://news.www.infoseek.co.jp/afp/world/story/20061208afpAFP009998/

イスラエル外相、ライス米長官と会談へ=イラク報告書に危機感 (AFP=時事)
【エルサレム8日】イスラエルのリブニ外相≪写真≫は、ライス米国務長官らと会談するため、米国入りした。米国の超党派の「イラク研究グループ」がイラクに絡む中東政策全般の見直しを提言したのを受け、ライス長官らと中東問題について意見を交換する。
 イスラエル外務省スポークスマンは、リブニ外相はライス長官らと研究グループの報告書を検討し、地域情勢に与える意味合いについて協議すると述べた。
 報告書は、イラク安定化のためにはアラブ・イスラエル間の和平推進がカギとなると指摘。さらにイスラエルと敵対するシリアや核開発計画を推進するイランと、米国が直接対話するよう呼び掛けている。
 イスラエルのオルメルト首相は、報告書に対する不満を表明。同首相は7日、報道陣に対し、米国がイラクで直面している問題は、パレスチナ紛争とは無関係であると強調した。また、報告書が提言したシリアとの和平交渉再開について、近い将来に実現することはないとの考えを示した。
 一方、パレスチナ自治政府のアッバス議長とアラブ連盟のムーサ事務局長は、イラク研究グループの報告書を歓迎している。


[2006年12月8日23時28分]

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911事件:『ペンタゴンに「飛行物体」は、一切衝突していなかった』 というのは,正確には「飛行機(旅客機)」はの間違い。
http://www.asyura2.com/0610/war86/msg/741.html
投稿者 救国の草莽の志士 日時 2006 年 12 月 08 日 11:19:48: fzrYJ5Wj4Dt36

911:ペンタゴンに飛行物体は一切衝突していなかった。近所のホテルのセキュリティーカメラ映像で決着(CNN)。 http://www.asyura2.com/0601/dispute24/msg/764.html

    http://www.infowars.com/articles/sept11/pentagon_new_video_shows_explosion_no_plane.htm


   真実を求める遺族たちの ドキュメンタリ映画 『 9/11 Press for Truth 』
          http://www.asyura2.com/0610/war86/msg/641.html
   
   投稿者 救国の草莽の志士 日時 2006 年 12 月 04 日 10:18:12: fzrYJ5Wj4Dt36

(回答先: 真相追究のジャーナリスト山岡俊介「アクセスジャーナル」も注目する「911事件の真相」 投稿者 救国の草莽の志士 日時 2006 年 12 月 04 日 10:09:07)

『911事件も偶発的な事件ではなかった。』−ーーー1980年代世界シオニスト機構「イラク三分の計」筋書通り
http://www.asyura2.com/0610/war86/msg/574.html
投稿者 救国の草莽の志士 日時 2006 年 12 月 02 日 00:04:28: fzrYJ5Wj4Dt36

(回答先: 1980年代世界シオニスト機構「イラク三分の計」筋書通りの不気味 [『亜空間通信』845号] 投稿者 はちまき伍長 日時 2006 年 12 月 01 日 22:46:40)

911テロの真相は、果たして暴かれるだろうか? 
911を巡る本場アメリカにおける真相究明運動は、事実と証拠の積み上げが
着々と進んでいる。

     これは見逃せない !!!!  


     真実を求める遺族たちの「9/11 Press for Truth」
 
あの日から5年。胸が引き裂かれるような悲しみを乗り越え、どこまでも、どこ
までも「真実」を追い求める遺族たちがいる。そんな遺族たちが綴る、1時間2
4分のドキュメンタリ映画『9/11 Press for Truth』。
9・11犠牲者の遺族である未亡人女性ら4人は、「ジャージー・ガールズ」と
呼ばれ真相究明運動の象徴となっていく。彼女たちのねばり強い活動によってブ
ッシュ大統領は渋々9・11調査委員会設置に署名するが、調査委員会は、大統
領府に完全にコントロールされていた。
 ドキュメントは、遺族たちの素朴な疑問を解き明かしていく姿を通して、政府
首脳がテロを事前に知っており、オサマ・ビンラディンも意図的に逃がされてい
たという証拠を提示する。

★この映画の注目ポイント
# 「911調査委員会」という隠蔽の茶番劇
# 政府首脳は「テロを事前に知っていた」という証拠
# オサマ・ビンラディンは意図的に逃がされていたという証拠


今、話題の  ワ−ルド・フォーラム911事件の真相追求の以下の特別シンポジウムでダイジェスト版の本邦初公開の 『 「真実」を追い求める遺族たち 』のドキュメンタリ映画『9/11 Press for Truth』の放映と販売。

   http://www.worldforum.jp/information/2006/13.html

これは、単なる陰謀論でこの事件を避けてきた大マスコミ各社への「真相を追い求める世界貿易センタビル−の911事件被害者の霊とその家族達がつきつけるこの事件の隠蔽をはかろうとする共犯達への果たし状。  


   http://www.911pressfortruth.com/


世界でも歴史的な初公開の日本語版の公開。


ワールドフォーラム12月特別シンポジウムのご案内

    −−−9・11事件の真相 と その歴史的な意味の深層に迫る!! 

国際政治評論家・思想家 中丸 薫 氏
米経済誌フォーブスの元アジア太平洋支局長
   フリーランス・ジャーナリスト ベンジャミン・フルフォード 氏
国際情報誌「真相の深層」編集長・発行人 木村 二 氏
ネット・ジャーナリスト リチャード・コシミズ 氏
『9・11真相究明国際会議』主催者・グローバルピース・
                 キャンペーン発起人・代表 きくち ゆみ 氏


日時 : 2006年12月17日(日) 17:30 - 21:00

場所 : アルカディア市ヶ谷(私学会館) 5階 「大雪」 会議室

         千代田区九段北4−2−25  TEL(03)3261−9921

交通 : JR、地下鉄 市ヶ谷駅から徒歩2分

地図 : http://www.arcadia-jp.org/access.htm

参加費 : 5,000円(予約前払い 4,000円)
 
振込先 : 三菱東京UFJ銀行田無駅前支店/普/3826681/口座名義 さそう くにお 

申込み先 :ワールド・フォーラム代表幹事/佐宗邦皇 

           E-mail : aikokusha-daiasiarengo@hotmail.co.jp

           FAX   : 03(3353)6499

           電話  : 090(7234)9792

  


今年も慌ただしく年の瀬を迎える時期の今日この頃ですが、皆様にはお元気にご活躍のことと存じます。ワールド・フォーラム12月特別シンポジウムでは、2001年9月11日に米国で起こった謎の極悪犯罪の9・11事件について、この事件の真相追究では日本の第一人者であられる 国際政治評論家・思想家 中丸 薫 氏 をはじめとする、当会ではお馴染みの以下の方々と、カナダ人で911事件の真相に目覚めてから真相追究陣営に加わり既に数冊の真相追及本を出されている米経済誌フォーブスの元アジア太平洋支局長 フリーランス・ジャーナリスト ベンジャミン・フルフォード 氏 をお招きして、事件の真相追究を行ないます。当会ではお馴染みの、国際情報誌「真相の深層」編集長・発行人 木村 二 氏 と ネット・ジャーナリスト リチャード・コシミズ 氏 と 『 911真相究明国際会議 』を立ち上げられた主催者・グローバルピース・キャンペーン発起人・代表 きくち ゆみ 氏 の方々の分析とこの事件は本当はいかなる事件であったのかの本質論について深く切り込み、長いタイムスパンでこの事件を分析・解説して戴き、「 9・11事件の真相 と その歴史的な意味の深層に迫る!! 」というテーマで、911真相究明国際会議に引き続いて911真相究明国際会議実行委員会の後援で、「真相の深層」に迫って戴きます。
米国では、2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターや国防総省ビルを破壊した謎の事件が起こりましたが、実に精緻に計画された権力犯罪の疑いが次第に暴露されてきて、今年の10月7日には日本でも前記の方々は皆、「911真相究明国際会議」にはゲストとして参加されました。当会では事件の直後からさまざまな方々をお招きして、あらゆる角度から分析してその意見を伺い、再三再四に亘ってこの事件の本質の真相に肉薄して参りました。ようやく、世界的にも、日本の国内でも、これが、米国政府自体の起こした自作自演の国際的謀略で、米国や世界の体制変革とユダヤの世界支配を狙った、対イスラム戦争挑発であったことは、その後に続いたアフガン戦争やイラク戦争の展開をみれば明らかとなりました。この意図して起こす謀略であれば、再度、イランやシリアを次のターゲットとした第5次中東戦争の勃発が危惧されます。そこで、この方面には大変に詳しい諸氏をお招きして、「対論の形式」でお話しを各氏からお伺いたいと思います。皆様方におかれましても大変お忙しいとは存じますが、お誘い合せの上お越し下さいますようお願い申し上げます。


     (  プロフィール 中丸 薫 氏 )

コロンビア大学政治学部、大学院国際政治学部、東アジア研究所卒。1970年代、世界のトップリーダーにインタビューするジャーナリストとして活躍。1973年にはニューズウィーク誌テッレビ特集版で「インタビュアー―世界No1」の評価を受け、ワシントンポスト誌でも「時の人」との評価を受ける。各国大統領や国王との対談や国際会議に出席して、民間外交で活躍。「太陽の会」を主宰。国際政治を支配している『闇の世界権力構造』を暴露。明治天皇の孫としての血筋とその優れた情報収集力や人脈から、911事件の真相と「世界の闇の権力」に日本がどう対処すべきかの著書を出して、日本の将来を導こうとされている。「"闇"の世界権力構造と人類の針路」「国際テロを操る闇の権力者たち」「古代天皇家と日本正史」「気高き日本人と闇の権力者たち」等、多数。


    ( プロフィール  ベンジャミン・フルフォード 氏 ) 

1961年カナダ生まれ。上智大学比較文化学を経て、カナダのブリチッシュ コロンビア大学卒業。米国経済誌「フォーブス」ノアジア大洋州局長を経て,現在フリーランス・ジャーナリスト。メディアが取上げないタブーに切り込んだ著作「ヤクザ・リセッション」「さらば小泉グッバイ・ゾンビーズ」(光文社)等でベストセラー、中丸薫氏との共著「泥棒国家日本と闇の権力構造」「911テロ捏造ー日本と世界を騙し続ける独裁国家アメリカ」(徳間書店)をはじめとする「911事件」暴露の著書を続々と出版している。

     ( プロフィール   木村 二 氏 )

1937年生まれ。防衛大学三期中退、東京大学文学部英文科卒業。1961年日本テレビ入社。編成極編成部・広報部・調査部勤務で労組活動で活躍。「放送レポート」の前身を創刊、執筆のかたわら放送民主化活動で活躍、日本テレビ社長小林与三次と労使紛争で対決、解雇され、16年半法廷闘争になり、1988年和解後に退職。その間、ジャーナリストとして雑誌、著書多数。特に「アウシュビッツの争点」「湾岸報道に偽りあり」「ガス室検証」等の歴史の真相に迫る名著を出版。911事件については、事件発生の当初から、『自作自演の戦争挑発』と見抜き「911事件の真相と背景」や国際情報誌「真相の深層」を発行・編集。「ホロコースト神話の嘘」を暴き続ける本物のジャーナリスト。


     ( プロフィール  リチャード・コシミズ 氏 ) 

1955年生まれ。1978年青山学院大学経済学部卒業。商社勤務を経て、2000年独立。貿易を中心に諸外国との取引を通じて、ビジネスを中心にして活躍。世界の構造について知悉して、各方面の情報収集にあたり、自らサイトを開設して日本語と英語の両方のサイトで情報発信して、隠された真実の「真相暴露」を続けている。特に、「オウム事件の背景や真相」と「9・11事件の真相暴露」とそれらを起こして操る勢力の情報収集にあたりその真相に迫る、日本では知名度は低いが「在野の優れたネット・ジャーナリスト 」。911事件については、事件発生時から『ブッシュ親子の自作自演のテロ』と見抜き 阿修羅サイト等で暴露し続ける。


     (  プロフィール   きくち ゆみ 氏 )

千葉県鴨川で自給てき生活の場、ハーモニクスライフセンターを主宰。マスコミ・金融界を経て、1990年より環境をテーマに活動、2001年より、平和・環境・健康をテーマに執筆・講演・イベント企画制作に携わる二男二女の母親。著作には「地球と一緒に生きる」「超自然派生活のすすめ」「戦争中毒」「ボーイングを捜せと」等の外国図書・ビデオの翻訳・紹介・普及に努めている平和・環境活動家。


申込先 :ワールド・フォーラム代表幹事/佐宗邦皇 

       E-mail : aikokusha-daiasiarengo@hotmail.co.jp

       FAX   : 03(3353)6499

       携帯  : 090(7234)9792

            

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Re:ルースチェンジよりワンランク上の911ビデオ
http://www.asyura2.com/0610/war86/msg/743.html
投稿者 BIBLE 日時 2006 年 12 月 08 日 12:28:47: gPncwJpX.2Dv2

(回答先: 911事件:『ペンタゴンに「飛行物体」は、一切衝突していなかった』 というのは,正確には「飛行機(旅客機)」はの間違い。 投稿者 救国の草莽の志士 日時 2006 年 12 月 08 日 11:19:48)

このビデオを見てもまだ911の公式見解を支持する人がいるとすればただの馬鹿か黒幕グループと癒着していると考えてもいい。

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日経【対イラク超党派報告書、イラン“歓迎”・イスラエル反発】
http://www.asyura2.com/0610/war86/msg/739.html
投稿者 木村二 日時 2006 年 12 月 08 日 07:44:00: CjMHiEP28ibKM

日経【対イラク超党派報告書、イラン“歓迎”・イスラエル反発】

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http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20061208AT2M0701W07122006.html
対イラク超党派報告書、イラン“歓迎”・イスラエル反発
 米超党派の「イラク研究グループ」(ISG)が提出した報告書で米軍の段階的撤退やイラン、シリアとの直接対話を打ち出したことに、中東諸国では思惑が交錯している。イランは米軍のイラク早期撤収を対話の条件に挙げ、シリアも“歓迎”の意向を示す。一方、イランと敵対するイスラエルは反発し、スンニ派中心の穏健アラブ諸国は戸惑いを見せている。
 7日のイラン学生通信によると、イランのラリジャニ最高安全保障委員会事務局長はアラブ首長国連邦(UAE)のドバイでの講演で「米国を支援する用意はあるが、その前に米国がイラクからの米軍撤収スケジュールを確定させなければならない」と述べ、米軍の撤収計画の前倒しが協力の条件だと言明した。 (07:01)
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イラク戦支持は「前首相の個人的見解」 防衛庁長官 【朝日】
http://www.asyura2.com/0610/war86/msg/736.html
投稿者 どさんこ 日時 2006 年 12 月 07 日 22:36:20: yhLXMcSQdrkJ2

 久間防衛庁長官は7日の参院外交防衛委員会で、米国のイラクに対する武力行使について
「日本は政府として支持すると公式に言ったわけではない。(小泉前)首相がマスコミに言ったということは聞いている」
と述べ、イラク戦争支持は政府の公式見解ではなく、小泉首相(当時)の個人的見解との考えを示した。政府は公式見解でイラクへの武力行使を支持しており、久間氏の発言は波紋を広げそうだ。

 緒方靖夫氏(共産)の質問に答えた。久間氏は開戦時は自民党政調会長代理で、当時から「『支持』という言葉を使うのは適切ではない。『理解』で十分だ」と述べるなど、イラク戦争の正当性に疑問を呈していた。

 小泉内閣ではイラク戦争開戦を受けて03年3月20日、「わが国の同盟国である米国をはじめとする国々によるこの度のイラクに対する武力行使を支持する」との首相談話を閣議決定した。

 安倍首相も首相就任後の今年10月6日の衆院予算委員会で「(イラクが大量破壊兵器を)恐らく持っているだろうということが当然政府としての判断の根拠だった」と述べ、政府の支持に「合理的な理由があった」と答弁している。

 安倍首相は7日夜、首相官邸で記者団に、久間氏の発言について「再三の国連決議を破ってきたイラクに対しての武力行使に日本は支持をした。あの段階では問題なかった判断だったと思っている」と語った。

http://www.asahi.com/politics/update/1207/014.html

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【ビデオ】イラクの子供たちに暴力を振るうアメリカ占領軍
http://www.asyura2.com/0610/war86/msg/723.html
投稿者 white 日時 2006 年 12 月 07 日 11:29:48: QYBiAyr6jr5Ac

□【ビデオ】イラクの子供たちに暴力を振るうアメリカ占領軍

 http://www.youtube.com/watch?v=25F6HY5YtFA&NR

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迎撃しないのはクレージー 憲法解釈変更迫る (共同通信)
http://www.asyura2.com/0610/war86/msg/710.html
投稿者 彗星 日時 2006 年 12 月 06 日 18:19:27: HZN1pv7x5vK0M

迎撃しないのはクレージー 憲法解釈変更迫る

 米国のローレス国防副次官が、政府の憲法解釈で禁じられている集団的自衛権の行使とミサイル防衛(MD)をめぐり、「ミサイルが米国に向かうことが明らかで、日本がそれを撃ち落とせるのに落とさないのはクレージーだ。そんなものは日米同盟ではない」と日本側に強い不満を伝え、暗に憲法解釈の変更を迫っていたことが6日、分かった。
 先に日米審議官級協議のため来日したローレス副次官と会談した自民党防衛政策検討小委員会の石破茂委員長(元防衛庁長官)が6日午前の同委員会で明らかにした。
 米国向けのミサイル防衛をめぐっては、シーファー駐日米大使も10月下旬に「解決されなければならない重要な課題だ」として日本での議論の進展を促している。
 日本政府は、ミサイル防衛導入を閣議決定をした2003年12月、当時の福田康夫官房長官が「第三国の防衛に用いることはない」との談話を発表。しかし、安倍晋三首相は「米国に向かうかもしれないミサイルを撃ち落とすことができないのかどうかも研究しなければならない」と同談話の見直しを検討することを示唆している。
 これに対し、久間章生防衛庁長官が技術的に迎撃は不可能と指摘するなど、政府内でも足並みが乱れている。
(11:20)
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006120601000210

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スンニ派3万7000人が投獄、拷問 [イラク情勢ニュース]
http://www.asyura2.com/0610/war86/msg/683.html
投稿者 white 日時 2006 年 12 月 05 日 16:05:59: QYBiAyr6jr5Ac

□スンニ派3万7000人が投獄、拷問 [イラク情勢ニュース]

 http://geocities.yahoo.co.jp/gl/uruknewsjapan2006/view/20061204/1165233764

2006年12月4日(月)

スンニ派3万7000人が投獄、拷問
 イラクのイスラム法学者協会スポークスマンであるアブダル・サラム・アル・クバイシ師は、スンニ派住民3万7000人が傀儡(かいらい)政府によって全国の監獄に拘束されていると語った−−イスラム・メモが2日午後8時22分の速報で伝えた。彼の話では、もし彼らの釈放がかなわなければ、収容された者たちはシーア派民兵と政府系シーア派治安部隊のトレードマークともいえる拷問によってゆるやかな死に向かっているという。

 アルジャジーラ・ネットによると、クバイシ師は、「スンニ派で拘束された者3万3000人は、もしわれわれがこのことに沈黙しているなら、ゆるやかな死にむかっている」と語った。それは彼らが全員死ぬだろうという意味となる。

 イスラム法学者協会のメンバーは、イラクの諸都市では、特にバグダッドにおいては、毎日、拷問で殺されたスンニ派住民の遺体数百体が街頭で発見されると語った。それはアメリカが設置したシーア派至上主義のイラク内務省の手にかかった犠牲者である。

 クバイシ師は、拷問で殺されて発見される人々の日ごとの公式統計はかなり少なく操作されていると述べた。本当の数字は毎日300〜400人であり、その全部がスンニ派住民である。

 同師は傀儡政権と議会、マリキ政府に協力するスンニ派イラク人を非難し、議会と政府内のスンニ派メンバーはマリキ政府の正統性を認めるために奉仕するだけの活動を止めるように要求した。

 クバイシ師はさらに中東地域の覇権国家イランが演じている役割はアメリカの演じていることよりも危険だとして非難した。イラン政府は親イランの宗派主義ギャング、特にサドルの率いるマフディ軍とハキムの率いるイラク・イスラム革命最高評議会(SCIRI)を支援している、と彼は指摘した。

作成者 uruknews : 2006年12月4日(月) 21:02 [ コメント : 0]


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ボルトンアメリカ国連大使が辞任。ネオコン死亡
http://www.asyura2.com/0610/war86/msg/670.html
投稿者 鬼畜ユダヤ 日時 2006 年 12 月 05 日 09:14:06: fd9zY2zPWt.BQ

ボルトンが国連から追放された。
これで政権中枢にいるネオコンは、チェイニーだけとなったがチェイニーを支えるネオコンは一人もいない。
ネオコンは完全に死んだ

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英国の威信高める核放棄(日経社説)
http://www.asyura2.com/0610/war86/msg/654.html
投稿者 あっくん 日時 2006 年 12 月 04 日 21:52:30: hhGgKkD30Q.3.

http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20061203MS3M0300303122006.html

社説2 英国の威信高める核放棄(12/4)

 英国で核をめぐる議論が起こっている。北朝鮮の核実験に触発されて核武装を視野に入れた議論が起こった日本とはやや違い、核保有継続の是非をめぐる議論である。ブレア政権が核放棄を決断する可能性は低いが、英国内には放棄論も強い。

 英国の核は軍事的よりも政治的意味が大きいとされる。英国がその放棄を決断すれば、タガが緩んでいる核拡散防止条約(NPT)体制の立て直しにも少なからざる影響を与える。NPTによって核保有の特権を認められた国が初めて自主的に核を放棄する例になるからだ。

 NPTが核保有国と認めるのは、米国、ロシア、英国、フランス、中国の5カ国。英国は弾道ミサイル搭載原子力潜水艦を4隻保有し、トライデントD―5型を1隻あたり最高48発搭載しているとされる。

 英国で起こっているのは、トライデントの後継をめぐる議論である。更新コストが日本円で5兆5000億円かかるとされ、核放棄論が堅持を上回る世論調査結果もある。

 核戦略専門家の間には、英国独自の核は軍事的には無意味とする説がある。冷戦時代の米ソは核抑止による恐怖の均衡で安定を保った。ロシアはソ連の後継国家である。中国は独自の立場から核を保有した。独自の核抑止力を安全保障の要に据えるフランスは北大西洋条約機構(NATO)の軍事機構の外にいる。

 英国は、フランスとは違い、NATOのもとで米国の同盟国であり、米国の核の傘に依存できる立場にありながら独自の核を持つ。フランスがソ連、ロシアと陸続きであり、中東とも近いのに比べ、英国は欧州大陸とは海を隔てている地理的条件の違いもある。

 NPT未加盟国であるインド、パキスタンは1998年に核実験を実施した。NPT脱退を宣言したが認められていない北朝鮮の核実験、さらにイランの核開発の動きも世界を不安に陥れる。NPT未加盟国であるイスラエルの核保有も公然と語られる。NPT体制の危機を見せつける現象が相次ぐ。

 いま英国が核を放棄すれば、この流れを食い止める幾分かの効果を持つ。核保有ではなく、核放棄が英国の政治的威信を高める。

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おばあちゃん11人無罪/若者の代わりに軍志願/米東部 “新兵募集業務妨害”と逮捕(しんぶん赤旗)
http://www.asyura2.com/0610/war86/msg/653.html
投稿者 gataro 日時 2006 年 12 月 04 日 21:38:28: KbIx4LOvH6Ccw

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-12-04/2006120407_02_0.html から転載。

2006年12月4日(月)「しんぶん赤旗」

おばあちゃん11人無罪
若者の代わりに軍志願
米東部 “新兵募集業務妨害”と逮捕

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(写真)イラクからの米軍即時撤退を求めてデモ行進する労組の代表ら=2日、米オハイオ州クリーブランド(山崎伸治撮影)

 おばあちゃん、またも勝利―米東部ペンシルベニア州のフィラデルフィア地裁は一日、新兵募集事務所で行った抗議行動で逮捕された「おばあちゃんの平和旅団」の活動家十一人に対し、無罪の判決を下しました。

 九十一歳のリリアン・ウィロビーさんら十一人の「おばあちゃん」は六月二十八日、フィラデルフィア市内の新兵募集事務所に詰めかけ、「私たちの余生は限られている。もう十分に生きてきた。若者はイラクに行こうとしている。彼らの代わりになりたい」と軍に「志願」しました。

 警察は募集事務所の活動を妨害しているとして立ち退きを命じましたが、頑として動かないおばあちゃんたちをついに逮捕。その日のうちに釈放されたものの、有罪となれば最高で九十日の禁固、五百ドルの罰金となる「不法侵入罪」となるところでした。

 弁護人のポール・メシング弁護士は「憲法で保障された言論の自由を行使したものだ」と主張。これに対し、同地裁のデボラ・グリフィン裁判長は、おばあちゃんたちが詰めかけたのはだれでも入れる「公共の場所」であり、「不法侵入罪」にはあたらないと訴えを退けました。「おばあちゃんの平和旅団」は四月にもニューヨークで同様の裁判をたたかい、無罪を勝ち取っています。

 抗議行動には夫の押す車いすで参加するウィロビーさんですが、地元紙のインタビューに「フィラデルフィアで抗議行動するにはもう年を取りすぎているが、それをやめるほど年を取ってもいない」と元気な様子です。(ワシントン=山崎伸治 写真も)

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米国は「立ち上がる」か?(Falluja, April 2004 - the book)
http://www.asyura2.com/0610/war86/msg/629.html
投稿者 gataro 日時 2006 年 12 月 03 日 21:06:36: KbIx4LOvH6Ccw

http://teanotwar.seesaa.net/article/28804016.html

2006年12月03日
米国は「立ち上がる」か?
アメリカ合衆国とその共犯諸国がなすべきこと。米国の法学教授が論ずる。

米国は「立ち上がる」か?
イラクの責任を取る
ブライアン・J・フォーレイ
CounterPunch原文

イラクをめぐる議論が数カ月にわたってなされている。イラクの将来に対する「責任」はイラク人と隣国の手にあるというものである。イラク人が「立ち上がれ」ば米国は「身を引く」。イランとシリアは暴力の助長を止め、新たなイラクの建設を手助けしなくてはならない。

最初は、もっともな意見に聞こえるかも知れない・・・・・・とりわけ、深刻な顔をした政治家が詠唱するならば。けれども、アメリカ合衆国はどこに行ったのだろう? そもそも、この問題を引き起こしたのは、アメリカ合衆国ではなかっただろうか? しかも、これらすべては、隣人が自分にとって脅威だと感じらると(証拠なしに)主張した上で、他の隣人たちのほとんどが自分を諭す意見や英知を授けているのを無視し、また、隣人宅に突入することを禁ずる法律を無視して、その隣人の妊娠中の妻と息子を殺し、それから、脅威があったという証拠を何一つ見つけられないまま、その家に居座って電気を使い、隣人の食べ物を食べているのに似てはいないだろうか? さらにその上、自分が友だちとやることにしたパーティーには彼の家はふさわしくないと彼を非難し、さらに、彼が自分を彼の家から追い出そうとしたとして彼のことを「テロリスト」と呼ぶのに似ていないだろうか?

こんな、アメリカ合衆国のような友人を得た新たなイラクに、新たな敵が必要だろうか?

新たなイラクがよろめいている中で忘れてはならないことは、アメリカ合衆国が侵略したのは、主権国家だということである。さらに、侵略する正当な理由など何一つなかったということである。ロン・サスキンドが著書『一パーセント・ドクトリン:9/11以来アメリカ合衆国が敵を追求する深層』で示しているように、ブッシュ政権は、イラクに大量破壊兵器(WMD)がある可能性が1%でもあれば、それは確実な脅威であるとして行動している。掛け金を考え、そしてそれが引き起こすだろう恐ろしい出来事が当然予期できたことを考えると、これ以上無責任な政策をあみ出すことは不可能だろう。ブッシュ政権が単に我々を騙して戦争に引き込んだことを示す証拠はたくさんあるとだけ言うのは寛大な見方である。

それにもかかわらず、アメリカ合衆国大統領とその玉房ボーイズ、彼を取り巻くずるい弁解者たちは、あたかもこの失敗がイラク人の責任であり、すでに何年もたっているのだから、(神話的で善良なアメリカ人のように)イラク人がこの混乱と血を掃除して自力で事にあたるべきであるかのようにふるまっている。だから、今や、アメリカ合衆国の指導者が、イラクの人々に対していらだちを表明してもOK、というわけである。結局のところ、我々アメリカ合衆国人が、民主主義の最初の一発を彼らに与えてやったのだから。

もちろん、こうした見解はゴミにすぎない。アメリカ合衆国がイラクを死と混乱で穴だらけにしたあとに、新たなイラクなるものにチャンスはない。アメリカ合衆国がイラク軍を解体したのは馬鹿げた行為であり、それによって、よく知られた危険を無視してこの混乱がもたらされたというのは、すでに誰もが認める見解である。

今や「決断者」は、その意志決定を(選挙で選ばれたわけでもなく責任を追及されもしない)イラク・スタディ・グループに外注している。この動きは、ほぼ確実に、新たなアイディアを出すためでなく、政治的な隠蔽を行うためのものである。アメリカ合衆国大統領は、非常な大声で、自分はイラクで「勝利する」、今イラクから撤退するのは裏切りであると叫び、どうやら(現実を前に)考えを変えるのは敗者のすることだと考えているようである。けれども、「リアリスト」ジェームズ・ベーカーが、ジョージ坊やはおもちゃを集めてイラクから撤退するときだ(3年半遅すぎたが)と言うならば、ジョージ大統領は耳を貸さなくてはならない。

イラク・スタディ・グループはまた、ブッシュ政権に、イラクの隣国シリアとイランに向けて話すための口実を提供した。ジョージ大統領はこれらの国がしていることが好きじゃなかったので、話しかけるのを拒否していた。ここで一コマ・ニュース:シリアとイランは主権国家であり、アメリカ合衆国は世界政府ではない。この事実を認めず、これらの国をブッシュ政権を喜ばせるようなかたちに無理矢理変えようとするのは、お子ちゃまのふるまいである。我々アメリカ合衆国の指導者たちも大人になるときである。

アメリカ合衆国の指導者が大人になるならば、イラク問題の解決に必要なことは明らかであることに気づくだろう。アメリカ合衆国とその同盟諸国(共犯諸国)はイラクからただちに撤退しなくれはならない。これら諸国は、イラクの人々に謝罪し、イラクの隣国(難民で溢れている)と世界に向けて謝罪しなくてはならない。この戦争は、国際法に対する非道な侵害であり、不道徳な行為である。アメリカ合衆国とその「同盟」ビジネスは引き払い、これ以上、ハリバートンをはじめとするFOB(ブッシュの友だち)に随意契約・損害リスクなしの契約を与えてはならない。イラクの経済はイラクの人々の手に返さなくてはならない(「同盟国」は2003年、イラクを外国の投資(つまり所有)に開放する法律に署名した)。アメリカ合衆国とその共犯諸国が再建資金を出さなくてはならず、再建を行うのはイラク人が選んだ手によってでなくてはならない。アメリカ合衆国とその共犯諸国は、失われた命、引き起こされた負傷、中断され破壊された生活に対して賠償金を支払わなくてはならない。

この戦略には簡単な名前がある。立ち上がって、責任を取る、それである。

ブライアン・J・フォーレイはFlorida Coastal School of Lawの教授。これまでに書いた文章の一部はhttp://www.brianjfoley.comにある。メールはbrian_j_forley [atmarkhere]yahoo.com。


国際法を無視してイラクを侵略し、それを支援して膨大な人々を殺しながら「自衛隊のイラク派遣を評価する」と自画自賛する。国家ぐるみでストーカー殺人を幇助しているこの社会では、今度は教育基本法改悪で個人への国家のストーカー行為を公認し、また共謀罪により友人関係へのストーカー行為を推進しようとしています。

投稿者:益岡

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9−11とエンロンw
http://www.asyura2.com/0610/war86/msg/624.html
投稿者 アメリカ言いなりでヤコブ病 日時 2006 年 12 月 03 日 13:56:58: VBcCXSNG7zBAY

みんなが知っているようで見落としている事実w
これが解明されれば911の全容が見えてくるwww
そうだろ?ブッシュ親子の親玉JPモルガン(爆)
http://amesei.exblog.jp/4288795/
http://www.asyura.com/sora/war3/msg/892.html

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ブッシュ 金正日に大幅譲歩 [ゲンダイ]
http://www.asyura2.com/0610/war86/msg/616.html
投稿者 white 日時 2006 年 12 月 03 日 11:30:41: QYBiAyr6jr5Ac

□ブッシュ 金正日に大幅譲歩 [ゲンダイ]

 http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2803530/detail

ブッシュ 金正日に大幅譲歩

 韓国の通信社・聯合ニュースは29日、複数の外交筋の話として、ブッシュ米大統領がハノイで18日に行われた米韓首脳会談で、北朝鮮が核放棄に応じる場合、平和体制への転換に向け朝鮮戦争終結を宣言する文書に金正日労働党総書記と共同署名する用意があるとの意向を表明したと報じた。ブッシュ大統領は盧武鉉大統領と核問題解決に向けたプロセスを議論した際、休戦体制を平和体制に転換することに言及。北朝鮮が核を放棄するなら、韓国側代表を交えて金総書記と会い、協定に署名する用意があるとの考えを示したという。

 同ニュースによると、ブッシュ大統領はこのほか、北朝鮮の核放棄の見返りとして「新しい経済的なインセンティブ」を供与するとの意思も明らかにしたという。

【2006年11月30日掲載】


2006年12月03日10時00分


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イスラエルのガザ攻撃弁護に回る米国と対立する国連総会決議(JanJan)
http://www.asyura2.com/0610/war86/msg/604.html
投稿者 近藤勇 日時 2006 年 12 月 02 日 20:55:57: 4YWyPg6pohsqI

イスラエルのガザ攻撃弁護に回る米国と対立する国連総会決議
http://www.janjan.jp/world/0611/0611285524/1.php

【国連IPS=ハイダー・リズヴィ、11月17日】

 国連総会は11月17日、イスラエル軍によるパレスチナの一般市民攻撃を非難する決議を賛成156、反対7、棄権6の賛成多数で採択した。決議は東エルサレムを含む占領区におけるイスラエルの軍事行動の即時停止を求めるとともに、ガザの町ベイトハヌーンで8日女性5人、子ども7人を含む市民19人の命を奪ったイスラエル軍の砲撃の実情調査団の派遣をアナン事務総長に求めた。

 総会における決議採択は、8日のガザ攻撃を非難する安保理決議案採択が米国の拒否権行使で否決に持ち込まれた1週間後に行われたものである。

 イスラエルは、事件は意図的ではなく、間違いであったと主張しているが、中東地域で活動する多数の国際援助組織を含め多くがこの弁明の容認を拒んだ。

 また、採決の前後には、イスラエル軍によるパレスチナ襲撃は「国家テロ」、「受け入れがたい」、「不道徳」、「非合法」であるとし、また米国の拒否権行使は「偏向したもの」、「不当」とするスピーチが相次いだ。

 パレスチナの国連オブザーバー、マンスール代表は国連総会に対し、1967年来米国が占領区に関連する事件でイスラエルを弁護して拒否権を行使したのはこれで31回目であると指摘し、次のように述べた。「度重なる拒否権行使は、それが国際法に勝るものであり、罰を受けることもなく引き続き罪を犯し、徹底攻撃を行ってよいという誤ったメッセージをイスラエルに伝えるとともに、パレスチナ人民に対しイスラエルによる文民攻撃は安保理に黙認されるものとのメッセージを送ることになる」

 国連人権理事会も、軍事作戦中の市民を標的とする行為は人権侵害であり、国際人道法違反に当たると、厳しいイスラエル非難を行った。国連のイスラエル非難決議を巡る関係各方面の主張を報告する。(原文へ)

翻訳/サマリー=坪沼悦子(Diplomatt)/IPS Japan浅霧勝浩

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中東:UAE主要紙「イスラエルは米国の有権者から学ぶべき」(WAM)JanJan
http://www.asyura2.com/0610/war86/msg/603.html
投稿者 近藤勇 日時 2006 年 12 月 02 日 20:54:02: 4YWyPg6pohsqI

中東:UAE主要紙「イスラエルは米国の有権者から学ぶべき」(WAM)
http://www.janjan.jp/world/0612/0611174890/1.php

アラブ首長国連邦(UAE)の日刊紙『ガルフ・ニュース』が、11月10日付の紙面で、今こそイスラエルは米国の有権者から学ぶべきときであり、オルメルト[イスラエル首相]やリーバーマン「副首相」に背を向けて、公正で平和的な和解を進めるべきだ、とコメントした。

 同紙は次のように述べている。「イラクにおける米国の大失態とその後に起こったドナルド・ラムズフェルド国防長官の辞任からひとつ教訓を学びうるとすれば、それは、力では必ずしも平和と安定は達成できないということだ」。

 イスラエルはこうしたことを繰り返し行ってきたが、いずれも失敗してきた。しかし、彼らは何も学ぼうとはしていない様子だ。レバノンにおけるイスラエルの敗北はその最新の事例に過ぎない。

 また同紙は、「イスラエルは米国の有権者から学ぶべき」と題した社説において、次のように書いている。「今や彼らは、ハマスを政権の座につかせた民衆の意思をひっくり返すことを狙って、ガザで同じことをやろうとしている。しかし、それは無理な話だ。地域の和平にとって中心的課題であるパレスチナ問題は、パレスチナの全国民をいじめて屈服させることによっては解決し得ない」。

 「パレスチナ人は、過去10年間にわたって、平和のために可能な譲歩を重ねてきた。今こそ、パレスチナにとっての和平のパートナーは存在するということをイスラエルが示す番である」。

 「エフド・オルメルト首相と彼の殺人的な追従者たちは、決して平和のパートナーではない。まともな感覚の持ち主は、アビグドール・リーバーマンが平和の人だとは考えていない。識者の多くは、11月8日に起こった虐殺はリーバーマン流の和解の手段だとみている。すなわち、パレスチナ人が『消滅』するまで殺し続けようというのである。したがって、リーバーマン氏の考えによれば、中東紛争などというものは存在しないのだ」。

 「イスラエルは、いまや米国の有権者から学ぶべきだ。彼らは、オルメルトやリーバーマンに背を向けて、公正で平和な和解を進めなくてはならない」。このように『ガルフ・ニュース』紙は結論づけている。(原文へ)

翻訳=山口響/浅霧勝浩(Diplomatt)

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『イスラエルをボイコットするべきだ』 パペ・テルアビブ大教授 パレスチナ人の帰還が和平の第一歩に(ベリタ)
http://www.asyura2.com/0610/war86/msg/599.html
投稿者 近藤勇 日時 2006 年 12 月 02 日 20:45:30: 4YWyPg6pohsqI

『イスラエルをボイコットするべきだ』 パペ・テルアビブ大教授 パレスチナ人の帰還が和平の第一歩に
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200612011250495

9・11以降、パレスチナ人のあらゆる主張と行為は、テロリズムという一言で片付けられ、イスラエルの軍事行動や殺害行為は、正当な防衛行為であるかのごとく報じられてきた。イスラエルのハイファ大学で歴史を教えているイラン・パペ教授は、これ以上、「無条件に占領政策を支持するのであれば、その代償を払わなければならない」と主張する数少ないイスラエル人である。パペ教授は「新しい歴史家」というグループのメンバーであると同時に、故エドワード・サイード教授の盟友でもあった。彼は、イスラエルによる『民族浄化』とその『責任』を認め、パレスチナ人の帰還を『容認』することによってのみ和平が実現するという。そこから初めて2民族1国家を実現する道が開かれるというのだ。(ユンゲヴェルト特約)

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サドル派がスンニ派、キリスト教徒と同盟について協議 (CNN)
http://www.asyura2.com/0610/war86/msg/576.html
投稿者 妹之山商店街 日時 2006 年 12 月 02 日 07:01:30: 6nR1V99SGL7yY

Al-Sadr bloc talks of alliance with Sunnis, Christians
サドル派がスンニ派、キリスト教徒と同盟について協議
http://edition.cnn.com/2006/WORLD/meast/11/30/iraq.politics/
November 30, 2006
BAGHDAD, Iraq (CNN)
One day after suspending participation in Iraq's government,
the bloc loyal to anti-U.S. Shiite cleric Muqtada al-Sadr announced
a possible new political alliance with Sunnis and Christians.
反米のシーア派聖職者ムクタダ・サドル師に忠誠を誓うブロックは、
イラク政府への参加をしばらく見合わせた一日後、
スンニ派とキリスト教徒との可能な新しい政治的同盟を発表しました。

Calling the group a "national front," the head of al-Sadr's bloc in
Parliament -- Falah Hassan Shanshel -- said the groups would target
the U.N. Security Council's decision to extend the mandate of
the 160,000 multinational force in Iraq for another year.
議会のサドルブロックの長 − Falah ハッサン Shanshel −は、
グループを「国民戦線」と呼び、
グループが、もう一年間イラクで16万の多国籍軍の代表権能を伸ばすという
国連安保理の決定に目標を定めると述べました。

The formation of such an alliance has been in the works for at least
two months, said Saleh al-Mutlag, a prominent Sunni politician
and vocal critic of al-Maliki.
このような同盟の形成は少なくとも二か月間進行途上にあったと
卓越したスンニ派の政治家であり、マリキ首相を遠慮なく批判する
サレハ・ムトラクが述べました。

He called the alliance a nonsectarian, national patriotic front,
drawing from different areas of the country and also including
secularists, Kurds, Yazidis, Turkmens and clerics.
彼は、同盟を無宗派の、国民国戦線と呼びました。
それは、国の様々な地域からの政教分離主義者、クルド人、Yazidis 、
トルクメンと聖職者を含みます。

The group does not include the Mehdi Army, a militia loyal to al-Sadr,
al-Mutlag said, adding that he believes the militia should dissolve.
He said that al-Sadr himself is "not negative" about the alliance
and that it could be achieved peacefully.
グループはサドル師に忠誠を誓うマハディ軍を含まないとムトラクは述べました。
彼は、民兵組織は解散するべきであると信じると付け加えました。
彼は、サドル師自身は、同盟について「消極的ではない」こと、
そしてそれが平和裏に達成されたと述べました。

Members of the alliance are working with insurgents
to get them to lay down their arms, al-Mutlag said.
He emphasized that a withdrawal table for U.S. troops
would convince insurgents Americans won't stay.
同盟のメンバーは、武装勢力に武器を放棄させる為に共に働いていると
ムトラクが述べました。
彼は、米軍撤退のタイムテーブルは、
武装勢力に米軍が駐留しないと確信させるだろうと強調しました。

The United States should be talking to members of this grass-roots
movement about solving Iraq's problems, al-Mutlag added, saying
he believes the government is the cause of the country's problems now.
アメリカは、イラク問題の解決について、この草の根運動のメンバーと話をする
べきだとムトラクは述べると共に、彼は、
政府が現在の国家の問題の原因だと信じると述べました。

The al-Sadr bloc's 30 Parliament members and six Cabinet ministers
on Wednesday carried out their threat to boycott the government
to protest President Bush's meeting with Iraqi Prime Minister Nuri
al-Maliki in Jordan.
サドルブロックの30人の議会メンバーと六人の閣僚は、
ブッシュ大統領がヨルダンでマリキ首相と会見することに抗議する為に
水曜日に政府をボイコットするとの脅迫を実行しました。

Members of the country's largest Sunni bloc -- the Iraq Accord Front --
as well as Christian and independent lawmakers contacted the al-Sadr
movement after its boycott to announce their solidarity, Shanshel said.
クリスチャンと独立した立法者と同様、
国の最大のスンニ派ブロック − イラク対話戦線 − のメンバーが
団結を発表する為にボイコットの後に
サドル師の運動と連絡を取ったと Shanshel が述べました。

Al-Sadr's group said it will resume government participation
when al-Maliki comes up with a timetable for U.S. troop withdrawal.
It also wants better security and improvements in infrastructure.
サドルグループは、マリキ首相が米軍撤退のタイムテーブルを発表すれば、
政府への参加を再開すると述べました。
もっと良い治安とインフラの改善も求めます。

Al-Maliki, who believes disagreements should be addressed within the
framework of government, has urged the bloc to reconsider its boycott,
calling it "an unproductive turn in the political process."
意見の相違は、政府の枠組みの中で扱われるべきであると信じるマリキ首相は、
ブロックを「政治プロセスでの非生産的な行い」と呼んで、
ボイコットを再考するようしきりに促しました。

His spokesman later said that Parliament members may legally suspend
their participation, but Cabinet ministers may not --
and must either resign or take leave without pay.
報道官は後に議会メンバーが合法的に
参加をしばらく見合わせるかもしれないと述べました。
しかし閣僚はそうしないかもしれません −
辞任するか、休暇をとらなくてはなりません。

The al-Sadr faction is part of the United Iraqi Alliance,
which also includes al-Maliki's party -- the Dawa movement --
and the Supreme Council of the Islamic Revolution in Iraq,
a staunch rival of al-Sadr's movement.
サドル派閥は統一イラク同盟の一部です。
それはイラク、アル・サドルの動きの確固としたライバルで同じく
マリキ首相の政党 − ダアワ党 − とイラクイスラム革命最高評議会(SCIRI)を
含みます。

It was the issue of federalism that put SCIRI and al-Sadr's people
on opposite sides of the camp,
with al-Sadr supporters siding with Sunnis in support of a united Iraq,
and SCIRI members wanting a Shiite autonomous zone --
similar to the Kurds'.
SCIRI とサドル派の人々を陣営の反対側に置いたのは、連邦主義の問題でした。
サドル支持者が統一したイラクを支持してスンニ派を支持し、
SCIRI メンバーが、クルド同様、シーア派の自治権がある地域を望む
という状態です。

U.S. commanders believe al-Sadr's Mehdi Army militia has played
a key role in stoking sectarian violence this year, but al-Maliki,
who draws his support from al-Sadr's supporters, hasn't targeted them.
米軍指揮官は、サドル派のマハディ軍民兵が
今年派閥の暴力に火をつける主要な役割を果たしたと信じます。
しかしサドル師の支援者から支援を受けるマリキ首相は、
彼らに狙いを向けませんでした。

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リトビネンコ殺害: 驚愕の真相 やはりネオコン・オリガルキによる陽動作戦の犠牲にされたとの情報
http://www.asyura2.com/0610/war86/msg/575.html
投稿者 戦争屋は嫌いだ 日時 2006 年 12 月 02 日 00:48:39: d/vusjnSYDx0.

リトビネンコが毒を盛られた数日前に、英露政府が両国間の犯罪人引き渡し協定成立に向けて交渉を進めていた由。この協定に従ってロシアに強制送還されそうになった、ネオコンの友人、赤楯にも近いオリガルキ・国有財産窃盗犯ベレゾフスキーが陽動作戦として、身内のリトビネンコを殺害してプーチンに罪をかぶせ、この協定をお釈迦にしたとの説。前にも言った通り、証拠もないのにメディアが一斉に悪のりしたのを見ると赤楯が絡んだオペレーションであることはほぼ間違いなく、これは限りなく説得力のある説である。


http://www.thetruthseeker.co.uk/print.asp?ID=5600


Litvinenko: Case closed

Frank Flynn ・The Irish Bulletin Blogspot November 30, 2006

On a day in which the Alexander Litvinenko scandal hit Ireland with the convenient - but likely unrelated - "poisoning" of former Russian Prime Minister, Yegor Gaider on these shores, authoritative sources close, and exclusive, to this blog have learned of the definitive solution to the Litvinenko "mystery".

It seems that days before the poisoning of the former KGB agent hit the headlines, Russia and the government of the United Kingdom (I stress the government, not any particular person within that structure) were preparing to sign an extradition treaty guaranteeing mutual co-operation in transferring criminal elements from one country to the other, as the need arises.

Of course, top of that extradition list would be one Mr. Boris Berezovsky, who is wanted by the Russian authorities for a variety of crimes. Facing the dock for looting Russia of billions - ostensibly for the benefit of his "motherland" of Israel - it's clear that the former oligarch, a close friend of Blair, Bush and co., needed a distraction - and quickly. The Russians were fully aware of this from the beginning, thus explaining their calm, collected approach to the contrived "East-West crisis".

Draw your own conclusions, but Berezovsky's role in this whole affair has been eagerly downplayed by corrupt elements within British media and political circles, all in a bid to launch egregious attacks against President Vladimir Putin, who has consistently sought to curb bids for a neo-con world hegemony.

For Berezovsky, however, and his "friends in high places", it appears that the game is well and truly up.

You heard it here first, folks...
http://theirishbulletin.blogspot.com/

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イラン大統領、米国民あての書簡を公表=ブッシュ政権を批判 [AFP=時事]
http://www.asyura2.com/0610/war86/msg/554.html
投稿者 white 日時 2006 年 11 月 30 日 22:48:25: QYBiAyr6jr5Ac

□イラン大統領、米国民あての書簡を公表=ブッシュ政権を批判 [AFP=時事]

 http://news.www.infoseek.co.jp/afp/world/story/20061130afpAFP009867/

イラン大統領、米国民あての書簡を公表=ブッシュ政権を批判 (AFP=時事)
【ニューヨーク29日】イランの国連代表部は29日、アハマディネジャド同国大統領が米国民にあてた書簡を公表した。同大統領はこの中で、14万4000人におよぶイラク駐留米軍部隊の撤退を促すなど、ブッシュ政権の政策を厳しく批判している。≪写真は、イランを訪問したタラバニ・イラク大統領=左=と共同記者会見に臨むアハマディネジャド・イラン大統領≫
 アハマディネジャド大統領は書簡で、「イラクは既に憲法と独立した議会および政府を有しているのであるから、(米国は)軍部隊をイラクから引き揚げ、同国でかかっている天文学的な軍事費用を、米国民の福祉と幸福のために使った方が良いのではないだろうか」と述べている。
 同大統領はまた、ブッシュ政権は、力に訴え、真実を隠蔽し、国民を欺く政策をとり続け、その世界的な地位を弱めていると指摘。「米国民は紛れもなくこの行為に満足しておらず、最近の選挙でその不満をあらわにした」と述べ、ブッシュ政権が中間選挙で示された国民の声に耳を傾け、心にとどめることを希望すると付け加えている。
 これに対して米国務省スポークスマンは、書簡の内容には何も目新しいものはなく、人目を引くための喧伝行為だと論評した。


[2006年11月30日10時47分]

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変死事件、ロシア世論は「ベレゾフスキー氏の陰謀」 [読売新聞]
http://www.asyura2.com/0610/war86/msg/551.html
投稿者 white 日時 2006 年 11 月 30 日 22:42:01: QYBiAyr6jr5Ac

□変死事件、ロシア世論は「ベレゾフスキー氏の陰謀」 [読売新聞]

 http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/dokusatu/story/30yomiuri20061130i112/

変死事件、ロシア世論は「ベレゾフスキー氏の陰謀」 (読売新聞)
 【モスクワ=緒方賢一】リトビネンコ氏の変死事件について、ロシアではプーチン政権と敵対するベレゾフスキー氏の関与を疑う見方が強い。
 有力紙「イズベスチヤ」がリトビネンコ氏の容態が悪化した後にネットを通じ行った「犯人はだれだと思うか」との調査では、54%が「ベレゾフスキー氏の陰謀」と答え、「ロシア特殊機関の標的になった」との答えは14%だった。ロシア特殊機関の関与を疑う英国の世論とは対照的な受け止め方だ。
 事件について、政府高官や有力政治家らは「リトビネンコ氏を殺害してもクレムリンの利益にならない」「プーチン政権とロシアの信用を落とす政治宣伝」との見方を強調している。


[2006年11月30日20時28分]

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核放棄なら戦争終了宣言 米大統領表明―東京新聞
http://www.asyura2.com/0610/war86/msg/531.html
投稿者 天木ファン 日時 2006 年 11 月 29 日 23:39:46: 2nLReFHhGZ7P6

核放棄なら戦争終了宣言 米大統領表明

 【ソウル29日共同】韓国の聯合ニュースは29日、複数の外交消息筋の話として、アジア太平洋経済協力会議(APEC)の際の米韓首脳会談でブッシュ大統領が盧武鉉大統領に対し、北朝鮮が核放棄に応じれば、休戦状態にある朝鮮戦争の終了宣言文書を金正日総書記との間で取り交わすことができるとの考えを示していたと報じた。

 消息筋によると、ブッシュ大統領は18日の会談で、核問題を平和的に解決するプロセスについて協議する中で「休戦体制から平和体制に転換しよう」と発言。この過程で米国が韓国と北朝鮮とともに戦争終了宣言に署名する用意があると言及したという。

 同ニュースは核放棄の場合、北朝鮮への安全を保証し、朝鮮半島の平和体制構築に向けて、ブッシュ大統領が金総書記を交渉相手として認め、米朝首脳会談の可能性も示したものだと指摘した。

 宋旻淳次期外交通商相は米韓首脳会談後、両首脳が北朝鮮に対する経済支援や「安全の保証」など核放棄に対する相応の措置について具体的な協議を行ったと述べていた。

(2006年11月29日 22時33分)
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006112901000690.html

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ロシアの元第一副首相がアイルランドで倒れる、原因めぐり憶測も [ロイター]
http://www.asyura2.com/0610/war86/msg/521.html
投稿者 white 日時 2006 年 11 月 29 日 18:15:12: QYBiAyr6jr5Ac

□ロシアの元第一副首相がアイルランドで倒れる、原因めぐり憶測も [ロイター]

 http://news.www.infoseek.co.jp/reuters/world/story/29reutersJAPAN237860/

ロシアの元第一副首相がアイルランドで倒れる、原因めぐり憶測も (ロイター)
 [ロンドン 29日 ロイター]  29日付の英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙によると、1990年代にロシアのエリツィン政権下で首相代行や第一副首相を務めたエゴール・ガイダル氏が先週、訪問先のアイルランドで原因不明の急病で倒れ、モスクワの病院に入院している。
 ロンドンで毒を盛られて死亡したとされるロシアの元国家保安委員会(KGB)の元スパイ、アレクサンドル・リトビネンコ氏から放射性物質が検出された直後だけに、ガイダル元第一副首相の急病をめぐっても、様々な憶測が流れている。
 ガイダル氏は、モスクワの病院からFT紙の電話インタビューに対し「11月24日に私の体に突然問題が起き、命が脅威にさらされた。数時間後には状態が落ち着いた」と語った。
 ガイダル氏によると、ダブリン近郊の滞在先で簡単な朝食を取った後に、突然手足を動かすことができなくなった。原因には全く心当たりがないという。
 当日ガイダル氏が講演する予定だったコンファレンスの関係者は、ガイダル氏が現れた時は顔が青ざめていたと指摘、「ガイダル氏が部屋を出て行った後に後を追ったが、彼は床に倒れ、意識がなく、口や鼻から血を出していた」と語った。
 ガイダル氏はアイルランドの病院で検査を受けた後、ロシアに戻ったが、毒を盛られた可能性についてはコメントを拒否している。同氏は「今のところ、どの医者も私に何が起きたのか説明できていない。私にいえるのは、生まれ変わったような気がするということだけだ」と述べた。


[2006年11月29日15時24分]


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読売【イラン最高指導者、治安回復でイラク大統領に協力表明】
http://www.asyura2.com/0610/war86/msg/505.html
投稿者 木村二 日時 2006 年 11 月 28 日 22:34:36: CjMHiEP28ibKM

読売【イラン最高指導者、治安回復でイラク大統領に協力表明】

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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061128id24.htm
イラン最高指導者、治安回復でイラク大統領に協力表明

 【テヘラン=工藤武人】イラン国営テレビによると、同国を訪問中のイラクのタラバニ大統領は28日、イランの最高指導者ハメネイ師と会談した。

 同師は「イラクの治安確立はイランの宗教的義務であり、あらゆる努力を惜しまない」と述べ、イラクの治安回復に全面的に協力する意向を表明した。27日にタラバニ氏と会ったアフマディネジャド大統領も、治安問題での協力を約束した模様だ。

 ハメネイ師はまた、「イラクの治安確立の第一歩は外国軍の撤退だ」と述べ、米軍の早期完全撤退を主張。タラバニ氏も、「イラク政府に治安権限が移譲されれば、国民を動員し治安確立が可能だ」述べ、イランの姿勢に同調する姿勢を見せた。ただ、イラク政府は米軍の駐留継続を容認する姿勢は転換しておらず、両国の立場の隔たりは依然として大きい。

(2006年11月28日21時25分読売新聞)
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シカゴのジャズ・ミュージシャン イラク戦争に抗議の焼身自殺 中間選挙の直前 ラッシュ・アワーの路上で(大沼安史の個人新)
http://www.asyura2.com/0610/war86/msg/504.html
投稿者 gataro 日時 2006 年 11 月 28 日 22:25:40: KbIx4LOvH6Ccw

http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2006/11/for_the_record__627d.html から転載。

2006-11-28

〔For the Record〕 シカゴのジャズ・ミュージシャン イラク戦争に抗議の焼身自殺 中間選挙の直前 ラッシュ・アワーの路上で 

 米国のシカゴのジャズ・プレーヤーで、CDプロデューサーとしても活動を続けていたミュージシャンが、中間選挙の直前の11月3日(金曜日)早朝、ラッシュ・アワーの市街中心部の路上で、イラク戦争に抗議して焼身自殺していたことがわかった。

 マラキ・リッシャー氏(52歳)。
 インターネットのサイトに、「遺書」(使命宣言)と自分への「追悼文」を残していた。

 AP通信、「シカゴ・リーダー」紙などの報道によると、リッシャーさんは同日午前6時半ごろ、シカゴのダウンタウン、オハイオ通りの路上で、ビデオ・カメラをセットしたうえ、ガソリンをかぶって焼身自殺した。
 
 黒こげになった遺体は身元確認に手間取り、歯型から同氏だと確認されたのは、5日後のことだった。

 リッシャー氏は自宅の合鍵を友人に送り、自殺後の処理を依頼していた。
 
 サイトに残された「遺書」には、以下のような言葉が残されていた。

 ・ わたしは素晴らしい人生を過ごした(中略)と喜びと子育ての頭痛を経験した(中略)わたしは若者たちが神と祖国の名において派兵されたと聞いたとき、わたしの心は押しつぶされた。

 ・ 世界の人びとに対して、わたしたちは卑怯である。われわれ民衆もまた(イラク侵攻に続く)すべての責任を完璧に負わねばならない。

 ・ わたしの立場はこうだ。わたしはわたしというひとつの死を得るだけだ。そしてわたしはその死がよいものであってほしいと思っている。

 ・ わたしの声明とはこうである。野蛮な戦争のためへの支払いをわたしに求めるというなら、わたしはそういう世界で生きていかないことを選ぶ。わたしは、われわれの国を何ら脅かすことなき、罪もない人びとの大量殺戮をファイナンスすることを拒否する。 

 ・ 中間選挙によっても解決は生まれないだろう。わたしたちの2大政党制はデモクラシーの失敗作である。

 ・ わたしたちアメリカ人はいま、わたしたち自身の制度の奈落に直面している。

 「遺書」は悲しいほど冷静に書かれていた。
 自殺と確認されたあと、氏の精神病を疑う人もいたが、遺族は否定した。

 リッシャー氏はシカゴのジャズ・シーンにあって、自らサキソフォンのプレーヤーとして演奏を続ける一方、最近はライブ録音のCDプロデューサーとしても活動していた。ライブの現場で才能を発掘し、紹介していた。

 自分から目立とうとしない人柄で、地元のオルタナティブ週刊誌「シカゴ・リーダー」が、同氏について記事を書きたいと申し出たら、断られた。

 「遺書」の最後にはこうあった。

 Without fear I go now to God - your future is what you will choose today.

(恐れることなく、いまわたしは神のもとへ行く。あなたの未来とはあなたが今日、行う選択である)

 
 リッシャー氏の焼身自殺の現場は、「巨大な炎の像」のそばだったそうだ。
 

 氏の死を悼みつつ、氏の最後の言葉を、重く静かに受け止めたい。 
 

http://www.editorandpublisher.com/eandp/news/article_display.jsp?vnu_content_id=1003438519

https://securesite.chireader.com/cgi-bin/Archive/abridged2.bat?path=2006/061110/METER&search=Malachi%20Ritscher

http://www.savagesound.com/gallery99.htm

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イスラエル首相がパレスチナに譲歩姿勢 国家樹立協議も [CNN]
http://www.asyura2.com/0610/war86/msg/492.html
投稿者 white 日時 2006 年 11 月 28 日 16:27:25: QYBiAyr6jr5Ac

□イスラエル首相がパレスチナに譲歩姿勢 国家樹立協議も [CNN]

 http://cnn.co.jp/world/CNN200611280008.html

イスラエル首相がパレスチナに譲歩姿勢 国家樹立協議も
2006.11.28
Webpostedat: 13:40 JST
- CNN/AP/REUTERS

エルサレム──イスラエルのオルメルト首相は27日、パレスチナ独立国家の樹立を視野に入れた和平協議に応じることを含め、パレスチナ自治政府に大幅に歩み寄る姿勢を示した。


首相は演説の中で、長期にわたって中止されている和平協議の再開をパレスチナ側に呼びかけるとともに、パレスチナ側が和平プロセスに真剣に取り組む見返りとして、迅速な生活改善や検問所の削減、資金凍結の解除、パレスチナ人囚人の釈放といった措置を取ると述べた。


首相はまた、米国が支持する中東和平のロードマップ(行程表)を順守する新政権がパレスチナに樹立され、パレスチナ武装勢力に拉致されたイスラエル兵が無事解放された場合、直ちにパレスチナ自治政府のアッバス議長との「真にオープンで率直、真摯な対話」を行うと発言。こうした歩み寄りの条件として、パレスチナ側にテロ放棄やイスラエルの生存権承認、第1次中東戦争の難民帰還をめぐる要求の放棄を求めた。


エラカト・パレスチナ解放機構(PLO)交渉局長は、パレスチナ側に最終的な和平合意に向けた交渉の用意があると明言。「オルメルト首相はアッバス議長との交渉を通じて、和平や治安改善が達成されるとの認識にある。われわれは(和平プロセスの)終盤に向けて努力しなければならない」と語った。エラカト局長はまた、最初の一歩として、先日からのガザ地区停戦を順守し、ヨルダン川西岸にも停戦を拡大する必要性を指摘した。



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急転直下【ガザ停戦で合意、5か月ぶりにイスラエル軍撤退】
http://www.asyura2.com/0610/war86/msg/467.html
投稿者 木村二 日時 2006 年 11 月 27 日 22:32:48: CjMHiEP28ibKM

急転直下【ガザ停戦で合意、5か月ぶりにイスラエル軍撤退】

(2006年11月24日19時5分読売新聞)
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061124i111.htm
ハマスなど武装勢力4派が停戦提案、イスラエルは拒否

 【エルサレム=三井美奈】パレスチナからの報道によると、イスラム原理主義組織ハマスなど武装勢力各派は23日、イスラエルによる対パレスチナ攻撃停止を条件に、イスラエル側へのロケット弾攻撃を停止する方針で合意した。

 これに対し、イスラエル政府報道官は、「パレスチナ側がロケット弾攻撃だけでなく、武器製造や密輸をやめるまで、自衛攻撃はやめない」と述べ、停戦受諾に否定的な立場を示した。

 停戦を提案したのは、ハマスのほか、アッバス議長が率いるファタハ系の武装組織、「イスラム聖戦」など4派で、ハニヤ首相も合意を了承した。

(2006年11月24日19時5分読売新聞)
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061126i114.htm
ガザ停戦で合意、5か月ぶりにイスラエル軍撤退
パレスチナ問題

 【エルサレム=三井美奈】イスラエルのオルメルト首相とパレスチナ自治政府のアッバス議長は25日夜、電話で会談し、イスラエル軍とパレスチナ武装勢力がガザ地区での戦闘を26日午前6時(日本時間同日午後1時)に停止することで合意した。

 ハマスなどパレスチナ武装勢力が今年6月末に国軍兵を拉致したことを受け、イスラエル軍がガザ地区に侵攻して始まった戦闘は、5か月ぶりに終結に向けて動き出した。

 停戦発効を受け、イスラエル軍は26日朝、ガザ地区に駐留していた兵士をすべて撤退させたと発表した。停戦には、イスラム原理主義組織ハマスなど主要組織が参加しているが、ハマスや「イスラム聖戦」の一部は停戦に反発している。停戦発効の直後、イスラエル南部に数発のロケット弾が着弾し、「イスラム聖戦」が犯行声明を出したが、国軍は同日午後(日本時間26日夜)の時点で、応戦していない。

 5か月間にわたる戦闘でパレスチナ側に300人以上、イスラエル側も兵士3人を含む5人の死者を出した。

(2006年11月27日0時29分読売新聞)
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カッサムロケット発射停止提案を何故拒否するのか
http://www.asyura2.com/0610/war86/msg/370.html
投稿者 妹之山商店街 日時 2006 年 11 月 25 日 06:53:12: 6nR1V99SGL7yY

ハマスなど武装勢力4派が停戦提案、イスラエルは拒否
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe4800/news/20061124i111.htm

Israel rejects rocket truce offer
http://english.aljazeera.net/NR/exeres/8AA834FE-77F8-4803-9BC9-E1D6AEC5C95C.htm
Miri Eisin, the government spokeswoman, said on Friday:
"The suggestion concerns a partial ceasefire,
limited to rocket fire from the Gaza Strip in exchange for
a total halt to Israeli operations on all fronts.
This is not serious.
政府報道官 Miri Eisin が金曜日に言いました:
「提案は全ての戦線でのイスラエルの作戦の完全な停止と引き換えに、
ガザ地区からのロケット発射に限定された部分的な停戦に関します。

"There is no commitment on the part of armed Palestinian groups
to put an end to terrorist operations and suicide attacks in particular.
「特にテロ活動と自爆攻撃を終わらせるという
パレスチナの武装グループの側に立った約束がありません」

"Israel has always aspired to an end to violence,
and we count on a change of attitude from the Palestinians and primarily
Hamas in order to give development a priority in the Gaza Strip
instead of continued attacks."
「イスラエルは常に暴力の終わりを熱望してきました。
そして我々は継続的な攻撃の代わりにガザ地区での開発に優先権を与える為に
パレスチナ人と主にハマスの態度の変更に期待します」


パレスチナ四組織(アルジャジーラによれば五組織)が、
カッサムロケット発射停止を申し出ました。
イスラエルは、即座に拒否しました。

何故ですか?
私には理解できません。

「ガザからカッサムロケットを発射されるから、
自衛権の行使として、ガザに侵攻しているだけで、
ガザをずっと占領するつもりはない」
と、言ってきたのではないのですか。

ガザから、カッサムロケットを発射しないのなら、
ガザに侵攻する必要はない、
イスラエルが、今まで言ってきたことからすれば、
論理必然的にそうなると思うのですが。

それとも、「カッサムロケットを発射されるから、ガザに侵攻する」というのは
単なる口実だったということでしょうか。

それとも、ガザだけでなく、西岸での軍事行動も停止せよというのは、
釣り合わないということでしょうか。

私個人としては、まずはガザ地区に限定して、停戦ということは
可能だと思っていました。
何故なら、イスラエルは、ガザからのカッサムロケット発射を止める為に、
自衛権の行使として、ガザに侵攻していると言ってきた訳ですから、
ガザからのカッサム発射が停止すれば、ガザに侵攻する必要がない、
理由がない、口実がない訳ですから。

私個人としては、更に言えば、いわゆる「囚人文書」に基づく合意によって
パレスチナのほぼ全政治勢力が合意し、統一戦線政府を結成し、
ガザからは、攻撃を行わないと合意した以上、
もしガザから攻撃を行った者は、パレスチナ統一政府の名において、
責任を持って処罰する、つまり逮捕して刑務所に入れ、法廷で裁く、
ということを実施することになる筈だと理解しています。

もし、ガザからは、攻撃を行わないと合意したにもかかわらず、
またカッサムを発射する少数の者も出てくるかもしれません。
問題は、その時、発射しないと合意したのだから、
合意に反して発射した者を断固として処罰するかどうかが、
私にとっては、見極め所です。
もしそういう状況で、
つまり、
@イスラエル側からは、ガザに攻撃がないという条件で
Aガザからは攻撃しないと合意した上で、
Bそれでもカッサムを発射した者に対して、逮捕・拘束・収監しないのであれば
 その時は私は断固としてパレスチナを非難します。

私はスデロットの人々の悲痛な叫びにも少しは耳を傾けてきたつもりです。
学校へ行かせないケースが増えているそうですし、
子供達等の目には見えないトラウマもあると思います。

スデロットの人達の求めるものは、唯一つ、カッサムが飛来しないことです。
ガザに軍事侵攻しても、カッサムは止みませんでした。
それは客観的事実です。
ですから、スデロットにカッサムを撃たないと言っているのですから、
それを受け容れない理由が理解できないのです。

Palestinian factions pledge to halt rocket fire if Israel stops Gaza assault
http://www.haaretz.com/hasen/spages/792150.html

Israel sends Hamas cease-fire signals
http://www.jpost.com/servlet/Satellite?cid=1162378470663&pagename=JPost%2FJPArticle%2FShowFull

Haniyeh: Factions have agreed to truce, calls on Israel to respond
http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-3332160,00.html

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アメリカのエスタブリッシュメントのなかには、アメリカはイスラエルに荷担しすぎたという反省が渦巻いている。
http://www.asyura2.com/0610/war86/msg/265.html
投稿者 TORA 日時 2006 年 11 月 21 日 16:07:59: CP1Vgnax47n1s

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu132.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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アメリカのエスタブリッシュメントのなかには、アメリカは
イスラエルに荷担しすぎたという反省が渦巻いている。

2006年11月21日 火曜日

◆「イラク戦争 軍事的勝利は不可能」 キッシンジャー米元国務長官語る 11月21日 赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-11-21/2006112102_03_0.html

【ワシントン=鎌塚由美】ブッシュ大統領やチェイニー副大統領に対外政策で助言してきたキッシンジャー元国務長官は十九日、英BBCテレビに対し、イラク戦争で米国が勝利するのは「不可能だ」と語りました。米メディアがいっせいに伝えました。

 同氏は、イラクで「内戦や宗派間の暴力を制圧する」という「明確な軍事的勝利」は「不可能だ」と言明しました。

 同氏はイラク問題の国際化を呼びかけ。「(イラクの)近隣諸国を関与させる国際会議を呼びかけるべきだ」と主張しました。「国連安保理常任理事国やインドやパキスタン」も含めて解決策を見いだすべきだとの考えを示しました。

 BBCのインタビューに先立ちキッシンジャー氏は、米紙ロサンゼルス・タイムズにもイラク問題で語っています。同紙十九日付(電子版)によると、同氏はブッシュ政権が主張してきた“イラクでの民主主義の確立”にもはや固執せず、「原理主義的なジハーディスト(イスラム教の聖戦主義者)政権」の出現を阻止するという、より限定された目標に集中すべきだと主張しました。

 同氏は、ベーカー元国務長官らが「イラク研究グループ」として近くイラク政策の提言を行うことに関し、「われわれは非常に困難な状況に置かれている。なぜなら内戦の最中で暴動とたたかっているからだ。疑いの余地なく、重大な間違いが犯されたが、それを言っても今は何の助けにもならない」と語りました。

◆「衰退管理期」に入ったアメリカ 11月21日  田中 宇
http://tanakanews.com/g1121china.htm

 アメリカは中国の覇権拡大を誘発してきたのと同様に、プーチンのロシアに対しても、覇権拡大を誘発してきた。プーチンが大統領になった当初、ロシアは「オリガルヒ」と呼ばれる親米の新興資本家たち(主にユダヤ人)に牛耳られていたが、その後プーチンがオリガルヒを1人ずつ退治していく際、アメリカは黙認し続けた。今やプーチンは、欧米系の石油会社を追い出して石油利権を国有化し、中国と同様、アフリカや中東などで影響力を拡大している。(関連記事)

 アメリカは、インドに核技術を譲渡しようとしており、インドを中国に対抗できる親米勢力にしようとしているという見方もあるが、インドと中国は近年良い関係にあり、インドを強化しても、中国包囲網の形勢にはつながらない。逆に、インドを南アジアの覇権国にして、多極化を誘発していることにしかならない(インド自身は覇権拡大に消極的だが)。(関連記事)

 その半面、アメリカ自身は、イラクで軍事の泥沼にはまり、議会が民主党優勢になってもイラクからの早期撤退はやりそうもない(先週は早期撤退しそうだったが、この一週間で民主党はブッシュに譲歩した)。イラク戦争は、アメリカにとって、覇権のひどい「浪費」である。イラクが大量破壊兵器を開発しているという開戦事由の「大義」がウソだったうえ、囚人虐待の暴露などでアメリカの威信は失墜し、戦費も急増に歯止めがかからない。(関連記事)

 アメリカ経済は、ポールソンの財務省が企業会計の粉飾を大目に見る政策をとっているため企業の業績は良いが、この反動で一般市民の賃金はむしろ下がっており、消費を支えていた住宅バブルの崩壊も本格化しつつあるので、好況感は長続きせず、長期的には経済は悪化の方向である。今後数年内に、ドルの覇権も崩れる可能性が大きい。ニューヨークタイムスは最近「米経済は、あらゆる確度からみて失速しつつある」と指摘する記事を載せている。(関連記事その1、その2)

 全体的に見て、アメリカが弱くなり、中国やロシアが強くなる傾向は、今後も続きそうである。英ガーディアン紙は、最近ブッシュ政権内で強硬派が追い出されて「ベーカー委員会」など現実派が強くなったことの意味を「アメリカは自分の帝国の衰退を管理する時期に入った」と読み解く記事を最近出した。(関連記事)

 日本のマスコミは、アメリカが抱える危機についてほとんど分析しないので、日本人の多くは私の分析に懐疑的だが、私自身は、欧米のメディアを毎日読んだ上で、多極化の傾向が強まっているとますます強く感じるようになっている。

◆ネオコンの壊滅的敗北とアメリカ・外交問題評議会のイラク政策 11月16日 今日のぼやき
http://www.snsi-j.jp/boyaki/diary.cgi

イラク政策は、民主党の超リベラル派や元軍人のジャック・マーサ下院議員が主張しているような「カット・アンド・ラン」(遁走)政策でもなく、チェイニー副大統領が主張しているような「ステイ・ザ・コース」政策でもない、「ターン・アンド・ウォーク」政策をとるようだ。アメリカ軍の再配置(リアラインメント)と称して、一部の部隊を2007年中には撤退開始を行う線で話が進められている。問題なのは現在、アメリカ軍をあいてではなく、多数派のシーア派とかつての支配層であったスンニ派の内乱状態となっているイラク情勢をどのように片づけるかである。

これについては、シーア派であるイランとシリアを説得してイラクの内乱への援助をやめさせるなどの案が考えられている。シリア(ダマスカス)のアサド首相に対しては、ネオコン派のリチャード・パールなどが強硬姿勢を見せていた関係からブッシュ政権とシリアの関係は複雑化している。また、シリアはレバノンのシーア派武装組織のヒズボラにも一定の影響力を持っているので、これと提携することは、アメリカの議会の一大勢力であるユダヤ系のイスラエル・ロビーとの関係が関わってくる。

ライス国務長官の側近のフィリップ・ゼリコー政策顧問(9.11委員会のダイレクターでもあった)は、ネオコンとは一線を画すると言われており、イスラエル・パレスチナ問題をめぐる交渉では。オルメルト首相率いるイスラエル政府に対して、圧力をかける立場にある。アメリカはイラクを安定化させ、現地の石油産業を復活させるために、中東情勢を安定化させるために、ライス国務長官やベイカー元国務長官のような「反イスラエル・ロビー」派を起用しているわけである。ネオコンやイスラエルを支持基盤におくアメリカの「イスラエル・ロビー」は、2006年初頭に登場したシカゴ大学教授のジョン・ミアシャイマー教授の論文をきっかけに「アメリカの中東政策失敗の元凶」として指弾されている。アメリカのエスタブリッシュメントのなかには、アメリカはイスラエルに荷担しすぎたという反省が渦巻いており、「イスラエルの国益とアメリカの国益を取り違えてはならない」というミアシャイマー教授の主張が説得力を持ち始めている。

外交問題評議会の中の重要人物である、デヴィッド・ロックフェラーや、ブレント・スコウクロフト、ズビグニュー・ブレジンスキーらはこのような意図のもとでスタッフに政策を作成させている。その現れの一つが「ファイナンシャル・タイムズ」(10月16日)に寄稿されたCFRプレジデントのリチャード・ハースによる「中東におけるやっかいな時代の始まり」という論文だろう。

この中でハースは「中東における欧州のような民主化は幻想に過ぎない」と断じ、「中東におけるアメリカの影響力は減退するだろう」と書いており、アメリカがなすべきことは「中東における混乱を封じ込めて、よりよきものの到来を待つことである」と結論している。

これは当面のイランに対する軍事行動の放棄を宣言したものであり、中東地域にイランを支援する中国やロシア(ロシアはイスラエル、イランの双方に兵器を販売)の存在感を指摘しているものである。今選挙の結果として、アメリカの外交政策は、中東での勢力均衡を目指す「リアリスト」の政策を目指すことになる。

イギリスの歴史学者であるロスチャイルド系のニール・ファーガソンもまた「次の世界大戦が起きるとすれば中東だろう」と指摘しているように、中東情勢の不安定化が懸念されている。中東初の世界大戦とは核戦争=ハルマゲドンを意味し、宗教右派にとっては歓迎するべき事態だが、アメリカの世界覇権にとっては懸念すべき事態のなのである。また、去る9月20日には、CFRでは国連総会にやってきたアフマディネジャドを呼んで非公開での聞き取り調査を行ったが、そこにはロックフェラー、スコウクロフト、ハースが同席していた。

アメリカは、2001年9月11日の「自作自演テロ」に続く、アフガニスタン侵攻と2003年の「存在しなかったイラクの大量破壊兵器」を理由にしたイラク戦争で、衰退への道を歩み始めている。これは19世紀末にイギリスがのめり込んでいった「ボーア戦争」の敗北の歴史に重なり合うものであり、世界覇権が120年程度を周期で交代するものだと考えれば、自然な成り行きである。ボーア戦争にのめり込んでいったのは、キャロル・キグリー教授が「ミルナー・グループ」と名付けたイギリスの「自由帝国主義派」と言われる知識人やフェビアン社会主義者たちを中心にした、いまで言えばネオコン派のような人々である。覇権国も衰退の兆しを見せると、過去の栄光にすがろうとし、自らの存在感を占めそうとするリベラルだが帝国主義的なグループが登場するのである。

アメリカがイランやシリアを説得して中東の秩序を封じ込める安定化政策を採ったところで、イラクからはアメリカは最終的には完敗の形で撤退を余儀なくされるのは間違いないのであり、イスラエルとイランの平和共存はイスラエル側が反省しない限りは不可能である。イランもまた、マフディの生まれ変わりを自称しているアフマディネジャド大統領をどのように妥協に持ち込むのか、サファヴィー王朝以来、久々にメソポタミア地域を支配下に置くことが可能となったシーア派をどのように説得するのか、課題は多い。

(私のコメント)
先日は空母キティーホークを擁する米海軍機動部隊に中国の通常型潜水艦が8キロまで接近したニュースを紹介しましたが、細かな内容は分かりませんが、無敵を誇る米海軍機動部隊に思わぬ死角があることが証明された。太平洋の真ん中ならともかく、沿岸海域においては音の静かな通常型潜水艦で核誘導ミサイルや核誘導魚雷などを発射すれば一発で空母を沈める事ができる事が証明された。

イラクにおいては戦車や航空機で武装した13万の近代的米軍陸軍部隊が、小銃しか持たぬアラブゲリラに苦戦している。世界最大にして最強の軍事力を持つアメリカ軍のこのような失態は同盟国である日本を不安に陥れる。潜在的な敵国である中国やロシアは決して真正面からアメリカに戦争を仕掛ける事は無く、イラクや北朝鮮のような鉄砲玉を使って揺さぶってくる。

アメリカが挑発に乗ってイラクや北朝鮮を攻撃しても中国やロシアにとっては痛くも痒くもなく、アメリカ軍を消耗戦に持ち込めれば中国やロシアの勝ちと言うことになる。本来ならばアメリカの同盟国であるイスラエルがイラクを攻撃すべきなのですがイスラエルは人口600万足らずの小国だ。

逆にイスラエルロビ−がアメリカを動かしてアメリカ軍自らがイラク攻撃を仕掛けるようになった。9・11テロからイラク攻撃に持って行く強引なやり方は無理があるのですが、アメリカ国民はいまだに9・11テロの黒幕が誰なのか分からないようだ。テロとの戦いというプロパガンダもイスラエルロビーが仕掛けたものでしょうが、イラクを潰したところでテロはかえって拡散するだけだ。

アメリカの大戦略家であるキッシンジャーもようやくイラクにおけるアメリカ軍の敗戦を認めたようですが、この耄碌した大戦略家はフセインと言う駒を中東から取り除けばどうなるか計算できなかったのだろうか? むしろイラクがシーア派の天下となりイランのイスラム原理主義がイラクまで広がる事になる可能性がある。

田中宇氏の記事によれば中国はアフリカや中南米諸国に外交的触手を伸ばしてきており、盛んに援助外交を行なっている。気がつけば欧米と日本は中国やロシアやアジア、アフリカ、中南米諸国に包囲されているようになる可能性がある。このような状況で日本がアメリカに従属するだけではアメリカと共に日本は沈没する事になりかねない。

アメリカがどうもおかしくなり始めている点では私も同感であり、北朝鮮と言うテロ国家にアメリカは何度も騙されても手も足も出なくなっている。アメリカはテロとの戦いと言う大プロパガンダを謳っても、北朝鮮のテロに対しては経済制裁しか出来ない。更には唯一の実戦部隊である海兵隊が沖縄からグアムに撤退をしますが、日本の政治家は何を意味するのか理解できていないようだ。

今後のアメリカの中東政策はどのように立て直して行くのだろうか? アメリカ軍がイラクから撤退すればイラクはイスラム原理主義国家となり、サウジアラビアや湾岸諸国はドミノ式にイスラム原理主義国家となって行くだろう。そうなれば日本は石油の90%を中東から輸入しているから、日本にとっても危機的な状況になる。

アメリカが中東で戦略を立て直すためには、イスラエルを切り捨てるかたちでパレスチナ問題を片付けるしか方法はないだろう。このまま軍事的、経済的支援を続けていてもアメリカにとってはマイナスばかりで中東諸国を敵にするだけだ。アメリカ国内のイスラエルロービーも獅子身中の虫だ。

このようにアメリカは、中国やロシアから中東や極東で外交攻勢をかけられて二正面作戦を強いられている。日本にとってはアメリカがイラクで足をとられていては困る状況であり、小泉首相は身を挺してイラク攻撃を止めるべきであったのだ。出来なかったから日本は北朝鮮の核の脅威をまともに受けることになってしまった。

アメリカの本音としては自分の身は自分で守ってくれと言うのが本音なのでしょうが、日本はアメリカのリップサービスに騙されているのだ。日本の政治家達や言論人たちもアメリカにますます依存しようと言う情けない連中ばかりで、焼きの回ったアメリカの状況を見ようともしない。

アメリカはインドの核武装も認めて中国に対抗させようとしている。ならば極東においても日本の核武装を認める可能性が出てきたのですが、日本はますますアメリカの核の傘に依存しようと言う傾向を強めている。しかし日本国民の核武装への賛成論は意外と多い。少なくとも核三原則は撤廃しべきだ。


◆日本の核武装、反対69%=2割超は肯定的−時事世論調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061118-00000018-jij-pol

時事通信社が18日まとめた世論調査結果によると、日本の核武装について反対が7割弱に上った。北朝鮮の核実験などを受け、閣僚や自民党幹部が核保有論議を容認する発言を繰り返す中、大半が核武装を否定していることが明確になった。ただ、肯定的な意見も2割を超えた。背景には、日本の安全保障への懸念の高まりがあるとみられる。
 調査は10日から13日にかけて、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回答率は68.9%だった。 
(時事通信) - 11月18日7時0分更新


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[ブッシュ大統領]米中会談前に日曜礼拝 宗教の自由強調|毎日新聞
http://www.asyura2.com/0610/war86/msg/223.html
投稿者 white 日時 2006 年 11 月 20 日 00:32:55: QYBiAyr6jr5Ac

□[ブッシュ大統領]米中会談前に日曜礼拝 宗教の自由強調|毎日新聞

 http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2741280/detail?rd

[ブッシュ大統領]米中会談前に日曜礼拝 宗教の自由強調
 【ハノイ和田浩明】熱心なキリスト教信者として知られるブッシュ米大統領は19日、ベトナム・ハノイの教会で日曜礼拝に参加した後、「宗教的自由を世界中の人々が表明できることが私の願い」と述べた。信教の自由を制限する「特に懸念のある国」と米政府が見なす中国の胡錦濤国家主席との会談直前の発言で、中国の宗教政策に苦言を呈した形だ。

 ブッシュ氏は昨年11月の訪中時にもキリスト教会で礼拝し、信教の自由に関して中国政府を名指しして善処を求めたが、今回は国名の言及はなく、「責任ある利害関係者」として北朝鮮核問題などで積極的な協力を求めている中国への配慮もにじませた。


 ローラ夫人と礼拝したブッシュ大統領は「健全な社会は基本的自由を歓迎する社会であり、信仰の自由以上に基本的なものはない」と述べた。


 米国務省はベトナムも「特に懸念のある国」に指定していたが、今回のブッシュ訪問直前に「顕著な改善があった」として除外した。

2006年11月19日19時02分

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政府: 「自衛なら核兵器保有は憲法違反でない」
http://www.asyura2.com/0610/war86/msg/111.html
投稿者 ミネルヴァの梟 日時 2006 年 11 月 14 日 22:59:31: 7usxHQAUfPfZM

http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061115k0000m010012000c.html

核保有:政府が答弁書決定「自衛なら憲法に違反しない」

 政府は14日の閣議で、「核兵器であっても、自衛のための必要最小限度にとどまれば、保有は必ずしも憲法の禁止するところではない」との見解を改めて示した答弁書を決定した。同時に「政府としては非核三原則の見直しを議論することは考えていない」とも強調した。鈴木宗男衆院議員(新党大地)の質問主意書に答えた。政府は従来「専守防衛的意味での核兵器は持てるが、別の法理や政策によってそうなっていない」との立場をとっ
ている。

毎日新聞 2006年11月14日 17時26分

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先制攻撃論者ネオコンの正体は”兵役逃れ、兵役経験無し”のクズたちだった(笑)
http://www.asyura2.com/0610/war86/msg/110.html
投稿者 World Watcher 日時 2006 年 11 月 14 日 22:57:22: DdDUJ9jrxQIPs

イラク戦争を主導した”ネオコンの正体”を紹介しましょう。
神の声が聞ける精神病のブッシュ大統領に影響力を誇示していたアメリカの新世紀のためのプロジェクト(PNAC)の連中は”兵役逃れ”や”兵役経験の無い”の無いクズたちがイラク戦争を高々に叫んでいた事はあまり知られていない(逆に戦争を知っている"ガチガチの軍人"はイラク戦争に対して開戦前から慎重姿勢だった事とは対照的である)
いつの時代も”戦争を知らない連中”が好戦的な姿勢を声高に叫ぶ(弱い犬ほどよく吼える(笑))
最近は、”ネオコンの猿真似をした”救いようが無い日本の政治家も出てきていますが...

■ブッシュ大統領、チェイニー副大統領…
先制攻撃論者は兵役回避者
戦争の現実知らずにあおる
米で議論に
2002年9月20日(金)「しんぶん赤旗」

 【ワシントンで坂口明】対イラク先制攻撃を主張するブッシュ米政権内の超タカ派はベトナム侵略戦争などで兵役を逃れたか兵役経験のない者ばかり―対イラク戦争熱があおられる米国で今、この事実が議論になっています。

 この部類に入るのはブッシュ大統領、チェイニー副大統領、ラムズフェルド国防長官、ウルフォウィッツ国防副長官、パール国防政策局長、戦争戦略担当のファイス国防次官ら、対イラク主戦論の中心人物です。

 ブッシュ氏はベトナム侵略戦争当時、テキサス州の州兵となることによりベトナム行きを逃れました。チェイニー氏はさまざまな口実で徴兵猶予を繰り返しました。後に「六〇年代には軍務以外に優先課題があった」と弁明しています。ラムズフェルド氏は朝鮮戦争休戦後の一九五四年に海軍入りしたものの、同世代が同戦争に駆り出された時期には兵役を逃れました。

 共和党の議会指導者でも、ロット上院院内総務、ハスタート下院議長、ディレイ下院副院内総務らのイラク主戦論者のいずれもが、軍隊未経験者です。

 一方で、パウエル国務長官、スコウクロフト元大統領補佐官、シュワルツコフ将軍ら軍隊経験者が共通して対イラク戦争に慎重論をとっています。これらの人々からは、戦争未経験者のタカ派が、戦争の現実を知らずに戦争をあおっていると批判する声も出ています。

 パウエル氏は九五年刊の自伝『マイ・アメリカン・ジャーニー』で、レーガン、ブッシュ(父)政権時代に外国への強硬路線を辞さなかった「鼻っ柱の強い人々」のほとんどが、徴兵義務を果たす年齢にありながらベトナム戦争中に兵役を免れていたことに言及。「それは階級意識と結び付いており、非民主的で公正を欠く」と批判しています。

 米国の秘密情報機関、国家安全保障局(NSA)の活動を暴いた『秘密の組織――超秘密のNSA』の著者、ジェームズ・バムフォード氏は、USAトゥデー紙十七日付論評で、この問題に言及。「政府高官職は軍経験者で埋めるべきだとは言わない。しかし現政権で驚くべきことは、いま戦争遂行を最も声高に叫んでいる人々が、自分たちの世代の戦争を回避し、軍服を着ることさえ回避した人々だという点だ」と述べています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-09-20/09_0601.html


■共産党の機関紙「赤旗」の情報源となっているUSA TODAY紙。
 
Untested administration hawks clamor for war
By James Bamford for USA TODAY
Beware of war hawks who never served in the military.

That, in essence, was the message of retired four-star Marine Corps general Anthony Zinni, a highly decorated veteran of the Vietnam War and the White House point man on the Middle East crisis. Zinni is one of a growing number of uniformed officers, in and out of the Pentagon, urging caution on the issue of a pre-emptive strike against Iraq.

In an address recently in Florida, he warned his audience to watch out for the administration's civilian superhawks, most of whom avoided military service as best they could. "If you ask me my opinion," said Zinni, referring to Iraq, "Gen. (Brent) Scowcroft, Gen. (Colin) Powell, Gen. (Norman) Schwarzkopf and Gen. Zinni maybe all see this the same way. It might be interesting to wonder why all of the generals see it the same way, and all those (who) never fired a shot in anger (and) are really hellbent to go to war see it a different way.

"That's usually the way it is in history," he said.

Another veteran, Sen. Chuck Hagel, R-Neb., who served in combat in Vietnam and now sits on the Foreign Relations Committee, was even more blunt. "It is interesting to me that many of those who want to rush this country into war and think it would be so quick and easy don't know anything about war," he said. "They come at it from an intellectual perspective vs. having sat in jungles or foxholes and watched their friends get their heads blown off."

The problem is not new. More than 100 years ago, another battle-scarred soldier, Civil War Gen. William Tecumseh Sherman, observed: "It is only those who have neither fired a shot nor heard the shrieks and groans of the wounded who cry aloud for blood, more vengeance, more desolation."

Last month, Vice President Cheney emerged briefly to give several two-gun talks before veterans groups in which he spoke of "regime change" and a "liberated Iraq."

"We must take the battle to the enemy," he said of the war on terrorism. Cheney went on to praise the virtue of military service. "The single most important asset we have," he said, "is the man or woman who steps forward and puts on the uniform of this great nation."

But during the bloodiest years of the Vietnam War, Cheney decided against wearing that uniform. Instead, he used multiple deferments to avoid military service altogether. "I had other priorities in the '60s than military service," he once said.

Cheney is far from alone. For instance, neither Paul Wolfowitz, the deputy Defense secretary, nor Richard Perle, chairman of the Defense Policy Board, has served in uniform, yet they are now two of the most bellicose champions of launching a bloody war in the Middle East.

What frightens many is the arrogance, naïveté and cavalier attitude toward war. "The Army guys don't know anything," Perle told The Nation's David Corn earlier this year. With "40,000 troops," he said, the United States could easily take over Iraq. "We don't need anyone else." But by most other estimates, a minimum of 200,000 to 250,000 troops would be needed, plus the support of many allies.

Even among Republicans, the warfare between the veterans and non-vets can be intense. "Maybe Mr. Perle would like to be in the first wave of those who go into Baghdad," Hagel, who came home from Vietnam with two Purple Hearts and a Bronze Star, told The New York Times.

Secretary of State Colin Powell, a Vietnam combat veteran and former chairman of the Joint Chiefs of Staff, has often expressed anger about the class gap between those who fought in Vietnam and those who did not.

"I am angry that so many of the sons of the powerful and well-placed managed to wangle slots in Reserve and National Guard units," he wrote in his 1995 autobiography, My American Journey. "Of the many tragedies of Vietnam, this raw class discrimination strikes me as the most damaging to the ideal that all Americans are created equal and owe equal allegiance to their country."

Non-combatants, however, litter the top ranks of the Republican hierarchy. President Bush served peacefully in the Texas National Guard. Defense Secretary Donald Rumsfeld spent his time in a Princeton classroom as others in his age group were fighting and dying on Korean battlefields (he later joined the peacetime Navy). Another major player in the administration's war strategy, Douglas Feith, the Defense undersecretary for policy, has no experience in the military. Nor does Cheney's influential chief of staff, Lewis Libby.

The top congressional Republican leaders — Senate Minority Leader Trent Lott, House Speaker Dennis Hastert, House Majority Leader Dick Armey and House Majority Whip Tom Delay — never saw military service, either; only one, Armey, has shown hesitation about invading Iraq. In contrast, House International Relations Committee Chairman Henry Hyde, R-Ill., a World War II combat veteran, has expressed skepticism about hasty U.S. action, as have some prominent Democrats — House Minority Whip David Bonior, Senate Majority Leader Tom Daschle and former vice president Al Gore — who were in the military during the Vietnam War.

No administration's senior ranks, of course, have to be packed with military veterans in order to make good military decisions. But what is remarkable about this administration is that so many of those who are now shouting the loudest and pushing the hardest for this generation's war are the same people who avoided combat, or often even a uniform, in Vietnam, their generation's war.

Military veterans from any era tend to have more appreciation for the greater difficulty of getting out of a military action than getting in — a topic administration war hawks haven't said much about when it comes to Iraq.

Indeed, the Bush administration's non-veteran hawks should review the origins of the Vietnam quagmire. Along the way, they might come across a quote from still another general, this one William Westmoreland, who once directed the war in Vietnam.

"The military don't start wars," he said ruefully. "Politicians start wars."

James Bamford is author of Body of Secrets: Anatomy of the Ultra-Secret National Security Agency and a member of USA TODAY's board of contributors.


http://www.usatoday.com/news/opinion/2002-09-16-oplede_x.htm


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ラムズフェルド氏の起訴要請、戦争犯罪で公民権団体ら [CNN]
http://www.asyura2.com/0610/war86/msg/109.html
投稿者 white 日時 2006 年 11 月 14 日 22:47:02: QYBiAyr6jr5Ac

□ラムズフェルド氏の起訴要請、戦争犯罪で公民権団体ら [CNN]

 http://cnn.co.jp/usa/CNN200611140030.html

ラムズフェルド氏の起訴要請、戦争犯罪で公民権団体ら
2006.11.14
Webpostedat: 21:26 JST
- CNN/AP

ベルリン――米国などの公民権活動家は14日、グアンタナモ米海軍基地やイラクの刑務所での虐待容疑事件に関連し、ラムズフェルド前米国防長官ら12人を戦争犯罪の罪で起訴することをドイツの検察当局に求めた。


発生場所にかかわらず、世界の戦争犯罪、関係者の追及、捜査を可能にしているドイツの法規に基づいている。ラムズフェルド氏に対しては、拷問を黙認した疑いがあると主張している。今回の要請に関係する米国の憲法擁護団体は、拷問を命じた人間などは「安全地帯」に逃げ込めないことを示すための措置としている。


虐待事件が発覚したバグダッド近郊のアブグレイブ旧刑務所、グアンタナモ基地に拘束され、拷問を受けたとするイラク人、サウジアラビア人計12人を代表して起訴を求めた。グアンタナモに関しては、米議会での聴聞会記録なども添付している。イラクの刑務所管理を担当していた元米軍幹部を証人としても申請している。


ラムズフェルド長官の追及では、辞任で政治的圧力を受けず、責任を明らかに出来る好機と主張している。起訴の対象者としてはこのほか、イラク駐留米軍のサンチェス元司令官、米中央情報局(CIA)のテネット元長官などが含まれている。


ただ、米憲法擁護団体などは、今回の要請で長官が独刑務所に投獄されることはほとんど想定しておらず、イラクでの拷問事件の意味を改めて問い直すことに重点を置くとも指摘している。


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シンディ・シーハン、ホワイトハウス前で逮捕=公務執行妨害で [ライブドア・ニュース]
http://www.asyura2.com/0610/war85/msg/1527.html
投稿者 white 日時 2006 年 11 月 09 日 14:07:49: QYBiAyr6jr5Ac

ホワイトハウス前のゲート付近で逮捕される「反戦の母」シンディー・シーハンさん【AP】
http://image.news.livedoor.com/newsimage/c/1/c2bd01d5019513e123.jpg


□シンディ・シーハン、ホワイトハウス前で逮捕=公務執行妨害で [ライブドア・ニュース]

 http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2693958/detail

米「反戦の母」シーハンさん、ホワイトハウス前で逮捕=公務執行妨害で
【ライブドア・ニュース 11月09日】− AP通信によると、イラク戦争で息子を失い、米政府に対する抗議活動で反戦の象徴的存在となっているシンディ・シーハンさん(49)が8日、8万人の署名を集めた請願書をホワイトハウスに提出しようとしたところ、ゲート前で公務執行妨害により、他の女性3人とともに現行犯逮捕された。イランの核開発問題を解決する手段として、米政府が軍事力を行使することに反対する請願書を提出するため、約15分間待ったが、シーハンさんは「受け取るのかどうかの判断を行うのに時間がかかり過ぎる」として、ホワイトハウスのフェンス越しに請願書を投げ入れたもの。
  警察に拘束される前、シーハンさんは、ホワイトハウスの近くで、中間選挙の結果を歓迎する反戦運動家の集団に加わり、「戦争を止めろ」と連呼していた。中間選挙での民主党の勝利が判明した8日、ブッシュ大統領はドナルド・ラムズフェルド国防長官の辞任を発表したが、シーハンさんは「ラムズフェルドは単なるいけにえの羊よ」と批判した。【了】

ライブドア・ニュース 戸塚雅美記者/em (参照:http://blog.livedoor.jp/emasutani/
この記事に関するお問い合わせ

2006年11月09日13時48分

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サダムは別人 (デーヴィド・アイク(David Icke)の情報)
http://www.asyura2.com/0610/war85/msg/1432.html
投稿者 ウソ捏造工場 日時 2006 年 11 月 07 日 19:42:43: OszuLYfIhReeI

(回答先: フセイン死刑判決、出身地で2000人が抗議デモ 投稿者 空也 日時 2006 年 11 月 06 日 20:19:01)

http://icke.seesaa.net/article/26915203.html

サダム・サダムのボードビル詐欺
Joe Vialls 2004年7月3日

サダムに法廷で口を開かせることが、司法の重大な過誤となる。その理由は、司法当局で用いられる指紋のように、歯型や歯の治療跡は完全に個人に独特のものだからだ。この事件では、サダムは過去も現在もフセイン大統領ではないことは100%証明されるだろう。

組み写真を見て欲しい。フセイン大統領の4枚の写真が組まれている。どの写真でも、大統領の歯が整って白いのが見てとれるだろう。イラクは世界でもリビアを除いて、最も人口に対して歯科医が多い(多かった)という仮定がなされるだろう。この歯の専門家のサービスはイラク人ならだれでもただで(free to all Iraqis:ちょっと不安)治療を受けられるものだ。しかし、フセイン大統領の歯は、過去も現在も手付かずの状態である。

元記事 http://www.vialls.com/iraq/vaudeville.html

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Reopen.911のジミー・ウォルター氏、「アメリカは再び自作自演テロとイラン核攻撃を行う」と語る
http://www.asyura2.com/0601/war81/msg/465.html
投稿者 馬鹿まるだし 日時 2006 年 6 月 24 日 15:54:05: XrXUVCoFJUfoI

つい先日来日したReopen.911のジミー・ウォルター氏が6月15日、東京・国立オリンピック記念青少年総合センターで講演を行った。
その講演の一部始終は、下記「きくちゆみのブログとポッドキャスト」で、日本語通訳を交えて聴くことができる。
  ♪ジミー・ウォルターさんの来日講演♪(2時間23分59秒 - 33.1MB)
  http://kikuchiyumi.blogspot.com/2006/06/22359-331mb.html

その中でウォルター氏は、持論の「911=アメリカの自作自演」を論じたのみならず、さらに興味深いことも話した。
彼によれば、チェイニー副大統領が元会長だったハリバートン社は現在、全米中に強制収容所を建設しており、
そこへ囚人を運ぶための鉄道も敷いているという。
また米軍は現在、ペルシャ湾に3つの空母艦隊を集結させており、イラン攻撃を行うのは時間の問題だろうと語った。
さらにそれを正当化する口実として、米政府はあと2〜3週間以内、おそらく中間選挙が行われる頃には、
アメリカの大都市の沿岸で、第二の911事件となる核テロを引き起こすだろうと予想し、
その「テロ事件」を画策した後で、ブッシュ大統領は「戒厳令」(マーシャル・ロー)を発令するだろう、
そしてその「テロ事件」はイランがやったとし、イランへの核攻撃を仕掛けるだろうと彼は語った。

最後にジミー・ウォルター氏は、「私はいま亡命生活を余儀なくされている」とし、自動車を壊されたり、事務所を荒らされ、自宅へも侵入されるなど、無言の脅迫を受けているとも語った。

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より正確には硫黄を加えたサーメイト(thermate:テルマット)ですね
http://www.asyura2.com/0601/war81/msg/410.html
投稿者 バルセロナよりを込めて 日時 2006 年 6 月 22 日 06:58:53: SO0fHq1bYvRzo

(回答先: WTC残骸から酸化鉄とアルミニウムの混合物テルミット(thermit)を同定。 Steven Jones 投稿者 Wotan 日時 2006 年 6 月 22 日 05:10:37)

より正確には硫黄を加えたサーメイト(thermate:テルマット)ですね

「地下の水爆説」はあるのですが、それはさておいても、少なくともWTCビル1,2,7の解体にこの酸化鉄とアルミニウム粉末(米軍で開発されたナノ単位に細かくされたものである可能性があるが)が使用されたことに間違いは無いでしょう。硫黄の存在は、わずかに残された物証の分析で不自然な鉄の硫化物が発見されていたことから、以前から言われていたことです。

詳しいことは次のジョーンズ教授の論文(最新6.4版、日本語暫定訳)をご覧ください。結果だけを鵜呑みにするのではなく、何よりも自分で確認して理解することが大切だと思います。(少々理系の知識が必要な箇所もありますが、それは辛抱してでも最後まで読んでいただくことをお勧めします。これは本当に貴重な翻訳です。)
http://www17.plala.or.jp/d_spectator/


このPrison Planetの記事では、写真とクリストファー・ボリンの分析で、箱型のコア鉄柱の鋼鉄板が、内から外までスッポリと熔かされて切られた跡がありありと見えます。またサーマイト(テルミット)が使用される際に特有の酸化アルミニウムの微粉末による白い煙が上がっている写真もあります。
http://www.prisonplanet.com/articles/june2006/200606scientificanalysis.htm
(写真:熔かされて切断されたコア鉄心)
http://www.rense.com/general70/pic87932.jpg
(写真:酸化アルミニウムのものと思われる白い煙)
http://www.prisonplanet.com/images/april2006/240406thermite2.jpg


これと、倒壊寸前にタラタラと流れ落ちる溶けた金属(色からしてアルミニウムはありえない)のビデオ画像
http://video.google.com/videoplay?docid=-2991254740145858863&q=cameraplanet+9%2F11

そして、第1ビル、第2ビル、第7ビルの倒壊現場地下で共通して観測された「ホット・スポット(熔けた金属の「池」)」、コア鉄柱が一つ一つバラバラに、しかもサーマイト特有の酸化アルミニウムの白い粉でできる煙を後に引きながら落ちていく写真の存在を見ても、疑う余地は無いでしょう。
http://www17.plala.or.jp/d_spectator/sejones/62_files/Cropto.jpg

何よりも、それを否定する具体的な証拠が何一つ出ていません。これが最大の根拠です。

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彼らはテロリズムのイデオローグでありその『名付け親』なのだ。(イワショフ元ロシア陸軍参謀総長)
http://www.asyura2.com/0601/war81/msg/407.html
投稿者 バルセロナよりを込めて 日時 2006 年 6 月 22 日 05:59:28: SO0fHq1bYvRzo

(回答先: CIAがイスラム戦士を徴集し、組織した(仏『ヴォルテール・ネット』より) 投稿者 さすれば 日時 2006 年 6 月 21 日 21:26:04)

(写真、左側がレオニード・イワショフ将軍)

彼らはテロリズムのイデオローグでありその『名付け親』なのだ。(イワショフ元ロシア陸軍参謀総長)

さすればさん、貴重情報、ありがとうございます。この文章はいずれスペイン語版に翻訳されることと思いますので、そのときに全文を読むことにしましょう。

ちょっと目の鋭い人なら「まあ、そういうことだろうな」と納得できることでしょうし、ジャーナリストの中にもこのような事実を知ってなおかつシオニストの手先として事実の隠蔽と虚構の捏造に励む者もいるはずです。またスパイ網を世界中に張り巡らす大国の国防・諜報関係者なら、おそらく誰でも知っていることなのでしょう。

昨年ブリュッセルでヴォルテール・ネットが主催して昨年11月17日と18日に行われた「平和の枢軸(Axis for Peace)」での元ソ連軍・ロシア軍高官レオニード・イワショフ将軍の発言も、すべてを解った上で、個人的発言ではなくおそらく国家のもっと上の方からの密命を受けてのことだったでしょう。元KGBのプーチンがバルカン戦争の真実や9・11の真相を知らないはずがありません。


http://asyura2.com/0601/war77/msg/617.html
元ソ連・ロシア国防省高官「国際テロ組織は存在せず」「9・11はでっち上げ」【全訳】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【引用開始】
グローバリゼーションの進行過程の本質、および米国やある特定の国々の政治と軍事の方針に対する分析は、テロリズムが、世界の支配と世界的な寡頭制度への国々の従属を現実化させることに貢献していることを証明する。このことはテロリズムが世界政治における独立した存在ではないことを意味する。それは常に、世界を指導する唯一の中心を持つ一極化した世界を作り上げるための一つの道具であり一つの手段である。それは国々の国境線を消し去り新たなエリート層による世界支配を実現させるための前提なのである。特にこのエリート層は国際テロリズムの鍵となるテーマを作り上げる。彼らはテロリズムのイデオローグでありその『名付け親』なのだ。
【引用終り】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

イワショフ元ロシア陸軍参謀総長が、さすればさんのご投稿にあったような具体的な事実を知らずに上のような発言をした、などと考える人がいるなら、余程のお人好しか救いようのない天真爛漫さなのでしょう。

残念ながらミロセヴィッチはハーグで消されてしまいましたが、10年以上にわたる「対テロ戦争」の壮大な自作自演劇の舞台裏が白日の元に曝される日が近いことを祈りたいと思います。


昨年に入ってからのヴォルテール・ネットの拡大もこの「平和の枢軸」も、表面を覆い尽しているシオニスト・ネットワークとは異なるもう一つの巨大な水脈に乗って行われたのではないか、という気がします。それはおそらく、ウゴ・チャベスの肝いりで作られ運営されるテレ・スルTVの創設にもつながることだろうと思っています。

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在庫(パトリオット)処分でお金が流れるだけの世界なら平和かも
http://www.asyura2.com/0601/war81/msg/395.html
投稿者 オリハル 日時 2006 年 6 月 21 日 21:37:18: 3eVpHzO3Pti46

(回答先: 「テポドン」で日米MD計画「前倒し」 [nmw] (Aoki Masahiko) 投稿者 吉見侑子 日時 2006 年 6 月 21 日 19:57:54)

 本当に防衛しようと思ったらLaser Defenseを使うほうがいいんだけど、これが世界に行き渡ってしまうと逆に世界は危なくなるかもね。それに、アメリカとグレイとの密約の条項「レーザー兵器で円盤が撃墜される可能性を高めてはならない」(こんなのあったりして?)にも抵触するから…なのかどうか、やはり在庫パトリオット処分品を日本に売ってお金が流れるだけの世界のほうが安全かもね。

(大丈夫そう?なので発言しました。何が大丈夫?なのかも分かりませんが)

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「ワン・ワールド」と存亡をかけて戦うロシア【日本人もちっとは見習ったらどうだ!】
http://www.asyura2.com/0601/war81/msg/389.html
投稿者 バルセロナよりを込めて 日時 2006 年 6 月 21 日 19:04:05: SO0fHq1bYvRzo

(回答先: Re:ユダヤ人とパレスチナ難民(=非ユダヤ人)の相違もですか? 投稿者 たかす 日時 2006 年 6 月 21 日 11:53:06)

「ワン・ワールド」と存亡をかけて戦うロシア【日本人もちっとは見習ったらどうだ!】


たかすさん、お久しぶり。

このナタリア・ナロチニツカヤが所属するロジーナ(祖国)党はいわゆる「中道」政党で、一応プーチンの政治方針には反対していません。この発言は、当然のことですが、現在ロシアが置かれている状況と併せて考えるべきであり、コンテキストもプレテキストも無い真っ白な紙の上に一般的で抽象的な言葉を並べたものではありません。


●もちろん、旧ソ連圏がバルカンからロシアの南淵に沿って次々とネオコン主義とユダヤ資本によってネックレスのようにつなげられてきた事実はご存知でしょうし、それが「民主主義」を表看板にした、あるときにはNATOの武力を使いあるときにはNGOの「非暴力的」手段を使った、クーデターであったこともご存知でしょう。その中でバルカン紛争の裏を知るミロセビッチがハーグで消されたことも。

(参照)
http://www.asyura2.com/0502/war67/msg/174.html
NGO:米国外交の新たな腕:CIAのトロイの木馬(レッ・ボルテール)

先日、ベラルーシで何とかこの「革命」の波及を食い止めたばかりですが、EUは(その背後に大西洋同盟が存在する)ことあるごとにベラルーシに対する難癖付けを行っています。下の阿修羅投稿に書かれてあることはことごとく真実であると思います。

(参照)
http://asyura2.com/0601/war79/msg/856.html
ベラルーシの独裁者ルカシェンコは周到な準備により革命を封じた

ロシアは最近になってようやく中央アジアでの主導権を奪い返しウクライナを天然ガスで脅して大西洋同盟の動きを封じ、次に中国とイランを巻き込んで上海協力機構を固めて、大西洋同盟=ネオコン・シオニスト路線に対抗しようとしています。

そこに、昨年後半からの、イラン大統領の「ホロコースト否定」発言、ロシア高官とイラン大統領による「9・11、対テロ戦争」発言の意味があります。


●ちょっと横道にそれますが、アフマディネジャッドの発言に対するシオニスト・メディアの歪曲と隠蔽はものすごいもので、絶対に新聞発表をそのまま信用すべきではありません。ヤツラの嘘つきは年季が入っています。例えばアフマディネジャッドが「イスラエルを地図から抹消する」と言った、というのも真っ赤な嘘で、彼は一言たりとも、イスラエルという国の生存権自体を問題にする発言をしていません。世界中が大嘘で踊らされているのです。

(参照)
http://www.voltairenet.org/article131510.html
Tricky Headlines(ヴォルテール・ネット英語版、2005/11/23

実際のアフマディネジャッドの発言は次の国営IRNAのニュース:Ahmadinejad: Zionist regime bent on countering world of Islam(October 26, 2005)に書かれてあります。
http://www.irna.ir/en/news/view/line-17/0510265904171054.htm

冒頭部だけをご紹介しますと、
President Mahmoud Ahmadinejad said here Wednesday that establishment of the Zionist regime was a move by the world hegemonic system and arrogant powers against the world of Islam.

つい先日も次のような、シオニストと米国、カナダ、オーストラリア各国政府がグルになってでっち上げた嘘デタラメ・プロパガンダがチョンバレになったばかりです。

(参照)
http://asyura2.com/0601/holocaust3/msg/120.html
イランがユダヤ識別肩章 と報道の加紙が撤回・謝罪(コリエレ)
http://asyura2.com/0601/holocaust3/msg/121.html
【補足】イラン「ユダヤとキリスト教徒に印をつけろ」論戦(コリエレ)
http://asyura2.com/0601/war80/msg/1160.html
対イラン:同盟国政府が偽情報を捏造(ティエリ・メイサン;ボルテール・ネット)全訳


●話を戻しますと、ナタリア・ナロチニツカヤは、単に「ロシアの国益」というばかりではなく、大西洋同盟=ネオコン主義の基盤にあるニュー・ワールド・オーダーという発想の持つ本質的な危険性について語っています。これはまた、元ロシア軍参謀総長レオニード・イワショフが強調するところでもあります。

(参照)
http://asyura2.com/0601/war77/msg/617.html
元ソ連・ロシア国防省高官「国際テロ組織は存在せず」「9・11はでっち上げ」【全訳】
http://asyura2.com/0601/holocaust3/msg/251.html
元ロシア軍参謀総長も「911・国際テロ」否定発言の際に上海協力機構に言及

ナロチニツカヤが『あらゆる相違が消滅させられなければならず、世界が一つの機関によって支配されなければならない、というものです』と言う際の「相違」を考える際には、次のイワショフの発言を踏まえておくべきでしょう。

****************************************************************************

国際情勢が示すとおり、テロリズムは紛争が激化している場所に現れる。そこでは社会関係の変化や政権交代が作り出されている。そこでは政治的・経済的・社会的混乱が現れている。そこではある暴力的な力が解き放たれている。そこではモラルの崩壊が現れている。そこではシニシズムとニヒリズムが跳梁する。そこでは悪徳が正当化され、そこでは強盗が増殖する。

それが、そのような極端に危険な現象が起こる状況を世界に作り出すグローバリゼーションである。それは戦略地政学の地図に新たな線引きが行われるその区画の中にある。その線引きによって地球の資源が再分配され、国家の境界は取り消され、国際的な権利は打ち砕かれ、文化の独自性は消滅させられ、精神生活は貧困化していく・・・・。

グローバリゼーションの進行過程の本質、および米国やある特定の国々の政治と軍事の方針に対する分析は、テロリズムが、世界の支配と世界的な寡頭制度への国々の従属を現実化させることに貢献していることを証明する。このことはテロリズムが世界政治における独立した存在ではないことを意味する。それは常に、世界を指導する唯一の中心を持つ一極化した世界を作り上げるための一つの道具であり一つの手段である。それは国々の国境線を消し去り新たなエリート層による世界支配を実現させるための前提なのである。特にこのエリート層は国際テロリズムの鍵となるテーマを作り上げる。彼らはテロリズムのイデオローグでありその『名付け親』なのだ。

この世界エリートが第一にその攻撃の標的とするのは、国民的、伝統的、文化的、そして歴史的な現実なのだ。国家間の関係における現存のシステムであり、人間的文明の国際的な民族的なそして国家的な秩序であり、国のアイデンティティなのだ。

****************************************************************************


●ロシアが現在、このイワショフの語る『新たなエリート層』『世界エリート』とどれほど厳しく対峙し、ロシアという国とロシア民族のアイデンティティの存亡をかけて戦っているのか、この点を十分にご理解いただきたい。

たかすさん。あなたはこのナロチニツカヤの発言の意味を全く逆に受け取ってしまっておられるようですね。「相違が無くなる」ことを「平等化の実現」というように。

全然逆ですね。真っ白けの紙の上で、空虚な、抽象的な単語だけを言葉遊びのように並べるならば、そのような解釈も可能ですが、我々は現実の世界に生きているのです。(ぬるま湯の日本にいてたんじゃ見えないのかな?)

「相違」のなくなった世界で実現されるものは《全地球規模のアパルトヘイト》です!!

現在進められているパレスチナの「分離独立」はとんでもない誤魔化しであり、『分離壁の向こう側』は、巨大な監獄、巨大な強制収容所と化すでしょう。イスラエルのアパルトヘイトの完成でしょう。それはパレスチナ人のアイデンティティの消滅を意味するでしょう。お解りでしょうか。


●もちろんロシア人はロシア人の立場で発言しますから、諸国民の文化的・歴史的な相違によって少しずつ受け取り方のニュアンスはことなるかもしれません。しかし、現在の世界で、ロシアがこの大西洋同盟=ネオコン=シオニストによる「ワン・ワールド」の謀略に対して、最も鋭く戦っている国であることは、片時も忘れるべきでは無いでしょう。

もはや、空虚な「哲学」とか抽象的な言葉遊びにも等しい「論理」で、観念ゲームをしているときじゃありませんよ。そんな「茶飲み話」にウツツを抜かすことが許される国民は、世界のどこにもいません。(日本は例外か?)

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大量破壊兵器委員会報告:「恐怖の兵器」(浅井基文さんのホームページ)
http://www.asyura2.com/0601/war81/msg/368.html
投稿者 gataro 日時 2006 年 6 月 20 日 21:58:24: KbIx4LOvH6Ccw

大量破壊兵器委員会報告:「恐怖の兵器」
http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/file144.htm から転載)

*新聞でも報道されましたが、5月にハンス・ブリックスを委員長とする大量破壊兵器委員会(WMDC)が「恐怖の兵器」と題する報告を国連のアナン事務総長に対して提出しました。この報告は、1982年のパルメ委員会、1996年のキャンベラ委員会、1998年の東京フォーラムによる三つの報告に次ぐものであると自らの位置づけを行っていますが、その内容は、厳しい対米批判と核兵器違法化という課題を提起している点で、画期的なものです。

 報告は、核兵器のみならず生物兵器及び化学兵器についても扱っていますが、ここでは核兵器にかかわる部分に限定して、注目すべき内容を紹介しておきます。この報告は、個別的には、私としては必ずしも同意できない主張、判断の部分もありますが、アメリカが核兵器廃絶に対する最大の障害であること、アメリカの核兵器固執の政策を改めさせることに正面から向きあわないいかなる核廃絶論の試みも無意味であることの2点を認識させることにおいて、非常に勇気ある提言であると思います(2006年6月20日記)。

1.ブリックスの問題意識

 報告は、ブリックスによる序文において、この報告の前提になっている問題意識を次のように述べています。

 「キャンベラ委員会の報告が発表されてからの10年間、地球上の経済的相互依存は加速した。世界のすべての国々は、同じ環境的脅威と伝染病の危険に見舞われるようになった。主要な軍事大国の間では領土的、イデオロギー的な深刻な紛争はない。ところが驚くべきことに、軍備管理及び軍縮に関する協定をめぐる環境は現実に悪化している。

 NPTや生物兵器条約のような世界的条約を強化しようとする努力は停滞しているし、CTBTの批准は進んでいないし、兵器用核分裂物質生産停止条約に至っては交渉も始まっていない。

 新たな軍備の波さえ起こっている。すなわち、アメリカのミサイル防衛は、核兵器分野で中国及びロシアによる対抗措置の引き金になろうとしている。アメリカをはじめとする国々では新しい任務を帯びた核兵器が開発されようとしている。宇宙及び人工衛星の平和利用は、目もくらむ勢いで進んで、世界的な情報通信を容易にしているが、最先進を行く軍事大国は、この環境の下でいかに効果的に戦争を遂行できるかを考えている。

 こうした状況であるにもかかわらず、各国政府及び世界世論は、軍備管理・軍縮のための世界的レジームに対する関心を失っている。その一つの理由は、対テロリズム戦争及び現実的・潜在的核拡散の個別のケースの扱いに関する関心が高まっていることである。もうひとつの理由としては、諸々の条約が2001年9月11日のテロリストによるアメリカに対する攻撃を防ぐことに役立たず、イラク、北朝鮮及びリビアによる核兵器取得努力とイランによる核濃縮計画に対して十分な防壁となっていないということがある。

 条約違反に対する多くの国々の対応は、現存する条約及び制度を強化し、発展させるということだが、唯一の超大国であるアメリカは、その対策として自らの軍事力に頼ろうとしている。2002年のアメリカ国家安全保障戦略は、大量破壊兵器を含む現実のまたは切迫した攻撃に対してだけではなく、時間及び場所に関して不確実な大量破壊兵器の脅威に対して対抗するためにも、国連安全保障理事会の承認なしに軍事力を行使することを明らかにした。2006年3月に出された同文書でも再確認されたこのアメリカの政策は、私の見る限り、国連憲章の自衛に関する規定と決別するものである。…

 世界的な軍備管理・軍縮分野における現在の停滞は、時代遅れのブロック政治システムと結びついたコンセンサス要件による機能マヒ(浅井注:国連軍縮会議の機能不全の問題)の結果という一面はある。しかしより重要な理由は、核兵器国が自らの核軍縮の約束を真剣に考えようとしなくなったことにある。この約束は、…NPTにおける取引の枢要な部分であったにもかかわらず、である。(後略)」

 以上からも明らかなように、ブリックスは、今日における軍備管理・軍縮の停滞の大きな責任がアメリカの政策にあると判断している。したがって彼は序文の最後に、「アメリカがリードすれば、世界は従うだろう。アメリカがリードしなければ、もっと核実験が起こり、新たな核兵器競争が始まるだろう」と結んでいるのである。

 ちなみにブリックスは、かつてイラクの大量破壊兵器に関する査察を担当した際、対イラク開戦を急ぐアメリカ・ブッシュ政権によってその仕事を妨害され、挫折させられた経験の持ち主である。アメリカの傲慢な政策運営の本質に関して妥協ない分析を行う決意をもって、ブリックスがこの報告の作成に当たったことが、この序文からも窺える。

2.核関連の要注目事項

 報告は、本文が183頁に及ぶものであり、生物兵器及び化学兵器に関する章も含まれているが、以下においては、第2章「恐怖の兵器:脅威と対応」と第3章「核兵器」の中の注目すべき内容に限って紹介する。

〇アメリカの独善的アプローチに対する批判的見解:報告は、軍備管理・軍縮に関する伝統的な協調的アプローチに対して、特にアメリカが懐疑的になっており、アメリカは特定の国家にかかわる問題やテロリストによる脅威に焦点を当てる傾向があり、ケースごとの有志連合やより強圧的措置の使用など、新しいアプローチを強調するようになっていると指摘して、特に二つのケースに言及している。

<2003年拡散安全イニシアティヴ(PSI)>

 これは、アメリカがイニシアティヴをとったもので、大量破壊兵器計画に使用するべく違法に搬送されていると信じられる貨物の国際的輸送を止め、捕獲するために、軍事力を含めた自国の資源を使用することに同意した国々の有志連合を集めて創られたものである。PSIは、公表されない「拡散のおそれのある国家または非国家主体」に対して向けられている。報告は、「2003年以来、PSIに参加する国家の数は相当に増えたが、PSIについては国際法との整合性、透明性の欠如などの問題について批判も生んでいる」と述べている。

<国連安保理決議1540(2004年4月)>

 この決議は、非国家主体が大量破壊兵器を入手することを助けることを控えることをすべての国家に強制するもので、かつ、その義務を実施するために国内的立法措置を講じることをも義務づけている。更に重要なことに、この決議は、加盟国に対し、大量破壊兵器及びその運搬手段の拡散防止のための国家としての管理手段を確立することを求めている。

 報告は、テロリズム及び大量破壊兵器の拡散を防止するための国際的な義務を各国が実施する上での実績が芳しくないとの判断に立って、「決議1540は、国連安保理が国際社会すべてを縛るルールを作る可能性を示すもの」として、この決議を基本的に歓迎している(浅井注:このような肯定的評価といい、ここでは紹介しないが、報告が国連安保理による軍事措置に対して肯定的であることといい、私としては報告の国連評価に関しては素直に同調できない)。しかし同時に報告は、「安保理のこのような責任が世界の諸国によって受け入れられるようにするためには、その責任が5大国によって支配される少数のグループによってではなく、十分な協議により、かつ、国連全加盟国の利益のために担われるようにしなければならない」とも付け加えることを忘れていない。

 ちなみに私は、この決議の存在について迂闊ながら報告を読んではじめて知り、早速全文を読んでみたが、率直に言って、非常に重大な問題があると感じた。

一つには、安保理がこのように包括的に加盟国の国内措置を義務づける決議を作る権限を憲章によって与えられているか、極めて疑問である。安保理が個別の紛争に即して加盟国を縛る決議を行うことは憲章上認められるが、テロリズムとの対決という大義名分によって、個別のケースにとどまらず、包括的一般的な拘束力ある決議を作ることまで無条件で認めることは危険である。もっと厳密に国連憲章との関係で安保理の権限の限界を明確にする必要があるように思われる。

 今ひとつは、安保理決議の拘束力は、非軍事にかかわることについては全加盟国に及ぶことは第25条の規定で読めることになっているが、軍事にかかわる措置については最終的に各加盟国の判断に委ねられているはずである(第43条3項参照)。この決議が各加盟国に軍事措置も含めた義務づけを行っているとしたら(浅井注:この点は要確認)、それは憲章上も認められないはずだ。

 更に、報告も示唆しているように、5大国が牛耳る安保理によって全加盟国を縛る立法的権限を無制限に行使することの危険性である。

 決議1540を含めた安保理の立法的権限の問題については、他の関連決議なども詳しく検証して、改めて考察する必要があると思う。

〇アメリカの拡散対抗に関する単独措置に対する批判

 報告は、アメリカの拡散対抗措置の中に潜む危険性についても指摘することをためらわない。特に、アメリカに対して「増大する脅威」を構成するとみなされる場合には、アメリカは、大量破壊兵器の拡散を防止しまたは妨害するために軍事力を行使する用意があるとし、国連憲章第51条で認められている自衛権とみなされない行動についても安保理の承認は不可欠ではない、としている点を報告は鋭く問題にしている。報告は、次のようにいう。

 「十分な軍事力を持つ国家は、脅威を構成すると信じられる他国あるいは大量破壊兵器計画に対して単独で軍事行動をとる決定を行うことは可能だろう。しかしそのことは、他の国々がその行動を合法的または正統なものとして承認するかどうかということとはまったく別な事柄である。イラクのケースが証明しているように、アメリカの同盟国を含め、多数の国連加盟国は、進行中または急迫している軍事攻撃に対してのみ、自衛としての単独の軍事行動が合法であると認めている。急迫性がない場合は、多くの国家は、その脅威を安保理に提起し、安保理がその証拠について判断し、軍事行動を承認するかしないか、あるいは他の措置を決定するかについての時間がある、と考えている。委員会はこの見解を共有する。」

〇核兵器抑止論批判

 報告は、2006年1月のフランス・シラク大統領の発言を紹介しつつ、いくつかの核兵器国家が、テロリストの攻撃、核兵器以外の大量破壊兵器の使用、さらには通常兵器による一定の攻撃に対して核兵器で報復することがあり得るとする声明を行っていることは、安全保障政策における核兵器の役割を減らすこと及び大幅かつ前進的に核兵器の数を減らすことの緊要性を示していると指摘する。

 そして報告は、核抑止論について、「相互抑止が冷戦時代における両超大国間の戦略的関係を安定化させたとしても、核抑止の有効性は、冷戦後の時代にはますます疑問視されるようになった。抑止によっては核兵器の更なる拡散を防ぐことはできず、向こう見ずに行動する政権やテロリストが核兵器を使用することを防ぐこともできない」、「抑止は、もはや存在しない核二極世界において戦争の危険を回避する努力の中で生まれたものだが、その主張を非常に変化した世界で持ち出すことは、不信感を助長し、核拡散及び破局的テロリズムの脅威を含む共通の問題に対処する上で必要な国際協力を妨げる」と指摘する。

〇核兵器の先制的予防的使用論批判

 報告は、かつての核抑止論のポイントは核攻撃に対する報復力を証明することにあったとしつつ、フランス、ロシア、イギリス及びアメリカは、いまや地域的ないし限定された戦争におけるあるいは選択的方法(地下深く潜む対象の破壊)による核兵器の先制使用について言うようになったこと、また、インド、ロシア、イギリス、フランス及びアメリカは、核兵器以外の大量破壊兵器による攻撃に対する報復としての核兵器の使用について言っていることを指摘する(中国のみが核兵器の先制使用を公式に否定しているとも指摘する)。

 報告の解釈は、国連憲章の下で認められる武力行使は、軍事攻撃に直面した国家による自衛としての武力行使及び急迫した軍事攻撃に対する先制攻撃であるとするものだが、報告は、2002年にアメリカが以上の「先制」概念を超えて、大量破壊兵器による攻撃が時間、場所、規模に関して不確実であり、急迫していない場合でも核兵器を含む軍事力行使の権利を留保すると発表したと指摘し、次のように述べる。

 「委員会は、核兵器の先制または予防的使用あるいは核兵器以外の攻撃に対する反撃としての核兵器使用を定める軍事ドクトリンは、核抑止ドクトリンの範囲を広げて実際上核戦争に道を開くものであると認める。そういうドクトリンは、核兵器使用の敷居を低くする危険性があり、核兵器の軍事的使用のシナリオの幅を広くし、新型核兵器開発を刺激するものであり、核軍縮に向けて努力するというコミットメントに矛盾し、国際的安全保障にとって有害である。」

〇核兵器違法化

 報告は、「核兵器は、国家によってもテロリストによっても、二度と使用されてはならず、そのための唯一の道は誰かがどこかで使用しようという気持ちになる前に核兵器をなくすことである」とするとともに、「核兵器は冷戦の遺物であり、化学兵器及び生物兵器についてそうしたように、核兵器を違法化する時である」と主張している。報告によれば、「カギとなる課題は、核兵器を違法化することはユートピア的目標であるとする考え方を退けることである。」

〇NPT:報告は、非核兵器国の条約遵守を強調すると同時に、次のように核兵器国の条約遵守の重要性を強調している。

 「核兵器国は、条約の延長を決めた1995年のNPT再検討延長会議で行った約束及び1995年の諸合意を実行するために2000年のNPT再検討会議で合意した13の措置を守る必要がある。」

〇核兵器問題に関する二重基準の拒否

 報告は、「ある者の手にある核兵器は脅威ではないが、他の者の手にあるときは世界を致命的な危険におくという見解を拒否する」と明確に指摘している。

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ベンジャミン・フルフォード、9・11陰謀説を詳細にテレビで語る
http://www.asyura2.com/0601/war81/msg/376.html
投稿者 コマ落としの銀次 日時 2006 年 6 月 21 日 07:15:50: Wx07eRmPwI2iw

 今朝のおはようコールABCを見てひっくり返った。
 ベンジャミン・フルフォードが、9・11がアメリカ政府の陰謀〜石油を奪う戦争をするために、真珠湾攻撃みたいなものをでっちあげたと、詳細に語った(トータル8分)。
 ポイントは、
(1)飛行機の燃料は、よく燃えても華氏1800度で、鉄の融ける2500度には及ばない、
(2)飛行機が突っ込んで、ビルが倒れずに崩壊したのはおかしい、
(3)ビルで、爆発物の音を聞いた人がいる、
(4)飛行機の「特攻」後の、ビルのダメージはまだ生存者がいて、比較的小さい。
 ということで、アメリカ人の42%が、9・11はアメリカ政府の陰謀と思っており、ブッシュを弾劾したいと言う声も出ていると言う。
 きくちゆみさんの紹介されているビデオ以後にも、新たな検証ビデオが出ている。
 ともかく、関西ローカルの早朝番組とはいえ、よく流せたと思う。ABCに敬意を表したい。
 さあ、テレビ朝日、田原総一郎、同じものを流せるかな?(笑)。

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アメリカ民主党議員が、イラクからの撤退に関して決議草案を提出(IRIB)
http://www.asyura2.com/0601/war81/msg/355.html
投稿者 田中大也 日時 2006 年 6 月 20 日 00:11:10: wfVksbjV/Swxo

以下引用

アメリカ民主党議員が、イラクからのアメリカ軍の撤退に関して、決議草案を提出します。

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アメリカ民主党議員らが、アメリカ軍のイラクからの撤退時期を決定するため、アメリカの上院に決議草案を提出します。

カリフォルニア州選出の民主党議員は、18日日曜、CNNとのインタビューで、「イラク戦争から3年3ヶ月が過ぎ、その莫大な費用と損害にもかかわらず、この戦争は、イラクの政情不安を激化させ、暴力を拡大させただけだ」と語りました。

同議員は、イラクの状況に注目し、「イラクにおけるアメリカの駐留継続は、平和の樹立には繋がらない。またイラク人の問題も、アメリカ軍の駐留によって解決されることはない」と語りました。


引用ここまで URL http://japanese.irib.ir/news.mon.htm#3

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朝日【9・11後の健康被害救済訴え 救急・警察・建設関係者】
http://www.asyura2.com/0601/war81/msg/326.html
投稿者 木村二 日時 2006 年 6 月 18 日 23:42:37: CjMHiEP28ibKM

朝日【9・11後の健康被害救済訴え 救急・警察・建設関係者】

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http://www.asahi.com/international/update/0618/005.html
9・11後の健康被害救済訴え 救急・警察・建設関係者

2006年06月18日18時56分

 01年の米同時多発テロで、ニューヨークの世界貿易センター付近に救急、捜索、整地などのために派遣された警察、消防、医療、建設関係者ら数百人が17日、センター跡地に集まり、多くの関係者が作業後に訴えている健康被害に米政府、ニューヨーク州が十分に対応していないとして善処を求めた。

 参加グループによると、世界貿易センター跡地周辺で有毒物質にさらされたとみられる1万6000人の追跡調査の結果、約半数が呼吸器系の異常などを抱えている。医療保険のない人が多いほか、病気と作業の因果関係が十分証明できないとして保険の給付が受けられないケースが目立つという。国家の危機に対応した人たちの健康問題に、政府は責任をもって取り組むべきだとグループは主張している。

 今年1月、9・11後の作業で有毒物質にさらされたことが原因とみられる症状で亡くなったニューヨーク市警のザドロガ刑事(当時34)の父親も参加し、「9・11後の作業によって死に至ったという息子の検視結果を、市は認めようとしない。息子のためだけでなく、健康問題を抱えるすべての人たちのためにきちんとした対応を求めたい」と話した。
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米国:テロ対策官僚、大量天下りの実態(笑いが止まらぬ「反テロ産業」):NYタイムズ
http://www.asyura2.com/0601/war81/msg/323.html
投稿者 バルセロナよりを込めて 日時 2006 年 6 月 18 日 22:02:50: SO0fHq1bYvRzo

米国:テロ対策官僚、大量天下りの実態(笑いが止まらぬ「反テロ産業」):NYタイムズ


6月18日付のニューヨーク・タイムズは、「テロの経済波及効果」とそれを食い物にして濡れ手に粟のボロ儲けをする国家安全保障局(ホームランド・セキュリティー)の元官僚たち(米国民の税金と日本などから空手形国債で引っかき集めたカネにたかって生きる寄生虫ども)の実態を報道しています。

長い記事なのですが、時間の都合で、最初の3段落だけを対訳でご紹介します。あとは英文でご勘弁ください。


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http://www.nytimes.com/2006/06/18/washington/18lobby.html?pagewanted=1&_r=1
http://www.nytimes.com/2006/06/18/washington/18lobby.html?pagewanted=2&_r=1
http://www.nytimes.com/2006/06/18/washington/18lobby.html?pagewanted=3&_r=1

Former Antiterror Officials Find Industry Pays Better
(以前の反テロ官僚はより給料の高い産業を見出す)

By ERIC LIPTON
Published: June 18, 2006

WASHINGTON, June 17 — Dozens of members of the Bush administration's domestic security team, assembled after the 2001 terrorist attacks, are now collecting bigger paychecks in different roles: working on behalf of companies that sell domestic security products, many directly to the federal agencies the officials once helped run.
ワシントン、6月17日―― 2001年のテロ攻撃の後で設けられたブッシュ政権の何十人もの国内治安チームのメンバーが、今や他の役割でより大きな支払いを受けている。国内治安用の製品を販売する企業のための仕事をしており、その多くがかつてその官僚たちが面倒を見た連邦政府の役員たちに直接に販売している。

At least 90 officials at the Department of Homeland Security or the White House Office of Homeland Security — including the department's former secretary, Tom Ridge; the former deputy secretary, Adm. James M. Loy; and the former under secretary, Asa Hutchinson — are executives, consultants or lobbyists for companies that collectively do billions of dollars' worth of domestic security business.
国内安全保障局やホワイトハウスの国内安全保障室にいた少なくとも90名の官僚たちが――その中には安全保障局の元長官トム・リッジや、元副長官ジェイムズ・M.ロイ、次官のアサ・ハッチンスンも含まれる――国内治安産業で数十億ドルに相当するカネを集中的に運用する企業(複数)のために、重役や相談役やロビイストとなっている。

More than two-thirds of the department's most senior executives in its first years have moved through the revolving door. That pattern raises questions for some former officials.
(ブッシュ政権の)第一期にその局で最高位の高級官僚であった者達の3分の2が回転ドアを通して移動している【注:企業に天下りをしている、という意味】。このパターンは一部の元官僚たちにとっては疑問を持ち上げるものである。

"People have a right to make a living," said Clark Kent Ervin, the former inspector general of the department, who now works at the Aspen Institute, a nonpartisan public policy research center. "But working virtually immediately for a company that is bidding for work in an area where you were just setting the policy — that is too close. It is almost incestuous."

Federal law prohibits senior executive branch officials from lobbying former government colleagues or subordinates for at least a year after leaving public service. But by exploiting loopholes in the law — including one provision drawn up by department executives to facilitate their entry into the business world — it is often easy for former officials to do just that.

Michael J. Petrucelli, for example, who was once acting director of citizenship and immigration services, moved within months of leaving his post in July 2005 to a job in which he lobbied the Coast Guard, another unit of the department, to test a power-supply device made by his new employer, GridPoint.

Victor X. Cerda, within a few months of his 2005 departure as acting director of the agency that handles the detention of illegal immigrants, was hired by a company that is a top contractor for that agency. With Mr. Cerda's help, the company is now seeking millions of dollars in new agency business.

In their new roles, former department officials often command salaries that dwarf their government paychecks. Carol A. DiBattiste, who made $155,000 in 2004 as deputy administrator at the Transportation Security Administration, earned more than $934,000 last year from ChoicePoint, a Homeland Security Department contractor she joined in April 2005, the same month she left the agency.

Mr. Ridge, the former secretary, stands to profit handsomely now that Savi Technology, a maker of radio frequency identification equipment that the department pushed while he was secretary, is being bought by Lockheed Martin. He was appointed to the Savi board three months after resigning from the department and has been compensated with an undisclosed number of stock options that Lockheed will presumably need to buy back. In the coming weeks, Mr. Ridge says he plans to open his own domestic security and crisis management consulting firm.

The shift to the private sector is hardly without precedent in Washington, where generations of former administration officials have sought higher-paying jobs in industries they once regulated. But veteran Washington lobbyists and watchdog groups say the exodus of such a sizable share of an agency's senior management before the end of an administration has few modern parallels.

"It is almost like an initial public offering in the stock market," Scott Amey, general counsel at the Project on Government Oversight, based in Washington, said of the booming domestic security market. "Everyone wants a piece of it."


Anatomy of a Transition

For two years, Mr. Hutchinson, a onetime United States congressman and a current candidate for Arkansas governor, served as under secretary for border and transportation security, supervising the 110,000 employees charged with guarding the nation's borders, ports and airports. His transition from public service to the for-profit world could serve as a primer for others.

Mr. Hutchinson began his negotiations to enter private industry months before he resigned. On March 2, 2005, the day after he officially left the department, he began work at Venable LLP, a Washington law and lobbying firm that represents major domestic security contractors like Lockheed Martin.

Federal law prohibits executive branch officials from negotiating for a future job with companies they oversee. Mr. Hutchinson complied with this provision by signing a waiver in December 2004, vowing to be "disqualified from participating personally in any particular matter that would have a direct and predictable effect on Venable."

Benjamin R. Civiletti, the chairman of Venable, made clear why Mr. Hutchinson was attractive to the firm.
"Asa was not only present at the creation of this vast new security infrastructure," Mr. Civiletti said when announcing Mr. Hutchinson's appointment as director of the firm's domestic security practice. "He was one of the chief architects and implementers."

Mr. Hutchinson was soon representing clients including Intelligenxia, a data-mining software company seeking domestic security business; ImmuneRegen BioSciences, a pharmaceutical company that sells anti-radiation drugs; and Global Computer Enterprises, which wants to expand its computer software and systems sales to the department.

Working with Mr. Hutchinson at Venable was Alison R. Williams, his special assistant at the Homeland Security Department, who was not senior enough at the agency to be subject to the one-year lobbying ban. Ms. Williams set up and attended a meeting between Global and Andrew B. Maner, then the department's chief financial officer, which Mr. Hutchinson did not attend. Mr. Maner was overseeing the introduction of a financial management system, and Global wanted a bigger piece of the job.
"We wanted to educate Homeland Security officials," said David Lucas, director of government relations at Global. "We wanted our view heard."

Mr. Hutchinson opened a second for-profit venture in Arkansas, his home state, starting a firm he called Hutchinson Security Strategies. Again, he enlisted a former department aide, Betty Anderson Guhman, who, like Ms. Williams, was not subject to the one-year lobbying ban.

Ms. Guhman says she interacts regularly with Homeland Security Department officials on visits to Washington, as she did recently, meeting with W. Ralph Basham after his nomination as commissioner of customs and border protection.

Mr. Hutchinson said the presence of his business partners at these meetings was not meant to circumvent the lobbying ban. "When I am not at a meeting," he said, "I am not at the meeting."

Nine months after leaving the department, Mr. Hutchinson moderated a private briefing and reception in Washington for senior domestic security officials and industry representatives given by Saflink, a Bellevue, Wash., manufacturer of fingerprint and other identification technology. The event focused on two transportation security programs that Saflink intended to bid on and that Mr. Hutchinson, who had been named to Saflink's board, helped create at the department.

Thanks to the participation by Mr. Hutchinson and others, the briefing achieved its goal of "solidifying Saflink's position as a leader in this area in the minds of key government decision makers," Glenn Argenbright, Saflink's chief executive, said in describing the event to industry analysts.

Mr. Hutchinson said he was convinced that the session did not violate the lobbying ban. "A panel discussion forum is not lobbying by any standard whatsoever," he said.

The biggest potential for profit among Mr. Hutchinson's ventures appears to come from his role as an investor in Fortress America Acquisition, a domestic security investment firm for which he also acts as an adviser. The company raised $42 million last year by selling stock through an initial public offering. Mr. Hutchinson, before the stock was sold publicly, bought 200,000 shares for $25,000. At Friday's trading price the stock was worth more than $1.2 million. (He cannot sell those shares for at least two years.)

Given the demands of running for office, Mr. Hutchinson chose not to renew a one-year contract with Venable in March. Calculating how much he earned through all these endeavors over the last year is difficult. His financial disclosure form filed in Arkansas in May as part of the governor's race says only that in 2005 he made more than $12,500 — the maximum amount available to check off on the state disclosure form — from at least four different domestic-security-related ventures, not including the department itself.

Mr. Hutchinson acknowledges that in one year he earned more than he ever did in one year as under secretary at the Homeland Security Department, but he declined to give an estimate of his earnings.

What troubles Mr. Amey of the Project on Government Oversight are not the lucrative paychecks earned by former officials like Mr. Hutchinson, but what he sees as an effort to disregard the spirit of the lobbying ban in pursuit of those rewards.
"It is a dirty way to get around the conflict-of-interest and ethics rules," Mr. Amey said. "It is legal. But is it appropriate? I don't think so."


Laws and Loopholes

The law that governs the so-called post-employment life for federal officials was enacted in 1962. It prohibits senior officials from "any communication to or appearance" before their former government department or agency on behalf of another for one year from the date they leave their job. There is also a lifetime ban on communicating with anyone at the department in connection with "a particular matter" in which the former official "participated personally and substantially."

A separate law prohibits certain former federal employees, like program managers or contracting officers, from accepting a job with a company they supervised for a year afterward if a contract involved exceeded $10 million.

Robert E. Coyle, the designated ethics official for the Homeland Security Department, said he believed that former department executives were almost universally honoring the rules. "We can argue about what the law should be," Mr. Coyle said, "but let's not tar people with misconduct because they are doing something that is permissible under the law."

Some former officials said the motivation to leave was not to cash in on their expertise but the sheer exhaustion they felt after setting up a new and often maligned agency. Others said they had unnecessarily arranged to work, for at least their first year outside government, on projects unrelated to department business.

"That was a precondition to the job," said Greg Rothwell, who stepped down this year as the agency's chief contracting officer and now works for Booz Allen Hamilton, which recently won a $250 million, five-year technology consulting contract from the department.

But the experience in the short life of the agency shows that the law often does little to prevent former officials from moving quickly to lobby the government on domestic security matters on behalf of their new bosses or clients.

Perhaps the biggest loophole was created in late 2004 at the request of senior department officials, when the first big wave of departures began. The Office of Government Ethics approved a request by the department to split it into seven components for the purposes of the ethics rules. Once in the private sector, most former department officials were prohibited for one year from lobbying the same component where they once worked.

That meant that Mr. Petrucelli technically complied with the ethics rules even though he left the Homeland Security Department and within months started pitching GridPoint products to the Coast Guard. The reason: the Coast Guard is not part of the component that contained Mr. Petrucelli's former agency, Citizenship and Immigration Services.


Within Bounds

Tom Blank's swift move into the private sector was made possible by a different loophole. Mr. Blank became vice chairman of the lobbying firm Wexler & Walker Public Policy Associates just two weeks after leaving the Transportation Security Administration in September 2005, where he had been the No. 2 official.

Mr. Blank set up a new practice within the lobbying firm representing an association of contractors including Lockheed Martin and General Electric that planned to bid on an airport checkpoint security program he had helped create while with the agency. In his new role, Mr. Blank also helped draft proposed technical standards for the checkpoint program that were submitted to his former subordinates at the security administration.

Mr. Blank pointed out that ethics rules allowed former officials to work behind the scenes in many areas where they were previously involved. He said he honored the one-year lobbying prohibition by having another partner at Wexler & Walker sign the document turned in to the Homeland Security Department.

For Mr. Cerda, the former acting director of immigrant detention operations, the saving grace was his relatively modest salary at the department. He left his government post in July 2005 to join a law firm specializing in immigration. One of his first lobbying clients was the Geo Group, which sells detention center bed space to his former agency. One Geo Group subsidiary had won a contract to operate a 1,000-bed detention complex in Texas while Mr. Cerda helped run the agency.

In his new role, he is helping Geo prepare to bid on more contracts, and he has directly represented Geo before the department, attending a meeting with Geo executives at his old agency, even though he has been gone less than a year. He can do this without violating the lobbying rules because he did not earn enough at the Homeland Security Department to be covered by the ban. According to federal records, Mr. Cerda earned $135,000 at the department in 2005, about $5,000 below the cutoff salary.

Steve Parsons's quick transition into the private sector appears to be possible because of another financial exemption. As a deputy program manager for the Transportation Security Administration, Mr. Parsons helped run an office that created identification cards for port workers. He quit last year to work as a sales manager for Senture, a small Kentucky subcontractor of the program.

Under ethics law, someone with Mr. Parsons's title cannot work for a subcontractor until after a year. But there is a loophole: Senture's subcontract was under the law's $10 million cap.

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<イラク虐殺疑惑>民間人の遺体から米海兵隊装備の銃弾(毎日新聞)
http://www.asyura2.com/0601/war81/msg/292.html
投稿者 rand 日時 2006 年 6 月 16 日 11:01:29: vXAQEWfi3V9qE


 【カイロ高橋宗男】イラク西部ハディサで昨年11月に起きた米海兵隊員による民間人虐殺疑惑で、ハディサ病院のワヒード院長はこのほど、「被害者(民間人)の遺体から海兵隊が装備する銃弾が見つかった」と証言した。毎日新聞の依頼で現地入りしたイラクの「アルシャルキヤ・テレビ」のアフサン記者に語った。また別の医師は、海兵隊が医師らに「かん口令」を敷いていたことを明らかにした。
 ワヒード院長は「米軍とトラブルを起こしたくない」と当初は証言を拒んだ。しかし「これだけは言っておきたい」とした上で、複数の遺体から海兵隊装備のM4カービン銃の銃弾が発見されたと明らかにし、「これは事故ではなく犯罪だ」と強調した。
 米軍は昨年11月、海兵隊車両近くで路肩爆弾が爆発し、海兵隊員1人とイラク人15人が死亡、交戦で武装勢力8人を殺害したと発表した。その後疑惑が表面化し、現在海軍犯罪調査局が調査を続けている。
 米軍発表は武装勢力を殺害したとしているが、民間人の複数の遺体からもM4カービン銃の銃弾が発見されたとの証言は、米軍の虐殺を裏付けるものだ。同院長は米タイム誌に「ほとんどの被害者は至近距離から頭や胸を撃たれていた」と述べている。
 また、同病院の別の医師は匿名を条件に、事件翌日に病院の医師全員が院長室に集められ、海兵隊員2人から「事件についての情報をメディアに話してはならない」と指示されたと明らかにした。海兵隊員は「指示に背く者は拘束する」と警告したという。
(毎日新聞) - 6月16日9時35分更新

だんだん脅迫の効果がなくなってきたのでしょうか?
この情報は、ワイドショーで取り上げるのでしょうか(あるわけない?)
国内も多少まともな報道が・・・・
ポチの最後の花道にポチが信じたガセネタ(?)を全て検証する番組が・・・

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BBC【アメリカが世界の平和に対する最大の脅威】
http://www.asyura2.com/0601/war81/msg/288.html
投稿者 木村二 日時 2006 年 6 月 16 日 09:35:31: CjMHiEP28ibKM

BBC【アメリカが世界の平和に対する最大の脅威】

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http://news.bbc.co.uk/2/hi/5077984.stm
US 'biggest global peace threat'
People in European and Muslim countries see US policy in Iraq as a bigger threat to world peace than Iran's nuclear programme, a survey has shown.

The survey by the Pew Research Group also found support for US President George W Bush and his "war on terror" had dropped dramatically worldwide.

Goodwill created by US aid for nations hit by the 2004 tsunami had also faded since last year, the survey found.

The survey questioned 17,000 people in 15 countries, including the US.

The latest in a series of annual polls by the Pew Global Attitudes Project interviewed respondents between 31 March and 14 May 2006.

Its release coincides with a surprise visit by President George W Bush to Baghdad in an effort to shore up support for US policy in the region.

'Fading goodwill'

The latest survey shows the worldwide reputation of the US continues to suffer over its prosecution of the "war on terror".

Sharp declines in the public perception of the US were particularly apparent in India, Spain and Turkey.

Goodwill towards the US had fallen from 71% to 56% in India, from 41% to 23% in Spain and from 23% to 12% in Turkey.

A majority of people in 10 of the 14 countries outside the US surveyed said the war in Iraq had made the world a more dangerous place.

Some 60% of people in the UK, which is the US biggest ally, felt the Iraq war had made the world less secure, while 30% said it had made the world safer.

According to the survey:


* Worldwide support for the "war on terror" has remained the same or declined
* European confidence in Mr Bush has sunk even lower than it was last year
* A majority of people in most countries feel the US will not achieve its goals in the "war on terror"

The survey also found little remaining evidence of the goodwill the US had earned over its aid for victims of the 2004 Indian Ocean tsunami.

In Indonesia, a major recipient of US tsunami aid, favourable opinions of the US had fallen from 38% in 2005 to 30% this year.

"Last year we saw some good news in countries like Russia and India," Andrew Kohut, director of the Pew Research Centre, told the Associated Press news agency.

"That good news being wiped away is a measure of how difficult a problem this is for the United States."

Muslim differences

According to the survey, people in the US and Europe have grown increasingly concerned in the last year over Iran's nuclear programme.

The US has accused Iran of seeking to build a nuclear bomb - but Iran says its nuclear programme has a purely civilian objective.

Almost half of the Americans surveyed, 46%, viewed the current government in Iran as a "great danger" to stability in the Middle East and to world peace - a figure that has risen from 26% in 2003.

In Germany, Spain, France and the UK, the percentage of people who regard Iran as a great danger is roughly three times greater than it was three years ago.

However, the poll showed public opinion in predominantly Muslim countries was far less troubled by Tehran's nuclear programme.

Muslim people also appeared less concerned than Europeans and Americans by the victory of the Hamas militant group in Palestinian elections earlier this year.

The survey found concern over bird flu was largely confined to Asia, while two-thirds of people surveyed in each country said they were worried by global warming.

Concern over the greenhouse effect was highest in India and Japan and lowest in the US and China.

The survey interviewed people in China, Egypt, France, Germany, Great Britain, India, Indonesia, Japan, Jordan, Nigeria, Pakistan, Russia, Spain, Turkey and the US.

Its margin of error was two to six percentage points.

Story from BBC NEWS:
http://news.bbc.co.uk/go/pr/fr/-/2/hi/americas/5077984.stm

Published: 2006/06/14 01:43:30 GMT
BBC MMVI
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911の現場に入った警官、消防士、建設作業者に脳腫瘍、白血病を主体とした癌が激増。被爆ではないのか?
http://www.asyura2.com/0601/war81/msg/241.html
投稿者 ブッシュ親子の自作自演テロの11 日時 2006 年 6 月 14 日 08:14:50: XUSllUZ/d1uKA

↑左 : WTC、右:米国の地下水爆実験。

911の現場に入った警官、消防士、建設作業者に脳腫瘍、白血病を主体とした癌が激増。被爆ではないのか?

6月11日付記事(1)参照。

WTC現場で911以降勤務した人たち8000人が健康被害を訴えて、当局を集団告訴しているが、そのうち、283人が癌を発症し、33人が既に死亡している。極めて異常な発症頻度である。特に多くみられる種類の癌が、白血病、リンパ腫、ホジキン病、骨髄腫といった血液細胞の癌である。(ちなみに米国の40歳以下の白人男性が、白血病に罹患する確率は、15万人にひとり。)

他にも、舌癌、喉頭癌、睾丸癌、乳癌、膀胱癌、腎臓癌、結腸癌、大腸癌、肺癌がみられる。

集団訴訟の弁護士は、WTCの粉塵に含まれたベンゼンなどの発がん性物質が原因ではないかとしているが、ベンゼンに起因する癌は、脾臓の間葉系組織由来の腫瘍、線維腫、線維肉腫、骨肉腫、肉腫NOS、血管肉腫及び副腎の褐色細胞腫などであり、WTCで多発している白血病・脳腫瘍との因果関係は考えにくい。また、アスベストが原因であるというならば、肺癌と中皮腫が結果であるべきだ。

また、これに先立つ4月9日付の別の記事(2)では、WTCの現場に入った、少なくとも10数人が、「脳腫瘍」に罹患しているとのこと。NYPDの警官6人が、同様に脳腫瘍になり3人が既に死んでいる。(脳腫瘍が、6/11の記事から除外されているのが、気になるが。)

白血病、脳腫瘍といえば、放射線被爆に起因する癌を思い起こさせる病気である。現場にありえた発がん性物質で発症しうる癌とは、種類が異なるのではないか?では、現場に放射性物質が存在したのであろうか?医療機関にあったかもしれない少量の放射性物質が、これだけの被害を与えているとは考えにくい。では、劣化ウランか?突入したボーイングの機体に劣化ウランが使われていたのか?この種の機体には、かわりにタングステンが使われており、劣化ウランはありえないとボーイング自体が証言している。

では、なにか?やはり、突入機はボーイングではなく、軍用機であり、劣化ウランが積まれていたのか?劣化ウランを使ったミサイルが発射されたのか?それも事実かもしれない。だが、劣化ウランにしては、健康被害が深刻過ぎないだろうか?

さらに不思議に思うのは、8000人を超える大規模訴訟であるにも関わらず、今のところ、ニューヨークポストが遠慮がちに報道している様だけである。シオニスト・メディア、NYTやCNN、FOXなどが報道しない理由でもあるのだろうか?(勿論、そのわけは、私自身にはわかっているが。)

高濃度の放射能汚染があれば、NYしないに腐るほどある携帯型のガイガーカウンターが、どれもこれも振り切れて、大騒ぎになっているはずだ。だが、WTCで、大きな問題となるような放射線濃度は測定されていない。(ペンタゴンでは、理解できない放射線濃度の上昇が報告されているが、ブッシュ政権は、これを発見した医師の訴えを無視し続けている。無視しなくてはならない理由も、私は見当がつくが。)

一方で、中性子線は、通常のガイガーカウンターでは検知できない。中性子線には、色も臭いも味もない。あっても誰にもわからない。おまけに、1-2週間で
減衰して、特殊な装置でもない限り、検出できなくなるという。(中性子線照射による放射性同位体、崩壊生成物が発見されていないのだろうか?)NYの警官たちの脳腫瘍や白血病の原因は、この中性子線ではないのか?

そこの仮説に基づいて、中性子線がどうやって生み出されたかを考察すると、幾分か、思考を飛躍させなければならない。WTC現場で、トリチウムの濃度上昇が発見されている。(記事(3))トリチウムは、水素のβ放射性同位体である。ちなみに、純粋水爆における核融合で生成されるのが、このトリチウムである。純粋水爆は、起爆に原爆を使用しない。よって、プルトニウムやウラン飛散で環境が汚染されることはない。ガイガーカウンターは、ほぼ沈黙する。だが、中性子線はふんだんに出る。

以上を前提に、WTCの倒壊に「小型戦術核純粋水爆」が使用されたのではないか?という疑義を私は再提起する。純粋水爆自体が完成していないことになっている。核融合の方法も確立しているとは思えない。そんなに威力の小さな水爆がありえるのかも不明だ。だが、WTCの状況証拠を解析すると、どうしても、この結論に達してしまう。倒壊直前のマグニチュード2以上の地震波も、WTC地下に三ヶ月間存在した溶解した鉄のプールの存在も、コンクリートが70-300ミクロンの粉塵に粉砕されたわけも、1600人の犠牲者の遺体が、文字通り、「蒸発」しているのも、ビルの解体工事同様に倒壊したのも、マンハッタンで、広範囲の停電、通信機器の故障がおき、復旧に12月まで掛かったことも、「小型純粋水爆」であるなら説明できてしまう。

アメリカでバンカーバスターに搭載する小型水爆の開発が進んでいるのを我々は知っている。この種の核は、爆発力の96%を下方に集中させて、岩盤を数百メートル掘り進み、地下の敵の司令基地を破壊することが出来るそうだ。実は、アフガン侵略の際に、パキスタン西方でマグニチュード3以上の地震波が観測された。核搭載のバンカーバスターの使用疑惑が、一部で報じられた。だが、周辺に放射能汚染が報告されなかった。よくわからないまま報道は立ち消えた。これが、純粋水爆による攻撃だったと、考えられないか?そして、この兵器を下方ではなく、上方に向けて爆発させれば.....WTCは倒壊する。

WTC倒壊をサーマイト説で説明しようとしているBYUのジョーンズ教授は、実は常温核融合の専門家である。彼は、「純粋水爆の常温核融合技術による爆発」に関わる研究では、世界の最先端にいる人物であろう。教授が、本来の専門の「水爆」に一切触れずに、荒唐無稽なサーマイト説に拘泥する現状に、少しばかり、「腐った臭い」を感じるのは、私だけであろうか?

WTCでは、9/8-9に停電工事が行われ、セキュリティーカメラもセキュリティーロックも作動せず、誰もが自由に出入りできた。なぜか爆破探知犬は6日木曜日に突然来なくなった。そのWTCの警備担当会社はブッシュの末弟の関連企業だった。ビルに何らかの細工をしたのか?たとえば、爆弾を置くといった。

WTCの下層階とWTC7にはFBIの事務所があり、ブレディー債不正に関わる捜査資料が保管されていた。ペンタゴンの突入部分にも海軍諜報部のブレディー債疑惑の捜査部隊が終結しており、全滅した。77便に搭乗していたとされる人に、同じく海軍の軍人が異常に多いのが、問題になっている。諜報関係者や会計監査官ではなかったのか?(77便に乗員乗客はなかったと考えますが。)そして、WTCの事務所には、隠れユダヤ人・ロックフェラーの石油会社が絡んだ石油スワップ犯罪の証拠が保管されていた。

これらを頭に入れた上で、WTCの倒壊原因をもう一度考えよう。以上について、下記サイトにて考察しています。医学、物理学、軍事技術関係の方の疑惑追及参画を、強く求めます。

★WTCを倒壊させたのは、イスラエルの水爆?
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/futuunokaiwa3.htm#32


記事 (1) :

CANCER HITS 283 RESCUERS OF 9/11
By SUSAN EDELMAN

http://www.nypost.com/news/regionalnews/cancer_hits_283_rescuers_of_9_11_regionalnews_susan_edelman.htm

June 11, 2006 -- Since 9/11, 283 World Trade Center rescue and recovery workers have been diagnosed with cancer, and 33 of them have died of cancer, says a lawyer for the ailing responders.
David Worby, a lawyer for 8,000 World Trade Center responders, including cops, firefighters and construction workers, said the cases include blood-cell cancers such as leukemia, lymphoma, Hodgkin's and myeloma.

Doctors say the cancers can strike three to five years after exposure to toxins such as benzene, a cancer-causing chemical that permeated the WTC site from burning jet fuel.

"One in 150,000 white males under 40 would normally get the type of acute white blood-cell cancer that strikes a healthy detective," said Worby, whose first client was NYPD narcotics cop John Walcott, now 41. Walcott spent months at Ground Zero and the Fresh Kills landfill. The father of three is fighting leukemia.

"We have nearly 35 of these cancers in the family of 50,000 Ground Zero workers. The odds of that occurring are one in hundreds of millions," Worby said.

Others suffer tumors of the tongue, throat, testicles, breast, bladder, kidney, colon, intestines, and lung, said Worby, of Worby, Groner, Edelman, & Napoli, Bern, which filed the class-action suit.

WTC workers who have died of cancer include paramedic Deborah Reeve, 41 (mesothelioma); NYPD Officer Ronald Weintraub, 43 (bile-duct cancer); and Stephen "Rak" Yurek, 46, a Port Authority emergency technician (brain cancer). The families say they were healthy before 9/11.

Dr. Robin Herbert, a director of WTC medical monitoring at Mount Sinai Hospital, said some of the nearly 16,000 responders screened to date are getting cancer.

"We do not know at this point if they are WTC-related, but some are unusual cancers we see as red flags," Herbert said.

Dr. Iris Udasin, principal investigator for the Mount Sinai screening of 500 in New Jersey, said the 9/11 link is "certainly a possibility," she said. "It's what we worry about, and what we fear."

susan.edelman@nypost.com

原文を読むためには、下記へ。

http://66.102.7.104/search?q=cache:34dvNsMxOOAJ:www.nypost.com/news/regionalnews/cancer_hits_283_rescuers_of_9_11_regionalnews_susan_edelman.htm+edelman%C2%81%40wtc+cancer&hl=en&ct=clnk&cd=1&lr=lang_en

記事 (2) :

6 COPS GOT BRAIN CANCER
By CARL CAMPANILE and SUSAN EDELMAN
http://www.nypost.com/news/regionalnews/64219.htm
April 9, 2006 -- An alarming number of 9/11 responders have been stricken with brain cancer - including six NYPD cops, The Post has learned.
At least 11 of the Ground Zero rescue and recovery workers and their families claim in a class-action lawsuit - which includes dozens of other cancer victims - that toxic air and dust caused or triggered the rare, often fatal, brain illness.

Three brain-cancer victims have died, raising the total death toll in a 7,300-plaintiff lawsuit brought by workers and their families to 41, said lead attorney David Worby.

They include Stephen "Rak" Yurek, 46, a Port Authority emergency technician from Bayonne, N.J., who died Dec. 11 after a 16-month illness. He left behind a wife and four children ages 10 to 25.

His widow, Mary Ellen, said he was healthy before his 2004 diagnosis.

"He was never sick a day in his life," she told The Post.

http://66.102.7.104/search?q=cache:AQ7ZteapUt8J:www.nypost.com/news/regionalnews/64219.htm+edelman%C2%81%40wtc+cancer&hl=en&ct=clnk&cd=2&lr=lang_en

記事 (3) :

NYのなかで、WTC周辺だけで、トリチウム(水素のβ放射性同位体)の濃度が上昇している。カリフォルニア大学が、WTC区域
で、9月13日と21日に濃度の上昇を発見している。だが、健康に支障はないと判断した。純粋水爆においては、水素の同位体
が融合に使われる。

Observations Suggesting the Use of Small Hydrogen Bombs
http://members.surfeu.fi/11syyskuu/soldier4.htm
5) Elevated values of tritium in this area, but not elsewhere in New York. The University of California found elevated values on 9/13/2001 and 9/21/2001 within bounds of the WTC. They found them harmless
for health. In pure hydrogen bomb isotopes of hydrogen are fused (D + T > n + a + 17.6 MeV).

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ロシア外交筋:在イラク外交団殺害・拉致の黒幕は米国/アラビア・ニュース
http://www.asyura2.com/0601/war81/msg/238.html
投稿者 white 日時 2006 年 6 月 13 日 23:13:22: QYBiAyr6jr5Ac

□ロシア外交筋:在イラク外交団殺害・拉致の黒幕は米国/アラビア・ニュース

 http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/1d3f8bff23b3f71389d9677c6cfe31a4

ロシア外交筋:在イラク外交団殺害・拉致の黒幕は米国/アラビア・ニュース

アラブの自由メディアでは繰り返し報じられてきたことだが、ロシアの軍事・外交筋がイラクでの数々のテロ事件の黒幕は米国だと暴露した。しかも今月初めに起きたロシア人外交団殺害と拉致事件にも関与したという。11日付のバスラ・ネットがアラビア語の独立系週間誌、アルムハッリル・アルアラビーから引いて報じた。

ロシア国防相の機関紙「赤い星」の編集に携わった経験のあるロシアの軍事・外交筋は、イラクは合法政権に向かっているとの主張に反駁、米国が開戦した日にプーチン大統領が語った有名な言葉「米国は歴史的な過ちを犯そうとしている」を引用し「イラクでの米国の失敗は、現実化したとは言えないまでも、間近に迫った。そのため米国はイラクにより過激な手段を採る羽目になる」と述べた。

 「イラクの主権を擁護し続けてきたロシアの外交官が攻撃を受けたことは、襲撃者たちがどの政治グループにも属していないことを示している。拉致事件がロシア大使館近くの治安堅固なマンスール地区で起きたことは、一般的に在バグダードの西側とアラブ外交団、特にロシア外交団に向けて、米国政府が新たに暗殺部隊の手綱を放したことを示唆する」

 「バグダードの要塞地区、グリーン・ゾーンに1年以上前から居住する総勢約百名のロシア軍人、治安要員の専門家が入手した情報は、この事件の黒幕は、イラクを手始めにしてロシアに冷戦を宣告しようとしている米国人であることを示している」

 「原因となったのは、プーチン首相が数週間前に『米国の軍事・治安予算はロシアのそれの5倍だから、今後予算増額に努める』と発言したことで、米政府が激怒し、クルド人の(民兵組織)ペシュメルガと、より暴力的なアハマド・チャラビー(石油相)配下の『イラク自由人』民兵組織の諜報機関要員から成る暗殺部隊の手綱を放したのだ」

 「イラク自由人組織は、イラク人捕虜の中から(サダム政権時代の)特別警備機関や共和国防衛隊、特別治安機関、公安機関、諜報機関の元士官、下士官クラスを、米国人と連携して選抜した。その後ドイツやオーストリア、ノルウェー、オランダ、スウェーデン、キューバのグアンタナモ、米国の各秘密基地で、米国諜報機関、イスラエルのモサド、ペシュメルガの諜報機関が良好な訓練を施した。その後、バグダード占領直前にイラク北部のクルディスタンに移送され、占領に効果的に参加した」

 同筋によると、彼ら戦闘員の月給は1万ドル近くにも達し、その全員、及び正体が知れて粛清されることを恐れてイラク入りをしなかった家族は、米欧諸国の国籍を有している。イラク抵抗勢力に嫌疑を擦り付けるために、帰属グループによって殺害や攻撃を行うのが彼らの汚れた任務だ。人権擁護団体やNGO(非政府組織)、アラブや西側の外交団が狙われる。

 それが理由で外交官4人が拉致され一人が殺害された数時間後にロシア外務省は、「このようなテロ行為は恥ずべき行為だし、ましてやロシアはイラクの各組織と全階層と良好な関係を有しているから、イラク抵抗勢力によるものではない」旨の声明を発した、と同筋は指摘した。

 同筋によると、この声明は米国の指令で動く暗殺部隊に向けられたものだという。そのためブッシュ大統領は ヘンリー・キッシンジャー元国務長官を6月6日にプーチ
ンへの特使として派遣した。ロシア外交官の拉致は米国人の仕業との話に嘲笑するキッシンジャーに、プーチンは「この地域におけるアラブとイラクの出来事への解釈の点で、我々の考えは貴方方とは異なる」と説明した。

 同筋は、「米政府と暗殺部隊は、ザルカーウィの一団や暗殺部隊が名付けるような新旧のイスラム式の名前を名乗るイスラム集団の銃口下に置かれた4外交官のビデオを放映すると確信している。4人を釈放するために、米軍を支持するスンナ派部族長たちとの仲介するというシナリオを捏造し、泥沼から米軍を引っ張り上げるために、この拉致をイラク抵抗勢力に擦り付けるためだ」とコメントした。

 「拉致現場の目撃者たちが、『ロシア外交官の拉致を邪魔されないように、窓を覆った米国の4輪駆動車群が一帯を包囲していた。そして暗殺部隊が彼らを急襲した』と証言しているのだからね」

 同筋は、「イラクでのテロ行為や襲撃行為は、イラク戦争、占領に反対し、多国籍軍に参加しない諸国の国民に向けられている。このことはバグダードの国連事務所が爆破された2003年8月以来誰の目にも明らかになった」と指摘した。

 「イラクの弱体化を望む勢力は何処か?ロシア外交官が蒙った悲劇やその他の事件の犯人は誰か?イラクを内戦の崖っぷちに追い込み、4ヶ月以上もイラク政府樹立作業を引き延ばしたのは誰か?これまで襲撃者たちはイラクのロシア大使館に何の連絡もしてこない」

 「イラクのロシア人が襲われたのはこれが初めてではない。2003年4月6日に米国軍人と思われる武装団が、ロシアの外交団車列に発砲しフラデミール・チトリンコ大使を含む4人が負傷した。同年5月10日にはバグダードで武装集団によってロシア人専門家が死亡、2人が拉致され1週間後に釈放された。翌年5月26日にバグダード南部で武装集団によってロシア人専門家2人が殺害され5人が負傷、内一人がその後死亡した」
    
http://www.albasrah.net/ar_articles_2006/0606/rosya_100606.htm
------------
このような情報は常識となっている故か、バスラ・ネットの扱いは小さい。国民の反対が強くイラク出兵を渋っていた日本の外交官殺害事件の犯人は? 日本政府が本腰を入れて追求しない理由は? 事件後、派兵が急遽決まった理由は?
---------
【参考記事】  露外交官1人殺害、職員4人拉致…バグダッドで通行中

 【カイロ=岡本道郎】ロイター通信は3日、イラク内務省筋の話として、バグダッドのマンスール地区で同日午後、複数の車に分乗した武装集団が、通行中のロシア人外交官の車両を襲撃し、ロシア人外交官1人を殺害、在バグダッド露大使館のロシア人職員4人を拉致した、と報じた。

 露外務省も同日、この事実を確認した。背景など詳しいことは不明だ。

(2006年6月3日22時51分 読売新聞)


【アラビア・ニュース】  齊藤力二朗  会員以外の転載希望者は個メールで受付
http://groups.yahoo.co.jp/group/arabianews/

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きくちゆみ【666ショック:アメリカで徴兵制の復活?】
http://www.asyura2.com/0601/war81/msg/224.html
投稿者 木村二 日時 2006 年 6 月 13 日 16:16:10: CjMHiEP28ibKM

きくちゆみ【666ショック:アメリカで徴兵制の復活?】

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http://kikuchiyumi.blogspot.com/
666ショック:アメリカで徴兵制の復活?

http://www.anewworldrising.com/node/433
によれば、アメリカで18歳から42歳までの男女全員に国防のための2年間の徴兵を義務づける法案が、今日から議会で審議されるという。この法律を提出したのは、ニューヨーク選出の民主党議員・チャールズ・ランジェル(ランゲル?)氏。目的は国防と国土安全のため。今日2006年6月6日は、「666」という「ハルマゲドン」あるいは「悪魔」の日だから、何かあるかも(また911のような「やらせテロ」とか)、と思っていたのですが、徴兵制法案が審議入りとは。アメリカの友だちみんなに知らせなくっちゃ。
February 14, 2006, Congressman Charles Rangel (Democrat - NY) introduced a bill (Universal National Service Act of 2006 - HR 4752 IH) aiming at drafting everyone - men and women alike - from the ages of 18 to 42 into the military for a minimum period of 2 years.

Or to quote the bill: "To provide for the common defense by requiring all persons in the United States, including women, between the ages of 18 and 42 to perform a period of military service or a period of civilian service in furtherance of the national defense and homeland security, and for other purposes."
アメリカの指導者たちはこれからもずっと戦争をやりたいのね。だとすると、日本も巻き込まれる可能性が大。今のイラクだって泥沼になっているのに。
今、『平和の創り方』という複数の映像を1枚にまとめたDVDを制作中。その中にこのアニメーションを入れようと思っているの。作者はアメリカ南部アラバマ在住の15歳の女子高生。前にも紹介したけれど、もう一度。もっと多くの人に観てほしいから。
http://peacetakescourage.cf.huffingtonpost.com/
戦争の現実を知って、戦争ではない未来を選ぼうよ。
Negotiate Peace.
平和省プロジェクトのHPか仮開通しました。
ご覧ください。
http://ministryofpeace.jp
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以下、関連情報、二つ。
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http://www.rense.com/general71/dd.htm
Mandatory Draft Bill
Snuck In - To Be
Debated 6-6-6
6-4-6


On February 14, 2006, Congressman Charles Rangel (Democrat - NY) introduced a bill (Universal National Service Act of 2006 - HR 4752 IH) aiming at drafting everyone - men and women alike - from the ages of 18 to 42 into the military for a minimum period of 2 years.

Or to quote the bill: "To provide for the common defense by requiring all persons in the United States, including women, between the ages of 18 and 42 to perform a period of military service or a period of civilian service in furtherance of the national defense and homeland security, and for other purposes."

The House is to convene on June 6 (06/06/06] to debate and possibly adopt this bill, that is, unless a vast public outcry succeeds in derailing this insanity, which you can do by writing a letter of protest to your congress person through
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http://home.att.net/~shinjina/guntai-v2.htm
市民と軍隊と兵士
軍隊、軍人の国アメリカ

アメリカは正規の陸、海、空、海兵隊の4軍の他にNATIONAL GUARD(州兵)という軍の組織があって、オハイオにもあちこちに基地・施設があります。

NATIONAL GUARDにはフルタイムの将兵の他に、大量のパートタイマーの兵士が所属しております。
パートタイマーの軍人達は会社等を休職して訓練に参加する以外に、休みの日にも訓練をしており、土曜の夕方スーパーに行くと訓練帰りの軍服姿の人達が買い物カゴ持って、買い物をしている姿をときどき見かけます。

アメリカは今は徴兵制ではなく、全て志願制で兵士をまかなっておりますが、有事の際は大統領の権限で直ぐに徴兵制に切り替える事ができ、かつ予備役といわれる軍人を一気に数十万人単位でかき集めるようになっております。

私の職場にも何人かの予備役の軍人がおり、政府の召集があれば戦に馳せ参じるという、「兵士社員」、がおります。一番上の階級の人は少佐で、既に40歳くらいです。
何年か前の湾岸戦争の時も、私の会社の社員がたくさん召集され、休職したそうです。

パートタイムの軍人、そして予備役の軍人。
アメリカはこのように正規の現役150万人以外に普段は会社員とか、教員とか、郵便配達人とか普通の仕事をしている大量の軍人がおり、これらの人が国家の命令で一斉に軍服を着る国なのです。
とにかくアメリカは予備役の軍人だらけの社会です。

どうやって兵隊さんを集めるか

志願制の国はどこでもそうだと思いますが、兵隊さんはあまり人気のない「職業」なのでどうやって必要な頭数を揃えるか、頭を悩ましておりますがアメリカも同じです。
以下、私が聞いた範囲の集め方。

1:高校卒業生を採用し、3ー5年間軍務に就いた者には除隊後大学で勉強するための奨学金を与える。これは州によっては結構な人気のようです。

2:軍務に就いて優秀な成績の者は優先的に公務員に採用する。これはあまり人気がないと言っておりました。何故かというと公務員の給料はアメリカの中でも安い代表だからという理由からだそうです。

3:貧しい階層の若者に的を絞り、積極的にアプローチする。

4:男だけではなく、女を集める。アメリカ軍の20%近くは既に女性。

やはりアメリカも兵隊集めには苦労をしているようです。特に近年はアメリカの景気がかってない程良く、世の中が人手不足で悩んでいるので輪をかけて難しくなっているとの事です。

ROTC出身の社員

軍隊で重要な事は兵隊さんはともかく、いかに優秀な将校を確保するかという点です。将校とは指揮官、又は特殊な技術を有する軍人のことです。
アメリカは伝統的にROTC(RESERVE OFFICER TRAINING CORPS)という制度で大量の下級将校を供給しており、これがアメリカ軍の一線を支えていると言われている程です。

ROTCとは大学の在学中に、専攻の単位以外に軍事教育の単位をとり、そして通算で確か6カ月の実際の訓練を受け大学卒業後、更に訓練を受けて少尉になるという制度で、殆どのアメリカの大学はこの制度を取り入れております。
(教育学部以外の学生が、教職課程をとるような感じ。)

日本では昔、学校で軍事教練というのがあったそうですが、アメリカは志願制で、今も続いていると思っていいでしょう。私の会社の連中に聞いてみたところ、ROTCになると学費が免除され生活費も一部が支給されると言っておりました。
ROTCに採用される学生は、成績もかなりのレベルを要求されるそうで、その社員曰くオレの成績じゃダメだったと言っておりました。

これらの下級将校は大体5年間軍務に就き、その後除隊をして予備役となり、会社員とか公務員とかの一般の職業に就くのですが、私の会社もこのような出身の人間をかなりの数、採用した時期がありました。
が、殆どが1年以内で辞めてしまいました。

私の職場にも何人か来たのでその仕事ぶりとか態度を見ておりましたが、概して自分で考えて行動をしない若者、というのが私の印象でした。また、古いアメリカ人の社員との軋轢が相当にあり、よくもめておりました。

これら古参の社員に言わせると、彼らは自分の権限がどこまであるのか、そればかり気にして仕事をまともにしない、というような意味の事を言っておりました。

製造業の、しかも日系企業は彼らにとっては馴染みにくい組織だったのかも知れません。

力こそ正義

アメリカ人と付き合っていろいろと話をしていると、彼らには共通の考え方がある事に気がつきます。
それは何かと言いますと、一般的に全ての事柄に関して、問題を起こさないようにするにはどうすればいいのかを考えるのではなく、問題が起きたらどうするかを議論し、それを考えるという点です。

アメリカ人は問題があったら、「どう対処するか」、を考える、どんな領域の事でも問題は起きる、という事を前提に仕組みを作ります。
戦争は起きる、これからもずっと起きる、じゃどうするか、答えは明快です。力を持つ、です。

力とは、「経済的な力と軍事力、そしてそれをうまく使っていくための政治力」、だとアメリカ人ははっきりと言っております。
彼らは何かあった時に、この力を使う事に一切の躊躇はありません。
なぜなら力を使うという事は正義の行使なのですから。

その力の一つである軍事力を支える為の努力が、社会の隅々まで行き渡っているのがアメリカです。
議会の承認なしで大統領が徴兵制を明日にでも実施できるとか、何百万人もの予備役の軍人を平時から抱えているとか、学校の中(高校も含む)まで軍隊が深く入り込んでいるとか、 日本ではなかなかわかりにくい事ばかりです。

そして、世界中の大半の国がアメリカと同じような方法、立場をとっている、これを今の日本人はあまりわかっていないような気がしてなりません。
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ブッシュのイラン交渉開始でネオコンとイスラエルが分裂
http://www.asyura2.com/0601/war81/msg/223.html
投稿者 木村二 日時 2006 年 6 月 13 日 14:24:34: CjMHiEP28ibKM

ブッシュのイラン交渉開始でネオコンとイスラエルが分裂

核平和利用、パレスチナ支援、イスラエル批判、ホロコースト神話、今や、イランは、国際情勢の主導権を握っている。
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http://www.forward.com/articles/7937
Bush Overture To Iran Splits Israel, Neocons
Olmert Asks Groups To Keep Low Profile
By Ori Nir
June 9, 2006

WASHINGTON -- The Bush administration's offer to open direct talks with Iran and reward Tehran if it stops enriching uranium is exposing a policy rift between neoconservatives on one hand, and the Israeli government and Jewish organizations on the other.

Neoconservative analysts are blasting the administration, saying that holding talks with the Islamic regime would serve only to embolden it and undermine the anti-fundamentalist opposition in Iran. They argue that America's ultimate goal should be to change Tehran's theocratic regime.

"The administration can't have it both ways. They can't embrace the regime and still talk about liberty for the Iranian people," said Iran analyst Michael Rubin of the American Enterprise Institute, a conservative Washington think tank widely associated with the push for regime change in Iraq. A former Pentagon official, Rubin added that Secretary of State Condoleezza Rice "can spout whatever platitudes she wants to spout, but at this point, when it comes to liberty and freedom, she has no credibility."

Israeli officials and several influential Jewish groups, meanwhile, have refrained from criticizing the new American approach -- which some experts are depicting as the most dramatic foreign policy shift of the Bush presidency -- saying that they support more pragmatic ways to block Iran's apparent dash toward a nuclear weapon. For Israel and Jewish groups -- despite Iranian calls for Israel's destruction -- the fundamental goal is not regime change, but to block Tehran from acquiring nuclear weapons.

The split appears to fly in the face of recent high-profile efforts to paint the pro-Israel lobby as a seamless network dominated by Jewish organizations and neoconservatives coordinating their activities with the Israeli government. Most notably, such a view was advanced by two highly respected academics -- John Mearsheimer, a top international relations theorist based at the University of Chicago, and Stephen Walt, former academic dean of Harvard University's John F. Kennedy School of Government -- in a research paper released in March. The Walt-Mearsheimer paper has triggered an escalating debate on the influence of Israel and Jewish organizations that has spilled over onto the opinion pages of major publications, including The New York Times and The Washington Post.

Recently, with such scrutiny mounting, Israeli leaders asked American Jewish organizations to lower their profile on the Iran issue, the Forward has learned.

In one notable example, a delegation of leaders from the American Jewish Congress met with Israeli Prime Minister Ehud Olmert shortly before returning to the United States. When asked how he thinks Jewish groups should pursue the Iran issue, Olmert reportedly implied that he would prefer a low profile, according to one source familiar with the proceedings.

"We don't want it to be about Israel," Olmert is said to have replied, explaining that although Iran's president focuses his belligerent rhetoric on Israel, both Jerusalem and Washington have an interest in convincing the international community that a nuclear armed Iran would be a menace to the region and to the entire world.

President Bush updated Olmert shortly before Rice announced the new American policy at a May 31 press conference, Israeli and American sources said. Rice announced that Washington would be willing to join its European allies in direct talks with Iran if Tehran "fully and verifiably suspends its enrichment and reprocessing activities." Rice made clear that America would not attempt to hinder an Iranian civilian nuclear program.

Immediately following Rice's comments, her Israeli counterpart, Foreign Minister Tzipi Livni, issued a statement, saying, "Israel appreciates the steps and measures by the United States in continuing to lead the international coalition and in taking all necessary steps to prevent Iran from gaining nuclear capability."

One Israeli official told the Forward that Jerusalem is satisfied with the apparent international recognition that "this is the critical time to clarify whether Iran is really pursuing a peaceful nuclear program or a belligerent one." The official dismissed the argument made by some opponents of Rice's move that all the overture by the United States would do is allow Iran to buy time while pursuing nuclear weapons and fending off international sanctions. America's move, the Israeli official said, only would hasten and embolden the international community as it approaches a likely showdown with Iran in the United Nations.

Israel's support for Rice and Olmert's request for Jewish groups to take a lower profile are being well received by many Jewish groups. Already, some Jewish groups had been asking the White House to stop suggesting that American efforts to block Iran's pursuit of nuclear weapons are motivated primarily by a desire to protect Israel.

Jewish organizations have no interest in becoming "the lobby for war with Iran," one communal official said.

In the past, when the administration chose to pursue diplomatic options instead of an immediate push for international sanctions, it drew public criticism from some Jewish organizations. This time around, while some Jewish groups are uncomfortable with the administration's shift on direct talks with Iran, only the right-of-center Jewish Institute for National Security Affairs openly criticized the move.

Last year, when the Bush administration agreed to give Russia a chance to negotiate a plan that would allow Iran to enrich uranium under international supervision, the main pro-Israel lobby, the American Israel Public Affairs Committee, issued a rare public rebuke of the White House. But this week, in response to the recent American announcement, Aipac issued a measured statement to the Forward, saying that if the administration blocks Iran's production of enriched uranium by offering talks, that would be a "positive development." The statement, however, cautioned against losing sight of Iran's habit of deceiving America and its allies.

Aipac sources said this week that they don't expect the administration's policy shift to hinder their efforts to pass the Iran Freedom Support Act, a bill aimed at tightening U.S. sanctions on Iran, which has overwhelmingly passed the House of Representatives but must still be voted on in the Senate. This week Aipac sent a fund-raising letter to thousands of its supporters saying "we need your help to stop Iran." A spokesman for Aipac said that the letter is part of the organization's routine fund-raising efforts and not connected to the administration's new strategy.

Some officials with Jewish groups share the concern expressed by many neoconservative critics of the new American approach, that any negotiations simply would buy Iran time to advance its nuclear weapons program.

"For the Iranians, diplomacy is a form of delay, so it is dangerous," said David Twersky, director of international affairs for the American Jewish Congress. However, he added, "it will also be dangerous to act precipitously, prematurely. The United States cannot go by itself and say, we are imposing sanctions."

Most Jewish groups accept the administration's argument that the overture would make it easier for Washington to put together the international coalition necessary for effective sanctions against Iran.

"Looking down the abyss at the choices, which, in their starkest terms, are either accepting Iran as a nuclear power or attacking militarily, I think people are looking to see whether or not a third way can be found to achieve the same purpose," said Jess Hordes, the Anti-Defamation League's Washington affairs director.

This sentiment was being echoed among some friends of Israel on Capitol Hill. "In the abstract, who wants to talk to the Iranian regime and who wants to give it legitimacy and to prolong the game they are playing?" said Rep. Eliot Engel, a Democratic member of the House International Relations Committee. "But that's the price we might have to pay in order to get the world community to take a tougher stand on Iran down the line."


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イスラエル軍の砲撃で死亡した父親のそばで嘆き悲しむ少女(テレビ映像より)
http://www.asyura2.com/0601/war81/msg/193.html
投稿者 ジオン兵士 日時 2006 年 6 月 11 日 16:52:23: YeAWrBzgL3M5Y

イスラエル軍、ビーチなどに攻撃

イスラエル軍の砲撃で死亡した父親のそばで嘆き悲しむ少女(テレビ映像より)。

パレスチナ議長府は「世界がサッカーW杯を楽しむ中、イスラエルは
ビーチでくつろいでいた市民を攻撃した」と強く非難した(9日)
(AFP=時事)10時21分更新

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  • リンク ジオン兵士 2006/6/11 16:54:10 (0)

名前も家も捨てた 正式政府発足イラクの闇 バグダッド大教授80人犠牲 ネオコンは、狙いを達した 【東京新聞】
http://www.asyura2.com/0601/war81/msg/144.html
投稿者 愚民党 日時 2006 年 6 月 09 日 15:06:50: ogcGl0q1DMbpk

名前も家も捨てた
正式政府発足イラクの闇


 先月二十日、イラクに正式政府が発足した。国連が策定した国家再建の最終段階だが、歓喜の声は聞こえない。むしろ民族、宗派間の抗争が激化し、民族浄化の様相すら呈している。首都の死体安置所に運び込まれた遺体は、今年に入り六千を超えた。治安崩壊のみならず、汚職は蔓延(まんえん)、国家分裂の溝は一段と深まっている。「ザルカウィ容疑者殺害」では照らし切れない闇が覆っている。 (田原拓治)

■宗派わかる名襲撃され『死』

 イラクはどうなっているのか。現地からの電子メールにはこう記されていた。

 「首都の登記所には、毎日、改名を望む人たちの長い列ができている。名前で各自の宗派が分かり、それが死につながるからだ」

 スンニ派の「オスマン」はシーア派の「フセイン」へ、逆なら「アリ」が「オマル」といった具合だ。

 二月下旬、中部サマラのアスカリ寺院(シーア派聖廟(せいびょう))が爆破され、その後、十日間で約五百人が宗派テロの犠牲になった。余波は首都バグダッドにも伝わった。シーア派住民の多いカラダ地区の一人は「シーア派は開戦後、スンニ派の攻撃に三年間耐えてきた。今度はわれわれの力を見せつけてやる」と語ったという。

 その結果、首都の中央死体安置所には一日、四十ほどの身元不明遺体が運び込まれている。大半はスンニ派だ。遺体には電気ドリルの穴があるという。拷問のあとだ。英ガーディアン紙によると、安置所は保健省の管轄。同省はシーア派の有力一派ムクタダ・サドル派が握っており、遺体確認に来るスンニ派住民はここでも「テロリストの仲間か」と嫌がらせを受ける。

 逆襲もある。首都南部のドーラ地区はスンニ派抵抗勢力が強い。ここでは路上に放置された遺体に誰も触れない。メールは「遺体はシーア派で、それらを片づけようとするとシンパとみなされ、抵抗勢力に襲われるからだ」と続いた。

 妻がシーア派、夫がスンニ派というカップルも首都では珍しくなかった。それが「かつてはシーア派と仲の良かった人も、いまは反シーアで闘う。報復のためだ」(スンニ派の別の住民のメール)に変わった。

 首都で、シーア派のイラク・イスラム革命最高評議会(SCIRI)が握る内務省の警官、特殊部隊がスンニ派狩りをし、スンニ派抵抗勢力が報復してきた。

 これが住民レベルまで下りてきた。改名もそのためだ。移民難民省によると、住居を捨てた避難民は約十万人。親族や友人宅に身を寄せた人々は含まれていない。シーア派聖地ナジャフには、首都からの避難民のテント村が広がった。

 五月中旬には首都南東で拷問あとのあるパレスチナ人二人の遺体が見つかった。シーア派組織が犯行を声明したが、パレスチナ難民は従来、イスラム、アラブの大義から不可侵だった。

■バグダッド大教授80人犠牲

 さらに宗派抗争か否か、不透明な虐殺がある。大学教授など知識人や医師を狙った殺人だ。民間団体「B・ラッセル・トリビューナル」によると、すでに三百人から千人が殺された。

 米国の占領政策に批判的だった人物が多いとされ、バグダッド大学だけで八十人の教授が犠牲になっている。カナダに避難した物理学者イマド・カドゥーリ氏は「新しい世代を教育する者がいない。国家再建の夢はついえた」(衛星放送アルジャジーラ)と語った。

 二十日に発足した正式政府の眼前には、治安回復や汚職一掃、国家分裂の回避や経済再建と課題は山積みだ。しかし、どの課題にも明るい展望はみえない。

 シーア派のマリキ首相は「民兵を解体せねば、内戦は避けられない」と述べたが、住民は自警団を組織するか、シーア、スンニそれぞれの民兵(警官を含む)に頼る傾向を深めている。

 新規のイラク軍や治安部隊は二十万人を数えるが、大半は給与目当てで百十五部隊のうち、ゲリラと戦闘できる機能と気概がある部隊は一つのみといわれる。

 汚職も各派の群雄割拠の結果、蔓延している。アラブ紙ザマン・イラク版には「事業の落札は価格や質では決まらない。例えば青年スポーツ省はSCIRIが握っている。そのメンバー以外は落札できない」という業者の指摘が載った。

 同紙によると、石油輸出ターミナルのある南部バスラでは、施設防衛の治安部隊も巻き込み、民兵組織がアラブ首長国連邦に向けて石油を横流ししている。

 それが経済再建をむしばむ。パイプラインの防衛隊にも抵抗勢力が潜入(二月に一部摘発)し、昨年の破壊活動は九十九件。それに横流しが加わり、戦前の日量二百五十万バレルの原油輸出量が、昨年末ではわずか百十万バレルに低迷している。

 民族、宗派の溝も広がっている。クルド人主流の北部アルビルでは四月下旬、市がクルド人の保証人なしにアラブ人が市に入ることを禁じた。シーア派主流の南部では、複数の州がイラン政府と独自に貿易や旅行者関係の合意を結んだ。

 一方、スンニ派抵抗勢力はどうか。残虐行為や外国人義勇兵の存在などで、不評のアルカイダ系組織を他の抵抗組織が一月に攻撃。ザマン紙によると、敗北したアルカイダ系は先月、殺害が八日に伝えられたヨルダン人のザルカウィ容疑者に代え、イラク人のアブドゥルハーディ・イラキ氏を新司令官にすえた。

 さらにイスラム軍など大組織に寡占化が進み、残虐な斬首(ざんしゅ)ビデオの放映禁止や相互非難の自重が徹底された。北西部アンバル州では貨物車両の通行許可証の発行といった一定の自治活動や組織の文書、ビデオの販売もなされているという。

 ザルカウィ批判や失脚説は昨年来、アルカイダ内外で流れており、同容疑者の殺害が「テロとの戦い」の画期とは考えにくい。

■米軍は各派に翻弄される

 ただ、抵抗の方向性はイランの核開発問題による同国と欧米の緊張を交え、微妙に揺れ始めている。従来の反米一辺倒から、シーア派との抗争激化で、あるメンバーは「シーア派の背後にはイランがおり、われわれも米軍と反イランの戦闘に立ち上がる」と話している(メール情報)という。

 逆にシーア派各派は米国と齟齬(そご)をみせ始めた。三月下旬に米軍が首都のシーア派・ムスタファ寺院を急襲し、三十七人を殺害した事件では各派が協調し、米軍を非難。昨年十一月の西部ハディーサでの米海兵隊による住民虐殺では、マリキ首相が「恐ろしい犯罪」と断罪、真相究明を迫った。

 昨年四月の移行政府設立以来、主役はイラクの各派に移り、米軍は各派の動きに翻弄(ほんろう)されている。米政府も泥沼からの撤退路を探っており、それが四日の額賀防衛庁長官とラムズフェルド国防長官の会談で、米側が陸自の駐留継続を求めなかった背景にはある。

 親イスラエルで、イラク戦争を主導した米国の、イスラエルの脅威だった旧政権の排除で、その狙いを達した。イスラエル紙イディオト・アハロノトによると、北部クルド地区には同国の民間企業による秘密訓練基地も設けられた。

 ブッシュ政権が掲げる「テロとの戦い」の進展はどうか。米国が「テロ国家」と名指しするイランはイラク第一の貿易相手国で、近く電力供給を始めるという。タリバンが攻勢に転じたアフガニスタンでは、イラクの経験から導入された自爆テロや道路脇の爆弾が猛威を振るっている。

<デスクメモ>
 宗派対立と報復の応酬に、市民の声は「少なくとも以前の自動車爆弾は宗派で人を分けなかった」(バグダッド・バーニング)。爆弾の無差別殺りくをも上回る最悪な事態というのだ。自分の幼少時、泥沼化するベトナム戦争をなぜ世論で止められないのか不思議だった。無関心が平和の敵だといまは分かる。 (学)


http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20060609/mng_____tokuho__000.shtml

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イラン大統領から米国大統領への書簡 (下) [TUP速報]
http://www.asyura2.com/0601/war81/msg/135.html
投稿者 white 日時 2006 年 6 月 08 日 16:36:23: QYBiAyr6jr5Ac

□イラン大統領から米国大統領への書簡 (下) [TUP速報]

 http://groups.yahoo.co.jp/group/TUP-Bulletin/message/661

おごれる者は久しからず。アフメディネジャドの挑戦的書簡
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 5月10日、インドネシアで開催された「イスラム開発協力会議」でインドネシ
アのユドヨノ大統領がイランの原子力は平和目的のものであると言明したのに続
き、28日には非同盟諸国会議も、IAEAの査察を認めることを条件にイランの核開
発の権利を擁護しているなか、米国は、31日、核開発を停止するなら、という、
故意にイランが拒むような条件をつけた「対話の呼びかけ」を行ないました。イ
スラムを多く含む第三世界諸国の世論に対する形ばかりのジェスチャーをどこまで
続けるでしょう。
 5月8日付でイランのマフムード・アフマディネジャド大統領がブッシュ米大
統領に送った公開質問状。今回お届けするのは、その後半です。遅くなりすみま
せん。
 後半は宗教に関する言及が主であり、宗教に否定的な者には受け入れがたい点を
含みますが、末尾に一見多義的で挑戦的な一句が記されていることもあり、あえて
省略せず訳出しました。今後の証拠になると思います。
 訳者をはじめTUPは原発開発には反対の者ばかりですが、アフメディネジャド氏に
言う前に既開発諸国がやめるべきではないでしょうか。イスラエルが原爆を廃棄す
るなら、57基の原発をもつ日本が方針を転換するなら、と言うのはおかしいでしょ
うか。
                           TUP/萩谷 良
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アフマディネジャド・イラン大統領のブッシュ米大統領への書簡 (下)

大統領殿
 今後世界はさらにどれだけの間このような状況を許容しえましょうか。

 この趨勢は世界をいずこに導いていくのでしょう。
 どれくらい長いあいだ世界の人々は一部の支配者の誤った決定の代償を支払わ
なければならないのでしょう。
これからなおどれほどのあいだ不安の影(大量破壊兵器の蓄積がひきおこす)
が世界の人々を追いかけることでしょう。
 罪のない男女、子どもの血が街路に流され、人々の住む家が破壊されて彼らの
頭上に崩れ落ちてくるという事態が、今後どれほど続くのでしょうか。
 あなたはこの世界の現状にご満足でしょうか。
 現在の政策が続けられるとお考えでしょうか。

 もし、いま国防や軍事作戦や部隊の移動に費やされている何十億ドルもの予算
が、そうでなく、貧困国への投資や援助に、医療の推進とさまざまの疾病との闘
いに、心身の教育と改善に、自然災害被災者の援助に、雇用機会の創出に、生産
および開発プロジェクトと貧困の軽減に、平和の確立に、紛争当事国間の仲裁に、
人種紛争や民族紛争その他の紛争の火を鎮めるために投入されていたならば、世
界は今どのようになっているでしょうか。それは貴国の政府と国民にとって当然
に誇るべきものとなっているのではありませんか。 あなたの政権の政治的、経
済的立場は今より強いのではありませんか。

 これを申し上げるのは何より残念なことですが、もしそのようであったなら、
アメリカ政府に対して世界中で増大する一方の憎しみは存在したでしょうか。

 大統領殿、私は誰をも苦しめようとの意図を持っておりません。
 しかし、もし預言者アブラハム、イサーク、ヤコブ、イシュマエル、ヨセフ、
あるいはイエス・キリスト(彼の上に平安あれ)が今日私たちとともにあったな
らば、かかる行いをどう裁くことでしょうか。私たちははたして、正義があまね
く行き渡りイエス・キリスト(彼の上に平安あれ)のまします約束された世界で
はたすべき役割を与えられるでしょうか。そもそも私たちはそこに入ることを認
められるでしょうか。

 私の基本的な問いは、他の諸国と関わり合う、今よりよい道はないのかというこ
とです。

 こんにち世界には何億ものキリスト教徒がおり、何億ものモスリムがおり、モー
ゼ(彼の上に平安あれ)の教えに従う何百万もの人々(訳注:ユダヤ教徒)がおり
ます。すべての神聖なる宗教は、ひとつの言葉を共有し尊んでいます。それが「一
神教」であり、唯一なる神を信じ、他の神を世界に認めないということです。

 聖コーランは、この共通の言葉を強調し、全ての神聖なる宗教の信奉者に呼びか
けています。
[3.64]
 言ってやるがいい。おお、かの啓典の信奉者たちよ、我々とお前たちの間の公
正な提案のもとに来たれ。我々はアッラーのほかの何ものにも仕えず、彼よりほ
かにいかなるものにも与することなく、我々のうちのいかなる者もアッラーをお
いてほかの者を主と見做さないと。だが、もし彼らが背き去るなら言ってやるが
いい、我々がモスリムであることを証しせよと。 (イムランの章)


大統領殿
 神聖なる詩句によれば、私たちはみな、唯一の神を崇め神の遣わされた預言者
の教えに従えと呼びかけられてきました。

「世界のあらゆる強き者の上にあり、御心にかなう全てのことをなしあたう唯一
の神を崇めよ」
「隠れたるものも表れたるものもともに、過去も未来もともに知りたまう主、その
しもべの心に起るすべてのことを知りたまい、彼らの行いを書き記したまう主」 
「主は天国と地上の持ち主にして、全ての宇宙は彼のさばきの庭なり」「宇宙の
ための計画は主の御手によりなされ、主はそのしもべに慈悲と罪の許しのこの上な
き知らせを与えたまう」
「主は虐げられたる者の友にして、虐げる者の敵なり」
「主は憐れみ深く、慈悲あまねし」
「主は信仰厚き者の頼りとするところにして、彼らを闇より光へと導きたまう」
「主はそのしもべの行いの証人なり」
「主はしもべらに、信仰厚く、よき行いをなせと呼びかけたまい、高潔有徳の道に
とどまり、堅忍不抜たれと求めたまう」
「預言者に従うことをしもべに求めたまい、しもべらの行いの証人なり」
「世の終わりに厳しき裁きを受くべきは、この世の生を選びて主に従わず、主の
しもべを虐げし者のみなり」
「世の終わりに良き裁きを受け永遠の天国に入るは、主を恐れ、みだらなる己に
従わざりし者なり」

 私たちは、神に遣わされた預言者の教えに立ち戻ることが、救いに至る唯一の
道であると信じます。閣下はイエス(彼の上に平安あれ)の教えに従う方であり、
地上を有徳の人々が治めるという神の約束を信じておられるとお聞きしています。

 私たちはまたイエス・キリスト(彼の上に平安あれ)が全能の方のつかわされ
た偉大なる預言者の一人であると信じています。彼はコーランにおいても繰り返
し讃えられております。イエス(彼の上に平安あれ)はコーランにも引用されて
います
[19.36]。だから、確かにアッラーは私の主であるとともに、あなたがたの主なのだ
から、ゆえに彼に仕えよ、これが正しい道である(マリアムの章)。

 全能なる方への奉仕と服従は神の言葉を伝えるすべての者の信条です。

 ヨーロッパ、アジア、アフリカ、アメリカ、太平洋その他の世界の全ての人々
の神はひとつです。彼が、そのしもべを導き、尊厳を与える全能なる方なのです。
彼は人類に偉大さをお与えになりました。

 また聖なる書物を読んでみましょう。「全能なる神は彼の預言者を奇跡と明ら
かなる徴とともに遣わして人々を導き、神の徴を見せて彼らを罪と穢れから清め
られた。そして、この書物と秤(balance)を送り、人々が正義を示し、反逆の徒
を避けるようになされた」
 上記のような詩句はみな、なんらかの形で、聖書にも見出されるものです。

 神の預言者はこう約束しました。
「すべての人類が全能の方の裁きの庭に集い、彼らの行ないを調べられる日が来
る。善人は天国に、悪をなした者は神の罰に定められる」
 私たちはともに、このような日があると信じていると私は信じますが、支配者の
行為の善悪を量るのはたやすいことではありません。我々はそれぞれの国民と、私
たちの行為に直接であれ間接であれ影響を被る全ての人々に対して責任を負わなけ
ればならないからです。

 すべての預言者は、人間のために平和と穏やかな暮らしについて語っています。
一神教と正義と人間の尊厳への尊重とにもとづいて。

 私たちがみな、これらの原則、すなわち一神教、神への崇拝、人間の尊厳の尊
重、終わりの日を信ずることという原則を信じ、それを守るようになるなら、現
在の世界の諸問題は克服することができ(それら諸問題は、全能の方と預言者の
教えとに対する不服従の結果なのですから)、私たちの実績を改善することがで
きるとお思いになりませんか。

 これらの原則を信ずることが、平和と友好と正義を推進し保証するのだとはお
考えになりませんか。
 上来私の述べ来たった諸原則は、文字になったものも、ならなかったものもと
もに、普遍的に尊ばれているとはお考えになりませんか。

 大統領はこの招待をお受けにはなりませんか。すなわち、預言者の教えと一神
教と正義へと真に回帰すること、人間の尊厳、全能なる方およびその預言者への
服従を大切にすることです。

大統領殿
 歴史は、抑圧的で残酷な政府は長続きしないことを我々に教えています。神は、
人間たちの運命を彼らの手に託してきました。全能なる方は宇宙と人類をそれらの
恣意に委ねるのではありません。諸国政府の願望と計画に反して発生した物事はた
くさんあります。それは、より高い力が働いていること、すべてのできごとは神に
よって決定されているのであることを示しています。

 こんにち世界に見られる変化の兆候を否定することができるでしょうか。
 こんにちの世界の状況は、10年前と似たようなものでしょうか。変化が速や
かに起っており、それは凄まじい速度で出現するのです。 

 世界の人々は現状に満足しておらず、世界の多数の強大な指導者の公約や意見
などほとんど気にもとめていません。世界の多くの人々が安全を脅かされている
ことを感じ、不穏な情勢と戦争の広まることに反対しており、いかがわしい政策
は認めず受け入れません。
 人々は、持てる者と持たざる者の、豊かな国と貧しき国の間の乖離がますます
拡大することに抗議しています。
 人々は増大しゆく腐敗にすっかり嫌気がさしています。

 多くの国の人々が、自分たちの文化の基盤に攻撃が加えられ家族が解体してゆくこ
とに怒りをもっています。また、温かな心遣いと親身な同情が薄れつつある風潮を嘆
かわしく思っています。世界の人々は国際機関に信頼を置いていませんが、これは人
々の権利がそれら機関によって擁護されていないからです。
自由主義と西洋民主主義は、人類の理想を実現するのには役立ってきませんでした。
今日、これら二つの価値観は破産しています。洞察力のある人々にはすでに自由民主
主義制度のイデオロギーと思想が崩壊する音が聞こえるのです。

 私たちはますます世界中の人々が一つの焦点に結集しつつあるのを目にしています。
それは全能なる神です。疑いなく神と預言者の教えへの信仰を通じてこそ、人々は自
分たちの問題を克服するのです。私のあなたへの問いは「この人々のうちに加わるこ
とをお望みになりませんか」ということです。

大統領殿
 私たちの好むと好まざるとに拘わらず、世界は全能なる方への信仰と正義へと
引きつけられていくのであり、神の意思がすべての存在を凌駕することになるの
です。

ヴァサラーム・アラマン・アタバ=アル ホダ (平和よまことの道を歩む者に
のみあれ)*

イラン・イスラム共和国大統領
  マフムード・アフマディ=ネジャド 

(*訳注 結びの挨拶は、預言者ムハンマドがヒジュラ暦6年(西暦625年前後)
にビザンチンとペルシャの皇帝に送った「イスラムに改宗しないならば、貴殿は貴
国国民の悪業の責を負うこととなろう」という主旨の書簡の一節だとされています。
ニューヨーク・サンという新聞が、これは宣戦布告だという論説を書き、ほかにも、
これはファンダメンタリストのブッシュにわざとイスラムへの改宗を呼びかけたも
のだという論評も出て、、ユダヤ系のサイトなどで大いに取りざたされていますが、
これらの主張が当たっているとは思えません。

 同じ一神教どうしではないかと呼びかけるこの書簡を、ブッシュにイスラムへの
改宗を迫るものと解釈できるでしょうか。

 ムハンマドがイスラームの防衛のために武力で戦った地域はアラビア半島を出る
ものではなかったことに照らすなら、この結びの句の意味は、ちょうどムハンマド
の時代よりあとのビザンチンやペルシャがそうであったように、今はキリスト教や
西洋民主主義の栄えている欧米も、のちにはイスラム圏の仲間入りをすることにな
るぞ、という意味に取るほうが妥当ではないでしょうか。同論説は、ムハンマドが
ビザンチンとペルシャに攻撃をしかけたかのような書き方です。いまなお、右手に
コーラン、左手に剣の先入観に囚われているのでしょう。
 ニューヨーク・サンの記事は下記をはじめ多くのサイトやブログで引用されていま
す。
gypsyscholarship.blogspot.com/2006/05/history-lesson-vasalam-ala-man-atabaal.html

原文URL:
http://www.globalsecurity.org/wmd/library/news/iran/2006/ira
n-060510-irna01.htm      

-----------------------------------------------------------------------
TUP速報
配信担当 萩谷 良
電子メール: TUP-Bulletin-owner@y...
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ご容赦ください。
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▽関連記事

イラン大統領から米国大統領への書簡 (上) [TUP速報]
http://www.asyura2.com/0601/war80/msg/899.html
投稿者 white 日時 2006 年 5 月 24 日 18:24:31: QYBiAyr6jr5Ac

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日経【ソマリアのイスラム聖職者、ラジオ通じ米国を非難】
http://www.asyura2.com/0601/war81/msg/123.html
投稿者 木村二 日時 2006 年 6 月 07 日 23:03:53: CjMHiEP28ibKM

日経【ソマリアのイスラム聖職者、ラジオ通じ米国を非難】

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http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060607AT2M0702207062006.html
ソマリアのイスラム聖職者、ラジオ通じ米国を非難
 【ロンドン=横田一成】アフリカ東部ソマリアの首都モガディシオの最長老イスラム聖職者は7日、ラジオを通じて、「全ソマリア人はイスラム原理主義勢力『イスラム法廷』を支持するべきだ。これは民族紛争ではなく、異教徒との戦いだ」と述べ、米国や米国が支持する武装勢力を強く非難した。イスラム法廷は首都の大半を制圧したもようで、米政府は警戒を強めている。
 一方、イスラム法廷の指導者、シャリフ・アハメド氏は英BBCに対して、「イスラム法廷は政治組織ではない。(アフガニスタンの)イスラム原理主義組織、タリバンのようにイスラム国家建設は目的としていない」と強調した。将来のソマリアについては、「ソマリア人が決めるべきだ」と述べた。
 イスラム法廷と対立する武装勢力「反テロ連合」は首都から約90キロ北のジョワールを拠点にしている。同連合の司令官の1人は「イスラム法廷側に動きがあれば戦いを仕掛ける。攻撃されるのを待つことはない」と指摘、緊張が高まっている。 (20:00)
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ロシア情報機関によると5/26米国議会周辺でクーデター勢力と反クーデター勢力の間で銃撃戦、死者3名:6/6プラウダ英語版
http://www.asyura2.com/0601/war81/msg/117.html
投稿者 国心を主張する者ほど売国奴 日時 2006 年 6 月 07 日 18:12:55: tTp1/cyvuKUmU

ロシア情報機関によると5/26米国議会周辺でクーデター勢力と反クーデター勢力の間で銃撃戦、死者3名:6/6プラウダ英語版

http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/5d7469307936f2545268ffe7e6b49940

タイムズオンラインが5月26日に報道した米国議会周辺での銃撃戦は、ロシアの情報機関によるとクーデター勢力と反クーデター勢力の間のものであり、少なくとも3名が死亡したらしい。911事件で誤報・虚報の宣伝活動を統合的に行って巨大な効果を挙げた米軍の第4心理作戦任務部隊がこの事件のために臨戦態勢となった。この最近の米国国内でのクーデター勢力と反クーデター勢力の対立の段階的拡大は、米国大統領が議会と司法の両方から米国の全面的な支配を奪取することを計画していることが原因である。かつて偉大な国であった米国には今や黄昏が訪れており、まもなく完全な暗闇の時代に突入することだろう、と6月6日にプラウダ英語版が報じている。

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「ロシアの情報機関によれば、米国憲法の危機は致命的な転回点に達した」と題する2006年6月6日の英語版プラウダの記事より抜粋


ロシアの情報機関の分析官によれば、現在進行形の米国国内で発生している憲法の危機は致命的な転回点に至り、米国議会への通路を封鎖しようと企てる反クーデター勢力が米軍特殊部隊と短時間の銃撃戦を行い、少なくとも3名が死亡したとのこと。

この現在姿を現しつつある事件は、英国のタイムズオンラインの「銃声の後米国議会が封鎖される」と題する記事で読むことができる。
「米国上院の建物の車庫で銃声が聞こえたとの報道の後、警察が米国議会の一部を封鎖した。銃声は米国上院議員の事務所が設置されているレイバーンビルディングの車庫の階で聞こえた。米国上院の警備局長であるビル=ピックルはロイター通信に『我々は狙撃部隊から発砲とレイバーンビルディングのロビーでの煙の匂いについて報告を受けた』と話した。」

ロシアの情報機関の報告は更に、米軍はこの事件のために、第4心理作戦任務部隊を臨戦態勢にさせたと述べる。この米軍の部隊は2001年9月11日の事件で誤報・虚報の宣伝活動を統合してこれほどまでに巨大な効果を挙げさせた。

この最近の米国国内でのクーデター勢力と反クーデター勢力の対立の段階的拡大は、米国大統領が選出された国会議員達と司法の両方から米国の全面的な支配を奪取することを計画していることに由来する。イタリアのBellaciao News Serviceの「ブッシュの行使する権力はヒトラーを上回る」という題名の記事でそれが報道されている。その記事によれば、「ブッシュ大統領は『声明への署名』を何百回も使用して、議会を通過した法案を無効にした。ブッシュは自分が署名して成立させた法律を、総司令官の一方的な権力を主張して迂回又は棚上げにすることで、事実上拒否権を行使しているのだ。例えば、ブッシュは自分は拷問に反対するマケイン修正案を無視できるような、米国人に対して諜報活動を行うことに礼状を要求する法律を無視できるような、告発や裁判なしに無期限の留置を行うことへの禁止を無視できるような、米国が加盟国であるジュネーブ条約を無視できるような権力があると主張している。」


事実上、ブッシュ大統領は1933年にアドルフ=ヒトラーが掌握したのと同じ権力を行使している。彼の連邦主義者協会の擁護者と司法省の被指名者は、ブッシュ大統領は憲法の解釈について最高裁と同じ権力を有すると主張する。生き生きと輝いている(訳者注:alito)裁判官はこのウソの主張に同意することだろう。

<中略>
このかつて偉大だった国家の黄昏時が本当に米国国民に訪れようとしている。しかし、黄昏時の後には完全な暗闇が訪れる。そして、米国人は自分達がまもなく直面する真の恐怖に準備ができていない状態で、その完全な暗闇にこれから突入するのだ。

【関連情報】
ロシアの情報機関によれば、米国憲法の危機は致命的な転回点に達した-6月6日プラウダ英語版-(その1,2)
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/218c759a3de25b601df7e681e8df3ec5
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/f9955b29f779b8e9ed124f1138e40061
銃声の後米国議会が封鎖される-5月26日タイムズオンライン-
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/5dcbc0bf654dcbd05807db36cfcf7485

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<イラク戦争>唯一の正当性すら残っていない(深夜のNews)
http://www.asyura2.com/0601/war81/msg/106.html
投稿者 gataro 日時 2006 年 6 月 06 日 22:35:11: KbIx4LOvH6Ccw

http://night-news.moe-nifty.com/blog/2006/06/post_c4e5.html から転載。

June 05, 2006
唯一の正当性すら残っていない

 NewYorkTimesによれば、ブッシュとブレアは5月25日のホワイトハウスでの共同記者会見で、イラク戦争は間違っていたことを認めることを述べたという。ようやく(ようやくだ)、彼らは誤りを認めたわけである。

 では、何を間違えたと認めたのか。この記事によると

"Mr. Bush said he regretted challenging insurgents in Iraq to "bring it on" in 2003, and said the same about his statement that he wanted Osama bin Laden "dead or alive." Those two statements quickly came to reinforce his image around the world as a cowboy commander in chief. "Kind of tough talk, you know, that sent the wrong signal to people," Mr. Bush said."

 とあって、ようするに、イラクに「かかってこい」とか、オサマ・ビンラディンを「生死に関わらず」つれてこいと言った発言を"regretted"(後悔している)と言ったようだ。そして、"I learned some lessons about expressing myself maybe in a little more sophisticated manner." (もう少し洗練されたマナーで表現することを学んだ)とブッシュは言ったという。

 ん?間違っていたのは、言い方だけなのか。どうも、この記事は何が書いてあるのかよくわからん。そこで、ホワイトハウスのサイトへ行って、5月25日のブレアとの共同記者会見のスピーチと記者会見の内容を自分で読んでみた。この記者会見は動画にもなって記録されている。

 読んでみると、ブッシュのスピーチに次の文章がある。

"The decision to remove Saddam Hussein from power was controversial. We did not find the weapons of mass destruction that we all believed were there -- and that's raised questions about whether the sacrifice in Iraq has been worth it. Despite setbacks and missteps, I strongly believe we did and are doing the right thing. Saddam Hussein was a menace to his people; he was a state sponsor of terror; he invaded his neighbors. Investigations proved he was systematically gaming the oil-for-food program in an effort to undermine sanctions, with the intent of restarting his weapons programs once the sanctions collapsed and the world looked away.

If Saddam Hussein were in power today, his regime would be richer, more dangerous and a bigger threat to the region and the civilized world. The decision to remove Saddam Hussein was right.

But not everything since liberation has turned out as the way we had expected or hoped. We've learned from our mistakes, adjusted our methods, and have built on our successes."

 ははあ、ここですね。フセイン政権を倒したことの正否は論争中であり、我々みんなが(いえ、ブッシュとブレアだけなんだけど)(あー小泉もそうか)信じていた大量破壊兵器も見つからなかったけど、私は我々が行ったことは正しかったと信じている、とブッシュは述べている。以下、フセインはこんなに悪いやつだったんだから倒されて当然だみたいな話が続き、サダム・フセインを倒したことは正しかったと、再度、強調して言っている。

 しかし、そう言っている次に、"We've learned from our mistakes, adjusted our methods, and have built on our successes."とも言っていて、ようするに、我々にも間違いはあったと言っているのだけど、でも、我々はやり遂げたみたいなことを言っていて、なんかはっきりしないのである。

 でまあ、ブレアの方も同じようなことを述べているわけですね、

"I know the decision to remove Saddam was deeply divisive for the international community, and deeply controversial. And there's no point in rehearsing those arguments over and over again. But whatever people's views about the wisdom of that decision, now that there is a democratic government in Iraq, elected by its people, and now they are confronted with those whose mission it is to destroy the hope of democracy, then our sense of mission should be equal to that and we should be determined to help them defeat this terrorism and violence."

 ようするに、フセイン政権を倒したことは、国際社会を分裂させてしまったし、ことの正否は論争中であるとブレアも述べている。しかしながら、なんだかんだ言ったって、民主主義政府がイラクにできたではないかとブレアは言う。これは、ほとんど開き直りなんじゃないか。

 おもしろい(と言っては不謹慎だな)のは、二人のスピーチを動画で聴いていると、なんかこー後ろめたさが感じられるということだ。国際社会の同意を得ることができなかった、フセイン政権打破の正否は論争中であるということをブッシュもブレアも言っている。「しかしながら」(とここで二人とも「しかしながら」)我々のやったことは正しかった、とくるのである。その「正しかった」という根拠はなにかとなると、二人とも"I believe"(私は確信する)なのである。

 この「しかしながら」の部分の、行為の正当性が認められるかどうかであろう。かつて20世紀に、ドイツ、イタリア、日本というファシズム国家と戦ったルーズベルトとチャーチルとスターリンは、こんな後ろめたさを感じことはなかったろうなあと思う。当時の時代の彼らのスピーチを聴くと、後ろめたさなどひとつもなく正々堂々としているのであるが。これに対すして、ブッシュとブレアのこの歯切れの悪さはなんであろうか。

 スピーチの後の記者からも質問への回答でも、「とにかく、イラクは民主主義政府になったんだ」ということをブッシュはやたら強調している。一人記者からの、国連はイラク戦争を違法行為だとしているという質問に対しても、ブッシュもブレアもテロリズムと戦うことは正しいことだみたいな回答しかできない。こうなると話は観念的、抽象的になって、言っていることが納得できるのかというと、なんかわけがわからん。

 ブレアの首相としての訪米はこれが最後になる可能性があるので、記者が冗談まじりに、"At least the beginning of the end of your particular special relationship. "(二人の特別な関係は終わりの始まりですか)という質問が出たのは、単なる冗談にしては意味が深い。イラク戦争は、ブッシュとブレアの戦争だった。

 この共同記者会見について、28日のNewYorkTimesは社説"The Price of Iraq"で、この共同記者会見でブッシュとブレアが誤りを認めたことに触れ、イラクへの軍事介入はいかに間違っていたかを論じている。NYTは言う。

"Of all of George Bush's many arguments for the invasion, the only one that has survived exposure to reality is that Iraqis deserve something better than a brutal dictatorship. But right now the country appears on the way to a civil war among the armed groups competing to impose order on their own terms."

 つまり、ブッシュの言うことで、イラク戦争の正当性の唯一残っていることは(大量破壊兵器はなかったし)、イラクは野蛮な独裁者の時代より良い国になったというものだ。しかし、今やイラクは内戦状態でめちゃくちゃなのである、と書いている。

 すなわち、唯一の正当性すら残っていないのが正しい現状認識なのである。

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米国防総省 ジュネーブ条約捕虜条項の無視を決定(机の上の空 大沼安史の個人新聞)
http://www.asyura2.com/0601/war80/msg/1151.html
投稿者 gataro 日時 2006 年 6 月 05 日 21:47:27: KbIx4LOvH6Ccw

http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2006/06/post_6790.html から転載。

〔NEWS〕 米国防総省 ジュネーブ条約捕虜条項の無視を決定

 米紙ロサンゼルス・タイムズ(電子版)は6月4日、米国防総省(ペンタゴン)がジュネーブ条約の捕虜条項を無視する決定を下した、と報じた。

 ペンタゴン内部での決定で、新たな「ガイドライン」として近く発表される。

 このペンタゴンの動き対して、米国務省は「再考」を求め、抵抗を続けているが、決定は覆りそうもない。

 ジュネーブ条約は捕虜条項で、「侮辱的かつ下劣な処遇」を明確に禁じている。 

(大沼・注)
 戦争では、捕虜に対する人道的処遇はありえない――ペンタゴンはこう考え、実行しようとしている。
 いや、すでにイラクで実行済みのことを「追認」するだけのことか?
 
 そんなペンタゴンと組んでいるわが防衛庁の見解や如何に?
 

☆ 大沼訳・新刊案内: 『世界一 素敵な学校 〜 サドベリー・バレー物語』(ダニエル・グリーンバーグ著、緑風出版)


http://www.latimes.com/news/nationworld/nation/la-na-torture5jun05,0,7975161.story?coll=la-home-headlines


Posted by 大沼安史 at 03:43 午後 4.ミニNEWS | Permalink

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領土問題解決に意欲、プーチン大統領-6/3共同通信- :RIANやプラウダでは領土返還に強固に反対する内容
http://www.asyura2.com/0601/war80/msg/1100.html
投稿者 国心を主張する者ほど売国奴 日時 2006 年 6 月 03 日 07:53:30: tTp1/cyvuKUmU

領土問題解決に意欲、プーチン大統領:RIANやプラウダでは領土返還に強固に反対する内容

領土問題解決に意欲 プーチン大統領
 
 【モスクワ2日共同】ロシアのプーチン大統領は2日、7月の主要国(G8)首脳会議(サンクトペテルブルク・サミット)を前に、モスクワ郊外の大統領公邸で共同通信など主要国の通信社代表と会見し「日本は重要なパートナーだ。過去から残された問題を解決したい」と述べ、北方領土問題の解決に意欲を示した。
 またイラン核問題に関連し、同国への武力行使には反対すると述べた。経済制裁について論議するのは「時期尚早」とも言明、その前にイラン指導部との真剣な交渉が必要だと強調した。
 大統領はイラン核問題については、包括的アプローチが必要と指摘、米国がイランとの交渉に参加する用意を表明したことについて歓迎すると述べた。
 ロシアは7月、プーチン大統領の故郷サンクトペテルブルクで、主要国首脳会議を開催、初めて議長国を務める。
 今回の大統領との会見に共同通信からは石川聡社長が参加した。
(共同通信) - 6月3日2時8分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060603-00000006-kyodo-int


領土問題、妥協呼び掛け プーチン大統領

【モスクワ3日共同=佐藤親賢】ロシアのプーチン大統領は2日、7月の主要国(G8)首脳会議(サンクトペテルブルク・サミット)を前にモスクワ郊外の大統領公邸で共同通信など主要国の通信社代表と会見し、北方領土問題について「日本との間のすべての問題を解決する用意がある。そのための道を模索する」と述べるとともに、日本側にも妥協を呼び掛けた。また、北朝鮮による日本人らの拉致問題に関して大統領は、サミットの主要議題として取り上げることは難しいとしながらも、小泉純一郎首相から提起があれば十分に協議する用意がある」と語った。大統領は「ロシアはいかなる国にも島を返す必要があると考えたことはなかった」とし、
ロシア側は領土返還の一方的義務は負っていないとの立場を強調。問題解決には日本側にも歩み寄りの必要があるとの見解を示した。さらに「日本は極めて重要なパートナー。過去から残された問題を解決したい」と述べ、対日関係の改善と発展に意欲を見せた。


ソース:共同通信
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=main&NWID=2006060301000050


Putin dismisses idea of giving Kuril Islands to Japan
21:14 | 02/ 06/ 2006


NOVO-OGARYOVO (Moscow Region), June 2 (RIA Novosti) - Russia has never thought that it should give any of the Kuril Islands to Japan, President Vladimir Putin said Friday.

"I should say that Russia has never thought that it should give the islands [to Japan]," he said at a meeting with news agency heads from G8 nations.

Putin said that Russia had signed a declaration with Japan in 1956 on giving it two islands.

But he added "it [the document] did not define under which conditions and whose sovereignty" the islands should be given.

"These are the questions that were left open in the declaration," Putin said.

The dispute over the sovereignty of the southernmost Kuril Islands to the northeast of Japan, currently under the administration of Russia's Sakhalin Region, dates back to the end of World War II, when the Soviet Union claimed the islands under Allied agreements.

Japan has consistently stated it wants the islands back and the row has prevented Russia and Japan from signing a peace treaty officially ending the war.
http://en.rian.ru/world/20060602/48983371.html

Japan concerns over four Pacific islands again 06/02/2006 22:05

Russian President Vladimir Putin accused Japan for deadlock over disputed Pacific Ocean islands. In spite of this situatiun Moscow was ready to continue talks. More than 50 years two countries couldn’t solve this problem.

The dispute over the four islands seized by the Soviet forces in the closing days of World War II which Russia calls the Kurils and Japan refers to as the Northern Territories has prevented the two nations from signing a peace treaty to formally end their wartime hostilities.

Putin said that Japan had initiated the discussion of a 1956 Soviet-Japanese declaration under which Moscow had agreed to return two of the islands but backed off when the Kremlin agreed to honor the commitments meaning Tokyo would not be able to lay claim to the two remaining islands.

"Several years ago, we returned to this declaration on the Japanese initiative," Putin said. "After certain considerations and consultations here in this country, we decided to meet them halfway. And then, sometime later, we heard that Japan does not want that. Why raise the issue, then?"

Putin said Moscow had never planned to give up control of the islands but softened his statement by saying Russia was ready to continue looking for a resolution. " Japan is our important partner," Putin said. "We want to solve all problems left over from the past and we will search for ways to solve these problems", reports the AP.

http://english.pravda.ru/news/world/02-06-2006/81492-Japan-0

---------------------------------------------------------------
【私のコメント】
北方領土問題に関する報道は、昨年9月以降はロシア国内では返還容認論が急に出始め、日本国内では返還悲観論が主流であった。しかし、3/29の駐日ロシア大使の「二島を上回る返還も」という発言で流れが逆転したように思われる。5/31以降では、日本国内の報道が返還可能性論に、ロシア国内の報道が返還反対論になりつつある。

http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/abf831fd1166b918047a32ce08e4b7d4

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プーチンロシアの基本戦略はアメリカと中国を戦わせて漁夫の利を得ること。日本の戦略も米中対立させること。
http://www.asyura2.com/0601/war80/msg/1084.html
投稿者 TORA 日時 2006 年 6 月 02 日 11:04:18: CP1Vgnax47n1s

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu121.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
--------------------------------------------------------------------------------
プーチンロシアの基本戦略はアメリカと中国を戦わせて
漁夫の利を得ること。日本の戦略も米中対立させること。

2006年6月2日 金曜日

◆北方領土 露TVで四島返還論 専門家発言「対日同盟が国益」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060531-00000011-san-int

【モスクワ=時事】二十八日放映されたロシア国営「文化チャンネル」の討論番組で、「日本はロシアの死活的なパートナーだ」として、北方四島の日本への返還を主張する意見が表明された。メディア統制の進むロシアで、政府方針に反する四島返還論が展開されたのは近年では異例。
 ロシアのアジア政策をめぐる学者らの討論で、ベテランの中国専門家、ワシリエフ高等経済研究所研究部長が語った。同部長は「日本は十年後にロシアにとって地政学的かつ戦略的に極めて重要な存在となる。小さな四島の領有にこだわらず、返還すべきだ。日本が同盟国となることがロシアの国益につながる」と力説した。日本との同盟によって中国の脅威を抑えることを狙った発言。
 番組では、保守派のコシキン戦略策定センター研究員が「四島周辺の漁獲量は年間十五億ドル(約千六百五十億円)。世論調査では82%が四島返還に反対している」などと反論した。ワシリエフ部長は放映後、時事通信に対し、「強力な大国になりつつある中国との関係強化には毒があるが、日本との関係強化は無害だ。今は少数派でも、やがて賛成論が増えると思う」と話した。
(産経新聞) - 5月31日3時26分更新


◆オオカミたちへの伝言  5月18日 ロシア政治経済ジャーナル
http://blog.mag2.com/m/log/0000012950/107280008?page=1#107280008

前号では、ウクライナ・グルジア・モルドバ・ラトビア・エストニア・ブルガリア・ポーランド・ルーマニア・リトアニアの首脳が一同にかいし、反ロ同盟(民主的選択共同体)の会議を開いたこと。そこに黒幕アメリカのチェイニーさんがきて、散々ロシアの悪口をいったというお話をしました。

このようにアメリカはイランや中国ばかりでなく、ロシアにもケンカをうっているのです。そして、一人ほくそ笑むのは中華人民共和国。(^▽^)

中国は、イラン・ロシアがアメリカの侵攻を食い止めてくれればうれしい。ロシアもだまっちゃあいません。プーチンさんは5月10日の年次教書演説で、静かに原爆級の発言をしています。

▼ロシアのアメリカ認識

さて、プーチンさんは演説の中で、名指しは避けましたが明らかにアメリカの悪口をいいました。

「俺らは世界で何が起こっているか見ているじゃないか。俺らは見ているよね。いわゆる「オオカミさんは誰を食うか知ってる」。食って誰のいうことも聞かない。それで、聞く気はないみたいだ。」

そうです。ロシアからみるとアメリカはオオカミ。アフガニスタンを攻撃し、イラクを攻撃し、今度はイランを攻撃する。アメリカにとって国連は「屁」のようなものです。安保理がどういう決定をくだそうが知ったこっちゃありません。

もう一つ、アメリカのことを語った発言。

「自分の利益を実現する必要があるとき、人権と民主主義のための戦いへの熱意はどこにいっちゃうんだ?ここではなんでもありだ、なんの制限もない」

これはなんの話かっていうと、アメリカは「人権を守れ!」「独裁反対」でしょう?しかし、石油がたっぷりある国の親米独裁者(例、サウジ・カザフスタン・アゼルバイジャン等々)を保護していることをいっているのでしょう。

要は反米の独裁者=悪、親米の独裁者=善。

▼オオカミ対策1(軍備増強)

オオカミアメリカは新ロシア革命を狙っている。そして、ロシア政府はNGO規制法などを制定し、革命阻止に動いているというはなしは皆さんご存知ですね。オオカミ対策1は、国防費を増やすことです。

プーチンさんはいいます。「ロシア軍が強くなれば外国からの圧力はそれだけ少なくなる」国の力は金力(経済)と腕力(軍事力)ではかるというのが、世界の常識。

これはかつて日本でも常識でした。昔の人は「富国強兵」「富国強兵」(金をもうけて軍隊を強くする)といいました。大統領がこういう発言をしても、ロシア国民は反対しません。なぜなら、彼らはアメリカからの圧力をヒシヒシと感じているからです。

「ロシアのGDP比の国防費は今日、他の核大国たとえばフランスやイギリスよりもすこし少ない」まあ、でもロシアのGDPはフランス・イギリスよりも少ないですからね
〜。

「(実際の国防費は)これらの国の2分の1。それでアメリカの国防費となんて比べ物にならないんだよ。奴らの国防費はロシアよりもだいたい25倍(!)多い」

プーチンさんはこんな超軍事大国アメリカにおしみない賛辞を送ります。「こういうのを軍事の分野じゃあ、「奴らの家は奴らの要塞だ」っていうんだよ。いや、たいしたもんだ、たいしたもんだ」

「でもこれって、俺らは頑丈で丈夫な自分の家、自分自身の家を建てなきゃならないってことなんだよ」

上のプーチンさんの発言から何がわかるか。以前私は、「ロシアが超大国に返り咲くことはありえない」と書きました。そう、ロシアの国防費はアメリカの25分の1。ざっくりいうと、イギリス・フランス・日本の半分程度。中国は非公式でアメリカの5分の1(約10兆円)程度と見られていて、ロシアはそのさらに5分の1。国防費を増やしたところで焼け石に水の気がします。

しかし。。。少ない金で国を守る方法はあるのでしょうか? ありますね。

核が。。。

プーチンさんは演説の中で、最新型潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「ブラワ」を搭載し、ソ連崩壊後初めて配備される戦略原子力潜水艦二隻と、移動型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「トーポリM」を中心とした最新の核抑止戦力を強化する意志を示しました。

金がなければ核を抑止力に使いましょうです。しかし、プーチンロシアの基本戦略はソ連と違います。基本はアメリカと中国を戦わせて漁夫の利を得ることですから、アメリカと直接対決する気はないのです。(勝てないし・・・)

「俺らはソ連の間違い、冷戦時代の間違いを、政治でも国防戦略でも繰り返しちゃあならない」ソ連の間違いとはいうまでもなく、アメリカと軍拡競争をして経済を破
綻させたこと。


▼オオカミ対策2(ドル体制崩壊作戦)

日本ではオオカミ発言がクローズアップされているようですが、年次教書演説の目玉は、ここにはありません。もっとも重要な発言は、「ルーブルをドル・ユーロなどの主要通貨と完全交換可能にする準備を今年7月1日までに完了する」と宣言したこと。ロシアは、ルーブルと外国為替との交換を制限していましたが、これを撤廃します。

さらに。。。

「石油など我々の輸出品は、世界市場で取引されており、ルーブルで決済されるべきだ」さらに、ロシア国内に石油・ガス・その他商品の取引所を組織する必要があるとしています。取引通貨はもちろんルーブル。

勘のいい皆さんはもうおわかりでしょう。世界最大の財政赤字・貿易赤字・対外債務国家アメリカが生き延びているのは、ドルが基軸通貨だからでした。

フセインは2000年10月に、石油の決済通貨をドルからユーロにしアメリカから攻撃されました。イランは、ユーロ建ての石油取引所を開設しようとしていて、これが攻撃の主因になっている。

「<イラン>石油取引所を開設 ★ユーロ建てで米国に挑戦か 
【テヘラン春日孝之】石油大国のイランが石油取引所の国内開設を目指している。取引の通貨が★ユーロになるとの情報が流れ、オイルダラーに依存する★米国の「ドル支配体制」への挑戦ではないかと観測を呼んでいる。」(毎日新聞4月17日)

アメリカによるカラー革命にむかついたロシアは、イラク・イランと同じように、アメリカのアキレス腱をついたのです。もちろんルーブルの使用量がすぐに激増することは考えられません。

しかし、独立国家共同体(CIS)諸国でロシアから石油・ガスを買っている国々に「ルーブル」を使わせることはできるでしょう。また、ロシアからのエネルギーと武器がなければやっていけない中国とも交渉可能なのでは?全部がだめなら、一部をルーブルでということも可能です。

世界でドルが使われる量が減れば減るほど、アメリカは没落に一歩近づくのです。

さあ、アメリカはどうでるのか?

前回のメルマガで、「新ロシア革命は難しいから、日米はロシアと組んで中国を封じ込めたほうがいい」と書いたところ、早速リアクションがありました。これからは、日米ロ印で、中国を封じ込める(そして戦争を回避する)方向に舵をきらせたいです。

まあ、ブッシュに徳川慶喜のような徳があるのか、非常に疑問ですが。。。

(私のコメント)
先日はブッシュの後に民主党のヒラリー・クリントンが大統領になって米中が接近するだろうという予測の元に日本の戦略を考えてみたのですが、日本の基本戦略としては米中が対立する方向に持って行くべきだ。そうなれば、冷戦時代の時のように日本が漁夫の利を得ることができる。

しかし中国もバカではないから21世紀の中ほどまではアメリカとは敵対関係になることは避ける戦略ですが、その一方では上海協力機構でロシアなどとも同盟を組んでアメリカを牽制する。このように国際戦略は二枚腰三枚腰で行くべきで、親米ポチ保守のようなアメリカとの同盟一本やりの戦略は危険だ。

90年代の時のように米中が戦略的パートナーとなった場合、日本の立場が宙に浮いてしまうからだ。そのようになった場合は田中角栄を見習ってアメリカと出し抜いて中国に接近してバランスをとらなければならない。しかし中国の軍事拡大は収まらず極東の軍事バランスが崩れるから、90年代の時のような戦略的パートナーは民主党でもしないだろう。

ロシアから見てもアメリカと中国が戦略的パートナーとなることはソ連の二の舞になるから阻止しなければならない。その意味では日本とロシアとでは利害が共通しているから協力できるだろう。ロシアから見ればアメリカが敵なら中国は脅威であり、経済的にも軍事的にもロシアを上回る大国となり危機感を抱いている。

日本としては日米を機軸とした外交戦略が基本ですが、アメリカの外交戦略が様々な勢力が入り組んでいてふらふらとして定まらない。ブッシュ大統領のイラク戦争の失敗で政権が代わって戦略の大転換が起きる可能性がある。場合によっては孤立政策をとって世界各地の軍事基地を縮小撤退させる可能性がある。

あるいはアメリカはイラン攻撃に打って出る話もありますが、イラク情勢から可能性は少なくなってきて、ブッシュが強行すればアメリカの自滅を早める事になる。アメリカの本当の危機はドルの基軸通貨体制が揺らぎ始めた事であり、その問題は昨日書きましたが、日本や中国やアジア諸国がいつまでドルを買い支えるかにかかっている。

ドルの基軸通貨体制が崩れればアメリカはイラク戦争どころではなくなり、アメリカは破産する。90年代にロシアで起きたような出来事がアメリカでも起きる可能性がある。1000%の狂乱インフレとアメリカ企業の投売りだ。場合によってはアメリカはロシアのように分裂するかもしれない。ソ連の崩壊も直前まではまさかと思っていたことが実際に起きたのであり、アメリカもそうなる可能性がある。

だから日本としてはアメリカと一蓮托生となる政策はとるべきではなく、自立の道を今から模索すべき時なのだ。ところが今の日本人は戦後の敗戦ボケが未だに治らず、アメリカに頼って生きれば安心と言う植民地根性が根付いてしまった。ソ連崩壊の後はアメリカ崩壊が必然的にやってくる。その時の被害を最小限度にするためにも、今から用意しなければ間に合わない。

ネットを見ると小泉信者のようにアメリカ信者がいるようだ。しかしフランスから見るとアメリカは違った姿に見えるようだ。


◆エマニュエル・トッド著 「帝国以後」「2050年前後にはアメリカ帝国は存在しない」 2003年12月15日 株式日記
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu60.htm

《 こうした帝国的構造からトッドが引き出す命題は、アメリカ合衆国の世界に対する依存性に他ならない。すなわちアメリカにとって世界は不可欠だが、世界にとってアメリカは不可欠ではなく、むしろ不必要となっているということである。そもそもアメリカ合衆国は西半球の別天地で独自の自由な生活を調歌していたのが、ナチス・ドイツ(もっとも直接のきっかけは軍国日本だったが)、次いでソ連という、自由を脅かす全体主義から世界を護るために、懇願されてユーラシアヘと介入した。しかしソ連邦崩壊とともに自由のための守護者としてのアメリカ合衆国の役割は終わりを告げる。

そこであり得た選択は、ユーラシアから撤退し、通常の国(ネーション)として健全な貿易収支の均衡を図りつつ生きるという道であったが、アメリカ合衆国はその道を選択しきれず、奇妙な帝国の道を歩み始めた。そうなると不必要かも知れない己の存在を糊塗し、己が世界にとって不可欠なものであることを証明しなければならない。そこで選ばれたのが、「弱者を撃つ」という手である。イラクなどの弱小国を世界に対する脅威に仕立て上げ、それに対して武力を行使する「小規模軍事行動主義」によって、己の必要性を納得させようというのである。 》


(私のコメント)
このようにEUから見てもロシアと利害は共通しており、米中を戦わせる事はEUの利益でもある。日本としてはEUやロシアを背後からけしかけて米中対決の構図に持って行き漁夫の利を得る戦略を模索すべきだ。

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【9・11の嘘デタラメがまた一つ剥げ落ちた!】スペイン最高裁、アブ・ダーダーの9・11容疑を完全否定!
http://www.asyura2.com/0601/war80/msg/1080.html
投稿者 バルセロナよりを込めて 日時 2006 年 6 月 02 日 05:02:13: SO0fHq1bYvRzo

(写真はアブ・ダーダーことイマッド・エッディン・バラカット・ヤルカス氏)

【9・11の嘘デタラメがまた一つ剥げ落ちた!】スペイン最高裁、アブ・ダーダーの9・11容疑を完全否定!


6月1日付で、スペインの新聞ABC、および米国のabcが報道した事実です。「9・11事件の最高責任者の一人」として訴えられていたアブ・ダーダー(Abu Dahdah)ことイマッド・エッディン・バラカット・ヤルカス(Imad Eddin Barakat Yarkas)被告に対して、スペイン最高裁は9・11に関する容疑を完全に否定しました。

(参照)
http://asyura2.com/0601/war79/msg/1069.html
『アルカイダ9・11最終会議』は存在しなかった!(スペイン検察庁が認めダーダーの減刑を要求!:エル・ムンド)


まるで昨日のことのように思い出します。4年前の今頃のことです。

テレビで毎日のように、2001年7月16日、バルセロナに程近い地中海岸の都市タラゴナ(Tarragona)で、『WTC特攻隊』モハメッド・アッタ(Mohamed Atta)およびラムジ・ビン・アル-シャイバー(Ramzi bin al-Shaibah)と、この「スペイン・アルカイダ支部長」ダーダー、「同幹部」ドゥリス・チェブリ(DRISS CHEBLI)、および「欧州アル・カイダ軍事長官」アメル・アジジ(Amer Azizi)が会合を開き、『9・11アタックの最終打ち合わせを行った』と、俳優を使った再現シーンまで活用して、まことしやかに放映していたことを!

全てが嘘デタラメでした! 分かりきっていたことだけど!


裁判ではダーダーとチェブリに7万年を越すムチャクチャな懲役刑を求刑していたスペイン最高検察庁と、ダーダーだけに9・11に関してわずか15年だけを科刑した最高裁判所が、そろいもそろって、「全ては間違いでした」と白状したわけです。

ヤツラも始めから分かっていたのだ! 自分たちが嘘デタラメをやって世界をたぶらかしていることを!!

2001年11月、「ナツメヤシ作戦」と銘打って、「アルカイダ」を逮捕しまくったのは「現代の異端審問官」バルタサル・ガルソンという最高裁判事です。

なお、ダーダー(ヤルカス)は、「スペインのアルカイダ支部の責任者だった」ということで科された12年の刑をそのまま残しています。しかしその「スペイン・アルカイダ」が具体的に何をしたのか、は一切問われていません。要するに「アルカイダにいたから12年の刑」という、・・・、こんなのって、法哲学の上ではどう説明できるんですかねぇ。法学部出身の人がいたら、ぜひ教えてください。先日の米国での「供述のみで一切の証拠が無い無期懲役」にしても、・・・、法って一体何なのでしょうか?


以下に、米国abcニュースが報道した記事内容を貼り付けておきます。

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http://abcnews.go.com/International/wireStory?id=2028901

Spanish Court Throws Out 9/11 Conviction

Spain's Top Court Overturns Suspect's 9/11-Related Conviction; Prosecutors Acknowledged Weak Case

By MARIA JESUS PRADES

【下はイマッド・ヤルカス(アブ・ダーダー)氏の写真の説明です。】
Accused cell leader Imad Yarkas, center, looks on in the National Court in Madrid in this Sept 26, 2005 file photo. Spain's Supreme Court on Thursday, June 1, 2006, overturned the al-Qaida suspect's conviction for conspiracy to commit murder in the Sept. 11 terrorist attacks, weeks after prosecutors acknowledged the case against him was weak. The high court threw out a 15-year sentence against Syrian-born Imad Yarkas for conspiracy to commit murder in the airliner attacks in the United States, but upheld a 12-year sentence he received for belonging to a terror organization. (AP Photo/Juanjo Martin, Pool)

【本文はここから】

MADRID, Spain Jun 1, 2006 (AP)— Spain's Supreme Court on Thursday threw out an al-Qaida suspect's conviction for conspiracy to commit murder in the Sept. 11, 2001, terrorist attacks, weeks after prosecutors acknowledged the evidence against him was weak.

The court upheld a separate conviction against Syrian-born Spaniard Imad Yarkas for belonging to a terrorist organization.

Before the ruling, Yarkas had been the only person in the world with a standing conviction over the Sept. 11 attacks after a trial. Zacarias Moussaoui, the only person charged in the United States, pleaded guilty in April 2004 and was sentenced to life in prison in May. He did not stand trial. A Moroccan convicted in Germany in 2003 was later acquitted on appeal.

The Supreme Court also confirmed the acquittal of three other suspects accused of belonging to or collaborating with al-Qaida. Moroccans Driss Chebli, Sadik Merizak and Abdelaziz Benyaich had already been released in April at the request of prosecutors.

The court announced only its verdicts in the Yarkas appeal and the other cases, not its grounds for the decisions. The explanation is expected to be released in a few days, court officials said.

Yarkas is alleged to have founded and led an al-Qaida cell in Spain, which investigators say was a key staging ground for the attacks along with Germany. He was one of 18 people found guilty of terrorism charges in a trial that ended in September 2005.

Yarkas was sentenced to 15 years for conspiracy to commit murder in the Sept. 11 attacks and 12 years for belonging to a terrorist organization. He was the only person at the Spanish trial convicted specifically of Sept. 11 involvement. Chebli and one other man facing charges of planning Sept. 11 were acquitted.

Yarkas appealed his convictions. In April, a new set of prosecutors different from the ones at the first trial asked the Supreme Court to overturn his conviction in the U.S. attacks, citing a lack of evidence.

A three-judge panel of a lower court that returned the initial ruling against Yarkas in September said he was innocent of a more serious charge of being accomplice to mass murder. But it found him guilty of "conspiracy with the suicide terrorist" Mohamed Atta, the lead hijacker, and other members of the Hamburg, Germany-based cell that staged the Sept. 11 attacks.

The sentence said Yarkas "knew of the sinister plans" for Sept. 11 and "assumed them as his own, receiving regular updates on the preparations that preceded the attacks."

However in April, prosecutor Fernando Sequeros said that while Yarkas was an "evil" man who embraced al-Qaida's ideas, there was no firm evidence he took part in Sept. 11 planning.

He said the proof presented against Yarkas at the trial his phone number was found in an address book located at Atta's Hamburg apartment, and Yarkas was once wiretapped while talking to a man who spoke about aviation classes was "inconsistent, almost nonexistent."

Sequeros said it might be argued that Yarkas knew of plans for Sept. 11.

"That is one thing," the prosecutor said. "But it is another thing altogether to say he planned it and assumed the conspiracy as his own."

Copyright 2006 The Associated Press. All rights reserved. This material may not be published, broadcast, rewritten, or redistributed.

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イスラエル国連大使「第3次世界大戦はすでに始まっている」(エルサレム・ポスト)
http://www.asyura2.com/0601/war80/msg/1069.html
投稿者 バルセロナよりを込めて 日時 2006 年 6 月 01 日 18:52:48: SO0fHq1bYvRzo

イスラエル国連大使「第3次世界大戦はすでに始まっている」(エルサレム・ポスト)


5月31日付のエルサレム・ポスト記事です。

イスラエル国連大使ギラーマンは、いつから、とは言っていませんが(多分9・11からでしょうけど)、国連安全保障委員会の場で「第3次世界大戦はすでに始まっている」と語りました。

もちろん「悪の枢軸」はイラン、シリア、ハマス、ヒスボラです。第2次世界大戦の「自由主義・民主主義 vs ファシスト国家」の漫画的構図を、今度は「自由主義・民主主義 vs イスラム・テロリスト勢力」に焼きなおしてさらにマンガっぽく仕立て上げて再演中、というわけです。

要は「大戦が始まっているのだから攻撃は正当化できる」との屁理屈です。もちろんイランとシリア、パレスチナへの。

(まあ、日本のシオニスト代行機関AMLあたりが「911イスラム・テロ」にしがみついているのもいたしかたのないところか。なにせ今は「大戦中」ですからね。)

シリアの大使アーメド・アルハリリが実に良いことを言っています。「我々が実情を調べてみるならば、イスラエルが第1次と第2次の両世界大戦勃発の背後にいたことが発見できるだろう。」(ビンゴ!)「私は、イスラエルが国連に対するこの安っぽい脅迫状を閉じる義務を負っていると強調するものである。」(それにしても、イスラエルの核兵器を誰も告発しないのはどういうことだろう? まあそれを言ってしまうと、あの国は即座に本当に核攻撃をやりかねませんが。)


もっともUN=国際連合(正しくは『第2次大戦勝ち組連合=連合国世界管理機構』)です。そして本物の「ならず者国家」はシオニスト傀儡国家群である米、英、イスラエルなのですが、ヤツラの強盗・略奪計画を正当化するためにこの『第2次大戦勝ち組連合=連合国世界管理機構』を利用しようとする格好です。

UNはいまだ「敵国条項」を残して、ドイツと日本を“贖罪の山羊”にしながら運営しています。この構造に乗じようとしているのが、今回のイスラエルの宣伝です。日本が「今度は勝ち組に乗っかっておこう」とばかりにこれに迎合して、イランやシリアに敵対すれば、いつまでたっても昭和時代の歴史的な失敗につけ込まれるばかりでしょう。(南京大虐殺とか従軍慰安婦をネタに、シオニストのネチネチ・ユスリを受けっぱなし。あと何十年続けば良いのかな?)


以下に、エルサレム・ポストの記事を貼り付けておきます。

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http://www.jpost.com/servlet/Satellite?cid=1148482080279&pagename=JPost/JPArticle/ShowFull

May. 31, 2006 10:19 | Updated May. 31, 2006 12:58
Gillerman: World War III already begun
By ASSOCIATED PRESS AND JPOST.COM STAFF


Syrian and Iranian diplomats traded barbs with Israel's UN ambassador on Tuesday, as a routine Security Council meeting on fighting terrorism degenerated into insults.

At a meeting aimed at assessing the progress and work of the Security Council's three anti-terror committees, Israel's UN Ambassador Dan Gillerman said that World War III had already begun and urged the former Allied forces from World War to act against the axis of terror, consisting of Iran, Syria, Hamas and Hizbullah.

He called the four entities the "greatest state sponsor of terrorism and the largest threat to international peace and security."

Gillerman also lashed out at the oft-repeated argument by Iran and many Arab states that a distinction must be made between terrorism and armed resistance movements - namely the Palestinians' fight against the Jewish state.

The ambassador said Israel has "an intimate awareness of the need to fight international terrorism," and stressed that there can be no justification for terrorism.

Syria responded that Israel was the one precipitating a third world war, saying that "If we examine the matter, we will find that Israel was behind the eruption of both World War I and World II."

Syrian diplomat Ahmed Alhariri countered that Damascus had taken a front-line role in the fight against terror and called on the Security Council to "avoid double standards in combating terrorism." Such a battle must be "based on strict legal criteria, and not flimsy political considerations," he said.

"In this regard, I must stress that Israel is duty bound to cease this cheap blackmail against the United Nations," said Alhariri. "All are aware that the source of terrorism in the region is Israel's continuing occupation of Arab lands, and the ejection of Palestinians from their land ... as well as continued aggression against Arabs and the denial of their fundamental rights."

Israel and the United States have routinely accused Syria and Iran of supporting terror, either by hosting and funding terrorist organizations such as Hizbullah, or by doing little to halt the flow of weapons and foreign fighters into Iraq - a nation grappling daily with sectarian killings, suicide bombings and other violence.

Gillerman also recalled that Iran's president has called for Israel's destruction "denies the Holocaust and is attempting to develop the nuclear capabilities to perpetrate the next one."

But Alhariri took aim at Israel's own alleged nuclear program, saying Gillerman failed to mention it while lambasting Syria and Iran. He argued that the Israeli ambassador "wants to mix the legitimate rights of those under occupation ... and those who commit terrorism."

"Perhaps he should read the Charter of the United Nations, which was drafted to save generations from the scourge of war and from foreign occupation," said Alhariri. "Those who are ignorant of such facts perhaps cannot read, and perhaps if they cannot read they ought not to be here at the United Nations."

Iran joined in, with diplomat Ahmad Sadeghi accusing Israel of being headed by war criminals and saying the country has suffered from a "lack of legitimacy" since its inception.

Sadeghi called on the United Nations to step up pressure on Tel Aviv to open up its nuclear facilities for inspection, mirroring the same kind of pressure his nation had been placed under by the international community.

Gillerman was quick to fire back, expressing his "appreciation, which I hope is shared by members of the Security Council, for the opportunity afforded to all of us to hear lectures about terrorism by two of the world's greatest experts on that subject."

In the meeting, chairmen of the council's committees on combating terrorism and weapons of mass destruction said concerns had been raised by various nations about the inclusion and removal of certain entities and individuals from committee sanctions lists. They said more effort needed to be exerted to streamline the process.

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<イラク反戦デモ>息子亡くした母親 ホワイトハウス近くで(毎日新聞=AFP通信要約記事)
http://www.asyura2.com/0601/war80/msg/725.html
投稿者 gataro 日時 2006 年 5 月 14 日 19:37:24: KbIx4LOvH6Ccw

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060514-00000028-mai-int

 イラク戦争で息子を亡くした米カリフォルニア州在住のシンディ・シーハンさんら女性団体が、13日から「母の日」の14日にかけて、ワシントンのホワイトハウス近くの公園で24時間反戦デモを行った。米国旗をかけたひつぎで囲んだスペースに母親らが寝転んで作った人文字は「ママは戦争に反対」。AFP通信によると、シーハンさんは「この不正で不必要なイラク戦争で、これ以上子供を失い悲しむ母親が増えてほしくない」と訴えた。女性らはイラク駐留米軍の早期撤退を求め、「イランへの軍事攻撃にも反対」と訴えた。【北米総局】
(毎日新聞) - 5月14日18時46分更新

【関連投稿】

反戦女性団体「コードピンク」は今「母の日」行動を計画中。母の日はバラやチョコを贈るだけの日ではない。
http://www.asyura2.com/0601/war80/msg/442.html
投稿者 gataro 日時 2006 年 5 月 01 日 10:40:05



Anti-war protestors form the words "Mom says no war" on the Ellipse near the White House (background) in Washington, as part of the CodePink Women for Peace 24-hour Mother's Day peace vigil. A group of mothers led by prominent war opponent Cindy Sheehan, who lost her soldier son in Iraq, started a 24-hour vigil outside the White House to protest the war in Iraq.(AFP/Tim Sloan)


Mothers protest Iraq war at White House(AFP)
http://news.yahoo.com/s/afp/20060513/ts_alt_afp/usiraqmotherswar

Sat May 13, 7:59 PM ET

WASHINGTON (AFP) - A group of mothers led by prominent war opponent Cindy Sheehan, who lost her soldier son in Iraq, started a 24-hour vigil outside the White House to protest the war in Iraq.

Actress Susan Sarandon was also expected to attend part of the demonstration Sunday, on Mother's Day. The protesters are calling for an end to the Iraq war and to express opposition to a military attack against Iran.

"I don't want any more moms to grieve for a child lost in this unjust, unnecessary war in Iraq," said Sheehan, who has become a leading war protesters since her 24-year-old sold was killed in Iraq.

"This Mother's Day we'll be outside the White House all day and all night demanding that our children come home from Iraq and not be sent to another reckless war in Iran," she said in a statement.

Women for Peace, made up of mothers and their families, met at 3:00 pm (1900 GMT) prepared to spend the night outside the White House before dispersing at the same time Sunday.

Sarandon was to attend from 1:00 to 4:00 pm on Sunday, when "organizers plan a dramatic action," according to the anti-war group Code Pink.

President George W. Bush will not be at the White House, but at the presidential weekend retreat at Camp David.

Events include a concert, film screenings, workshops on legislative strategies, writing letters to First Lady Laura Bush, a pink pajama party, an interfaith service on Sunday morning, and a visit to Walter Reed Army Medical Center to deliver roses to mothers and wives of injured soldiers, the group said.

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人格が崩壊していく恐るべき刑務所 ムサウイ被告が服役 [ベリタ通信]
http://www.asyura2.com/0601/war80/msg/533.html
投稿者 white 日時 2006 年 5 月 06 日 01:15:21: QYBiAyr6jr5Ac

□人格が崩壊していく恐るべき刑務所 ムサウイ被告が服役 [ベリタ通信]

 http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1924273/detail

人格が崩壊していく恐るべき刑務所 ムサウイ被告が服役

 2001年の9・11米同時多発テロに関連し、共謀罪などで終身刑を宣告されたモロッコ系フランス人、ザカリアス・ムサウイ被告(37)が、コロラド州フローレンスにある最も警備の厳しい連邦刑務所で服役することになった。超最大級(スーパー・マックス)の警備を誇る、この刑務所は、かつてサンフランシスコ湾の小島に作られ、重罪人が入っていた悪名高きアルカトラズ連邦刑務所になぞらえ、“ロッキー山脈のアルカトラズ”と呼ばれている。現在、米国で「最悪中の最悪」といわれる刑務所で、囚人は外部からほぼ完全に遮断され、人格が崩壊していくのを助長するようなシステムになっているという。(ベリタ通信=有馬洋行)

 米メディアによると、国際テロ組織アルカイダの一員であるムサウイ被告は、9・11テロ決行日の3週間前に米ミネソタ州で、テロと関係のない入管法違反容疑で逮捕され、強制送還される予定だった。同州では、飛行学校で操縦技術を学んでいた。

 このため、ムサウイ被告は、アルカイダ・メンバーの19人が4機の旅客機をハイジャックした9・11テロの実行行為には、参加していない。

 しかし、検察当局は、逮捕された時点で米連邦捜査局(FBI)に対し、テロ計画を自白していれば、9・11テロが未然に防げたとして20番目のハイジャック犯として起訴、死刑評決を期待した。

 これに反し、米バージニア州アレクサンドリアの連邦地裁陪審は今月3日、ムサウイ被告に対し終身刑とする評決を下し、翌4日にブリンクマ判事が、正式に終身刑をムサウイ被告に宣告した。

 コロラド州の連邦刑務所は、最重罪人が400人収容されている。警備が厳重なため、これまでに脱走者は一人も出ていない。

 囚人は7平方メートルの小さな小部屋で終日過ごし、部屋から出るときは、足かせのほか、手錠をかけられる。

 囚人同士が触れ合う機会もなく、ほぼ完全な隔離状態に置かれる。会話を交わすのは看守ぐらいで、ある関係者によると、この刑務所では、囚人が次第に無能力者になっていくと可能性があるという。実際「多くの者が、朽ちていくのを見た」と話している。

 ここには、1993年のニューヨークの世界貿易センター・ビル爆破事件のラジム・ユセフや、“ユナボマー”と呼ばれた連続爆弾犯セオドア・カジンスキー、靴に爆弾を隠し、飛行機を爆破しようとしたリチャード・リードらが入っている。

 裁判で反省の色を見せなかったムサウイ被告に対し、ブリンクマ判事は4日、「あなたは超最大級の警備の施設で残りの人生を過ごすことになる。勝者と敗者に関していえば、誰が勝利し、誰が負けたかは明らかだ」と、怒りの声を浴びせた。

 また英国の詩人エリオットを引用し、「あなたは、殉教者として華々しく消え去るために、米国にやってきた。しかし、エリオットを言い換えるとすれば、あなたは、すすり泣きながら死んでいくだろう」と、痛烈な言葉を投げかけた。

 判事が退席した後、ムサウイ被告は依然「私は自由になるだろう。私が自由になることは、われわれが神の兵士であることの証明だ」と、持論を展開していた。


2006年05月06日00時03分


▽関連記事

ムサウイ「ブッシュが退陣すれば私は釈放されるだろう」
http://www.asyura2.com/0601/war80/msg/520.html
投稿者 さすれば 日時 2006 年 5 月 05 日 14:00:00: reQxnNwQ2shuM

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 米国防長官ラムズフェルド批判が退役将軍から若手将校に広がる
http://www.asyura2.com/0601/war80/msg/302.html
投稿者 木村二 日時 2006 年 4 月 23 日 18:43:36: CjMHiEP28ibKM

 米国防長官ラムズフェルド批判が退役将軍から若手将校に広がる

ニューヨークタイムズのヘッドライン紹介だが、退役将軍と現役の若手将校では、法的な位置が違う。公然たる論争なら、最早、叛乱である。
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Young Officers Join the Debate Over Rumsfeld
By THOM SHANKER and ERIC SCHMITT
The revolt by retired generals who publicly criticized
Defense Secretary Donald H. Rumsfeld has opened a debate
among younger officers.

http://www.nytimes.com/2006/04/23/washington/23military.html?th&emc=th
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「歴史の終わりの著者フランシス・フクヤマ、最新刊でネオコンとの決別を宣言
http://www.asyura2.com/0601/war80/msg/294.html
投稿者 大西健二 日時 2006 年 4 月 23 日 13:50:22: Zg4goyIkX.Zhg


ロシア政治経済ジャーナル388号より
http://www.mag2.com/m/0000012950.htm

★フクヤマさんの悩み


全世界のRPE読者の皆さまこんにちは!

RPE北野です。

今回はかしこい人も悩むという話です。


▼フクヤマさんの苦悩


冷戦終結後、世界にもっとも影響を与えた本といえば、フクヤマさんの「歴
史の終わり」( http://tinyurl.com/cnn5u )(←名著です)でしょう。


フクヤマさんは、「リベラルな民主主義こそが歴史の終わりである」と断言し
ました。

「私は、リベラルな民主主義が「人類のイデオロギー上の進歩の終点」およ
び「人類の統治の最終の形」になるかもしれないし、リベラルな民主主義そ
れ自体がすでに「歴史の終わり」なのだ、と主張したのである。」(歴史の
終わり フランシス・フクヤマ )

そんな偉大な思想家フクヤマさん。

最近悩んでいるという情報が入ってきています。

何を悩んでいるのか?

ネオコンが、自分の思想を利用していると。(涙)

彼は最近「 America at the Crossroads」( http://tinyurl.com/rqd5l )とい
う本を出版しました。


フクヤマさんによると、昔からのネオコンには、4つの特徴がある。


1、人権・自由・民主主義は普遍であるという信念

2、ソーシャル・エンジニアリング(社会工学)に対する不信

(社会工学っていうのは、社会システム=工学システムと同じと見、社会
問題の解決方法を、学術的・計量的手法により提示する総合科学。簡単
にいえば)

3、国際機関に対する不信

国際連盟は第2次大戦をとめられず、国際連合発足後も山ほど戦争があ
った。

4、アメリカの力を、世界のモラルトランスフォーメーションに使う

今やってますね。

この4つの特徴をネオコンは昔からもっていたと。

さて、レーガン・ブッシュパパと、アメリカ大統領は代わっていきます。

レーガンは冷戦勝利の種をまき、ブッシュパパの時代に実がなりました。(ベル
リンの壁崩壊・ドイツ統一・ソ連崩壊)

で、若いネオコンたちは、いったい何に影響を受けたか?

フクヤマさんによると、ルーマニアの独裁者チャウシェスクが処刑されたこと。

これがネオコンの脳みそに、「自由の普遍性の証明」にうつったのだそうです。

ネオコンの頭の中。


1、全世界の民は自由を求めている

2、自由を求めている民衆は独裁者を倒し、自由を獲得する

ところが、賢いフクヤマさんは「世の中そんなに単純じゃないですよ」といいま
す。

いろいろなパターンがあるのだと。

1、平和なデモが政権交代につながるパターン

例、86年フィリピン・88年チリ・89年ポーランド・ハンガリー・00年セルビア・03
グルジア・04年ウクライナ


2、民衆が自由ではなく不自由を選ぶパターン

例、79年イラン革命


3、デモを政権が武力で鎮圧するパターン

例、89年中国・05年ウズベキスタン・06年ベラルーシ

フクヤマさんはこういう現実を見て、ある国が「自由を受け入れる準備がある
かどうかを分析しないといけない」としています。

なるほど〜。

どうしてカラー革命がグルジア・ウクライナではうまくいき、ウズベキスタン・ベ
ラルーシではうまくいかなかったのか?

「自由への準備」ができているかいないかの違いだと。

フクヤマさんは嘆きます。

「若いネオコンっていうのは、なんの分析もしないで、革命したり実際に攻撃
したりしやがるんだよ」(悩)(←もちろんフクヤマさんは、こんな下品な言葉を
使っていませんが)


▼ブッシュとネオコン


フクヤマさんによると、ブッシュは決してネオコンではなく、ただの民族主義者
だそうです。


そして、普通の民族主義者と同じように、二つの原則を信じている。

1、アメリカはいつも正しい(^▽^)
2、アメリカは特殊である(^▽^)

ところが、こんな論理で国際社会は納得しませんね〜。

ドイツとゲルマン民族に関するヒトラーの主張と変わりません。

アメリカは、二つの役割をしなければならない。

つまり、

1、国際社会のリーダー(^▽^)
2、自由世界のリーダー(^▽^)

でも役割を果たすためのイデオロギーがない。

そんなとき、助け舟を出してくれたのがネオコン新世代でした。

ネオコンのスローガンは、

情け深い(優しい・好意的)覇権(Benevolent hegemony)。

このスローガンは、二つの役割を同時に果たせるものである。

1、国際社会のリーダーとして
例、大量破壊兵器の拡散を止める、イスラエルとアラブの戦争を回避する、国
際テロをなくす等々

2、自由世界のリーダーとして
例、世界の国々に人権を守らせる、民主主義国を増やす等々


他の国は納得してくれるんでしょうか?

フクヤマさんによると、ネオコンには「他の国がアメリカの役割を認めてくれるだ
ろうか?」という疑問はなかったのだそうです。

しかし、彼自身は全世界で起こった反イラク戦争キャンペーンを見て、ネオコン
の唯我独尊性に大きな疑問を持ったのです。


(今のアメリカを見て、ああ情け深い優しい覇権国家だなあ(感動)と思う人も少
ないのではないでしょうか?)


フクヤマさん自身リベラルな民主主義が歴史の終わりといっていますが、ネオ
コンと彼の違いはなんなのでしょうか?

彼の意見では、マルクスがいうように、社会の進化というのは存在している。

しかし、歴史の終わりはマルクスのいう共産主義ではなくリベラルな民主主義
である。

で、若いネオコンたちは何なのか?

これは、「力と意志により歴史を前進させることができる」と考えているレーニン
主義者とかわりゃあしない。

というわけで、フクヤマさんは今のネオコンを支持することでできないと結論つ
けています。


▼どうすれば?


今のネオコンを支持できないフクヤマさん。

じゃあどうすればいいっていうのでしょうか?


1、覇権は忘れる

世界はその正統性を認めてくれないだろうと。


2、自由の普遍性を忘れる

中国や中東の例を見てもわかるように、「自由が普遍だ」というのは、歴史的
展望である。

ある国の国民が自由への準備ができるのは、10年後かもしれないし20年後
かもしれない。

ここで何がいいたいかっていうと、フクヤマさんは、自由への準備ができていな
い国を攻めるとか革命を起こすのは無駄だと。(イラクも含め)


3、武力で国際テロと戦うのはやめる

この戦いの根本は、知性と心の戦い。

武力ではなくイデオロギーによって戦わなければならない。

なんとなくわかります。


フクヤマさんの主張を簡単にまとめると、

・リベラルな民主主義は歴史の終わりである
・でもすべての国がそこに到達するには時間がかかる
・それをネオコンのように、無理やりやってもうまくいかない

ということなのだと思います。


▼支配者は理論を利用する


フクヤマさんの苦悩はわかります。

「リベラルな民主主義が歴史の終わりだ!」と彼がいったら、ブッシュはそれを
他国攻撃の理由にしてしまった。

彼の「歴史の終わり」という本が、他国侵略の正統性を保証している。

まあ、まっとうな神経を持つ人なら悩みますよね。

しかし、歴史を見ると支配者というのは、常にイデオロギーを利用していたこと
がわかります。

たとえば欧州はキリスト教を利用して植民地を獲得していきました。

「キリストの福音を世界に伝播する」といえば聞こえはいいですが、彼らは世
界のいたるところで大虐殺を繰り返してきました。

(例、スペイン人はアズデク・インカ帝国を滅ぼし、アメリカにわたったイギリス
人はインディアンを虐殺し、黒人を奴隷にした等々)

マルクスは、「資本主義がもっとも発展したイギリスあたりで、共産革命が起こ
るだろう」と予測しました。

しかしレーニンは、「帝国主義のくびきが少ない」のでロシアで革命が起こった
と、まったくマルクスと正反対の論理を展開しています。

そして、マルクス主義者だったレーニンはレーニン主義を、毛沢東は毛沢東
主義を、金日成は主体思想を、それぞれ勝手に立ち上げています。

要は、支配者はマルクス主義を信じていたのではなく、自分の都合のいいよう
にアレンジして利用した。

つまり、支配者というのは自分の悪事を正当化してくれる、耳障りのいい思想
をいつも探してるってことですね。

アメリカ思想界の重鎮がブッシュをみかぎった。(当然、彼一人の不満とみるべ
きではないでしょう)

しかし、真の問題は、アメリカがすでに戦争を開始してしまったってことです。

もし、今アメリカが戦いをやめれば、ロシア・中国・中東イスラムはユーロ圏を拡
大していくでしょう。

そして、世界の原油売買がユーロで行われるようになれば、アメリカの国家破
産は確実。(アメリカはユーロをすれない)

アメリカは止まれば没落、止まらなければ行けるところまで行って没落。

フクヤマさんの処方箋では、今のアメリカを救うことはできないのです。(涙)


▼アメリカは救われるか?


アメリカを救う方法はあるのでしょうか?

IMFのラト専務理事は3月末、カンボジアでこんな話をしています。

「アメリカ人の異常な支出が、貿易・財政赤字を生み出している。

ロシア・サウジアラビア・日本・中国は貿易黒字だが、アメリカだけは膨大な
赤字国である。

この不均衡は、遅かれ早かれ調整されるが、それが急激に起これば世界経
済は危機に直面する。

不均衡の責任はアメリカにある。

アメリカは、徐々に支出を減らし節約をするべきだ。

不均衡を調整するために、アメリカ経済の成長を鈍化させるべき。」


要するにアメリカ(と世界経済)を救うためには、貿易収支を徐々に均衡させ
ろってことですね。

アメリカが輸出を増加させることは無理ですから、輸入を減らすことになりま
す。

世界一の消費国(お客さん)がものを買わなくなる(輸入を減らす)と世界貿
易も縮小し、日本・中国・ロシアの成長も鈍化しますね。

しかし、それを急激にやると世界恐慌になるので、ゆっくりとやると。

IMF専務理事の提案をそのままやると、アメリカの経済はゆるやかに縮小し、
戦争なしで覇権国家からゆっくりと没落していきます。

この案を実現させるためには、世界的コンセンサスが必要です。

だって、日本も中国もEUも輸出が徐々に減っていくわけですから。

当然「アメリカは破滅寸前なので、段階的に輸入を減らしていきます」と宣言
しなければなりません。

(不景気を起こさず輸入・消費の自然減はありえないので、政府が介入して
人工的にやる必要がある。当然他国の協力が必要。で、他国は協力をする
にあたって、「なぜ輸入を減らす必要があるのですか?」と納得できる説明
を求めるでしょう。)

そして、「今まで威張ってきたけど、実は破産寸前なのです」と認めなければ
ならない。

さらに、アメリカは「その過程で、ドルを投売りしないでください。財政と貿易
が均衡するまで、国債買ってください.」とこめつきバッタの外交をしなければ
なりません。

そういう自己否定が彼らにできるか。。。

それに、「覇権国家から転げ落ちる」とわかっている処方箋を彼らが受け入
れることができるか。。。

これができたら、まさに世界史の大政奉還といえるでしょう。


(おわり)
ロシア政治経済ジャーナル388号
http://www.mag2.com/m/0000012950.htm

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イラク戦前、大量破壊兵器ないと米大統領へ警告=CIA元工作員|AFP=時事
http://www.asyura2.com/0601/war80/msg/272.html
投稿者 white 日時 2006 年 4 月 22 日 18:44:02: QYBiAyr6jr5Ac

氏イラク戦前、大量破壊兵器ないと米大統領へ警告=CIA元工作員|AFP=時事

 http://news.www.infoseek.co.jp/afp/story.html?q=20060422afpAFP006761&cat=61

イラク戦前、大量破壊兵器ないと米大統領へ警告=CIA元工作員 (AFP=時事)
【ワシントン21日】米中央情報局(CIA)がイラク戦争前、ブッシュ大統領に対し、フセイン政権は大量破壊兵器を保有していないという信頼できる情報があると警告していたことが分かった。CIAの元工作員が23日に放送される米CBSテレビの番組で明らかにした。≪写真は2003年にイラク北部で米軍が発見した生物兵器関連施設と疑われる車両を調べる米兵≫
 この工作員はタイラー・ドラムヘラー氏で、同氏によると、ホワイトハウス高官はこの警告を無視。自分たちはもう情報に興味はなく、対イラク政策は既に固まっていると述べたという。
 ブッシュ政権はこれまでも、2003年3月の対イラク開戦に向けた政策立案の過程で、情報を選択的に利用したと非難されてきた。同政権は、フセイン政権が化学・生物兵器を保有し、核兵器取得を画策していると主張、世界に対して脅威であると説明していた。
 ブッシュ大統領や他の政権当局者は情報操作を否定しているが、ドラムヘラー氏はブッシュ大統領が対イラク開戦の命令を出す前に、米国はイラクで大量破壊兵器を発見できない可能性があると明確に警告されていたと主張した。
 同氏の証言によると、イラクに大量破壊兵器がないとの情報はフセイン政権の外相だったサブリ氏から秘密裏に米国へもたらされ、当時のテネットCIA長官がブッシュ大統領やチェイニー副大統領らに報告したが、退けられた。

[ 2006年4月22日17時59分 ]

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米海兵隊の元中将が「イラク戦争は必要なかった」と証言(TIME Wednesday, April 12, 2006)
http://www.asyura2.com/0601/war79/msg/1181.html
投稿者 gataro 日時 2006 年 4 月 13 日 00:10:19: KbIx4LOvH6Ccw

米「タイム誌」・電子版に9日、イラク戦争に反対して退役となった海兵隊元中将のグレッグ・ニューボールド氏が、イラク戦争はベトナム戦争同様、必要のなかった戦争だと指摘、ラムズフェルド国防長官など開戦に踏み切った人々を公然と批難しました。

2000年から2002年10月まで統合参謀本部の作戦部長であった同氏は、当時も軍内部で批判の声を上げたとしながら、「真の脅威であるアルカイダに比べると大したこともしていない国を侵略すると決定した人々に、もっと公然と異議を唱えなかったことを今では後悔している」と語っている。

証言の全文は次のとおり。


Page1 
http://www.time.com/time/magazine/article/0,9171,1181629,00.html

Why Iraq Was a Mistake

A military insider sounds off against the war and the "zealots" who pushed it

Posted Sunday, Apr. 09, 2006
Two senior military officers are known to have challenged Defense Secretary Donald Rumsfeld on the planning of the Iraq war. Army General Eric Shinseki publicly dissented and found himself marginalized. Marine Lieut. General Greg Newbold, the Pentagon's top operations officer, voiced his objections internally and then retired, in part out of opposition to the war. Here, for the first time, Newbold goes public with a full-throated critique:

In 1971, the rock group The Who released the antiwar anthem Won't Get Fooled Again. To most in my generation, the song conveyed a sense of betrayal by the nation's leaders, who had led our country into a costly and unnecessary war in Vietnam. To those of us who were truly counterculture--who became career members of the military during those rough times--the song conveyed a very different message. To us, its lyrics evoked a feeling that we must never again stand by quietly while those ignorant of and casual about war lead us into another one and then mismanage the conduct of it. Never again, we thought, would our military's senior leaders remain silent as American troops were marched off to an ill-considered engagement. It's 35 years later, and the judgment is in: the Who had it wrong. We have been fooled again.

From 2000 until October 2002, I was a Marine Corps lieutenant general and director of operations for the Joint Chiefs of Staff. After 9/11, I was a witness and therefore a party to the actions that led us to the invasion of Iraq--an unnecessary war. Inside the military family, I made no secret of my view that the zealots' rationale for war made no sense. And I think I was outspoken enough to make those senior to me uncomfortable. But I now regret that I did not more openly challenge those who were determined to invade a country whose actions were peripheral to the real threat--al-Qaeda. I retired from the military four months before the invasion, in part because of my opposition to those who had used 9/11's tragedy to hijack our security policy. Until now, I have resisted speaking out in public. I've been silent long enough.

I am driven to action now by the missteps and misjudgments of the White House and the Pentagon, and by my many painful visits to our military hospitals. In those places, I have been both inspired and shaken by the broken bodies but unbroken spirits of soldiers, Marines and corpsmen returning from this war. The cost of flawed leadership continues to be paid in blood. The willingness of our forces to shoulder such a load should make it a sacred obligation for civilian and military leaders to get our defense policy right. They must be absolutely sure that the commitment is for a cause as honorable as the sacrifice.

With the encouragement of some still in positions of military leadership, I offer a challenge to those still in uniform: a leader's responsibility is to give voice to those who can't--or don't have the opportunity to--speak. Enlisted members of the armed forces swear their oath to those appointed over them; an officer swears an oath not to a person but to the Constitution. The distinction is important.

Page2 
http://www.time.com/time/magazine/article/0,9171,1181629-2,00.html

Before the antiwar banners start to unfurl, however, let me make clear--I am not opposed to war. I would gladly have traded my general's stars for a captain's bars to lead our troops into Afghanistan to destroy the Taliban and al-Qaeda. And while I don't accept the stated rationale for invading Iraq, my view--at the moment--is that a precipitous withdrawal would be a mistake. It would send a signal, heard around the world, that would reinforce the jihadists' message that America can be defeated, and thus increase the chances of future conflicts. If, however, the Iraqis prove unable to govern, and there is open civil war, then I am prepared to change my position.

I will admit my own prejudice: my deep affection and respect are for those who volunteer to serve our nation and therefore shoulder, in those thin ranks, the nation's most sacred obligation of citizenship. To those of you who don't know, our country has never been served by a more competent and professional military. For that reason, Secretary of State Condoleezza Rice's recent statement that "we" made the "right strategic decisions" but made thousands of "tactical errors" is an outrage. It reflects an effort to obscure gross errors in strategy by shifting the blame for failure to those who have been resolute in fighting. The truth is, our forces are successful in spite of the strategic guidance they receive, not because of it.

What we are living with now is the consequences of successive policy failures. Some of the missteps include: the distortion of intelligence in the buildup to the war, McNamara-like micromanagement that kept our forces from having enough resources to do the job, the failure to retain and reconstitute the Iraqi military in time to help quell civil disorder, the initial denial that an insurgency was the heart of the opposition to occupation, alienation of allies who could have helped in a more robust way to rebuild Iraq, and the continuing failure of the other agencies of our government to commit assets to the same degree as the Defense Department. My sincere view is that the commitment of our forces to this fight was done with a casualness and swagger that are the special province of those who have never had to execute these missions--or bury the results.

Flaws in our civilians are one thing; the failure of the Pentagon's military leaders is quite another. Those are men who know the hard consequences of war but, with few exceptions, acted timidly when their voices urgently needed to be heard. When they knew the plan was flawed, saw intelligence distorted to justify a rationale for war, or witnessed arrogant micromanagement that at times crippled the military's effectiveness, many leaders who wore the uniform chose inaction. A few of the most senior officers actually supported the logic for war. Others were simply intimidated, while still others must have believed that the principle of obedience does not allow for respectful dissent. The consequence of the military's quiescence was that a fundamentally flawed plan was executed for an invented war, while pursuing the real enemy, al-Qaeda, became a secondary effort.

Page3 
http://www.time.com/time/magazine/article/0,9171,1181629-3,00.html

There have been exceptions, albeit uncommon, to the rule of silence among military leaders. Former Army Chief of Staff General Shinseki, when challenged to offer his professional opinion during prewar congressional testimony, suggested that more troops might be needed for the invasion's aftermath. The Secretary and Deputy Secretary of Defense castigated him in public and marginalized him in his remaining months in his post. Army General John Abizaid, head of Central Command, has been forceful in his views with appointed officials on strategy and micromanagement of the fight in Iraq--often with success. Marine Commandant General Mike Hagee steadfastly challenged plans to underfund, understaff and underequip his service as the Corps has struggled to sustain its fighting capability.

To be sure, the Bush Administration and senior military officials are not alone in their culpability. Members of Congress--from both parties--defaulted in fulfilling their constitutional responsibility for oversight. Many in the media saw the warning signs and heard cautionary tales before the invasion from wise observers like former Central Command chiefs Joe Hoar and Tony Zinni but gave insufficient weight to their views. These are the same news organizations that now downplay both the heroic and the constructive in Iraq.

So what is to be done? We need fresh ideas and fresh faces. That means, as a first step, replacing Rumsfeld and many others unwilling to fundamentally change their approach. The troops in the Middle East have performed their duty. Now we need people in Washington who can construct a unified strategy worthy of them. It is time to send a signal to our nation, our forces and the world that we are uncompromising on our security but are prepared to rethink how we achieve it. It is time for senior military leaders to discard caution in expressing their views and ensure that the President hears them clearly. And that we won't be fooled again.

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EU、公式に「イスラムテロ」という名称を使用見合わせ(Islam Online)
http://www.asyura2.com/0601/war79/msg/1180.html
投稿者 こげぱん 日時 2006 年 4 月 12 日 23:46:09: okIfuH5uFf.Lk

Islam Online誌によれば、EUは公式に「イスラムテロ」という名称を使わないようにした模様。代わりに「イスラムを騙るテロリスト」と呼ぶそうです。

http://www.islamonline.net/English/News/2006-04/11/article02.shtml

EU to Remove "Islamic Terror" Term

BERLIN, April 11, 2006 (IslamOnline.net & News Agencies) - The European Union is set to remove derogatory terminology about Islam like "Islamic terrorism" and "fundamentalists" in its new lexion of public communication to make clear that terrorists are hijacking the religion, an EU official revealed on Tuesday, April 11.

"Certainly 'Islamic terrorism' is something we will not use ... we talk about 'terrorists who abusively invoke Islam'," the official told Reuters.

The official, speaking anonymously because the review is an internal one that is not expected to be made public, said the point of using careful language was not to "fall into the trap" of offending and alienating citizens.

"You don't want to use terminology which would aggravate the problem. This is an attempt ... to be aware of the sensitivities implied by the use of certain language," he said.

"It is to help us understand what we are saying and try to avoid making mistakes," he said of the lexicon, who is expected to be adopted initially in June.

EU counter-terrorism chief Gijs de Vries said that terrorism was not inherent to any religion, and praised Muslims for opposing attempts by terrorists abusing Islam.

"They have been increasingly active in isolating the radicals who abuse Islam for political purposes, and they deserve everyone's support. And that includes the choice of language that makes clear that we are talking about a murderous fringe that is abusing a religion and does not represent it," he told Reuters.

Omar Faruk, a Muslim British barrister who has advised the government on community issues, said there was a strong need for a "new sort of political dialogue and terminology".

"Those words cannot sit side by side. Islam is actually very much against any form of terrorism ... Islam in itself means peace," he said.

The widespread use of the expression "just creates a culture where terrorism actually is identified with Islam. That causes me a lot of stress," Faruk added.

Misinterpreted Jihad

The lexicon, which would set down guidelines for EU officials and politicians, will reconsider other terms like "Islamists" and "jihad," which is often used by groups like Al-Qaeda to mean a holy war against the infidels.

"Jihad means something for you and me, it means something else for a Muslim. Jihad is a perfectly positive concept of trying to fight evil within yourself," said the EU official.

Acclaimed British writer Karen Armstrong wrote in the Guardian newspaper of Britain that the world jihad was stereotyped as merely meaning holy war.

"Extremists and unscrupulous politicians have purloined the word for their own purposes, but the real meaning of jihad is not 'holy war' but 'struggle' or 'effort'. Muslims are commanded to make a massive attempt on all fronts - social, economic, intellectual, ethical and spiritual - to put the will of God into practice," she wrote.

The United Nations Commission on Human Rights adopted in April last year a resolution calling for combating defamation campaigns against Islam and Muslims in the West.

UN Secretary General Kofi Annan said that seeing Islam as a "monolith" and distorting its tenets are among the many practices that now make up the term Islamophobia.

"Too many people see Islam as a monolith and as intrinsically opposed to the West. Caricature remains widespread and the gulf of ignorance is dangerously deep," he said.

The Council on American-Islamic Relations (CAIR), the largest US Muslim civil liberties, has called for issuing an annual report on Islamophobia across the world on a par with the global anti-Semitism report.

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イラン大統領が演説 「核保有国の一員」と宣言 「我々は核兵器を追求しない」(Asahi.com)
http://www.asyura2.com/0601/war79/msg/1163.html
投稿者 ああ、やっぱり 日時 2006 年 4 月 12 日 13:44:31: 5/1orr4gevN/c

イラン大統領が演説 「核保有国の一員」と宣言
2006年04月12日12時59分
http://www.asahi.com/international/update/0412/008.html

 イランのアフマディネジャド大統領は11日夜(日本時間12日未明)、北東部マシャドで演説し、濃縮ウラン製造に成功したと宣言し、「核技術保有国の一員となった。歴史的偉業だ」と語った。

イラン・マシャドで11日、「核燃料サイクルに必要なレベルの濃縮ウラン製造に成功した」と明らかにしたアフマディネジャド大統領=AP
 演説は国営テレビが実況中継した。大統領は「我々は核兵器を追求しない。国際的規制に基づき、産業規模に達するまで濃縮を継続する。西側はイランの核平和利用の権利を尊重すべきだ」と述べた。
 これに先立ち、アガザデ原子力庁長官は、中部ナタンズの施設で9日に3.5%の低濃縮ウランの製造を開始したと発表。濃縮ウランの前段階にあたる六フッ化ウランガスを110トン製造したと明らかにした。米欧がプルトニウム抽出による核弾頭開発が容易にできるとして強く反対する西部アラクの重水炉施設についても「3年以内に完成させる」と明言した。
 一方、米ホワイトハウスのマクレラン大統領報道官は11日、「イランの現政権は国際社会と信頼を築かなければならないのに、間違った方向へ逆行している。挑戦的な行動や声明は政権と国民をさらに孤立させるだけだ」と警告した。

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米大統領、米司法省らに06年米“言論抑圧賞”|ライブドア・ニュース
http://www.asyura2.com/0601/war79/msg/1160.html
投稿者 white 日時 2006 年 4 月 12 日 12:03:07: QYBiAyr6jr5Ac

□米大統領、米司法省らに06年米“言論抑圧賞”|ライブドア・ニュース

 http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1841544/detail?rd

米大統領、米司法省らに06年米“言論抑圧賞”
【ライブドア・ニュース 04月11日】− AP通信によると、米トーマス・ジェファーソン・表現の自由保護センターはこのほど、毎年恒例の “言論抑圧賞”http://www.tjcenter.org/を発表、トップにはブッシュ米大統領、2位には米司法省が選出された。
  1位に選ばれたブッシュ大統領は、米国家安全保障局が、米国民の国際電話の盗聴を連邦裁判所の許可なしに行うことを認めた。テロ対策上、必要とされたものだが、ニクソン大統領の法律顧問を務め、ウォーターゲート事件で有罪判決を受けたジョン・ディーン氏は、この盗聴は、ウォーターゲート事件以上に深刻なスパイ行為だと指摘している。
  2位の米司法省は、米インターネット検索大手グーグルに対し、検索エンジンでアクセス可能なウェブサイトアドレスなどの検索情報を提出するよう求めた。これに対し、グーグルはユーザーのプライバシー侵害と企業秘密漏えいの恐れがあるとして拒否した。同センターは、「通信内容が政府に知られるかもしれないと考えたら、自由な発言ができなくなる」と指摘した。
  そのほか、保守的なコラムニスト、アン・コールター氏のスピーチを大声で妨害した米コネチカット大学の学生が6位、ウォルマートの建設計画をめぐり、反対派の発言を封じるため、聴聞会で“ウォルマート”と“ビッグボックス・ストアーズ(大型小売店)”という言葉を使用することを禁じることを決めたワシントン州イェルム市議会が7位、航空安全保障に関する不安を同僚にメールした空軍中将を飛行業務から外した米国土安全保障省が8位に選ばれている。
  米バージニア州シャーロッツビルにある同センターは、独立宣言の草案で宗教・言論の自由に言及し、米国の民主主義思想の基礎を築いた第3代大統領トーマス・ジェファーソンの誕生日4月13日を記念して、毎年、表現の自由に対するもっとも重大な侵害を行った人・組織を選んでおり、今年で15回目になる。【了】

ライブドア・ニュース 城塚也記者
(記者ブログ:http://blog.livedoor.jp/acowslip/
(参照:http://blog.livedoor.jp/emasutani/
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全米で350万人デモ、移民制度「改悪」に反対(asahi.com)
http://www.asyura2.com/0601/war79/msg/1146.html
投稿者 gataro 日時 2006 年 4 月 11 日 18:08:39: KbIx4LOvH6Ccw

2006年04月11日15時58分
http://www.asahi.com/international/update/0411/012.html

 全米100以上の都市で10日、米下院を通過した不法移民取締法案に反対し、ビザのない不法移民の合法化を求める統一デモがあり、ヒスパニック(中南米系)を中心に約350万人(主催者発表)が参加した。「平和デモ」を意味する白シャツを着用し、米国の星条旗を掲げて参加した人が多く、10日夕(日本時間11日午前)段階では大きな混乱は伝えられていない。
不法移民取締法案に反対する統一デモがあり、シアトルでは10日、中心街にある連邦ビルに向け、人々は星条旗とメキシコ国旗を掲げながら行進した=AP

 ロサンゼルスの主催者によると、デモは各地のヒスパニック組織や人権団体、カトリック関係者などが連携し「移民の正義を求める全国行動」として組織。移民制度改革を審議中の米議会が休会となり議員らが地元に帰ったため、不法移民の取り締まり強化に反対する世論の「パワー」を各地で示すのが狙いだ。

 メキシコと国境を接するアリゾナ州のフェニックスでは約20万人(地元マスコミ推計)が中心部を埋めた。8年前にメキシコから不法入国したロヘリオさん(29)は、配管会社で時給10ドルで働く。会社の社員20人は「全員、メキシコ系のビザのない移民だ」という。「社長は白人だけど、私たちの働きを理解してくれている。今日は有給休暇を取ってデモに参加していいよと言ってくれた」と話す。

 デモは「今日は行進、明日は投票」をスローガンに掲げ、ビザのない移民に市民権獲得への道を開くよう求めた。

近くのチャイナタウンからも1万人近くが参加。20年前に米国に来たというアンディ・リウさん(51)は「私は正規に米国に来たが、連帯しなくてはならないと思い参加した」と話した。

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米退役中将が「ラムズ国防長官は辞任しろ」と公言!(低気温のエクスタシー・恋する寒気団)
http://www.asyura2.com/0601/war79/msg/1134.html
投稿者 gataro 日時 2006 年 4 月 10 日 22:47:41: KbIx4LOvH6Ccw

http://alcyone.seesaa.net/article/16392457.html から転載。
2006年04月10日

イラク戦争に反対するアメリカ海兵隊の退役中将が「ラムズフェルド国防長官はさっさと辞めろ」と米誌「TIME」に寄稿した。

ベトナム戦争の二の舞をしている政治家たちに対して、戦争現場を預かる軍部の上層部からも激しい怒りがぶちまけられた格好だ。

☆Why Iraq Was a Mistake(米誌「TIME」)

http://www.time.com/time/magazine/article/0,9171,1181629,00.html

Two senior military officers are known to have challenged Defense Secretary Donald Rumsfeld on the planning of the Iraq war. Army General Eric Shinseki publicly dissented and found himself marginalized. Marine Lieut. General Greg Newbold, the Pentagon's top operations officer, voiced his objections internally and then retired, in part out of opposition to the war. Here, for the first time, Newbold goes public with a full-throated critique:

(以下省略)

posted by はなゆー at 20:25| 北海道

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米大統領の機密漏えい関与、有力上院議員が説明要求(CNN)
http://www.asyura2.com/0601/war79/msg/1129.html
投稿者 中田英寿 日時 2006 年 4 月 10 日 17:45:18: McoerUaxt7HLY

http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200604100007.html
米大統領の機密漏えい関与、有力上院議員が説明要求
2006.04.10
Web posted at: 12:37 JST
- CNN/AP/REUTERS

ワシントン──米共和党の有力者であるアーレン・スペクター上院議員は9日、ブッシュ大統領が2003年にイラク機密情報の漏えいに関与したとされる問題で、国民に理由を説明するべきだとの考えを明らかにした。


スペクター議員はフォックス・ニュースに対し、「ブッシュ大統領とチェイニー副大統領が、何か起きたか国民に説明することは必要だ。わたしは誰も非難するつもりはないが、(前副大統領補佐官であるルイス・リビー被告の)供述調書の内容は十分明らかになっており、大統領には具体的に説明する義務がある」と述べた。


同議員はさらに、大統領に情報の機密指定を解除する権限があった可能性はあるものの、禁じられている機密漏えいをこうした方法で行うのは誤りだと指摘した。


リビー被告は米中央情報局(CIA)工作員名漏えい事件で起訴されているが、イラク機密情報の漏えいを大統領から承認されたと供述していたことが6日に判明。マクレラン大統領報道官は7日、大統領に機密情報の開示権限があり、問題はないとの認識を表明した。


野党・民主党側は、大統領が機密漏えいに関与した当局者を厳しく処分すると繰り返し公言する一方、政治的目的で漏えいを認めたとして非難している。


フィッツジェラルド特別検察官によると、複数のホワイトハウス関係者は、イラク戦争に批判的なウィルソン元駐ガボン米大使への攻撃を図った。米情報当局者の一部は当時、イラクがウランを入手しようとした証拠はないとするウィルソン元大使の見解を支持していたが、国家情報評価(NIE)からの漏えいによって政府のイラク政策は決定づけられたという。

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ホワイトハウス、イラン空爆の観測報道に火消し|ライブドア・ニュース
http://www.asyura2.com/0601/war79/msg/1115.html
投稿者 white 日時 2006 年 4 月 10 日 14:18:34: QYBiAyr6jr5Ac

□ホワイトハウス、イラン空爆の観測報道に火消し|ライブドア・ニュース

 http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1837214/detail?rd

ホワイトハウス、イラン空爆の観測報道に火消し
【ライブドア・ニュース 04月10日】− AP通信によると、ブッシュ政権は、核開発に強硬な姿勢を貫くイランに対して空爆を検討していると8−9日にかけてのメディア報道に対して、米国政府はあくまでも通常の防衛や情報収集活動を行っているに過ぎず、外交的手段を通じた問題解決を図っているとして、空爆説の火消しに回っている。米メディアでは政府関係者の話として、米軍がすでにイラン国内に潜入し、同国地下の核開発施設の標的の調査を開始しており、地中貫通型核B61−11で遠心分離機のある施設を破壊することも検討していると報じていた。
  ホワイトハウスのダニエル・バートレット大統領顧問はAP通信に対して、「大統領にとって世界的な問題に関しては、外交的な手段を通じて解決を図ることが優先課題となる」と述べて、米国の攻撃準備に関する観測を否定した。一方、専門家の間では、米国はすでにアフガニスタンやイラクに軍隊を駐留させており、これに加えてイランを攻撃した場合は、イスラム社会での反米感情を煽る逆効果となる恐れがあると指摘する。
  ストロー英外相も英BBCテレビのなかで、英国はイランに対して先制攻撃を行う計画はないし、米国も先制攻撃を仕掛けることはないだろうと述べている。そのうえで、時間を要する外交交渉に人々がしびれをきらしていることは理解できるが、軍事行動は最悪の選択肢であり、それを正当化する理由が見当たらないと話していた。
  一方、ペンシルベニア州立大学で米外交政策が専門のスティーブン・チンバーラ教授は、国防相がイランに対して有事の攻撃計画を立案していることは意外ではないが、政府筋からイラン攻撃が示唆されていることについて、現実的には攻撃による副作用が大きいことから、イランをけん制する狙いがあるのではないかとの見方を示していた。 【了】

ライブドア・ニュース 金子登記者
(参照:http://blog.livedoor.jp/emasutani/
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2006年04月10日14時05分

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プレイムゲート:漏洩司令官ジョージ・W・ブッシュ|暗いニュースリンク
http://www.asyura2.com/0601/war79/msg/1113.html
投稿者 white 日時 2006 年 4 月 10 日 12:03:20: QYBiAyr6jr5Ac

□プレイムゲート:漏洩司令官ジョージ・W・ブッシュ|暗いニュースリンク

 http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2006/04/w_f052.html

04/10/2006

プレイムゲート:漏洩司令官ジョージ・W・ブッシュ


「ワシントンの情報漏洩に関してちょっと言わせてくれ。ワシントンでは機密漏洩が多すぎるんだ。行政府でも漏洩。議会でも漏洩。機密漏洩が多すぎるんだよ。もしも私の政権内で機密漏洩があったのなら、誰の仕業か知りたいね。その人物が法に背いたのなら、処分されることになるだろう。だから、捜査は歓迎するよ。私は・・・私は司法省が実際に良い仕事をすると確信している。(中略)私は真実が知りたい。もし誰か、政権内部もしくは外部の人間で有力な情報を提供する人物がいるのなら、公の場に名乗り出て欲しい。そうすれば漏洩疑惑が真実なのかどうかハッキリするし、仕事にとりかかれるからね。」

---ジョージ・W・ブッシュ、2003年9月30日の発言---


CIA工作員身元情報漏洩事件(プレイム・ゲート:PlameGate)捜査で、偽証罪で起訴されたリビー容疑者(元副大統領補佐官)の大陪審証言により、ブッシュ大統領が事件に直接関与していたことが先週明らかになり、米国政界はいよいよ大騒ぎになっている。

米下院諜報委員会所属のハーマン下院議員(民主党)はブッシュを『漏洩司令官(Leaker-in-Chief)』と名づけた。あまりに上手いネーミングなので、このブッシュの新たな呼称はあっという間にメディアに浸透した。

ホワイトハウス側の反応はというと、マクレラン大統領報道官は証言内容について否定せず、もはや言い訳も限界に近づいている。(カード補佐官の次に辞任するのはマクレラン大統領報道官という噂も拡大している。マクレラン大統領報道官の母親はテキサスの有力者で、現在共和党を離脱しテキサス州知事に立候補して、ブッシュ大統領が支持するリック・ペリー現職知事と激突している。マクレラン報道官は母親の選挙キャンペーンを主導しているので、ブッシュとの関係は悪化せざるをえない。ちなみにマクレラン報道官の実父は、JFK暗殺調査本の新著『ケネディを殺した副大統領―その血と金と権力』を書いたバー・マクレラン氏である)

当該捜査を担当するパトリック・J・フィッツジェラルド特別検察官は、『ホワイトハウス内部の複数の人物が関わる、政権を批判した者に対する中傷、処罰、復讐を意図した共同活動』と評して、ブッシュ政権批判の姿勢をだんだんと強めている。

しかし、『ブッシュの頭脳』カール・ローブ大統領主席顧問はまだ諦めていない。メディア界で活躍する保守派のお仲間を動員して、いまや政敵となったフィッツジェラルド特別検察官やウィルソン氏への中傷キャンペーンを開始した。

『ネオコンのスポークスマン』ウィークリー・スタンダード誌の編集主幹ウィリアム・クリストルは、『ネオコンアナウンサー』ブリット・ヒュームと揃って『ネオコン放送網』フォックスニュースに登場し、「機密漏洩の話も検察側のやることも馬鹿げてる」「フィッツジェラルド検察官はブッシュ政権を中傷するための政治的動機に基づく捜査をしている」と猛烈批判した。(以前は検察官の捜査を褒めていた)

ワシントンポスト紙は4月9日版の社説で、大統領の行為を「良いリーク」と褒め称え、「ブッシュ大統領は機密を解除する権限がある。何がスキャンダルなのか?」と、まるで大統領報道官の代役のように主張している。NYタイムズ紙と並ぶ名門新聞社が、こんなにマヌケな論評を載せなければならない理由は、同社も事件に直接関わっているからである。ワシントンポスト紙編集主幹で、かつてウォーターゲート事件の報道で知られるスタージャーナリストのボブ・ウッドワード氏は、ヴァレリー・プレイムの実名についてホワイトハウスで(収監されたNYタイムズ紙ジュディス・ミラー記者と同じように)密かにリークを受けながら、捜査が開始されて2年間も事実を隠していたというわけで、同業者達から猛烈な批判を受けている。(リビー容疑者の証言によれば、ブッシュ大統領は「ウッドワードにリークしろ」と直々に指名していたようだ。同時期に書かれたウッドワード記者の著作『戦争計画(Plan of Attack)』には、実際にかなりの機密が大統領の計らいでリークされているとみられ、著作自体がホワイトハウスの情報操作下にあると見なされている。現在でもワシントンポスト紙政治欄の記事はウッドワードが監査している状態にあるらしく、プレイムゲートに関する同社の報道や解析記事は今ひとつ信頼性に欠ける)

ところで、大手メディアの報道では「大統領には機密解除の権限があり、今回の件で罪に問われることはない」とばかりに、ホワイトハウス側の法解釈をそのまま鵜呑みにしているが、実のところその論拠はかなり怪しいのである。このあたりの法的解釈については、ニクソン政権時に同じような問題に関わった元大統領主席法律顧問ジョン・ディーン氏もコラムに書いているが、シンクタンク『アメリカ進歩財団』の説明がよくまとまっているので以下に引用する:


ブッシュ政権側の弁護は穴だらけ

ホワイトハウスとリビー容疑者の弁護活動の焦点は、2003年の大統領特別命令により大統領・副大統領は一方的に機密を解除できるというものだ。先日、ゴンザレス司法長官は、ブッシュ大統領には「誰が機密を指示するのかを決定する生来の権限を持つ」と主張した。ホワイトハウス側も、ブッシュが機密解除を決めれば、機密は解除されたことになるという姿勢を維持している。しかし今回の事件の場合、大統領の意図は不明だ。まず第一に、2002年10月版の国家諜報評価報告書(N.I.E.)を漏洩した行為は、明らかに「閣僚及びCIAの当該書類作成担当者へ周知されることなく」実行されており、実際に機密解除していたのかどうか怪しい。さらに、特別検察官が供述調書の中で述べているように、当時の国家安全保障担当首席補佐官代理スティーブン・ハドリーが、公式にN.I.E.の機密解除手続きを進めている最中に、リビー容疑者はその一部を記者側に漏洩させている。

2003年7月18日に、ブッシュ政権は公式にN.I.E.の公表を決定したとホワイトハウス定例会見で説明しており、「その日以前は当該書類が機密解除されていなかった事実を示唆している」とジョナサン・ターリー法学教授は言う。(訳注:リビー容疑者は機密を記者に漏らした時期について2003年7月08日と証言している。)ジョージワシントン大学法学教授である同氏は、公共ラジオ放送で説明している:「最低に見積もっても、最高機密書類を身元調査していない記者に公開するよう部下に指示しながら、同時に当該書類を機密扱いにしておくという行為は、大統領として極めて不適切である。」


CIA工作員の身元暴露による重大な影響
ブッシュ擁護派の中には「CIA工作員の身元暴露はたいしたことじゃない」「ヴァレリー・プレイムの正体はご近所なら誰でも知っていたから暴露は悪くない」という妙な主張を展開する向きもあるが、CIA工作員の正体が暴露されると、その人物の立ち寄り先を調べれば各種諜報資産が台無しになり、CIAにとっておおいに打撃となる。具体的にいうと、ヴァレリー・プレイムの場合は:

* 勤務先であるマサチューセッツ州ボストン、アーチ通り101号在の会社「ブルースター・ジェニングス共同法律事務所(Brewster Jennings & Associates)」がCIAのダミー会社であることが暴露された。
* ベルギーのブリュージュにある欧州学専門校(College of Europe)がCIA工作員の研修先であることが暴露された。
* バレリー・プレイムの工作員としての業務内容は、イランの大量破壊兵器取引の監視であり、イラン国内の戦力見積が困難になった。
ヴァレリー・プレイムの表向きの職業は『コンサルタント』、本職はCIA対兵器拡散部門工作員(非公式諜報員:NOC)、勤務先のダミー企業の社名は旧モービル石油経営者の名前を使っており、海外で活動する時のヴァレリーは『資源アナリスト』と自己紹介していた。そしてもちろん、ヴァレリー・プレイムの隣人は彼女の本業について全く知らなかった。

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「ファティマ第三の預言=第三次世界大戦の預言」である意味を薄めないで下さい。
http://www.asyura2.com/0601/war79/msg/1193.html
投稿者 オリハル 日時 2006 年 4 月 13 日 17:18:23: 3eVpHzO3Pti46

(回答先: 第四次世界大戦は、イスラエルの対イスラム世界核攻撃から始まる/マティアス・チャン(マレーシア)の警告。 投稿者 救国の草莽の志士 日時 2006 年 4 月 08 日 23:41:09)

以前、太田龍氏は、

太田龍の時事寸評:二十一世紀はレオ・シュトラウスの時代だとのご託宣[週刊日本新聞]

の中で「米国権力中枢を握るいわゆる「ネオコン」陣営は、第三次世界大戦(米ソ冷戦)は終わった。これから「第四次世界大戦」、と吹聴して居ると言う。」と述べていた。

その後、ニュースが出てきた。

ウールジー元CIA長官が現在の戦いを“第4次世界大戦”と説明 −シリア・イラン・エジプト・サウジも標的 − [CNNニュース]

クリントン政権時CIA長官いわく:今度の戦争は第4時世界大戦であり、数十年続く。

 今回、救国の草莽の志士さんがまるで当然のように自然に第四次世界大戦という言葉を使っています。その理由として、私の自意識過剰かも知れませんが、このように述べていたのも事実です。また、私の発言と世界の動きのリンクの可能性の高さがあると思います。もしかして、救国の草莽の志士さんってネオコン? 私の思うに、日本人も外国人も「次は第三次(大惨事)」とはカウントしたくない、ただそれだけの個人的な感情に基づいて物事を考えている可能性を思う。太田龍という人は、ちょっとダメっぽいね。

「ファティマ第三の預言=第三次世界大戦の預言」である意味を薄めないで下さい。


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ブッシュ政権、イランへの核攻撃を検討か=米誌報道 〔AFP=時事〕
http://www.asyura2.com/0601/war79/msg/1065.html
投稿者 ウソ捏造工場 日時 2006 年 4 月 08 日 17:36:45: OszuLYfIhReeI

【ワシントン7日】米誌ニューヨーカー最新号は、ブッシュ米政権がイランの核開発を阻止するため、同国への大規模な爆撃作戦の立案を進めており、「バンカーバスター」と呼ばれる地中貫通型の核兵器を使用する選択肢もこの中に含まれていると報じた。

この記事は調査報道で名高いセイモア・ハーシュ記者が、米情報機関元高官や国防総省顧問らの話を基に執筆した。

それによると、ブッシュ大統領と政権幹部はイランのアハマディネジャド大統領(写真)を「アドルフ・ヒトラー型」の危険性を秘めた指導者とみなすようになっており、問題を解決するためには、「イランの権力構造を変えること、つまり戦争」しかないとの判断を固めているという。

同誌によれば、ブッシュ大統領は最近、対イラン作戦をめぐって上・下院の数人の議員との協議をひそかに開始。この中で、イラン中部ナタンツにあるウラン濃縮施設を完全に破壊するため、「B61−11」などのバンカーバスター型の戦術核兵器の使用も選択肢として検討している。

しかし、核使用には軍内部でも強い抵抗があり、一部の高級将校が作戦立案から核の選択肢を排除しようとして失敗し、辞職を検討しているという。

同誌によれば、匿名で取材に応じた国防総省顧問は、イランへの爆撃は世界中で米施設や米国人に対する攻撃の連鎖反応を誘発する恐れが強いと警告、特にイラクは「(比較的平穏な)南部がろうそくのように燃え上がるだろう」と語った。〔AFP=時事〕

http://news.goo.ne.jp/news/jiji/kokusai/20060408/060408061934.4atjkq7n.html

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最新:ユダヤ世界権力の本丸から911ユダヤ謀略追及サイトを閉鎖せよと再三の脅迫。暗殺者に500万ドルの賞金。
http://www.asyura2.com/0601/war79/msg/995.html
投稿者 ブッシュ親子の自作自演テロの11 日時 2006 年 4 月 06 日 15:18:37: XUSllUZ/d1uKA

最新:ユダヤ世界権力の本丸から911ユダヤ謀略追及サイトを閉鎖せよと再三の脅迫。暗殺者に500万ドルの賞金。

私の3つの911疑惑追及英文サイトが、ユダヤ世界権力さんのお目に留まったようです。2006年3月14日以来、「サイトの閉鎖を求め、従わない場合、危害を加える」ことを示唆するものなど、2006年4月5日現在までに20通以上の脅迫メールを受領しました。下記和・英文サイトにて、全メールを公開です。

http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/initimidation_j.htm
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/jewish_intimidation.htm

この中で、CJAなる非公然のユダヤ機関の職員と称する複数の人物から、具体的にサイトの閉鎖を求めてきています。従わなければ危害を加えると脅迫する一方で、寝返れば「贅沢な生活を保障する」といった交換条件も示してきています。(このCJA以外の人物からのメールは、憎悪むき出しの、知性を感じさせない質の悪いものばかりです。) 

(1)閉鎖を要求されている英文サイトは、下記の三点です。

1)9-11 AND STEALTH JEWISH
ブッシュ、クリントン、ロックフェラーをはじめとする隠れユダヤ人の政財界での暗躍、彼らが911ユダヤテロの黒幕であることを暴露しています。 オサマ・ビン・ラディンも、隠れユダヤ人と見ています。
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yudayasensou.e.htm

2)Did Barron Adolf Rothschild Hitler flee to Argentina after completing his Zionistic task to construct Israel, then, live till 1980's there, protected by Jewish community?
ヒットラーが、ロスチャイルド男爵の孫であり、ユダヤ権力の手で権力を掌握した?ユダヤ人を欧州からパレスチナへ追い出して、イスラエル建国を可能にしたシオニストの別働隊だった?戦後U-ボートでアルゼンチンに逃げ、ユダヤ社会に守られて最近まで生きていた?.....これらを論じています。
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/hitlerinargentine.htm

3)RICHARD KOSHIMIZU'S ANALYSIS ON 9-11
911がユダヤテロであること、911の目的がユダヤ権力の利益追求であることを総合的に分析したサイトです。
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/meanwhile_j.htm#BUSHS%20PERFECTLY%20JEWISH%20ADMINISTRATION

(2)ユダヤ暗黒社会の要求とは?

CJAからの脅迫メールの内容を分類すると、@当方の911ユダヤ謀略説・隠れユダヤ人による世界支配説を事実であると認め、Aサイトを閉鎖するよう要求し、B従わなければ、危害を加えると脅迫し、C疑惑追及などしても無駄だと説得し、D寝返れば、金品で報いると買収を持ちかけてきています。以下に、要旨をまとめてみました。

@当方の911ユダヤ謀略説を事実であると認め

An Anonymous High Ranking Advisor to the CJA:「わたしは、感心した。わたしは、劣等人種(非ユダヤ人)が、我々の秘密の計画を発見できるなどと思いだにしなかった。しかし、いうまでもなく、貴殿はそれを成し遂げた。貴殿の明晰さは、極めて優秀なレベルだ。貴殿は、いとも簡単にCJAの存在を見つけてしまった。このことはわたしを感心させた。しかし、貴殿が我々の主要工作員の正体を発見してしまったことには、実に驚いたし、大イスラエル帝国を建設しようとする我々の計画を発見したことには、特に驚かされた。貴殿はよくやった。」

デービッド・ゴールドシュタイン : 「あなたのウエブサイトの公開内容が、当方のトップシークレットに関わる危険な情報源となっていると私達の当局の多くが指摘している。あなたの卓越した解析能力は、あなたの周囲の人物を凌駕するものであり、我々を驚かせた。」

「アドルフ・ヒットラーは、隠れユダヤ人であり、U-ボートで南米に逃亡し、二人の子供を作った。フリードリッヒとオルガは、現在、CJAの高官である。」

Yoav Golan : 「それが「覚醒」を引き起こし始めている。おそらく、近いうちに、あなたのサイトの読者がある種の事件の発生を耳にした際、彼は点と点を結び付けて考えようとするかもしれない。あなたには、私の言いたいことはわかるだろう。 」「私が代理する人たちは、やり方においてきわめて卓越した人たちであり、不必要なリスクを犯すことを好まない。現在、あなたのウエブサイトは、この計画を動揺させている。」


Aサイトを閉鎖するよう要求

デービッド・ゴールドシュタイン :私達は私達の活動に関してあなたが持つ知識の公開を差し止め、廃止することを要求する。

Dr. Isaac Rockeburg Lowenstein : 貴殿がわたしの同僚であるデービッド・ゴールドシュタイン氏とヨブ・ゴラン博士の質問を無視したのを知り、非常に嫌悪している。両氏は、"9-11 and stealth jewish"のサイトにおける反ユダヤ的なばかげたキャンペーンを平和裏に停止させようとした

Rachimim Derora :前回の提案で、インターネットから貴殿のサイトを取り除き、今後一生の間沈黙しているよう要求した。

B従わなければ、危害を加えると脅迫

デービッド・ゴールドシュタイン :「もしあなたが高位の政治家やその他の隠れユダヤ人についての情報を取り下げない場合は、あなたに対して行動を起こすであろう。」
Yoav Golan : 「もし、仕方のない事態になれば、我々は、決定的な行動をとる。そうなれば、あなたの住むささやかな夢の世界は、すぐにも、はるかに不愉快なものになるだろう。これを警告と受け取ってくれ。」

An Anonymous High Ranking Advisor to the CJA:「我々は、貴殿に対して最悪の方法をとる用意ができている。貴殿の分析力の高さがなければ、我々は貴殿をとっくに殺害していた。」「貴殿の死には、5,000,000ドルの懸賞がかけられている。」「いつの日か我々は、貴殿を探し出す。Richard Koshimizu。そして、その日、我々は貴殿を殺す。」

Dr. Isaac Rockeburg Lowenstein : 「我々は、シンドラーのリストを用意している。わたしの意味するところはわかるだろう。貴殿がどこにいようと、近い将来、自分が「大イスラエル」にいることに気づくだろう。」

Rachimim Derora :「前回の提案で、インターネットから貴殿のサイトを取り除き、今後一生の間沈黙しているよう要求した。わたしたちは、貴殿の全ての行動を監視している。貴殿が、処罰を受けることなく、プロパガンダを続けられると思うな。CJAの最優先項目は、CJAが生き残ることであり、従って、貴殿の存在は脅威である。友好関係の期間は既に終わった。今こそ、貴殿が沈黙を守り、貴殿のセオリーを引っ込めるときである。」「貴殿のような、おおげさな馬鹿者が妨害を始めた場合、行動をとる必要がある。これが最後の警告であることを忘れるな。」「わたしたちは、貴方にわたしたちの仲間に加わる機会を提供した。だが、貴殿がそれを理解するに程遠いことは明らかだ。ユダヤの目が貴殿を常に監視していることを忘れるな。貴殿のやることなすことが、監視されている。」

C疑惑追及などしても無駄だと説得

Yoav Golan : 「あなたは、ある種の人たちの素顔を世界に見せることで、彼らが計画をあきらめるとか、降参すると本気で思っているのか?」

An Anonymous High Ranking Advisor to the CJA:「大イスラエル帝国建設の共同作業は、既に5000年にわたって発動されている。それらは中止することができないものである。」「貴殿は殉教者ではない。貴殿は英雄ではない。貴殿は忘れ去られる。貴殿は、ユダヤ人が支配する世界に住む劣等人種以外の何者でもない。ちょうど、足で蟻を無慈悲に踏み潰すのと同じように、そして、支配を続けるように、ユダヤ人は社会の全てを支配している。それは公平ではない?もし、文句があるなら、貴殿たちが神と呼ぶものに上申したらどうだ?」「この世界が我々ユダヤ人のものとなったとき、ユダヤ人は、決して、悪魔の統治者とはならない。我々は、公正で公平である。」

Dr. Isaac Rockeburg Lowenstein : 「我々はスケジュールを前倒しして、計画を次の段階に移行させる必要が出てきた。貴殿のサイトがなにを主張しようと関係なく、Dreidel-Yarmulke作戦は、計画通り遂行される。事実、貴殿は我々を追い込んだ。しかし、それを勝利と思うな。」「私の隠れユダヤ人同胞と私は、Jew World Orderを断念させようとする貴殿の哀れな試みを、引き続き嘲笑する。」

D寝返れば、金品で報いると買収提案

デービッド・ゴールドシュタイン :「こちら側に寝返り、CJAのために働くのは悪くないアイデアであろう。そうすれば、あなたはロックフェラーやヒットラーのような贅沢な生活を送ることができる。

An Anonymous High Ranking Advisor to the CJA:貴殿にわたしが推奨するのは、諦めて、残りの人生を安楽に生きることである。我々のエージェント、デービッド・ゴールドシュタインから貴殿に提案されたオファーは、まだ、有効である。もし興味があれば、わたしに連絡をくれ。

Rachimim Derora :「わたしたちは、貴殿の労作に対して、激しい苦痛を伴うような深刻な手段をとらざる得なくなるときが迫っている。しかしながら、わたしは貴殿にもう一度チャンスを与える。」

(3)CJAの被害者を装った人物からの被害報告

私が一向にサイトを閉鎖しないことに業を煮やしたのか、今度は、手口を変えて圧力を掛けようと試みてきたようです。CJAの悪事を追及して、酷い目にあった、仕事を失ったし、家庭も壊されたと自称するウインストン・スミスなる人物から、「気をつけたほうがいい」と親切な忠告をいただきました。勿論、この人物が、本当のCJAの被害者であると信じるほど、私の精神構造は単純にはできていません。

ウインストン・スミスなる人物は、「For many years I have been searching the darkest recesses of the net and the world to discover the true nature of the jewish Mega-Power.」と、ユダヤ権力の暗部の追及者であったと主張しています。しかし、そのような実在の人物の名前を、私は全く耳にしたことがありません。 ただし、英国の著名なユダヤ人作家、ジョージ・オーウェルの未来小説、「1984」の主人公の名前が、ウインストン・スミスであることは知っています。

メールの送信者の名前が、ウインストン・スミスではなく、Edward Petruso [limegod@gmail.com]となっているのは、一体どうしたのでしょうか?CJAのユダヤ人の方、焦燥のあまり、細部に気が回らなかったのでしょうか?

それから、スミスさんのメールアドレスが、CJA幹部を自称する、ゴールドシュタイン、Yoav Golan、Dr. Isaac Rockeburg Lowenstein、Rachimim Deroraと同じく、.....@gmail.comであるのも、少し配慮が足りなかったと思います。次回はもう少し頭を使ってください。(爆笑)

(4)ユダヤ暗黒社会が発覚を恐れる極秘事項

911と隠れダヤ人

「貴殿が我々の主要工作員の正体を発見してしまったことには、実に驚いたし、大イスラエル帝国を建設しようとする我々の計画を発見したことには、特に驚かされた。」と言及している「匿名のCJA高官」は、私が指摘した、「911と隠れユダヤ人の関係」「911の主目的の一つが、大イスラエル帝国の建設であること」に触れているわけです。これらもまた、彼らの超・極秘事項であるようです。
9-11 AND STEALTH JEWISH
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yudayasensou.e.htm
GREATER ISRAEL
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/title3.htm#GREATER ISRAEL

オウム事件の本番

しかし、彼らがこれから実行する予定の計画で、一番発覚を恐れていることは、彼らが直接触れていない事項であると思います。それは、「オウムの黒幕は、ユダヤ権力である。」「オウムが引き起こす第二次オウム事件・武装蜂起を契機に、極東で冷戦状態を構築しようと、ユダヤ権力は企んでいる。」「ロシアのオウム信者は、実は、ユダヤ人共産主義者だった。」といった事柄であると推測します。私が英文サイトで徹底追及している事項ですが、彼らはなぜか一切触れません。サイト閉鎖を要求してくる最大の目的は、この案件の隠蔽かも知れません。
ROCKEFELLER'S FAVORITE NEW COLD WAR PLAN  STILL UNDER CONSTRUCTION IN FAR EAST.  
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/doc5.htm#ncw

ヒットラーユダヤ人説・南米逃亡説

ゴールドシュタイン氏の言う、「アドルフ・ヒットラーは、隠れユダヤ人であり、U-ボートで南米に逃亡し、二人の子供を作った。フリードリッヒとオルガは、現在、CJAの高官である。」という話は、どなたにも、俄かには信じがたいと思います。しかし、私は、「やはりそうだったのか!」と納得しました。ゴールドシュタイン氏は、私のヒットラー南米逃亡説(英文)を読み、追認してきたのです。まさか、私が氏のメールをネットで公開するなどと思ってもみなかったのでしょう。油断したのでしょう。なお、ヒットラー南米逃亡説は和文も用意してあります。ぜひ、ご一読ください。ヒットラーたちがアルゼンチンへの逃亡に使ったU-ボート、90歳前後の、南米で余生を送るヒットラーの写真をご覧ください。
ヒットラー南米逃亡説(英文)
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/hitlerinargentine.htm
ヒットラー南米逃亡説(和文)
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/hitargentine.htm

(4)まとめ

どうやら、ユダヤ権力の中枢が私のサイトの存在を感知し、「計画が暴かれている」「正体がばれている」ことに驚愕していると思われます。これからが面白くなってきました。彼らが進行させている、独りよがりな世界改悪計画 = JEW WORLD ORDERを阻止するのが、天与の正義感を与えられた日本人のつとめです。

今後、私が暗殺されるような事態もあるかもしれません。そのようなことになれば、事の顛末をネット上で、日本内外の複数の第三者から皆様に説明していただく手筈をとってあります。ブッシュの出自など、未公開の重要資料も自動的に公開されます。死してもなお、おおいに事を荒立て、ユダヤ犯罪者集団の悪魔的計画を徹底的に邪魔する所存です。よろしくご協力ください。

全文(和訳)は、下記で。
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/initimidation_j.htm

以 上

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ビンラディン容疑者に“褒められた”米国人―「東京新聞」核心
http://www.asyura2.com/0601/war79/msg/966.html
投稿者 天木ファン 日時 2006 年 4 月 05 日 11:45:21: 2nLReFHhGZ7P6

ビンラディン容疑者に“褒められた”米国人

 長引く「テロとの戦い」で低迷一途の支持率を盛り返すため、首席補佐官の交代にまで追いつめられたブッシュ米大統領。その米国で、ある外交批判本の著者が、にわかに脚光を浴びている。対テロ戦争の仇敵(きゅうてき)、ウサマ・ビンラディン容疑者が、著書を“ベタ褒め”したのがきっかけだ。あまりに皮肉な図式は、テロとの戦いに揺れ動く米国世論の一断面を映し出してもいる。(ワシントン・小栗康之、写真も)

 カード氏からボルテン氏へ、大統領首席補佐官の交代による人事刷新をブッシュ大統領が発表する前の三月中旬。米CNNテレビなどの調査で、大統領支持率は過去最低レベルの36%に落ち込んでいた。テロとの戦いに勝利し、テロ支援などの「ならず者国家」をすべて民主化することが、結果的に米国を狙うテロリストを一掃し、米国の安全保障につながる−。大統領のこうした主張も泥沼化するイラク情勢を前に、国民への説得力を失いつつある。

 米ワシントン在住の歴史家、ウィリアム・ブルム氏(72)の主張は、大統領とは逆だった。

 「米国こそが、ならず者国家であり、干渉をやめればテロはなくなる」「テロリストは米国の横暴な外交政策がつくったのではないか」などと指摘する著書は、その名も「ならず者国家」(日本語版名「アメリカの国家犯罪全書」=作品社)。二〇〇〇年に出版した。

 今年一月十九日。それまで死亡説も出ていた国際テロ組織「アルカイダ」の指導者、ビンラディン容疑者は、中東の衛星テレビの録音放送を通じ、一年ぶりに音声を発した。「作戦は準備中だ」と米国への新たな攻撃も警告した声明の中で、著書「ならず者国家」の名前は飛び出した。

 「米国民はこの本を読むといい。もし、自分が米大統領になったら、米国は世界の国々に干渉しないと宣言する、と書いている」

 ニューヨークでポーランド移民の家に生まれ、国務省職員、アングラ雑誌記者などを経験後、著作活動に入った無名のブルム氏は、この一言で時の人になった。

 「ビンラディンのおかげでヒーローになった感じ。近所じゃ、自分のことを作家だと知らなかった人もいるから」と自宅アパートで語るブルム氏。「あのビンラディンに褒められた米国人」と、米メディアはこぞって取り上げた。インターネット書籍販売の全米注文ランキングで「ならず者国家」は声明の前、二十万五千七百六十三位だったが、声明による“宣伝”の後、二十六位にまで跳ね上がった。

 「みんなビンラディンに褒められて気分悪いだろ、と言うが、悪い気はしない。自分は米国の帝国主義的な振る舞いを止めたい。今回の件で自分の意見を米国世論に訴えることができた」と、ブルム氏は満足げだ。

 しかし、この人気は必ずしも、ブルム氏の主張に対する支持表明だけではない。「声明後の一週間で千通を超えるメールが届いた。半分は支持、半分は私を嫌っていた。脅迫もあった」という。

 国民の間で反戦機運の盛り上がりは確かに目立つが、十一月に中間選挙を控えた政界では、共和党、民主党ともイラク駐留米軍の撤退などで政治的な「弱腰」を見せたくはない。だから大統領も対テロ戦争から引くことなく、人事刷新などで国民を説得し、難局を乗り切ろうと図る。

 複雑に揺れる国内の空気の中で、ブルム氏が投じた「反ブッシュ」の一石。まずは、背後のビンラディン容疑者の影に興味交じりの人気が先行した形だが、米国世論の深層はこの政権批判をどう受け止め、今後の「テロとの戦い」にどう響いていくか。さらなる波紋の行方が注目されている。


http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20060405/mng_____kakushin000.shtml

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米国防長官に再び辞任要求 重大な計画ミスと元軍幹部|ベリタ通信
http://www.asyura2.com/0601/war79/msg/965.html
投稿者 white 日時 2006 年 4 月 05 日 11:03:57: QYBiAyr6jr5Ac

□米国防長官に再び辞任要求 重大な計画ミスと元軍幹部|ベリタ通信

 http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1825507/detail

米国防長官に再び辞任要求 重大な計画ミスと元軍幹部

 対イラク戦争の責任者であるラムズフェルド国防長官(73)に対する辞任要求が再び起きている。今回は米軍を退役した将軍二人からだ。長官に対しては、イラク戦争での計画のずさんさから、駐留が長期したことへの不満を訴える声も目立つ。事実、2003年3月の開戦から米兵の死傷者は増え、また経費も当初の見積もりを大幅に上回るなど、長官の思惑通りに事が進んでいないのは事実だ。長官は、過去に何度か辞任の意向をブッシュ大統領に伝えたが、その都度慰留された。一部のメディアは「辞める時期」と論評している。(ベリタ通信=苅田保)

 イラクで2003年から04年までイラク軍の訓練を担当していたポール・イートン元少将は3月中旬、米紙ニューヨーク・タイムズの意見欄で、今度国防長官が辞任を申し入れたら、今度こそ辞任を受け付けるべきだと主張した。

 イートン元少将は、国防長官が戦略、作戦、戦術上で能力がないことが明らかになったと指摘。また、イラクで起きている事態の責任を問われるものは、長官以外にはいないとし、ラムズフェルド氏の辞任を求めた。

 次に辞任を求めたのは、2000年に引退したアンソニー・ジニ元中央軍司令官。NBCの報道番組「ミート・ザ・プレス」に出演したジニ氏は、国防長官は辞任すべきだと明言した。

 ジニ氏は、ラムズフェルド氏とともに作戦計画に携わった者も辞任すべきだと述べた。ジニ氏は「われわれは、信頼できる計画の欠如に対して代償を払っている」と指摘するとともに、米当局者は状況を過小評価し、忠告にも耳を傾けず、イラク戦争という“冒険”に走ったと批判した。

 またイラクは米国にとってそもそも脅威ではなかったと強調。イラクが保有していたのは、大量破壊兵器の“残りかす”だけで、米国がイラクを軍事力で圧倒することは周知の事実だったとし、「差し迫った脅威とか、重大な脅威があったというのは、私からみれば、大変な誇張だ」と語った。

 その上で、ブッシュ大統領は多くの段階で、誤りを犯したことを認めるべきだと提言した。

 ラムズフェルド氏への辞任要求は過去に何度も起きているが、イートン元少将の長官辞任要求が公になった直後、ブッシュ大統領は「長官の仕事に満足している」と述べ、辞任要求を一蹴している。

 共和党有力者のマケイン上院議員やヘーゲル同議員は2004年にも、イラクの旧アブグレイブ刑務所で起きた米軍兵士による収容者虐待をめぐり、長官の更迭を求めている。

 ラムズフェルド氏は、イラク開戦前、大量破壊兵器のある場所は、バグダッドとティクリットと場所まで指定したが、結局大量兵器は見つからなかった。また当時のシンセキ陸軍参謀総長が、イラク侵攻前に、国防長官らの考える派兵の数より多くの兵士が必要と発言したため、ラムズフェルド氏は、シンセキ氏を早めに引退させたともいわれる。

 このほか戦費は当初500億ドルといわれたが、既に4000億ドルに達している。兵士の命綱ともいうべき防護服は、2003年から05年にかけて、丈夫なものを調達せず、これを見逃したため、米軍の死傷者を増やしたなどと批判されている。一部のメディアは能力と責任の問題から、辞任を要求している。


2006年04月05日00時06分

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2305.リアリストの反乱 2006.04.01F -国際戦略コラム- ミアシャイマとウオルトのイスラエル批判の論文
http://www.asyura2.com/0601/war79/msg/891.html
投稿者 国心を主張する者ほど売国奴 日時 2006 年 4 月 01 日 16:59:44: tTp1/cyvuKUmU

2305.リアリストの反乱

ミアシャイマとウオルトのイスラエル批判の論文の意味を正確に見ている評論家がいない。この検討。    Fより

ミアシャイマとウオルトはリアリストの大御所であり、ミアシャイマが攻撃的リアリストで、ウオルトが防御的リアリストである。立場は違うが、危機感を共有していたのでしょうね。このリアリストは保守勢力の中心で共和党に絶大な影響を持っている。とうとう、そのリアリストが共和党に対して、反乱を起こしたことになる。それだけ、この批判論文はおおごとである。

ある政治学者が米国のイスラエル優遇政治というタブーを批判したというような生易しいことではない。欧米の主要メディアは、何が起こるか、固唾の呑んでいる。米国福音派やユダヤ教の宗教右翼などがミアシャイマやウオルトを暗殺しても驚かない。しかし、日本
のメディア・評論家はこの論文の影響や意味が分からないようだ。

ブッシュは直ぐにカード首席補佐官を辞任させて、ボルテン氏を起用する。そして、ボルテン氏の仕事は大統領の要求に応えられるスタッフの配置を決めることだと言う。ということは幹部人事が大幅に変更される可能性が高い。そのターゲットはラムズフェルド国防
長官の見直しが起こると見える。福音派の宗教主義を排除することにもなる。共和党の本来の姿でもあるリアリストの政権になるような気がする。

イスラエル・リクードのネタニエフが主導するネオコンの影響は、このミアシャイマの論文で米国では根絶されるでしょうね。そして、やはりミアシャイマの論文に影響されて、イスラエルでのリクードは大幅に議席を無くした。ガティマや労働党が議席を伸ばしている。

米国の政治で福音派とイスラエル・リクード影響下のネオコンを引き離すことになる。ハルマゲドンが起こるのは、この2者が結びついて、イスラム教徒と対決することで起こる。本当は米国は石油を得ることが重要であるから、イスラム教と対決するのは損である。

今までも民主党時代は、ユダヤ人と労働者の党であるためにイスラエルの利益を代弁し、共和党は石油資本などが中心である為に、イスラエルよりサウジアラビアなどのアラブ諸国(スンニ派)の肩を持っていた。このため、最初のブッシュ選挙資金はサウジが出している。

しかし、石油資本の代弁者であるべき共和党のブッシュ政権は、福音派とイスラエル・リクード別働隊ネオコンに乗っ取られ、イラク戦争に邁進する。リアリストはネオコンと論争して、ネオコンの誤りを指摘している。「リアリストたちの反乱」に詳しく出ている。
http://fuku41.hp.infoseek.co.jp/index-kb.htm

イラク戦争の上にイランとまで戦争を行うとハルマゲドンになると心配したために、この大御所は立ち上がったのでしょうね。リアリストたちはバーネットの理論も理念主義であり、ネオコンと同様と見ている。

これでイランとの戦争にはならないと見る。ブッシュ政権は福音派の雰囲気に流されて政治をしていた。しかし、この福音派とイスラエルの影響を政権内から排除すれば、核開発を始めようとするだけのイランと戦争することが、どれだけの意味を持つかが分かる。

そして、今の米国にイランとの戦争が出来るわけがない。戦争経費で大幅な経常収支の赤になっている。これ以上、イラク戦争ができない事態にもなっている。それにイランとの戦争になれば、ドル暴落や石油価格の高騰など経済に大きな波乱が起きることにもなる。

そして、国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長は、イランの核問題について「差し迫った脅威ではない」と述べ、制裁措置は時期尚早との考えを示した。これもミアシャイマの論文を見て、大丈夫と思い言っているのである。やっと、ハルマゲドンにならない光が見えてきた。さあ、どうなりますか??

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「差し迫った脅威でない」 イラン核でIAEA局長

 【カイロ31日共同】国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長は30日、カタールの首都ドーハの会議に出席し、イランの核問題について「差し迫った脅威ではない」と述べ、制裁措置は時期尚早との考えを示した。イランへの制裁を急ぐ欧米の動きに対して慎重な対応を促す狙いがあるとみられる。
 ロイター通信によると、事務局長は「制裁は良くない考えだ。われわれは差し迫った脅威に直面しているわけではない」と語った。また「ウラン濃縮を行ったからといってイランを罰する権利は誰にもない。まだ核物資が核兵器に転用されたわけではない」とし,
「軍事的解決を図る状況にはない」と強調した。
(共同通信) - 3月31日10時58分更新
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イラン、ウラン濃縮拡大 分離器の試験運転準備(ASAHI)
2006年03月29日23時59分

 イランが中部ナタンズのウラン濃縮施設で遠心分離器164基の設置を終え、試験運転を始める態勢にあることがわかった。国際原子力機関(IAEA)外交筋などが29日までに明らかにした。IAEA査察官が今週末にもイラン入りする。同国の核開発問題が付託された国連安全保障理事会では、議長声明採択をめぐる調整が難航。その間にも同国はウラン濃縮活動の拡大に向け着々と準備を進めており、米欧側は懸念を募らせている。

 IAEA外交筋によると、イランは遠心分離器164基を連結させた「カスケード」と呼ばれる濃縮装置の設置を完了。早ければ今週末にも、配管や真空状態などに問題がないかを確認する試験運転に入り、濃縮ウランの原料となる六フッ化ウラン(UF6)を注入するとみられる。ただし、多数の遠心分離器の高速回転維持などには高度な技術が必要で、本格稼働までには、半年程度かかるとされる。

 イランでは遠心分離器164基のカスケードが濃縮装置の基礎単位だ。同国はすでに、18単位分にあたる遠心分離器約3000基を今年の第4四半期にナタンズの地下施設に設置し始める、とIAEAに伝えている。

 今回試験運転を始めると見られる1単位だけでは核爆弾1個分の高濃縮ウランを生産するのに10年以上かかる。しかし、イランが「研究開発」として現在行っているのは遠心分離器20基による濃縮活動で、その次の段階である164基への移行は、「核兵器開発に大きく近づく」(欧米外交筋)ことになるという。

 米欧側はカスケード稼働による濃縮技術の習得が将来の核兵器開発に直接つながると警戒。国連安保理での迅速な対応を求めている。
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米大統領、追加人事の可能性を示唆
(nikkei)
 【ワシントン=加藤秀央】ブッシュ米大統領は28日、米CNNテレビのインタビューで、ボルテン行政管理予算局長を次期大統領首席補佐官に同日指名したことに関連し「ボルテン氏の仕事は大統領の要求に応えられるスタッフの配置を決めることだ」と述べ、近い将来にさらに政権幹部の交代があり得るとの考えを示した。

 大統領は同日、カード大統領首席補佐官の辞任を発表したが、共和党の一部からは大規模な幹部刷新を求める声もあった。大統領は「(ボルテン氏は)ホワイトハウスの人事構成の検討に入ったばかり。私は将来について彼と話していない」と発言、幹部構成についてボルテン氏と協議する考えを示唆した。

 カード補佐官については「5年半のあいだ、毎日朝早くから夜遅くまで、全身全霊を注いでくれた。彼には感謝している」と発言し、支持率低下や政策遂行の不手際の引責辞任ではないと強調した。
(13:00)
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カード米大統領首席補佐官が辞任(ASAHI)
2006年03月29日01時15分

 ブッシュ米大統領は28日、ホワイトハウスで記者会見し、カード大統領首席補佐官の辞任を発表した。後任には行政管理予算局のボルテン局長が就任する。ブッシュ政権はイラク問題への対応などで支持率が低迷しており、11月の中間選挙を前に与党・共和党内からも人事刷新を求める声が上がっていた。

 大統領は会見で、カード氏から今月初めに辞任を打診され、先週末に了承したことを明らかにし、「カード氏は私人に戻る時と判断した」と語った。発令は4月14日の予定。

 同氏は父親のブッシュ政権時代にもスタッフを務めた。現政権では1期目の発足時から5年余り首席補佐官を務め、政権の官房長官役となっていた。大統領が政権立て直しを目的にホワイトハウスの「側近」を退任させるのは初めてだ。

 イラク戦争後の混乱の長期化や昨夏のハリケーン「カトリーナ」への対応の遅れなどから、最近の政権支持率は各種世論調査で過去最低の30%台を記録。中間選挙を前に共和党内にもブッシュ政権の方針に反対姿勢を示す「ブッシュ離れ」の動きが公然化し、チェイニー副大統領やラムズフェルド国防長官の交代説も流れている。
側近のカード氏を交代させ、「予算と経済の専門家」(大統領)で議会に人脈を持つボルテン氏を起用することで、事態の打開を図る狙いがあるとみられる。
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http://fuku41.hp.infoseek.co.jp/180401.htm

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<ダルフール>殺人鬼がうろつき、毒が拡散する場所―チャド ニューヨークタイムズコラム日本語訳
http://www.asyura2.com/0601/war79/msg/690.html
投稿者 大変だ! 日時 2006 年 3 月 25 日 20:11:47: vkn8aPLJhwaOQ

殺人鬼がうろつき、毒が拡散する場所―チャド
ニューヨークタイムズ
http://topics.nytimes.com/top/opinion/editorialsandoped/oped/columnists/nicholasdkristof/index.html
全文日本語訳
http://d.hatena.ne.jp/cameracamera/20060324

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中東情勢:アメリカのやっていることはめちゃくちゃ、世界経済の見通しはちょっと暗い -地政学を英国で学ぶ-
http://www.asyura2.com/0601/war79/msg/622.html
投稿者 国心を主張する者ほど売国奴 日時 2006 年 3 月 23 日 00:43:34: tTp1/cyvuKUmU

ロンドンの勉強会に参加

今日のイギリス南西部はまた曇り空。気温も低めでした。どうやらイギリスには春というものがないらしいですな。

さて、今日は毎月恒例のロンドンでの勉強会に参加してきました。

今回の講師は国際政治の最前線で活躍されている日本人の方で、主に中東情勢の分析をしていただきました。

簡単に結論をいいますと、アメリカのやっていることはめちゃくちゃであり、アメリカの貿易赤字が膨れ上がっていることと合わせて、世界経済の見通しはちょっと暗い、という話でした。

オックスフォードでドクターを取られたかたで、ドクター一年生の私としては個人的にいろいろと質問をして有益なことが多かったです。

「(田中宇さんの)世界多極化論はどうですか」

という質問もあったのですが、この方からすると多極主義者なるものが工作しているよりも、ただ単にアメリカの勉強不足が多すぎて失敗している、というほうが正しいようです。

陰謀論の話も出たのですが、そもそも人間がどこまで陰でプランしたことを成功させることができるのかどうかが怪しい、つまり人智には限りがある、という立場でありまして、たしかにそういう風に陰でプランを実行しようとしている人々の存在を否定はしないのですが、人間はそこまで政治をコントロールできない、ということでした。

この人はロバート・ジャーヴィスのような、外交官同士のやりとりにおける認識ギャップの違いや「誤訳」などによる対外政策の影響などを研究して博士号をとったようで、その辺の話も非常に興味深かったです。

私のまわりにはこれらの勘違いを「文化」で説明しようとするやつらが多いのですが、このように「認識の違い」というところに注目して地政学を織り込むのも面白い分析法かも知れません。

かなり勉強になった一日でした。

# by masa_the_man | 2006-03-21 09:46 | 日記 | Trackback | Comments(1)

http://geopoli.exblog.jp/4284482/

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ケネディ大統領暗殺真犯人=シオニスト・イスラエルとロスチャイルドの極悪犯罪者のアジェンダは、「シオニスト奴隷制世界帝国」
http://www.asyura2.com/0601/war79/msg/603.html
投稿者 救国の草莽の志士 日時 2006 年 3 月 22 日 11:30:48: fzrYJ5Wj4Dt36

ケネディ大統領暗殺は、イスラエルの核武装に断固反対し、米国憲法の規定通りに、憲法の規定に従って、米国通貨発行権をFRBなどというロスチャイルドの私的金融財閥から米国議会に取り戻すべく、行政命令で政府独自の通貨発行を出来る行政命令にサインした直後に、ロスチャイルド家の使用人で英国諜報部MI6の陰の長官サー・ウィリアム・ステイーブンソン(戦前から米州地区担当のユダヤの司令塔で、ルーズベルトに欧州の対独戦参戦を仕掛けるべく、日本軍部の真珠湾奇襲作戦を誘導した第二次世界大戦参戦工作のユダヤ仕掛け人で責任者。イスラエルのモサド初代長官だった、極東地区担当アイゼンバーグと双璧をなした。)の統括の下で。FBI第5課のブルームフィールド少佐が実行責任者で、CIA や ダラス市警察(ダラス市長はケネディ大統領に首を切られた前CIA長官の兄弟によってパレードのルートを狙撃に都合の良いように変更させられダラス市警察の狙撃手がライフル狙撃の為に進行方向右斜め前方の小高い藪グラッシー・ノールに配置された) や 米国海軍(遺体の処理/ベセスダ海軍病院)ら軍部らの協力の下で、狙撃手がダラス市警察R.ホワイト警部、亡命キューバ人ら数人の一斉射撃6発で、シオニスト・ユダヤによる公開処刑で実況生中継による見せしめのテレビ衛星放送の世界への映像配信の仕掛けによって、現職米国大統領をユダヤ・シオニストによる第1回目の「自作自演の体制内クーデター」によって、米国政府を倒した事件であった。この日に、米国の自由と民主主義の保証された「米国憲法」はその実質有効性を喪失して、米国は最早、おの独立国としての地位を失い、単なる「イスラエル及びシオニスト・ユダヤの植民地」にしか過ぎない属国化したと言える。

日本テレビが三月二十六日(日)午後八時から、ビートたけしの番組で「誰がジョン・F・ケネディを殺したのか?」を放映すると。
さて、それでその展開はどう成るか。


更新 平成18年03月20日23時05分

平成十八年(二〇〇六年)三月二十日(月)
(第一千六百二十二回)
      
○予告によれば、日本テレビは、三月二十六日(日曜日)午後八時から、
  ビートたけしの超歴史ミステリー
  「誰がジョン・F・ケネディを殺したのか?」

○と言う番組を放映すると言う。

○ここで取り上げられる「犯人」は、
 マフィア、CIA、などか。

○これは、放映されて見ないと分らない。

○しかし、いずれにしても、テレビを見る何百万人かの一般日本人は、
 そんな話は、始めて聞くであろう。

○マイケル・コリンズ・パイパー(週刊紙『スポットライト』記者、今は
 週刊紙『アメリカンフリープレス』記者)が、

 一九九四年に「ケネディ暗殺事件最終審判」と言う著作(初版)を出版し、
 二〇〇四年第六版(七百六十頁)まで増補、出版を重ねて居ることについ
 ては、既に色々なところで紹介した。

○この本は、原著者自身の選択にもとづいて、原本を約四〇%に編集した
 かたちで、日本語訳本が、四月二十日頃、成甲書房から上梓される予定
 である。

○日本語版の題名は、「ケネディとユダヤの秘密戦争」。

○本書に於て、M・C・パイパーは、
 一九六一年一月、J・F・ケネディが米大統領に就任するや、 

○ケネディ米大統領と、イスラエル政府(首相はベン・グリオン)との激烈
 な秘密の戦争が開始された。

○と言う歴史的事実も暴露して行く。

○ケネディ米大統領と、ベン・グリオンイスラエル首相の間に生じた対立。

○その対立の主要点の一つは、イスラエル政府の核兵器開発計画の推進である。

○ケネディ米大統領は、断乎として、イスラエルの核兵器開発を許さず、
 それを全力を挙げて阻止せんとした。

○かくして、イスラエル政府は、ケネディ米大統領の存在そのものを、
 イスラエルの敵、であると見たと。
 
○一九六三年十一月二十二日、ダラスに於けるケネディ暗殺は、ケネディと
 イスラエル政府の正面衝突の結果であった。
 と、M・C・パイパーは論証する。

○「CIA]も、「マフィア」も、

○このケネディ暗殺に関与して居た。

○しかし、この暗殺事件の中核は、イスラエル政府であって、
 CIAもマフィアも、陰謀の局部に過ぎない。

○と、パイパー著は論じる。

○J・F・ケネディは、しかしながら、イスラエルの核兵器開発を阻止せん
 としたのみでない。

○ケネディは、ひそかに進行中の中共中国政府による核兵器開発を阻止する
 ために、行動に出ようとした、その寸前に暗殺されたと。

○イスラエル政府は、中共政府と極秘の核兵器開発軍事同盟を結び、

○実行に移した、と言う。

○この件は本書邦訳本の中で詳述されて居る。

○本書については、更に引き続き、日本民族有志に紹介を続けて行く。

 (了)


マティアス・チャンの注目すべきシオニスト世界帝国の犯罪を告発する新著の紹介のつづき。


更新 平成18年03月20日23時05分

平成十八年(二〇〇六年)三月十九日(日)
(第一千六百二十一回)
      
○「時事寸評」(18.3.14)で、
 マティアス・チャンの著作(FUTURE FASTFORWARD)を紹介した。

○今日(3.19)、
 この本がアメリカから届いたので、更に立ち入ってこれを紹介したい。

○本書は、マレーシアで出版されて居り、
  第一版 二〇〇五年三月
  第二版 二〇〇五年四月

○出版元は、THINKER'S LIBRARY(マレーシア)

○FUTURE FASTFORWARD
 The Zionist Anglo-American Empire Meltdown

  A riveting expose of the crimes,conspiracies and con-artistry-with
  the puppets Bush and Blair at the fonafront-for total world domination
  by means of death, devarstation and destruction!

○つまり、この本は、
 死と荒廃と破壊を手段として、全世界を支配せんとする、傀儡ブッシュ、
 ブレアを先頭とする、犯罪、陰謀曝露の書である、と。

○巻頭の献辞に、

  アリエル・シャロン(イスラエル政府首相)によって無慈悲に虐殺された、
  語られることなき罪なき者たち、シオニストのアジェンダ(計画)による
  もっとも若き殉教者たち、英雄的なパレスチナの子供たちの記憶のために。

○とある。

○本書は、

  序論、
  第一部 全能の帝国か、それとも張り子のトラか?
  第二部 隠蔽されたアジェンダを暴露する。
  第三部 シオニスト帝国の全構造の要の石。
  第四部 ファースト・フォワードのアジェンダ。
  第五部 二十一世紀のための新しい地図―ペンタゴンのではなくて。  

○以上、一〜五部。
 そして一〜二十一章、から成る。

○巻頭の警告。
  
  イスラエルとキリスト教の敵は、本書の中で暴露されて居る真実と証拠
  を誹謗中傷するために、彼らの代理人たち―信仰するフリをした偽善者
  たち―をカネで買うであろう。
  本書の全体を読むべきである。
  シオニストに支配されたマスコミによる引用や論評のみではなく。

  本書に引用されたすべての資料を検証せよ。

  それから、そしてそのときのみ、シオニストのアジェンダを信じるか、
  又は信じないかを、決定せよ。

  団結!団結!団結!
  完全なる勝利のために!

○本書の著者マティアス・チャンは、中国系マレーシア人、カトリック教徒。
 英国で教育を受け、マレーシアで、二十九年間、弁護士。

○もとマハティールマレーシア首相の政治秘書。

○合計、三百九十四頁。

○なお、今、筆者の手元にある、マレーシア第二版(二〇〇五年四月)には、
 十二頁の著者追記が付されてある。
 
○このマレーシア版のあと、AFP(アメリカン・フリープレス)が支援した、
 アメリカ版が出版された聞いて居る。

○これを一読すると、

○現代のマレーシアの政治思想の風潮が、イルミナティサタニストによって
 完全に毒され切った今の日本のそれとは、

○恐るべき違いがあることに気付かされる。

○本書については、更により入念に、検証を続けたい。

 (了)


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ブッシュのイランへの警告:我々の盟友・イスラエルに触るな(Telegraph)
http://www.asyura2.com/0601/war79/msg/582.html
投稿者 Sun Shine 日時 2006 年 3 月 21 日 20:50:05: edtzBi/ieTlqA

触れた場合には、軍事力を使う・・。

昨日に続き、この警告!

http://www.telegraph.co.uk/news/main.jhtml;jsessionid=GRXH5U2UO00JRQFIQMFSFGGAVCBQ0IV0?xml=/news/2006/03/21/wiran21.xml&sSheet=/portal/2006/03/21/ixportal.html


Bush warns Iran: don't touch our ally Israel
By Francis Harris in Washington
(Filed: 21/03/2006)

President George W Bush yesterday issued a stark warning to Iran when he said that America's military would be ordered into action if Teheran carried out its threat to attack Israel.


No beating around the Bush: "I've made it clear that we will use military might to protect our ally Israel"

Using the most uncompromising language he has employed to date in dealing with Iran's nuclear threat, Mr Bush said: "I see a threat in Iran. The threat is, of course, their stated objective to destroy our strong ally Israel.

"I've made it clear and I'll make it clear again, that we will use military might to protect our ally Israel," Mr Bush said to applause.

In his response to a question that followed a speech in Cleveland, Mr Bush made clear that diplomacy was America's preferred approach to Iran's suspected nuclear weapons programme.

But the pledge to defend Israel with force marked a vigorous response to a statement by Iran's radical president, Mahmoud Ahmadinejad, who has stated that "Israel must be wiped off the map".

Mr Bush's promise of force came as diplomats met to finalise the United Nation's first major diplomatic intervention against Iran.

Mr Bush was sending an unmistakable signal to Iran's leaders in Teheran that any military or nuclear adventure will draw a swift response.

Last night, Britain's high-rise United Nations mission in the heart of Manhattan was at the centre of diplomatic efforts to persuade Iran to continue negotiations about its nuclear programme as the representatives of America, Russia, China, France and Germany arrived to discuss the next steps.

Western diplomatic sources said that the first result could come as early as today, when the UN Security Council would be asked to issue a statement condemning the covert Iranian nuclear effort.

A western diplomat said: "The vast majority of Security Council members are ready to act. Russia and China are not signed up yet, but they have given pretty strong signals that they will."



The so-called presidential statement would not contain any threats, but is seen by the West as a key first step to applying international pressure on Teheran.

But as always since the Iraq war, memories of the run-up to conflict with Saddam cloud the debate.

The Russians are hell-bent on preventing the Americans from securing Security Council action which might later be used to justify stronger measures.

So diplomats are working to find a formula that keeps the UN's nuclear watchdog, the International Atomic Energy Authority (IAEA), involved in the process while also bringing the heavy guns of the Security Council to bear.

That could take a few more days. Once that has happened, western diplomats say the ball will be in Iran's court.

Earlier this month, Teheran responded angrily when it was referred to the Security Council. Angered by talk of sanctions, Ali Asghar Soltanieh, Teheran's envoy to the IAEA, said: "The United States is also susceptible to harm and pain. So if that is the path that the US wishes to choose, let the ball roll."

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イラクで米軍空襲が顕著に増える [イラク情勢ニュース]
http://www.asyura2.com/0601/war79/msg/575.html
投稿者 white 日時 2006 年 3 月 21 日 17:16:07: QYBiAyr6jr5Ac

□イラクで米軍空襲が顕著に増える [イラク情勢ニュース]

 http://geocities.yahoo.co.jp/gl/uruknewsjapan/view?.date=20060321&.utc=1142920594

2006年3月21日(火)

イラクで米軍空襲が顕著に増える
サマッラとその周辺で展開されている米軍とイラク軍の<オペレーション・スウォーム>。これが2003年のイラク侵攻以来の大規模空軍作戦だという米軍発表は、どうやら誇張であったようだ。しかし、ヘリ50機、車両200台を動員しての大規模な掃討作戦であることには違いなく、レジスタンス戦士ではなく、一般市民の相当数がその犠牲をこうむっている。
このことについては、イラク・レジスタンス・レポートの3月17日以降の記事が詳細を伝えている。
今回紹介するのは、このこととは別に、米軍による空爆作戦自体は顕著に増加しているというレポートである。<U.S. military airstrikes significantly increased in Iraq>というタイトルで、ナイトリッダー紙(米国)のトム・ラスター記者が書いている。
そのレポートによると、ここ5ヶ月のあいだに、米軍はドラマティックに空襲を増加させてきたというのだ。この戦術の変化は、依然として強力であるレジスタンスに対処するか、その米軍の作戦方針を反映しているという。
米軍の統計によると、この5ヶ月間の空爆と空からのミサイル攻撃は、昨年同時期の1・5倍になる。ナイトリッダー紙のこの指摘は、米空軍の高官によっても確認されたものだ。同様に、空爆対象となった都市の数も、昨年同時期より増えている。昨年空爆をおこなった都市は、ファルージャなど7市であったが、今年は少なくと18の都市が空爆を受けている。
ベトナム戦争から米軍が敗退する前、米軍が空爆対象範囲を広げたことを想起させるものでもある。


作成者 山本史郎 :2006年3月21日(火) 14:56 [ コメント : 0]


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『ニューヨーク』誌最新号が911事件謀略説の長大特集記事を掲載
http://www.asyura2.com/0601/war79/msg/574.html
投稿者 木村二 日時 2006 年 3 月 21 日 17:07:24: CjMHiEP28ibKM

=wニューヨーク』誌最新号(2006年3月27日号)が911事件謀略説の長大特集記事を掲載。

アメリカの有力誌が、ついに特集を組んだのである。
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http://nymag.com/

9/11 Conspiracy Theorists Run Amok

March 27, 2006 Issue

The Ground Zero Grassy Knoll

C’mon: Do you really think nineteen guys with box cutters were behind 9/11? Then why, when no steel-frame building had ever collapsed from fire, did three fall down that day? (One, 7 WTC, wasn’t even hit.) How could a terrorist’s passport emerge in perfect condition? Why was it so important to clear debris before all the bodies were recovered? Did the U.S. secretly plan the whole thing? The 9/11 conspiracy theorists have it all figured out.
[後略]
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【虐殺の証拠写真】 米軍は乳幼児殺しの集団 [uruknet]
http://www.asyura2.com/0601/war79/msg/573.html
投稿者 ファントムランチ 日時 2006 年 3 月 21 日 16:17:41: oswAM6lqBSCW6


uruknet.info
http://www.uruknet.info/
http://www.uruknet.info/?p=m21681&l=i&size=1&hd=0

■Baby Killers
 乳幼児殺しの集団

Mike Whitney
March 18, 2006

What goes through George Bush’s mind when he sees the dead bodies of Iraqi women and children loaded on the back of a pickup truck like garbage?
軽トラックの荷台にゴミの様に積まれたイラク人の女性や子供たちの遺体をもし目の当たりにしたなら、いったいジョージ・ブッシュの胸には何が去来するだろうか?

Is there ever a flicker of remorse; a split-second when he fully grasps the magnitude of the horror he has created?
己が引き起こした惨禍の重大性に気付き、ほんの一瞬でも心に後悔の灯が明滅することはあるのだろうか?

March 15 was another defining moment in America’s downward moral-spiral in Iraq. Eleven members of an Iraqi family were killed in a wanton act of slaughter executed by American occupiers. Photos taken at the scene show the lifeless bodies of young children, barely old enough to walk, lying motionless in the back of a flatbed truck while their fathers moan inconsolably at their side.
3月15日は「アメリカ」のイラクにおける著しいモラル低下を決定的に世に曝した日となった。米占領軍によって実行された残忍な殺戮によって、あるイラク人一家11人が殺害された【実際は家族は9人で、2人は訪問者】。現場で撮られた写真には、軽トラックの荷台で嘆き悲しむ父親らしき人のとなりに横たわる、やっと歩けるくらいの年齢となったがもはや動かない幼い子供たちの遺体を映し出していた。

What parent can look at these photographs and not be consumed with rage?
これらの写真を見て怒りがこみあげてこない人間(ひと)の親がいるだろうか?

The US military openly admits it attacked the house in Ishaqi where the incident took place. Reuters reports that, "Major Ali Ahmed of the Ishaqi police said US forces landed on the roof of the house in the early hours and shot the 11 occupants, including five children."
米軍はイシャキ市内でこの惨劇の舞台となった家屋に実際に攻撃を加えたことを公式に認めている。ロイター通信の記事には:「米軍部隊は早朝に作戦を開始し、建物の二階屋上に降り立って、5人の子供を含む11人の居住者を銃撃により殺害したとイシャキ警察のアリ・アハマド警視は述べている」と書かれている。
【訳注:警察の調査によると子供5人の年齢は、それぞれ5歳/5歳/3歳/3歳/6箇月】

"After they left the house they blew it up", he said. "The bodies, their hands bound, had been dumped in one room before the house was destroyed," (policeman) Hussein said. Police had found spent American issue cartridges in the rubble." (Reuters)
「家を去るとき彼ら【米軍】はその建物を爆破しました」と彼は付け加えた。「家が破壊される前に、彼らの遺体は両手を縛られ、ひとつの部屋にまとめて積み上げられました」ともう一人の警官フセインは語った。「警察はさらに瓦礫の中で使用済みの、米軍から支給されたカートリッジを発見した」とロイター通信はリポートしている。

The autopsy report at the Tikrit hospital said, "All the victims had gunshot wounds to the head".
ティクリット病院の検死報告には「すべての犠牲者は、頭部などに銃弾による損傷を受けている」と書かれている。

Iraqi policeman Farouq Hussein noted, "It is a clear and perfect crime without any doubt".
イラク人警官ファルーク・フセインは「これは紛れも無く、完全に明白な犯罪行為です」と主張する。

The evidence provided by Reuters suggests that we have entered the "My Lai phase" of the Iraq war, where the pretensions about democracy and liberation are stripped-away and replaced with the gratuitous butchery of women and children. The carnage in Ishaqi illustrates the growing recklessness and desperation of Washington’s failed crusade.
ロイター通信によって提供されたこれらの証拠は、民主主義と解放という見せかけの大義が引き剥がされ、女性や子供までを対象とした無差別虐殺の実態が顕わになったという意味で、我々がとうとうイラク戦争において「ミ・ライ村の局面」に入ったことを示唆している。イシャキでの虐殺は、ワシントンのすでに破綻した撲滅作戦において、高まる無謀性と自暴自棄のひとつの例証というべきだろう。
【訳注:ミ・ライ村=ソンミ村虐殺事件は、ベトナム戦争最中の1968年3月16日早朝、米陸軍部隊がヘリコプターからロケット弾と重機関銃の弾丸を村に撃ち込み、さらに集落に降り立った米兵が爆薬や銃で村民を殺害、虐殺された無辜の民は504人に達した。その大部分が老人や女性、そして子供だった。米国やサイゴン政府はこの事件を覆い隠そうとし、国際社会に明るみになったのは翌1969年の12月。前国務長官コリン・パウエルが軍において昇進したのは、ミ・ライ村大虐殺を隠蔽する任にあたったからともいわれている。
米国内外の世論の追及に圧され、1970年に開かれた軍事法廷は虐殺に関与した14人を起訴したが、13人は証拠不十分で無罪。小隊長のカリー中尉のみ有罪判決を受け、終身刑を言い渡されたものの、その後10年の刑に減刑され、74年3月に仮釈放された。】

Military spokesman Major Tim O’ Keefe justified the attack saying they were searching for "a foreign fighter facilitator" for Al Qaida in Iraq. He added, "Troops were engaged by enemy fire as they approached the building. Coalition Forces returned fire utilizing both air and ground assets….Two women and one child were killed. The building was destroyed."
軍のスポークスマンを務めるティム・オキーフェ少佐はこの攻撃の弁明として、彼らが、イラク国内でアルカイーダの活動を「取り仕切っている外国人戦闘員」について捜査している最中だったと述べている。そして彼は付け加えた:「部隊は建物に接近したときに敵の銃撃を受け、交戦状態になりました。連合軍は空および地上戦力の両方を動員して反撃しました… 。2人の女性と1人の子供が殺害され、建物は破壊されました。」

In fact, 11 women and children were killed and there’s no evidence to verify that the house was being used as an Al Qaida safe-house.
実際のとろは11人の女性や子供たちが死んでおり、またこの家がアルカイーダの隠れ家として使用されていたことを示す証拠は何も無い。

The US military made similar claims after bombing raids in January and December when a total of 17 family members were killed.
米軍は12月と1月の爆撃(合わせて17人の住民が死亡)の後にも同様の主張をした。

The grim fact is that is that the lives of Iraqi women and children are of no real consequence to US officials. As General Tommy Franks boasted, "We don’t do body counts". The victims of American aggression are simply dismissed as collateral damage undeserving of any further acknowledgement.
戦慄すべきはイラクの女性や子供たちの生命が米軍当局にとってあまり重大性をもたないという事実である。トミー・フランクス将軍も「我々は死者数を数えることはしない。」と得意げに言っていた。米軍による攻撃の犠牲者は、ことさら認識に値しない付随的損害として簡単に片付けられてしまう。
【訳注:トミー・フランクス将軍は、元米中央軍司令官。2001年対アフガニスタン、2003年対イラク、両戦争の総司令官を務めた。2003年7月退役。】

The story has received scant attention in the establishment media, which prefers to highlight the stumbling oratory of our Dear Leader as he reaffirms our commitment to western "pro-life" values.
そしてこのような事件は大手企業メディアからは充分な注目を集めない。彼らはむしろ西洋的な「妊娠中絶合法化反対の」価値観に対する私たちの傾倒を是認する親なるリーダー【大統領】のたどたどしい弁説を強調することを好む。

In truth, George Bush is as responsible for the deaths of those children as if he had put a gun to their heads himself and shot them one by one.
だが道理に照らせばジョージ・ブッシュには、犠牲者となった子供たちの頭にあたかも彼自身が銃を押し当て、一人ひとり撃ち殺していったと同じくらい、彼らの死に対する責任があるのだ。

At present, we have no way of knowing how frequently these attacks on civilians are taking place. The Pentagon strategy of removing independent journalists from the battlefield has created a news-vacuum that makes it impossible to know with confidence the extent of the casualties or the level of the devastation. The few incidents like this that find their way into the mainstream create a troubling picture of military adventurism and brutality that is no longer anchored to any identifiable moral principle or vision of resolution. It is simply violence randomly dispersed on a massive scale; traumatizing the Iraqi people and bringing the United States into greater disrepute.
今のところ私たちには民間人に対するこのような攻撃がどれくらい頻繁に起こっているのかを知る術が無い。戦場から独立系ジャーナリストを放逐するペンタゴンの戦略は、正確な死傷者の規模や荒廃のレベルを知ることを不可能にし、ニュースの空白をつくり出した。
主要メディアの報道にまで喰い込んで来た今回のような希少な情報は、もはや集団帰属的な道徳原理や堅忍不抜の精神の幻想には繋ぎ止めることの出来ない、軍隊のもつ冒険主義と残虐性の懸念すべき実像を浮かび上がらせてくれる。それはイラクの人々を殺傷し、米国により大きな悪評をもたらし続ける、巨大な規模でランダムに発生する暴力の横行を物語っている。

There were no Al Qaida fighters in the home in Ishaqi. The attack was just another lethal blunder by a blinkered military fighting an invisible enemy.
イシャキの現場の家にアルカイーダの戦闘員は存在しなかった。攻撃は狭量な軍隊が目に見えない敵と戦うときによくあるような致命的な大失態だった。

"The killed family was not part of the resistance; they were women and children," said Ahmed Khalaf. "The Americans promised us a better life, but we only get death."
「死んだ家族は誰も抵抗組織の一員ではありませんでした。ほとんどが女性と子供でした」とアフマド・ハラフ【家族の親戚】は言った、「アメリカ人は私たちにより良い生活を約束しました。しかし私たちが得たものといえば死だけです。」

Courtesy and Copyright c Mike Whitney


Iraqis pray during the funeral of victims after a U.S. raid in the village of Ishaqi, March 15, 2006. REUTERS/Sabah Al-Bazee
イシャキの町における米軍の襲撃のあと、犠牲者たちの葬儀で祈りを献げるイラク人たち。2006.03.15 ロイター通信/Sabah Al-Bazee


Iraqi soldiers sift through the rubble of a destroyed house after a U.S. raid in the village of Ishaqi, March 15, 2006. REUTERS/Sabah Al-Bazee
イシャキの町における米軍の襲撃のあと、破壊された家屋の瓦礫を綿密に調査するイラク人兵士たち。2006.03.15 ロイター通信/Sabah Al-Bazee


ISAHAQI , IRAQ MARCH 15: The bodies of two children allegedly killed in a U.S raid lay on the ground before burial on March 15, 2006 in the village of Isahaqi about 50 miles north of Baghdad, Iraq. Eleven people were killed when a house was allegedly bombed during an early morning U.S military raid. The dead were mainly women and children. (Photo by Getty Images)
3月15日イラクのイシャキにて:イラクの首都バグダッドの北約50マイルに位置するイシャキの町で2006年3月15日に米軍の襲撃により殺害され、埋葬の前に地面に横たえられた2人の子供の遺体。早朝に行われた米軍の武力攻撃で11人が死亡、家屋は爆破された。死亡者のほとんどが女性と子供だった。(写真はGetty Imagesより)


(Getty Images: Same caption as above)
(Getty Images: 状況は上に同じ)



【以下は[http://www.uruknet.info/?p=m21688&hd=0&size=1&l=e]より】



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もし米国がイラクを最終的に立ち去るならば、なぜ「恒久」基地を設立するのか?&!
http://www.asyura2.com/0601/war79/msg/567.html
投稿者 どさんこ 日時 2006 年 3 月 21 日 12:28:00: yhLXMcSQdrkJ2


もし米国がイラクを最終的に立ち去るなら/
           【APA−JフラッシュNo.48】 [イラク]



米国が、イラクに14もの恒久基地計画。イラクの106の基地を占領し(軍司令官が新聞に語ったところによると)、将来それらの基地を4つの大きな空軍基地として合併することを計画しているという。土地の人々の意志をかえりみようとしない、覇権を握る国家の傲慢さ!計画されている基地ひとつひとつを紹介しているサイトです。  (M)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【APA‐JフラッシュNo.48】もし米国がイラクを最終的に立ち去るなら
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
もし米国がイラクを最終的に立ち去るならば、なぜ米軍はイラクに「恒久」基
地を設立するのか? 2005年5月初旬にブッシュ大統領がサインしたイラ
ク戦争への追加資金案は、「非常に限定された場合には常設の設備機関となる」
と説明された米軍のための基地の建設資金を供給している。最近の報道は、米
国はイラク─アイダホ州の2倍の大きさしかない国─に14もの恒久基地を作
ろうとしていることを示唆している。なぜ、米国はイラクに恒久基地を作ろう
としているのか?

ワシントンポストによると、2005年5月、米軍はイラクの106の基地を
占領した[注1]。軍司令官が新聞に語ったところでは、米軍は将来それらの
基地を4つの大きな空軍基地として合併することを計画していると言う。4つ
の基地とは、タリル、アル・アサド、バラド、そして、イルビールかもしくは
キアラである。

しかし、他の報道記事は、米軍がもっと多くの基地を持つ計画をしていると示
唆している。2003年4月のニューヨークタイムスの記事によれば「米国は
新イラク政府と長期の軍事関係を結ぼうとしている。この軍事関係は、ペンタ
ゴンのイラク国内軍事基地へのアクセスを認め、不安定地域の心臓部に米国の
影響を及ぼすだろう[注2]。」シカゴトリビューン紙は、米国の技術者が、
何千の米軍兵士の長期野営地として使用される14の「永続的基地」建設に力
を注いでいると報道している[注3]。

1)グリーンゾーン(バグダッド)
サダム・フセイン前大統領の主要な宮殿を含むグリーンゾーンは、バグダッド
中央に位置している。以前は連合軍暫定当局が置かれ、現在も、米国の主要な
コンサルティング会社が利用し、また、暫定的に米国大使館施設としても使用
されている。

2)キャンプ アナコンダ(バラッド空軍基地)
キャンプ・アナコンダはバラッド近郊に位置する米国の広大な補給基地である。
基地は15平方マイルに拡がり、2万人の兵士を収容する施設が建設中である。

3)キャンプ・タジ(タジ)
かつてのイラク共和国防衛隊の「軍事都市」タジは、広大な米軍基地となって
いる。敷地内に、地下鉄、バーガーキングやピザハットも備える。

4)キャンプ・ファルコン−アル−サルク(バグダッド)
2003年9月後半、第439工作部隊は、10万トン以上の砂利を運び込み、
道路、壁、監視塔や建物を含むキャンプ・ファルコンの建設に協力している。
この基地には5000人の兵士が収容される計画だ。

5)ポスト・フリーダム(モースル)
モースルにあるサダム・フセインの旧宮殿は、現在のところ第101空挺師団
の本拠地となっている。

6)キャンプ・ビクトリー ─ アル・ナスル(バグダッド飛行場)
キャンプ・ビクトリーは、バグダッド国際空港から5キロの飛行場敷地内に位
置する米陸軍基地で、最大1万4千人の兵士を収容することができる。キャン
プ・ビクトリーのアル・ファー宮殿は人造湖に囲まれており、陸軍の非公式会
議場として使用されている。

7)キャンプ マレス(モースル飛行場)
モースルの飛行場南西部に位置するキャンプ・マレスは500人収容可能の食
事施設用テントがある。2004年12月にはこの食事施設で、自爆テロが起
き、犯人と13名の米軍兵士が死亡した。

8)キャンプ・ラネゲード(キルクーク)
戦略上重要なキルクーク油田、キルクーク精油所、石油化学工場付近に位置し
ている。キャンプ・ラネゲードには最大で1664人のパイロットを収容でき
る13棟の寮がある。一部屋は6〜8人収容。

9)キャンプ スペイサー(チクリート)
F/A-18戦闘機パイロットで、1991年の第一次湾岸戦争で撃墜されたマイ
ケル「スコット」スペイサーにちなんで命名される。キャンプ スペイサーは
イラク北部のチクリート付近、バグダッドから約170キロ北部に位置する。

10)キャンプ・ファッルージャ(鉄道駅?)
この基地の正確な場所と名称は確認されていない。分析家は米軍が、バグダッ
ドの西40マイルに位置する大きな町ファッルージャに「常設基地」を建設し
ていると確信している。この町はイラクで最も武力衝突が起こりやすい暴力的
な地域である。米海兵隊がこの街に対する最初の攻撃を中断した2004年4
月初旬から、「暴徒」から町が「取り戻され」た2004年11月までの間、
ファッルージャは、多くの殺人や爆撃が起こる立入禁止区域であった。

11)名前未確認(ナシリヤ)
この基地の正確な場所と名前は確認されていない。分析家は、米国がユーフラ
テス川に接するイラク南東部の州都、ナシリヤ近辺に「常設基地」を建設中で
あると確信している。

12)名前未確認(イルビールとキルクークの中間地点)

13)未確認

14)未確認

[注1]ブラッドリー グラハム
「イラクの米軍基地について、司令官の最終的合併計画」、ワシントンポスト
2005年5月22日、p A27
[注2]トム シャンカー、エリック スミス
「4つのイラク国内の重要基地への長期アクセスを求めるペンタゴン」ニュー
ヨークタイムス、2003年4月20日
[注3]クリスティーン スポラー
「イラクで14の『常設基地』が配置」シカゴトリビューン、2004年3月
23日
[注4]イラクにおける情報
http://www.globalsecurity.org からの情報に基づく。さらに多くの情報は同サイ
トへ。
───────────────────────────────────
翻訳ソース:フレンズ・コミッティー・オン・ナショナル・レジストレーション
http://www.fcnl.org/iraq/bases.htm
翻訳協力:wildberry(APA‐J翻訳チーム)
翻訳チェック:笠原光 監修:APA−Jデスクチーム
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空が落ちた! ブッシュの頭上に 追い詰められた戦争屋たち【机の上の空 大沼安史の個人新聞】
http://www.asyura2.com/0601/war79/msg/547.html
投稿者 どさんこ 日時 2006 年 3 月 20 日 13:50:05: yhLXMcSQdrkJ2

空が落ちた! ブッシュの頭上に 
追い詰められた戦争屋たち イラク戦争3周年 世界各地で抗議行動 


 イラク戦争が3月20日で開戦3周年を迎えた。

 先週末の18日以降、世界各地で抗議行動が同時多発的に行われ、正義なき戦争の即時終結を求めた。
 
 ハリケーンの「カトリーナ」の後遺症にあえぐ米南部ルイジアナ州では19日の日曜日、復員兵や被災者ら200人がチャルメッテ国立墓地で抗議集会を開いた。
 集会には、30歳の息子さんをイラクで亡くしたアル・ザッパラさんも参加し、「息子は嘘をつかれてイラクに送られた。われわれは、われわれに対して何もしていない(イラクという)国を攻撃している」、とブッシュ政権を非難した。


 ザッパラさんと同じく最の息子をイラク戦争で奪われた「平和の母」こと、シンディー・シーハンさんも、17日、南部ミシシッピー州で行われた「湾岸行進」に参加し、イラク戦争の即時停戦を訴えた。


 仏紙ルモンドによると、米国内におけるイラク戦争開戦3周年の抗議行動は、ワシントン、ニューヨーク、ロサンゼルス、サンフランシスコなどでも行われた。

 米国外ではカナダのモントリオールをはじめ、ブラジルのサンパウロ、英国のロンドン、スペインのバルセロナ、ポルトガルのリスボン、イタリアのローマ、ミラノ、北欧のコペンハーゲン、ストックホルムなどで集会、デモが行われた。

 ローマで行われたデモの隊列は、数キロにわたって続いた。参加者は「石油戦争はやめろ」などのプラカードを手に気勢を上げた。
 ロンドンのデモには、主催者発表で8万〜10万人の市民が参加した。


 こうしたなかで英国の新聞、インディペンデント紙(電子版)は20日、この3年間にイラク戦争で死亡したイラク人、3000人の名前を一挙掲載した。
 イラク戦争の犠牲者を、攻撃される側から捉え直したレポートだ。

 死亡者リストの最初に「ハイファ、サード姉弟」の二人の名前が掲げられていた。

 2005年10月、ラマディでのことだった。米軍の車両が攻撃を受け、5人の米兵らが死亡した。8歳になるハイファと5歳になる弟のサードは、友だちと一緒に、焼け爛れた米軍車両に近づき、見守っていた。そこへ米軍のF15戦闘機が飛来し、攻撃した。米軍は「武装抵抗勢力70人を掃討」と発表した。


 英紙オブザーバー(ガーディアン日曜版)は19日、「見放されたブッシュに空が落っこちた!」との見出しの記事(ニューヨーク特派員電)を掲げた。

 空が落っこちる……とは、天罰てきめんといった意味である。

 これまた反骨のオブザーバー(ガーディアン)紙らしく、米紙にはない視点で、イラク開戦3周年を迎えるブッシュ政権の崩壊ぶりを直視する記事だった。

 それによると、ブッシュ大統領は(13日の月曜日)、首都ワシントンのジョージ・ワシントン大学で演説を行った。
 イラク戦争を正当化する一連の演説の最初のものだった。
 そういう大事な演説に顔を見せた与党・共和党の連邦議会下院議員はたった5人。会場に姿を見せた共和党の上院議員は1人きりで、「ブッシュ離れ」が深刻なものになっている現状を覗かせた。


 20日付けのガーディアン紙は追い討ちをかけるように、米陸軍の元将軍がラムズフェルド米国防長官に対し、「無能だから辞めろ」と辞任要求を突きつけていると報じた。
 
 ホワイトハウスとペンタゴンに巣食う戦争屋どもが追い詰められている。
 ブッシュやラムズフェルドのような輩を権力の座から引きずり落とす――これが、イラク開戦4年目を迎えた、世界の最重要課題である。
 

http://www.lemonde.fr/web/article/0,1-0,36-752488,0.html

http://observer.guardian.co.uk/world/story/0,,1734222,00.html

http://www.guardian.co.uk/Iraq/Story/0,,1734902,00.html

Posted by 大沼安史 at 12:32 午後 in

http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2006/03/post_1395.html

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精神年齢みたいなものではないでしょうか
http://www.asyura2.com/0601/war79/msg/502.html
投稿者 オリハル 日時 2006 年 3 月 18 日 20:43:36: 3eVpHzO3Pti46

(回答先: Re: 何故日本の学生はこういふ当たり前の意思表示ができないのか? 投稿者 父兄会 日時 2006 年 3 月 18 日 19:09:32)

 いつも思うに、日本での色々なニュースを見ておりますと、もう50、60才なのに、「仲間外れにされただけで」深刻な事件を起こしています。余程、それまでの人生で、精神的・心理的に周囲への依存度が高かったかと思われます。
 多分、その深層心理は、「密かに・実は、個人的利益指向」が彼/彼女の「中心テーマ」である、というものだったろうと思われます。利益中心で物事を考える人の割合が増えただろう理由としては資本主義社会にもその原因があるのだろうと思います。

 動物や、あるいは人間の子供が利益で動くのは当たり前のことです。しかし、「人であろう」とする成人ならば、例えば、拉致による被害者家族を見て「自分の利益とは関係ない」という判断をするのはいかがなものかと思います。つまり、物事を判断するときに、「利益<善悪」という尺度で判断できるのであれば、彼/彼女は、人として生きている(言い方を変えると、「大人である」等々)と言えますよね。ただ、補足すれば、「善悪」すら超えた判断をするのも人としてはいかがなものかと思います。教祖様の為に「命がけで儲けなさい」とか組織をバックにして言われて・命じられてもね(単に例として、です)。こういう善悪を無視したことを(特別な緊急性・理由など無い限りは)人が言ってはならないのもまた事実だと思います。ここでは人が人として(動物を超えたところで)どのように思惟して振る舞い行動するかという事を述べているつもりです。

 拉致被害者家族の例を出しましたが、他にも色々ありますよね。例えば、貴重な情報を目にし、知った時に、阿修羅の投稿者の方々は、その情報をシェアしてくれます。それは「人として」は当然の行いなのですが、多分、「人には知らせないでおき、自分を偉く見せる為に=自己利益のための道具にしよう」と密かに考えて「利用する」人の割合が結構、高いのではないかという疑いがあります。別に利用する事自体が問題だとは思いません。食事の為には箸を利用しなければなりませんし。最終目的が「(人を排除しなければ成立しない)自己利益」であるので、必然的にそのプロセスとして「人を排除する」発想と行動が出てくるのが少々問題でしょう。それは確かに「利益」でしょうが、「善である」とは言い切れないと思います。なぜなら、利益と人を秤にかけて、利益を採り=人を排除する発想だからです。補足すれば、秤にかけるわけでなければ、利益を採る事が問題であるとは思えません。将来値上がりすると思った株を買ったからといっても、それが悪ではないのは当然ですね。

 「利益中心」で物事を判断する人は本当は政治家には向いてないと思います。(軍人も政治をしてはならないと思います)というのは、政治家・権力者は献金もできないような弱者の味方を「すべき」だから。子供(「利益>善悪」と判断する人)が政治家になるのは危険ですね。影響力が大きいのが政治家だから。

 自分の利益だけを考えている場合は、社会的な展開(デモ行進など)は起き難いのではないでしょうか。少なくとも、大きな理由の一つだと思えます。

 もっと、教育の中で、「善悪(感覚的には「美醜」とも言えるかも)を中心にして物事を考え、善であるかor悪ではない時には利益を考える」というスタンスを採れるようなことに気づかせられるようになれると良いのかも知れません。

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「911ユダヤ権力自作自演犯行追及サイトを閉鎖しろ。」と、ユダヤ権力中枢から脅迫状受領。
http://www.asyura2.com/0601/war79/msg/483.html
投稿者 ブッシュ親子の自作自演テロの11 日時 2006 年 3 月 18 日 10:48:46: XUSllUZ/d1uKA

「911は、ユダヤ権力の自作自演」「ブッシュ・ロックフェラーら、隠れユダヤ人による米国と世界の支配」「ヒットラーは、ロスチャイルドの孫で、イスラエル建国のためにユダヤを欧州からイスラエルに追い出したシオニスト別働隊だったのか?戦後南米に逃亡?」を論ずる3つの英文サイトが、ユダヤ世界権力さんのお目に留まったようです。

▲9-11 AND STEALTH JEWISH
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yudayasensou.e.htm
▲Did Barron Adolf Rothschild Hitler flee to Argentina after completing his Zionistic task to construct Israel, then, live till 1980's there, protected by Jewish community?
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/hitlerinargentine.htm
▲RICHARD KOSHIMIZU'S ANALYSIS ON 9-11
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/meanwhile_j.htm#BUSHS%20PERFECTLY%20JEWISH%20ADMINISTRATION
 
14,15日に「サイトの閉鎖を求め、従わない場合、危害を加える」ことを示唆する脅迫メールを複数受領しました。下記にて、全メールを公開しています。

http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/jewish_intimidation.htm

◎Dr. Yoav Golanなる人物によると当該サイトは、「At the moment, your website is upsetting this plan.」とのことで、その筋の皆さんにとって、私のサイトが計画の遂行の妨げになっているとのこと。「Do you honestly think that is you succeed in showing the world the true face of certain people, they will just give up and give in?」と、世界権力の真の姿をネット上で暴露されたくらいでは、今後の計画は断念などされないこと、むしろ、私のサイトのおかげで計画の実施を早め、過激にしてしまう結果になると警告。最後に服従しなければ、危害を加えるとの警告が書かれています。「If we are forced, we WILL take decisive action, and this little dreamworld you live in will soon be far less pleasant for you and the likes of you, see this as a warning, stop now.」全文は、↓こちらで。

http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/jewish_intimidation.htm#Dr. Yoav Golan

◎また、David Goldsteinなる人物は、私のサイトが、「ユダヤ権力のトップシークレットに属する活動を公開しているが、政治家やその他の隠れユダヤ人についての情報全てを取り下げない限り、危害を加えると警告。

Many of our authorities have pinpointed your website publication as being a dangerous source of public information concerning our top secret activities, and action will be taken against you if you do not take down all information regarding high political figures and other Stealth Jewishs.

さらに、当方の分析力を評価し、ユダヤ側に寝返らないかと提案してきています。ロックフェラーのような贅沢な生活が保障されるそうです。(笑)

However, you're remarkable skills of perception beyond that of those around you has suprised us. Perhaps it would not be a bad idea for you to switch sides, and work for the CJA. You would live a life of luxury like the Rockefellers and the Hitlers.

また、私の指摘している通り、ヒットラーは戦後南米に逃れ、二人の子供の父親になったとのことです。

I take it you know by now that Adolf Hitler, a Stealth Jewish, escaped to South America on a U-Boat, and fathered two children, Freidrich and Olga, who are now top officials in the CJA?

全文は、↓こちらで。

http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/jewish_intimidation.htm#1) REPLY TO MR. DAVID GOLDSTEIN SENT ON MARCH 14, 2006.

ということで、ユダヤ世界権力に殺されるまでの間、真相暴露に邁進しますので、皆様もよろしく、情報の世界的拡散にご協力ください。よろしく。ちなみに、下記参考サイトも参照ください。

○世界大戦とユダヤ国際金融資本の深い深い関わり。
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yudayasensou.htm
○ブッシュが隠れユダヤ人であると推測できる数々の傍証
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/bushjew.htm
○合衆国大統領を志すなら 、まず最初に隠れユダヤ人に生まれつきなさい。
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/cr.htm
○911内部犯行の首謀者は、CFRの隠れユダヤ人、D・ロックフェラー
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/rockyuda.htm
○シオニスト・ユダヤ人たちが、今、着々と進めている大イスラエル帝国の建設
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/zionist.htm
○アドルフ・ヒットラーはイスラエル建国の父
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/hityuda.htm
○ユダヤ・ロスチャイルド卿の孫、ヒットラーはイスラエル建国の使命を果たした後、南米で余生を送り20年前まで生きていた?
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/hitargentine.htm
○総合入り口:
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/sinbunterebiiranaiyo.htm

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国連人権理事会設置を決議 圧倒的多数で採択(アムネスティ国際ニュース)【人権侵害の米国は反対(日本は賛成したもよう)】
http://www.asyura2.com/0601/war79/msg/460.html
投稿者 gataro 日時 2006 年 3 月 17 日 09:20:24: KbIx4LOvH6Ccw

国際事務局 : 国連人権理事会:人権のための勝利
http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=109

アムネスティ・インターナショナルは、本日の国連総会で、人権理事会の創設が圧倒的多数で採択されたことを歓迎する。これによって、国連加盟国は、国連の人権機関の強化のために歴史的な一歩を踏み出した。

米政府が反対票を投じたことは残念である。しかし、賛成170、反対4、棄権3という結果は、人権理事会に対する明白な国際的支持をあらわしている。

「これは、世界中で人権を保護しようという流れの勝利だ」と、アムネスティ・インターナショナルのイヴォンヌ・テーリンゲン国連代表は語った。「大変な作業は始まったばかりだが、反対票にもかかわらず、米政府が理事会に協力し支持するというニュースには勇気づけられる」

次回の会合では、人権を支持し人権理事会を強固で効果的にすることに確固とした責任を持つ理事会メンバーを選出するため、すべての加盟国が協力することになる。

アムネスティは、理事会メンバーに立候補を検討しているすべての加盟国に、以下のことを呼びかける。

・立候補に際し、人権の促進と保護について最も高い基準を支持することに責任を持つことを、公に表明すること。
・2006年5月9日の選挙の少なくとも30日前、4月8日までに立候補を表明すること。

人権理事会メンバーの選出は秘密投票によって行われ、国連総会の大多数の支持を必要とする。地域グループは、理事会選挙の透明性の精神が尊重されることを保証する責任がある。これまでは、選挙直前に地域グループが候補国リストを発表していたが、国連人権委員会でこれまでとられていた方法は止めなければならない。

「理事会メンバーに選出されたすべての国は、最も高い人権基準を支持しなければならず、理事会と十分に協力し、任期中に自らの国内の人権状況が評価されることを受け入れなければならない。これらの要件を満たさない国は、立候補すべきではない」とテーリンゲン代表は述べた。

<背景情報>

本日採択された決議案によって、すべての人権問題に対応するために明確な責務を負う理事会が設立される。理事会は、より頻繁に会合を持ち(少なくとも年に3回)、より容易に特別会合を召集することができる。それによって、慢性的、また緊急の状況に対して効果的に対応することができるようになる。新たな普遍的な評価システムは、定期的にすべての国の人権状況を審査することを保証するべきである。

決議によって選挙手続きも決められたが、国連加盟国がそれを真剣に考慮するなら、近年の人権委員会よりもはるかに人権の促進と保護に努力する加盟国が理事会メンバーとなるだろう。候補国を拍手で承認していた人権委員会に替わり、理事会のメンバーとなる国は、個別に投票によって選ばれなければならない。投票に関するより高い基準が採用され、191か国の票のうち少なくとも96か国の票が必要とされる。任期は最長6年に限定される。深刻かつ組織的な人権侵害を犯した政府は、国連総会の3分の2以上の票によって理事会から除外される。決議はまた、「特別審理」という独立した専門家という独特のシステムや、NGOの参加といった、理事会にとって重要な強みを持っている。アムネスティ・インターナショナルは、人権理事会が、過剰な議題にあふれていた委員会と比べ、よりよい対話と行動に役立つ協議事項を採択するよう期待している。


アムネスティ発表国際ニュース
(2006年3月15日)
AI Index: IOR 40/009/2006


【参考文献】

国際連合の人権理事会設置案を支持することを求める要望書
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/2005_42.html

要望書本文(PDF形式 http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/data/2005_42.pdf

2005年(平成17年)7月20日
日本弁護士連合会

本要望書について
国連では、経済社会理事会の下部機関として設置されている人権委員会に替えて、国連総会の3分の2以上の多数決によって選出される国連加盟国から構成される常設の人権理事会を、国連総会の下部機関または国連の主要機関として新たに設置するとの提案が検討されています。

この人権理事会設置案は、国連活動における人権の重要性を明確にする意義を有するものであり、日弁連もこれを支持しています。

そこで、日弁連は、日本政府に対し、本年9月に開催される「ミレニアム+5サミット」において、上記設置案を積極的に支持するよう要望するとともに、(1)構成国の資格、(2)事務局の財政的・人的強化、(3)NGOの協議資格の人権理事会への適用に関する行動を求める要望書を、7月14日開催の理事会で採択しました。

この要望書は、7月20日、外務大臣に対し提出しています。

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アメリカはイスラエルの核兵器は無視するんだよね
http://www.asyura2.com/0601/war79/msg/439.html
投稿者 BIBLE 日時 2006 年 3 月 16 日 19:27:03: gPncwJpX.2Dv2

ブッシュはインドの核兵器は認めたね。そのうえ原子力発電所の建設も援助するとか言い出したね。可笑しな人だよね。

インドの核が許されてパキスタンの核が許されない理由って何だろうね。
パキスタンが貧乏な国でアメリカに住む裕福な人たちの生活にまったく影響(プラスにならない)しないからなのか。
それともパキスタンがイスラム国家だからかもしれないね。

それとアメリカにとって重要な国が中東にいたね。
ユダヤ人はアメリカ国内に数パーセントしか存在しないにも関らず政財界や娯楽産業で強い影響力を持ってるんだよね。この国は。
例のイラク戦争でもこの国のためとかいうシュピレキコールが世界中で挙がっていたね。そう、あのケネディを暗殺したイスラエルだよね。
すでに阿修羅のみんなは知っているけど現在のブッシュまで続く歴代アメリカ大統領で「イスラエルの核兵器は二重基準に抵触するので認めない」とはっきり難色を示していたのがケネディだったんだよね。そんな事を言ったおかげで命を落したんだよね。
ケネディ暗殺があったおかげでアメリカでは「イスラエルの核兵器」はタブーになったんだよね。(イスラエルの核兵器技術官として働いていたバヌヌ氏の証言)
そんなわけでお偉いさんたちはみんなイスラエルが核兵器を保有している事を知っておきながら誰も問題にしないイカレタ人たちが地球を支配しているんだ。

イランの核兵器は認めない?それならイスラエルはどうなんだ?国際社会でイランが国家として認識されている以上、いつアメリカとイスラエルという核保有国に攻められるかわからない状況では核兵器を保有するという動機は正当な言い分。国民を守るという安全保障は認められるべきなのだ。でもイランの核保有は10年ぐらいはかかるけどね。
そう日本もだよね。地球を牛耳るイカレタ人たちには日本の核保有は絶対に認めないけどね。

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アメリカ一国の軍事費は世界総軍事費の50%!イラン・中国攻撃は自国の利益のためだけに
http://www.asyura2.com/0601/war79/msg/417.html
投稿者 大西健二 日時 2006 年 3 月 16 日 05:10:30: Zg4goyIkX.Zhg

【ロシア政治経済ジャーナル】NO374アメリカの挙動不審2(ブッシュやる気満々)
06年2月13日号
http://www.mag2.com/m/0000012950.htm


★アメリカの挙動不審2(ブッシュやる気満々)


「アメリカに攻撃される可能性が高いのは、まずイラク、そしてイランである。」

(ロシア政治経済ジャーナル105号=2002年2月1日号世界大戦前夜-2)

「皆さんの知らないところで、すでにだいぶ前から、戦争の準備が行われて
いることがご理解いただけたでしょうか?
アメリカは、テロ支援、核開発を理由にイランを攻める」

(ボロボロになった覇権国家 http://tinyurl.com/dypky  236p)

前号では、北朝鮮は12個核兵器をもっている、イスラエルは核兵器をもって
いて査察を拒否しているのに、イランをいじめるのはおかしいという話。

アメリカの財政赤字は06年度、4230億ドル(50兆2000億円)、債務残高は
8兆ドル(950兆円)、05年の経常赤字は7900億ドル(93兆6940億ドル)で破
産寸前なのに、イラン問題にかまっているのはおかしいという話をしました。

今回はもっとおかしな話。


▼やる気満々のブッシュ(一般教書演説編)


・イランには核兵器がない。開発しても完成まで10年かかる。

・アメリカは国家破産寸前。

こんな状況なのにね、ブッシュはもうやる気満々なのです。

まず、アメリカの国防予算。

なんと52兆円。(!!!)

もし、アメリカが国防予算をゼロにしたら、財政は少し黒字になります。


そして52兆円というのは、全世界の総軍事費の約半分(!)にあたる。

わかりますか?


一国で、世界の総軍事費の半分ですよ。

国家破産寸前の国が。。。

なにやってるんでしょうね、この人たち。

さて、ブッシュさん。

1月31日に一般教書演説を行います。

演説の中でイラン国民に対し「あなたがたが自らの将来を選ぶ権利を尊重する」
と語りました。

ちょっと待ってください。

イラン国民は選挙で、アフマディネジャドを大統領に選んだのです。

将来を選ぶ権利を”今”尊重してください、ですね。

その他気になったところ。

「米国は歴史的な長期目標として、世界の圧政を終わらせることを求める。それ
は米国の未来を左右する。そのためには、関与を放棄して国内に逃げ込むこと
はできない。われわれが放置しても、卑劣な攻撃者たちはわれわれを放ってお
かない。彼らは戦場をわれわれの土地に移すだけだ。」


これなんですが、みなさんきづいておられるでしょうか?

アメリカはアフガンを攻め(関与して)、イラクを攻め、それで敵は減ったでしょうか?

逆ですよね。

アメリカの敵は、攻めれば攻めるほど増えていく。

当然です。

アメリカの空爆で身内が殺された何万(ひょっとしたら何十万)の罪なきイスラム
の民間人は、復讐を誓ってテロリストになっていくのです。


(ちなみにアメリカに原爆を落とされてもすぐ“水に流せる”日本人は、「汝の敵
せ」のキリストの域に達しています。ロシア人にも、「日本人のメンタリティー
最大の謎」といわれます。普通はどうか?韓国や中国をみればわかりますね。)

以前、知り合ったタクシーの運転手(シリア人)は私に、「アメリカ人に道であっ
たらたぶん殺すと思うよ。それで、奴らの親戚がいたら親戚も殺すと思うよ。だ
って、奴らは俺らの同胞をどれだけ殺してると思ってるんだ。アメリカ兵が何千
人死んだって大騒ぎしているけど、俺らの仲間はその何十倍も奴らに殺されて
いる。だから俺がアメリカ人を殺してもアラーは怒らないよ」と語っていました。

そのとき、私は(イラクに自衛隊を派遣している)日本人だということで、殺され
るかと思ったのです。

「彼らは戦場をわれわれの土地に移すだけだ」といいますが、本土のセキュリ
ティーに集中したほうがいいのではないでしょうか?

世界一の借金国家なのですから。


「テロリズムを打ち負かす唯一の方法は、政治的自由や平和へ移行するため
の代替案を提示し、憎悪と恐怖に支配された彼らの悪意を打ち砕くことだ。」

これもね〜。

イラン人の憎悪はなんで生まれたんですか?

ハタミ前大統領の時代。

「核兵器のないイラン」「欧米との和解を目指したイラン」に対して、ブッシュが
「ならず者国家」「悪の枢軸」と批判し続けたからじゃないんですか?


イラク・イラン・エジプト・パレスチナには(ある程度)政治的自由がある、つま
り選挙が行われている。

それで、平和になったでしょうか?

結果は逆。

イスラム国家で民主的な選挙が行われると必ず反米勢力(悪意満々の)が勝
つのです。

アメリカはどこかの国が選挙をしないと、「独裁だ!」といって攻撃する。

選挙をして反米勢力(例ハマス)が勝つと、「テロリストが勝ったのは認められ
ない!」。

結局アメリカのいう民主主義というのは、「選挙をして、親米(傀儡)勢力が勝
つ」ってことなのでしょう。

皆さんはどう思いますか?


▼やる気満々のブッシュ(国防計画見直し編)


2月3日、アメリカ国防総省は「4年ごとに行われる国防計画の見直し(QDR)を
発表しました。

一般教書演説では、中東・特にイラクとイラン問題が強調されていましたが、こ
んどは中国がターゲット。

これもボロボロになった覇権国家に書いてあるとおりです。

この中で、インド・中国・ロシアは、「要注意国」としています。


しかし、インドは主要な戦略的パートナー。

ロシアは、ソ連時代のような脅威ではない。


RPEの立場は皆さんもご存知のように日米ロで中国を封じ込めることですから
非常にいい感じですね。

できれば、インドも入れたいと。

さて、中国についてなんですが。

・中国は「潜在的な軍事的脅威」国。

・中国はここ10年間、毎年軍事費を二桁増やしているが、動機が不明。(とい
うか対アメリカなのは明白だと思いますが。。。)

・中国に対する適切な対応策を講じないと、アメリカの軍事優位が崩れる恐れ
がある。(まあそうでしょう。)  

・アメリカは地域覇権国家の台頭は認めない。(要は中国をアジアの覇権国に
はしませんよ!)

・アメリカ軍は圧倒的優位を保ち、敵対自体を思いとどまらせる。

等々、潜在破産国家アメリカがいかにやる気満々かが、おわかりいただけた
でしょう。


(つづく)

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イラクでの米軍戦術を嫌ってSAS兵士が軍離脱 [イラク情勢ニュース]
http://www.asyura2.com/0601/war79/msg/408.html
投稿者 white 日時 2006 年 3 月 15 日 22:08:01: QYBiAyr6jr5Ac

□イラクでの米軍戦術を嫌ってSAS兵士が軍離脱 [イラク情勢ニュース]

 http://www.freeml.com/message/organizer-news@freeml.com/0001168;jsessionid=0w076n3gt2

URUKNEWSイラク情勢ニュース           (転送・紹介歓迎)
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2006/03/15(水)

[飛耳長目録 today'snewslist]

☆イラクでの米軍戦術を嫌ってSAS(英特殊部隊)兵士が軍離脱
☆イラク連邦議会きょう招集 新政府樹立のめど立たず 

--------------------------------------------------------------------
☆★イラクでの米軍戦術を嫌ってSAS(英特殊部隊)兵士が軍離脱
SASsoldierquitsArmyindisgustat'illegal'AmericantacticsinIraq
テレグラフ 2006年3月12日
--------------------------------------------------------------------
http://portal.telegraph.co.uk/news/main.jhtml?xml=/news/2006/03/12/nsas12.xml&sSheet=/news/2006/03/12/ixhome.html

 ※訳注: SAS=SpecialAirServiceは、一般に特殊空挺部隊と訳され、
  空軍ではなく英陸軍に属している。

 1人のSAS兵士がイラクで戦うことを拒否し、イギリス軍から去った。
米軍の「無法な」戦術と有志連合軍の方針をめぐってのことだ。

 バグダッドに3ヶ月派遣されたあと、ベン・グリフィンはそれ以上アメリ
カ軍と一緒に戦うつもりはないと上官である指揮官に告げた。

 彼は米軍によって遂行された「何十もの不法行為」を目にしたと話し、米
兵は全イラク国民を下等な人種のように見ていると訴えた。

 彼の決断は、戦闘に赴くことを拒否し道義的な理由から軍を辞めるSAS
の兵士として初めての前例となった。

 それは即グリフィンの模範的な8年の、軍歴に終止符を打つこであった。
彼の軍歴には北アイルランド、マケドニア、アフガニスタンにおける作戦に
落下傘(パラシュート)連隊として従軍したことが含まれる。

 15日にはマルコーム・ケンダル・スミス空軍大尉(イギリス空軍医官)
の軍法会議にむけて、予審尋問が始まる予定だが、彼もイラク戦争は違法だ
として3度目のイラク派遣任務中にイラクへ戻ることを拒否した。グリフィ
ン氏の申し出は、昨日バスラを訪問した外務大臣キム・ホウエルズがイラク
の現状は「深刻だ」と認めたときになされた。

 SASに2年所属したグリフィン氏(28歳)は次のように話した−−米
軍の「あと先考えずにやたら発砲したがる精神構造」と戦術がイラク民衆の
人心を掌握する機会を台無しにしている、と。彼はさらに、多くの無実の市
民が夜間の急襲作戦で拘束され、アメリカ兵によって尋問され、悪名高いア
ブグレイブ監獄に収容されたりイラク当局に身柄を渡され、「おそらくは」
拷問された。

 グリフィン氏はとうとうヘリフォード(訳注:SASの本拠がある)で、
SAS指揮官に、「違法」と思う戦争に参加することはできないと告げた。

 彼はさらに、今では首相と政府が戦争の指揮に関して「ウソ」を繰り返し
てきたと思っている、と、つけ加えた。

 「私はアメリカの外交政策を実行するためにイギリス軍に参加したのでは
ない」と彼は言った。さる3月に「人生で最も難しい決断」をしたあと、彼
は臆病(おくびょう)者の烙印を押され、軍法会議にかけられ投獄されるも
のと思っていた。

 しかし彼はそうならずに除隊させられたのだが、その推薦状には彼につい
て、「落ち着きがあり、誠実、忠実で断固とした人物であり、信念のある強
い性格を身につけている」と書かれていた。

 昨晩、影の内務大臣であるパトリック・マーサ−は、「不屈のグリフィン
は歴戦の勇士である。このことが彼の決断を悩ましいものにしているが、彼
の見解と主張は政府が耳を傾けるに値する」と述べた。

 国防省はコメントを拒否した。


--------------------------------------------------------------------
☆★イラク連邦議会きょう招集 新政府樹立のめど立たず
共同通信 3月15日
--------------------------------------------------------------------
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060315-00000175-kyodo-int
 【カイロ15日共同】イラク連邦議会が16日、首都バグダッドで初招集
される。昨年12月15日の選挙から3カ月後の招集だが、各勢力の連立政
権協議は依然難航しており、新政府樹立のめどは立っていない。
 第1党となったイスラム教シーア派勢力「統一イラク同盟(UIA)」幹
部によると、招集までに各勢力が連立交渉で合意できない場合、16日は当
選した議員の宣誓や暫定議長の選出などを行い、閉会する。
 正式な議長や2人の副議長ポストの割り振りは、各勢力の交渉の対象とな
っているため、連立政権樹立で合意するまで選出は先延ばしされる可能性が
高いという。
 各勢力の代表は「国民融和政権」を目指し協議を継続しており、タラバニ
大統領は14日「今月中の合意を望んでいる」と述べた。


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※URUKNEWS イラク情勢ニュース(webサイト) 
    http://www.geocities.jp/uruknewsjapan/  
    メーリング・リストへの参加・退会手続きはここでもできます
※イラク・レジスタンス・レポート
    http://www.geocities.jp/uruknewsjapan/Iraqi_resistance.html
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   郵便振替 口座番号:  01780−7−117317
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▽関連記事

SAS兵士、米国軍の不法を嫌いイラクでの戦闘を拒否(英テレグラフ)
http://www.asyura2.com/0601/war79/msg/354.html
投稿者 バルセロナよりを込めて 日時 2006 年 3 月 13 日 19:08:50: SO0fHq1bYvRzo

元英軍人が、イラク駐留米軍の一部は、イラク人の殺害のみを目的にイラクに来ていることを明らかに(IRIB)
http://www.asyura2.com/0601/war79/msg/361.html
投稿者 田中大也 日時 2006 年 3 月 14 日 01:55:25: wfVksbjV/Swxo

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アメリカ帝国とその支配層に立ち向かうベネズエラの主張(ベネズエラ日本大使館のホームページから)
http://www.asyura2.com/0601/war79/msg/391.html
投稿者 ミスター第二分類 日時 2006 年 3 月 15 日 11:48:10: syFUAx3Wc1pTw

産油国ベネズエラの2月中の政治情報が記載されています。

政府の公式発表である事を割引いても、注目すべき内容が記載されていますので、ご紹介します。

出展
http://www.ve.emb-japan.go.jp/gaiko/seiji.htm#2.その他

ここから↓
------------------------------------------------------------------------------------------------------
外 交

1.対米関係

(1)ペルソナ・ノン・グラータ問題

(イ)1月25日、ランヘル副大統領は、ベネズエラ海軍の将校が米国に国家機密を漏洩したため、裁判が行われる旨発言した。これに関し、2日の政権発足7周年記念式典の演説において、チャベス大統領は、右事件に関与したジョン・コレア在ベネズエラ米国大使館駐在武官をペルソナ・ノン・グラータとして通告し召還を要求した。一方、ブラウンフィールド当地米国大使はベネズエラ側に説明を求め、ヒロニムス米国務省報道官はスパイ容疑を否定した。

(ロ)これに対し、3日、マコーマック米国務省報道官は、米国政府がジェニー・フィゲレド・フリアス在米ベネズエラ大使館公使参事官に、ペルソナ・ノン・グラータを通告した旨発表した。これに対し、同日、在米ベネズエラ大使館はプレスリリースを発表し、右を政治的報復措置であると非難した他、ランヘル副大統領、マドゥーロ国会議長等が米国の措置に反論した。

(ハ)在米ベネズエラ大使館のプレスリリース概要(3日)
  ベネズエラ政府は、米国のとった今次措置を尊重する。しかし、ベネズエラ政府は米国政府の対応を、外交的相互主義ではなく、政治的報復措置であるとみなす。ベネズエラの米国武官の帰国要請は、同武官のスパイ行為に対する、ウィーン条約に基づいた合法的な措置である。双方の状況は異なっており、フィゲレド公使参事官は、問題なく法規に従い外交活動を実施していたが、米国務省は活動中の違反について何ら言及しなかった。米国務省の措置は明らかに報復であり政治的である。


(2)ライス米国務長官発言

(イ)16日、ライス米国務長官は、チャベス大統領をラ米の民主主義に対する脅威と批判し、国際社会にベネズエラ国民支援・保護のための国際フロント結成を呼びかけた。これに対し、チャベス大統領は、米国による新たな攻撃であると批判した。

(ロ)ライス長官の発言

(a)チャベス大統領は民主主義に対する挑戦であり、同大統領とカストロ・キューバ国会評議会議長との関係はラ米に対する脅威である。国際社会はベネズエラ国民支援・救済に向けより積極的にならなくてはいけない。

(b)最近、EU対外関係委員、スペイン、ブラジル及びオーストリアの外務大臣と電話で話し、ベネズエラで起こっていることに真剣に注意を払うよう求めた。直面する問題の一つはキューバとベネズエラの(緊密な)関係である。

(c)NGO団体「スマテ」を国家陰謀罪で起訴するなどという、偽りの裁判は不幸としか言いようがない。(注:「スマテ」は米国のNGO(NED)より、一般市民対象の選挙教育セミナー開催を名目に3万1,400ドルの資金援助を受けており、これがベネズエラ国家に対する陰謀罪に当たるとして起訴されている。)


(ハ)チャベス大統領の発言

(a)米国政府の連中はクレージーだ。2日前にシャノン国務次官補がアルバレス駐米ベネズエラ大使と会談し、建設的な意見交換を行ったとの報告を受け取ったばかりだ。自分はそれを両国間の対話開始の良い兆候と楽観的に受け止めていた。それが今日になって今度はライス長官が余計な発言をしている。ちぐはぐな対応だ。あるいは自分のせいで彼らの頭がおかしくなっているのだろうか。まるで、米国には政府が存在しないかのようだ。両国関係和解のサインが出る度に、タカ派が攻撃してくる。

(b)もうこんなテーマには触れたくない。ライス長官もしばらくおとなしくしていると思ったら再びベネズエラ攻撃を開始した。スペイン、ブラジル、オーストリアの外務大臣にアンチ・ベネズエラのブロック形成を呼びかけているらしいが、正しく当国に対する攻撃である。彼らは同じような企みを何年も続けているようだが、ずっと失敗してきたし、今後も失敗し続けるだろう。なぜなら世界はベネズエラで真に起こっていることをきちんと理解してくれているからだ。


(3)ネグロポンテ米国家情報長官発言

(イ)28日、ネグロポンテ米国家情報長官は、米国上院軍事委員会において、チャベス大統領が、ベネズエラ国内の貧困問題を等閑視し、巨額の資金を常軌を逸した外交政策に費やしていると批判した。これに対し、ランヘル副大統領は、ネグロポンテ長官の発言は挑発行為であると応じた。

(ロ)ネグロポンテ長官の発言

(a)チャベス大統領は、ベネズエラにおける社会経済開発こそが必要とされているにも拘わらず、常軌を逸した外交政策のために巨額の資金を用いて、ラ米諸国や他の地域の国々の政治・経済に関与している。チャベス大統領は、キューバのカストロ政権、イランや北朝鮮といういわゆる「悪の枢軸」との外交関係強化を望んでいる。

(b)チャベス大統領が12月の大統領選挙で再選すれば、国会やその他の機関のコントロールを通じて反政府側を圧迫し、報道の自由を制限し続けるであろう。

(ハ)ランヘル副大統領の発言
  ネグロポンテ長官の発言は明らかに挑発である。攻撃は米国側から行われているという事実をインスルサOAS事務総長やラゴス・チリ大統領に見せつけるものである。興味深いことに、このような声明は米国の外交政策を担うべき国務省の報道官からではなく、一人の「警官」によりなされている。米国外交の軍事化が進展しており、これは極めて危険である。


2.その他

(1)ブレア英首相によるチャベス大統領批判

(イ)8日、ブレア英首相は、下院においてColin Burgon労働党議員より、ベネズエラを初めとするラ米左翼政権に対する英国の外交方針につき、米国共和党同様の保守主義をもって臨むべきではない、との指摘を受けたのに対し、以下の趣旨の発言をした。

(a)ベネズエラ政府が国際社会において尊重されたいのであれば、そのルールを尊重すべきことを理解する必要がある。最大の敬意を持ってベネズエラの大統領に申し上げたいことは、キューバと同盟関係をもつ場合、キューバで真に民主主義が機能しているかどうかを見てみる必要があるということである。

(b)最も重要なことは、ラ米と北米諸国の間には多くの共通点があり、民主主義の原則に基づく場合には、お互いに得るものが多いことをこれらの国が理解することである。

(ロ)上記ブレア首相の発言に対しては、複数の英国議員から不適切であるとの批判がなされた。

(ハ)チャベス大統領の発言(8日)

(a)ブレア首相、モラルを欠いた恥知らずな発言は止めて欲しい。あなたは国際社会のルール尊重を語るには相応しくない人々の一人である。まさしくあなたこそがMr.Danger(ブッシュ大統領)と結託し、国際法と各国の主権を無視して、イラクやその他諸国の民を蹂躙しているではないか。

(b)ブレア首相がベネズエラを攻撃するのは初めてであるが、決して偶然ではなく、米帝国主義の攻撃の一環であろう。米国に従属するブレア首相が、欧州からのベネズエラに対する攻撃を開始した。


(ニ)チャベス大統領の発言(9日)

(a)マルビーナス諸島はアルゼンチンに帰属するものである。ブレア首相、アルゼンチンの国民に返還しなさい。同諸島では、英国軍が米国の助けを受けてアルゼンチンの軍隊を蹂躙した。それこそまさしく帝国主義ではないか。

(b)ブッシュ米大統領は頭がおかしい。世界にとっての脅威である。原爆投下さえしかねない。世界は自分のものだと思っている。そして今度はイギリスだ。一度訪問して対談しただけなので、ブレア首相がブッシュ大統領のように頭がおかしいかどうかは分からない。ただ、米国の無条件の同盟者で、頭がおかしいブッシュ大統領に服従している。

(2)ハッダード・アーデル・イラン国会議長のベネズエラ訪問

(イ)14日、ハッダード・アーデル・イラン国会議長がベネズエラを訪問し、国会での演説において、イラン核問題を審議するため招集された4日のIAEA特別理事会の決議案にベネズエラが反対票を投じたことに対して謝意を表明した。同議長は、右決議案が米国政府の政治的圧力と恫喝により可決された旨発言した。

(ロ)ハッダード・アーデル議長は、チャベス大統領のボリーバル革命を植民地主義に対する抵抗の先駆であると賞賛した。その上で、中東のイランとラ米のベネズエラがそれぞれの地域において帝国主義の傲慢を打破する必要性を説き、経済的な成果以上に重要な連帯と統合を目指すべきことを訴えた。

(ハ)同議長は、両国関係は極めて友好的で戦略的なものである旨述べ、ここ2年間で両国間で100もの合意及び合意覚書が署名されたこと強調した。今回の訪問に際しても、両国間の通商、投資、海運等に関する5つの相互協力協定が署名された。

-------------------------------------------------------------------------------------------------------

※少なくともアメリカはキューバが「民主主義」でないと言うのなら、なぜ「民主主義」でない国をアメリカは援助して来たのか。なぜ、今も援助しているのか。

サウジやパキスタンは民主主義なのか。

またアメリカの基準に合う「民主主義」とは何なのか。

軍事独裁でもいいみたいですね。

一言。

「アメリカ」は21世紀に新帝国主義の帝国となった。


帝国主義
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より抜粋
移動: ナビゲーション, 検索
帝国主義(ていこくしゅぎ)とは、

一つの国家が、自国の民族主義、文化、宗教、経済体系などを拡大するため、もしくは同時に、新たな領土や天然資源などを獲得するために、軍事力を背景に他の民族や国家を積極的に侵略し、さらにそれを押し進めようとする思想や政策。近年では、世界金融資本の独占段階にある国家が、その保持と拡大をはかるため、他の民族や国家の政治、及び経済権を実質的に掌握、せしめようとする政策や主義に対して用いる。

拡張主義。膨張主義。

レーニンが『帝国主義論』(1916)で論じた、資本主義の最高の段階。

概 要
帝国主義に基づいて行動している国家を、帝国と呼ぶ。政治体制は様々で絶対君主制、ファシズム、共産主義などがある。
21世紀現在では、アメリカ合衆国が地上に残った最後の帝国である。

高度に資本主義が発展することで必然的に成立する独占資本・金融資本が、市場の確保や余剰人口のはけ口として新領土の確保を要求するようになり、国家が彼らの提言を受けて行動すると分析。
いくつもの国家が帝国主義に従って領土(植民地)を拡大するなら、世界は有限であるから、いつかは他の帝国主義国家から領土(植民地)を奪取せねばならず、世界大戦はその当然の帰結である、が導かれる。

レーニンの『帝国主義論』は、世界大戦の結果としての破局が資本主義体制の破局につながると指摘した。


現代のアメリカ合衆国は、植民地の直接支配ではなく「間接的に政治・文化・経済を支配」するという

「ニュー・インペリアリズム」であると指摘する人がいる。

以 上

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操られた日米政権の暴力的手法が世界を苦しめている。
http://www.asyura2.com/0601/war79/msg/384.html
投稿者 yu-min-yu 日時 2006 年 3 月 15 日 08:28:00: MbfpRsg6ovywg

政権が財閥支配層や軍産極右に操られている日米の政権

安全防衛対策に軍事的武力は時代遅れ
テロリズムの前に、ごく普通の人々の生活が全く無力化される。
兵器をいかに近代化・精密化してもテロは抑え込めない。
安全保障の手段としての軍事力の限界はそこにある。
私たちには軍事力に代わる政治的ソフトパワーがある。
しかし現状は、野蛮な 政策なき米の強引な手法が世界を混乱させている。

軍産複合体・石油・極右軍国勢力は、核軍事力開発・生産を続行しつゝ
在庫軍需品の消費地の需要拡大を探って営業戦略をめぐらせている。
人々を苦しめ抜いても、自分達の特権事業さえ守り抜けばよいのである。
政治権力を利用・操作し、国連を私物化し侵略戦争のキッカケを種まきし、
軍需品大量消費地を獲得のため政権操作をくりかえし、目標を達成する。
目標を遂げ易いよう、政治献金は欠かさない。人類の命は想定外の存在。

★★献金を受け、政権を財閥支配層に操らせる日米政権は、国民市民を忘れ、
支配層が豊かになれば、次第に底辺も潤うのだと豪語する(公明党神崎代表も
上が豊かになれば、下も自然に潤ってくると発言していた)方向感覚喪失政権
の下で産業社会はズタズタに壊わされ、人々の命をムシけらの如く扱いながら
更に消費税の引き上げを被せようと、無防備な国民市民に容赦なく迫ってくる。

支配層が歯止め無く富を独占すれば、格差は拡大する一方であり、秩序崩壊
で一般社会の国民人類の生活資金は枯渇し滅亡に至る原因となるのである。

さらに日米政治権力には国民社会の為の政治政策が全くお粗末なのである。
いい加減な方法のまゝ見切り発車の先取り改革により、結果として国民市民が
大きな被害を受ける事になる。

侵略戦争で生き延びようとする軍産複合体企業が極右言いなりの政権に変え
利用しながら、堂々と戦争のできる国にしようと改憲を迫っている。
日本政権はさっさと受け入れ実行に移す段階もさし迫ってきた。
人類生命は正常な政治家と連携しつつ、
日米の軍産複合体企業・軍国的極右と闘っている。日米政権を支配している
凶暴極まりない蛮力軍需産業は、知的社会では生き延びられないものだ。
それにしてもアメリカのいい加減な政治力が、よく保たれてきたものである。
=====================
共同2006年3月8日
冷戦後初の核弾頭製造へ
米政権、議会に方針伝達
=====================

蛮勇強国,米が、核兵器を製造しながら、
戦争誘導目的で国連を操作私物化。
核開発はやめよ等と、どのツラ下げて言えるのか!
先ず、自らが核兵器廃絶のお手本を示す事が先である!

巨大軍事力,核兵器,世界各国へ軍事力配置の米政権は
明らかに異常行動をとっている。これを放任していたら
いかなる政治政策も人類生命を救うことは出来ない。
先ず暴力的政教一体米権力は、軍事力の引け上げを
更にイラクからの撤退なければ、イラク国内の悲劇は続く。

誤りを力で押し通す事 これが最悪の政治権力であり
人類社会の被害を拡大していくだけの乗っ取られた政権、
政治政策なき軍需産業国家なのである

この野蛮行為を止めるのは人知と政治力であろう。

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ア首長国連邦の米港湾管理業務撤退に怒るアラブ諸国の中央銀行、ドルからユーロに一部切り替え(Independent)
http://www.asyura2.com/0601/war79/msg/368.html
投稿者 Sun Shine 日時 2006 年 3 月 14 日 14:05:40: edtzBi/ieTlqA

アラブ首長国連邦がアメリカの港湾管理業務撤退を余儀なくされたことで、怒れるアラブ・中東諸国の中央銀行が、その資産をドルからユーロに、一部切り替え始めているという記事が、3月14日付の「Independent」に掲載されている。

http://news.independent.co.uk/business/news/article351127.ece

Arab central banks move assets out of dollar
By Philip Thornton, Economics Correspondent
Published: 14 March 2006

Middle Eastern anger over the decision by the US to block a Dubai company from buying five of its ports hit the dollar yesterday as a number of central banks said they were considering switching reserves into euros.

The United Arab Emirates, which includes Dubai, said it was looking to move one-tenth of its dollar reserves into euros, while the governor of the Saudi Arabian central bank condemned the US move as "discrimination".

Separately, Syria responded to US sanctions against two of its banks by confirming plans to use euros instead of dollars for its external transactions.

The remarks combined to knock the dollar, which fell against the euro, pound and yen yesterday as analysts warned other central banks might follow suit.

Last week the US caused dismay after political opposition to the takeover of P&O by Dubai Ports World forced DPW to agree to transfer P&O's US port management business to a "US entity" .

The governor of the UAE central bank, Sultan Nasser al-Suweidi, said the bank was looking to convert 10 per cent of its reserves, which stand at $23bn (£13.5bn), from dollars to euros. "They are contravening their own principles," he said. "Investors are going to take this into consideration [and] will look at investment opportunities through new binoculars."

Hamad Saud al-Sayyari, the governor of the Saudi Arabian monetary authority, said: "Is it protection or discrimination? Is it okay for US companies to buy everywhere but it is not okay for other companies to buy the US?"

Syria has switched the state's foreign currency transactions to euros from dollars, the head of the state-owned Commercial Bank of Syria, Duraid Durgham, said.

Last week the White House told US financial institutions to terminate all correspondent accounts involving the Commercial Bank of Syria because of money-laundering concerns. Mohammad al-Hussein, Syria's finance minister, said: "Syria affirms that this decision and its timing are fundamentally political."

The euro rose a quarter of one percentage point against the dollar to a one-week high of $1.1945, although it retreated in later trading.

Monica Fan, at RBC Capital Markets, said: "The issue is whether we will see similar attitudes taken by other Middle Eastern banks. It is a question of momentum."

Middle Eastern anger over the decision by the US to block a Dubai company from buying five of its ports hit the dollar yesterday as a number of central banks said they were considering switching reserves into euros.

The United Arab Emirates, which includes Dubai, said it was looking to move one-tenth of its dollar reserves into euros, while the governor of the Saudi Arabian central bank condemned the US move as "discrimination".

Separately, Syria responded to US sanctions against two of its banks by confirming plans to use euros instead of dollars for its external transactions.

The remarks combined to knock the dollar, which fell against the euro, pound and yen yesterday as analysts warned other central banks might follow suit.

Last week the US caused dismay after political opposition to the takeover of P&O by Dubai Ports World forced DPW to agree to transfer P&O's US port management business to a "US entity" .

The governor of the UAE central bank, Sultan Nasser al-Suweidi, said the bank was looking to convert 10 per cent of its reserves, which stand at $23bn (£13.5bn), from dollars to euros. "They are contravening their own principles," he said. "Investors are going to take this into consideration [and] will look at investment opportunities through new binoculars."
Hamad Saud al-Sayyari, the governor of the Saudi Arabian monetary authority, said: "Is it protection or discrimination? Is it okay for US companies to buy everywhere but it is not okay for other companies to buy the US?"

Syria has switched the state's foreign currency transactions to euros from dollars, the head of the state-owned Commercial Bank of Syria, Duraid Durgham, said.

Last week the White House told US financial institutions to terminate all correspondent accounts involving the Commercial Bank of Syria because of money-laundering concerns. Mohammad al-Hussein, Syria's finance minister, said: "Syria affirms that this decision and its timing are fundamentally political."

The euro rose a quarter of one percentage point against the dollar to a one-week high of $1.1945, although it retreated in later trading.

Monica Fan, at RBC Capital Markets, said: "The issue is whether we will see similar attitudes taken by other Middle Eastern banks. It is a question of momentum."

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アメリカはロシアでカラー革命を画策中
http://www.asyura2.com/0601/war79/msg/363.html
投稿者 大西健二 日時 2006 年 3 月 14 日 02:34:02: Zg4goyIkX.Zhg


【ロシア政治経済ジャーナル】NO381米ロ関係の今4(米ロ舌戦)
http://www.mag2.com/m/0000012950.htm

★米ロ関係の今4(米ロ舌戦)


(前号まで)

ユコス買収が不可能と知ったアメリカ政府。

ロシアを封じ込めるために、旧ソ連諸国(ロシアの旧植民地)で次々と革
命を起こします。

これに怒ったプーチンさん。

アメリカの仮想敵NO1中国に接近します。

また、アメリカによる革命を恐れるプーチン政権は、NGO法を成立させ、N
GOの政治(革命)活動を制限します。


▼ミュンヘンの舌戦


2月3日〜5日、ミュンヘンで安全保障会議が開かれました。

アメリカのマッケイン上院議員は、G8の首脳達に、

「サンクト・ペテルブルグサミットへの不参加」

を呼びかけました。

40カ国以上の代表が一同に会する国際会議ですよ。

よっぽど関係が悪化していないかぎり、こんなことはいえません。

その理由について同議員は、プーチンのロシアは

「民主主義国家でもなく」(涙)

「世界経済のリーダーでもない」(涙)

から。


いいますね〜。

もっとすごいことも言っています。

同氏によると、世界の3大問題は「不安定なイラク」「核兵器を保有するイラ
ン」そして、

「プーチンのロシア」。(涙)

かわいそうなロシア。

悪の枢軸国イラク・イランと同類にされてしまいました。(北朝鮮はなんでは
いってないの???)

ロシア側では。次期大統領の最有力候補イワノフ副首相兼国防相(プーチ
ンとは1976年以来の親友)が、売られたケンカを買いました。

ウクライナとロシアのお隣の国ベラルーシでは、もうすぐ大統領選挙がある
んですがね。

アメリカはできれば、ここでも革命を起こしたいのです。

ベラルーシの大統領ルカシェンコは、誰もが認める独裁者。

でも、「ロシアとベラルーシは再統合しなければならない」と一貫して主張して
いる。

つまり、ロシアにとっては「捨てがたい」独裁者。

イワノフさんは、ベラルーシの選挙について、「ルカシェンコの勝利を疑わな
い」と発言。

そして、「他のCIS諸国のような混乱が起きれば、モスクワは黙っていない」
と宣言します。


これは明らかに、旧ソ連諸国での革命をオーガナイズするアメリカ政府を牽
制しているのです。


イワノフは、革命後グルジアとウクライナがNATO加盟を目指していることに
ついて、「NATOが軍事機構として拡大するなら、それはロシアにとって脅威
となる!」

当然ですね。

NATOがロシアの旧植民地東欧を加盟させる理由は、「対ロシア」以外にあ
りえないのですから。


ウクライナへのガス供給停止問題について、


「90年代あなたがた(欧米)は、自由市場貿易の原則をロシアに受け入れさ
せるために努力していた。今私たちは、隣国を含む全ての国々に、この原則
を適用しようとしているのだ」


と反論。


イランに対する制裁の可能性について「効果的かどうか疑問がある。イラク
で示されたのは、制裁が常に効果的ではないという点だ!」


▼ライスさんも。。。


一上院議員が過激な発言をしたとしても、それが国策に沿っているのかど
うかはわかりません。

しかし、中道派といわれているライス国務長官がいえば話は変わってきます。


2月12日(日)。

CBSの番組に出演したライスさん。

ロシアについて、こんなことを言いました。

「私たちは、ロシアで進行中の民主化について、間違った方向に向かってい
ることを危惧している」

どんな問題があるんでしょう?

ライスさんが第1にあげたのは、前号でも触れたNGO法。

NGO法は、外国から資金をもらって、(NGO本来の目的とは異なる)政治
活動をしている団体を規制する法律。

これは、このようなNGO・NPOがグルジア・ウクライナ・キルギスの革命で
大きな役割を果たしため。

ロシアは、「アメリカがNGOを通して、ロシアで革命を起こすこと」を恐れて、
この法律をつくったのです。(前号でも触れましたが。)

「ホントですか北野さん?いいかげんなあなたのいうことですから信用でき
ません。ホントは、ただ独裁化を進める目的なんちゃいますの?」

ああそうですか。

では、もっと信頼できるソースを。

「ロシアでは二〇〇七年に下院選挙、〇八年に大統領選挙が予定されて
おり、〇四年秋のウクライナ大統領選挙に合わせて起きた「オレンジ革命」
のような政権転覆の動きが起きることを強く警戒している。プーチン政権は、
ウクライナには外国の資金が流入し、外国人が多数協力したとみており、
これらの新法導入は、ロシアでの“革命再来”の阻止を念頭に置いたもの
であることは間違いない」(産経新聞 06年1月23日)

↑ほらね。(^▽^)

しかし、NGOがNGO本来の活動を規制するものではありません。

あくまでもNGOが外国から金をもらって政治活動をすることを制限する。

別にいいじゃないですか?

もしアメリカが、「必要ならばカラー革命をロシアで起こし、プーチン後に親
米大統領を擁立しよう」という意志がなければ、批判される筋合いのない
法律です。

ということは、アメリカはロシアで革命を起こす準備を進めているってこと
でしょう。


もう一つライスさんが「民主化後退」の例に挙げたのは、資源を武器として
使うこと。(例、ウクライナ)

これについては、1月5日号で詳しく書いたので、ここでは触れません。

ライスさんに質問が出ます。


「こういう状況で、ロシアはG8に参加するべきなのでしょうか?」

ライスさんは答えます。

「私たちは選択を迫られている。私たちは、「ロシアは全部悪い方向にすす
んでいる。昔に戻って、ロシアをNATO−ロシア理事会やG8のような機関
から孤立させよう」ということもできる」

「あるいは、私たちはロシア人に、「これらの機関にとどまってください。しか
し、私たちはあなた方に、これらの機関の価値観に沿った態度を期待しま
すよ」ということもできる。」

「私たちは、ブラディミル・プーチンばかりでなく、全ロシア・ロシア社会・ロシ
アの民衆に将来これらの価値観を完全に受け入れるよう呼びかけなけれ
ばならない。」

なるほど。。。

ロシア人全員がアメリカの価値観を受け入れないといけないのですね。。。


これらの発言にライスさんの本音が表れています。

ロシアはアメリカの価値観を完全に受け入れなければならない。

(G8の価値観ではありません。なぜならG8の中でロシアをはずそうなんて
主張は、アメリカ以外で聞かれないのですから。。)

で、口でいっても聞かない場合どうするの?


そう、革命を起こして聞かせる。

というわけで、そろそろ結論を出す時間がきたようです。

米ロ関係は、ホドロコフスキー逮捕以降悪化の一途をたどっています。

そして、ロシアのトップは、アメリカの圧力をヒシヒシと感じているのです。

ネオコンが追い出され、中道派が力をつけたといっても、言葉使いが変わっ
ただけで、ほとんど変化は感じられません。

当然ロシアの反米も変わりません。

革命を工作している国、「世界3大問題は、イラク・イラン・ロシアだ!」なんて
主張している国と、ロシアが仲良くなれるでしょうか?

ネオコンが追い出され中道派が政権で力を持っている。。。

時代は変わった?

ロシアのトップも中国のトップもイランのトップもそういう風には考えていない
ことでしょう。

こう書くと、なんだか「アメリカは悪・ロシアは善」みたいですね。

ところが、私がいいたいのは善悪ではありません。

アメリカもロシアも自国の利益を追求する普通の国だということです。

次号、アメリカがロシアを叩くもう一つの理由と、ロシアの意図を挙げて、しめ
ます。

(つづく)

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アメリカのメディアが、「イランの民主主義は、イスラム世界の手本とされるべきだ」としました。(IRIB)
http://www.asyura2.com/0601/war79/msg/362.html
投稿者 田中大也 日時 2006 年 3 月 14 日 02:01:46: wfVksbjV/Swxo

以下引用

アメリカのメディアが、「イランの民主主義は、イスラム世界の手本とされるべきだ」としました。

アメリカの雑誌「コンサバティブ」のインターネット版が、13日月曜、「イランの民主主義は、イスラム世界の手本とされるべきだ」としました。

また、「イランは、イスラム世界で最も発展した民主主義国家である」とし、「ここ数年のイランの民主主義の発展は、驚くべきものである」と報じています。

さらに、「イランでは、大統領や国会議員が、直接普通選挙によって選ばれており、その政体は、活力にみちている。昨年のイラン大統領選は、エジプトでの選挙よりもずっと熱気に満ちたものだった」としました。

また、「イランのメディアには、表現の自由があり、中には、常に大統領などの政治家を批判しているものもある。憲法は、人種や性別に関係なく、すべての市民の平等な権利を認めている」と伝えています。

引用ここまで URL http://japanese.irib.ir/news.mon.htm#5

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イスラエル国防省高官:アメリカはイラン問題について弱腰過ぎる。口先だけでなく、強硬な行動に移るべき(エルサレム・ポスト)
http://www.asyura2.com/0601/war79/msg/299.html
投稿者 Sun Shine 日時 2006 年 3 月 11 日 13:44:02: edtzBi/ieTlqA

3月10日付、「エルサレム・ポスト」にイスラエル国防省高官の発言が掲載されている。

「アメリカは、イランの核問題に対して弱腰過ぎる。核開発を止めさせるために、もっとやれることがあるはずだ。口先ばかりで色々言っているが、もっと強硬な行動に移るべきだ」といっているとのこと。

http://www.jpost.com/servlet/Satellite?cid=1139395573059&pagename=JPost%2FJPArticle%2FShowFull

JPost.com » Israel » Article
Mar. 10, 2006 2:22 | Updated Mar. 11, 2006 5:29
'US not doing enough to stop Iran'
By YAAKOV KATZ

The United States has until now not done enough to prevent Iran from obtaining nuclear weapons, a senior Defense Ministry official has told The Jerusalem Post while expressing hope that Wednesday's referral of the Iranian issue to the United Nations Security Council would prove to be effective.

"America needs to get its act together," the official said. "Until now the US administration has just been talking tough but the time has come for the Americans to begin to take tough action."

The only real way to stop Teheran's race to obtain the bomb apart from military action was through tough economic sanctions that caused the Iranian people to suffer. "Once the people understand that their government is bringing upon them a disaster will they realize that the [Iranian President Mahmoud] Ahmadinejad's regime needs to be replaced," the official said.

Iran, the official said, was doing all it could to stall for time, including holding "pointless" talks with Russia concerning the enrichment of its uranium. "They are just trying to get more time and they will continue lying and deceiving the international community while simultaneously trying to obtain nuclear power," he said.

While it was complicated to overthrow the current regime in Teheran, "it is not impossible," the official said. If the world stopped refining Iranian oil, the official said as an example, the country would not have gas for its cars. "If the people start to suffer then they will understand that a change in government is needed." But if the diplomatic course failed, Israel and the US needed to be prepared, the official said, to take military action against Teheran. "This option may be needed but it should only be used as a last resort," he said.

Defense Minister Shaul Mofaz told reporters in Germany on Wednesday that Israel had all it needed to defend itself against Iran. Asked by reporters if Israel had a military plan handy in a desk drawer to strike Iran, Mofaz said: "Israel has many drawers containing everything it needs to defend its citizens." Israel, Mofaz told senior German officials, would not stand by idly while its very existence was at risk. "We do not plan to turn a blind eye to these threats and we will do everything possible to make sure they do not materialize."


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つづいてロシア大統領 / 1968年:チェコスロバキア「プラハの春」への武力介入をも陳謝 (mosnews.com)
http://www.asyura2.com/0601/war79/msg/134.html
投稿者 gataro 日時 2006 年 3 月 04 日 13:30:11: KbIx4LOvH6Ccw

(回答先: ロシア大統領 / ハンガリー首相と会談 / 56年の「ハンガリー弾圧」を謝罪(mosnews.com) 投稿者 gataro 日時 2006 年 3 月 04 日 13:09:25)

1968年にドプチェク氏が指導した「人間の顔をした社会主義」つまり市民的自由を保障した社会主義をめざす取り組み(いわゆる「プラハの春」)を、ワルシャワ条約機構軍をチェコスロバキアに進攻させて戦車で威嚇するなど、ソ連が弾圧したことも、チェコ共和国を訪問したプーチン・ロシア大統領は「道義的責任がある」と謝罪した。

以下 http://www.mosnews.com/news/2006/03/02/czechvisit.shtml からの転載。

Russia Morally Responsible for 1968 of Czechoslovakia — Putin
Created: 02.03.2006 09:11 MSK (GMT +3), Updated: 10:00 MSK

MosNews

Russian President Vladimir Putin said on Wednesday his country bore a moral responsibility for the 1968 Soviet-led invasion of Czechoslovakia, but stopped short of offering an apology that many Czechs have long sought, the Reuters news agency.

The invasion ended the pro-democracy movement known as the “Prague Spring” and put the country firmly under Moscow’s thumb.

“We do not bear any legal responsibility, but the moral responsibility is there,” Putin said at a news conference in Prague after arriving on Wednesday as part of a trip to central Europe to build bridges with the former Soviet satellites.

Many Czechs have hoped for a formal apology from Moscow but there has not been one. Former presidents Boris Yeltsin and Vaclav Havel signed a friendship treaty in 1993 repudiating the invasion and the occupation that followed.

Moscow had been growing increasingly nervous throughout 1968 at the liberalization reforms of Czechoslovak Communist leader Alexander Dubcek, which included lifting censorship, and was under pressure to act from its other Warsaw Pact allies who feared contagion from the Prague Spring.

In one night, 4,600 tanks and 165,000 troops invaded from neighboring Poland, Hungary and East Germany. About 120 people were killed. Dubcek and the rest of the reformist leadership were abducted to Moscow where they agreed under pressure to backtrack on the liberalization.

Czech President Vaclav Klaus told the news conference that the two countries must now look to the future and not let the past hinder relations.

Just prior to the news conference, officials signed several bilateral agreements aimed at bringing closer cooperation between Russia and the Czech Republic.

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ロシア大統領 / ハンガリー首相と会談 / 56年の「ハンガリー弾圧」を謝罪(mosnews.com)
http://www.asyura2.com/0601/war79/msg/133.html
投稿者 gataro 日時 2006 年 3 月 04 日 13:09:25: KbIx4LOvH6Ccw

ハンガリーを訪問したロシアのプーチン大統領は、1956年に起こったハンガリーの反政府行動をソ連軍が武力で残忍にも鎮圧(弾圧)したことを、「道義的責任がある」と陳謝した。当時10日間だけ首相の地位にいたナジ・イムレ(ハンガリー人はアジア系といわれている。英語式に名・姓の順で表記するとイムレ・ナジ)氏の、事態解決のため「国連軍(実質的にはNATO軍)」が介入することを要請するラジオでの痛切な声の響きが、小生の耳にはまだ残っているような気がする。小生、当時13歳。

ナジ・イムレ氏は国民的人気の高い政治家で、それまでハンガリーを支配したスターリン主義者に代わって、事態収拾にあたっていた。首相として、改革派の共産主義者として、ナジ氏は連立政権を組織し、中立を宣言、検閲の廃止、ワルシャワ条約機構からの脱退など、短期間で数々の施策を実行しようとしたが、ソ連の弾圧にあって逮捕・連行され、処刑された。

以下は http://www.mosnews.com/news/2006/03/01/putinhungary.shtml からの転載。

Putin Condemns 1956 Soviet Crackdown in Hungary
Created: 01.03.2006 11:39 MSK (GMT +3), Updated: 11:57 MSK

MosNews

Russian President Vladimir Putin has acknowledged Moscow’s moral responsibility for the brutal Soviet suppression of the Hungarian uprising 50 years ago, the Associated Press reported.

The Kremlin sent Soviet tanks into Hungary on Nov. 4. 1956, to crush a revolt after Hungarian Prime Minister and Communist reformer Imre Nagy formed a coalition government, proclaimed neutrality, ended censorship, and withdrew from the Warsaw Pact.

The Soviet army installed Janos Kadar as premier. Nagy, who was in power only 10 days, was arrested and later executed. Some 200,000 Hungarians fled the country and many more were imprisoned.

Putin, making the second visit to Hungary by a Russian leader since the collapse of the Soviet Union, noted that his predecessor, Boris Yeltsin, had come to Hungary in 1992 and condemned the Soviet role in crushing the revolt.

“Of course, modern Russia is not the Soviet Union, but we can still feel some sort of moral responsibility for these events,” Putin said. “Our task is not to forget the past and to think about the future.”

The marquee event of Putin’s two-day visit was the formal return of a trove of priceless, centuries-old books seized by the Soviet Army during World War II and taken to Russia. Budapest has long demanded them. But lurking below the surface was the upcoming 50th anniversary of the Soviet invasion.

President Laszlo Solyom and an honor guard welcomed the Russian leader at the presidential residence. Putin later joined Prime Minister Ferenc Gyurcsany and other officials at parliament, and the two leaders hailed an ongoing thaw after years of cool relations following the Soviet breakup.

Gyurcsany said during his talks with Putin that the time had come to heal wounds from the Soviet period.

“With this visit, the past has come to a close,” Gyurcsany said.

Budapest has moved more slowly in its post-communist reform process, compared with Poland, which has angered Moscow with strident pro-Western orientation.

Hungary has integrated itself into Western alliances and trade blocs, joining the European Union two years ago and NATO in 1999. The country also sent troops to Iraq as part of the U.S.-led coalition there.

Putin and Gyurcsany oversaw the signing of more than a half-dozen agreements on telecommunications, migration, cultural ties and debt repayment.

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【兵役逃れカナダへ イラクの罪ない人、殺したくない】「母国に想尽きた」−−ダレル・アンダーソンさん(23)【毎日新聞】
http://www.asyura2.com/0601/war78/msg/737.html
投稿者 傍観者A 日時 2006 年 3 月 01 日 21:54:05: 9eOOEDmWHxEqI

http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20060228ddm007030094000c.html
反米・従米・親米・嫌米:第18部 米国・星条旗はどこへ/1

 ◇「母国に想尽きた」−−ダレル・アンダーソンさん(23)

 ◇兵役逃れカナダへ イラクの罪ない人、殺したくない

 01年米同時多発テロから間もなく4年半。底知れぬ恐怖の中で米国民が感じた一体感は、もうない。米軍駐留3年を経て出口が見えないイラク問題など、そこここで世論の分裂・対立は深まっている。「自由と民主主義」を象徴する星条旗の下で揺れる米国の今を、このシリーズの終章として報告する。

 04年4月。闇に覆われたバグダッド市内の米軍検問所に1台の車が近づいた。スピードを落とさず迫る車を見た上官が大声で命じた。「撃て!」

 装甲部隊所属のダレル・アンダーソンさん(23)はその車のフロントガラス越しに、子供2人を抱いたイラク人らしい夫婦の姿を見た。「ノー!」と絶叫して銃撃を拒否し、車は検問所の脇を通過した。銃を握る手は汗でぬれていた。

 そのころ、検問所の米兵を狙った自爆攻撃が頻発し、速度を落とさず検問所に近づく車への発砲が許されていた。「子供がいた」と言うアンダーソンさんに、上官は色をなして怒った。「今度同じことをしたら懲罰だ」

 アンダーソンさんは04年1月、バグダッドに派遣された。何度か武装勢力と交戦した。路肩爆弾が爆発し、わき腹を負傷して勲章ももらった。だが検問所での出来事以来、悪夢にうなされるようになった。やはり検問所に近づく車への発砲を命じられてイラク人の女児3人と父親を殺害し、ふさぎ込む同僚もいた。

 同年末のクリスマス。一時帰国したアンダーソンさんは両親に戦争の内情を打ち明けた。母がインターネットで見つけた民間団体「戦争抵抗者支援キャンペーン(WRSC)」(事務局・カナダ東部トロント)の助言で、アンダーソンさんは05年1月、カナダに出国し難民申請した。

 軍を無断で離れ米国内で拘束されれば、軍法会議にかけられる危険がある。参戦を拒む「良心的兵役拒否」を申し立て除隊する方法もあるが、「反戦の意思」を立証するのは困難だ。

 WRSCのコーディネーター、リー・ゾスロフスキーさん(61)はベトナム戦争当時、カナダに脱出した5万人を超える無許可離隊者の一人。良心的兵役拒否を2度申請したが却下され、70年にカナダに逃れた。「イラク戦争でも無許可離隊者が増えている。100人以上がカナダに逃れたようだ。メキシコなどにも逃れている可能性がある。『兵役拒否新世代』と言える」と語る。

 トロントでカナダ人女性と暮らすアンダーソンさんは今でも星条旗に強い着を持つ。だが「罪のない民間人を殺すためイラクに兵士を送る母国に想が尽きた。後悔はない」と語る。

 トロントに、米国を逃れた元米兵と家族3組が暮らす大きな一軒家がある。パトリック・ハートさん(32)は、開戦後の03年4月、クウェートの後方支援基地に派遣され、04年3月まで戦車部隊の整備担当兵として勤務していた。ハートさんはクウェートで、同僚が前線で撮影したビデオを見た。同僚は「この戦争はウソばかりだ。前線でどれほどひどいことが起こっているかメディアは取り上げない」と語った。

 「同時多発テロを受けたアフガニスタン攻撃は理解できる。だがイラク戦争に大義はない」。米ケンタッキー州の基地に戻ったハートさんはそう考え始めた。

 ハートさんは昨年8月、妻ジルさん(35)にも相談せずカナダに出国した。軍でボランティアとして働いていた妻に止められると思ったからだ。トロントからの電話に出たジルさんは戸惑った。だが、軍の上司に「おまえがレイプされたといえば、彼は戻ってくる」と言われ傷ついたジルさんは1カ月後、長男(3歳)とともに夫に合流した。

 カナダ当局から労働ビザを得たハートさんはこう語る。「私は反米でも反軍でもない。名誉な戦争でなら死ぬ覚悟はある。だが、この戦争は米国の恥であり無益だ」

【カナダ東部トロントで高橋弘司】=つづく

毎日新聞 2006年2月28日 東京朝刊

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CIAの対テロ対策最高責任者、容疑者の海外秘密収容所への拘留に反対して解雇される(Village Voice)
http://www.asyura2.com/0601/war78/msg/712.html
投稿者 Sun Shine 日時 2006 年 2 月 28 日 15:48:44: edtzBi/ieTlqA

2月24日付、NYの「Village Voice」(電子版)に、CIAの対テロ対策最高責任者、Robert Grenier氏が、アルカイダの容疑者を海外にある秘密の収容所に拘留することに反対して、解雇されたこと、容疑者を海外に送り、そこで拷問をかけていること、2001年9月17日にブッシュがCIAにこれを行使できる特別な権限を与えたこと、などについて、左翼的社会活動家でありジャズ評論家でもあるナット・ヘントフ氏(ユダヤ系アメリカ人)の批判的な記事が掲載されている。

Liberty Beat
The CIA's 'Black Sites'
What are we going to do with the secret prisoners who cannot be tried in our courts?

by Nat Hentoff
February 24th, 2006 4:29 PM

The CIA's top counterterrorism official [Robert Grenier] was fired last week because he opposed detaining Al Qaeda suspects in secret prisons abroad, sending them to other countries for interrogation, and using forms of torture such as "waterboarding," [making a prisoner believe he is about to be drowned] intelligence sources have claimed. The Sunday Times, London, February 12
For more than three years, I've been reporting on what has been increasingly, but fragmentarily, revealed about secret CIA prisons around the world. On September 17, 2001, the president, in a classified order, gave the CIA these "special powers" (as Attorney General Alberto Gonzales agreed during his confirmation hearings).

These "black sites"預s they are called in CIA, White House, and Justice Department files・escaped attempted congressional oversight until December 2005. But in the National Defense Authorization Act, the Senate finally called for regular reports on where those prisons are, what plans there are for the ultimate release of their prisoners, and "a description of the interrogation procedures used." Ted Kennedy and John Kerry introduced the resolution.

A similar December requirement was passed by the House (226 to 187) in a nonbinding resolution to urge the House and Senate negotiators to shine a shaft of sunlight on these "dark sites" in the final National Defense Authorization Act for 2006. But secretly, both the Senate and House resolutions were killed by the conference committee.

This February, Human Rights Watch, the ACLU, Human Rights First, and Amnesty International urged the House International Relations Committee to support three new resolutions of inquiry into American use of torture, citing the fact that "there is still a strong perception in many parts of the world that the United States continues to facilitate or willfully ignore torture by rendering individuals to countries where they are likely to be tortured, and by holding detainees in secret locations closed to the International Committee of the Red Cross." (Emphasis added.)

But on February 10, in a party line vote, the House International Relations Committee defeated all three resolutions.

There has been hardly any notice in the press or anywhere else about these congressional setbacks as part of the Bush administration's continued success in suppressing news of what actually goes on in those "black sites" in the name of the United States and its citizens.

As I have noted in previous columns, there has been a debate for more than two years inside the CIA about the legality of these secret prisons and how to eventually dispose of the prisoners. They cannot be tried in American courts because they have been wholly denied due process under our constitution and so are wrongfully held.

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Two years ago, FBI veteran Jack Cloonan, who had been the senior agent on the FBI's bin Laden squad in New York and later was in charge of investigating Al Qaeda master planner Khalid Shaikh Mohammed (now in some CIA "black site"), asked on ABC's Nightline:
"What are we going to do with these people [in the CIA secret cells]? . . . Are they going to disappear? Are they stateless? . . . What are we going to explain to people when they start asking questions about where they are? Are they dead? Are they alive? What oversight does Congress have?"

The present answer to Jack Cloonan's last question is this: There is no congressional oversight. Congress has been blocked傭y its Republican leadership, the president, Donald Rumsfeld, and CIA chief Porter Goss庸rom having any oversight at all. The constitutional separation of powers has also fallen into a black hole.

There is, however, a quick look into one of those secret prisons in a December 19, 2005, Human Rights Watch report, "U.S. Operated Secret 'Dark Prison' in Kabul."

Eight "detainees" now being held at Guant疣amo, another extralegal U.S. prison, have told their attorneys what it was like when they were individually held, at various times between 2002 and 2004, in a secret U.S. facility for more than six weeks before being transferred to Guant疣amo. That secret prison was apparently closed after the transfer. This is their story, as told in the HRW report:

"The detainees, who called the facility the 'dark prison' or 'prison of darkness,' said they were. . . shackled to rings bolted into the walls of their cells, deprived of food and drinking water. . . for days at a time . . . and kept in total darkness with load rap, heavy-metal music, or other sounds blaring for weeks at a time. . . . Some detainees said they were shackled in a manner that made it impossible for them to lie down or sleep."

One of the prisoners added that he was put in "an underground place," and "during the interrogations, he says, an interrogator threatened him with rape."

Ethiopia-born Benyam Mohammed, who grew up in Britain, told his attorney, in English, "[At one point] I was chained to the rails [of my cell] for a fortnight. . . . The CIA worked on people, including me, day and night. . . . Plenty lost their minds. I could hear people knocking their heads against the walls and the doors, screaming their heads off."

Bush, Rumsfeld, Gonzales, et al. regularly intone, in chorus, that the U.S. does not torture and always acts within the law. But if the fearful facts in the darkness in those CIA prisons are ever documented by an independent prosecutor in a future administration, it will finally be proved that, as Human Rights Watch emphasizes, the CIA is responsible預long with the president who gave it "special powers"庸or "serious violations of U.S. criminal law, such as the War Crimes Act and the Anti-Torture Statute. . . . The mistreatment of detainees also violates the [International] Convention Against Torture and the International Covenant on Civil and Political Rights, both of which the United States has ratified, and the laws of war."

There is a rising focus around the country on this year's midterm elections. During the campaigning, will there be any mention of the screams in the CIA's underground prisons of darkness? And if there is, how many Americans will care enough to be repelled by their own silent, passive complicity in the growing moral darkness of this nation's leadership?


http://en.wikipedia.org/wiki/Nat_Hentoff

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モスク爆破前夜についての証言(The Truth Seeker)その他:イラクは内乱寸前状態
http://www.asyura2.com/0601/war78/msg/675.html
投稿者 バルセロナよりを込めて 日時 2006 年 2 月 25 日 23:20:39: SO0fHq1bYvRzo

モスク爆破前夜についての証言(The Truth Seeker)その他:イラクは内乱寸前状態


翻訳する余裕が無いのですが、いくつかの情報を。

2月24日付のThe Truth Seekerは、シーア派の聖地である「黄金のモスク」爆破事件の前夜に、米国人と一緒のイラク国防軍兵士による不審な行動についての証言が載せられています。(これはこの後ろに貼り付けます。)

http://www.thetruthseeker.co.uk/article.asp?ID=4208
The night before the bombing: Two eyewitnesses

またカート・ニンモのAnother Day in the Empire誌は、同様に、ペンタゴンにコントロールされたイラク国防軍がモスク爆破に関与していることを告げています。

http://kurtnimmo.com/?p=244
Pentagon-Controlled Iraqi National Guard Implicated in Samarra Mosque Bombing

そして、これはスペイン語の記事ですが、2月24日付の電網紙IBLNEWSは、イラクが今や内戦の様相を示している、と伝えています。

http://iblnews.com/story.php?id=10492
Irak se precipita a una guerra civil

言うまでも無いことですが、イラクの内戦状態は米国、英国、イスラエルが待ち望んだ(というか、せっせと焚きつけてやっと寸前まで持ってきた)ことです。

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http://www.thetruthseeker.co.uk/article.asp?ID=4208

The night before the bombing: Two eyewitnesses

roadstoiraq.com – February 24, 2006


The picture below shows Sunnis in Samarra demonstrating and condemning the bombing of the “Golden Dome”, the Imam in picture is a Sunni imam, you can tell from his white turban, Shiia imams wear a black turban.

I want the readers to know that for Samarra inhabitants, the mosques doesn’t represents a Shiia shrines only but represents the existence of the city also and they are very proud of them, even when the situation went very bad between Sunni and Shiia, Shiia pilgrimages to city never attacked by any group, it’s kind of unwritten code of honor.

Testimonies of two eyewitnesses near the bombed Dome:

Witness 1:

I live in a district very near to the mosque and I will tell you exactly what I saw hours before the bombing.

There is a daily curfew in our city (Samarra) starts from 8,00 in the evening until 6,00 in the morning, in the night before the bombing and just when it’s getting dark there was unusual activities by the ING in the area around the mosque, I heard their cars the whole night until next day in the morning.

The Mosque Guards testimony says: Four people with ING (Iraqi National Guard) uniforms blind folded them and set the bombs.

The witness continues, so ask I you how could the terrorists enter the area which is usually surrounded by the ING and enter the mosque then runway without being got by the police?

Witness 2:

Witness 2 gives more detailed information and the Americans connection to the events before the bombing, so I made it as timeline of the events.

My name is Muhammad Al-Samarrai, I own an internet-cafe near the mosque, I sleep in my shop because I am worry about my computers from thieves.

8,30 (evening) joint forces of Iraqi ING and Americans asked me to stay in the shop and don’t leave the area.

9,00 (evening) they left the area.

11,00 (evening) they came back and started to patrol the area until the morning.

6,00 (next day morning) ING leave the area .

6,30 Americans leave the area .

6,40 first explosion.

6,45 second explosion.

He confirmed again that the curfew starts at 8,00 (evening) until next day 6,00 (morning), INGs and the Americans will surround and patrol the city all that time.

http://www.iraq-war.ru/article/80661

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米国、ファシスト国家へ一直線:修正「国法」の恒久化が間近に(Arctic Beacon)
http://www.asyura2.com/0601/war78/msg/674.html
投稿者 バルセロナよりを込めて 日時 2006 年 2 月 25 日 23:05:34: SO0fHq1bYvRzo

米国、ファシスト国家へ一直線:修正「国法」の恒久化が間近に(Arctic Beacon)


2月26日のArctic Beacon誌の記事です。

ネオコン=ブッシュ待望の修正「国法」が恒久化に向けてその歩を進めています。昨年12月に上院の抵抗で恒久化はいったん見送られたものの、小刻みな「延長」を姑息に繰り返し、上院議員の個別切り崩しで、近々この「ファシスト法」が永久に米国社会を縛り付ける可能性が高まっています。

記事全文は投稿の後半で貼り付けますが、その一部を和訳でご紹介します。

《極めて危険な恒久化された条文を為すものは、合法的な監視の基準としての令状など一切無しで、「国内テロリスト」であるという「容疑」をかけることができるようになる点だ。政府の手先による不当な気まぐれに基づいたスパイ侵入計画に無実の米国人を幅広く曝し続けながら、である。
さらに、この要点である「国内テロリスト」は十分に定義されてはいない。そしてここでも、不明な容疑に基づいて無実の人間を逮捕し拘束するための巨大な法の抜け穴を政府のために取っておくのである。》

運用次第では、たとえば、ダヴィッド・レイ・グリフィン、スティーブン・ジョーンズ、モーガン・レイノルズ、アレックス・ジョーンズ、グレッグ・シマンスキー、ジェフ・レンズなどの「911ディナイアル」たちを『国内テロリスト』として逮捕・拘束することも十分に可能でしょう。(日本のどこかの「反戦平和活動家たち」はその日を心待ちにしているかもしれないが。)

以下にArctic Beacon誌の記事を貼り付けておきます。

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http://www.arcticbeacon.citymaker.com/articles/article/1518131/44116.htm

Patriot Act On 'Fast Track' For Approval; Constitution Has Been Ripped To Shreads

The entire U.S.Senate should be removed from power for allowing the Patriot Act to become a permanent law.
25 Feb 2006

By Greg Szymanski

The revised version of the Patriot Act is on a fast track for congressional approval, indicating the level of corruption in the U.S. Senate calls for each and every Senator to be removed from office on charges of treason.

While millions of Americans throughout the country protest the erosion of their privacy rights, the hijacking of the U.S. Constitution is in its final stages on Capitol Hill, as the severe revisions of the Patriot Act are set for “permanent” approval.

And what makes the permanent passage so dangerous is that it replaces “suspicion” of being a “domestic terrorist” without a probable cause warrant as the legal standard for surveillance, leaving innocent Americans wide open for intrusive spying programs based on the unjustified whims of government agents.

Further, the target words “domestic terrorist” are not sufficiently defined, again leaving the government a huge legal loophole to detain and arrest an innocent person based on unfounded suspicions.

As legal scholars in both camps argue the constitutionality of the law, the premise behind the passage of the law – the true source of terrorism – has never been fully explored by Congress.

While the corrupt powers, including the mainstream press, have pinned the terrorist threat on al Queda solely, many Americans have come to the sad conclusion the “real enemy” resides within the U.S. government.

And those who have come to this conclusion say the real reason for passage of the Patriot Act is to deflect attention to a “phony enemy” while at the same time allowing the criminals within the U.S government the ability to keep their cover by controlling any dissident movements.

Besides a fury of opposition among legal scholars, millions of Americans, like John Mann of Kalamazoo, Michigan, have voiced public concern against the Patriot Act.

Mann, a construction worker, has written several essays in opposition of the Act, one being published in his local newspaper. He also recently appeared on Greg Szymanski’s radio show, The Investigative Journal, representing millions of average Americans who feel the same way, saying the Constitution “has been hijacked and we must take it back.”

“I wanted to tell the American people it is time to stand up against what is happening since our government, Constitution and country are being taken from us,” said Mann from his Kalamazoo home. “We need to act now but I fear it may be too late.”

Like Mann, James Vaughn of a small Southern Illinois tow of 4,000 feels the same way. To express his concern, he has started a web site, calling attention to what he calls the “Un-Patriot Act,” as well as expressing concern over the illegally Iraqi War and government involvement in 9/11.

Vaughn also has written a passionate letter to his U.S. Sen. Dick Durbin (D-Ill) in opposition to the Patriot Act, but said Durbin sent him a letter, saying he supports it.

And Vaughn said Durbin's written response was "shocking," as well as a clear indication of the corruption on both sides of the political isle.

"I also get questions as to why "Democrats" do not put a stopto the lies? Answer, they also lie," said Vaughn. "I emailed Sen.Durbin asking him to reject the 'unPatriot Act' extensions. What I got in return was shocking, and I fired off a reply right back at him."

Here is an excerpt from Sen. Durbin's disturbing response, showing his strict obedience to the neo con hierarchy:

"I share your interest in protecting our civil liberties, and I am committed to preserving our freedoms during war and peace. We must not forget the painful lessons we learned in the past when we sacrificed liberty in the name of security. We should never again repeat past mistakes the government has made, including the internment mandates of World War II and the wide-ranging investigations of the McCarthy era.

"Congress responded promptly to the attacks on September 11th by crafting bipartisan anti-terrorism legislation called the USA PATRIOT Act. I supported this legislation because it addressed gaps in our laws that have unnecessarily hindered law enforcement efforts against terrorists and other criminals. The bill updated wiretap and electronic surveillance laws that had been unchanged since the era of rotary telephones. This bill also provided authorization to hire more FBI translators, to triple the number of agents along our northern border, and to provide assistance to crime victims and to the families of fallen public safety officers.

For more important articles, go to www.arcticbeacon.com

Greg Szymanski

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○ビッグニュース!「シリア、外貨決済を米ドル建からユーロ建に変更」 (財)日本エネルギー経済研究所
http://www.asyura2.com/0601/war78/msg/644.html
投稿者 梵天 日時 2006 年 2 月 24 日 09:51:21: 5Wg35UoGiwUNk

石油決済のドルからのシフトについての情報をインターネットで探していたら「シリア」のユーロ建てへの切替の話が出てきました。

特に注目すべきは日経BP社の登録会員向け(無料)の記事で、ブルジョアの方々はみんな知ってたんですね・・・・・この国はいったい何なんでしょう(~_~;)。

アジア諸国との衝突を煽って、結局は「国益」を損ねてる。いや国益とはいったい何ぞや!
おまけに中共の日本語ホームページで親切ていねいに書かれている。

アジア諸国との友好を阻害する事は結果的にアジアの国々がすべて自分の国の国益を損ねる(悪く言えば売国)結果を招くという図式はどう説明するんだ・・・・・・

重要情報を報道しない日本のマスコミなんざクソ食らえ!


[こきから↓]
財)日本エネルギー経済研究所 中東研究センター
http://jime.ieej.or.jp/htm/sidoku.htm

中東研ニューズリポート一般公開用

「シリア、外貨決済を米ドル建からユーロ建に変更」 三井 修(2006/02/17)
--------------------------------------------------------------------------------
 米国との緊張関係が続いているシリアの国営シリア商業銀行は、今後、政府取引、民間取引を問わず、全ての外貨決済を米ドル建からユーロ建に切り替えることを発表した。

<更なる制裁への予防措置>
 シリアは国際テロ組織を支援している疑惑があるとして、現在、米国の制裁を受けている。シリア商業銀行の在米資産は凍結されており、米国企業のシリア向け輸出も原則的に禁止されている。更に昨年のハリーリ元レバノン首相暗殺事件にもシリアが関与している疑惑から、現在、国連の調査を受けているが、この調査にシリアが非協力的と見做されると、更なる制裁を受けることが予想されている。

 今回の米ドルからユーロへの変更は、今後起こり得る可能性のある更なる制裁に備え、資産を米ドルからユーロに切り替えることにより、在外資産凍結の実害を最小限に抑えようとする意図と観測されている。

 2004年の数字ではシリアの輸入額は67億ドル、輸出額は54億ドル、原油生産は42.5万b/d(前年は50万b/d)で、そのうち20万b/d程度を輸出していると見られており、原油輸出はシリアにとって大きな外貨収入源の一つであるが、今後はこの石油輸出、及び一般物資の輸出入がユーロ建となる。

<制裁は中長期的には打撃か>
 シリアを巡る厳しい国際関係にもかかわらず、シリア経済は好調である(2005.12.27付けニューズレポート「好調なシリア経済」参照)。 Haddad石油大臣は「経済制裁は我々にとって問題ではない」(Petroleum Argas, 2005.11.21)と極めて強気であり、中東の金融関係者も今回の米ドルからユーロへの変更で大きな混乱は起きないと見ている (alzajeera.net,2006.2.14)。

 しかし、決済通貨の変更はともかくとして、政治的リスクの高まりから、外資がシリアでの投資に消極的になれば、それでなくても生産減退傾向にある原油生産は益々減産を余儀なくされ、中長期的にはシリア経済は打撃を受けるものと思われる。既に、シリアの大手石油生産会社AFPCに出資しているシェルやペトロカナダは撤退の検討をしていると伝えられている。

[ここまで↑]

さらにブルジョアの方々向けの「高級な解説」はここにあります。

ttp://bizns.nikkeibp.co.jp/cgi-bin/search/wcs-bun.cgi?ID=322134&FORM=biztechnews
円・元・ドル・ユーロの同時代史
「第35回〜石油・ドル本位制の終焉?」
「第39回〜ドルをアジアから追い出せ?」
「最終回〜基軸通貨の危機」
谷口 智彦(日経BP社 編集委員室主任編集委員)
※オンライン登録が必要です(無料)

共産中国の「プロパガンダ放送?」のネタはここにあります。
中国国際放送局日本語放送(いわゆる北京放送)
http://jp.chinabroadcast.cn/1/2004/02/10/1@3709.htm
「産油国がドルではなくユーロで決済することを討議」

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「WTCはビル解体」「911はテロ攻撃ではなかった」(プラウダ英語版)
http://www.asyura2.com/0601/war78/msg/642.html
投稿者 バルセロナよりを込めて 日時 2006 年 2 月 24 日 05:52:08: SO0fHq1bYvRzo

「WTCはビル解体」「911はテロ攻撃ではなかった」(プラウダ英語版)


ロシアが本格的に、国を挙げて「911内部犯行説」を採用するつもりのようです。つい昨年の暮に元ロシア陸軍参謀総長レオニード・イワショフ氏が「国際テロ組織は存在しない」と語ったことに続き、新聞プラウダが明確に「WTC解体」「9・11襲撃はテロリストによるものではなかった」と報道しました。このプラウダの記事は、おそらくロシアという国の「反テロ戦争」に対する姿勢を明確にさせたものと思われます。これは重大ですね。この重大さを、日本のマスコミは例によって無視するのでしょうか。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(参照)

http://www.asyura2.com/0601/war77/msg/617.html
投稿者 バルセロナよりを込めて 日時 2006 年 1 月 16 日 05:49:51
元ソ連・ロシア国防省高官「国際テロ組織は存在せず」「9・11はでっち上げ」【全訳】

【この私の和訳でイワショフ氏について「2001年9月11日にはロシア陸軍参謀長官の任にあたっていました。」と書いてしまいましたが、この「ロシア陸軍参謀長官」は「ロシア陸軍参謀総長」の誤りでした。お詫びして訂正します。】

http://www.asyura2.com/0601/war77/msg/828.html
投稿者 World Watcher 日時 2006 年 1 月 24 日 09:50:08
国際テロ組織は存在しない 『ロシア軍司令官が暴露』

【これはヴォルテール・ネット英語版です。上の私の和訳はスペイン語版からのものです。】

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これは2月16日付の「対テロリズムの戦争は存在しない」と題された記事で、「ただ我々の自由に対する‘戦争’があるだけなのだ」と語ります。(なお、先日私が早まって噛み付いてしまったノーム・チョムスキーもやはり「対テロ戦争は存在しない」と語っていますが、この狐男は9・11に関しては一言半句も触れません。)

このプラウダの記事に書かれてある9・11に関する事柄は、現在までに真相解明運動が明らかにしたことを元にしていますが、その紹介の後に次のように書いています。

『この9・11“テロ攻撃”という米国のReichstag Fire【注:ナチ独裁の開始を告げたドイツ国会議事堂放火事件】は、“反テロ戦争”の名の元に、米国民がアフガニスタンやイラク、シリアとイランへの侵略を支持するように、創作されたものである。その一方では当の米国民の権利を剥ぎ取っている。その結果はナチ・ドイツにおいてと同じものとなっている。つまり言論の自由、集会の自由と財産の私的所有権の剥奪である。国民は、その“公僕たち”(警察と軍隊)自らを守るために携帯する同じ武器を所有することが禁止されている。』

プラウダは9・11の犯人が「誰だ」とは名指ししていませんが、言いたいことは明白でしょう。


以下に英文記事全文を貼り付けておきます。

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http://english.pravda.ru/opinion/columnists/76020-terorrism-0

16.02.2006

There is no war on terrorism


All the stories we see in the TV news, print and Internet media today are like mice in a small room occupied by a grizzly bear. We can see the bear, hear him panting and growling as he attempts to stomp on us, but everyone pretends he's just not there, even though he's eating all the food and we mice are starving.

The bear is the U.S. government and media cover up of the 9/11 attacks. They never came close to proving that foreign "terrorists" were involved. Of all four missing planes' passenger manifests, not one Middle Easterner was on any of them. A jihadist who is bravely going to his death for the sake of his beliefs in Allah and Islam is a martyr and wants the whole world to know it. Martyr's families receive reverential praise and support in their communities for decades. Yet not one of the "terrorists" the American government insists were on the aircraft used their real names or were listed on the passenger lists. At least seven of the nineteen 'hijackers' are still alive.

The 9/11 attacks were created for justification of U.S. covert plans to grab influence over oil politics in the Middle East and as an excuse to take away the rest of Americans' liberties through a manufactured threat-scenario called, "The War On Terror."

What good are all the thousands of articles about politics, global warming, education, scandals, religion, economics and how we must always go out and vote so that we can "make a difference"? If our votes really did make a difference, they'd be illegal. Who cares about such articles when the cover up of what really happened on 9/11 is hands-off, an untouchable leper? What good are they when in the name of a phony "terrorist attack," our way of life no longer exists except at the pleasure of corporate-driven federal socialists? We are being starved of our liberties by a ursus horribulus that stomps every mouse who dares
get in his way or mention that he's there. I see a lot of authors write all around the grizzly bear, almost approaching the truth, but none seem to have the conviction to call for an open door to run the bear out of the house. Our Founding Fathers would have made a bearskin rug. I will tell you here and tell you now with no equivocation: THE 9/11 ATTACKS WERE NOT DONE BY TERRORISTS.

There is absolutely no need for the PATRIOT Act, the FEMA Police, Homeland Security, airline and stadium searches and warrantless monitoring of every phone call and e-mail conversation we make. In the name of a false threat that never existed, all of our rights and freedoms have been trivialized. Every branch of federal government has been suborned, including the U.S. Supreme Court, whose judicial activists invent law and have recently canceled our rights to own property, in Kelo v. City of New London, making eminent-domain confiscations of our homes to increase politicians' tax profits 'constitutional.'

Central government today is one-hundred times worse than under George III, yet how many Americans can see this? Perhaps most don't want to see it, because it might compel them to drop their precious remote controls. There is no war on terror If there was, the whole nation would be told to take up arms. Everybody would be armed, even on aircraft. Inexpensive AK47's would be stored in every closet, much like arms are stored in homes all over Switzerland because the Swiss government has nothing to fear from its populace. There is only a war against our freedom in the name of a created threat that doesn't exist. We have been duped into surrendering our liberty in the false name of security by a government that sends us out into the "War On Terror" unarmed because we cannot be trusted with guns. The most basic of all rights is the right of self defense against criminal attacks. A great equalizer between the weak and the strong, guns in the hands of women could reduce assaults upon them by stronger male attackers by 80%. How can it be said that women have equal rights if they cannot carry, yet Diane Feinstein, Barbara Boxer, Hillary Clinton and Laura Bush all hide behind guns for their protection because they're much more important than our wives, sisters and daughters? Again, the only 'war' is on our freedoms.

People are so used to being indoctrinated by government that they have actually been convinced to ignore their own eyes. Everyone who saw the videos of the World Trade Center Towers saw them fall exactly like other high-rise buildings that were dropped by sequential demolition charges, at the speed of gravity because there was no structural resistance below to impede their collapse into their basement footprints. Yet almost every viewer has been convinced by the lap-dog media that measly jet-fuel fires could melt the massive steel girders of both buildings, then make everything collapse. Just like a pilot's foot pedals could make a passenger jet burst into flames, then crash in Rockaway, NY. Apparently the federal government has learned that the public will buy any lie, no matter how absurd, if it's repeated often enough. There were dozens and dozens of reports by rescue workers on the ground at the WTC complex that heard explosions over an hour after the planes crashed into the towers. They felt explosions under their feet that were so powerful that seismographs registered them at 2.1 and 2.3 on the Richter scale. Only explosions could have caused them.

The weekend before the 9/11 WTC demolition, all power was shut down o install "computer cables." No one was allowed inside and all security cameras and alarms had no power for 30 hours. Computer cables don't connect with building electricity, so the need to turn off and close both towers to do so is indicative of another motive, like planting charges without alarms and video surveillance. Marvin Bush, brother to President George and Jeb, was a principal in Securacom, which was in charge of security for the World Trade Center. Didn't hear that on the TV news, did you?

Suckers who still buy into the monumental lie that aircraft crashes caused the collapse of both WTC Towers, cannot explain how a steel beam weighing twice as much as a Boeing 767 flew from one WTC building over 390 feet to bury itself very deeply into the neighboring American Express building.

Even harder to explain is why WTC Building 7, a block away, collapsed "because of fire," when it received no damage from the Twin Towers' collapse. No other skyscraper in the world ever collapsed because of a fire of any type, including that from a B25 bomber crashing into the Empire State Building decades ago. Of all the air crashes in the USA over the past three decades, how many ground crashes resulted in not recovering their black boxes, containing pilots' voices (CVR's) and aircraft telemetries (FDR's) before and during impact? Yet not one usable black box was ever recovered from any of the four planes that reputedly were hijacked on 9/11. Not one. Flight 93 that contained the "Let's roll!" myth, where four passengers supposedly tried to overpower the hijackers, did not crash into one small area like it should have. It's debris was spread over 8 miles, indicating that it was shot down by a military fighter jet, exploding in the sky and raining down debris over eight miles, "like confetti."

The WTC was the biggest crime, mass murder, 'hijackings' and air crashes in US history. Yet all the forensic evidence was immediately removed, buried or shipped to smelters so that not one investigator from any agency could inspect it. Who has that kind of power? President Bush and all his staff swore to God to support and defend the Constitution of the United States of America , then apparently went on to violate their oaths of office by completely ignoring the Constitution. Bush maintains that he can ignore the U.S. Constitution and tap into private computers, phone lines, medical records and any other private citizens' data whenever he wants, by his self-declared doctrine of "Unitary Executive." He claims that as Commander-In-Chief the president is the sole judge of the law, is unbound by the Geneva Conventions against torture and possesses inherent authority to subordinate the entire government to his rule – including Congress and the courts. Bush also originated "Extraordinary Rendition."

This program, also condoned by Vice President Dick Cheney, involves the clandestine transfer of suspected terrorists to countries ruled by regimes that torture and commit other forms of cruel, inhuman and degrading treatment. Dr. William F. Schulz, executive director of Amnesty International USA, referring to a set of CIA flight logs obtained by his organization, said the logs were "...irrefutable proof that the United States is 'disappearing' people into secret facilities where they are held incommunicado without charge, trial, or access to the outside world." The American Reichstag Fire of the 9/11 "terrorist attacks" was created so that the American public would back the invasions of Afghanistan, Iraq, Syria and Iran in the name of "The War On Terror," while stripping away the rights of the same American public. The results have been the same as in Nazi Germany, suspensions of freedom of speech, freedom of assembly and private ownership of property. Citizens are forbidden to own the same weapons that their "servants," their police and military, carry to defend themselves.

There is literally more freedom in most Third-World countries than now in the USA, which has ten times the per-capita prison population than the People's Republic of China. Alexis de Tocqueville wisely observed, "I know of no country in which there is so little independence of mind and real freedom of discussion as in America." The 'War On Terror' is a sham to enable U.S. power to confiscate, to torture, to imprison without due process and to invade any country that the military-industrial complex fancies. When God was kicked out of public life, we know who stepped in. Where are the cries for impeachment? Where are the defenders of liberty? None of them seem to work in the broadcast or print media. When are citizens going to demand that the cover up of 9/11 be kicked out the door along with the people who invented it? When will the truth be told, that THERE IS NO WAR ON TERROR, but only on oil and on citizens' rights? The bear is there, but where are the mice with the courage to force him out the door? Jack Duggan

© 1999-2006. «PRAVDA.Ru». When reproducing our materials in whole or in part, hyperlink to PRAVDA.Ru should be made. The opinions and views of the authors do not always coincide with the point of view of PRAVDA.Ru's editors.

【引用、終り】

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聴け!、蛮国の有権者、< この国の政治を救うには国会の強化あるのみ! > 
http://www.asyura2.com/0601/senkyo19/msg/832.html
投稿者 良心党・愚考 日時 2006 年 2 月 20 日 18:23:48: pnxTR7QAblFLw

国会は国権の最高機関である。これには誰も異論をはさまないだろう。であるなら、この最高機関が弱体化して困るのは主権者の国民の筈だ。だが、この国会の権能を強化しようとする意見は見当たらない。政府や官邸の権能を強化しろ、などという意見はよく耳にするのだが(これには恐怖政治に繋がるイメージが湧き起こるので、あまり聞きたくないというのがホンネだ)。

それでは、なぜ国会の強化策が出てこないかといえば、マスコミ(主導するのは大新聞だが)がそれを口にすることがないからではないだろうか。逆に国会の弱体化策と想える、「国会議員が多すぎて無駄だから減らせ」というキャンペーン・モドキをマスコミはよく遣っている。しかしこれは、主権者国民の代理人としての国会議員の権能を無視している。その上で庶民の金銭感覚だけを刺激(利用)して、世論の誘導を図っている。これは洗脳というものだ。

この国会議員削減の根幹にあるものは国会の弱体化であり、裏を返せば政府権能の強化だ。政府権能の強化というものは、その実働部隊である官権の強化に他ならない。つまり、マスコミの言う「国会議員が多すぎて無駄だから減らせ」というのは、官僚の代弁なのだ。国会議員の減員はさらなる官主主義の強化を目指すものなのだ。

主権者国民の政治への関与を増やすつもりなら、国会議員の減員ではなく増員すべきだが、多くの国民はマスコミに洗脳されてしまっているようで、国会議員増員など、とんでんもないと拒否してる。

そこでだが、その洗脳を解きたいので、国会議員を減員するメリット・デメリットと、逆に増員するメリット・デメリットを考えてほしい。と想う今日この頃なのだ(国政調査権の強化も提起したいのだが、それはまた別の機会にする)。

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良心の廃(す)れた世の中を嘆いている人よ、良心党を名乗ろう!
http://homepage1.nifty.com/kikugawa_koubo/ryoshin.htm

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イラン外相:「イスラエルは地図から消されるべき」という発言は誤解されている。現政権を認めることができないという意味だ
http://www.asyura2.com/0601/war78/msg/583.html
投稿者 Sun Shine 日時 2006 年 2 月 21 日 14:41:19: edtzBi/ieTlqA

2月21日付、「Iran Mania」がロイターの記事より伝えたところによると、イランの外相、Manouchehr Mottaki氏は、記者会見で、アフマディネジャッド大統領が言った「イスラエルは地図から消されるべき」と言った発言に対して、「ヨーロッパには誤解されて伝わっているが、彼が言ったのはイスラエルの現政権を合法的に認めることができないといっているのである。どうやって国を地図から消せるのか?そんなことはできるはずがない」と英語で語ったとのこと。


Iran denies wanting to "wipe Israel off the map"

Tuesday, February 21, 2006 - ©2005 IranMania.com

LONDON, February 21 (IranMania) - Iran's Foreign Minister denied that Tehran wanted to see Israel "wiped off the map," saying President Mahmoud Ahmadinejad had been misunderstood, Reuters reported.

"Nobody can remove a country from the map. This is a misunderstanding in Europe of what our president mentioned," Manouchehr Mottaki told a news conference, speaking in English, after addressing the European Parliament.

"How is it possible to remove a country from the map? He is talking about the regime. We do not recognize legally this regime," he said.

Ahmadinejad caused a storm of condemnation last October after Iran's official IRNA news agency quoted him as telling a conference: "Israel must be wiped off the map", Reuters noted.

Mottaki's comments came as he sought to assure EU lawmakers and institutions that Tehran had no ambitions to make nuclear weapons, despite widespread mistrust in Europe and the United States of the reasons behind Iran's nuclear program.

Iran says it is for energy production only.

Mottaki also acknowledged the Holocaust, in which six million Jews were killed by Nazi Germany, despite Ahmadinejad saying in December that it was a myth, Reuters added.

He told the parliament's foreign affairs committee, speaking through an interpreter: "Our friends in Europe stress that such a crime has taken place and they have stated certain figures that were actually suffered. We have no argument about that, but what we are saying here is to put right such a horrific event, why should the Muslims pay a price?"

The political leader of militant group Hamas, which won Palestinian legislative elections last month, was in Tehran on Monday for talks with Iran's Supreme Leader Ayatollah Ali Khamenei.

Mottaki said it was natural such talks should take place, while making clear he rejected the West's labeling of Hamas, which is committed to Israel's destruction, as a terrorist group.

"We believe that those people who make efforts to free their countries should not be regarded as terrorists," he said.

"The leaders in that government and parliament have been invited by many Arab countries such as Egypt, and other Islamic countries, even Russia, so it is natural they should also visit Iran."

He declined to speculate on how ties between a Hamas-led Palestinian government and Tehran would develop.

http://www.iranmania.com/News/ArticleView/Default.asp?NewsCode=40721&NewsKind=Current%20Affairs


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ベネズエラ大統領、米に石油輸出停止を警告【産経】
http://www.asyura2.com/0601/war78/msg/532.html
投稿者 ワヤクチャ 日時 2006 年 2 月 18 日 18:40:54: YdRawkln5F9XQ

ベネズエラ大統領、米に石油輸出停止を警告【産経】
http://www.sankei.co.jp/news/060218/kok057.htm

 ベネズエラからの報道によると、同国のチャベス大統領は17日の演説で、「米国が一線を越えれば、ベネズエラから石油を輸入できなくなることを認識すべきだ」と述べ、チャベス政権への批判を強めている米政府に強く警告した。

 ベネズエラは世界第5位の石油輸出国で、輸出量の約半分が米国向け。

 米ブッシュ政権と敵対するキューバのカストロ政権と協力関係を深め、ほかの近隣諸国へも影響力を強めている反米左翼のチャベス政権について、16日にライス米国務長官が「著しく危険だ。(中南米で)最も深刻な問題の一つ」などと批判したことを受けた発言。

 石油業界では、輸送コストの問題などから、ベネズエラが米国以外の輸出先をただちに開拓するのは不可能だとの見方が支配的だが、チャベス大統領は「多くの国が石油を求めている。(米政府が)ベネズエラはほかに輸出先がないと考えるなら、間違いだ」と述べた。

 ベネズエラは最近、同国内でスパイ行為をしたとして米外交官を追放。米政府も対抗措置としてベネズエラの外交官を追放し、両国関係は悪化の一途をたどっている。(共同)

(02/18 12:58)

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国連原子力機関事務局長のエルバラダイ氏、「小規模の核濃縮なら歩み寄りを見せるべき」(Iran Mania)
http://www.asyura2.com/0601/war78/msg/499.html
投稿者 Sun Shine 日時 2006 年 2 月 17 日 14:57:54: edtzBi/ieTlqA

2月16日付け、「Iran Mania」より。

西側の外交筋がAFPに語ったところによると、国連原子力機関の事務局長、モハメッド・エルバラダイ氏(Mohamed ElBaradei )は、西側諸国が強硬に反対しているイランの核問題について、「小規模の核濃縮なら歩み寄りを見せるべきだ」と語っているとのことである。

このことはイランの核兵器開発に賛成するものでは決してないが、現実的に政治的な事の重大さを考えた場合、そうすることが必要であるとのこと。

IAEA open to small-scale N-work in Iran: report

Thursday, February 16, 2006 - ©2005 IranMania.com

LONDON, February 16 (IranMania) - UN atomic watchdog chief Mohamed ElBaradei has warned in quiet diplomacy that it will be hard to strike a compromise on Iran's nuclear program without letting it do small-scale enrichment work, something the West firmly rejects, diplomats told AFP.

A Western diplomat close to ElBaradei's International Atomic Energy Agency said it should not be seen as the IAEA director endorsing Iran doing uranium enrichment, which can make atom bomb material, but as recognition of political reality.

Led by the United States and the European Union, the IAEA's 35-nation board of governors on February 4 referred Iran to the UN Security Council, which can impose punitive measures such as sanctions to get Tehran to suspend enrichment and return to talks on guaranteeing its nuclear program is peaceful.

IAEA spokeswoman Melissa Fleming said: "Dr. ElBaradei continues to both publicly and privately call on Iran to adopt the confidence-building measures requested by the board, including suspension of all enrichment-related activities."

But the Western diplomat said ElBaradei felt that taking the Iranian issue from the IAEA to the Security Council could lead to a diplomatic confrontation and a hardening of positions on both sides, instead of negotiations.

Because of this, said the diplomat, ElBaradei has said a deal could hinge around letting Iran operate a pilot enrichment plant for small-scale work but securing firm guarantees in return for not doing industrial-scale enrichment.

Industrial-scale enrichment can produce enough enriched uranium to produce 20 or so atom bombs a year, according to experts.

Small-scale enrichment is not enough in the short term to produce nuclear weapons, "you can't do a break-out scenario with a pilot plant," a second diplomat said.

ElBaradei has mentioned the possibility of this compromise with the United States and other IAEA board members, but the United States and the EU, which charge that Iran is secretly developing nuclear weapons, reject such a deal.

They insist Iran suspend all efforts on uranium enrichment, which Tehran says it needs to produce fuel for reactors in a peaceful program to generate electricity.

Foreign Minister Philippe Douste-Blazy of France claimed for the first time Thursday that Iran was leading a "clandestine military nuclear programme", a charge Tehran fiercely denies.

Iran had offered to hold off on full-scale enrichment if it were allowed to do research, namely a pilot enrichment facility in Natanz with 164 centrifuges which would be tightly monitored by the IAEA, rather than a facility with tens of thousands of centrifiges for industrial-scale work.

But since being referred to the Security Council, Iran has moved ahead on enrichment work by testing centrifuges at Natanz, and has even threatened to withdraw from the nuclear Non-Proliferation Treaty (NPT).

A Western diplomat sympathetic to ElBaradei's position said: "At the end of the day, the West is going to have to accept a pilot plant."

The diplomat said the number of people working there could be controlled so that "you would be able to see if people were disappearing into a clandestine program" to enrich uranium.

The diplomat said enrichment technology is "out of the bag" anyway and Iran must be given "a pilot enrichment plant in return for not having an industrial plant" as part of a package of incentives and caveats.

A European diplomat, who like others interviewed asked not to be named due to the sensitivity of the issue, said: "In the end, if we want an

agreement we are going to have to make a compromise."

But analyst Gary Samore, a former US non-proliferation official, said that letting Iran do small-scale enrichment was "not a practical option."

"Iran is not interested in a deal. Iran's interest is in getting its weapons option," he said.

ElBaradei feels however that if Iran suspends enrichment and guarantees it will not seek nuclear weapons, a pilot plant would meet its insistence on its right under the NPT to enrich uranium.

Moscow has proposed hosting Iranian enrichment in Russia so Iran would not acquire "breakout" technology, but Tehran says it must be allowed to enrich on its own soil.

http://www.iranmania.com/news/articleview/default.asp?NewsCode=40595&NewsKind=Current%20Affairs

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イラン外相、来月中に日本を公式訪問。日本政府からの公式招待に応じるもの(ISNA)
http://www.asyura2.com/0601/war78/msg/471.html
投稿者 Sun Shine 日時 2006 年 2 月 16 日 12:38:56: edtzBi/ieTlqA

2月15日付け、「ISNA(Iranian Student's News Agency)」によれば、イランの外相、Manuchehr Mottaki氏は、日本の外務省からの公式な招待に応じ、来月中に訪日することにしたとの事。

今回の訪問により、両国の関係が、より一層促進されることが期待されている。

Mottaki氏は、1995年から2000年まで、日本大使を務めたことがある。


http://www.isna.ir/Main/NewsView.aspx?ID=News-667607&Lang=E

Iran's FM Due to Japan Service: Foreign Policy
1384/11/26
02-15-2006
15:05:39

News Code :8411-14930

ISNA - Tehran
Service: Foreign Policy

Tehran, Feb.15 (ISNA) - Iran's Foreign Minister, Manuchehr Mottaki responding to Japan's FM official invitation, will travel to Japan within the next month.


According to ISNA, Mottaki in this trip will meet to his Japanese counterpart and other Japanese officials and negotiate on bilateral relations and recent international and regional alterations.


It is expected that the meeting will be a start point for more improving of Iran and Japan relations.


Mottaki was Iran's ambassador in Japan between the years of 1995 to 2000.


End Item



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ベネズエラのチャベス大統領の米国に対する大胆不敵な挑戦。米帝国は生きるのか、死ぬのか。【大田竜の時事寸評】
http://www.asyura2.com/0601/war78/msg/341.html
投稿者 どさんこ 日時 2006 年 2 月 12 日 08:49:42: yhLXMcSQdrkJ2

http://www.pavc.ne.jp/~ryu/cgi-bin/jiji.cgi


ベネズエラのチャベス大統領の米国に対する大胆不敵な挑戦。
米帝国は生きるのか、死ぬのか。
米世界帝国は張り子のトラか、本物のトラか。
更新 平成18年02月11日23時32分

平成十八年(二〇〇六年)二月十一日(土)
(第一千五百八十二回)

○マイケル・C・ルパートのニューズレター、二〇〇六年二月七日。

○「危機−過去四年間で、私がもっとも深刻な衝撃を受けたこと」

○この短い記事の内容を以下に要約する。

 (1)ベネズエラのチャベス大統領は、米国に対する宣戦布告の直前まで
    行った。

 (2)チャベス大統領は、米国に対する石油供給を停止する、と脅迫した。

 (3)チャベス政権は、イラクの反米反乱軍を援助して居ると公言した。

 (4)もし米国がイランに対する戦争を開始するならば、米国は二つの戦域
    での戦争をすることに成ろう。

 (5)そして米国の経済は、一週間と持たないであろう。

 (6)と言う。

 (7)チャベスベネズエラ大統領のこの発言は何を意味するのか。

 (8)石油は今や、究極の大量破壊兵器と成った。

 (9)我々は、巨大な「チキンゲーム」の展開を目撃しつつある。

 (10)我々は、帝国(アメリカのこと)が生きるか死ぬか、或いは
     むしろ、それ(アメリカ)が帝国であるのかないのか。
     そのことを、近い将来知るであろう。

○つまり、ベネズエラの反米的チャベス政権は、米国に対して、
 中東と、南米と、

○二つの戦域での戦争を強要せんとする、と言う。

○米国は、石油消費量のかなりの部分を輸入しなければならないが、

○今のところ、米国にもっとも近い産油国、ベネズエラからの輸入が重要な
 役割を果たして居る。

○そのベネズエラの政権が、
 米国がイランに対して戦争を開始するなら、ベネズエラは、米国に対する
 石油供給を停止する、と公言したわけである。

○ベネズエラのチャベス大統領は、米国に対する戦いを、全世界的、全地球的
 規模で統合する戦略を立てて、それを実行して居る。

○中南米、ラテンアメリカ、イベロアメリカ全域での反米戦線の結集は
 もちろんのこと、

○中南米に限られず、

○イスラム世界とも反米帝国主義で、共に戦うと。

○マイケル・ルパートが前出の記事で言わんとするところは、

○米国が、

○ベネズエラに対して戦争を開始し、

○そしてチャベス反米政権を米軍の武力で打倒し、

○ベネズエラに親米政権を迅速に樹立し、

○ベネズエラから米国の石油供給をすみやかに回復出来るのか、

○と言うことであろう。

○チャベスは、世界帝国を自称する米国に対して、公然、挑戦した。

○米国が本物の世界帝国なのか、それともその自称世界帝国は、
 張り子のトラなのか。

○ベネズエラは米国からきわめて近い。

○米国は、空襲によってベネズエラを破壊することは出来るであろう。

○しかし、陸軍はどうするのか。

○ベネズエラの現政権を一掃して、
 親米傀儡政権を捏っち上げるためには、

○少なくとも三十万から五十万人の米地上軍を、ベネズエラに派兵しなければ
 ならないだろう。

○今の米国にそんな力はない。

○M・C・ルパートは更に、この記事の中で、地球温暖化の問題を取り上げて
 居るがここでは省略する。

 (了)

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3月28日 対イラン核攻撃が始まるだろう。ロシアのジリノフスキー氏発言
http://www.asyura2.com/0601/war78/msg/262.html
投稿者 上浦 日時 2006 年 2 月 09 日 12:09:47: sWIwBAVNwuMS2

A top Russian parliamentary leader has told Ekho Moskvy radio station that an attack on Iran is inevitable and that it will occur on March 28th. The leader of the Liberal Democrats Vladimir Zhirinovsky also believes that the Muslim riots were orchestrated by the US to garner European backing for the military strike.
http://www.prisonplanet.com/articles/february2006/070206attackiran.htm

★いよいよ核戦争のカウントダウンが始まった。
 終末の時が近づいている。好むと好まざるとに関わらずあなたも巻き込まれるだろう。
 

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イスラム教徒挑発漫画の編集者は、やっぱりネオコン=シオニスト直系だった!!
http://www.asyura2.com/0601/war78/msg/250.html
投稿者 バルセロナよりを込めて 日時 2006 年 2 月 08 日 23:34:12: SO0fHq1bYvRzo

イスラム教徒挑発漫画の編集者は、やっぱりネオコン=シオニスト直系だった!!


2月7日付のネット情報誌TOTAL INFORMATION ANALYSISは、デンマークの有力紙Jyllands-Posten (以下JP)にイスラム教徒挑発用の漫画を掲載させた編集者Flemming Roseが、米国シオニスト=ネオコンDaniel Pipesおよびアメリカ新世紀計画(Project for a New American Century:PNAC)の信奉者であり、「反テロ戦争」を背後から操るシオニスト=ネオコンを強いつながりを持っていることを伝えています。

翻訳の時間がありませんので英文をそのまま貼り付けますが、まあ思ったとおりです。「文明の衝突」戦略を全力で推し進めているのはヤツラですから。昨年のフランスを中心とした「イスラム暴動」を煽り立てたのは《フランスのヒトラー》サルコジで、こいつもネオコンに近い立場と言われています。

そして煽り立てられているのはイスラム教徒だけではなく、近年の流れを見ていると、キリスト教徒、ユダヤ教徒、また他地域の様々な文化圏同士が、すべて「衝突へ、衝突へ」と煽り立てられているようです。(日本の関係で言えば、日本、中国、韓国・朝鮮)


http://www.total411.info/2006/02/cartoon-editor-fleming-rose-and.html

TOTAL INFORMATION ANALYSIS

Tuesday, February 07, 2006

Cartoon editor Fleming Rose and the tentacles of PNAC

It turns out the editor who originally publshed the "offensive" Muslim cartoons is a disciple of Daniel Pipes and the "clash of civilizations" theory put out by Project for a New American Century. PNAC is the outfit that called for a "Pearl Harbor event' in order to initiate a global war against the Muslim world.

Crhistopher Bollyn has more in American Free Press, Feb. 4:

"Under the guise of free speech, a leading Danish newspaper published a dozen provocative anti-Islamic cartoons clearly designed to offend Muslims. The predictable result has greatly increased the possibility of violence and left Denmark in a costly and dangerous predicament.

Four months after Jyllands-Posten (JP), Denmark's most widely read morning paper, published 12 anti-Islamic cartoons, Danes woke up to the fact that there is a very high price to be paid for promoting the "clash of civilizations."

The fact that the editors behind the anti-Islamic images claim to be exercising free speech while refusing to address Europe's strict censorship laws regarding discussion of the Holocaust and the ongoing imprisonment of historical revisionists reveals the existence of a more sinister agenda behind the provocative cartoons.

"Agents of certain persuasion" are behind the egregious affront to Islam in order to provoke Muslims, Professor Mikael Rothstein of the University of Copenhagen told the BBC. The key "agent" is Flemming Rose, the cultural editor of JP, who commissioned cartoonists to produce the blasphemous images and then published them in Denmark's leading morning paper last September.

The International Herald Tribune, which reported on the offensive cartoons on January 1, noted that even the liberalism of Rose had its limits when it came to criticism of Zionist leaders and their crimes. Rose also has clear ties to the Zionist Neo-Cons behind the "war on terror."

Rose told the international paper owned by The New York Times that "he would not publish a cartoon of Israel's Ariel Sharon strangling a Palestinian baby, since that could be construed as 'racist.'" [...]

Rose traveled to Philadelphia in October 2004 to visit Daniel Pipes, the Neo-Con ideologue who says the only path to Middle East peace will come through a total Israeli military victory. Rose then penned a positive article about Pipes, who compares "militant Islam" with fascism and communism.

In April 2003, President George W. Bush nominated the rabid anti-Muslim Pipes to the board of the United States Institute of Peace, a congressionally sponsored think tank

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米議会内で排除・逮捕 / シーハンさんに当局が謝罪( しんぶん赤旗 )
http://www.asyura2.com/0601/war78/msg/151.html
投稿者 gataro 日時 2006 年 2 月 04 日 13:12:56: KbIx4LOvH6Ccw

2006年2月4日(土)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-02-04/2006020407_03_0.html

--------------------------------------------------------------------------------

写真は下に【関連】としてあげた「どさんこ」さんの投稿からのもの。

 【ワシントン=鎌塚由美】議会警備当局が、一月三十一日のブッシュ大統領の一般教書演説を傍聴しようとした平和活動家のシンディ・シーハンさんを議場から排除し逮捕した問題で、同警察署長は一日、排除・逮捕が不適切だったと認め、謝罪しました。

 シーハンさんは当日、リン・ウルジー下院議員(民主党)の招待で傍聴席に向かい、席についてジャケットを脱いだところで「抗議者」とみなされ、排除・逮捕されました。シーハンさんは、「(米兵)二千二百四十五人が死んだ。あと何人死ぬのか」と書いたTシャツを着ていました。

 米メディアは一日この問題を、「軍を支持する」と書かれたTシャツを着て傍聴しようとした共和党下院議員の妻も排除されていたこととあわせ、大きく取り上げました。ウルジー議員は、「表現の自由はいつから、大統領に賛成か反対の条件つきになったのか」と当局の対応を批判。「自らの血肉をこの悲惨な戦争で失ったシーハンさんは議会のルールを犯していない」との声明を発表しました。

 警備当局は一日、シーハンさんらを排除したことについて「誤り」を認め、シーハンさんへの起訴取り消しを申し出ると述べました。

 シーハンさんは一日、インターネット上で手記を発表。招待した議員に敬意を払うためにも「混乱は引き起こしたくなく」、妨害の意図はまったくなかったにもかかわらず、当局が強硬に排除したと述べています。

【関連】
Tシャツで「アメリカの現状」に抗議 「平和の母」、議事堂で逮捕  【大沼安史の個人新聞】
http://www.asyura2.com/0601/war78/msg/117.html
投稿者 どさんこ 日時 2006 年 2 月 02 日 11:18:46

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日経【パレスチナ評議会選、ハマスが過半数の76議席獲得】ほか
http://www.asyura2.com/0601/war77/msg/911.html
投稿者 木村二 日時 2006 年 1 月 27 日 08:41:47: CjMHiEP28ibKM

日経【パレスチナ評議会選、ハマスが過半数の76議席獲得】ほか電網3記事

印刷物では、一面の中段、見出し4段、記事8段の扱い。6、7面にも続く大きい扱い。

設立憲章で「イスラエルせん滅」を掲げているハマスの圧勝は、イラン大統領「ホロコースト神話」発言と呼応する。
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http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060127STXKE087626012006.html
パレスチナ評議会選、ハマスが過半数の76議席獲得
 【エルサレム=共同】パレスチナ選管は26日、25日投票の評議会(定数132)選挙の開票結果を発表、イスラム原理主義組織ハマスが過半数の76議席で大勝し、第1党となった。パレスチナ自治政府のアッバス議長の与党ファタハは43議席。
 自治政府のクレイ首相ら閣僚はアッバス議長に辞表を提出しており、新内閣での連立をめぐりハマスとファタハの駆け引きが激化する見通し。
 ハマス幹部のハニヤ氏は26日、「アッバス議長や各派と直ちに連立協議に入りたい」と述べ、ファタハとの連立に意欲を示した。しかしファタハ幹部の間には、連立を組めば多数派のハマスに主導権を握られるとして警戒する声も上がっている。
 その他の小政党や無所属候補が計13議席を獲得した。 (08:01)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060127NTE2INK0326012006.html
パレスチナ評議会選、ハマスが圧勝か・中東和平に影響も
 【エルサレム=森安健】25日投開票のパレスチナ評議会(国会に相当)選挙でイスラム原理主義組織ハマスが圧勝し、過半数を獲得したもようだ。ハマス最高幹部のイスマイル・ハニヤ氏は「全132議席中、70議席は獲得した」と表明。与党ファタハ(パレスチナ解放機構主流派)のクレイ・パレスチナ自治政府首相もハマス勝利を認め、全閣僚が辞表を提出した。
 ハマスは設立憲章で「イスラエルせん滅」を掲げ、米国やイスラエルが「テロ組織」と認定している。政権に参加するハマスがどういう姿勢をとるかで、中東和平交渉の流れは大きく変わる。パレスチナ中央選挙管理委員会は26日午後7時(日本時間27日午前2時)に公式結果を発表。これを受けてハマスは政権の運営方針などを明らかにする見通し。
 ブッシュ米大統領は26日朝、「米国の同盟国であるイスラエルのせん滅を憲章に持つ限り(ハマスは)和平の当事者にはなり得ない」と述べ、中東和平を巡ってハマスとは交渉しないとの立場を明確に示した。 (07:02)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060127AT2M2602626012006.html
欧州各国、ハマス勝利に困惑・パレスチナ評議会選
 【ロンドン=横田一成】パレスチナ評議会選挙でイスラム原理主義組織ハマスの勝利が確実になったことを欧州各国は憂慮している。フランスのドビルパン首相は26日、「懸念を抱かせる状況だ」と表明。「(新政権は)暴力に訴えることをやめ、和平実現のために定めた目的に沿って進むべきだ。イスラエルを認知するとともに、国際合意を再認識してほしい」と注文を付けた。
 イタリアのベルルスコーニ首相は「非常に悲観的だ。イスラエルとパレスチナの間の和平に向けて願っていたすべてのことが長い間、失われてしまう」と語った。
 英国のストロー外相は「ハマスは民主主義と暴力のどちらかを選択しなければならない。国際社会はハマスが明確に暴力を拒否し、イスラエルの存在を認めることを求めるだろう」と述べた。
 一方、EUのフェレロワルトナー欧州委員(対外関係政策担当)は欧州議会で「平和的な手段を目指す政府であれば、協力する用意がある」と条件付きながらハマスを排除しない考えを示した。 (22:35)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060127AT2M2602J26012006.html
米、ハマス「穏健化」に望み・中東和平への打撃懸念
 【ワシントン=加藤秀央】米政府がテロ組織に認定するハマスのパレスチナ評議会選挙での勝利で、ブッシュ政権は外交の2本柱である「民主化の促進」と「テロとの戦い」の板挟みに陥った形だ。米国としてはハマスが武装闘争を放棄してイスラエルとの共存を認める「穏健化」に望みをかけるしかなく、中東和平プロセスの停滞を指摘する声が出ている。
 ブッシュ大統領は26日朝の記者会見で「選挙結果はパレスチナ市民が抱く現状への不満を反映した」と述べ、ハマス勝利の背景には汚職対策や医療制度の充実があると強調。必ずしもイスラエルせん滅や武装闘争がハマス支持を生んだのではないとの見方を示唆した。
 ライス米国務長官は近く、欧州連合(EU)、ロシア、国連の四者(カルテット)の外相らと対応策を協議する。長官は同日朝、アッバス議長に電話をかけて「議長の政策を支持する」と伝えた。ハマスに組閣を要請する場合、テロ放棄やイスラエルの生存権を認めることを条件にするよう求めたもようだ。 (07:02)

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「不快感を与えただけで犯罪に」--米国新ネット関連法の危うさ - CNET Japan
http://www.asyura2.com/0601/war77/msg/891.html
投稿者 国心を主張する者ほど売国奴 日時 2006 年 1 月 26 日 10:10:39: tTp1/cyvuKUmU

「不快感を与えただけで犯罪に」--米国新ネット関連法の危うさ
文:Declan McCullagh(CNET News.com) 翻訳校正:河部恭紀(編集部) 2006/01/25 20:02

不快感を与えるのは違法

 新しく可決された連邦法には、インターネット上で誰かに不快感を与える可能性があるときは、自分の身元を明かす必要があると明記されている。以下にその関連部分を示す。

 「電気通信または他の種類の通信を行うことができる任意の装置またはソフトウェアを利用する者が、インターネット経由で、自分の身元を明かすことなく、受信者を不快にしたり、罵倒したり、困らせたりする意図をもって発信を行った場合は、第18項の規定に基づく罰金刑、2年未満の懲役、またはその両方に処するものとする」


 これからは、インターネットを使って誰かに不快感を与えただけで犯罪になる。

 これは冗談ではない。Bush大統領は米国時間5日、自分の身元を明かさずに不快な書き込みをインターネット上で行ったり、迷惑な電子メールを送信したりすることを禁止する法令に署名した。

 つまり、メーリングリストやブログで誰かとケンカするなら、本名を名乗った上でやりなさいということだ。全面禁止にしなかっただけでも議会に感謝するべきなのだろう。

 Usenetの大半の投稿を犯罪にしてしまう可能性が高いこのばかげた法令は、「Violence Against Women and Department of Justice Reauthorization Act」と呼ばれる法律に盛り込まれている。この法律に触れると、厳しい罰金と2年未満の懲役に処せられる可能性がある。

 「一番大きな問題は不快という言葉の使い方だ。不快と感じるかどうかは人によって異なるからだ」とAmerican Civil Liberties Unionの法律顧問Marv Johnsonは言う。

 この新しい法律には、第113項「ネット上でのストーキング行為の禁止」という無味乾燥な名前の条項が埋もれている。この条項は、電話によるいやがらせを禁止する既存の法律に手を加えたもので、「自分の身元を証さずに、相手に不快感を与えることが目的で」インターネットを利用することを禁止するというものだ。

 この条項を盛り込むことを画策したのはペンシルベニア州選出の上院議員Arlen Specterと同条項の賛同者たちだ。彼らは、司法省に予算をつけるために通過させる必要がある他の無関係な法案にこの条項を忍び込ませることで、議会が反対することを政治的に不可能にしたのである。

 この計画は功を奏した。同法案は下院を発声採決で通過し、12月16日には上院において全会一致で可決された。

 これには、興味深い話がある。9月に下院で解決された法案は、上院で可決されたものと言い回しが大きく違っていたのである。下院で可決された法案では、「対話型コンピュータサービス」を使って誰かの「感情を著しく傷つけた」場合にのみ有罪とされる、という比較的穏当な表現を使っていた。

 これくらいなら話は分かる。しかし、誰かに「不快感」を与えただけで法律に違反するというのは行き過ぎではないだろうか。

 自分の身元を明かさずに、Webサイトを立ち上げたり、何か煽動的なことを書いたりするのは至極合法的な行為である。

 考えてもみてほしい。性的な関係を迫る上司に解雇された女性が、そのことをブログに書くのに、本名を使いたくはないだろう。第2のSuck.comを立ち上げようとしている野心家もいるだろう。地元の役所の腐敗に業を煮やしてメールを出す市民は、報復の心配をしなくて済むように名前を伏せたがるだろう。

こうしたケースはいずれも、誰かに不快感を与えることになる。それだけで、こうした行為が犯罪になってしまうのである。もちろん、司法省がこうしたすべてのケースを起訴するとは思わないが、検察の分別を信用するなど到底できるはずもない。

 サンフランシスコ在住でAnnoy.comというサイトを運営しているClinton Feinによると、不快で下品な電子カードの送信機能を提供しているサイトは違法になるかもしれないという。

 「何が不快であるかを誰が決めるのか。これは究極の問題だ。誰かに迷惑なメッセージを郵便で送るときも、自分の身元を明かす必要があるというのだろうか」(Fein)

 Feinはかつて、相手に不快感を与える目的で下品なコンテンツを送信することを違法とした連邦通信品位法の一部を無効とする訴えを起こしたことがある。これに対して、同法が適用されるのは「わいせつなコンテンツ」のみなので、Annoy.comは心配に及ばないという裁定を、裁判所は下している。

 「私は自分のサイトを閉じるつもりは毛頭ない。憲法修正第1項の観点から戦うつもりだ」とFeinは語った。

 彼の言うとおりだ。お偉い議員たちはこの簡単な事実を把握していないようだが、誰かに不快感を与えることを書く権利は、憲法修正第1項で保護されているのだ。

 しかも、そうした行為を匿名で行う権利も保護されている。1995年、匿名で政治的パンフレットを配布したオハイオ州の女性に関する裁判があった。そのとき、最高裁のClarence Thomas判事が憲法修正第1項の原則を守ったのは立派だった。

 Bush大統領が小さな政府の原理を本当に信じているなら(彼の略歴にはそう書いてある)、自分が署名した法案が、自分が遵守すると誓った憲法に違反していることを理解しているのだろう。

 そうであれば、10年前に大規模な通信関連法への署名を強要されそうになったClinton前大統領と同じ態度を、Bush大統領もとれるはずだ。Clintonは、同法の一部にインターネット上で中絶関連のコンテンツを掲載することを憲法違反とする条項があることを知り、司法省に同法の施行を中止するよう命令したのだ。

 Bushには、彼が個人の自由と称するものに対する敬意を示す機会がまだ残されている。大統領が臨機応変の処置をとれるかどうか、見守ることにしよう。

著者紹介
Declan McCullagh
CNET News.comのワシントンDC駐在記者。以前は数年間にわたって、Wired Newsでワシントン支局の責任者を務めていた。またThe Netly News.やTimes誌、HotWiredでも記者として働いた経験もある。

http://japan.cnet.com/column/pers/story/0,2000050150,20095138,00.htm
http://japan.cnet.com/column/pers/story/0,2000050150,20095138-2,00.htm

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ナチ・ブッシュ政権(by Ted Lang;rense.com)【全文の簡訳】
http://www.asyura2.com/0601/war77/msg/859.html
投稿者 バルセロナよりを込めて 日時 2006 年 1 月 25 日 07:21:58: SO0fHq1bYvRzo

ナチ・ブッシュ政権(by Ted Lang;rense.com)【全文の簡訳】


1月20日のrense.comは、米国の作家Ted Langが書いた「ナチ・ブッシュ政権(The Nazi Bush Regime)」を掲載しました。

今までに米国ブッシュ政権をナチ・ヒトラー政府と比較する見解は色々と出されていますが、Ted Langはそのアナロジーを超えて、ナチスが途切れることなく米国とシオニスト・イスラエルにつながっており、現在の米国政府は紛れも無いナチ政権である、という主張をしています。

確かに私も、数万とも言われるナチ幹部がバチカンの協力の元に主として中南米に運ばれ、また米国がすぐに「冷戦」を口実にナチのスパイを様々に使ってきたことに、奇異の眼を向けてきました。また英米の支配勢力がナチを作り出し成長させる力になったことや、シオニストたちがナチに接近し協力し、大量の反シオニスト・非シオニスト・ユダヤ人の犠牲の上に立ってイスラエルが英米勢力の庇護の下に誕生した歴史もあります。さらには私のホロコースト板での「ユダヤ・ファシストの系譜」シリーズでもお伝えしましたが、イスラエルを主導してきたのはジャボチンスキーのファシズムの系統です。

また現在の米国ネオコンには、レオ・シュトラウスの流れを汲む部分やマイケル・レディーンのようなイタリア・ファシズム系のものなどいくつかあるようですが、いずれも根っ子でナチとイタリア・ファシズムにつながっているように見えます。

このTed Langの文章では詳しい歴史的な論考はなされていないのですが、明らかにドイツから米国とイスラエルにつながるナチズムの連続性を見て取っているようです。現在の状況についてイスラエルに重点を置きすぎているきらいがあるのが気になりますが、ヒトラー政府と比較してブッシュ政府が、圧倒的に進化した形のナチズムであることを訴えています。

そしてその最大の特徴である情報手段の支配と情報操作に目を注ぎ、特に大マスコミの隙間を埋めるオールタナティヴ・メディア(AM)で様々な「親ブッシュ系」サイトが主導権を握っている様子を描き出しています。

本文は相当に長いので、長さにして約60%ほどに要約した形で翻訳してみました。この論考だけでは少し説得力に欠けるのですが、第2次世界大戦とその後の「ナチズム、ファシズムの連続性」という視点は非常に意味を持つものかもしれません。


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http://www.rense.com/general69/cddd.htm
The Nazi Bush Regime  By Ted Lang 1-20-6


ナチ=ブッシュ政権

テッド・ラング著 2006年1月20日


同じことを何度も繰り返して異なる結果を期待することは発狂の兆候であると語ったのは、アルバート・アインシュタイン博士だったはずだ。インターネットのオールタナティヴ・メディア(AM)の中の一部が、いまナチ政権が米国をコントロールし米国と世界を脅迫している危険な状態を気付かせようと必死に試みている。それらのAMは、ジョージ・オーウェルやオルダス・ハックスリーなどが書いた警告を盛んに口にする。

一つの国をナチ化(Nazification)へと導く現実の政治事件をまとめる最高の作業はウイリアム・L.シャイラーがその著書「第三帝国の興亡」で最も良く行ったものだが、シャイラーは、愉快ですべきドイツ人がどうやって急激にナチスの虜になってしまったのかを次のように説明する。「彼らは武装解除され(unarmed)組織を解体された(unorganized)のである。」

しかしシャイラーは3つの「U」の中で最も大切なものを見落としてしまった。「情報が伝えられない(uninformed)」である。ヒトラーは最初に、初期の援助者の力で、ある新聞社を買い取った。ナチズム、ファシズム、共産主義など、あらゆる専制的な政府にとって、人民支配を容易にするために次の3つのすべてが必要である。『無知』、『反対派組織の欠落』、そして『変革の力を手に入れる手段の欠落』である。

1930年代のドイツでヒトラーの権力掌握とナチズムの勃興があれほどうまくいったのは、彼がコントロールする報道とプロパガンダのためある。シャイラーは、ヒトラーのユダヤ人嫌いを単に一種の狂気であると軽く書いてしまったのと同様に、この点を見過ごしてしまった。

一つの専制的な政体が人々を全面的に従属させる方法について、ヨーゼフ・ゲッベルスは次のように言った。「もし十分に大きな嘘をつきそれを何度も繰り返せば、人々は結果としてそれを信じるようになるだろう。」またハーマン・ゲーリングはこう言った。「人々を指導者の命令に従わせることは常に可能である。・・・彼らに、お前たちは攻撃を受けている、と言え。そして国心の無い平和主義者どもが国を危険にさらしていると非難せよ。」

人々を欺きそして米国を戦争という一番儲かる政治詐欺に追いやるために、新聞と全ての米国メディアの統制と支配が絶対的に重要である。そのような国では急速に専制政治が登場しその勝手気ままに対するありとあらゆる脅威に対して即刻攻撃を仕掛けるだろう。ヒトラー政権と同様に、現在のナチ政権は何よりもシオニストのメディアを通して決定的な優位さと経験を持つ。

現在のナチ政権はブッシュとクリントンの犯罪ファミリーによって率いられている。ブッシュの祖父、プレスコットはヒトラーの主要な財源であった。そしてナチに対するもっと大きな投資は「米国」CIAの創設だった。ブッシュ爺の下で、ナチスの諜報員たちはCIAに送り込まれ、南米で数多くの秘密の活動を行うこととなった。帝国は西半球で新たなスタートを切ったのだ。

CIAはモサドと密接不可分につながり、それが国際的な犯罪を作り管理していることが次第に明るみに出ている。彼らはJFKの暗殺だけでなく、JFKジュニアの死にも関わっている。幅広く飛行機の破片が散らばり爆破された形跡があるにも関わらず、シオニストのメディアは単なる事故と書いた。

ジョージ・W.ブッシュのナチ政権はアドルフ・ヒトラーよりもはるかに巨大な力を持つ。米国のあらゆるメディアをコントロールしているのだ。ヒトラーはドイツの利益のために行動したのだが、ブッシュのナチ政権はイスラエルのためだけに仕える。イスラエルの巨大な富は、米国の納税者と、騙された正直者のユダヤ人による気前の良い献金から来ている。シオニスト・メディアと同様に、イスラエルはワシントンで2番目に強力なロビーであるthe American Israel Public Affairs CommitteeつまりAIPACを通して、米国議会を買い取っている。独立系AMがしばしば指摘することだが、この外国の代理人が米国の外交政策をあやつり、そして納税免除の特権をも受けている。AIPACは米国退職者組合(AARP)に次ぐロビー活動の力を持っている。

そして「ユダヤ主義」の国家への変換がシオニズムの顕示であるのと同様に、ヒトラーと協力し自民族を犠牲にしてイスラエルを正当化するのに必要な世界的同情を確保したのが、この反ユダヤ的な「ユダヤ」シオニストたちなのだ。近代イスラエルの国家としての成立は、ロスチャイルド−ロックファラーに指示され操られ1945年に作られた外交問題評議会(CFR)によってなされた。彼らと国連の努力で近代イスラエルは1948年に生まれた。それは米国、英国と国連の創造物である。

作られるとすぐに、イスラエルはパレスチナ人に対するテロと虐殺の果てしない闘いを開始した。パレスチナ人は、元々はシオニストが来ることを歓迎していたし平和だけを望んでいるのだ。中東で最初にテロを行ったのはイスラエルである。それは今でも続く。その力は常に米国と英国の政府に支えられている。

何百億ドルという米国の援助金がイスラエルに行き、また何兆ドルもの不法な送金がイスラエル国民である元国防省監査官Dov Zacheimなどによって軍事資金として送られ、イスラエルは世界で最も危険で力を持つ国となっている。人口では世界106位だが、200から400もの核兵器を持ち、核武装力では世界4位である。しかしその力は、イスラエルの利益のために米国政府によって行われる戦争で戦って死ぬ若い米国人の犠牲の上に成り立っている。イランが次の目標となっている。

国連に作ってもらったにも関わらず、イスラエルは国連の決定を守らない少ない国の一つである。イスラエルの核技術のほとんどは米国から盗んだか、AIPAC やイスラエル大使館やADLなどの「ユダヤ」組織を通してのスパイ作戦によって、そして軍事同盟や共通の秘密作戦を通して、手に入れている。もちろんどの国が核を持つことを許されてどの国が許されないかを決めているのがイスラエルである。この国は核不拡散条約(NPT)への加盟を拒否している極めて少ない国の一つだ。

1967年に、この「同盟国」イスラエルは米国海軍の監視艇USSリバティーを攻撃した。イスラエルは明らかにこの船を沈めて海軍軍人を殺そうとした。その理由は、その罪を彼らが戦争しているエジプトに擦り付けて、エジプトに対する米国人の怒りを書きたてようということだった。この「偽の旗」作戦で34名が死亡し173名が負傷し、米国の軍艦が救助に向かって来たのを知って彼らは逃げ去った。大統領のジョンソンと国防長官マクナマラはこの事実を知ったが、シオニストの「米国」新聞を使って、米国とイスラエルの「利益」を守るためにこれを覆い隠したのだ。

1981年にサダム・フセインと米国が石油パイプライン交渉に入ったときに、イスラエルは自分の役割が小さくなったと感じた。米国とイラクは石油貿易で利益を上げようとしていた。イスラエルはすぐさまサダムの核施設を攻撃した。「核武装の危険」が理由である。彼らはCIAによってこの原子力発電所の地図と情報を知ったのである。

このナンセンスな「核の脅威」が今日再び、AIPAC、ADL、ブナイ・ブリスそして親イスラエル=親ブッシュのAMといったプロパガンダ機関によって叫ばれている。イランに対する不法な戦争を開始するためである。キリスト教原理主義者ジョー・ファラー(Joe Farah)は彼のウエッブ・サイトで、イランを世界で最も危険な国と呼び、イスラエルとニュー・ワールド・オーダー帝国主義のために米兵の犠牲を求めて扇動している。イスラエルを非難するものは誰でも「アンチ・セミティック」とされ、イスラエルが最優先される。

イスラエルは選挙と政治活動の資金を通して米国議会を買収している。ブッシュの犯罪一家のシオニズム、ロックフェラー-ロスチャイルド国際金融、ナチが組織したCIAとのつながり、そしてCIAとモサドのつながりが、ナチ・ブッシュ政権とその同盟者の犯罪活動を形作り支えている。それらは「アンタッチャブル」とされているのだ。

MSMのラジオ・トーク、テレビ・ニュースと娯楽番組、ハリウッドの映画と新聞や雑誌、それらを支える「ユダヤ」シオニストの家族どもは、決してナチ・ブッシュ政府を攻撃しない。だからブッシュはほくそえむ。恩着せがましい記事がブッシュを非難することはあるが、それは米国と国民のためではない。独立系AM(Alternative Media)は、このナチ・ブッシュ政府の犯罪に焦点を絞らねばらない。「ナチ」のラベルを貼れ! 他の「リベラル」「保守」「共和」「民主」などのラベルは何の意味も無い。

最もゴマスリのラベルは「ネオ・コンサーヴァティヴ」だ。彼らは「新」でも「保守」でもないのである。

H.L. Menckenは政府が悪いのは人民のせいであると語った。彼は米国人を「お人好し【注釈:booboisie:ブルジョアジーとかけている】」と描いた。Menckenは、「卑怯者」「馬鹿者」などに率いられる「お人好し」という政治的な愚かさを見抜いただけではなく、この馬鹿な指導者たちが結果としてホワイト・ハウスを占領する今日の状況をも見抜いている。

愚かで均一なアメリカを利用して、ナチ・ブッシュ政府支持の"alternate media"という新たなブッシュ・プロパガンダ要員が存在する。これには"alternate"(交代する)という意味は全く無い。「ネオコンサーヴァティヴ」のラベルよりもっと危険だ。

WorldNetDailyとジョー・ファラーはシオニストのACLU(the American Civil Liberties Uni)を通してシオニストとキリスト教原理派を賞賛する。彼らは、もはやイスラエルには70億ドルの有価証券を通しての援助をしないと言った長老派教会を非難したのだ。ファラーは長老派教会を「売春婦」と呼んだ後で次のように言った。「長老派教会は、イスラエルと南アフリカのアパルトヘイトと比べながらそれを辱めた米国初で唯一の教会だ。米国のユダヤ人は過去の絶滅作戦と結び付けて困惑している。彼らはまた教会がユダヤ人福音化(キリスト教化)への融資の打ち切りを拒否する新たな政策を採るように期待している。ユダヤ人たちは心配しなくて良い。長老派教会は福音化の能力が無いことを見せ付けただけだ。」

ファラーは続ける。「長老派教会はもはや、善悪の区別、自由と暴政の区別、犯罪者と犠牲者の区別を付ける能力を持っていない。道徳的な態度を完全に失った。」

ジョー・ファラーには旧約聖書のイスラエルと近代の人工的なイスラエルの区別が付かない。ファラーやビル・オーレイリー(Bill O'Reilly)は、アリエル・シャロンのような善いシオニストとクリスマス非難をするACLUの悪いシオニストを区別することだけが許されているのだ。このようなブッシュのメディア・プロパガンディストたちは100%ゴミの山なのである。

クリストファー・ラディのニュース・マックス(Christopher Ruddy's NewsMax)という親ブッシュのメディアがある。見出しに言う。「アンケートでは米国の80%がブッシュの市民スパイ行為を支持」と。ブッシュの忠実な支持者15万人のなかでならそうだろう。

これはどうだろう。「米国の90%が、自らと家族と友人と近隣住民と仕事仲間に対する、ブッシュによる拷問を支持する」?! あるいは「米国人はおおむね、ブッシュの拷問によって焼けた鉄で眼をくりぬかれることを支持する」。「ほとんど100%の米国人が『真夜中のノック』を心待ちにしている」。これはあまりに馬鹿馬鹿しい。

もっと信じられないことは、WorldNetDailyの主要作家の一人がデタラメなことを書いていたが、主要メディア(MSM:mainstream media)と親ブッシュAMがどうしてブッシュ政権を護るのかの理由としてシオニズムの名を決して取り上げなかった。しかしもしも親ブッシュAMのウエッブ・サイトが真実を語ったとしたら、お人好しの米国人たちは氷水の入ったバケツで顔をぶん殴られたような反応をすることだろう。

シオニストのMSMとAMに横行する親ブッシュのウエッブサイトによって提供されるブッシュ政権への保護は、真に独立したAMを声なき声にしている。しかし、独立AMは今、国務省の注意を引いている。そして真実を告げる少数の「危険な」AMがスパイされ抹消リストに加えられている可能性がある。

MSMもAMも、ナチ・ブッシュ政府の犯罪を覆い隠す偽「米国」メディアである。これらの犯罪は用心深く準備され、ある外国のエージェントによる米国に対する「テロリスト」攻撃が成功したかのように見せられる。しかし、2001年9月11日をCIAとモサドとペンタゴンを操るイスラエル人が起こしたことは、次々と証拠が出てきているのだ。

世界で最大の富と軍事力とレーダーと対空防衛システムを持つ米国が2001年9月11日火曜日に起こったことにあそこまで無防備だったことなどありえないことは、どんな論理を使ってもわかるだろう。9・11は全てナチ・ブッシュ政府の高官たちによって実行されたものだ。唯一の例外的なのは「ウスラ馬鹿」で米国住民(Resident of the United States)のG.ブッシュ自身だったのかもしれない。

チェイニー、シャロン、ラムズフェルド、ロウヴそしてペンタゴンのシオニストたちが、米国のナチ化のために9・11偽攻撃が必要だと知っていたはずだ。そしてWTCは計画的解体作業で引き倒された。ボーイング707からの灯油では決してそれに十分な熱量は出てこない。爆発物による解体があまりに完璧だったため、ビルの立っていた場所に崩れ落ちた。世界最高の爆破と破壊のテロ活動のエキスパートはモサドである。あの日、バンに爆発物の痕跡を残した5名のモサドがニュージャージーのバージェン郡(Bergen County)で警察に逮捕されたが、彼らはイスラエルに帰ることを許されたのである!

アメリカ新世紀計画の推進者たちが新たな「21世紀のパール・ハーバー」を要求する米国とイスラエルの計画と堅く結び付いていたことは、独立AMで情報を知る者にとって以前の歴史と重なることだ。米国大統領フランクリン・D.ロウズベルトと仲間のウインストン・チャーチルは、1941年12月21日【注:12月8日の誤り】に20世紀のパール・ハーバーの「だまし討ち」が必然的に起こるように協力して計画したのである。米国の諜報機関は日本の暗号を読み取っていた。そして東京とベルリンの連絡から2つのことを知った。まず、FDRと海軍の幹部は日本艦隊がハワイに向かっていることを知った。しかし次に彼らは、リッベントロップとヒトラーが日本との相互防衛協定にサインしたことも知った。これこそFDRが求めていた情報だった。これで、この「だまし討ち」のあとにナチス・ドイツとの戦争でロウズベルトとチャーチルが共産主義から世界を守るために手を結ぶ、という筋書きができたのである。


シオニズムはどんな形の専制政府とも調和する。しかしシオニズムは、もしもその政府が世界的なアジェンダを拒否して自国の主権に都合の良い目的に乗り換えたならば、それを査定して好ましからぬものと見なす。シオニズムは世界の視点が支配されている人々の利益に合うように要求する。ヒトラーはそれをしなかった。彼は世界共産主義の「ユダヤ的」知性主義に敵対した。シオニストのヒトラーへの支援は殺されるユダヤ人への世界の同情を引き起こしたが、それは近代人工国家イスラエルの創設を許した。そしてイスラエルとシオニズムはニュー・ワールド・オーダーの世界支配を達成する手段なのである。そしてシオニズムとブッシュは同じ土俵に乗っている。

次はイランだ!

【抄訳、終り】

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(参照)
http://www.thepriceofliberty.org/lang.htm
The Nazi Destruction of America  By Ted Lang  January 09, 2005
Ted Lang is a political analyst and a freelance writer.
http://www.informationclearinghouse.info/article3255.htm
A Nazi in the (pocket) is worth four in the Bush (family) 

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イラン大統領の記者会見(IRIB)
http://www.asyura2.com/0601/war77/msg/794.html
投稿者 熊野孤道 日時 2006 年 1 月 22 日 15:33:46: Lif1sDmyA6Ww.

IRIBからhttp://www.irib.ir/Worldservice/japaneseRADIO/news.sun.htm#kaisetuより引用

2006年1月15日 (日)

解 説

イラン大統領の記者会見

 


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イランのアフマディネジャード大統領は、テヘランで、国内外の記者を前に会見を行い、「イランは、国連安保理に付託されることを望まないが、これによって、イラン国民の権利を無視しようとしても、それは絶対に不可能である」と語りました。

14日土曜に行われた、アフマディネジャード大統領の2度目の記者会見で、大統領は、シオニスト政権・イスラエルに関する大統領の見解、核開発に対するイランの姿勢、そして覇権主義体制の3つの問題について、国内外の記者の質問に答えました。

イランは、ここ数週間、これまでで最大の政治的圧力やプロパガンダに晒されています。こうした圧力が頂点に達したのは、イランが、国際社会に対し、核の研究活動の再開を正式に発表したときです。そして、16日月曜には、国連安保理の常任理事国が、ベルリンに集まり、イランの核問題について話し合いを行うことになっています。

この話し合い、また同様の協議を行うことの目的は、イランから核に関する最新の知識を奪うこと、そしてイランの核活動が脅威であるかのように見せかけることにあります。しかし、ドイツ、イギリス、フランスのヨーロッパ3カ国が、取り決めを守らなかったことで、イランとヨーロッパ3カ国の協議が膠着状態に陥っても、イランは常に、透明な政策を採り続け、現在も、この見解は変わっていません。

アフマディネジャード大統領は、この見解を説明する中で、「核エネルギーの平和利用は、イラン国民の当然の権利であるが、イランは、国際社会の信頼を得るために、NPT核兵器不拡散条約について、他のどの加盟国よりも、この条約を遵守してきた」と語りました。イランは、核問題が国連安保理に付託されることを望んでいません。しかし、もし付託されたとしても、自らの基本的な立場と合法的な権利を手放すことはありません。一部のヨーロッパ諸国とシオニスト政権で構成される覇権主義体制は、脅迫によって、イランを妥協させることができると考えています。このため、西側は、イランの反シオニスト政策を、アフマディネジャード大統領のユダヤ人排除という言葉で片付け、核協議の場で、イランよりも有利な立場に立とうとしているのです。

しかしながら、イランにとって、核エネルギーの平和利用は、当然かつ合法的な権利であり、断念すべきものでもなければ、侵害されるべきものでもありません。核燃料サイクル技術の保有を断念することは、独立国家の権利をないがしろにするに等しく、この活動をイラン国外で行うことは、言うまでもなく、ひとつの権利の侵害を意味します。こうしたことから、イランがこの2つの問題を受け入れることは、決してないのです。

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アメリカの副大統領が、イランとアルカイーダの関係を否定しました。(IRIB)
http://www.asyura2.com/0601/war77/msg/792.html
投稿者 熊野孤道 日時 2006 年 1 月 22 日 15:23:20: Lif1sDmyA6Ww.

IRIBからhttp://www.irib.ir/Worldservice/japaneseRADIO/news.sat.htm#3より引用

2006年1月22日 (土)

アメリカの副大統領が、イランとアルカイーダの関係を否定しました。

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フランス通信によりますと、アメリカのチェイニー副大統領が20日金曜、以前同国の政府高官がイランとアルカイーダの関係に関し、行った発言を否定し、「イランのイスラム体制は、アルカイーダとは何の共通性もないばかりか、イデオロギーの点で、このテロ組織と根本的な違いを有している。又、イランがこのテログループと関係をもっているという、いかなる証拠の存在しない。」と語りました。

アメリカの政府高官は、これまで何度も、イランがアルカイーダ組織、またそのテロ行為を支持し、このテログループの幹部やメンバーをかくまっているとして非難してきました。

これに対し、イラン政府は常にこうした主張を否定し、「イラン自体は、テロの犠牲国であり、アルカイーダを初めとするテロと戦う準備がある。」と強調しています。

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イラク侵略・拷問・環境破壊… / ブッシュ政権の罪問う / NYで民間法廷(しんぶん赤旗)
http://www.asyura2.com/0601/war77/msg/788.html
投稿者 gataro 日時 2006 年 1 月 22 日 11:04:39: KbIx4LOvH6Ccw

2006年1月22日(日)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-01-22/2006012207_01_3.html

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 【ニューヨーク=山崎伸治】ブッシュ米政権によるイラク、アフガニスタンへの侵略や地球環境破壊、ハリケーン・カトリーナ被害への無策など、同政権が犯した「人道に対する罪」を問う法廷が二十日、ニューヨークで始まりました。

 法廷は「ブッシュ政権が犯した人道に対する罪を問う国際委員会」が主催。

 昨年十月に開いた第一回法廷に基づき、(1)イラク、アフガニスタンに対する侵略戦争(2)拷問と無期限の拘束(3)地球環境の破壊(4)地球的規模の人々の健康と生殖にかかわる権利への攻撃(5)ハリケーン・カトリーナ被災への不十分な対応―の五項でブッシュ政権の罪を問うています。

 法廷は、国際委員会が依頼した大学教授や元外交官、平和・人権運動活動家ら五人の判事に対し、証人が証言して進められます。

 今回の第二回法廷は三日間の予定。約二百人が傍聴するなか、初日は歌手・俳優でユニセフ(国連児童基金)親善大使のハリー・ベラフォンテ氏、人権擁護団体「憲法権利センター」のマイケル・ラトナー所長の激励のあいさつに続き、侵略戦争の罪について六人の証人が発言しました。

 一九九一年から九八年まで国連査察官としてイラクの大量破壊兵器を調査したスコット・リッター氏は、イラクが大量破壊兵器を廃棄したことは米中央情報局(CIA)ですら確認していたと指摘。にもかかわらずブッシュ政権は二〇〇一年の同時多発テロ以降、イラクが保有していると言い立てるようになったとし、「米政府は世界にウソをついてきた」と批判しました。

 同氏は、「国連憲章は自衛のためと、安全保障理事会が必要と認めたときの二つしか、武力行使を認めていない。イラク戦争はいずれにも当てはまらない」と述べ、イラク戦争の違法性を指摘しました。

 ジャーナリストとしてイラク現地に八カ月滞在したダール・ジャマイル氏は、(1)米軍が子どもや救急車を銃撃した(2)ファルージャで一般市民を包囲し孤立させた(3)クラスター爆弾や劣化ウラン弾を使用した―ことなどを証言しました。

 ジャーナリストのジェレミー・スカヒル氏は、「イラクでは六十人のジャーナリストが命を落としているが、そのうち十三人は米軍に殺されている」と指摘。米軍が中東カタールの衛星テレビ「アルジャジーラ」を狙い撃ちにしていると批判しました。

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イスラエル労働党、聖地エルサレム分割を初めて公約へ (NIKKEI NET)
http://www.asyura2.com/0601/war77/msg/767.html
投稿者 ウソ捏造工場 日時 2006 年 1 月 21 日 13:15:17: OszuLYfIhReeI

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060121AT2M2100F21012006.html

【エルサレム=森安健】イスラエルの野党、労働党(左派)は20日、総選挙に向けた選挙公約をまとめ、パレスチナと和平合意をする際に、東エルサレムのアラブ人居住地部分を放棄する考えを打ち出した。イスラエルの主要政党が聖地エルサレムの分割を明言したのは初めて。22日の党大会で正式発表する。ハーレツ紙(電子版)が20日伝えた。

 公約は「エルサレムのユダヤ人地区はイスラエルの永遠の首都となる」との表現で、アラブ人居住区と分けた。ただ、東エルサレムにある「嘆きの壁」などユダヤ教の聖地はイスラエルの管理下に置くとしている。

 シャロン首相は「エルサレムは分断不可能な永遠のイスラエルの首都」と繰り返し、たとえヨルダン川西岸から撤退しても、エルサレムは一切譲らない考えを鮮明にしていた。

 パレスチナ自治政府のアリカット交渉相は労働党の新公約を歓迎し「正しい方向に向けた一歩だ。2国家の共存に向けてイスラエルもパレスチナも動き始めている証拠だ」と述べた。 (12:07)

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Google vs ブッシュ政権( Rauru Blog )
http://www.asyura2.com/0601/war77/msg/744.html
投稿者 gataro 日時 2006 年 1 月 20 日 12:55:48: KbIx4LOvH6Ccw

written by mara on Friday, January 20th, 2006 at 0:03
http://wordpress.rauru-block.org/index.php/1138 から転載。

MercuryNews によると、ブッシュ政権は18日、Google に蓄えているデータを提出させるよう、裁判所に要請をかけたらしい

実は昨年のうちにブッシュ政権から Google に提出要請が送られたが、Google が拒否したため、裁判所から執行命令を取ることになったそうだ

今回提出を求めているデータの範囲は明らかにされてない
ブッシュ政権が言うには、チャイルドポルノ撲滅のため、そういったサイトがサーチエンジン上にどれぐらい表示されているかを調べる、のが目的らしい
Google 側は、ユーザのプライバシーを侵害し、また Google の企業秘密にも関わるので、断固拒否する、としてる

2006/01/20 追記:
ごめん、よく読んでみたら、事態はもっと深刻だった
ブッシュ政権がデータ提出を要請したのは Google だけでなく、主要サーチエンジン各社 (名前は出てないけどおそらく Yahoo! や MSN) に渡っていたらしい
そして、これを拒否したのが Google だけで、他社はブッシュ政権の要請に応じてデータ提出済みらしい

tech.memeorandum や digg.com でも大騒ぎになってる

2006/01/20 また追記:
ITmedia に日本語記事が出たけど、それによると要求したデータの範囲は以下のようなものらしい

昨年6月1日から7月31日までの間に同社のWeb検索システムで入力された全クエリーの提出を求めた。司法省がGoogleに対する請求を行ったのは、100万のWebサイトアドレス(URL)の無作為サンプルを作成するのが目的。

一方 Google 以外のサーチエンジンがどうしたかについて、Search Engine Watch は Bush Administration Demands Search Data; Google Says No; AOL, MSN & Yahoo Said Yes って言ってて、それによると Yahoo は以下のような発表を出した模様

We are rigorous defenders of our users’ privacy. We did not provide any personal information in response to the Department of Justice’s subpoena. In our opinion, this is not a privacy issue. We complied on a limited basis and did not provide any personally identifiable information.

個人情報に関わるものは一切政府に渡していない と言ってて、つまり 個人情報に該当しないデータを司法省に引き渡した ということらしい

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テロ攻撃には核報復も フランス大統領演説(共同通信)
http://www.asyura2.com/0601/war77/msg/724.html
投稿者 熊野孤道 日時 2006 年 1 月 19 日 23:44:00: Lif1sDmyA6Ww.

テロ攻撃には核報復も フランス大統領演説(22:13)

共同通信からhttp://flash24.kyodo.co.jp/?MID=GIF&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006011901005071より引用

2006年(平成18年) 1月19日

テロ攻撃には核報復も フランス大統領演説
 【パリ19日共同】フランスのシラク大統領は19日、同国西部の潜水艦基地で演説し「われわれにテロ的な手段や大量破壊兵器を使おうとする国家指導者らは、断固とした反撃が待っていることを理解しなくてはならない」と述べ、テロ攻撃には核兵器による報復もあり得ると強調した。
 大統領は核抑止力を保持することの重要性を指摘。テロ攻撃には「通常兵器による反撃もあり得るし、別の方法もあり得る」と語った。


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【「ハルマゲドン」の引き金か?】アル・アクサ・モスクの地下にシナゴーグ建設!
http://www.asyura2.com/0601/war77/msg/719.html
投稿者 バルセロナよりを込めて 日時 2006 年 1 月 19 日 20:23:09: SO0fHq1bYvRzo

【「ハルマゲドン」の引き金か?】アル・アクサ・モスクの地下にシナゴーグ建設!


1月19日、英国の情報誌The Truth Seekerは、『イスラエルはアル・アクサの下にシナゴーグを建設する』と題する1月3日付のIslamOnline.netの記事を引用しています。(記事全文はこの投稿の最後に貼り付けておきます。)
http://www.thetruthseeker.co.uk/article.asp?ID=4061
Israel Builds Synagogue Under Al-Aqsa: Palestinians


●まず、このアル・アクサ・モスクについてですが、エルサレムの「神殿の丘」にあるイスラム寺院で、すぐ側の「岩のドーム」と共にイスラム教の重要な聖地となっています。ここは宗教的な意味だけではなく、政治的にも極めて重大な意味を持っています。

「田中ニュース」から次の記事の一部を引用します。

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http://tanakanews.com/e0721secondcoming.htm

キリストの再臨とアメリカの政治  2004年7月21日  田中 宇

【引用開始、前略】

キリスト教では、イエスの再臨がいつ起きるかは人間が事前に知ることができないとされているが、そうした受け身の状態に満足できないアメリカのキリスト教徒の中には、キリスト教徒の全員が幸せになれるイエス再臨後の至福の千年間を早く実現したいがために「聖書の記述と同じような出来事を起こし、現実と聖書とをシンクロナイズ(同調)させれば、キリストが再臨するに違いない」と考える人々がいる。

この立場に立つと、キリストの再臨を起こすには、イスラエルが建国されてユーフラテス川までを領土にする強大な国になり、エルサレムからイスラム教徒を追い出してアルアクサ・モスクを壊す必要がある。その一方で、イスラム教徒が激怒してイスラエルに対する敵視を強めることは、最終戦争の実現につながる動きとしてむしろ歓迎される。また、イスラエルの領土拡大や核武装、中東和平の破棄、キリスト・ユダヤ連合とイスラム世界との「文明の衝突」としてのテロ戦争の激化、アメリカとイスラエルによるイラク統治、シリアやイラン、サウジアラビアの政権転覆などが支持される。

【後略、引用終り】

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上で『この立場に立つと』とは、米国のクリスチャン・シオニストが固く持っている「ハルマゲドン願望」の立場を指します。詳しくは田中宇氏の記事全文をお読みください。


●次にル・モンド・ディプロマティーク(日本語版:2000年11月号)からの引用です。

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http://www.diplo.jp/articles00/0011.html

アラファトの誤算  エリック・ルロー(Eric Rouleau)

【引用開始、前略】

それ以上に衝撃的なのが、現在の対立に宗教戦争へと向かうような兆候が見られることだ。ユダヤ人入植者とイスラエル右派の拡張主義的野心の隠れ蓑にされてきたメシア信仰、そしてアル・アクサのモスクが建つエルサレムの丘へのリクード党首アリエル・シャロンによる挑発的な訪問は、本質的に民族間の対立であった紛争に宗教色を付加するのに少なからず貢献した。それは、パレスチナとアラブ全体のイスラム原理主義勢力各派の望むところだった。両陣営内で「聖なる連合」の契りが結ばれ、少し前までイスラエルでもパレスチナでも大多数を占めていた和平の支持者は見る影もなくなった。

【中略】

反対勢力から、「パレスチナのペタン」と非難されていることも意に介さず、アラファト議長は交渉の追求に執念を燃やす。今年7月のキャンプ・デーヴィッド会談では、バラク首相から相当の譲歩を(内容というよりは形式面で)引き出すという成果を上げられるところだった。ところが、バラク首相がエルサレム問題という地雷を踏んでしまった。彼は、アル・アクサのモスクも含めた聖地に対するイスラエルの排他的な主権を要求したのである。このモスクはソロモン神殿の遺構の上に建設されているとの主張だが、イスラエルの考古学者にすら異論もある仮説にすぎない。

 結局のところ、アラファト議長がキャンプ・デーヴィッドから持ち帰ったのは、やがてバラク首相がスイッチを入れることになる時限爆弾であった。イスラエルの公安機関は今年の初めから、二度目のインティファーダが起こる可能性を繰り返し警告していた。にもかかわらず、メッカ、メディナに続くイスラム第三の聖地とされるアル・アクサのモスクという場所で、アリエル・シャロンが写真を撮らせるようなことをバラク首相は許した。この人物は、何十年にもわたって多くのパレスチナ人を殺し続けたとして非難され、レバノンのサブラやシャティラで起きた虐殺事件の首謀者と目されている。こうして、アラファトが持つ時限爆弾に、バラクが火をつけるに至ったのだ。

【引用終り】

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この記事はいわゆる「第2次インティファーダ」が勃発した(200年9月29日)際に書かれたものですが、この直接の引き金になったのは上の記事にもあるように、アリエル・シャロンがアル・アクサ・モスクに近づいたことです。このインティファーダの裏にイスラエル当局と諜報機関による誘導と挑発があったことは知られています(組織化した可能性も)が、アラファト、バラク、シャロンがアル・アクサを舞台にしてドタバタ劇を展開した様子が描かれています。その結果は無残としか言いようがありません。

また上のル・モンド・ディプロマティークの記事に次のようなことが書かれています。

『彼【バラク:引用者】は、アル・アクサのモスクも含めた聖地に対するイスラエルの排他的な主権を要求したのである。このモスクはソロモン神殿の遺構の上に建設されているとの主張だが、イスラエルの考古学者にすら異論もある仮説にすぎない。』

シオニストがこのモスクの地下にソロモン神殿の遺構があると主張していることが分かります。


●ところが、どうやらイスラエル当局は外国人に対して「イスラム教徒がアル・アクサの地下を掘ってモスクを建設している」というとんでもないデマをばら撒いているようです。次のサイトをご覧ください。

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http://www.eonet.ne.jp/~welcomehome/Israel2005/day06-01.htm

2005年仮庵の祭  由輝代・ひとみのイスラエル旅日記

【引用開始、前略】

実は、後にゲフェンさんに聞いてびっくりした事は、ちょうどこの床の下で、巨大な地下モスクが、エルサレム市の許可を得ずに工事が進められている事です。結構乱暴な工事で、空洞を掘った岩をどんどんケデロンの谷へ捨てているらしいのですが、それをユダヤ人考古学者が、全部チェックして、神殿時代の遺物が見つからないか探して回収しているのだそうです。

【中略】

帰国してから私の通う教会の牧師にお話しすると、「地下モスクの工事の事は聞いています。かなりずさんな工事で、このままだと神殿の丘の床が抜けて、アル・アクサ・モスクごと崩れ落ちる可能性があるとイスラエルの新聞などは報道しています。しかし、神殿の丘の管理管轄はエルサレム市にあるため、その工事の事故責任は、イスラム教徒が許可なくして工事しているのにもかかわらず、ユダヤ人に着せられてしまうという不条理な事になりかねないのです。また、もしイスラム教徒が礼拝中に、その事故が起こったら、その事故処理の仕方によっては、大変な国際的な問題が勃発するのです。」と語って下さいました。

【後略、引用終り】

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ウルトラお人好しの日本人! しかもクリスチャンときたらもう救いようが無い!(天国行き間違い無しダワ!!)

あの極端な人種排外主義ファシズム国家イスラエルが、ソロモン神殿の遺構があると宣伝しているアル・アクサの地下を、無許可で(!!)イスラム教徒が(!!)地下モスクを建設しているのを黙って見過ごしている(!!)という説明を受けて、何ともカントモ、無邪気そのものに(!!)信じ込んでしまっている(!!) ドーシヨーモネー。

『しかし、神殿の丘の管理管轄はエルサレム市にあるため、その工事の事故責任は、イスラム教徒が許可なくして工事しているのにもかかわらず、ユダヤ人に着せられてしまうという不条理な事になりかねないのです。』

これで、その工事が「失敗した」とか何とかでアル・アクサ・モスクが崩壊したら「イスラム教徒が勝手にやったことだ」と大声で主張する、という算段なのでしょう。

それをイスラム諸国が非難したら「またしてもユダヤ人が悪者にされる。我々は被害者だ!」とガナリ立てることは100%請け合いです! その『アリバイ作り』として、特にウスラ馬鹿なキリスト教徒をカモにして、デマを流しまくっている様子がよく分かります。


●今回The Truth Seekerが世界に知らしめた事実は、アル・アクサの地下を掘っているのはもちろんイスラエル当局であり、そこにあるのは「地下シナゴーグ」、そしてその一室が「ナチの支配とホロコーストを強調したもの」となっている、ということです。イスラエルの『死神』をイスラムの聖地の地下に祭るとは!

さらに、モスクの真下には女性用のシナゴーグが配置されています。男性用と女性用の礼拝場所を厳密に分けるイスラム教徒にとってみれば冒涜と屈辱以外の何物でも無いでしょう。(欧米フェミニズム的解釈はこの際脇に置いておきます。)

IslamOnline.netは、この地価工事がモスクの構造を弱めている可能性があり、もし地震でも起きたらアル・アクサ・モスクが崩れ落ちる可能性がある、と指摘していますが、「モの字」が設置した爆弾でもモスク崩壊は起こりえます。イスラエルは戦争のための国家です。何でもアリです。

The Truth SeekerはIslamOnline.netの記事を引用した後で、このことがフリーメーソンのガイドラインどおりに第3次世界大戦の引き金になる可能性が高い、というコメントを書いています。

ついでに、拙稿から引用します。ここにも例のユダヤ・ファシストが登場します。

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http://asyura2.com/0505/holocaust2/msg/398.html

ユダヤ・ファシズムの系譜:ジャボチンスキーからシャロンまで(4)嘘で世界を操る野郎ども

【引用開始、前略】

「神殿の丘」謀略
レディーンと彼の妻バーバラは、イスラム教徒にとって第3の聖地であるエルサレムのアル・ハラーム・アル・シャリフ(アラビア語で「神殿の丘"Temple Mount"」)の上に、ソロモン第3神殿を再建する『ハルマゲドン・プロジェクト』に参加し続けている。聖なる岩のドームの上にあるアル・アクサ・モスクの破壊計画は、中東での止めることが不可能な戦争を勃発させるかもしれない。バーバラ・レディーンは最近まで「聖書考古学誌(Biblical Archeology Review)の編集幹部を務めていた。この雑誌は、英国フリメーソンリーのthe Quatuor Cornati ("Four Crowns")とともに、その第3神殿が置かれるべき場所を決定する中心的な役割を果している。

【後略、引用終り】

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イランへの攻撃よりも、ひょっとしてこちらの方が早いかな?


以下にThe Truth Seekerの記事を貼り付けます。

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Israel Builds Synagogue Under Al-Aqsa: Palestinians

IslamOnline.net – January 3, 2006

Occupied Jerusalem - The Supreme Islamic Association and Al-Aqsa Association for Construction of the Holy Shrines accused Israel on Tuesday, January 3, of building a Jewish synagogue beneath Al-Aqsa Mosque, warning that the continued Israeli excavations jeopardize the mosque's structure.

"The synagogue has been built right beneath Al-Aqsa Mosque, some 90m from the Dome of the Rock," Raed Salah, the leader of the Islamic Movement inside the Green Line, told a press conference in the holy city, reported Al-Jazeera.

He said the synagogue includes seven rooms tracing the Jewish history.

"One of these rooms features Germany's Nazi rule and the World War II Holocaust."

Salah said that works were in full swing to build another synagogue for women under the mosque.

The conference featured video footages and photos documenting the synagogue as well as the continued Israeli excavations.

Al-Haram Al-Sharif, which includes Al-Aqsa Mosque, represents the heart of the Palestinian-Israeli conflict.

Jews claim that their alleged Haykal (Temple of Solomon) exists underneath Al-Haram Al-Sharif which was the first qiblah (direction Muslims take during prayers).

Al-Haram Al-Sharif's significance has been reinforced by the incident of Al-Israa’ and Al-Mi`raj (the night journey from Makkah to Al-Quds and the ascent to the Heavens by Prophet Muhammad).
"Full Swing"

Sheikh Ekrema Sabri, the Mufti of Al-Quds and Palestine, echoed a similar warning.

"The Israeli authorities have been exploiting the big gates of the western side of al-Aqsa since 1996 through conducting a series of excavation works which ended with clandestinely erecting a synagogue," he told the same conference.

"Constructing such a synagogue proves that the Israelis did not find any sign for their alleged Haykal, that is why they made up some rooms to vaguely narrate their religious history," Sabri added.

He urged the Arab and Islamic worlds to intervene to halt Israeli excavations under Al-Aqsa.

Salah, meanwhile, warned that Israeli excavations under the holy site were threatening the structure of the mosque.

"A truck driver was assigned to move equipments to the excavation sites and he was shocked to see a huge tunnel under the mosque that can allow a truck to pass through," he said.

He said excavations under the mosque are continuing in full swing to establish the Haykal before 2007, dismissing them as a "black stain" on Israel.

Israeli authorities recently unveiled an underground site that they say strengthens Jewish ties to the compound.

Palestinian and Jordanian archeologists have warned that ongoing Israeli excavations have weakened the foundations of the mosque, cautioning it would not stand a powerful earthquake.

A part of the road leading to one of the mosque’s main gates collapsed in February, 2004 due to the destructive Israeli digging work.
New Intifada

Salah warned that the Israeli aggressions against the Muslim holy site would have grave repercussions.

"You are inviting an uprising against you just to stop your attack on the mosque," he said, addressing himself to the Israeli government.

Al-Aqsa Intifada broke out in September 2000 after a provocative visit by then opposition leader Ariel Sharon to the mosque.

In 1996, eighty people were killed in clashes with the Israeli occupation forces to protest the opening of an Israeli tunnel alongside the compound.

On August 21, 1969, Al-Aqsa was set ablaze, gutting its southern wing –- some 1,500 square meters out of a total of 4,400 -- and destroyed the historical pulpit established by Muslim hero Salahudin Al-Ayyubi.

Palestinians pointed the finger at Jewish extremists and the Israeli government, which claimed that the fire was triggered by a short circuit but later admitted that a man from Australia, who sought refuge in a kibbutz, was found guilty.

The man was set free after receiving psychiatric counseling
www.islam-online.net/English/News/2006-01/03/article09.shtml
Comment

The above report is likely to inflame the Muslim world – maybe as intended – and coupled with a possible US/Israeli strike on Iran could ignite a global conflagration.

However, this is not entirely unexpected. It has in fact been in the pipeline for a long time. Over a century ago one of modern Freemasonry’s guiding lights outlined just such a clash when he spoke of how a Third World War could be ignited by provoking a clash between Islam and Zionism

According to Pike: "The Third World War must be fomented by taking advantage of the differences caused by the "agentur" of the "Illuminati" between the political Zionists and the leaders of Islamic World.”

This could be about to happen...

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ブッシュ政権の盗聴は行き過ぎ ゴア前副大統領【CNN】
http://www.asyura2.com/0601/war77/msg/674.html
投稿者 ワヤクチャ 日時 2006 年 1 月 17 日 22:06:03: YdRawkln5F9XQ

ブッシュ政権の盗聴は行き過ぎ ゴア前副大統領【CNN】
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200601170019.html
2006.01.17
Web posted at: 16:57 JST
- CNN/REUTERS

ワシントン──米民主党のゴア前副大統領は、黒人公民権運動の指導者マーティン・ルーサー・キング牧師の生誕記念日にあたる16日、共和党のブッシュ政権がテロ対策で裁判所の令状なしに盗聴活動を行ってきたことを「ぞっとする行き過ぎた権力掌握」と批判し、米憲法が危険にさらされているとの認識を表明した。


ゴア氏は米国家安全保障局(NSA)による盗聴活動を、ブッシュ政権が繰り返し継続的に携わっている違法行為だとしたうえで、「法律を破る大統領は、わが国の政府の根幹を揺るがす」と明言した。


ゴア氏はまた、米政権による権力乱用の危険性が、大量破壊兵器の開発保有疑惑を口実に始まったイラク戦争に見られると指摘。ジョージ・オーウェルの小説「1984」を引用しながら、厳しい現実に直面するまで認識の誤りが改められることはないと述べ、「イラクでは既に2200人の米兵が死亡し、(ブッシュ政権の)誤った認識は既に現実に突き当たっている。権力が野放しで責任を負わなければ、大変な過ちや(権力)乱用につながることはほぼ不可避だ」と危機感を表明した。


ゴア氏は盗聴問題について、特別捜査官の任命を求めていく考えにある。


共和党関係者はゴア氏の発言を受けて、同氏の興味が事実や法律より人の注目を集めることにあると批判。また、大統領には盗聴実施権限があり、憲法や人権の擁護との矛盾はないと述べ、ブッシュ政権が「同時多発テロの教訓を得た点で極めて重要」であるとの認識を示した。

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H・トンプソン氏が死去 ベトナム戦争で虐殺防ぐ(共同通信)
http://www.asyura2.com/0601/war77/msg/387.html
投稿者 めっちゃホリディ 日時 2006 年 1 月 07 日 19:59:16: ButNssLaEkEzg

 【ニューヨーク7日共同】ベトナム戦争下の1968年、当時の南ベトナム・クアンガイ省ソンミ村で住民500人以上が犠牲となった米軍による虐殺事件で、米兵でありながら身をていして住民を救ったことで知られる元米陸軍ヘリコプター操縦士、ヒュー・トンプソン氏が6日、がんのため米ルイジアナ州アレクサンドリアの医療センターで死去した。62歳だった。AP通信が伝えた。

 同年3月16日、操縦していたヘリでソンミ村ミライ地区(当時)上空に差しかかった際、米軍が住民を虐殺している現場を目撃。米軍と住民の間にヘリを着陸させて米軍側に銃を向け虐殺行為を中断させた。

 ヘリに同乗していたほかの2人の米兵が見守る中、自ら米軍側トップの説得に当たり、さらなる犠牲を防いだ。負傷した子供らの救出にも尽力した。

(共同通信) - 1月7日17時4分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060107-00000106-kyodo-int

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首相、イスラエル訪問を中止へ
http://www.asyura2.com/0601/war77/msg/308.html
投稿者 ワヤクチャ 日時 2006 年 1 月 05 日 15:07:11: YdRawkln5F9XQ

首相、イスラエル訪問を中止へ
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060105AT1E0500505012006.html

 政府はイスラエルのシャロン首相の緊急入院を受け、小泉純一郎首相の7日からの中東訪問についてイスラエルとパレスチナの訪問を中止する方針を決めた。トルコは予定通り訪問する方向で、5日中に正式決定する。

 首相は同日昼、首相官邸で記者団の質問に答え「容体が良くないと報告を受けて心配している。首脳会談ができる状態なのか検討したい。パレスチナもイスラエルの状況をよく見て決めなければならない」と述べ、訪問日程を見直す考えを表明した。 (13:47)

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シャロン首相、病院へ搬送 心臓治療控え症状悪化か(共同通信)
http://www.asyura2.com/0601/war77/msg/292.html
投稿者 すいか 日時 2006 年 1 月 05 日 07:34:16: LY5kOdCz7scms

 【エルサレム4日共同】イスラエル放送によると、シャロン同国首相が4日、気分が悪くなり、昨年12月中旬に引き続き再び病院に搬送された。心臓付近に痛みを訴えたとの情報もあるが、意識ははっきりしているという。

 首相は5日、心臓のカテーテル治療を受ける予定だったが、病状次第では日程が変更される可能性もある。昨年12月中旬に軽い脳卒中で緊急入院した首相に再び健康問題が浮上したことで、3月に総選挙を控えたイスラエル政局に大きな影響が出ることは必至だ。

 イスラエル・メディアによると、首相はイスラエル南部にある自宅農場で気分が悪くなり、カテーテル治療を受ける予定となっていたエルサレムの病院に運ばれた。

(共同通信) - 1月5日6時34分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060105-00000007-kyodo-int

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新ニクソンとしてのジョージ・W・ブッシュ [暗いニュースリンク]
http://www.asyura2.com/0601/war77/msg/235.html
投稿者 white 日時 2006 年 1 月 02 日 22:47:58: QYBiAyr6jr5Ac

□新ニクソンとしてのジョージ・W・ブッシュ [暗いニュースリンク]

http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2006/01/wby_e6e5.html

01/02/2006

「新ニクソンとしてのジョージ・W・ブッシュ」byジョン・ディーン

ブッシュの違法盗聴問題を語る場合、ジョン・W・ディーン以上の適任者はいないだろう。法律学者である同氏は、ニクソン大統領の法律顧問を務め、ウォーターゲート事件ではホワイトハウスによる捜査妨害に加担し、有罪を宣告され4ヶ月の禁固刑を受けた人物である。

合衆国史上最初の大統領弾劾劇の渦中に居た当事者として、また合衆国法の専門家として、ディーンはブッシュの弾劾を確実視し、ブッシュ政権に法律上のアドバイスをする司法省職員ジョン・ヨーの能力を疑問視している。法学者であるヨー氏は、チェイニーやラムズフェルドも所属した極右シンクタンク・AEI(アメリカン・エンタープライズ研究所)に客員学者として所属し、ブッシュ政権のテロ容疑者拷問戦略のために独自の法解釈をアドバイスしている。今回は法学情報サイトFindLawに2005年12月30日付で掲載されたジョン・W・ディーンのコラムを以下に全文翻訳した。
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さて、2006年になって、ブッシュ政権は年初からいよいよ窮地に陥るだろう。下院院内総務でブッシュの親友トム・ディレイ議員が起訴された『共和党スーパーロビイスト』ジャック・エイブラモフ事件の捜査は、主犯のエイブラモフ氏が司法取引に応じ事件の詳細を証言することになり、捜査は米議会全体に拡大される予定だ。大学時代から共和党活動を通してエイブラモフと知り合った親友カール・ローブにとっても困った事態になるだろう。

2006年は上院・下院議会選挙の年だが、エイブラモフ事件との関わりが注目されるランディ『デューク』カニンガム事件(国防企業と議会の賄賂スキャンダル)捜査の拡大も共和党には大打撃となるだろう。(ところで、エイブラモフ事件と911テロ主犯モハメド・アッタには意外な接点が見つかっている。なんという偶然!)

ヴァレリー・プレイム事件(プレイムゲート)捜査も、大統領側近の起訴へと近づいている。同事件の捜査継続により、イラク戦争の開戦口実をめぐるブッシュ政権の情報操作疑惑(ダウニングストリートメモ事件)の調査を求める声はより大きくなるだろう。(2004年大統領選挙におけるオハイオ州不正調査も含め、疑惑の追求を続けるジョン・コンヤーズ米下院議員の努力が報われる時期がくるかもしれない)

スキャンダル捜査でがんじがらめのブッシュ政権は、どのような脱出策を用意しているだろう?・・・仮に国内テロ事件が再び発生したら、違法盗聴は正当化され、政府内の内部告発者は全て処罰対象となり、支持率を回復したブッシュはテロ発生の責任をイラン・シリアに擦り付け、次の戦争を開始するだろうか?・・・そんな最悪のシナリオが実現することのないように祈りたい。


新ニクソンとしてのジョージ・W・ブッシュ:違法な盗聴、そして弾劾

国家安全のためなら大統領は議会法を違反し得ると両者共に主張

by ジョン・W・ディーン:FindLaw2005年12月30日掲載(commondream転載)
http://www.commondreams.org/views05/1230-39.htm

2005年12月16日金曜日、ニューヨークタイムズ紙はジェイムズ・ライセン記者とエリック・リヒトブロー記者の手による重要なスクープ記事を掲載した。同記事によれば、ブッシュ大統領は、外国諜報活動偵察法(Foreign Intelligence Surveillance Act:FISA)で定められた手続きを無視し、国家安全保障局(National Security Agency:NSA)によるアメリカ国民に対する令状なし盗聴を承認したということだ。

同記事には、ホワイトハウスの違法行為に関する驚くべき情報が綴られている。それによると、2002年のある時期から、ブッシュは大統領特別命令として、合衆国内と諸外国の間で交わされている電話や電子メールの内、アルカイダと直接的、あるいは間接的に関係していると信ずる通信の探知と傍受をNSAに承認したという。

スクープ公開当初、ブッシュとホワイトハウスは、大統領が法律を無視したかどうかについて口を閉ざし、肯定も否定もせずにいた。ジム・レーラーにインタビューされた際も、ブッシュは話題について話すことを拒否していた。

その後、12月17日土曜日に、大統領ラジオ演説で、ブッシュはタイムズ紙の記事内容が正しいと認めた。そんなわけで、大統領弾劾の要件となる重罪を犯した事実を、彼は認めたのである。

令状なしの盗聴が法律違反であり、弾劾されるべき犯罪であることに議論の余地はない。なにしろニクソンも、違法な盗聴行為によって合衆国憲法第2条にある責任を問われた際、やはり国家安全のための盗聴と主張していたのだ。

こうした二つの違法行為の相似性は、以前に私のコラムで話題にしたように、両政権の憂慮すべき相似性が継続していることをはっきり示している。

実際、今回の件で、ブッシュはニクソンを超えてしまった。ニクソンの違法な盗聴行為は限定的だったが、ブッシュのそれは現在も進行中であり、盗聴範囲もはるかに広範に及んでいる可能性がある。最初のスクープでは、NSAの盗聴対象は国内と国外を結ぶ海外通話に限定されており、一度に500通話を超える盗聴は行われていないとされていた。ところが、最新の報道によれば、NSAは文字通り数百万件の通話を『データ集積』しており、電話会社の協力の下で、海外通話と国内通話の流れを跨って盗聴しているとみられている。

要するにこれは、おおがかりな、ビッグブラザー的電子監視である。

国家安全と密接に関係していることを理由に、タイムズ紙は1年間もこの記事を公開しなかった。そして今、同紙はその記事を解禁し、ブッシュは記事内容を漏洩した情報源の捜査を命じている。大統領は、監視されていないと自信を持っていた人々は、その確信を失い、他の通信手段を模索するだろうと示唆する。暗号化や符号化以外に、どのような方法があるか想定するのは難しい。

そのような情報漏洩元の捜査は皮肉でしかない。情報漏洩の結果として、ブッシュ自身の違法行為が発覚したからだ。犯罪者としていぶり出すことにより、ブッシュは裏切り者を見つけ出そうとしている。


ニクソンの盗聴と議会の対応
ニクソンはFBIを使って、国家安全保障会議メンバーの内5人と、2人の報道関係者、そして国防総省の職員二人を盗聴していた。これらの人々が盗聴された理由は、ベトナム戦争を巡るニクソンの計画(当時は戦争中だった)が、ニューヨークタイムズ紙のトップを飾ったからだ。

盗聴行為についてニクソンは、国家の安全を理由に正当化した。情報漏洩の防止は、国民だけでなく、アメリカの敵も計画を知ることになることを防止できるというのだ。しかし、盗聴から得られた情報の利用は、そうした正当性を超えていた。数件のスキャンダラスな断片情報が、政治目的に利用された。それ故に議会は、そうした盗聴活動が、それにより集積された情報の悪用と一体化しており、弾劾されるべき違法行為とみなしたのであった。

ニクソンの辞任に従い、フランク・チャーチ上院議員は盗聴活動による情報の悪用について調査する委員会を設置した。電子盗聴に関する同議員の報告が契機となって、外国諜報活動偵察法(FISA:Foreign Intelligence Surveillance Act)が提起されたのである。同法により、電子盗聴への制限が生まれ、司法省内に秘密法廷(FISA法廷)が設立され、その秘密法廷は、同法の制限内において、政府機関による盗聴活動申請の許可を行うことになった。

外国諜報活動偵察法の目的が議会の承認しない盗聴活動の抑制だったことは、同法の成立過程を見れば明らかだ。従って、FISA法廷の許可なき盗聴活動をブッシュが承認したことは、違法なのである。


盗聴の是非については議会次第
活動の目的が問題となっているわけではない。テロの可能性については疑いようもなく、いつ発生するかだけが問題なのだ。そうした攻撃を防止することの重要性についても疑う者はない。

今問題になっているのは、目的達成のためにブッシュの選択した手段である。大統領の決断は、単に議会を迂回しただけでなく、この分野ですでに確立済みの法律に違反しているのだ。

現在の議会は共和党の支配下にある。世論調査によれば、アメリカ国民の大半はテロ防止のためなら人権を諦めると回答している。合衆国国法(USA Patriot Act)は多数の支持を得て可決した。ブッシュ大統領は、自身が必要と考えた許可を、なぜ議会に求めなかったのだろう?

その答えは簡単に言って、議会が大統領職を点検する時代に、副大統領ディック・チェイニーはフォード大統領の首席補佐官だった頃から変わりないということのようだ。そしてチェイニーは、大統領特権の行使に際して議会法を無視する権限が大統領にあるという彼の考えを強調したかったのだ。ブッシュはチェイニーの計画に沿って行動しているに過ぎない。

ブッシュほど最高司令官としての権限---合衆国憲法第2条に規定される、国家安全の名の下にいかなる行為も許されうるという立場に積極性を持った大統領は過去に例を見ない。もっとも、私の元上司リチャード・ニクソンも似た姿勢の持ち主だったが。


国家の安全における大統領の権限:ニクソン支持派の視点
国家安全の名の下に大統領が行う行為は、たとえ法律を犯していても違法ではない、というニクソンの辞任後の主張は有名である。

ニクソンの考えは(彼は法に精通していた)、市民戦争時代のエイブラハム・リンカーンの先例によるものである。ニクソンは、リンカーンを引用しながら、インタビューで言った:「憲法違反の恐れがある行為も、憲法と国家の保全を目的に行われた場合は、合法たり得るのです。」

インタビューをしたデビッド・フロストは、ニクソンが違法な盗聴の標的としていた反戦活動参加者達を南軍に喩えるのは無理がある、と即座に反論した。ニクソンはそれに応えて、「ベトナム戦争によってこの国はイデオロギー上分断されており、リンカーン大統領時代に市民戦争によって国が分断された頃に等しいのです。」と反論した。脆弱な答弁だが、彼としては精一杯であろう。

上院政府諜報活動調査特別委員会(委員長に因みチャーチ委員会という呼び名で知られる)において質問された際にも、ニクソンは同様の主張をした。特に、ニクソンが委員会に対して言ったのは、「1969年、私の政権時代、令状なし盗聴は政府が行ったとしても違法ですが、国家安全上の利益のために大統領により決定された場合は合法なのです。それを支持する法的根拠もありまして、例えば、カッツ対合衆国政府の裁判の際、ホワイト判事は同意意見を唱えています。」(カッツ事件により、盗聴行為とは個人の家宅捜査と同様に合衆国憲法修正第4条における『捜索押収』を構成するという意見が確立され、それ故に合衆国憲法修正第4条に規定される令状の要請が、盗聴についても適用されることになる)

さらにニクソンは、まるで予感していたように、そして合理化理由をブッシュに与えるかのように書いている:「現在も、そしておそらく将来も、我が国の安全上の利益のために大統領が合法的に行為を承認できる状況でさえ、人々に承認され、あるいは別の状況で大統領により承認されていても、違法とされてしまう。」

議論上、仮にニクソンの論理を受け入れるにしても、ブッシュが直面している「状況」は令状なし盗聴を正当化できる類のものだろうか?その答えはノーであると私は信じる。


ブッシュの令状なし盗聴行為は正当化されるか?乏しい説得力
もしブッシュが、2001年9月12日に大統領特別命令を発令し、一時的措置として、議会の承認を保留した場合、そうした状況は彼の主張に沿ったものになるだろう。

あるいは、特別に深刻な攻撃の脅威から、特定の捜査において令状なし盗聴を許可する状況にブッシュが追い込まれ、議会の承認を得る時間が持てなかった場合、それもまた正当な事情となるだろう。

しかし、2002年のおおまかな大統領特別命令から数年が経過した現在、その全期間と通して、ブッシュは自身の行為について法的承認の求めを拒否している。さらに、法を無視できるとブッシュが主張するような特殊な状況時における大統領の権限について、議会が明確に制限をしている事実を、大統領が見逃すはずはない。

ブッシュは自身の行為について、ひとつの法的説明を試みているが、お笑い草である。彼によれば、911テロ後に議会が承認したアフガニスタンのタリバンに対する武力行使の権限は、FISA適用の例外に関しても暗黙に許可しているというのだ。

正常な神経を持った議員であれば、軍事行動の承認がそのような許可を派生させるとは信じていない。法科1年目の学生でも間違ってそのような主張を行う者はいないだろう。もはや拡大解釈どころではなく、馬鹿げている。

しかし、ブッシュの自己弁護の核心は、まさにニクソンの主張に依存している。つまり、大統領は単に、憲法第二条に定められた最高司令官としての権限を行使しているに過ぎないというものだ。これもまた、心もとない反論である。その主張を書いたジョン・ヨーは利口だが、未熟で極端に党派的なボールト法科学校の若い教授で、政府機関を頻繁に出入りしている人物である。

ヨーの仕事---最近出版された書籍---に具現化された欠点と誤りを見るには、ジョージタウン大学法科学院教授デビッド・コールの書評にある分析を読めば事足りるだろう。コールは当該分野の法に何年も取り組んでおり、ヨーよりもはるかに深く探求している。

ヨー教授の法的考察がファンタジーに縁取られたものであることがわかったので、コール教授の現実世界的分析の結論にある現実的な指摘には感激した。「マイケル・イグナーティエフは書いている:“ただ単に片方の手を後に縛られるだけでなく、その状態で戦うべきであるというのが、まさに民主主義の本質である。民主主義ではその性質上、民主主義故に敵よりも優勢になれる。”ヨーはブッシュ政権に、拘束を解いて法の支配という制約を破棄せよと説得した。おそらくそれが、我が国が優勢になれない理由であろう。」

私が付け加え、勧めたいのは、ダニエル・ベンジャミンとスティーブン・サイモンによる厄介な報告だ。彼等はテロ対策を専門としており、クリントン政権時代に国家安全保障会議のメンバーを務めていた。両氏は最新の著作『The Next Attack: The Failure of the War on Terror and a Strategy for Getting It Right』の中で、テロリストが大惨事をもたらすために利用可能な制度上の抜け穴を塞ぐことにブッシュ政権は完全に失敗したと書いている。イラク戦争はテロ解決にはならない。むしろ、テロリストを生み出し、アメリカの利益を護るための資金を転用させている。

特にブッシュの令状なし盗聴は、効果がほとんど望めないらしい。私が話した専門家達によれば、ブッシュのやり方は、ことわざにあるように、干草の山から針を探すようなものだという。NSAのような洗練されたデータ集積設備も、例えば、認知しない符号は解読できない。従って、符号で通信するテロリストは、仮にデータ集積が及んだとしても、拘束を逃れることができる。

要するに、ブッシュは幸運を願っているのだ。そのようなギャンブルは、露骨な議会法違反の口実とするには不充分に思われる。議会の承認がないまま行動することで、ブッシュは自身の大統領職が未検査であることを強調してしまった。彼自身も、彼の弁護士の視点でも、これは全くの違法である。今やブッシュは、NSAの恐るべきパワーをアメリカ国民に向けて使っているのだ。彼は次にどういう権力を行使するだろう?その際国民は、そして議会は、大統領が新たな権力を実行している事実を、いつ発見することになるのだろうか?
(以上)

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今イラク石油省で起きていること。「契約」の名による横領。名目上イラク所有は残し多国籍石油企業との「協定」で実質的収奪。
http://www.asyura2.com/0601/war77/msg/232.html
投稿者 Wotan 日時 2006 年 1 月 02 日 21:44:05: AUfjWBSd5iP8w

Crude Designs: The Rip-Off of Iraq’s Oil Wealth
By Greg Muttitt

 http://www.globalpolicy.org/security/oil/2005/crudedesigns.htm#5.1

上記論文の「要約」と「結論」の要約・抄訳です。

現在、イラク石油省と多国籍石油企業の間で、「生産シェア協定」(PSA)が作成されつつあり、2006年早い時期の締結か目指されている。この協定によれば、未開発の埋蔵確認油田の大部分が多国籍石油企業によって開発されることになる。イラク新政府が弱く、占領下に置かれている間に進められているこの「協定」によれば、イラクが、石油産業をコントロールし計画する能力を否定。イラクは、将来にわたって巨額の石油収入を失うことになる。そして、将来、多国籍石油企業の利益に影響を与えるような立法措置がなされた場合も見据えて、その条項から多国籍企業が免責されることがあらかじめ含まれている。この「協定」は長期にわたって、25年から40年間、政府を拘束することになる。これに対するイラクからの異議は、国際仲裁裁判で処理され、イラクの国益や国内法は無視される。
イラク石油産業の「民営化」に着目する議論は、石油資源の法的所有に目を奪われており、真の問題、石油開発とその収入が公的コントロールに置かれるのか、私的コントロールに置かれるのかが見落としている。
イラク石油省の重要人物によって支持されているこのモデルは、1960年代後半から行われてきた「生産シェア協定」モデル(PSA)である。これはきわめて政治的な目的をもっている。形式上は、政府所有の形にしながら、協定上の特権(免許)によって、事実上所有しているのと同じような結果をもたらす。
このPSAモデルをイラクで実行することについては、03年イラク侵攻前に「イラクの将来プロジェクト」(the Future of Iraq project)と米国務省によって提案され、その後CPA、暫定政府へ引き継がれた。イラク新憲法もあいまいではあるが、外国企業へのドアをあけるものとなっており、また、イラク新憲法が、石油資源についての分権化を示唆しているため、外国企業との交渉には交渉力の弱い地方政府があたることになる。
しかし、IAEAによれば、PSAという形態は世界の石油資源の12%でしかなく、しかも小規模油田や、コストのかかる油田、埋蔵の不確定な油田での採用となっており、イラクの条件とは異なる。中東の有力生産者はこのような協定を結んでいない。結んでいるところも後悔している。ロシアでは90年代の民営化で、このようなPSAを結んだ結果、数 十億ドルのコストが政府にのしかかっている。
この形態では、外国企業からの投資が義務付けられるか、それを越える収入を外国企業に与えることになる。

Executive Summary

While the Iraqi people struggle to define their future amid political chaos and violence, the fate of their most valuable economic asset, oil, is being decided behind closed doors.
This report reveals how an oil policy with origins in the US State Department is on course to be adopted in Iraq, soon after the December elections, with no public debate and at enormous potential cost. The policy allocates the majority (1) of Iraq’s oilfields – accounting for at least 64% of the country’s oil reserves – for development by multinational oil companies.
Iraqi public opinion is strongly opposed to handing control over oil development to foreign companies. But with the active involvement of the US and British governments a group of powerful Iraqi politicians and technocrats is pushing for a system of long term contracts with foreign oil companies which will be beyond the reach of Iraqi courts, public scrutiny or democratic control.

COSTING IRAQ BILLIONS
Economic projections published here for the first time show that the model of oil development that is being proposed will cost Iraq hundreds of billions of dollars in lost revenue, while providing foreign companies with enormous profits.
Our key findings are:
• At an oil price of $40 per barrel, Iraq stands to lose between $74 billion and $194 billion over the lifetime of the proposed contracts (2), from only the first 12 oilfields to be developed. These estimates, based on conservative assumptions, represent between two and seven times the current Iraqi government budget.
• Under the likely terms of the contracts, oil company rates of return from investing in Iraq would range from 42% to 162%, far in excess of usual industry minimum target of around 12% return on investment.

A CONTRACTUAL RIP-OFF
The debate over oil “privatisation” in Iraq has often been misleading due to the technical nature of the term, which refers to legal ownership of oil reserves. This has allowed governments and companies to deny that “privatisation” is taking place. Meanwhile, important practical questions, of public versus private control over oil development and revenues, have not been addressed.
The development model being promoted in Iraq, and supported by key figures in the Oil Ministry, is based on contracts known as production sharing agreements (PSAs), which have existed in the oil industry since the late 1960s. Oil experts agree that their purpose is largely political: technically they keep legal ownership of oil reserves in state hands (3), while practically delivering oil companies the same results as the concession agreements they replaced.
Running to hundreds of pages of complex legal and financial language and generally subject to commercial confidentiality provisions, PSAs are effectively immune from public scrutiny and lock governments into economic terms that cannot be altered for decades.
In Iraq’s case, these contracts could be signed while the government is new and weak, the security situation dire, and the country still under military occupation. As such the terms are likely to be highly unfavourable, but could persist for up to 40 years.
Furthermore, PSAs generally exempt foreign oil companies from any new laws that might affect their profits. And the contracts often stipulate that disputes are heard not in the country’s own courts but in international investment tribunals, which make their decisions on commercial grounds and do not consider the national interest or other national laws. Iraq could be surrendering its democracy as soon as it achieves it.

POLICY DELIVERED FROM AMERICA TO IRAQ
Production sharing agreements have been heavily promoted by oil companies and by the US Administration.
The use of PSAs in Iraq was proposed by the Future of Iraq project, the US State Department’s planning mechanism, prior to the 2003 invasion. These proposals were subsequently developed by the Coalition Provisional Authority, by the Iraq Interim Government and by the current Transitional Government. The Iraqi Constitution also opens the door to foreign companies, albeit in legally vague terms.
Of course, what ultimately happens will depend on the outcome of the elections, on the broader political and security situation and on negotiations with oil companies. However, the pressure for Iraq to adopt PSAs is substantial. The current government is fast-tracking the process and is already negotiating contracts with oil companies in parallel with the constitutional process, elections and passage of a Petroleum Law.
The Constitution also suggests a decentralisation of authority over oil contracts, from the national level to Iraq’s regions. If implemented, the regions would have weaker bargaining power than a national government, leading to poorer terms for Iraq in any deal with oil companies.

A RADICAL DEPARTURE
In order to make their case, oil companies and their supporters argue that PSAs are standard practice in the oil industry and that Iraq has no other option to finance oil development. Neither of these assertions is true.
According to International Energy Agency figures, PSAs are only used in respect of about 12% of world oil reserves, in countries where oilfields are small (and often offshore), production costs are high, and exploration prospects are uncertain. None of these conditions applies to Iraq.
None of the top oil producers in the Middle East uses PSAs. Some governments that have signed them regret doing so. In Russia, where political upheaval was followed by rapid opening up to the private sector in the 1990s, PSAs have cost the state billions of dollars, making it unlikely that any more will be signed. The parallel with Iraq's current transition is obvious.
The advocates of PSAs also claim that obtaining investment from foreign companies through these types of contracts would save the government up to $2.5 billion a year, freeing up funds for other public spending. Although this is true, the investment by oil companies now would be massively offset by the loss of state revenues later.
Our calculations show that were the Iraqi government to use PSAs, its cost of capital would be between 75% and 119%. At this cost, the advantages referred to are simply not worth it.
Iraq has a range of less damaging and expensive options for generating investment in its oil sector. These include: financing oil development through government budgetary expenditure (as is currently the case), using future oil flows as collateral to borrow money, or using international oil companies through shorter-term, less restrictive and less lucrative contracts than PSAs (4).

IN WHOSE INTERESTS?
PSAs represent a radical redesign of Iraq's oil industry, wrenching it from public into private hands. The strategic drivers for this are the US/UK push for “energy security” in a constrained market and the multinational oil companies’ need to “book” new reserves to secure future growth.
Despite their disadvantages to the Iraqi economy and democracy, they are being introduced in Iraq without public debate.
It is up to the Iraqi people to decide the terms for the development of their oil resources. We hope that this report will help explain the likely consequences of decisions being made in secret on their behalf.
Notes
1. The Iraqi government would be left with control of only the 17 fields that are already in production, out of around 80 known fields.
2. The precise terms of proposed contracts are obviously be subject to negotiation: our projections are based on a range of terms used in the most comparable countries, including Libya, which is commonly viewed as having some of the most stringent in the world. Multinational oil companies are pushing for lucrative terms by international standards, based on Iraq’s high level of political and security risk. These risks place the Iraqi government in an extremely weak negotiating position. The projections are given in undiscounted real terms (2006 prices). The contract duration is assumed to be 30 years as 25-40 years is the common length. The (2006) net present value of the loss to Iraq amounts to between $16 billion and $43 billion at 12% discount rate.
3. The terminology of PSAs labels the private companies as “contractors”. This report illustrates that this label is misleading because PSAs give companies control over oil development and access to extensive profits.
4. These might include buyback contracts, risk service contracts or development and production contracts

中略

• Conclusion

We have seen in the preceding chapters that, under the influence of the US and the UK, powerful politicians and technocrats in the Iraqi Oil Ministry are pushing to hand all of Iraq’s undeveloped fields to multinational oil companies, to be developed under production sharing agreements. They aim to do this in the early part of 2006.
The results for Iraq would be devastating:
• Iraq would lose an enormous amount of revenue (making it conversely highly profitable for the foreign companies);
• The terms of the contracts would be agreed while the Iraqi state is very weak and still under occupation, but be fixed for 25-40 years;
• PSAs would deny Iraq the ability to regulate or plan its oil industry, leaving foreign companies’ operations immune from future legislation;
• PSAs would shift decisions on any disputes out of Iraq into international arbitration courts, where the Iraqi constitution, body of law and national interest are simply not relevant.
Yet, Iraq has other options for obtaining investment in its oil sector, including:
• Direct financing from government budgets;
• Government/state oil company borrowing; or
• Less damaging contracts with multinational oil companies, such as buybacks or risk service agreements.
These decisions should be made with the full participation of the Iraqi people, not in secret by unaccountable elites. Care should be taken not to take major irreversible steps that would later be regretted.
Getting these decisions right is vital for the future of Iraq

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イラン大統領「イスラエルは欧州の民族浄化から湧き出たもの」「本性から反イスラム」
http://www.asyura2.com/0601/war77/msg/230.html
投稿者 バルセロナよりを込めて 日時 2006 年 1 月 02 日 20:38:42: SO0fHq1bYvRzo

イラン大統領「イスラエルは欧州の民族浄化から湧き出たもの」「本性から反イスラム」


2006年1月2日付のスペイン語ネット新聞IBLNEWSの記事です。

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http://iblnews.com/story.php?id=8147

イランがイスラエルを再び攻撃、「本性から反イスラム」と形容

2006年1月2日
IBLNEWS 特派員

イラン大統領、マハムド・アハマディネジャッドは、本日新たにイスラエルを攻撃し、「その本性から反イスラム」であり「欧州での民族浄化」から湧き出たものだ、と非難した。

国際的な通信社によると、アハマディネジャッドは「ヨーロッパ人たちは自分の大陸でユダヤ人に対する民族浄化政策を実行し彼らを自分たちの国から追い出した」と主張した。

「まさに一石二鳥だ。イスラム諸国の真ん中にユダヤ人の領域を作り、そして全ヨーロッパからユダヤ人を厄介払いしたのだ。」イラン大統領はこのように強調した。

「シオニスト政権はその大陸からはがれ落ちたヨーロッパの一部であり、本性から反イスラムである。」と指摘した。

イラン大統領は、中東のユダヤ人が住むには欧州の方がよりふさわしいという提案をもって、西側諸国に立ち向かった。「我々の提案はこうである。ヨーロッパか米国かアラスカのの一部の土地を与えて彼ら(ユダヤ人)が自分たちの国を作ることができるようにする、ということだ。」大統領はこのように強調した。

【以上、翻訳終り】

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もちろんアハマディネジャッドは、シオニズム誕生とイスラエル建国の背後に英国や米国(その本体であるロスチャイルドなどの巨大資本)の帝国主義的な思惑があったこと、そしてそのためにヒトラー政権を育て上げたこと、またそれを決定的にするプロパガンダの大量破壊兵器としてどうしても「ホロコースト」が必要とされたことを、100%理解して語っているわけです。イランは歴史的にイスラエル建国の秘密に深く関わる国ですので、彼はその裏を知りぬいているでしょう。

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(参照)
http://asyura2.com/0505/holocaust2/msg/520.html
投稿者 木村二 日時 2006 年 1 月 02 日 17:04:27
悪魔化作戦の典型ヒトラー育成がシオニスト狂信ホロコーストの嘘の原点
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例のユダヤ・ファシストの頭目ウラジミール・ジャボチンスキーですが、リンドン・ラルーシュJr.は「英国のスパイである」と断定しています。十分にありうる話でしょう。なおこれは、ラルーシュがイランのTVのインタビュー番組で語ったことです。

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(参照)
http://www.larouchepac.com/pages/interviews_files/2005/051122_iran_tv_interview.htm
LaRouche to Iranian TV Station: If We Win This Fight Centered on the Anglo-American Bastards Cheney and Blair, Then We Have a New Perspective
【戦略】
Jabotinsky was a British agent, recruited out of this Colonel Zubatov crowd in Russia which was actually a British asset inside the Russian secret police; along with Parvus, so-called Alexander Helphand.
【後略】
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当然ですが、ジャボチンスキーが作った組織はナチスやファシスト・イタリアと直接に親密な仲であり、またその中から現れたのがネオコンの始祖であるレオ・シュトラウスで有ることは以前にお知らせしたとおりです。要は『全部グルになってやがった!!』のです。

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(参照)
http://asyura2.com/0510/war76/msg/948.html
レオ・シュトラウスはジャボチンスキーの舎弟でナチの取り巻きだった!

http://asyura2.com/0505/holocaust2/msg/411.html
ユダヤ・ファシズムの系譜(5)イスラエルの真の開祖、ウラジミール・ヒトラー
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まあ、アハマディネジャッドは本当のことをチラリチラリとばらしていっているわけですが、この発言に対しては欧米各国はグウの音も出ないでしょうね。たぶん大新聞はたいがい無視するだろうと思います。

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イラン大統領、ホロコーストの事実関係を調査するよう国連安全保障理事会に要請(イラン・フォーカス)
http://www.asyura2.com/0505/holocaust2/msg/512.html
投稿者 Sun Shine 日時 2005 年 12 月 31 日 12:11:50: edtzBi/ieTlqA

この記事は投稿されていないようなので、12月26日付け、イランの電子版「イラン・フォーカス(Iran Focus)]」より。

(テヘラン発) 西洋におけるイスラム教徒の権利保護団体の代表、モハメッドーアリ・ラミン氏は、「イランのアフマディネジャード大統領は、国連安全保障理事会に対し、600万人のユダヤ人ホロコーストが真実であるかどうかを証明するよう、関係諸国に働きかけることを望んでいる。また、西洋の学者達が調査したホロコーストに関する出版への許可を与えるよう、西洋諸国の政府に望んでいる」との発表を行った。

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男気いっぱいである。負けていない! 日本の「サムライ」にも通じるスピリッツである。

http://www.iranfocus.com/modules/news/article.php?storyid=5035

Iran’s Ahmadinejad wants committee to investigate Holocaust

Mon. 26 Dec 2005

Iran Focus

Tehran, Iran, Dec. 26 – Iran’s hard-line President Mahmoud Ahmadinejad who recently called for the destruction of Israel and termed the Holocaust a “myth” has asked for a committee to be set up to prove that the massacre of some six million Jews in Nazi Germany never took place.

The Fars news agency, which is close to the office of Iran’s Supreme Leader Ayatollah Ali Khamenei, said that Ahmadinejad had proposed the idea after his comments calling for Israel to be moved to European countries such as Germany and Austria drew international outrage and United Nations Security Council condemnation.

Mohammad-Ali Ramin, who heads the state-run body Society for Defending the Rights of Muslim Minorities in the West, told Fars that Ahmadinejad wanted European governments to permit Western scholars to publish their research on the Holocaust.

Ahmadinejad wanted the committee to clarify the real extent of the Holocaust, according to Ramin, who added that the radical President had the support of hard-liners loyal to the Supreme Leader.

Senior officials inside the clerical establishment including Khamenei himself have backed Ahmadinejad’s threatening remarks against the Jewish state.


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