下方に立てさせて戴いた、
『戒厳令による市民虐殺は他所ごとではない！！』
http://www.asyura2.com/08/wara4/msg/307.html
中に述べさせて戴くのを忘れましたが、日本版ＦＥＭＡ・マーシャル法発動の際には市民虐殺や強制収用等のその動きが国民市民の数の削減等が充分な数に達するまでは知れ渡らないようにと、
この中で取り上げさせて頂いている、被害に遭い外部と連絡を取ろうとする市民達の地上および地下通信網寸断の他に、
被害に遭うその市民達の携帯電話ほか無線通信網の寸断が彼ら統一協会ＦＥＭＡ勢力にとって至上課題となります。
ばれたらばれたで何れにしろこの欲しいままに市民虐殺や強制収容拷問処刑等や命令に逆らう自衛隊員や警察の即刻処刑は合法であるという事ではありますが、これが彼らナチス流の遣り方であるという事なのだと思います。
犠牲市民の外部への無線通信の遮断のその具体的な動きとして、
①北関東某有名都市での統一協会被害者の報告ではその有事の際の無線通信撹乱の予行演習として１ｍくらいのアンテナが出ているリュックサックを背負ってバイクで住宅街を走り回る動きがあるという事。
②米国で市民活動家や遠隔マインドコントロール攻撃被害を訴える人が、所属籍不明のブラックヘリに上空を飛び回られる例が報告されていて、
こうした人達は真っ先にその場で虐殺または強制収容所に収容後で毒ガスか断頭にする事が予定されているのでこのヘリが、そういった真相が洩れないようにとの通信の妨害の予行演習であるという事。
以上に加えまして、
③当該地域を対象としたＨＡＡＲＰによる通信網麻痺の後方支援。
があるという事です。
『謎の米軍施設「HAARP」、公文書が認めるその能力は』 WIRED VISION
http://wiredvision.jp/news/200801/2008010721.html
戒厳令の為の口実となる犯罪事件自作自演の為にとこの統一協会系勢力にターゲットにされている被害者によれば、
被害者が派遣で働いていたキャノ●に潜入させて来る女子高生コンクリート殺人関係とか以前は顔が左右非対称で崩れた感じでにたにたしながら口の端から涎や泡を垂らしているような見るからにまともではない人間が加害者に使われる人間として以前は多かったとの事ですが、
最近は容姿も普通以上で知能もまともなレベルに達している(大)学生男女が多く加害勢力側に見られるとの事ですが、
一貫しているのは見え隠れする他のカルトも暴力団もまさにオウム事件で噂されていたそれでありまた、南北朝鮮人によるクーデターの様相を呈しているとのこと。
統一協会勢力の加害者達が先の新潟ほかの大地震の際には人里離れた場所では止めを刺したりレイプ等を愉しんだと被害者に自慢していたとの事ですが、
ＦＥＭＡやマーシャル法という言葉こそ登場しないものの、兼ねてからこの被害者に対して、
①「町を瓦礫の山にして」そしてその後に続くセリフとして、
②「ギロチン首にしてやる」や
「ばらばら死体にしてやる」、
また「鉄格子の向こうの人達にしてやる」等が繰り返し発言されていて、
被害者は昨今のＦＥＭＡ・マーシャル法の情報を目にしてそれが真実である事や統一協会勢力が日本版ＦＥＭＡ・マーシャル法発動を明確に意図して動いている事を認識したそうです。
その際には日本人を片っ端から「生きたまま内臓を引き摺り出してやる」とか「何やってもいいんだぞ！」とも言い続けているそうです。
オウム幹部が原発について入念に調べていたというのもそれを爆発させるという露骨な攻撃が目的ではなく同様の目的であろうと考えられますが、
今後は通信網の死守が課題ではないでしょうか？
取り敢えず今わたしが思い付くところでは、できれば信用できる市民による警護監視体制のようなものが望ましいのですが、通信基地局や発電所周辺の相当範囲では即座には電線工事等ができないように線を強靭な覆いで覆うと共に工事する人間のチェックの強化とか、
有志市民団体で特に災害時は当該地へ地上をよく視認できるラジコン飛行機のようなものを飛ばせるようにするのが有効なのではないでしょうか？
親戚のご老人など僻地にお住まいの方や東海地方に縁故者の住まわれる方は、ご転居させて差し上げたあげた方がお宜しいでしょう。
これらについては時間のある時に何れまた、ソース引用も確りした投稿を皆さんの為にさせて頂く所存です。
９１１の真実を求める運動へのロシアの支援をネオコンが懸念（仏『ヴォルテールネット』要旨）
http://www.asyura2.com/08/wara4/msg/317.html
９１１の真実を求める運動へのロシアの支援をネオコンが懸念
ロシアの公共テレビがジュリエット・キエザの映画『ゼロ―９１１の追及』を上映し、それに関連して９１１の陰謀に関する特別番組を放映したが、それは騒ぎの渦を引き起こし続けている。
３４００万人の視聴者を引き付けたこの放送は、ロシアの世論に大きな影響を与えたが、指導者層の中心部では活発な議論が巻き起こった。そこでは、グルジアの南オセチア攻撃以来、米国とイスラエルとの経済協調を重視する人たちと、メドヴェデフ大統領とプーチン首相によってリードされる絶縁派との間に深い亀裂が起こっている。
米国のネオコンの週刊誌『ウイークリー･スタンダード』(１０月１３日付)は、この特別番組に対して怒りの記事を書いている。米ロ関係の低下よりも、９１１の真実を求める運動へのこのようなロシアの支援を心配しているのだ。すなわち；
《ロシアは９月１２日、忠実なメディアを通して、反米ヒステリーの大騒ぎをそそのかした。反米バッシングは新たな段階に達した。公共テレビでのゴールデンアワー特別番組は、９１１テロがアメリカの好戦派による自作自演であるという見方を宣伝したのである。
――ロシアにおける効果は別にしても、これは多分、全世界における９１１に関する陰謀論の拡大を助長し、その正当らしさを権威づけることになろう。
これまで、この種の侮辱に対して、米国政府はいかなる返答もしなかった。当然である。この次にロシアの外務大臣セルゲイ・ラヴロフとコンドリーサ･ライスが会談する時、討議すべき不愉快な問題には事欠かないだろうが、この映画『ゼロ』の放映については話題にする価値がある》
９１１の真実を求める運動に対する外国政府の支持は、２００２年以来ティエリ・メイサンが行なってきた長期間の仕事の結実である。たとえイスラム圏の国々またはラテン･アメリカ諸国の支援が米国に大きな衝撃をもたらさなくても、ロシアのそれは情勢を一変させる。――クレムリンの大異変は、米国とイスラエルの顧問団の指導に従って起こしたグルジアの侵略が作用したのである。
http://www.voltairenet.org/article158230.html
『ウイークリー･スタンダード』の記事は：
http://www.weeklystandard.com/Content/Public/Articles/000/000/015/661hwlum.asp?pg=1
HAARP報告３ ＆ キルギスでＭ６・６の地震、７２人死亡。もう何度も示さなくても嫌でも分かるでしょう、統計的に
http://www.asyura2.com/08/wara4/msg/309.html
10/2～10/3
http://up2.viploader.net/pic/src/viploader807299.png
魚拓
http://s04.megalodon.jp/2008-1007-0101-59/up2.viploader.net/pic/src/viploader807299.png
HAARPサイト
http://137.229.36.30/cgi-bin/magnetometer/gak-mag.cgi
キルギスでＭ６・６の地震、７２人死亡 ５日夜
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081006-OYT1T00527.htm
関連
世界で起こる大地震 08 年 9 月 11 日
http://www.asyura2.com/08/wara4/msg/149.html
ＨＡＡＲＰ報告２ 08 年 9 月 16 日
http://www.asyura2.com/08/wara4/msg/194.html
HAARP報告 08 年 9 月 05 日
http://www.asyura2.com/08/wara4/msg/129.html
書評：民間防衛 あらゆる危険から身をまもる スイス政府が国民に1970年以前に無料で配ったあらゆる戦争に対する心構え
http://www.asyura2.com/08/wara4/msg/285.html
コメント
最初から陰謀論と決め付け、ろくに疑わず検証しないのは平和ボケ。疑って仮説を立てるのは大切な事。
コピペ
HAARPと大地震の相関について 原田武夫
http://blog.goo.ne.jp/shiome/e/3d72fa85d98ac7b3d0073b7be0f591a8
IISIAで最近、特に注目している米軍施設がある。それは、米国アラスカ州ガコナにある施設である。
米国が公表しているホームページよれば、“The High Frequency Active Auroral Research Program (=HAARP)”という
計画に基づく施設である。ホームページを見る限り、そこには夥しい数のアンテナが広大なアラスカの大地に林立していることが分かる。
このホームページには”On-Line Data”と題するコーナーがある。これをクリックすると、アラスカ大学がこのHAARPの施設に設置した磁力計
（magnetometer）における電磁波観測のデータを日本においてもリアルタイムで読み取ることができるのだ。しかも、このデータは1998年10月6日から
蓄積されていることになっており、バックナンバーのデータも簡単に検索することができる。
http://137.229.36.30/cgi-bin/magnetometer/gak-mag.cgi
そこで、読者の方々にはぜひ、次の日付の近辺の「データ」について検索してみていただきたい：
●近年の日本国内の主な地震
2000年10月6日 鳥取県西部地震 M 7.3
2001年3月24日 芸予地震 M 6.7 広島県南部。
2003年5月26日 宮城県沖で地震 M 7.1
～中略～
2007年3月25日 能登半島地震 M 6.9
2007年7月16日 新潟県中越沖地震 M 6.8 死者15人。
2007年11月26日 福島県沖で地震 M 5.9
これらの「自然災害」の5日前から当日にかけて、強烈な電磁波がこのHAARP関連施設では観測されていることが（このデータに信ぴょう性があるという前提に立つと）これではっきりと分かるのである。
いかがだろうか？偶然にしては一致しすぎてはいないだろうか？？
10 mins before the 2008 Sichuan earthquake in China
http://jp.youtube.com/watch?v=hzVamNQzfYA&feature=related
30 mins before the 2008 Sichuan earthquake in China
http://jp.youtube.com/watch?v=KKMTSDzU1Z4
コメント欄に注目。HARRPと虹の関係について。
中国のHARRP計測器 http://137.229.36.30/cgi-bin/magnetometer/magchain.cgi
米海兵隊グアム移転、日本に５００億円要求（読売新聞）
http://www.asyura2.com/08/wara3/msg/262.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080628-00000040-yom-pol
在日米軍再編で２０１４年までに行われる予定の在沖縄米海兵隊のグアム移転に関し、米政府が日本政府に、来年度予算で約５００億円の拠出を求めていることが２８日、分かった。
グアム北部の米海軍敷地内に建設する海兵隊員宿舎や司令部建設のための約３００ヘクタールの土地造成費用で、防衛省は調整に着手した。
グアム移転を巡っては、今年度予算では調査費など４億円の計上にとどまっている。防衛省は、早期の移転実現のため、来年度の大幅増額はやむを得ないとの考えだ。７月中に、米側がグアムでの海兵隊の基地施設や隊員宿舎などの詳細を盛り込んだ基本計画を日本側に示す方向だ。
ただ、海兵隊移転と「セット」とされる沖縄の米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への移設計画には遅れが見られ、調整が手間取ることも予想される。
フォローアップ:
- グアム移転「食い物に」 山田洋行 日本ミライズ 米軍再編事業に標的（しんぶん赤旗） ドキッ！プロ奴隷だらけの水泳大会 2008/6/29 04:55:32
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- Re: 暴力団にむしり取られる零細企業主以外形容のしようがないわな 薬痴寺 2008/6/28 18:20:29
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ネルソン・マンデラとキム・ジョンイル、ブッシュ政権から冷遇されているのはどっち？(暗いニュースリンク）
http://www.asyura2.com/08/wara3/msg/265.html
ネルソン・マンデラとキム・ジョンイル、ブッシュ政権から冷遇されているのはどっち？
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2008/06/post_4b08.html
回答：ネルソン・マンデラ。南アフリカ共和国で人種隔離政策の廃止に尽力し、後に大統領になったこの黒人解放運動指導者は、レーガン政権時代に米国務省から「テロを起こす恐れあり」として要監視対象リスト入りを認定され、そのまま現在に至る。
ネルソン・マンデラ氏は米国の外交姿勢について「なぜ米国はあんなにも傲慢に振舞うのか？」と強く批判しており、特にイラク戦争については「米英は石油が欲しいだけなのだ」と糾弾している。白人至上社会を脅かすだけでなく、アメリカの戦争政策を批判している・・・米国務省がテロリスト認定するには、それだけで充分だったわけだ。
さらに、マンデラ氏はブッシュ大統領個人についても「まともな思考ができない人物」と酷評している。この言葉に怒ったのかどうかは不明だが、ブッシュ大統領はマンデラ氏について、2007年9月の大統領記者会見で「こんな言葉を私は聞いた。ネルソン・マンデラは何処にいったのか？マンデラ氏は死んだ。サダム・フセインがマンデラ家を皆殺しにしたからだ」とムチャクチャな発言をして物議を醸した。
記者会見でネルソン・マンデラ死亡説を唱える合衆国大統領。もちろんマンデラ氏は現在も存命中。
2008年6月26日木曜日、ネルソン・マンデラ氏が90歳の誕生日を迎える直前、米上院はマンデラ氏を監視対象から外す法案を通過させた。今後、ブッシュ大統領が同法案に署名すれば、ネルソン・マンデラ氏は、ようやくアメリカ合衆国政府の監視から解放されることになる。
一方、北朝鮮の指導者キム・ジョンイルは、日本人を含め外国人を密かに拉致・誘拐させたり、個人的趣味が高じて出来の悪い映画を自ら制作したり、世界から無視されるのを嫌ってたびたびミサイルを発射するなど、素行の悪さが目立つことから、同じくらい評判の悪い米ブッシュ政権から“悪の枢軸”呼ばわりされていた。しかし、2008年6月後半から「アジア和平に貢献した大統領」という一文で戦争犯罪歴を消し去り、実弟ジェブ・ブッシュの2012年大統領選へ弾みをつけたいと目論むブッシュと、靴のコレクション以外に国務長官として何かひとつくらい実績が欲しいというコンドリーザ・ライスの野心により、たいした理由もないまま、キム・ジョンイル体制はブッシュ政権によってテロ支援国家指定から外され、元通りアメリカ軍事政権の戦略的パートナーに格上げされることになった。
フォローアップ:
- Re:ブッシュはキチガイだ！！！ 戦争犯罪人ブッシュ 2008/6/28 18:28:32
(0)
国際金融資本勢力と、その手下の工作員が焦る項目
http://www.asyura2.com/08/wara3/msg/241.html
作成日時 ： 2008/06/26 09:56
ユダヤ金融・朝鮮邪教勢力を手玉に取るための傾向と対策①
http://richardkoshimizu.at.webry.info/200806/article_26.html
リチャード・コシミズです。私は、過去10年にわたり、ユダヤ朝鮮裏社会勢力の巨悪を暴いてきました。
１．911は内部犯行。WTCは特殊核兵器により倒壊した。
２．日本の与野党とも、幹部は隠れ在日で占められ、ユダヤ金融勢力のための売国政策を推進してきた。
３．朝鮮カルト勢力は、保険金殺人を組織的に行ってきた。
４．ユ・鮮勢力は、｢オウム事件の本番｣、半島日本同時テロ計画を温めている。
５．ユ・鮮勢力は、日本における常温核融合技術の開発の阻止と隠蔽を画策している。
これらの事実は、巨悪勢力にとって絶対的に秘匿しておきたい機密事項です。よって、様々な手口で私の告発を封じようと試みてきました。日本においては、ユダヤ暗黒勢力の代理人を務める朝鮮邪教集団が、この任にあたっています。
A）ネット掲示板での誹謗中傷：２チャンネルにおいて、10年にもわたって粘着し言説を妨害してきたグループがいます。当然、ユ鮮勢力のメンバーであり、2チャンネル自身が隠れ統一邪教による運営である事を利用して、スレ立て妨害、書き込み妨害などをしてきました。しかし、現在では、ユ・鮮勢力の暗躍を知った多くの人士に包囲され、逆に謀略勢力の実在を証明する場となってしまっています。ネット上にてリチャード・コシミズの言説を抑え込むことは不可能になっています。
●康夫☆も一郎★も米国ユダヤ様のご命令通り 犬９匹目
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news2/1213767284/
●有志の方、2チャンネルにスレッドを立ててください。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/200806/article_18.html
●５．３１福岡動画をDLされた方にお願い
http://richardkoshimizu.at.webry.info/200806/article_8.html
●５．３１福岡動画：下手に妨害などすると、大変なことになる。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/200806/article_9.html
B）ユダヤ本家からのアプローチ：私の英文HPや英語動画による告発が、ユダヤ裏社会の中枢を震撼させたようです。裏組織幹部と称する数名からメールが多数届きました。｢買収に応じて、寝返る｣かさもなくば｢殺害する｣との内容です。彼らには、過去においては、買収と脅迫の組み合わせで、誰の口でも封じることができた、逆に組織に取り込めた.....といった成功体験があったのでしょう。ところが、私にはそれが通用しなかった。逆にこれらのメールを次々とネットで公開されてしまいました。これでは、下手に私に手を出すと衆目が集まってしまいます。結局、メールのひとつにあるように「我々は、非常に神経質になっていたが、貴殿がいかに無力で、脆弱であるか解っていなかったのだ。我々は貴殿に対して、我々の仲間に加わるよう求めた提案の全てを取り消す。心配することはない。貴殿を抹殺することは、その死因に余計な関心が集まると判断した。貴殿は、残りの人生を全く無名のまますごすことになる。それが、我々にとっても最良のことでもある。」と諦めざるを得なかったようです。
●ユダヤ世界権力の本丸から、９１１ユダヤ謀略追及サイトを閉鎖せよと脅迫メールが殺到。 暗殺者に500万ドルの賞金。
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/initimidation_j.htm
C) 姑息な嫌がらせ：買収に応じない人物は、脅して黙らせるしかありません。しかし、私の場合、「脅されて萎縮する類の遺伝子｣を有しておらず、下手な脅しを仕掛けると逆にネットで公開されて巨悪の不利益になります。しかし、手をこまねいていると、上部組織から叱責されるので、何か行動を起こさざるを得ません。犯罪ぎりぎりのところで様々な嫌がらせを仕掛けてきますが、効果はないのは歴然としています。つまり、末端の構成員にとっては、｢言われたことはやっています｣という組織内部向けのジェスチャーとしての卑しい行動なのです。勿論、連中は警察にまで手を伸ばしていますので、私が被害を申告しても｢取り合わない｣ことで封殺できると読んでいるでしょう。しかし、あからさまな犯罪行為となれば、警察も動かざるを得ませんし、ネットで大公開されれば、火消しも難しくなります。警察全体が彼らの組織の支配下にあるわけでもありません。そこで、「犯罪ぎりぎり」のところで「ごく普通のそこらの不良がやったこと」「コシミズの被害妄想」とも取れる程度のことしか仕掛けられないのです。また、一般に｢家族への危害を匂わす｣のがゴロツキの常套手段ですが、実行すれば、家族の周囲の人間までもが事実を知って騒ぎが大きくなり、どこに話を持ち込まれるか分からない。弁護士や息のかかっていない警察幹部まで出てくれば、収拾がつかなくなるといった危惧があるはずです。そこで、せいぜい｢匂わす｣程度のことしかできません。結局、｢嫌がらせ｣｢脅し｣でも私の口を封じることはできませんでした。
●朝鮮人犯罪者による恫喝の記録
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/chonn.htm
●北鮮邪教の自転車泥棒
http://richardkoshimizu.at.webry.info/200806/article_3.html
●朝鮮邪教の嫌がらせ最新バージョン！
http://richardkoshimizu.at.webry.info/200806/article_25.html
●速達：｢読者｣を偽装した襲撃予告｢速達｣
５．３１福岡講演会動画
http://video.google.com/videoplay?docid=4723346469775195529&hl=en
●冬でもうるさいカルト蝿
http://richardkoshimizu.at.webry.info/200711/article_37.html
D) 実力行使：｢他殺｣や「背後関係｣が疑われる形で私を暗殺することはできません。勿論、事故を偽装したとしても反響は大きく、難しいでしょう。ただし、私と独立党の社会的存在がまだ小さかった時点では、ヘリコプターと車を使って「事故を誘発させる」試みを実際に仕掛けてきて、見事に失敗しました。いっぺんに私と独立党幹部を葬り去る予定であったのでしょうが。同じ手口は二度と使えません。そうなると、消すにしても「純然たる事故｣でなくてはなりません。「たくさんの犠牲者の中の一人」であれば、疑惑は薄まります。過去において、ユダ権力は、たった一人の人物を消すために飛行機丸ごと墜落させていると解します。
JAL123便：目的は、グリコ森永事件の裏を知っていたハウス食品の社長を暗殺することではなかったのか？グリ森は、毒入り事件で、大手食品メーカーの株価を暴落させ、裏社会勢力が空売りで儲けたというのが真相ではなかったのか？ジャンボ機の尾部に、遠隔操作の海自の無人標的機を追突させ、(場合によっては、空自の戦闘機で止めを打って）撃墜したと考えます。
大韓航空機：当時既に完成していた遠隔操作技術を使って、KAL機にソ連の領空を侵犯させ、裏でつるんだソ連空軍の手で攻撃し、不時着させたと理解します。目的は、デービッド・ロックフェラーを激しく糾弾してきた、宿敵マクドナルド上院議員を葬り去ることであり、彼が米大統領選で大ブッシュに勝つことを未然に阻止したと見ます。(彼は、旧ソ連領内でロボトミー手術を受け、廃人にされている？といった話もあります。）
●D.ロックフェラーさん・ブッシュさん、貴方がた 隠れユダヤ犯罪者が犯罪隠蔽目的で、ユダヤ裏組織に暗殺させた人たちのリストです。
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/jewsvictim.htm
ということで、巨悪勢力も、この最後の手段を行使せざるを得ないところまで、来ているのではないか？と解します。というか、そこまで、私は彼らにっての重要人物になったのではないかと、自負しております。よって、そういう事態になったとしても、私は喜んで連中の計略に対峙します。あはは。さて、私は、7月月12日 JAL1405便 東京羽田 9:55発 → 高松 11:15着 7月13日 JAL1414便 高松 19:10発 → 東京羽田 20:25着 に登場する予定です。独立党の｢熱心な幹部」の方に便名まで指定いただき予約しました。さて、どうなることやら。
尚、命運が尽きたときには私は命を失うかもしれませんが、他の多くの方々を巻き込むのは忍びないです。よって、このブログを無数で無名の方々に見ていただくことが、それを阻止する手立てとなると思います。さて、万が一の場合、皆さんに遺言を残します。自動的にあちこちで公開されます。「裏社会ごろつき部隊のメンバー表」だけでは面白くないので、「永田町の隠れ在日議員リスト、家系図付）など他の面白いものも遺します。それが見たいから暗殺する.....というのはやめてください。ｗ
では、今日は、ここまで。次回は、彼らに残された、上記以外の後いくつかの妨害手口を解説します。「オウム方式｣と名づけておきます。「組織に入り込んで、トップを助けて信任を得る熱心な幹部」による組織撹乱・分裂･転覆の手口です。では、ご期待ください。
リチャード・コシミズ
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
(キャットテイタムのコメント）
リチャードコシミズ氏は頭がいいので、敵の手口は全てお見通しです。
ためしに２ｃｈでこれらの内容を書き込んでみて下さい。
速攻で隠蔽、封殺をするための工作員が湧いて出て、キチガイとかレッテル貼りします。
その必死ぶりが普通の人だとしたら、明らかに不自然だという事が分かります。
この現状が全てを物語ってると思います。
Re: ７月１２日にロンポール支持者主催の抗議集会があるようです。
http://www.asyura2.com/08/wara3/msg/237.html
(回答先: アメリカの若い次の世代は、精力的にニューワールドオーダーとの戦いを開始した（『アメリカン･フリープレス』）と。 投稿者 官からアメリカ人へ 日時 2008 年 6 月 25 日 21:01:47)
ロックフェラーが運営する三極委員会でもロンポール氏の話が出て暗殺しようと提案する出席者がいたようです。
http://jp.youtube.com/watch?v=8RvDgXQPC20
アメリカの若い次の世代は、精力的にニューワールドオーダーとの戦いを開始した（『アメリカン･フリープレス』）と。
http://www.asyura2.com/08/wara3/msg/233.html
http://www.pavc.ne.jp/~ryu/cgi-bin/jiji.cgi
アメリカの若い次の世代は、精力的にニューワールドオーダーとの戦いを開始した（『アメリカン･フリープレス』）と。
更新 平成20年06月24日23時26分
平成二十年（二〇〇八年）六月二十四日（火）
（第二千四百六十二回）
○「アメリカン･フリープレス」紙、二〇〇八年六月三十日号。
マイク･フィンチ
「次の世代は、精力的にグローバリズム、ニューワールドオーダー
との戦いを開始した」
○この記事の筆者、マイク･フィンチは、ロン･ポールの支持者として、
六月初旬のビルダーバーグ総会に対する抗議行動に参加した、若い
世代のアメリカ人の一人、である。
○これは重要な意味を有する兆しであろう。
○〝我々は変りつつある（ウィー･アー･チェンジ）〟は、
草の根の平和と社会正義の組織である。
この〝我々は変りつつある〟の若いメンバーが、全米各地から
ビルダーバーグに抗議するために結集した、と。
○我々は、ロン･ポールの支持者と共に、グローバリズムに反対する闘争
に参加する、アメリカの若い次の世代である。
○〝我々は変りつつある〟のロサンゼルス支部に二百名以上のメンバーがあり、
このロサンゼルス支部からも、ビルダーバーグ抗議行動に参加して居る。
○ロサンゼルス、ニューヨーク市、フィラデルフィア、オハイオ、
その他の支部が、ビルダーバーグ抗議行動にメンバーを送った、と。
……………
……………
○なぜ、この小さな記事に、重要性を見るか。
○その理由として、
（１）アメリカ、そしてヨーロッパでは、
「陰謀論」は、草の根の広汎な若い世代に定着しつつあること。
（２）そしてその草の根の若い世代は、インターネットなどを通じて、
全米的、そして、国際的にネットワークを形成し始めていること。
（３）アメリカでは、ロン･ポールが「革命宣言」を発して居り、そして
それを軸にして、老若男女、広汎な層が二大政党政治の枠組の外で、
政治的思想的行動に立ち上がりつつあること。
（４）そして、六月初旬のビルダーバーグ抗議行動が、ビルダーバーグ
の五十年以上の歴史で始めて、合計数百名結集したこと。
（５）そして、ロン･ポール支持者も、このビルダーバーグ抗議行動に
参加したこと。
○などが、挙げられるであろう。
○現代日本の政治的思想的文化的……水準は、
欧米その他の全世界に比べると。
○お話にならないほど低いのみならず、
○その水準は、加速度的に転落しつつある。
○との状況と、そしてそう成って行く原因については、筆者は、
この十年ないし十数年、
○何千回となく色々なかたちで、警告しているので、ここでは省略する。
○「アメリカン･フリープレス」紙（6/30）は、
ロン･ポールのメッセージ（抄）を掲載している。
（了）
【案内】
◎Ｊ･Ｐ･タッカー著「ビルダーバーグ取材日記」（二〇〇五年）
の日本語版は、目下、製作準備中であり、今年の秋には、出版される
予定である。
◎「週刊日本新聞」リニューアル版を公開いたします。
http://www.ohtaryu.jp/
当分の間、旧版と二本立てですが、いずれこちらに移行します。
Re:ロン・ポールの言う次の段階の運動が必要なわけ(豆長者）
http://www.asyura2.com/08/wara3/msg/229.html
(回答先: オバマ候補と親イスラエル団体の危険な関係（TUP） 投稿者 近藤勇 日時 2008 年 6 月 24 日 22:03:03)
ロン・ポールの言う次の段階の運動が必要なわけ
http://mamechoja.blog22.fc2.com/blog-entry-38.html
Rep. Ron Paul Stands Alone in Voting Against Gaza Bill
http://cnifoundation.org/index.php?option=com_content&task=view&id=76&Itemid=57
H.RES.951
http://thomas.loc.gov/cgi-bin/bdquery/z?d110:h.res.00951:
Title: Condemning the ongoing Palestinian rocket attacks on Israeli civilians by Hamas and other Palestinian terrorist organizations, and for other purposes.
◆ロン・ポール下院議員がただ独り反対票を投ず！
決議案「ハマスその他のパレスチナ人テロリスト組織によって、
イスラエル市民に対して続けられているパレスチナのロケット弾攻撃を非難する等」
Council for the National Interest Foundation（国益評議会財団）
2008年3月7日（金）
3月5日に、下院法案第951号（H.R. 951）がアメリカ合衆国下院を通過した。
それは、パレスチナのロケット弾がイスラエルの市民を攻撃し続けていることを非難し、
返す刀でイランとシリアの両国に対して、「テロ攻撃を裏で支援している」として
責任を負わせるものだ。さらにこの決議案が主張あそばすところによると、
「イスラエルに対してロケット弾攻撃を加えている主導者たちは、いつも、
製造施設や発射場をパレスチナの市民が住む市街のまっただ中に設けて、
人間の盾としてパレスチナ人たちを利用している」云々なのだそうだ。
下院法案第951号（H.R. 951）の全文は、ここをクリックのこと。
この決議案が問題なのは、そのなかで、ガザにおける最近のイスラエルの侵略を
強く擁護している部分があるからだ。そのようなものとして次の文言があげられる。
「軍事目標を標的にした防衛上の軍事作戦の結果として、
意図せず一般市民に死傷者が出ることは、それ自体は遺憾なことではあるものの、
道徳的に見て、ハマスその他のガザを拠点とするテロリスト・グループが、
市街に住む一般市民を故意に標的としていることは、それと同等の行為であるとは
全く言えないゆえに」云々。
この決議案は、賛成404対反対1の絶対多数、
4人の議員は「出席」に投じ、19人は投票を棄権して、下院を通過した。
イスラエル・ロビーに立ち向かったただ独りの下院議員は誰だったのか。
ロン・ポール（テキサス州・共和党）は、
この下院法案第951号（H.R. 951）に反対しただけではなく、とても説得力のある言葉で、
なぜこのようなイスラエルびいきに偏向した法案に反対したのかを説明した。
ロン・ポールが投票前に議会で陳述した内容は以下の通りである。
議長、私は、この下院法案第951号（H.R. 951）、
イスラエル市民に対するパレスチナのロケット弾攻撃を非難する決議案に反対の立場です。
一貫して戦争と暴力に反対してきた者として、私は言うまでもなく、
市街地域の住民に向かって無差別にロケット弾を発射することは支持しません。
パレスチナ人たちがロケット弾を発射して、罪のないイスラエル人に危害を加えているのは、
全くひどいことであると考えます。
しかし、イスラエルが、パレスチナ地域にミサイルを撃ち込んで、
子供たちその他の非戦闘員を殺害し負傷させている事実に対しても
全くひどいことであると考えています。
残念ながら、このような法律は、中東における暴力を減少させるどころか、
逆に永続させることになりかねないのです。
私たちが、干渉し介入し続けることこそ、
特に一方の勢力に偏しているようにしか見えないときには、それこそが、
対立する双方が永続的な平和協定を結ぶまでに至らせないようにしてしまっているのです。
さらに、この法案は、イランとシリアに対する挑発的な言葉を織り込んで、
これらの国々との戦争に向けた動きをさらに推し進めようとしています。
この法案は、イスラエルとパレスチナの紛争、中東において拡大する怒りや不満の充満を、
簡単にイランとシリアに矛先を向けることによって話を単純化しすぎています。
この法案は、アメリカ合衆国とイラン、シリアの間に敵意をどんどん醸成するために、
今着々と下院を通過していっている法案のなかの一つなのです。
下院議員の皆さんは、似た光景を思い起こされることでしょう。
イラク攻撃前の数年間、イラクに対して挑発的な立法が、
着々と進められたのを私たちは見ました。
私たちは、アメリカに何の関係もない紛争に影響を与えるような宣言を出すのは
やめるべきであると、私は強くそう思っております。
暴力が行われるのを遅らせたり止めさせたりする努力はほとんどなされることなく、
侮辱されたと思う者たちの憤怒を買うことになるのです。
Council for the National Interest（国益評議会）は、
下院法案第951号（H.R. 951）に対して強く反対します。
私たちの会員は、それぞれの選挙区の下院議員に電話して、
このイスラエルの攻撃と人権蹂躙を承認するようなことは、
断じて容認できないことを知らせましょう。
あなたの下院議員は、どう投票したかを是非調べてください。
Rep. Ron Paul Stands Alone in Voting Against Gaza Bill
Friday, 07 March 2008
On Wednesday, March 5, the U.S. House of Representatives passed H.R. 951, which condemns the ongoing Palestinian rocket attacks on Israeli civilians, holding both Iran and Syria responsible for “sponsoring terror attacks.” Additionally, the resolution claims that “those responsible for launching rocket attacks against Israel routinely embed their production facilities and launch sites amongst the Palestinian civilian population, utilizing them as human shields …”. For the full text of House Resolution 951, please click here.
This resolution problematically includes a strong defense of the recent Israeli incursions in Gaza. The following is one such exert: “Whereas the inadvertent inflicting of civilian casualties as a result of defensive military operations aimed at military targets, while deeply regrettable, is not at all morally equivalent to the deliberate targeting of civilian populations as practiced by Hamas and other Gaza-based terrorist groups…”
The resolution passed the House with an unequivocal majority of 404 to 1 with four representatives voting present and nineteen abstaining. Who was the lone Member of Congress to stand up to the Israel Lobby? Congressman Ron Paul (R-TX) not only voted against HR 951, but also made a very strong statement explaining why he opposed such a biased pro-Israel statement.
Below is Rep. Paul's statement he gave to the House before the vote:
Mr. Speaker I rise in opposition to H. Res. 951, a resolution to condemn Palestinian rocket attacks on Israeli civilians. As one who is consistently against war and violence, I obviously do not support the firing of rockets indiscriminately into civilian populations. I believe it is appalling that Palestinians are firing rockets that harm innocent Israelis, just as I believe it is appalling that Israel fires missiles into Palestinian areas where children and other non-combatants are killed and injured.
Unfortunately, legislation such as this is more likely to perpetuate violence in the Middle East than contribute to its abatement. It is our continued involvement and intervention ― particularly when it appears to be one-sided ― that reduces the incentive for opposing sides to reach a lasting peace agreement.
Additionally, this bill will continue the march toward war with Iran and Syria, as it contains provocative language targeting these countries. The legislation oversimplifies the Israel/Palestine conflict and the larger unrest in the Middle East by simply pointing the finger at Iran and Syria. This is another piece in a steady series of legislation passed in the House that intensifies enmity between the United States and Iran and Syria. My colleagues will recall that we saw a similar steady stream of provocative legislation against Iraq in the years before the US attack on that country.
I strongly believe that we must cease making proclamations involving conflicts that have nothing to do with the United States. We incur the wrath of those who feel slighted while doing very little to slow or stop the violence.
The Council for the National Interest denounces H.R. 951 and encourages our members to call their Representative to let them know that this approval of Israeli aggression and flagrant human rights abuses is unacceptable. To find out how your Representative voted, please
Council for the National Interest Foundation
1250 4th Street SW, Suite WG-1 ・ Washington, DC 20024
800.296.6958 ・ 202.863.2951 ・ Fax: 202.863.2952
チェイニー副大統領に「多くの疑惑」 元米報道官(産経）
http://www.asyura2.com/08/wara3/msg/214.html
チェイニー副大統領に「多くの疑惑」 元米報道官
2008.6.21 12:25
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080621/amr0806211226009-n1.htm
ブッシュ米政権を批判する回想録を出版して波紋を広げたマクレラン元大統領報道官が２０日、下院司法委員会の公聴会で証言し、２００３年の中央情報局（ＣＩＡ）工作員名漏えい事件へのチェイニー副大統領の関与について「多くの疑惑がある」と指摘した。
マクレラン氏は、ブッシュ大統領については「事件を知っていたとは思わない」と言明。しかし問題が表面化した後、ローブ元大統領次席補佐官や、後に偽証罪で有罪評決を受けたリビー元副大統領首席補佐官の関与を対外的に否定するよう、大統領から間接的に指示されたと述べた。
マクレラン氏は５月に出版した回想録で、「政治的プロパガンダ（宣伝）」によってイラク戦争を開戦に導いたとしてブッシュ政権を批判。ホワイトハウスや元高官らの反発を招いた。（共同）
グローバル・エリート2008
http://www.asyura2.com/08/wara2/msg/639.html
BILDERBERG 2008 ATTENDEE LIST
DEU, Ackermann, Josef, Chairman of the Management Board and the Group Executive Committee, Deutsche Bank AG
CAN, Adams, John; Associate Deputy Minister of National Defence and Chief of the Communications Security Establishment Canada
USA, Ajami, Fouad, Director, Middle East Studies Program, The Paul H. Nitze School of Advanced International Studies, The Johns Hopkins University
USA, Alexander, Keith B., Director, National Security Agency
INT, Almunia, Joaquín, Commissioner, European Commission
GRC, Alogoskoufis, George, Minister of Economy and Finance
USA, Altman, Roger C., Chairman, Evercore Partners Inc.
TUR, Babacan, Ali, Minister of Foreign Affairs
NLD, Balkenende, Jan Peter, Prime Minister
PRT, Balsemão, Francisco, Pinto Chairman and CEO, IMPRESA, S.G.P.S.; Former Prime Minister
FRA, Baverez, Nicolas, Partner, Gibson, Dunn & Crutcher LLP
ITA, Bernabè, Franco, CEO, Telecom Italia Spa
USA, Bernanke, Ben S., Chairman, Board of Governors, Federal Reserve System
SWE, Bildt, Carl, Minister of Foreign Affairs
FIN, Blåfield, Antti, Senior Editorial Writer, Helsingin Sanomat
DNK, Bosse, Stine, CEO, TrygVesta
CAN, Brodie, Ian, Chief of Staff, Prime Minister’s Office
AUT, Bronner, Oscar, Publisher and Editor, Der Standard
FRA, Castries, Henri de, Chairman of the Management Board and CEO, AXA
ESP, Cebrián, Juan Luis, CEO, PRISA
CAN, Clark, Edmund, President and CEO, TD Bank Financial Group
GBR, Clarke, Kenneth, Member of Parliament
NOR, Clemet, Kristin, Managing Director, Civita
USA, Collins, Timothy C., Senior Managing Director and CEO, Ripplewood Holdings, LLC
FRA, Collomb, Bertrand, Honorary Chairman, Lafarge
PRT, Costa, António, Mayor of Lisbon
USA, Crocker, Chester A., James R. Schlesinger Professor of Strategic Studies
USA, Daschle, Thomas A., Former US Senator and Senate Majority Leader
CAN, Desmarais, Jr., Paul, Chairman and co-CEO, Power Corporation of Canada
GRC, Diamantopoulou, Anna, Member of Parliament
USA, Donilon, Thomas E., Partner, O’Melveny & Myers
ITA, Draghi, Mario, Governor, Banca d’Italia
AUT, Ederer, Brigitte, CEO, Siemens AG Österreich
CAN, Edwards, N. Murray, Vice Chairman, Candian Natural Resources Limited
DNK, Eldrup, Anders, President, DONG A/S
ITA, Elkann, John, Vice Chairman, Fiat S.p.A.
USA, Farah, Martha J., Director, Center for Cognitive Neuroscience; Walter H. Annenberg Professor in the Natural Sciences, University of Pennsylvania
USA, Feldstein, Martin S., President and CEO, National Bureau of Economic Research
DEU, Fischer, Joschka, Former Minister of Foreign Affairs
USA, Ford, Jr., Harold E., Vice Chairman, Merill Lynch & Co., Inc.
CHE, Forstmoser, Peter, Professor for Civil, Corporation and Capital Markets Law, University of Zürich
IRL, Gallagher, Paul, Attorney General
USA, Geithner, Timothy F., President and CEO, Federal Reserve Bank of New York
USA, Gigot, Paul, Editorial Page Editor, The Wall Street Journal
IRL, Gleeson, Dermot, Chairman, AIB Group
NLD, Goddijn, Harold, CEO, TomTom
TUR, Gögüs, Zeynep, Journalist; Founder, EurActiv.com.tr
USA, Graham, Donald E., Chairman and CEO, The Washington Post Company
NLD, Halberstadt, Victor, Professor of Economics, Leiden University; Former Honorary Secretary General of Bilderberg Meetings
USA, Holbrooke, Richard C., Vice Chairman, Perseus, LLC
FIN, Honkapohja, Seppo, Member of the Board, Bank of Finland
INT, Hoop Scheffer, Jaap G., de Secretary General, NATO
USA, Hubbard, Allan B., Chairman, E & A Industries, Inc.
BEL, Huyghebaert, Jan, Chairman of the Board of Directors, KBC Group
DEU, Ischinger, Wolfgang, Former Ambassador to the UK and US
USA, Jacobs, Kenneth, Deputy Chairman, Head of Lazard U.S., Lazard Frères & Co. LLC
USA, Johnson, James A., Vice Chairman, Perseus, LLC (Obama’s man tasked with selecting his running mate)
SWE, Johnstone, Tom, President and CEO, AB SKF
USA, Jordan, Jr., Vernon E., Senior Managing Director, Lazard Frères & Co. LLC
FRA, Jouyet, Jean-Pierre, Minister of European Affairs
GBR, Kerr, John, Member, House of Lords; Deputy Chairman, Royal Dutch Shell plc.
USA, Kissinger, Henry A., Chairman, Kissinger Associates, Inc.
DEU, Klaeden, Eckart, von Foreign Policy Spokesman, CDU/CSU
USA, Kleinfeld, Klaus, President and COO, Alcoa
TUR, Koç, Mustafa, Chairman, Koç Holding A.S.
FRA, Kodmani, Bassma, Director, Arab Reform Initiative
USA, Kravis, Henry R., Founding Partner, Kohlberg Kravis Roberts & Co.
USA, Kravis, Marie-Josée, Senior Fellow, Hudson Institute, Inc.
INT, Kroes, Neelie, Commissioner, European Commission
POL, Kwasniewski, Aleksander, Former President
AUT, Leitner, Wolfgang, CEO, Andritz AG
ESP, León Gross, Bernardino, Secretary General, Office of the Prime Minister
INT, Mandelson, Peter, Commissioner, European Commission
FRA, Margerie, Christophe de, CEO, Total
CAN, Martin, Roger Dean, Joseph L. Rotman School of Management, University of Toronto
HUN, Martonyi, János, Professor of International Trade Law; Partner, Baker & McKenzie; Former Minister of Foreign Affairs
USA, Mathews, Jessica T., President, Carnegie Endowment for International Peace
INT, McCreevy, Charlie, Commissioner, European Commission
USA, McDonough, William J., Vice Chairman and Special Advisor to the Chairman, Merrill Lynch & Co., Inc.
CAN, McKenna, Frank, Deputy Chair, TD Bank Financial Group
GBR, McKillop, Tom, Chairman, The Royal Bank of Scotland Group
FRA, Montbrial, Thierry de, President, French Institute for International Relations
ITA, Monti, Mario, President, Universita Commerciale Luigi Bocconi
USA, Mundie, Craig J., Chief Research and Strategy Officer, Microsoft Corporation
NOR, Myklebust, Egil, Former Chairman of the Board of Directors SAS, Norsk Hydro ASA
DEU, Nass, Matthias, Deputy Editor, Die Zeit
NLD, Netherlands, H.M. the Queen of the
FRA, Ockrent, Christine, CEO, French television and radio world service
FIN, Ollila, Jorma, Chairman, Royal Dutch Shell plc
SWE, Olofsson, Maud, Minister of Enterprise and Energy; Deputy Prime Minister
NLD, Orange, H.R.H., the Prince of
GBR, Osborne, George, Shadow Chancellor of the Exchequer
TUR, Öztrak, Faik, Member of Parliament
ITA, Padoa-Schioppa, Tommaso, Former Minister of Finance; President of Notre Europe
GRC, Papahelas, Alexis, Journalist, Kathimerini
GRC, Papalexopoulos, Dimitris, CEO, Titan Cement Co. S.A.
USA, Paulson, Jr., Henry, M. Secretary of the Treasury
USA, Pearl, Frank H., Chairman and CEO, Perseus, LLC
USA, Perle, Richard N., Resident Fellow, American Enterprise Institute for Public Policy Research
FRA, Pérol, François, Deputy General Secretary in charge of Economic Affairs
DEU, Perthes, Volker, Director, Stiftung Wissenschaft und Politik
BEL Philippe, H.R.H., Prince
CAN, Prichard, J. Robert S. President and CEO, Torstar Corporation
CAN, Reisman, Heather, M. Chair and CEO, Indigo Books & Music Inc.
USA, Rice, Condoleezza, Secretary of State
PRT, Rio, Rui, Mayor of Porto
USA, Rockefeller, David, Former Chairman, Chase Manhattan Bank
ESP, Rodriguez Inciarte, Matias, Executive Vice Chairman, Grupo Santander
USA, Rose, Charlie, Producer, Rose Communications
DNK, Rose, Flemming, Editor, Jyllands Posten
USA, Ross, Dennis B., Counselor and Ziegler Distinguished Fellow, The Washington Institute for Near East Policy
USA, Rubin, Barnett R., Director of Studies and Senior Fellow, Center for International Cooperation, New York University
TUR, Sahenk, Ferit, Chairman, Dogus Holding A.S.
USA, Sanford, Mark, Governor of South Carolina
USA, Schmidt, Eric, Chairman of the Executive Committee and CEO, Google
AUT, Scholten, Rudolf, Member of the Board of Executive Directors, Oesterreichische Kontrollbank AG
DNK, Schur, Fritz H., Fritz Schur Gruppen
CZE, Schwarzenberg, Karel, Minister of Foreign Affairs
USA, Sebelius, Kathleen, Governor of Kansas
USA, Shultz, George P., Thomas W. and Susan B. Ford Distinguished Fellow, Hoover Institution, Stanford University
ESP Spain, H.M. the Queen of
CHE, Spillmann, Markus, Editor-in-Chief and Head Managing Board, Neue Zürcher Zeitung AG
USA, Summers, Lawrence H., Charles W. Eliot Professor, Harvard University
GBR, Taylor, J. Martin, Chairman, Syngenta International AG
USA, Thiel, Peter A., President, Clarium Capital Management, LLC
NLD, Timmermans, Frans, Minister of European Affairs
RUS, Trenin, Dmitri V., Deputy Director and Senior Associate, Carnegie Moscow Center
INT, Trichet, Jean-Claude, President, European Central Bank
USA, Vakil, Sanam, Assistant Professor of Middle East Studies, The Paul H. Nitze School of Advanced International Studies, Johns Hopkins University
FRA, Valls, Manuel, Member of Parliament
GRC, Varvitsiotis, Thomas, Co-Founder and President, V + O Communication
CHE, Vasella, Daniel L., Chairman and CEO, Novartis AG
FIN, Väyrynen, Raimo, Director, The Finnish Institute of International Affairs
FRA, Védrine, Hubert, Hubert Védrine Conseil
NOR, Vollebaek, Knut, High Commissioner on National Minorities, OSCE
SWE, Wallenberg, Jacob, Chairman, Investor AB
USA, Weber, J., Vin CEO, Clark & Weinstock
USA, Wolfensohn, James D., Chairman, Wolfensohn & Company, LLC
USA, Wolfowitz, Paul, Visiting Scholar, American Enterprise Institute for Public Policy Research
INT Zoellick, Robert B. President, The World Bank Group
Rapporteurs
GBR, Bredow, Vendeline von, Business Correspondent, The Economist
GBR, Wooldridge, Adrian D., Foreign Correspondent, The Economist
AUT Austria HUN Hungary
BEL Belgium INT International
CHE Switzerland IRL Ireland
CAN Canada ITA Italy
CZE Czech Republic NOR Norway
DEU Germany NLD Netherlands
DNK Denmark PRT Portugal
ESP Spain POL Poland
FRA France RUS Russia
FIN Finland SWE Sweden
GBR Great Britain TUR Turkey
GRC Greece USA United States of America
小型核兵器：スイスが「闇市場」捜査、設計図を押収…米紙 （毎日新聞）
http://www.asyura2.com/08/wara3/msg/156.html
http://mainichi.jp/select/world/news/20080616k0000e030033000c.html
小型核兵器：スイスが「闇市場」捜査、設計図を押収…米紙
１５日の米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、スイス当局が「核の闇市場」に関する捜査で押収したコンピューターに、小型核兵器の設計図が含まれていたと報じた。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の元査察官が近く出版する報告書で明らかにした。設計図がイランや北朝鮮などに渡った恐れもあるという。
この小型核は爆発力は高くないが、イランや北朝鮮が持つ中距離弾道ミサイルにも搭載できるという。報告書をまとめた元査察官のデビッド・オルブライト氏は「所持するミサイルに合うよう核弾頭を小型化するのに苦労していたイランや北朝鮮にとって理想的だった」と指摘している。
報告書によるとコンピューターは、パキスタンの科学者カーン博士らが構築した「核の闇市場」にかかわったスイス人家族が所有し、０６年に発見された。
核の闇市場を通じては、核兵器の設計図がリビアに提供されたことが知られているが、オルブライト氏は見つかった設計図について、リビアに提供されたものよりも「はるかに厄介」と指摘。一方で、この設計図が実際にイランや北朝鮮などに渡ったかどうかは不明としている。（イスラマバード共同）
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イスラエル:150の核兵器保有…カーター元米大統領言明
米国:「核武装なら常任理事国入りダメ」日本をけん制
毎日新聞 2008年6月16日 11時18分
[新世紀人コメント]
情報戦のようだが背景と目的がこれだけでははっきりとは見えてこないが、米国大統領選挙への影響をも目的としているのかもしれない。
２ ８１ ＋－
Re: 正確な情報を入手：6月11日米国下院がブッシュ弾劾決議案を可決
http://www.asyura2.com/08/wara3/msg/178.html
(回答先: 6月11日米国下院がブッシュ弾劾決議案を可決 投稿者 不動明王 日時 2008 年 6 月 15 日 09:17:21)
少し早とちりでした。友人から正確な情報がいただきましたので、お送りします。
確かに日本の新聞のサイトで検索しても記事はありませんでしたが、NY Timesや Washington Post の記事を読むと、ブッシュ弾劾が議会で決議されたのではなく、クチニッチ（？）議員の提出した、ブッシュ弾劾法案を、司法委員会に送ることが、２５１票対１５６票で決まったと言うことのようです。そして、その法案は、そこでブッシュ大統領に任期満了までは取り上げられず、法案は静かな死を迎えることになるであろう、とも書かれています。
しかし一方で、いよいよ世界は金融恐慌から世界大戦へと混迷の度を深めてきました。今回の情報に関しては、某筋から入手したものですが、今一度信憑性を確認している最中に、ある方が某氏に問い合わせたら、間違いなく本物と確認したと言うので、配信したものでしたが、少し解釈を誤ったようで早まりました。互いに理解が通じていなかった嫌いがあります。しかし、既に一部の州や市町村レベルでは弾劾決議も通っており、いつ国政レベルで現実化してもおかしくない状況です。
それでも完全なガセネタ、でっち上げでもなく、英文の解釈を少し誤った程度であり、これでも報道しないマスコミの異常さが指摘されるべきでしょう。司法委員会に送付する下院での決議を２５１票対１５６票の多数決で通過しただけでも大変な出来事です。それに、司法委員会でも無視するわけにはいかずに、何れは審議せざるを得ないでしょう。実に、大噴火の始まる予兆を感じざるを得ません。
マクレラン元大統領報道官が語るブッシュ政権の犯罪(暗いニュースリンク）
http://www.asyura2.com/08/wara3/msg/117.html
マクレラン元大統領報道官が語るブッシュ政権の犯罪
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2008/06/post_8897.html
2004年3月22日、クリントン政権及び現ブッシュ政権でテロ対策大統領特別補佐官を務めたリチャード・クラークが、後に話題となる暴露本『Against All Enemies（邦訳：爆弾証言 すべての敵に向かって）』を発表した。クラークは同書で「同時多発テロの直前まで、ブッシュ政権はテロ対策に全く無関心だった」と書き、ブッシュ大統領と閣僚たちを猛烈に批判し、一方でテロ対策の責務を果たせなかったと国民に謝罪した。
リチャード・クラークの大統領批判に真っ先に対応する羽目になったのが、当時のホワイトハウス報道官スコット・マクレランである。クラークの書籍が発売されたその日、彼はホワイトハウス定例記者会見で、リチャード・クラークを批判してこう言い放った：
「なぜ、まったく唐突にこんなことを？重大な懸念があったのなら、もっと早い時期から問題提起すべきだったのでは？政権を去って1年半が過ぎ、突然、このような重大な懸念を彼（クラーク）は持ち出しているんです。さて、ここで記者の皆さんに事実をちょっと鑑みてもらいたいのですが、彼は大統領選挙の真っ最中にこの件を持ち出しているということです。彼は本を書いたので、世に出て本の宣伝をしたいのですよ。」
ところが、それから4年以上経過した2008年6月、“元”報道官スコット・マクレランは、リチャード・クラークと同じように暴露本を発表し、同じようにブッシュ政権批判を開始したのである。しかも、書籍発表直後から、連日テレビに登場し、喋るたびに「本に書いてあるとおり・・・」と、まさしくあからさまに書籍の宣伝に努めているのだ。
そして再び皆が言う：重大な問題を知っていたのなら、なぜもっと早く告発しなかった？
政界の元同僚からは裏切り者呼ばわりされ、マスコミからは「新しいことは何も書いてない」と嘲笑され（内容の一部は昨年暮れに報道済み）、国民からは「ブッシュのプロパガンダに加担した張本人」と一層批判されることになった“テディベア”スコティ（愛称）。それなのに、インタビューに応えるマクレラン元報道官は、なぜか時折清々しい表情を見せる。さらに皮肉なことに、現役時代よりも今のほうが、弁舌が冴えているようだ。フォックスニュースの名物右翼タレント、ビル・オライリーの攻撃にも、一歩も退くことなく、むしろ少々愉快そうに反論し、ブッシュ大統領を必死に擁護するオライリーをおおいに苛立たせた。
今年2月で40歳になったばかりのスコット・マクレラン。彼に一体何が起きたのか？
ブッシュ欺瞞の原点：コカイン疑惑
「何も新しい暴露はない」と米マスコミは必死でマクレランの著作を蔑むが、テキサス州知事時代から2000年大統領選挙、イラク戦争からハリケーン・カトリーナまでのブッシュをすぐ傍で見てきた側近中の側近が記した政権の内情は、今でも充分価値のある暴露である。
例えば、2000年大統領選挙で注目の的となったのが、ジョージ・W・ブッシュのコカイン吸引による逮捕歴を巡る情報戦だった。テキサスの伝記作家、J・H・ハットフィールド氏が、1999年10月に発表した著作『Fortunate Son: George W. Bush and the Making of an American President（邦訳：幸運なる2世ジョージ・ブッシュの真実）』で詳細を暴露した疑惑である。ハットフィールド氏の調査によれば、1972年にコカイン吸引で地元警察に逮捕された若きブッシュは、父親の口利きで逮捕歴を抹消させるのと引き換えに、地元での奉仕活動（黒人貧困層を対象とした相談員）を義務付けられたという。
ブッシュ側は名誉毀損で出版社を訴え、同書は一時発禁処分となった。しかし、肝心のコカイン使用歴については、ブッシュ本人がなぜかマスコミの質問に曖昧な回答ばかりするので、疑惑は消えなかった。ブッシュは当時こう言っていた：「私は過去に過ちを犯し、その経験から学んできた。」
1999年当時、ブッシュ知事の広報担当官を務めていたスコット・マクレランは、ブッシュのコカイン使用逮捕歴について問われた際に「根も葉もない噂や中傷的な発言に対して答えるのも汚らわしい」と対応していた。（引用元：『幸運なる2世ジョージ・ブッシュの真実』）
しかし、マクレランの今回発表した回顧録によれば、ブッシュは当時こう打ち明けたという：「マスコミは馬鹿げたコカインの噂を諦めようとしないが、実を言うと、コカインを吸ったことがあるかどうか、本当に憶えてないんだ。若い頃はかなり狂ったパーティもやったもんだが、本当に憶えてないんだよ。」このブッシュの馬鹿げた言い訳に、マクレランは独り思った：「コカインのような違法薬物を使ったかどうか憶えてないなんて人間がいるだろうか？とても納得できるものではない。」
ブッシュのコカイン逮捕疑惑を調査・暴露したJ・H・ハットフィールド氏は、2001年のブッシュ大統領就任から半年後、ホテルの一室で死体となって発見された。薬物の過剰摂取による自殺とされている。
プレイムゲート
マクレランによれば、ブッシュ政権との決別を決定的にしたのは、プレイムゲートにおけるブッシュ大統領と側近たちの嘘であったという。CIA工作員ヴァレリー・プレイムの実名漏洩に関与しているかどうかを問われたカール・ローブ大統領顧問とリビー副大統領補佐官は、いずれも「関与していない」とマクレランに嘘を言った。ローブらの言葉を鵜呑みにしたマクレランは、定例会見でローブらの事件関与を否定し、その後記者たちから批判と嘲笑の矢面に立たされることになったのだ。
また、この事件の背景にある機密書類（NIE:国家情報評価報告書）の内容の一部が、ホワイトハウスからマスコミへリークされた件で、これまではチェイニー副大統領がマスコミへの漏洩を指示し、ブッシュは文書の機密解除だけを行ったと見なされていたが、実際にはブッシュ大統領自身が直接リークを許可したことも初めて暴露している。側近どころか、ブッシュ大統領本人からも欺かれていたことに愕然としたマクレラン報道官は、直後に報道官のポジションから降格を示唆され、ホワイトハウスから離れる決意をしたという。
ところで、なぜブッシュ政権はNIEの一部だけをマスコミにリークしたのか？その理由は、政権の都合に合わせ異例の短期間で作成された当該NIE文書には、ブッシュ政権の主張に沿わない内容も含まれていたからだ。これこそ、イギリス情報部トップが「ブッシュの政策に合わせて、情報と事実が仕組まれつつある」と懸念した状況なのであった。
ブッシュ政権の戦争マーケティング
・・・・・
一方、小泉首相の関心は、大量破壊兵器の有無にはさほど向けられていなかった。イラク開戦時の緊急声明を発するまでの事務的な手続きを説明する官邸のスタッフにこう言った。
「事務的なことはいい。米国の行動を支持すると言える材料をできる限り持ってきてくれ。あとは自分で考える」
・・・・・
－『自衛隊 知られざる変容』より抜粋－
最新の全米世論調査によれば、アメリカ国民の6割以上が、イラク戦争を「過ちだった」と考えている。マクレラン元大統領報道官も、イラク戦争を評して言う：「私の知るところでは、戦争は必要な場合に限ってのみ遂行されるべきであり、イラク戦争は遂行する必要のなかったものである。」
マクレランは、ブッシュ政権がイラク戦争の口実を国民に誤解させるために、戦争プロパガンダ・キャンペーンを行い、自分もそれに加担したと悔悟している。さらに、権力の監視役であるはずの米マスメディアが、その役割を充分に果たさず、政権のキャンペーンに沿って戦争の扇動に尽力した、とジャーナリズム批判にまで踏み込んでいる。取材に対応してきた当の本人が言うのだから、これほどリアルな言葉はないだろう。
マクレランの批判に反発するメディア人も多いが、反省の言葉もボツボツ出始めている。例えば、CNN政治部のジェシカ・エリン記者は、イラク戦争前に所属していたNBC放送で、ブッシュ大統領批判を抑え、“愛国的に振舞う”ように上層部から圧力があったと認めている。
これら開戦前の米マスメディアの戦争プロパガンダ活動の実態については、メディア監査団体FAIRのレポートや、新聞業界紙エディター＆パブリッシャーの編集長グレッグ・ミッチェル氏の最新著作『So Wrong for So Long: How the Press, the Pundits--and the President--Failed on Iraq』に詳しい。
ブッシュ弾劾への布石？
元大統領報道官の回顧録に議会も色めきだっている。まずプレイムゲートの件で、ジョン・コンヤーズ率いる下院司法委員会は、6月20日にマクレランを同委員会で証言させると決定し、マクレランはそれに応じると言っている。
下院監査政府改革委員会のヘンリー・ワックスマン委員長も、プレイムゲート捜査において、機密扱いになっているブッシュ大統領と副大統領の調査審問記録を公開するよう求めている。
書籍の発売時期とワシントン情勢との関係について、マクレラン元報道官は否定しているが、政治的タイミングを狙っていたことは充分伺える。回顧録の発売から1週間ほど経過した6月6日に、ジョン・D・ロックフェラー4世議員が委員長を務める上院情報特別調査委員会は、最終報告書を公表した。これは、イラク戦争開戦前にブッシュ大統領及び閣僚が行った発言内容について、同時期の政府各情報機関の調査による裏づけが取れていたかどうかを詳細に検討したものである。
共和党側の妨害により調査が遅れ、完成までに5年もの歳月を費やした同報告書では、ブッシュ大統領と閣僚たちが、イラクへの軍事侵攻に関して国民の支持を取り付けるために、イラクの大量破壊兵器、並びにサダム・フセインとアル・カイダの関係に関して入手した情報を誇張し、各情報機関の反対意見を無視していた、と結論付けた。マクレランの回顧録は、この報告書が示す事実を裏付ける重要な証言記録としても注目されている。
6月7日には、下院の民主党議員60人あまりが、ブッシュ大統領と閣僚がテロ容疑者の尋問に関する拷問命令に直接関与した容疑について、司法省に特別捜査を要求している。これまで明らかになった公式記録から、ラムズフェルドのみならず、チェイニー副大統領、さらにブッシュ大統領本人も、テロ容疑者及び囚人虐待・拷問の件で“有罪”となる可能性は高い。
2008年大統領選挙を11月に控え、共和党ジョン・マケイン候補と民主党バラク・オバマ候補の一騎打ちに向けて、民主党側が夏から秋にかけてブッシュ大統領弾劾キャンペーンをぶつけてくる可能性は高い。弾劾のテーマがイラク戦争の是非になるとしたら、開戦前のイラク戦争決議に賛成票を投じたヒラリー・クリントン候補の存在は邪魔でしかなったわけだ。
ワシントン政治への幻滅
民主党の政治的策略に同調するのが回顧録執筆の動機かと問われれば、マクレランは否定するだろう。元大統領報道官は、数々のテレビインタビューの中で、バラク・オバマの“変革”キャンペーンにポジティブな姿勢を見せつつも、ジョージ・W・ブッシュが2000年大統領選で「ワシントン政治の変革」を掲げていたことを回顧し、若きテキサス人が唱える合衆国政治の“変革”に期待した自分自身がナイーブであったと反省している。インタビューで彼は言った：
「他の人と同じように、私もワシントンの万年選挙文化に巻き込まれました。自分たちはワシントンを変革できる、という高い望みを抱えて私はここにやって来ました。当時、大統領はテキサスでは超党派の指導者でしたから。しかし変革は起きなかった・・・。」
マクレランのブッシュ大統領に対する評価は、まさしく多くの共和党支持者の気持ちを代弁している。ホワイトハウスを目指していた当時のジョージ・W・ブッシュは、「思いやりある保守主義」を掲げた穏健派路線を強調しており、対外的には（少なくとも表向きは）『慎みある外交』を掲げていた。例えば、2000年10月3日のテレビ討論で、民主党アル・ゴア候補の『関与と拡大』戦略を批判しながらブッシュは言っている：「我が国の軍隊を常日頃から世界中に配備しようとは思わない。アメリカが“世界の警察官”になるのは望まない。」
コソボやソマリアの紛争に米軍兵士を派兵したクリントン政権に、共和党は反発していた。「紛争地からの早期撤退」を主張するブッシュは、そうした共和党穏健派の支持を集めた。ところがテキサスからワシントンに活躍の場が移るとブッシュの政策は一変し、積極介入・単独行動・先制攻撃を唱える「ブッシュ・ドクトリン」に変節していったのである。
マクレランは、現在のブッシュ政権を批判しつつも、個人的には今でもブッシュを敬愛し、ワシントンの政治文化がテキサス人を腐敗させたというスタンスで、次期大統領候補たちの今後について警告している。
悔悟、謝罪・・・そして真実が導くもの
回顧録の発売キャンペーンを開始した5月29日、ニューヨーク・エセックスハウス・ホテルのロビーで、スコット・マクレランは“元祖裏切り者”リチャード・クラークと対面した。クラークは、マクレランの回顧録が発売される数日前に、同じく新著『Your Government Failed You: Breaking the Cycle of National Security Disasters
』を発表したばかり。二人は共に、たまたまニューヨークで同じ様に書籍発売のプロモーションを行っていたのだ。
マクレランは、非常に申し訳なさそうに、後悔の念を示しながらクラークに言ったという。「私を追い込むために、連中（ホワイトハウス）がいかに個人的になるのか知っておくべきでした。つまりその、私があなたについて話した後にです」
「今なら、君を許せると思う。」クラークは応えた。
「どうか許してください。」マクレランは言った。
マクレランと会った次の日、テレビに出演したリチャード・クラークは言った：「彼（マクレラン）は私に許しを求めました。許しを請う者は許されるべきだと思います。しかしそれには、まず嘘を認める必要があるのです。」
民主党のナンシー・ペロシ下院議長は、マクレランの変心に共感して言う：「この戦争は巨大な嘘です。嘘で始まって、嘘で続いています。どこかの時点で、彼にとってその嘘は背負いきれないほど重いものになったのでしょうね」
ブッシュ大統領によってFDA（米食品医薬品局）長官に任命された経験を持つ実兄マーク・マクレランは、弟の回顧録騒動についてコメントを発表した：「スコットは、ワシントンで経験したことについて、長い間真剣に考慮しました。それは書籍に反映されています。私は、その公務への献身と、政府がより良く機能するように、言う必要があると感じたことを発言した件においても、弟を深く尊敬しています。」
マクレランは、ワシントンでの経験によって得た最大の教訓について、インタビューで語っている：「最も重要な教訓は、その時点で声を上げることが重要だということです。私は若かった。もっと早く、これらの問題について声を上げるべきでした。」
2008年6月現在、イラクでの米軍兵士戦死者数はまもなく4,100人、戦傷者数は3万人に届こうとしている。また、現役・退役兵士の自殺者も年々増加しており、戦地から帰還後自殺する者の将来的な増加も懸念されている。 そして、イラク市民の犠牲者数は、確認された分だけでも9万人以上である。
そして、イラク・アフガニスタンでの深刻な犠牲を振り返ることもなく、米軍がアフガニスタンでイラン攻撃のリハーサルを行っているという噂が聞こえてくる。それは、ブッシュ政権が任期最後に放つオクトーバー・サプライズなのだろうか？
マクレラン元報道官は、回顧録の出版で得た利益の一部を、戦死者遺族の支援に費やすと約束しているが、加担した罪の重さは計り知れず、嘘を認めるだけで許されるはずもない。しかし、彼がこの先ずっと歴史の真実を伝え続けるならば、現在、そして未来の“不要な戦争”を止めさせる道が開けるかもしれない。
グローバル・エリート2008を日本人記者が取材中!?
http://www.asyura2.com/08/wara2/msg/640.html
(回答先: グローバル・エリート2008 投稿者 姉葉大作 日時 2008 年 6 月 07 日 16:46:32)
平成二十年（二〇〇八年）六月六日（金）
（第二千四百四十四回）
○三月下旬以降、
アメリカに特派されて活動中の、週刊日本新聞の大山恵喜記者は、
六月四日以降、アメリカン･フリープレス紙のＪ･Ｐ･タッカー記者
と共に、ビルダーバーグ年次総会を取材中である。
○タッカー記者と、大山記者の宿泊するホテルは、
ビルダーバーグ総会の開催されるホテルの直近に位置し、アメリカン･
フリープレス紙、及び、全世界の反ＮＷＯ、反グローバリズム陣営の
ジャーナリスト、研究者たちのセンターのような役割を果たしている、と。
○これらの反ＮＷＯ系のジャーナリスト五十人くらいがビルダーバーグ
総会の開催されるホテル前で、デモをして居るところです。
と、大山記者は六日朝（日本時間。米国時間は五日夜）、
電話連絡をして来た。
○六月六日、アメリカン･フリープレス紙のウエブサイトは、Ｊ･Ｐ･タッカー
記者の、「ビルダーバーグの秘密が漏れて来る」と言う記事が掲載された。
○この英文記事を当「時事寸評」に掲載するが、まず、ここでその内容を
要約して置く。
◎ビルダーバーグの有名な大物たちは、バージニア州シャンティリーの
「ウェストフィールドマリオット」に続々と入って来る。
◎ビルダーバーグで彼らは、石油の価格、住宅金融の危機、食糧危機、
イラクの戦争からどのように利益を得るかなどを議論するであろう。
◎国際的犯罪的陰謀閥の指導者たちが、到着する。
デーヴィッド･ロックフェラー、
そしてその従僕たるヘンリー･キッシンジャー
ピーター･サザーランド（ゴールドマン･サックス･インターナショナルの議長）
その他
◎地球温暖化、
◎エネルギー問題。
……………
○Ｊ･Ｐ･タッカー記者は、この記事の末尾で、
○オバマ（民主党の米国大統領候補に指名される予定）が、今夜（五日夜）
ビルダーバーグ総会の開催されるホテルの目と鼻の先のところにある、
ニッサン･パビリオンで、集会を開催する、と。
○これは、偶然か、そんなことはないだろう。
オバマは、この機会に彼の新しいご主人さま、グローバル･エリートと会って、
命令を受けとるのであろう。
○と、述べている。
○我々は、一昨年（二〇〇六年）秋、
Ｊ･Ｐ･タッカー記者の「ビルダーバーグ取材日記」の日本語版を、同記者
から取得したが、
○ようやく、この本の日本語訳文が完成した。
○この「ビルダーバーグ取材日記」は、
二〇〇五年度の年次総会までを収めている。
○我々は、原著に、二〇〇六年、二〇〇七年、そして今進行中の二〇〇八年
のビルダーバーグ総会についての記事、写真などを増補した日本語版を近い
将来、上梓したいと希望している。
○ビルダーバーグ二〇〇八年度年次総会の討論は、このあと
六月六日、七日、八日（日曜）と続き、六月九日（月曜）に、お開き
となるのであろう。
○我々は、逐次、必要に応じて、この件について報道する。
(了)
【参照】
◎BILDERBERG’S SECRETS LEAK OUT
http://www.americanfreepress.net/html/bilderberg_secrets_leak_out_13.html
BILDERBERG LUMINARIEs are slipping into the Westfields Marriott here in Chantilly, Va., even as I write. They are trotting off private jets at nearby Dulles Airport, jumping into long, black limos and being escorted into their secret meeting to make much mischief.
Much discussion will be devoted to the cost of oil, which Bilderberg manipulates for selfish reasons. They will also devote much time to the housing crunch, food shortages generated by their causing corn to be diverted to ethanol and global economic turmoil. How they can profit from the wars in Iraq and Afghanistan will not be overlooked.
Leaders among the international criminal conspiracy are arriving: a frail, aging David Rockefeller, head of Chase Manhattan; his valet, Henry Kissinger, former secretary of state, and Peter Sutherland, chairman of Goldman Sachs International, among others.
Years ago, Bilderberg embraced the “global warming” issue as a means of
using energy policy to generate immense profits and power (these sons of smokestack industrialists have no need for money; there are only so many palatial homes and private islands and jets one can use, but money is power). The energy issue is entangled with the food shortage because of ethanol production, so there will be much intense discussion.
How Bilderberg addresses these issues will affect every American’s future.
OBAMA IN THE ’HOOD
Interestingly, of all the places in America where he could be, Illinois Sen. Barack Obama—the presumed Democratic nominee for president of the United States—just happens to be holding a rally tonight at Nissan Pavilion, a large outdoor amphitheater just a stone’s throw from the site of this year’s Bilderberg meeting.
Coincidence?More than likely he’s taking this opportunity to meet his new bosses. Whether he wins or loses, you can bet he’ll be getting his marching orders from the global elite. We’ll keep you informed.
James P. Tucker Jr.
Editor
(Issue # 23 & 24, June 9 and 16, 2008)
Please make a donation to American Free Press
Not Copyrighted. Readers can reprint and are free to redistribute - as long as full credit is given to American Free Press - 645 Pennsylvania Avenue SE, Suite 100 Washington, D.C. 20003
グローバル・エリートとは?
フォローアップ:
- アメリカ・マスゴミの正体 姉葉大作 2008/6/07 21:51:04
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- 会場から出てくるバーナンキ 姉葉大作 2008/6/08 18:14:59
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イスラエルで「建国根拠なし」本、ベストセラーに(Asahi.com)-『古代ユダヤ人の子孫は実はパレスチナ人だ』
http://www.asyura2.com/08/wara2/msg/583.html
イスラエルで「建国根拠なし」本、ベストセラーに
2008年05月31日11時12分
http://www.asahi.com/international/update/0531/TKY200805310046.html
【エルサレム＝村上伸一】建国から今月６０年を迎えたイスラエルで、建国の原動力である「シオニズム運動」の根拠を否定する著書がベストセラーとなっている。題名は「ユダヤ人はいつ、どうやって発明されたか」。
シュロモ・サンド教授
シオニズム運動は、古代に世界各地へ離散したユダヤ人の子孫が「祖先の地」に帰還するというもの。著者はユダヤ人でテルアビブ大学のシュロモ・サンド教授（６１）＝歴史学。３月にヘブライ語で出版され、アラビア語やロシア語、英語に訳される予定だ。
著書では、今のユダヤ人の祖先は別の地域でユダヤ教に改宗した人々であり、古代ユダヤ人の子孫は実はパレスチナ人だ――との説が記されている。
サンド教授は「ユダヤ人は民族や人種ではなく、宗教だけが共通点」と指摘。第２次世界大戦中に約６００万のユダヤ人を虐殺したナチス・ドイツが、ユダヤ人は民族や人種との誤解を広めたとする。
そのため、イスラエル政府が標榜（ひょうぼう）する「ユダヤ人国家」には根拠がないと批判。「パレスチナ人を含むすべての市民に平等な権利を与える民主国家を目指すべきだ」というのが著者の最大の主張だ。
シオニズム運動は欧州で迫害されたユダヤ人たちが１９世紀末に起こし、「ユダヤ人国家の再建」を目指した。運動の根拠になったのは、ユダヤ人が紀元後２世紀までにローマ帝国に征服され、追放されたという「通説」だった。
これに対し、教授は「追放を記録した信頼できる文献はない。１９世紀にユダヤ人の歴史家たちが作った神話だった」との見解だ。パレスチナ人から土地を奪うことを正当化するために、「２千年の離散の苦しみ」という理由が必要だったという。
教授によると、古代ユダヤ人は大部分が追放されずに農民として残り、キリスト教やイスラム教に改宗して今のパレスチナ人へと連なる。イスラエルの初代首相ベングリオンらが建国前に著した本の中で、パレスチナ人たちをユダヤ人の子孫と指摘していた。ユダヤ人の入植で対立が深まる中で、パレスチナ人を子孫とは言わなくなったという。
教授は「新説ではなく、建国指導者らが知りながら黙ってきたことをはっきりさせたにすぎない」と語る。
Re:元報道官、ブッシュ批判本 『世論操りイラク開戦正当化』。マスコミを操り国民を騙し戦争を起こして多くの人を殺害したの
http://www.asyura2.com/08/wara2/msg/581.html
(回答先: 米政権「ごまかしの文化」。ものすごい暴露本が出ました。未だに大嘘捏造ブッシュを支持する日本政府。 投稿者 戦争犯罪人ブッシュ 日時 2008 年 5 月 31 日 11:22:52)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008052902013473.html
元報道官、ブッシュ批判本 『世論操りイラク開戦正当化』
【ワシントン＝立尾良二】マクレラン元米大統領報道官が来週出版する著書で、ブッシュ大統領のイラク開戦決定を批判。評判を呼んで予約が殺到しており、ペリーノ大統領報道官や元同僚らが二十七日、一斉に「なぜ職務にある時に言わなかったのか」と反発する騒ぎになっている。
マクレラン氏は、ブッシュ大統領を「魅力的で機知に富み大統領にふさわしい人」と評した上で、イラク戦争を「無益な戦争」「戦略的に大失敗」と批判。ブッシュ政権は「真実を隠し、世論を操って開戦を正しいと思わせた」と内幕を“暴露”している。
これに対し、ペリーノ報道官は「残念だ。われわれが知っているスコット（マクレラン氏の名前）ではない」と失望を表明。ダフィー元大統領副報道官は「大統領に便乗して有名になりながら、任期切れ間近の大統領をののしって金もうけしている」と非難した。
マクレラン氏は、二〇〇三年七月から〇六年五月まで大統領報道官を務めた。出版する著書「何が起きたのか ブッシュ政権の内幕とワシントン政治の悪いところ」は二十七日、ネット書店のランキングで一位になった。
米国：ブッシュ大統領元報道官（＝マクレラン氏）が暴露本 「イラク開戦は大失敗」【毎日新聞】
http://www.asyura2.com/08/wara2/msg/573.html
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10101469139.html から転載。 2008-05-30 16:10:29 マクレラン元大統領報道官が回顧録でブッシュ政権を批判(暗いニュース・リンク） マクレラン氏が報道官を務めていたのは03～06年で、イラク戦争が泥沼に向かっていった時期。イラク戦争のほか、ハリケーン・カトリーナの来襲やＣＩＡ工作員漏洩事件なども起こっている。どのような内幕が暴露されているのか興味津々である。 ============================================== http://mainichi.jp/select/world/news/20080530ddm007030095000c.html 米国：ブッシュ大統領元報道官が暴露本 「イラク開戦は大失敗」（毎日新聞） ◇次期大統領選、共和党マケイン氏陣営にマイナスか 【ワシントン及川正也】ブッシュ米大統領の報道官を務めたスコット・マクレラン氏（４０）が近く出版する回顧録で、イラク開戦を「深刻な戦略的大失敗」などと痛烈な政権批判を繰り広げていることが２８日分かった。ブッシュ氏の元側近による“暴露本”だけに反響は大きく、大統領選にからんでも、イラク政策で現政権との類似性が指摘される共和党のマケイン上院議員陣営に、マイナスの影響を及ぼしそうだ。 ◇宣伝工作で推進 米メディアによると、マクレラン氏は、ブッシュ大統領がイラク開戦を「政治的宣伝工作」によって推進したと指摘。側近らによってメディアは「大統領の都合のいいように情報操作」され、「必要のない戦争を始めた」と結論付けた。大災害となった０５年夏のハリケーン「カトリーナ」へのブッシュ政権の対応についても、「想像力と指導力を欠き、大きな犠牲を強いた大失策」と糾弾している。 また、政権内の人物評について、ブッシュ大統領を「知的好奇心に欠ける」としたほか、チェイニー副大統領は痕跡を残さず舞台裏で政策を操る「魔術師」、ライス国務長官は「非難のかわし方にたけている」と述べている。 これに対し、ペリーノ大統領報道官は「大統領は困惑している。（回顧録にある）懸念や考えを（在職中に）一言も打ち明けなかったことに大統領は失望している」と語った。 マクレラン氏はブッシュ氏がテキサス州知事だった時からの側近。イラク開戦後の０３年７月から０６年４月まで報道官を務めた。 毎日新聞 2008年5月30日 東京朝刊
gataro-cloneの投稿
米国：ブッシュ大統領元報道官（＝マクレラン氏）が暴露本 「イラク開戦は大失敗」【毎日新聞】
テーマ：反米/ブッシュ政権批判の動き
昨秋末にはすでに予告されていたことではあるが、ブッシュ大統領の元報道官であるマクレラン氏が政権の内幕を暴露した回顧録がいよいよ6月2日に出版されることになった。 
http://www.asyura2.com/07/war98/msg/352.html
投稿者 近藤勇 日時 2007 年 11 月 26 日 23:51:59: 4YWyPg6pohsqI
（写真はLATimesから）
問題の回顧録は来月２日発売の「ホワット・ハプンド（何が起きたか）」＝写真右はブッシュ大統領、同左はマクレラン氏（写真はhttp://www1.whdh.com/news/articles/national/BO79471/から転載）。
反欧米同盟ができました【ベンジャミン・フルフォード】
http://www.asyura2.com/08/wara2/msg/561.html
05/26/2008
南米１２ヶ国がＵＮＡＳＵＲ（南米諸国連合）という同盟を発足した。
べネズエラのチャべス大統領はこのＵＮＡＳＵＲの目的を「反欧米同盟として機能する」と説明をし、
マレーシアのマハティール元首相はアメリカの振る舞いを「文明国家としては非常識」と非難している。
英文ソース
http://news.bbc.co.uk/2/hi/americas/7417896.stm
http://english.pravda.ru/world/europe/16-05-2008/105240-russia_head_anti-western_allian-0
コメント
英文ページを見ると、ロシア、インド、中国、ブラジルも別途、組んでいますね。こんな重大なことをまったく報じない日本マスゴミ（笑）。しかしこの変化を受けてか、日本のあらゆるところで変化を感じます。アメリカの影響力の低下を。
イラン当局がテロ活動を行っていたCIA工作員を逮捕
http://www.asyura2.com/08/wara2/msg/501.html
テヘラン・タイムズによるとイラン当局がテロ活動を行っていたCIA工作員を逮捕した発表。
イランの政権転覆が狙いだと思われるが詳細については、続報を待ちたい。
http://www.tehrantimes.com/index_View.asp?code=168823
Iran busts CIA terror network
Tehran Times Political Desk
TEHRAN - The Intelligence Ministry on Saturday released details of the detection and dismantling of a terrorist network affiliated to the United States.
In a coordinated operation on May 7, Iranian intelligence agents arrested the terrorist network’s members, who were identified in Fars, Khuzestan, Gilan, West Azerbaijan, and Tehran provinces, the Intelligence Ministry announcement said.
The group’s plans were devised in the U.S., according to the announcement, which added that they had planned to carry out a number of acts such as bombing scientific, educational, and religious centers, shooting people, and making public places in various cities insecure.
One of the terrorists was killed in the operation, but the rest are in detention, the Intelligence Ministry said, adding that the group’s main objective was to create fear among the people.
The United States Central Intelligence Agency comprehensively supported the terrorist group by arming it, training its members, and sponsoring its inhumane activities in Iran, the Intelligence Ministry stated.
The terrorists had maps, films, pictures, and sketches of important and sensitive sites in various cities in their possession when they were arrested.
They also had a large number of weapons and ammunition and a great deal of highly explosive chemicals and cyanide.
The blast at a religious center in Shiraz last month was carried out by this group, and it also had plans to carry out similar attacks on the Tehran International Book Fair, the Russian Consulate in Gilan Province, oil pipelines in southern Iran, and other targets, the communiqué stated.
Thirteen people were killed and over 190 others wounded in a bombing carried out on April 12 at the Rahpuyan-e Vessal religious center, which is part of the Seyyed-ul-Shohada Mosque complex, located in a residential area of Shiraz.
イスラエル政府の報道官 ・・・ イランの核開発阻止で、「切実な行動」 【中国国際放送局】
http://www.asyura2.com/08/wara2/msg/471.html
(回答先: Re:ブッシュ米大統領：「強固な同盟」強調 イスラエル国会で演説(毎日新聞） 投稿者 近藤勇 日時 2008 年 5 月 16 日 18:08:41)
http://japanese.cri.cn/151/2008/05/16/1@118317.htm
イスラエルとアメリカ、イランの核開発阻止で一致
2008-05-16 21:34:41 cri
イスラエル政府の報道官は16日、イスラエルとアメリカがイランの核開発阻止するため、「切実な行動」を取ることで意見の一致を見ました。
報道官は、ブッシュ大統領がイスラエルを訪問した後、「国際社会のイラン核問題に払ってきた努力は効果がある。しかし、さらなる外交努力が必要である」と述べました。
書籍 天皇の金塊 5月20日発売
http://www.asyura2.com/08/wara2/msg/467.html
ちらし↑
こんなメールが届いたので紹介します。
書籍はまだ読んでないです。
届いたメール↓
拝啓
突然のメールで失礼いたします。㈱学習研究社 雑誌第三出版事業部 教養シリーズ編集部と申します。
来る５月20日(火）、弊社より『天皇の金塊』（高橋五郎 著）と題します書籍を刊行させていただきます。つきましては、本書をご紹介させていただきたく、本メールを送信させていただきました次第です。
本書は日本が度重なる戦争でアジア各地から奪った“略奪財宝”の一大集成「金の百合」の真実を、日本で初めて暴露した衝撃の一冊です。本書リリースを添付いたしましので、ご高覧いただけると幸いです。また、貴ページにおかれまして、何かの機会にご高評いただけると幸甚に存じます。
突然のメールで大変失礼いたしました。ご高配のほど、なにとぞ宜しくお願い申し上げます。
敬具
㈱学習研究社
雑誌第三出版事業部 教養シリーズ編集部
帰還兵の８０％心にダメージ／元米大佐・外交官アン・ライトさん(沖縄タイムス）
http://www.asyura2.com/08/wara2/msg/464.html
帰還兵の８０％心にダメージ／元米大佐・外交官アン・ライトさん
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805121700_05.html
「イラクやアフガニスタンからの帰還米兵の８０％が精神的ダメージを受け、正常に判断できる状態ではない」。元米陸軍大佐・元外交官のアン・ライトさん（６１）が十一日、沖縄市のくすぬち平和文化館で講演し、米国帰還兵局の統計データなどを報告。「軍がカウンセリングしなければ、何をするか分からない兵士を放置することになる」と警告した。
ライトさんは陸軍に二十九年間、外交官として十六年間勤務。二〇〇三年に、ブッシュ政権のイラク戦争に反対して外交官を辞任し、平和を目指す活動を続けている。今回は九条世界会議の招きで来日、大阪や北海道、新潟などを回り沖縄入りした。
講演では米国防総省の発表などから、「米軍内では女性兵士の三人に一人がレイプされている。イラクやバーレーンなどで三十九人の女性兵士が戦闘によらない死に方をし、十五人は死因に疑惑があるが、五人は自殺と発表された。うち二人の両親は虐待されて死んだとして、三週間前に国会に申し立てた」とした。
米兵の海外駐留中の性犯罪は、米国内の性犯罪者リストに乗らないと指摘。一九九五年、二〇〇〇年に県内で暴行事件を起こした加害者がそれぞれ、米国内でも犯罪を起こしたとし、「日本の皆さんが米国領事館に、性犯罪者リストに載せるよう要求しほしい」と訴えた。
参加者からの質問に答え「レイプは増えてきている。メディアや勇気ある発言で数は明らかになってきたが、米政府は積極的に公表したり警告はしていない。軍隊に女性を勧誘するならはっきり危ないと示すべきだ」などと訴えた。
ライトさんは、十三日午後六時から名護市労働福祉会館でも講演する。
- 米国社会での性の扱われ方 オリハル 2008/5/17 06:02:17
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米大統領 親イスラエル鮮明に（東京新聞）
http://www.asyura2.com/08/wara2/msg/462.html
米大統領 親イスラエル鮮明に
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008051602011689.html
【エルサレム＝内田康】ブッシュ米大統領は十五日、イスラエル国会で演説し、「米国はイスラエルに最も近い同盟国であることを誇りに思う。われわれの同盟は壊せない」と親イスラエルの立場を鮮明にした。アラブ系議員の十人前後は欠席した。米国の外交姿勢に抗議するためとみられる。
大統領は演説で「米国とイスラエルの人口を合わせれば三億人以上になる」と両国の一体感を強調した上で、「（国際テロ組織）アルカイダ、（レバノンのイスラム教シーア派組織）ヒズボラは打ち負かされなければならない」と述べた。地元テレビによると、出席した一部アラブ系議員は演説中、イラクで殺害された幼児の写真パネルを掲げ、米国の中東政策を批判した。
六十年前に第一次中東戦争が勃発（ぼっぱつ）した十五日は、イスラエル建国の結果、多数のパレスチナ難民が生まれたことからアラブ側は「ナクバ（大破局）の日」としている。パレスチナ和平の推進役を自任しながら「親イスラエル」の演説をした米大統領への反発は高まりそうだ。
パレスチナ自治区ヨルダン川西岸などでは、多数の難民らが黒い服を着て抗議の行進をし、イスラエルの「占領」日数を示す二万個以上の黒い風船が空を舞った。
- Re:ブッシュ米大統領：「強固な同盟」強調 イスラエル国会で演説(毎日新聞） 近藤勇 2008/5/16 18:08:41
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９－１１は核戦争だった！ 3.29リチャード･コシミズ東京講演会全編
http://www.asyura2.com/08/wara2/msg/319.html
リチャード・コシミズです。
アップロード以来、常にGoogle動画TOP1のアクセスをいただいている動画を是非、ご覧ください。これが、９－１１の真実です。９－１１疑惑追及者の多くが、なぜか、避けて通る部分です。９－11黒幕が唯一発覚を恐れる部分です。
3.29リチャード･コシミズ東京講演会全編
「９１１真相を知れば、世界の構造がわかる。」 (ゲスト：小吹伸一氏ほか党委員）
http://video.google.com/videoplay?docid=-2209111050197074447
９１１疑惑追及が風化しつつある。ペンタゴンの損害の小ささ、WTC倒壊の不自然さなどが語られてきてはいるが、いつまでたっても、突破口はみつからない。08年1月に民主党の藤田参議院議員が、国家で911疑惑を質問したものの、メディアは一斉に無視して、大衆に知らせようとはしなかった。このまま、追及は次第に沈静化し、忘れ去られてしまうのか？
｢彼ら｣がWTCで新型の核兵器を使った形跡は、枚挙に暇がない。ほかの疑惑が証拠隠滅されてしまった今も、唯一残った明白な証拠がある。しかも、その証拠は、日々、「人の死｣という形で強化されている。「白血病、脳腫瘍、骨髄腫｣といった癌の集団発生は、「化学毒」では説明できない。「放射線毒」に注目が集まる。（アスベストスが起因する中皮腫の罹患例はほとんどない。）
「純粋水爆」.......それが、使用されたと疑われる未知の兵器である。従来型の水爆では発生するウラニウムやプルトニウムが産出されない。だが、起爆時、強い中性子線が、一時的に照射される。それが、事件後5年を過ぎて、警察官、消防士、作業者に癌の多発を引き起こしている恐れが強い。既に200人以上が、主に癌で死亡している。核爆発で生成された放射性同位体、トリチウムを粉塵とともに吸い込んだ数万の人たちが、体内被曝により喘息症状に苦しんでいると思われる。
９１１疑惑追及の中心にいる人たちは、日本でも世界でも、なぜか、核兵器使用の可能性についてだけは、一切触れない。避けて通る。WTC基礎に使われていたコンクリートが大量に粉砕され、地面に3インチの厚みで積もった事実に目を背ける。水爆の熱によるコンクリート内の水蒸気爆発以外の何が、この粉塵を生成したというのか？鉄骨が｢蒸発｣したワケは？事件後二ヶ月間、WTC地下に溶解した金属のプールがあったワケは？WTCの地下水から、通常の55倍の濃度のトリチウムが検出されたワケは？
水爆研究の権威、スティーブン・ジョーンズ博士は、水爆使用の可能性を認めながら、なぜ、いまだにサーマイト説に固執するのか？アレックス･ジョーンズ氏もまた、なぜ、水爆だけは追及しようとしないのか？それには理由がある。「彼ら｣は｢それ｣を次に捏造する戦争で使おうとしている。だから、これだけは隠蔽しておかなくてはならないのだ。
｢彼ら｣が、それを極東で使うことを阻止しなくてはならない。｢彼ら｣がそれを北朝鮮に供与し、核戦争や核を使った人工地震を引き起こさせるのを阻止しなければならない。世界で唯一、リチャード・コシミズと独立党が、その役割を遂行する。
独立党HP
http://dokuritsutou.main.jp/
シオニスト極右団体のネット百科事典ウィキペディア運営乗っとり工作が暴露される
http://www.asyura2.com/08/wara2/msg/241.html
阿修羅の過去投稿
ミアシャイマーとウォルトのイスラエルロビー批判論文の日本語訳（その二）
http://www.asyura2.com/0601/war79/msg/726.html
でも名前の出ていたシオニスト極右団体「米国での正しい中東報道のための委員会(CAMERA)」のメンバーがやり取りしていた電子メールをエレクトロニック・インティファーダが入手し、CAMERAがオンライン百科事典ウィキペディアの乗っ取りを工作していたことが暴露されました。
ウィキペディアは「誰でも書き込める」のが売り文句ですが、イタズラなどを防ぐために選挙で選ばれるボランティアの運営スタッフには強大な権限が与えられています。そこで運営陣に潜り込めば、パレスチナ寄りの記事を書く投稿者を追放することもできるようになるのです。CAMERAの電子メールでは、選挙で投票してもらうために最初のうちはイスラエルに関係のない記事だけ編集しておとなしいフリをしていろ、などという指示が書かれています。
THE CAMERA EYES IN ON ISRAEL… AND LIES
http://desertpeace.wordpress.com/2008/04/21/the-camera-eyes-in-on-israel-and-lies/
http://electronicintifada.net/
反イスラム映画を作ってイスラム教徒を侮辱するネオコン。なぜ今の時期にこういうものを作ったのか気になる。中東戦争を起こす気
http://www.asyura2.com/08/wara1/msg/899.html
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008032900071
2008/03/29-06:26 反イスラム映画を非難＝表現の自由は争点にならず－国連総長
【ニューヨーク２８日時事】国連の潘基文事務総長は２８日、オランダの極右政党党首がイスラム教批判の短編映画を公開したことを受けて声明を発表し、映画は「不快なほど反イスラム的」であり、「最大限の表現で非難する」と述べた。文明間の融和を訴え続けてきた潘事務総長だけに、強い調子の非難声明となった。
潘事務総長はこの中で、「偏見に満ちた発言や暴力の扇動は決して正当化できない」と批判。さらに「表現の自由は問題にならない。自由は常に社会的責任を伴うべきだ」と指摘し、「真の断層はイスラム教徒と欧米社会の間ではなく、敵意と対立をあおることに関心を寄せる双方の少数過激派の間にある」と強調した
BBC放送がロバート・ケネディ暗殺事件にＣＩＡが関与していた証拠を提示したドキュメンタリーを放送
http://www.asyura2.com/08/wara1/msg/894.html
アメリカのタブーとも言うべきケネディ兄弟暗殺事件にＣＩＡが関与した証拠を提示したドキュメントをＢＢＣが放送。
この事からも米英同盟に重大な亀裂が生じておりアメリカが計画しているイラン攻撃ひいてはニューワールドオーダー計画に抵抗している英国支配層上層部が存在しているようだ。
http://existentialistcowboy.blogspot.com/2008/03/evidence-that-cia-murdered-rfk.html
Evidence That the CIA Murdered Bobby Kennedy
チェイニーが指揮するイラン攻撃が始まった！
http://www.asyura2.com/08/wara1/msg/888.html
イラクで始まったイラン攻撃の前哨戦。
チェイニーがイラン攻撃に消極的だった米中東軍司令官に圧力をかけ辞任に追い込みチェイニーの傀儡であるペトレアスをイラン攻撃の現場責任者に指名した。
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20080326k0000m030029000c.html
チェイニーがイラク、イスラエル、サウジアラビアと歴訪してこれからイラン攻撃をするので用意しておけと３国の国家元首に命令したと思われる。
チェイニーのイラン攻撃宣言外交が終了したと同時にシナリオ通りにイラク国内のシーア派への攻撃を開始しイラン攻撃の前哨戦が始まった。
http://news.bbc.co.uk/2/hi/middle_east/7320302.stm
前回書いたようにチェイニーは、４月中にイラン攻撃への核攻撃に踏み切りパレスチナやシリアやレバノンやパキスタン？でも戦火が広がり中東大戦に発展する。
http://www.asyura2.com/08/wara1/msg/752.html
チェイニーのシナリオ通りに行けば原油が爆騰するので石油メジャーは、天文学的資金を獲得しぼろ儲けするだろう。同じように中東大戦に発展すればアメリカの兵器産業も潤うので一石二鳥。
普通の一般市民は、相当な生活苦に追い込まれるだろうがアメリカの石油メジャーや国際金融資本は、アメリカに寄生しているだけでアメリカが崩壊しようが関係ない。アメリカが崩壊すれば拠点を海外に移しそこでまた金儲けに励めばよい。
英国のダウニング街にまた戻るという話しも出ているがあながち嘘ではない。
我々は近い将来、あっけなく起こったベルリンの壁崩壊、旧ソ連崩壊以上の出来事に遭遇するだろう。
コソボ独立は米の謀略と西側報道の「賜物」だ！ミロシェビッチ民族浄化の真相を暴露(ベリタ）
http://www.asyura2.com/08/wara1/msg/503.html
コソボ独立は米の謀略と西側報道の「賜物」だ！ミロシェビッチ民族浄化の真相を暴露
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200802281135454
ユーゴスラビア元大統領ミロシェビッチはコソボのアルバニア系住民を民族浄化の名の下に大量虐殺したとしてハーグの国際刑事裁判所で裁かれ獄中死した。審理では一貫して「（起訴事実は）嘘で固めて歴史を偽造している」と非難した。特約紙ユンゲヴェルトはコソボ独立宣言を機にドイツ連邦軍元将校で、欧州停戦監視団（ＥＣＭM）のコソボ現地事務所長を務めたディートマー・ハルトウィヒ氏に単独会見した。１９９９年３月に北大西洋条約機構（ＮＡＴO）軍がユーゴスラビアへの攻撃を開始する直前まで現場で監視活動に従事していた氏は米諜報部隊がコソボ解放戦線（ＵＣＫ）創設に深く関わり、ＵＣＫにコソボ自治州内で無差別虐殺を繰り返させ、ミロシェビッチにセルビア軍介入を余儀なくさせたと証言。ミロシェビッチの民族浄化は米国に誘導されたものであり、ＮＡＴＯ軍のセルビア攻撃に口実を与えるものだったと断じた。（ユンゲヴェルト特約
未来永劫自分達に戦争犯罪が適用されない事をブッシュが決める
http://www.asyura2.com/08/wara1/msg/495.html
このニュースを聞いて椅子から転げ落ちた。
＜イスラエル世論調査＞国民６４％がハマスとの対話路線を支持と、イスラエル紙（ハーレツ）【CNN】［どこへ行く、日本。］
http://www.asyura2.com/08/wara1/msg/415.html
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10076241114.html から転載。 2008-02-29 07:23:20 国民６４％がハマスとの対話路線を支持と、イスラエル紙 エルサレム（ＣＮＮ） イスラエル主要紙、ハーレツは２７日、国民の６４％がイスラエルの生存権を否定して武装闘争を宣言するパレスチナ自治区ガザを制圧するイスラム強硬派勢力ハマスとの対話路線を支持しているとの最新世論調査結果を報じた。 ----------------------------- 上記ＣＮＮ記事にはないが、ハーレツ紙の元記事は軍の高官の中にも対話路線支持者がいることを伝えている。また、政党支持ごとの調査結果では、 右翼政党リクードの支持者では48%、与党カディマ支持者では55%、労働党の場合は72%が対話路線を支持している。 ========================================= ハーレツ紙の英文記事はこちら ⇒ http://www.haaretz.com/hasen/spages/958473.html Sixty-four percent of Israelis say the government must hold direct talks with the Hamas government in Gaza toward a cease-fire and the release of captive soldier Gilad Shalit. Less than one-third (28 percent) still opposes such talks. The figures were obtained in a Haaretz-Dialog poll conducted Tuesday under the supervision of Professor Camil Fuchs of Tel Aviv University. According to the findings, Israelis are fed up with seven years of Qassam rockets falling on Sderot and the communities near Gaza, as well as the fact that Shalit has been held captive for more than a year and a half. It now appears that this opinion is gaining traction in the wider public, which until recently vehemently rejected such negotiations. The survey also showed that Likud voters are much more moderate than their Knesset representatives. About half (48 percent) support talks with Hamas. In Kadima, 55 percent are for talks, while among Labor voters, the number jumps to 72 percent. With regard to Tuesday's High Court ruling rejecting petitions against ex-president Moshe Katsav's plea bargain, about half of those polled said the decision was not justified. Supreme Court President Dorit Beinisch, who was part of a minority position against the plea bargain, can thus take some comfort that many people are with her. About one-third of those polled supported the majority opinion in favor of the plea bargain. On the suspended sentence and fine Katsav is likely to receive, about half of those asked (47 percent) said the sentence was not harsh enough, as opposed to 29 percent who said the punishment was "fitting," and 8 percent who said it was "too harsh."
gataro-cloneの投稿
＜イスラエル世論調査＞国民６４％がハマスとの対話路線を支持と、イスラエル紙（ハーレツ）【CNN】
テーマ：イラク/パレスチナ情勢
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200802270031.html
ガザでは、ハマスがロケット弾をイスラエル領内に撃ち込み、イスラエル軍が報復攻撃で応える悪循環が続いている。米政府はハマスをテロ組織に指定している。同紙によると、６４％は武装衝突の回避や１年半にわたってハマスに拘束されるイスラエル兵の解放には話し合いが必要と応じた。
従来の世論調査とは様変わりの回答内容で、ハマスからの絶えないロケット弾攻撃への嫌気も反映していると分析した。従来の調査で、イスラエル国民はハマスとの接触を退けていた。
パレスチナ自治政府のアッバス議長率いるファタハとの武装衝突をへてハマスがガザを事実上支配下に置いた昨年６月以降、イスラエルはガザを封鎖し、経済的締め付けを強化した。また、イスラエル、エジプトとの国境線も閉鎖している。
イスラエル軍は２７日、ガザ南部で車両を標的に空爆、ハマス戦闘員５人を殺害している。
Poll: Most Israelis back direct talks with Hamas on Shalit
By Yossi Verter, Haaretz Correspondent
An increasing number of public figures, including senior officers in the Israel Defense Forces' reserves, have expressed similar positions on talks with Hamas.
イラク人科学者からの大量破壊兵器情報、CIAは無視か = AFP
http://www.asyura2.com/08/wara0/msg/598.html
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2346207/2596540
| 【2月4日 AFP】2003年2月5日、国連安全保障理事会（UN Security Council）でイラクの大量破壊兵器の脅威を訴えるコリン・パウエル（Colin Powell）米国務長官（当時）の言葉を聞いたサード・タウフィク（Saad Tawfiq）氏は、悔し涙を禁じ得なかった。自身と愛する者たちが命をかけた努力が全て徒労と化したからだ。 サダム・フセイン（Saddam Hussein）大統領（当時）政権下のイラクで、優秀な技術者として武器開発に従事していたタウフィクさんは、すでに1995年に、フセイン大統領が核、化学および細菌兵器の開発を停止していたことを把握しており、この事実を米中央情報局（CIA）にも伝えていた。 しかし、今、パウエル長官は、安保理メンバーらを前に、白い粉の入った小ビンを手にイラクの細菌兵器研究所の危険性を語っている。 パウエル長官の国連演説から5年後、50代になるタウフィクさんは中東ヨルダンの首都アンマン（Amman）でAFPの取材に応じ、「（安保理で演説する）パウエル長官を目にした瞬間、涙があふれ出した。わたしの努力が全て失われたと悟ったからだ」と憤りを露わにした。 ■フセイン政権の核製造中止を知っていた？ タウフィクさんによると、CIAは、2002年末頃からイラクの兵器工場などに勤務する科学者らを情報提供者として利用し、フセイン大統領が、すでに核兵器製造を中止していた事実も把握していた。しかし、彼らがもたらした情報は結果的に無視され、米英はありもしない核兵器保管庫を破壊するとして2003年3月にイラク攻撃を開始。フセイン政権を崩壊させ、イラクを混乱に陥れた。 タウフィクさんがCIAに協力することになったのは、2002年6月、米国に住む妹のソウサン（Sawsan）さんからの電話がきっかけだった。 CIAは、1991年にイラク国内の核施設査察を行った国際原子力機関（International Atomic Energy Agency、IAEA）の査察官から、こうした施設に勤務する科学者の身元情報を入手。このなかから米国に親戚を持つ30人をリストアップし、米国の親戚をイラクに送り込みイラクの核開発の実態を聞き出させるという計画を実施していた。科学者の兄を持つソウサンさんも、こうした経緯からCIAの活動に関わっていた。 CIAからイラクの核兵器計画に関する詳細な質問のリストを渡されたソウサンさんは、質問内容が発覚しないよう、これらをスケッチ画やクロスワードパズルなどに偽装した。 2002年9月9日、数年ぶりに帰国したソウサンさんをタウフィクさんがイラクのバグダッド（Baghdad）で出迎えた。しかし2人は、久々の再会の感激に浸る間もなかった。人目を恐れる2人は、夜間に会うことにした。 フセイン大統領は秘密警察を用いて反対派とみなしたイラク人らに厳しく処罰することで知られ、2人の任務は非常に危険を伴うものだったのだ。 しかしタウフィクさんは、CIAの質問内容がイラクの現状に全く無理解なことに唖然としたという。 「馬鹿げた質問ばかりだった。妹に『（CIAは）兄さんが何か計画があることを知っているはずだと言うんだけど』と聞かれても、『何もない。本当に何もないんだ』と答えるしかなかった。質問は20以上もあったが、全て答えは『ノー』だった」（タウフィクさん） タウフィクさんによると、フセイン大統領は娘婿で軍事産業を担当していたフセイン・カメル（Hussein Kamel）中将が亡命しIAEAに大量破壊兵器に関する証言を行った1995年、大量破壊兵器の製造計画を全て破棄するよう指示したのだという。 ■たびたび情報を無視か こうしたタウフィクさんからの情報を、ソウサンさんは誠実にCIAに報告し続けた。しかし、CIAは大した関心を払わなかったようだ。 「兄から聞いたことは全て詳細にCIA職員に伝えた。自分から直接CIAまで出向いて報告したこともある。当初はCIAも私の話を聞いていたが、そのうち兄は嘘を言っていると言い始めた」（ソウサンさん） 米軍はイラクに侵攻したが、数十万もの米軍兵士の命を犠牲にした戦闘のあとも、大量破壊兵器は見つからず、今では誰もがタウフィクさんの話は真実だったことを知っている。 一方、タウフィクさんらがCIAに情報を提供していた当時にCIAで中東・南アジア地域を担当していたポール・ピラー（Paul R. Pillar）氏は、「イラク人科学者からの情報は決して無視してはいない」としながらも、「第3者により情報がゆがめられた可能性もある」と釈明している。(c)AFP/Jacques Charmelot |
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