日本の警察の裏事情:警察官1万人が暴力団体企業に天下り?!
http://www.asyura2.com/07/senkyo29/msg/563.html
投稿者 姫 日時 2006 年 12 月 31 日 19:54:24: yNQo0naya4Ss.

「日本の警察」 西尾漠(著)より引用です


 陰の組織・公安

 もっとも陰に隠れているのが公安部。政治団体はもとより、あらゆる労働組合や大衆団体の活動を監視し、共産主義国の「スパイ」を摘発するのがしごととされる。公安総務課は公安部全体の事務をつかさどるほか、内乱罪や騒乱罪などにかかわる事件が担当。

 事実上は日本共産党の監視である、といわれるが、東アジア武装戦線事件でヴェールがはがされた公安秘密部隊が、総務課に置かれていたことからすれぱ、必ずしもそれだけではなさそうだ。公安一課は新左翼、学生、二課は労働運動、大衆運動、「文化人」、三課は右翼を受けもっている(自衛隊のクーデターを監視する「自衛隊係」というのもあるという)。四課は統計・資料が受けもちで、アパート住民をしらみつぶしに調べあげるアパート・ローラー作戦はこの課の管轄だ。「日本のCIA」ともいわれる外事警察は、外事一課がソ連、東欧、二課が中国、北朝鮮を主として担当する。


 警察の階級制度は軍隊より厳しい

 厳しい規律と監視によって、「事故」(警察用語では、犯罪や交通事敬の加害・被害も拳銃暴発も異性関係のトラブルも、総称して「事故」と呼ぶ)の予防がなされるというのが警察幹部の考えだが、実は、逆ではないのか。それこそが警官犯罪の温床というマスコミの観察のほうが、やはりリアリティがあるだろう。

 四六時中胸をしめつけられるような抑圧下に置かれていることからすれば、そしてしかも、それを抑圧とも不合理とも感じないように、非人間化する教育が行なわれていることからすれば、犯罪を犯してしまうことこそ・ある意味で「人間的」とすらいえるのかもしれない。一方で、警察官の非行に目を光らせている幹部たちが、有力者の圧力で交通違反のモミ消しなどを指示してくるのだから、マジメにやる気をなくすのも無理はないと思う。

 しかし、警官犯罪の原因を、ただその点だけに求めるわけにもいかないだろう。もうひとつの要素として、階級制度を挙げることができる。自衛隊に出向いたある警察幹部は、「階級の間がはなれすぎていること警察は軍隊以上だ」と、あらためて驚いたという。

 「この階級制度の人間関係の中で、いかに傷つき、ゆがみ、卑屈になっていくかは、その中に生きたものでなけれぱわからない」と、ある”万年巡査”は書きのこした。将来の不安もある。高級官僚ならそれなりの天下り先もあるが、一般の警察官には、再就職の道もひらけているとはいえない。交通安全協会や警備会社、興信所などに勤められれば運のよいほう(刑事生活が長いほど、権カをバックに捜査する体質が身についてしまうので探偵には不向き。

 退職刑事は雇わないのが興信所の原則だという)とあっては、総会屋やサラ金、あるいはゲーム機会社といった暴カ団関係の企業や右翼団体など、在職中からコネのつけやすい取り締まり対象を、再就職先として癒着していくのも無理からぬことといえよう。暴カ団関係の企業に天下った元警察官の数は、すでに1万人に近いそうだ。そうした”適応”すらできなかった元警察官のなかには、日雇い労働でその目を暮らす者も多く、そのため、いわゆる”山谷暴動”などでの警備出動は気がすすまない、と漏らす現役警察官もいる。



 不満はうっ積し、陰にこもって

 外勤から早く抜け出したいと多くの者は考えている。外勤を素通りした高級官僚たちとの摩擦はたとえがたいものだという。

 拳銃窃盗・郵便局強盗未遂事件で服役・仮出所した京都府警西陣署のH元巡査部長の犯行動機は、内勤の通信司令室から派出所へ配転された不満からといわれた。H元巡査部長は被疑事実そのものを否認、デッチあげであると主張しており、真意のほどは明らかでないものの、内勤から外勤への配転が犯罪の動機たり得ると、警察では考えているということだ。

 刑事になれないことを悲観した外勤巡査が拳銃自殺するという例も何度かあった。ちなみに警察官の自殺は、83年の1年間で19件、うち銃殺自殺は5件である。

 外勤よりはるかに満足度の高い捜査官にしたところで、刑事畑をコツコツ歩いていれぱ、公安組から「ドロ刑(ドロボウ刑事)」と蔑称される。いくら泥棒をつかまえても、天下国家にたいした影響はない」というわけだ。歴代の警察庁長官のうち、刑事局長出身者はただ1人しかいない。

 不満はうっ積し、陰にこもっている。天皇那須用邸での皇宮警察の警備隊幹部の賭けマージャンも、皇宮巡査の”内部告発”によって明るみに出された。告発のハガキは「緊張して勤務しているのは現場だけ。幹部は夜中も勤務している隊員をシリ目に賭けマージャン(20万円近くも動く)をして、栃木県警の人もあきれている」と怒りをぶつけている。78年2月、赤坂の高級料亭に人りびたっていた村上健警視庁刑事部長が芸者のマンションで病死したのを、警視庁は、公務多忙ゆえの自宅での公務死といつわり、公葬にして勲章まで与えた。これを告発する「下級警察官の怒りの声」の投書が日本共産党の機関紙『赤旗』に寄せられたという。

 交通機動隊長が「暴走族の動向を視察してくる」と公用車で女性の家にしばしぱ出かけていた件でも、隊員が尾行して調べ、告発の投書をしている。不信はそこまで成長しているのだ。警察官は、警察学校入学の時点で一般行政職員の3年半先の棒給を受け、卒業時にはそれが4年半先となる好待遇とはいえ、その代償はあまりに大きい、といわなければならない。それというのも、真実世のため人のためを思ってつくそうとする、一人ひとりの警察官の善意が、その本意に反して、権カの走狗として支配階級に奉仕してしまう構造があり、みずからの立脚点を見失わせるところにつねに追いやられているからだろう。資本主義社会のもとでのあらゆる労働が逃れられない疎外よりも、さらに一段とその感は強い。

 調書の捏造のように直接の職権上の犯罪行為も、いくつか明るみに出た。もはや個々の警察官の、必然的にして偶発的な犯罪とは趣を異にし、警察機構そのものが抱え込む犯罪としての冤罪やフレームアップ(意図的に仕組まれた冤罪)に、切れ目無しにつながっていくものといえるだろう。みずから、それを不合理と感じさせない非人間化の、それは教育の成果なのだろうか。

 その同情的余地はあるにせよ、しかし実は、警察機構そのものが確信犯的な犯罪組織であり、まさに警察こそが法を破っていることを、指摘せざるを得ない。

 ここでも、後に述べるように、同情すべき点がないわけではないが、個々の警察官の犯罪と違って、犯罪として摘発されることなく、時としてはかえって賞揚されたり実情からは、厳しい批判の目が必要だろう。


(つづく)

次回は冤罪・裁判所に迫ります。


石原都知事バッシングは民主党をおびき出すのが目的か?
http://www.asyura2.com/07/senkyo29/msg/539.html
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2006 年 12 月 31 日 10:25:13: 9HcMfx8mclwmk

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石原都知事バッシングについて

石原都知事バッシングは民主党をおびき出すのが目的か?

多少、不完全な形かもしれないが、
書いておいたほうがいいと思うので
書いておきたい。

また本格的にこれを論ずる必要があるかもしれない。

<石原都知事の報道>
それは石原都知事の件である。

<再度石原都知事が選出されたほうがいい>
結論から言って、私は、ネット上ではおそらく珍しいのかもしれないが、
石原都知事は再度、都知事になっていただきたいと思っている。

<石原都知事は東京都を壊滅状態から黒字化した政治家>
それは、なぜか?というと、
この石原都知事は、東京都の財政が壊滅状態であったときに
就任して、その手腕と優れたブレーンによって
黒字化したという点である。

それに、都営大江戸線の開通にしても、
都立学校の改革にしても
都民用の銀行設立にしても
東京は明らかに石原都政によって
改善しているといえる。

政治家を評価するときには
風評よりも
実績で判断するほうがいいと思われる。
ちなみに実績で最悪なのが小泉政権であった。

<最悪の青島都知事の行政>
青島都知事で一度
壊滅状態に都の財政は落ち込んだ。

私が再三再四にわたって、経済運用のノウハウを
書いているが、この法則を明らかに石原都知事は
「知っている」そして「運用」している。

ちなみにそういった法則を知っているのは、政治家では、
小沢一郎氏、石原慎太郎氏、亀井静香氏、故田中角栄氏、故竹下登氏、
経済評論家では、植草一秀氏、リチャードクー氏、または、
小野善好氏(大阪大学教授)

ちなみにこの「法則」というのは、
経済の状態によって
やるべきことが違うということである。

それを悪用して「節約してはいけない」ときに「節約させる」から
余計悪化するという
のが小泉構造改革であり安倍政権である。

そして「自分自身には決して適用しないが、相手国の経済にだけ適用して
だめにしてのっとりを図る」のが、ロック○ェラー氏やロス○ャイルド氏である

また、わざとそういった経済の法則を悪用して企業をだめにして倒産させて
売り飛ばしてしまうのが
、竹中平蔵氏であった。

<マスコミの攻撃をうける石原都知事>
石原都知事を
マスコミが総攻撃している。
しかし
4男にしても相手が
指名してきたというのはうそではないだろう。

私は石原のぶてる氏は全く支持しないが、
石原慎太郎氏は、のぶてる氏とはかなり
違う人物である。

<石原都知事を困らせて 自民党に公認をとらせることがねらいか?>
こうマスコミから攻撃されると、もしかしたら、石原都知事は、応援を
自民党に求めて公認をとるかもしれない。

<小沢民主党への2方面作戦か?>
そうなると、民主党は相乗り禁止をかかげているため
都知事選挙で誰か大物をたてる必要がでてきてしまう。

これがねらいなのではないか?
つまり民主党に負け戦をさせて
参議院選挙で自民党が勝つためではないか?

<石原都知事バッシングの真のねらいとは>
もし、今の石原都知事バッシングが
成功して、石原都知事が自民党や公明党の推薦を
もらわないと再選が危うい事態になったら、
自民党の公認を得た時点で

民主党が、独自候補をかかげなければいけないことになる。

つまり、管直人や田中康夫といったメンバーをたてざるを
得なくなる。

<民主党をわなにかける>
ここで、民主党が出てきた時点で

パタッと、石原バッシングは突然終結をする。

<私の予想>
つまり今の石原バッシングは、某自民党が、電通を通じて、各マスコミに
ひそかに依頼しているものかもしれない。この目的は
民主党をおびき出すことなのかもしれない。

<共産党が騒いでマスコミもそれをいっせいにとりあげることは
今までほとんどない。自民党の意向がマスコミには働くはず>

一見、共産党が騒いでいるようにも見えるが、以前、共産党が
騒いでいる問題は、ことごとくマスコミは無視してきたのに、
今回だけ大々的にとりあげている。

<海外出張費用は都職員は安売りチケットでいくわけにはいかない>
豪華海外出張というが、都知事やその職員は、HISで安売りチケットを
買うわけにはいかない。
たとえば、東京からニューヨークへエコノミークラスでいくだけで
正規航空料金は、確か、片道で30万円から40万円するはずである。

大人数でいくはずだし、変に節約していると外国の首長から

「貧乏人」と
馬鹿にされかねない。

と考えると、豪華海外出張というのは、あまり、批判にあたらないように
思う。

というか、安売りを使わずに
大人数で行けば、
あれだけのお金はかかると思われるからだ。

第一 埼玉県の支出額とそう変わらない。


とにかく石原都知事は都政を黒字化した人物である。
都民があまり不況を感じないでいられるのは
石原都知事のおかげが大きい。

それにこの石原氏は外資から
金をもらうような性格ではない。
これは貴重である。

<石原都知事と青島都知事とどちらがいいのか?>
そういった優れた人材の支出を
ほじくりかえすように問題にするのと、

青島都知事のように何億円と都政に穴をあけて、
壊滅状態に都政をしてしまい、
本人は「毎日数千円を節約しています」と
満面の笑顔で語るひとえまぶたの人物と比べて
いったいどちらがましなのか?
あのまま青島都知事がいたら、東京都は破産していたはずである。
なぜかというと何ひとつ仕事をしないで全部「お金を出すのはもったいない」
といっていた
都知事だったからだ。

彼の業績は新宿に寝泊りしているホームレスが寝れないように
したことくらいである。

<マスコミの報じない本物の無駄遣い
たった2ヶ月で8億円の小泉卒業旅行>
またマスコミは本当に小泉首相が、たった2ヶ月の外遊で8億円も
無駄遣いしたことについては
ほとんど問題にしない。

<年間100億円を超えるばらまき公共広告費で口封じ>
それは、年間100億円を超える、公共事業ならぬ公共広告費が
ばらまかれていたからである。

<無駄な道路ではなく、無駄な世論を100億円で建設>
つまり「無駄な道路、無駄な橋、無駄な何か」とねつぞうキャンペーンを
行っていたかと思ったら、
それは、マスコミに発注されて、
100億円も年間に費用をかけて、立派な「無駄な世論」をつくっていたのだ。


<年間で100億円でつくるお手製の政治プロパガンダ>
国民に真相を知らせないようにだましていたのである。

<マスコミとユダヤ外資と癒着している政権>
この政権は、マスコミと癒着して
談合して、ばらまき行政をやっていたのだ。

<石原都知事がバッシングされていなかったら
民主党は対立する必要がない>

石原都知事がもし現在のようにバッシングされていなければ、
民主党は独自候補を出す必要がない。

<石原都知事は底力がある>
ところが、石原都知事に
対抗しようとすると、まず
勝ち目はうすいと思う。

それはなぜか?というと
石原都知事は、公がやることに
ついてはまともにやっているという現代では
珍しい政治家だからだ。

私は、もし石原都知事でなくなったら
おそらく都民は困るだろうし、(おそらく都政は不況になる)
次期参議院選挙で
もし民主党が負ける事態になったら
さらに国民は困るだろうから (軍国国家になる)
あえて
こういう記事を書いている。

つまり石原都知事はきちんと公共的な事業もやっている。

<ユダヤ外資の策略>
外資は、日本が「公共的な事業」を
やられると、景気が良くなってしまい、困るので
「公共事業=悪」「官僚=悪人」という
キャンペーンをはっている。

外国人の書いた、外国人向けの
「日本の陰謀」という本を読むと
日本が強すぎるのは、
官僚を中心とした
優れた頭脳機能にあるため
官僚をたたく必要があり、悪者にして
弱体化させる必要があると
はっきり書いてある。


あなたがたは、以前、田中角栄時代だった
好景気に沸いていた時代と
今の時代とどちらが「良い時代」だったか?

国民から集めた税金を
きちんと次世代に残る形で
公共的な事業を行った政府と、

今のように、
節約を唱えながら、
形に残らない「世論」を100億円も年間かけて
つくりあげる政権とどちらがましなのか?
そして「増税」ばかりやっている。


<ユダヤ外資に国民を売り渡さない石原都知事>
あとは外資としては本来は、石原都知事を嫌っているはずである。
なぜかというと、せっかく政府系金融機関を廃止してみたりして
日本の中小企業が倒産するように仕向けているのに、
彼は都民のために銀行までつくって「助けている」からだ。

<東京都を破綻させて買い取りたい外資の策略>
それに、都政は、景気が良い。または地方よりはるかにましである。
とにかく外資としては、都知事が、できれば、財政に無知な馬鹿に
就任してもらって、都政ははたんしてほしいはずである。


つまり地方自治体そのものを破綻させて買い取ってしまいたいのだ。

だから、最近地方の知事はどんどん、
失脚するのである。

夕張市が破綻してしまったのは、
竹中の策謀である。

つまり、財源を譲渡しますよと
言いながら、地方から金を吸い上げるだけで、
まったくその約束を実行しなかった。だから破綻してしまったのである。

夕張市と、りそな銀行、植草一秀氏の痴漢冤罪事件とは
実は同一の起源の問題なのである。

<外資は地下鉄をもらって5倍に値上げしたい>
外資としてはせっかく株式会社化された地下鉄を
株(経営権)を公開して自分たちのものにしたい。
<羽田もほしい。>
ほかにも羽田空港や、いろんな公共のものを民営化して
しまって自分たちのものにしたいのである。

それが完了して時点で好きなだけ値上げができる。

<石原都知事は外資の策略にのらない>
ところがそういったことをこの
石原都知事は許さないだろう。

それにそういったことを見抜けるブレーンがいる。

だから石原都知事のことを外資は嫌いだろうが、それ以上に
懸念しているのが、民主党が参議院選挙で自民党に勝ってしまうことなのである

つまり外資の理想としては、
石原都知事を交代させることにあるが、

しかし石原氏は都民に人気がある。

なんだかんだいって都民は「実績」で
判断するし、以前の最悪の青島より
はるかにましであると思われる。


石原氏に対抗する人物を自民党が出せるかというと
出せないだろう。
ほぼ負けるはずである。

というわけで二次的な目的の
「民主党をおびきよせて
負かす」という方向で動いているのではないか?


<参議院選挙で民主党が負けるようにしたい勢力>
つまり参議院選挙で民主党が負けるように外資は仕向けたいという予測>。

となると参議院選挙前に行われる都知事選挙で
民主党のエースといわれる管直人や、

その他大物をひっぱりだして
石原都知事を勝たせて、

民主党に壊滅的な打撃を与える必要性が出てくるだろう。

<民主党の弱点>
民主党は選挙の際に結果に敏感である。しかもマスコミのプロパガンダに
踊らされる。

つまり、
民主党が都知事選挙でまければ、
「やっぱり今までの戦略はまちがっていた」
と若手が言い出すだろう。

だから若手(前原やN島)といったような人たちが
「やっぱり自民党と同じような政策を掲げたほうが、責任ある
野党だから、選挙も有利なはず」
と間違った論理を
振りかざす可能性がある。

それにプロパガンダが拍車をかける。

<民主党は「何でも自民党に反対」のメッセージを伝えれば
国民から支持されて政権交代が起きる>

実際に民主党が一番やる必要がるのは、「われわれは自民党ではない。
正反対だ」
というメッセージである。

<石原都知事と戦うのは民主にとって良くない>

しかし、石原都知事と戦うのは、負け戦を戦うようなものである。
それは回避して、
参議院選挙に総力をあげていったほうが良い。

<野党は電通と戦うべき>
それでは、野党はどう戦えばいいのか?
というと、今の石原都知事をたたくキャンペーンを
やっていると思われるプロパガンダ機関をたたくことである。
そうすれば、このいびつな世論操作は
終結するだろう。

つまり
野党が戦うべき相手は
電通である。

それは簡単である。電通と政府の癒着を追及すればいい。
電通のタウンミーテイングで
奇妙な
調査研究費、調査開発費という項目があり、
ろくに使い道を示していないらしいが、

それの中身を追求すべきである。
何らかの不正が隠されているはずである。

<マグナカルタという新型のカルタのような名前を使わない>
そしてマグナカルタという相手にとってわけがわからない言葉を
使わないことである。
マグナカルタとかマニフェストとか、説明がないとわからないような
言葉は
は使わないほうがいい。

現代の若者や老年層でマグナカルタと聞いて、イギリスの大憲章のことだと
わかる人間は非常に少ない。

<マグネットカルタかマグナカルタか>
マグネットカルタのことか?と思われるだけである。
わけのわからない言葉を使うと相手に嫌われる。
かっこいいと思ってそういう
言葉を使うのは、エリートのおちいりやすいわなに思える。

おばあさんは、「何?民主党は何をカルタだっていっているのかね。
「マグネットカルタって何のことやら?磁石でできたカルタかねえ」
と思うかもしれない。

日本語で誰にもわかりやすいように「国民との聖約」「国民との
聖なる約束」とか日本語で
いうべきである。

私は、相手に説明しないとわからないような、
わけのわからない言葉を使いたがる民主党はすでにわなに
はまっているとしか思えない。

相手にわからない用語を使う
エリートは嫌われるのがおちである。

<政治的プロパガンダとしてのいじめ問題と未履修問題>
ちょっと思い出してもらいたいのは
教育基本法改悪の直前に
あれほど、「未履修単位」とか
「いじめ問題」をさんざん報道していたのが、
採決がおわった翌日から
ぴたっと報道がやんだのをどう思うだろうか?

簡単に言えばあれは、政治的なプロパガンダである。
国民に「教育基本法はだめなんだ。変えないといけない」と
思わせるための報道だったわけだ。

<年間100億円の広告費で電通や広告会社の酒池肉林>
年間100億円も広告費を出すような政権である。

電通を通して、各マスコミに、金がばらまかれているから、
あれだけ「偏向報道」をするのだ。

<かわいそうな子供たち>
連日「いじめだ」「未履修問題だ」
と報道され、各学校の子供たちは
「もしかして大人たちが僕たちのことを
真剣に考えてくれるのかもしれない」と勘違いしただろう。
あれに便乗して「自殺を選んでしまった」子供たちも大勢いたはずである。

<目的を達成したとたん、いじめ問題も、未履修問題も最初からなかったかの
ようにプロパガンダ報道がストップ>

ところが、教育基本法改悪が決定したとたん、プロパガンダは終了して
今の冬休みにもおそらく「つまらない」授業を強制的に
うけさせられているかわいそうな高校生が
ごまんといるはずである。

彼らは政治的に利用されただけである。

<おそろしいのは憲法改悪の国民投票法案>

それに恐ろしいのは
これから待っている
憲法改悪である。

これについては
SIGHTという雑誌の最新号が特集を組んでいる。
http://www.fujisan.co.jp/Product/1281680189/
この内容は一番すごいので
関心のある人はこの最新号を
持っておいたほうがいい。
自民党憲法改正の本音
が暴露されている。

とにかく戦慄すべき内容なのだ。
安倍が、この正月に
六本木ヒルズのグランドハイアットに
泊まりこんでいるのは
外資から洗脳レクチャーをうけているのかもしれない。

結論は

民主党は石原都知事と対決を避けて、
参議院選挙に専念することが良いと思われる。

石原都知事が自民党の公認を得る必要のないように、
プロパガンダをやっていると推論される
電通と自民との癒着を
たたく。

最近になって安倍と各新聞者の記者との懇談会が
復活しようとしているが、これは
税金の無駄遣いである。
なにしろものすごいステーキが出るらしい。

それにマスコミの社長が定期的に官邸に呼ばれて、
(一説によると毎週)
飲み食いをずっと小泉政権時代にやっていたが、
これも
癒着のもとである。

一切
官邸と食事することを禁止すべきである。

<電通をたたく必要>

われわれは、国民として
電通をたたく必要がある

<テレビに出ると民主党の票を減らすと思われる人物>

また民主党では、前原氏やN氏を中心として、

参議院選挙の前にテレビに出て好き勝手なことを
いい、民主党の支持率を下げるかもしれないので
それを防止したほうがいい。

彼らがテレビに出ると
とても国民への印象は良くない。

なぜなら、彼らがテレビで
主張していることは
自民党と同じであるから。
選挙民を激しく失望させるのである。

<マスコミのプロパガンダにほんろうされる民主党の若手>

民主党の若手は新聞にかかれることが世論だと勘違いしているから、

「安倍政権に、不信任案を出す」ことが
最大の国民へのPRとなったことを
理解していない。

<欠席戦術のときの誤りは、自民党と電通の癒着を
たたかないことから来る>

教育基本法改悪の時に欠席戦術をしたが、
この戦術が誤っていたのではなく
それを電通を通じて、自民党が「強行採決」と
報道させずに、ねじまげて「民主党はだめだ」
という表現に変えたからだ。

<国民は「だめな自民党に同調しているから」という理由で民主党に失望した>

ところが、国民のほうは、
マスコミのプロパガンダとは別に
「えっ民主党はだめだな、きちんと反対しないのか。
これじゃあ自民党と変わりないじゃないか」
と思われてしまった。

だから、支持率が下がったのである。

救いは
小沢一郎氏が党首をやり、
あまり大幅な路線変更にはいたらずにすんだことである。
小沢氏は「反自民党」のシンボルである。

野田聖子氏や、堀内氏のように「生活のために」
郵政売却化は正しいですといって
自民党に舞い戻るような生き方とは
無縁の信念の政治家である。


これはあくまで
私個人の見方だが、
もし、民主党が、「自民党と裏でつながっているのではないか?
」と国民から思われている政治家
と思い切って、関係を断ち切れば
おそらく、次回選挙で恐ろしいほど民主党は
票を集めるだろう。

とにかく国民はもう自民党政権がいやなのである。
いい加減にしてほしい。
残業代はフルカットしたいわ、国民を好き勝手に
逮捕したい共謀罪や、
徴兵制をしたいとか憲法は恐ろしい形態になるわ、
消費税は、そのうち21%にするつもりでいるわ
もう最悪である。

共謀罪に反対するストリートミュージシャンの
野生化の時代ブログより(変な共謀罪という歌を歌う)

ZAKI
http://zaki.seesaa.net/

2006年12月29日
今年の活動総括。
共謀罪、臨時国会でも何度か強行の危機がありましたが、
みんなの力で今期成立を防げました。
来期通常国会でもこの世紀の悪法を出して来るのは
、統一地方選、参院選へのダメージが出るので、
そうそう出せないだろうとの事です。
もちろん油断は禁物ですけどね。

(抜粋)

来春、支持率の急落している
”戦争推進安倍政権”をやっつける大チャンスを迎えられるという事です。

政府与党側のたび重なる金権スキャンダルも、
支持率急落に追い討ちを掛けています

徴兵制を復活させられたら
(今の戦争政策の延長に十分あり得る)、
死地に向かうのは私たちの子供達、孫達です。

まだ安倍政権が戦争を推進し、
金と利権を貰っている大企業のために
庶民の奴隷化を進めていることを知らない人々に
、どんどん知らせて行きましょう!
以上 引用 

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りそなスキャンダル追及は危険だ [マッドアマノ] 自民党に政治献金をする事を決めたりそな銀行。背後に蠢く強大な陰謀
http://www.asyura2.com/07/senkyo29/msg/525.html
投稿者 B.J.Thomas 日時 2006 年 12 月 30 日 21:04:15: WXAtymX0xLLSc

痴漢容疑で東京拘置所に3ヶ月以上も勾留され現在係争中の植草一秀氏の逮捕の理由はりそなに関する疑惑について触れたからだと書いたけれどいよいよもってこれは推測の域を出て当たらずとも遠からずのようだ。そして、非常に恐ろしい状況に突入していると断言していいだろう。

「りそな銀行、自民党への融資残高3年で10倍」という見出しの朝日新聞12月18日

http://www.asahi.com/politics/update/1218/002.htmlスクープ記事を書いた記者が記事の掲載の前日に不審な死を遂げている。表向きは「自殺」だが果たしてそうだろうか?日刊ゲンダイが「朝日新聞 敏腕記者が自殺」という見出しに続いて次のように伝えている。

「朝日新聞の48歳の論説委員がさる17日に自殺した。海に飛び込んで亡くなったというが、この人、かつて敏腕記者として鳴らした。80年代後半に起きたリクルート事件の発端となった疑惑をつかんだことで、戦後最大級の疑獄事件の実態が明るみになった。日ごろはボサッとした髪に黒縁眼鏡をかけ冴えない感じだが、いずれは朝日名物の天声人語を担当するとも目されていた。そんな人物がなぜに自殺したのか、朝日社内は大揺れだ。」

朝日新聞は大揺れだそうだ。朝日はこの記者の自殺を報じたのだろうか。恐らく報じていないと思う。もしそうだとすれば何か大きな圧力があったのではないかと推測できる。

亡くなった記者はスクープ記事以外にも何か重要なことを掴んでいたのかも知れない。それが記事になっては困る人・組織があるのかも知れない。

 いずれにしても「りそな問題」は鬼門だ。
 
 植草氏がブログなどで「りそな救済劇の小泉・竹中インサイダー疑惑」を追及せよ、と書いたことが逮捕への引き金になったのではないかという推測が成り立つかも知れない。
 
 植草氏の痴漢容疑不当逮捕は単なる冤罪ではなくあらかじめ用意周到に計画されたデッチアゲではないか、という疑問はぬぐい去ることができない。
★参考までに「怒りの投稿」のYさんのコメントを紹介します。
(引用、ここから)
[6823] no subject 投稿者:Y 投稿日:2006/12/22(Fri) 11:42
阿修羅で、17日に海に「飛び込み自殺」したとされる朝日新聞論説委員の鈴木啓一さんは、横浜支局にいた1988年に、リクルート事件の発端となった川崎市助役の疑惑をつかんだ(川崎市の助役がリクルートコスモスの未公開株を上場後に売り抜け、1億円の売却益を得ていたとの情報を入手した)実績があるそうです。

鈴木さんが「飛び降り自殺」をした翌日、朝日新聞に大スクープ「りそな銀行、自民党への融資残高3年で10倍」が掲載されたそうです。この記事に鈴木氏が関与していたとの噂があるそうです。

あくまで噂にすぎず、今のところなんの証拠もないそうですが、りそな銀行が自民党への融資を10倍に増やしたという記事を読んで思ったのは、りそな銀行の国有化は自民党がりそな銀行を私物化するために、故意に債務超過に陥らせて税金を投入したのではないか、という疑念です。

あたかも銀行を救済するようなイメージを取り繕いながら、実は政権政党によるとんでもない犯罪が行われていたのではないか、そのことをこの記事は伝えてようとしていたのではないか。もしこの記事に鈴木さんが関与していて、これからその事実を書こうと取材を進めていたのであれば、あるいはすでに証拠を入手し、記事に書こうとしていたのであれば、なぜ鈴木さんが「飛び込み自殺」をしたのか、その理由がわかるような気がするのです。

鈴木さんは48歳。論説委員で、将来「天声人語」を書くことが期待されていた辣腕記者だったそうです。そのような記者が、この寒空の下、海に飛び込んで自殺をするようなことをするでしょうか。そもそも自殺だと断定する根拠はあったのか、誤って海に落ちたのかもしれないし、だれかに突き落とされたのかもしれない。自殺と断定した警察発表をまず疑ってかかるべきですが、鈴木さんの死因に関する続報はいまのところまだ聞こえてこないようです。

朝日新聞では藤田さんを支え、ともに耐震偽装の追求をしていた記者も亡くなっています。この記者の死因については「自殺」「他殺」「病死」説いろいろあるようですが、植草さんの事件についてもわかるように、政権の根幹を揺るがすような犯罪の告発をしようとする人たちが不可解な死や事件に巻き込まれていることを考えると、国民の知らないところで権力によるとんでもない犯罪行為が行われているのではないか、との疑念がわいてきます。問題は警察や検察や裁判所がその仲間であるために、犯罪を裁くことができないということです。

なにかと批判されることの多い朝日新聞ですが、NHKへの政治介入を告発した記事や、今回のりそな銀行の自民党への融資額10倍をスクープした記事など、朝日の記者の中には権力に毅然と戦いを挑む勇気と正義感のある記者たちがいて、その人たちを国民は応援しなければならない、ということです。

自民党に対するりそな銀行融資10倍の記事は、朝日のスクープのあと、東京新聞や日刊ゲンダイでも報道されました。日刊ゲンダイは、りそなが自民党への融資を増やしたのは、公的資金を投入してもらい、助けてもらったのでそのお礼をした、というような論調で、融資はあたかもりそなの意志であるかのように報じていましたが、国有化されたりそなが自分の判断で融資ができないことは自明の理であり、これも追求の矛先をそらすための情報操作の一種だとの印象を持ちました。

朝日新聞頑張れ、と言いたい。
(引用、ここまで)

正論を言うマッドアマノ


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関岡英之編『アメリカの日本改造計画―マスコミが書けない「日米論」』のなかの第1章(森田実の言わねばならぬ)
http://www.asyura2.com/07/senkyo29/msg/520.html
投稿者 天木ファン 日時 2006 年 12 月 30 日 14:16:25: 2nLReFHhGZ7P6

2006.12.29
森田実の言わねばならぬ[560]

マスコミを信用してはならない――日本のマスコミは政治権力と合体し国民を支配し圧迫する凶器と化した【46】
関岡英之編『アメリカの日本改造計画――マスコミが書けない「日米論」』のなかの第1章【アメリカに「国益」を売った者の正体!――なぜ、政府は「年次改革要望書」を拒否できないのか?】冒頭の[日本政治 「日本独立」の気概は、どこで失われたのか?――戦後60年、日本の歴代内閣の対米政策を徹底検証する]における私の発言要旨

「無垢の手が嫌悪に震えることなしに新聞に触れることができるとは思えない」(シャルル・ボードレール)

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 本書の編者の関岡英之さんの質問に答える形で、私は私自身が生きてきた戦後60年の歴史を次のように話した。少々長い引用になりますが、お許しください。

《昭和26(1951)年にサンフランシスコ講和条約が締結されたとき、アメリカは日本支配をつづけるために欲を出し、吉田茂一人を引っ張り出して日米安全保障条約を締結してしまいます。これは一方的に、日本国内には実態が何も知らされないまま結ばれてしまいました。吉田茂は後々問題になることがわかっていましたから、一人だけでサインしてきた。》

《日本の国連加入を実現した鳩山一郎政権が退陣すると、安倍晋三現総理のお祖父さんの岸信介が圧倒的な力で台頭してきます。岸はどういうわけか占領軍とうまくやって、A級戦犯としては不起訴処分になるわけです。そして、サンフランシスコ講和条約が発効するころには追放解除となり、政治活動に乗り出した。ほかの政治家たちと比べると、岸はアメリカ側から特別扱いされたようだった。岸が出てくるや、あっという間に岸派が最大勢力となります。石橋湛山総理が病気で引退すると、ついに岸が総理に就任する。》

《岸は憲法調査会をつくって審議させ、そのうえで改正の必要はないと結論づける。…そうして岸は日米安保条約改定に向かう。ここで岸は無理をしすぎたため、安保条約は批准しましたが、退陣に追い込まれました。次に登場した池田勇人内閣は高度経済成長路線を打ち出す。池田内閣の時期が、戦後日本で一番自立していた時期ですね。ちょうど民主党のケネディ政権時代です。》

《池田が病気で引退すると、今度は岸信介の弟の佐藤栄作が政権の座につきました。佐藤政権時代、アメリカは共和党のニクソン政権でした。佐藤は日米間の矛盾を秘密外交で乗り切りました。》

《次の田中角栄は、1972年の総裁選で日中国交正常化をスローガンにして、福田赳夫に勝利して総理になりました。田中が日中国交正常化を実現した後、石油危機が起こりました。》

《(1980年)共和党のレーガン政権が出てきた。レーガンは「強いアメリカの復活」を掲げて大統領選で大勝した。レーガンは日本を軍事的パートナーにしようとしたのですが、池田勇人、大平正芳の流れを汲む当時の鈴木善幸総理は、日本は軍事的なことには関与すべきではないという考え方でした。鈴木善幸はレーガンとの首脳会談の後、「日米安保条約は軍事同盟ではない」と発言します。これにアメリカが激怒して、またしても対日工作を仕掛けます。そのとき、アメリカのレーガン共和党政権の代理人になったのが岸信介でした。》

《岸信介は秘かに田中角栄と手を結んで鈴木内閣を倒して中曽根康弘内閣をつくった。レーガンは中曽根を完全に取り込み、イギリス保守党のサッチャー政権とも三角関係を結んで日本のアングロ・サクソン化を水面下で推進し始めたのです。中曽根は「戦後政治の総決算」「日本は不沈艦空母」などと威勢のいい発言をして日米一体化を進めました。》

《日本にとって不幸なのが、中曽根だけが長く健在だったことです。…中曽根だけがいまも「大勲位」として隠然たる威光を持ち、中曽根のエピゴーネンたちもまだ論壇の現役で活躍しています。だから、日本の論壇には中曽根批判がなかなか出てこないのです。中曽根批判をすると、すぐに叩かれてしまう。これは日本にとって大変不幸なことです。これが日本の1980年代を正当に分析することを妨げているのです。80年代こそ、戦後の本当の終わりの時なのです。》

《戦後というのは、アメリカに占領され、去勢され、蹂躙されながらも、日本人の魂は「独立国でいかなければならない」という方向にかろうじて向かっていた。政治家の中にもその血は脈々と流れていた。この流れを変えたのが中曽根でした。中曽根のレーガンとの密着、「ロン・ヤス関係」の誕生こそが、日本がアメリカ化、アングロ・サクソン化に向かって走り始めた第一歩でした。少しでもアメリカを批判すれば容赦なく叩かれるという状況になりました。とくにマスコミが親米的になりました。》

《中曽根の「ロン・ヤス」政治によって促進された日本の独立精神の喪失は、深刻な問題です。》

《アメリカ政府が郵政民営化=350兆円を露骨に主張したら日本国民が反発すると判断して、経済政策の協調という形を取った。これが「年次改革要望書」の出発点です。》

《日本経済そのものを全部呑み込もうとして経済政策の調整を提案したのがクリントン政権でした。その延長線上に立っているのが現ブッシュ政権です。》

《日本の国富をアメリカ帝国主義が利用する。この体制への移行の第一段階が中曽根政権だった。第二段階が橋本龍太郎政権だった。橋本は「米国債を売りたくなった」という一言のために徹底的に叩かれて気の毒な最期でした。そして第三段階が小泉純一郎政権です。小泉は中曽根や橋本とは比較にならないほどアメリカにのめり込みました。》

《小泉は横須賀(神奈川県)出身です。横須賀と沖縄は基地の街です。沖縄は抵抗する精神のある基地の町ですが、横須賀にはアメリカ軍に抵抗する気持ちは全然ない。迎合路線だけの基地の町です。そこでアメリカに対する迎合路線にどっぷり浸かった小泉が5年間も徹底した対米追随路線を走った。》

《国が生きる上で何が一番重要かといったら、独立です。独立精神を失ったら、国家は成り立ちません。これを中曽根、橋本、とくに小泉によって喪失してきた。そこに戦後日本の最大の問題があると私は思います。

 以上が、私が語った戦後史の経過についての部分の抜粋です。【以下つづく】

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C03111.HTML


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【白川勝彦】忍び寄る警察国家の影・1回目の職務質問の体験と問題点【永田町徒然草】
http://www.asyura2.com/07/senkyo29/msg/516.html
投稿者 ダイナモ 日時 2006 年 12 月 30 日 11:28:19: mY9T/8MdR98ug

http://www.liberal-shirakawa.net/dissertation/policestate.html

※この小論は、「白昼堂々、4人組が!」と題して3回にわたり永田町徒然草に連載した職務質問を受けた体験と法的問題点をまとめたものです。小さな一事ですが、このことに潜んでいる問題は極めて大きなものです。自由な社会を作ることを使命とする自由主義者にとって、絶対に等閑にできない問題です。永田町徒然草で一度お読みいただいた方も、ぜひもう一度お読みいただければ幸いです。

★ちょっとむさい格好で渋谷に

私が新潟県中越地震の視察から東京に帰ったのは11月8日の午後でした。風邪気味だったので、東京に帰ることにしたのです。帰る途中から容態は悪くなるばかりでした。これは仕方ない、いい子になって寝るしかないと覚悟しました。風邪薬を飲んで、厚着をしてベッドで寝たのですが、だんだんひどくなるばかりです。1日も休めば治るだろうと思ったのですが、なかなか治らず丸4日寝込んでしまいました。

11月11日、午前6時過ぎに私は目覚めました。体調は昨日よりはいくぶん良いものの、依然として本調子とはいえない状態でした。昨日の夕食にお粥を食べただけですから、お腹が空いていました。食べるものは食べないと風邪も治らないので、家内が用意してくれたお粥を食べました。食欲はありましたし、美味しくいただけました。昨日もほとんど寝ていたのですが、ベッドで横になるとまた眠れるのです。これが病気ということなんですね。

4時間くらいぐっすり眠りました。10時ころ目が覚めました。下着がまたびっしょりと濡れていました。これを脱ぎ捨て、新しい下着を身に付け、外出着に着替えて、私は渋谷に向かいました。3日間も風呂に入っていないので髪は乱れていまし、髭ものびていました。ですから、普段は地下鉄なんですが、むさ苦しい格好なのでタクシーで行きました。どうしてもその日に振込まなけければならない用件があったからです。

★4人組がグルリと取り囲む!

タクシーを降り、2箇所の金融機関に寄り、振込みを済ませました。熱のためでしょうか、すごく喉が渇いていました。バニラシェイクを飲みたくてなって、馴染みのモスバーガーに行こうと歩いているその時でした。何処となくきた厳つい格好をした4人組に、私はいきなりグルリと囲まれました。私は、反射的に両手を入れていたベストのポケットから手を出し、身構えました。タバコとライターが左手に、右手にはライターがありました。4人組はズボンのポケットを中のものを見せてくれというやいなや、私のズボンのポケットの上を強く触ってくるのです。一瞬何が起きたのか、状況を把握するのに時間がかかりました。私が4人組の襲撃を受けたのは、ハチ公前交差点から100メータ―ほど道玄坂を登った広い歩道で、通行人も多いところでした。
4人組に取り囲まれた図

白昼堂々、突然4人組にグルリと囲まれ、いきなりズボンのポケットの中にあるものを見せろといわれて、身体検査よろしく体に強く触られたのです。私は腕に自信にあるわけではありませんが、「お前たち一体何なんだ、冗談じゃない」といって突き飛ばすなり、ぶん殴りたくなりました。でも、幸いにも私は冷静さを少し残していました。それをやったら、彼らの思う壺だと判断する思考能力が、働いていたのです。

そうなのです。私を白昼堂々襲ってきた4人組は、警察官だったのです。少しむさ苦しい格好だということは自覚していました。だからといって警察官の職務質問を受けなければならない状況ではないということは明らかでした。それも質問などというものではなく、いきなり4人にグルリと取り囲まれ、ズボンの左右のポケットと財布の入っている後のポケットを、4人の屈強な男に交々強く触られたのです。彼らが制服を着ていなければ、反射的にこれを突き飛ばすなり、殴り飛ばすなりして、私は自分自身を守ったでしょう。しかし、この自然な行動を私がとれば、彼らが待ってましたとばかり公務執行妨害で私を逮捕することは、火を見るよりも明らかです。私は、弁護士である自分に戻っていたのです。

★執拗に身体検査をしようとする

私は、私のズボンのポケットを上から強く触ろうとする彼らの手を払いながら、大きな声でこういいました。

「君たちは何で私のポケットの触るのだ。何で君たちにポケットのものや財布を見せなければならないのだ」

彼らの中でいちばん歳をくった男がいいました。
当日と同じ場所と服装

「あなたは、いま手を入れていたチョッキのものは、見せてくれたじゃないですか。怪しいものをもっていないのならば、ズボンのポケットの中のものも見せなさい。なぜ、見せられないのですか。見せなさい。財布を出しなさい」

そういいながら、執拗に私のズボンのポケットに触ってくるのです。私はだいぶ冷静になってきました。この手を払いのけることは正当防衛的な行動ですから、公務執行妨害にはなるまいと思いながら、強く払いながら大きな声でこういいました。

「私は、見せる気がない。何で財布まで見せなければならないんだ」

それでも、この4人の警察官は、ズボンのポケットの中を見せなさい、財布を見せなさいといって私を取り囲み、そこを動こうという私の自由を完全に奪っているのです。そして、こりもせずに何度も何度もズボンのポケットの上を強く触り、中のものを確かめようとするのです。「何で触るんだ」と詰問すると、「触るのは職務質問として許されているんだ」と開き直るのです。正確な時間はこういう状況ですから分りませんが、おそらく3〜4分くらい激しく揉み合い、いい合いました。

★「怪しいものがないのなら、見せなさい」

私はこういうことをしながらも、次第に極めて冷静になってきました。そして、本当に空恐ろしいものに遭遇した自分に気付きました。私は弁護士ですし、また国家公安委員長をしましたので、職務質問の有用性も問題性もよく知っています。しかし、いま私が受けていることがこの職務質問であるとしたならば空恐ろしいことであり、曖昧に済ますことはできないと思ったのです。怖いというのは、警察官が怖いということでは、もちろんありません。こんなことが職務質問として行なわれていることが、空恐ろしく思えたのです。こんなことは許されてはならない、ここはじっくり勝負しようと、私は考えはじめたのです。今度は「こっちの方が執拗に食い下ってやろう」と覚悟を決めました。

私は、なぜ私のポケットの中を見せなければならないのか、何度も何度も聴きました。彼らの答えは、「怪しいものがないのなら見せてください。見せられないの、怪しいものをもっているからじゃないですか」というのです。「なんで私の体に触るんだ」と聴くと、触るのは許されているというのです。いく見せなさいと言われても、見せるつもりは私にはもうまったくありません。身体検査的に私の体に強く触ることは、職務質問として許されないことので、これも絶対に許すつもりはありませんでした。

「ポケットの中の物を見せなさい、財布を見せなさい。なぜ見せられないのですか。ますます見なければなりません。体に触るのは、許されているのです。弁護士さんに相談するという人もいますが、弁護士さんに警察官にいわれるとおりにしなさいといわれて、皆さん協力してくれるんですよ」

こんなことをいいながら、彼らは少しも態度を変えないのです。囲みを解こうともしません。正直いって私の我慢も限界に近づきつつあったのですが、無理してこの囲みを解こうとすれば、彼らが公務執行妨害として私を逮捕することは明白でした。人通りのある中、こんなことを10分以上繰り返しておりましたが、埒があかないことは明らかでした。彼らの言葉や行動は、棒を飲んだようにまったく変わらないのです。

私は、別にズボンの中に何も怪しいものなど持っていませんでした。家の鍵と小銭が入っていただけです。なぜ財布を見せろといったのか理解に苦しみますが、財布には4万ちょっとの現金と免許証と病院の診察券、それにパスネット(地下鉄のプリペイドカード)があるだけです。先ほどの振込みの控もありましたが、見られたからといって別に困るほどのものでもありません。ですから、私が素直に見せればそれで終ったかも知れません。また、それで終らせるのが賢明なやり方かも知れません。しかし、私にとって、これはもうそういう問題ではなくなっていたのです。こんなことがまかり通っていたのでは、自由も人権もあったものじゃないと私は考えていたのです。彼らも、よりによって変な人物に関わってしまったものです。

★警察署か交番か

当日と同じような人ごみ
人通りの多い渋谷の歩道で、「見せろ、見せない」「触るな、触るのは許されているんだ」ということを15分くらい繰り返していました。遠巻きに時には人垣もできましたが、それは近くの信号待ちの時間だけでした。皆、関わり合いたくないのでしょう。本当は、誰のために鐘が鳴るなんですがね。

どうやって局面を変えようかと考えました。彼らの言動は何度もいうようにまったく変わらないのです。局面を変えることは、極めて難しい状況でした。ですから、私は、ひとつのカードを切ることにしました。

「私は弁護士だ。いま君たちがやっていることは、警職法では許されることではない。君たちのやったことを私は署長に訴えなけれならない。だから、まず君たちの認識番号を押さえておかなければならない。君たちの認識番号を書く。私はいまボールペンを持っていないから、貸してくれ」

私はタバコの包み紙に4人の胸にある認識番号を控えました。彼らは素直にボールペンを貸してくれ、番号も見せました。

「それでは、渋谷署に行こう。しかし、私はいま風邪をひいていて、いままでほんとに寝ていたんだ。歩いていくのはちょっとシンドイので、タクシーで行く。君たちも乗っていいから、一緒に行こう」

こういって、タクシーを拾うために反対側の車線に行くために近くの信号に渡ろうとしたのですが、4人組はこれを体を張って妨げるのです。そして「ここじゃなんですから、交番に行きましょう」とさかんにいうのです。私は彼らと話すつもりもありませんでしたし、彼らと話しても何にもならないことですから、まったくとり合いませんでした。ですから、状況は先程とまったく変わらないのです。

今度は「渋谷署に行く。署長と話をする」と私がいい、「交番に行きましょう。交番で話を聞きましょう」と警察官が答えるといういう押し問答を同じ場所でまた10分くらいしました。そうこうしている時、私は顔見知りの人を見かけましたので、ちょっと呼びました。彼は来てくれてました。私は事の次第を話して、「私が警察署へ行こうというのに、彼らが納得しないんだ。どう思う」とあえて周りの人にも聞こえるように大きな声でいいました。そして、数人が見ていることを確認して、私はタクシーを拾うために囲みを振り切って道路を渡りました。タクシーを拾って警察署に行くために多少強引に4人組の囲みを破っても、公務執行妨害で逮捕することはできないという状況と証人を作っての行動でした。

★タクシーかパトカーか

とにかく20分くらい同じ場所で4人にグルリと囲まれていた状態から、私は道路の反対側に移ることがようやくできました。しかし、4人の警察官が私をグルリと取り囲んでいるという状況はまったく変わりません。私には逃げるつもりなどまったくありませんでしたが、タクシーを止めてこれに乗り、渋谷署に行くことは4人に完全に阻止されていました。こんな状態ですから、第一タクシーが止まってくれません。1、2台は止まってくれたのですが、私が乗り込むことができないので、そのまま先に行ってしまいます。私の行動の自由は、事実上奪われているといってもいいのでしょう。私が彼らの職務質問から解放され、自由にどこかに行くことができなかったことはいうまでもありません。

こんなことを10分くらいしているうちに、彼らも私を交番に連れて行くのはさすがに諦めたようです。後はどうやって渋谷警察署に行くかという問題です。渋谷署は、いま私たちがいるところから1キロメートルくらい離れたところにあります。私は警察署長に会って、彼らがやったことを包み隠さず話し、反省してもらいたいから警察署に行くつもりですし、本気なのです。逃げる気など毛頭ありませんし、いまさら解放されても私は渋谷署に行くつもりでした。いくら彼らがそれは勘弁してほしいといったって、今度は私の方に譲る気がないのです。

渋谷署に行こうというのですが、今度はその方法が問題になっているのです。

「私は、いま風邪をひいているので、渋谷署まで歩いていくのは正直にいってシンドい。だから、タクシーで行く。君たちも乗ってもいい。もちろん、お金は私が払う。なんでこれがいけないのか?」

「それはできないのです。私たちはタクシーには乗れないのです。パトカーを呼びますから、それで行きましょう」

こう繰り返すだけなのです。パトカーならタクシー代は確かにかかりません。「理不尽な職務質問をさんざん受けた上、パトカーに乗せて下さる!? 冗談じゃない!よくも平気でそういうことがいえるものだ」とさすがに腹が立ってきました。

「冗談じゃない。パトカーなんかにのれるか! 私はタクシーで行く」というと、「私たちはタクシーには乗るわけにはいかないのです。それでは、歩いて行きましょう」というのです。私は、風邪がひどくやっとベッドから這い出てきたのですから、1キロちかくある渋谷署まで歩いていくのは本当にシンドいのです。このことを何度話しても、彼らの答えはまったく同じなのです。

タクシーかパトカーか、車でいくか歩いていくかの押し問答です。こんな押し問答を5〜6分、車がひっきりなしに通る交差点の路上で行ないました。交差点ですから、信号が変わるたびに多くの人が通ります。私だって、こんなことをしているのは嫌になってしました。だからといって、パトカーを差し向けて下さるというご好意を受ける訳にもいきません。また歩いていくのは、シンドいのでOKという訳にもいきません。どうして、こんな石頭を相手にしなければならないんだろうと苛立ってきました。

★警察官に付き添われて渋谷署へ

彼らもさすがに参ったのでしょう 。4人組の一人が無線で上司と相談しれいるようでした。間もなくして許可が下りたらしく、私がタクシーに乗っいくことを了承しました。手をあげてタクシーを止めました。一人が前に乗り、もう一人が私の側に乗らせてもらいますというのです。そんなこと、最初から私は当然のこととしていましたので、許可するもしないもないのですが、逆に私はこういいました。

「後に二人乗らなくていいのか? 君たちは私がタクシーに乗って、怪しいものをタクシーの中に置いていく危険があるから、タクシーはダメだといったんのだろう。私の左右に二人乗ればいいじゃないか。お金は私が払うから」と同乗を勧めたのですが、「いえ、それはいいんです。逮捕ではないんですから」といって、一人だけが私の左側に乗りました。

彼らも状況が少し変だなと気付きはじめたようです。いままでに比べると態度がだいぶ丁寧になってきました。言葉使いも丁重になってきました。車がけっこう混んでいましたので、1キロ足らずの距離でしたが10分以上はかかったのではないでしょうか。車中で、

「君たちはいつもあんな風な職務質問をするのか? 日本という国も恐ろしい国になったもんだなぁー。困ったことだ」

といいますと、

「私たちは、この渋谷の治安を守らなければならないのです。拳銃を持っている者もいれば、薬物を持っている者もいるのです。ですから、職務質問をして未然に犯罪を防止しなければならないのです」

というような趣旨の話をさかんにするのです。

彼らをこれ以上責めても、悪いことをしているという認識がないのですから仕方がないと思い、私は取り合わないことにしました。彼らと30分ちかく押し問答する中で、彼らが今日私にしたことを正当な職務行為だと信じ切っていることはよく分りました。私がいくら彼らにいって聞かせても、彼らが私のいうことを聴かないことは明らかです。私は、このような職務質問をさせている警察署長に現状を話し、これを改めさせるために渋谷署に向かっているのですから。途中で私は、警察署にタバコ販売機があるかどうか聞きました。もしなかったらタバコを買っていこうと思ったからです。丁度、タバコがなくなっていたのです。けっこう長引くだろうから、タバコはいるなぁと思ったのです。

★何とか課長さんの登場

車は、渋谷署に着きました。代金を払い、署内に入りました。私は、入り口の近くの部屋に案内されました。取調室ではないようですが、応接室としては味気ない小さな固いソファが一つだけ置いてある広い部屋でした。まずはタバコを確保しようと思い、自動販売機はどこかと聞いたところ、買ってきてくれました。灰皿がなかったので「ここは禁煙か」と聞くと、床に置いてある大きな吸殻捨てをもってきてくれました。ドアを閉めないので、出入りする人が見えます。

タバコを吸って待っていると、何とか代理という人が出てきました。私は、署長としか話すつもりはなかったので、応対する人には興味ありませんでした。ですから、あえて肩書きには関心がなかったので、その警察官にも失礼ですが、申し訳ありませんが「何とか代理さん」としかいえないのです。

私は、その何とか代理さんに「今日私が職務質問を受けたことで、署長にいいたいことがあるのできました。署長にお会いしたい。私は国家公安委員長をしたことがある白川勝彦です」と告げました。何とか代理さんは、私を知らないようでした。また、国家公安委員長というのもよく知らないらしく、都の公安委員ですかとか、国家公安委員ですかとかいって、何度も書きかえていました。「私が平成8年9月から翌9年9月まで、国家公安委員長をしていた白川勝彦だということ。その白川が署長に会って話をしたいので、取り次いでもらいたい」旨を丁寧に説明しました。

よく分ったのか分らないのかしれませんが、その何とか代理さんは退席していきました。その代わり、今度は何とか課長さんという人が出てきました。張り切って出てきたその人には失礼ですが、私は署長と話すつもりしかありませんでしたから、その課長さんの肩書きにはまったく関心がなかったので、この人もまた「何とか課長さん」としかいえないのです。その何とか課長さんは、何とか代理さんから変な風体をした公安委員長と称する者が来て、署長に会わせろといっているといわれて、こんな者は追い払わなければならないと思って張り切ってでてきたのだと思います。最初からいやに肩に力が入っていました。

しかし、私が会いたいのは署長だけですから、誰が出てきても同じです。私は先の何とか代理さんにいったと同じように、国家公安委員長をした白川勝彦であること、今日職務質問を受けたことで署長に話をしたいので取り次いでもらいたいといいました。そしたら、その何とか課長さんの返答がふるっているのです。

「国家公安委員長は、どうやって任命されるのですか。どういう仕事をするんですか」というのです。そんなことをどうして聞くのかと思ったのですが、要は私がかつて国家公安委員長をした白川勝彦だということを信じられないのでしょう。住所はどこですかとか、そのときの総理大臣は誰ですかなどと執拗に聞くのです。しかし、何とか課長さんがどう思おうと、私がかつて公安委員長をした白川勝彦であることは間違いない事実ですから、仕方ありません。

彼が私をどういう素性の人物だということを知らなかったのか、あるいは知っていてもこういう問題で署長に会わせることはできないと思ったのか不明ですが、一向に署長に取り次ごうとしません。そして「もし、あなたが国家公安委員長をした人ならば、警察官を苦しめるようなこんなことはしないはずだだ」とか何とかいうのです。今度は、私が国家公安委員長をした白川勝彦であるかどうかが、押し問答の中心的なテーマとなりました。15分くらいこんな押し問答をしたでしょうか。彼の言わんとすることを要すれば、署長に会わせる訳にはいかないということです。だったら、もうこの何とか課長さんと話をする必要はありません。

★副署長さん現る!

「分かった、もう、あなたに取次ぎは頼まない。直接私が面会を申し込む」といって、私はその部屋を出ました。別に制止はありませんでした。もし、私がそのまま警察署を出ようとした場合、彼らは制止したかどうか? それは分りません。制止はしなかったのではないかと私は思います。その証拠に、私についてきませんでしたから。何とか課長さんにしてみれば、なんとも得体の知れない人物には、早々に立ち去ってもらいたいというのが本音だったのではないでしょうか。しかし、今度はこっちがこのまま引き下がる訳にはいきません。何としても今日私が受けたことを署長に知らせ、このようなことが行なわれないようにすることが私に与えられた任務であると確信し切っているのですから。

その部屋を出たところに、渋谷署のカウンターがあり、そこに「総合受付」というところがありました。そこで、署長への面会を申し込もうと思い、話はじめようとすると、件の何とか課長さんはあたかも大事件のように「受付はあっちです、あっちです」といって、入り口のカウンターを示すのです。それなら、「総合受付」というのは一体何なんだといいたくなります。しかしいまはくだらないことでクレームを付けられることではなく、署長に面会することが先決ですから、入り口のカウンターで求められた申込書に必要事項を書いていました。すると遠くのほうから大きな声で「白川先生!白川先生ではありませんか」といいながら、誰かが駈け寄ってきます。一体、何処のどなただろうかと思いました。

「私は、昔、警察庁の政府委員室にいた○○です。いまここで副署長をしています」といって、私を先程の部屋に引き戻しました。正直にいって、私は彼を知りませんでした。彼が政府委員室にいたのは、平成7年までだそうですから、私が知らなくても不思議ではないのです。私が国家公安委員長を務めたのは、平成8年から9年ですから。

事情は、すでに部下から聞いていたのでしょう。彼は警視庁の警察官ですが警察庁に出向し、政府委員室という国会対策をするところに勤務していた関係で、私を知っていたのでしょう。人定ができた以上は、それなりの対応をしなければならないので、出てきたのだと思います。その証拠は、「一体何があって、いま私がここにいるのか」ということについて、まったく質問がでなかったことです。そして、今日起こったことには多少問題もある、ということも承知していたのだと思います。

この人柄のよさそうな副署長は、政府委員室に勤務していた時や、私の国家公安委員長時代の話をし、私を誉めてくれるのです。だからといって、私はそれに気をよくしてそのまま帰る訳にはいかないのです。私はまずお茶を所望しました。バカバカしい押し問答を相当長いことやっておりましたので、喉が乾いていたのです。お茶を飲みながら、私は改めて事の顛末を詳しく副署長に話しました。そして、これはよくないことなので、ぜひ是正しなければならないといいました。さらに、このことを署長にもちゃんと伝えるようにいいました。彼から特に反論はありませんでした。

★罰としての長説教

最後に、私は副署長に「現場にいた4人でいちばん階級の高いものを呼びなさい」といいました。勘違いしたのか、警邏(けいら)の現場の上司と思われる警察官がきました。私は実際に職務質問した警察官に話したかったので、彼らの中で一番階級の高い者を呼びなさいと,、再びいいました。4人組の中の一人がきました。君がいちばんの上司なのかと聞いたところ、階級は同じだが年齢が一番上だということでした。彼の上司には後ろで聞いてもらうことにして、彼と副署長に対して、私はこういいました。

「今日の職務質問で一番問題だったことは、ズボンのポケットの中のものを見せなさいといって、ズボンの上から強く触ったことである。見せる見せないは、あくまで私の意思でやることであって、これを強制する権限は君たちにない。『怪しいものがないのなら、見せてもいいじゃないですか』と君たちは執拗にいったが、それは根本が違うのだ。自由主義社会というのは、国家からの自由も、できるだけ保障する社会なんだ。私は自由主義者として、そういう社会を作ろうとして努力してきたのだ。怪しいものを持っていないのなら見せなさい。見せないからといって、怪しいものを持っているからだろうと疑うことは、とんでもないはき違いなのだ。ここのところを、よく分ってもらいたい」

「君たちの中では、一体、誰が一番の大将なんだ。誰が現場において臨機応変な措置をすることになっているんだ。犯罪の現場だろうが、今日のような警邏であろうが、一つひとつの現場は決してマニュアル通りにはいかないのだ。そこで、経験と臨機応変さが必要になるのだ。私は国家公安委員長時代、これからは“はぐれ刑事純情派"の藤田まこと(正式には、安浦刑事)のような刑事を大切にしていかなければならないといい、そのよう制度を作らせた。それは、そういうことをいいたかったのだ。それなのに、今日の君たちの対応は一体なんだ。石頭すぎる。副署長、これは、このような編成で警邏させる方に問題があるんじゃないかな」…などなど。

例によって、私の長演説に付き合ってもらうことになりました。しかし、長い間私の自由を奪い、また私の名誉をいささか傷つける行為をしたのですから、このくらいは我慢してもらっても罰は当たらないでしょう。最後に私はこう付け加えました。

「今日、私が体験したことは、私のWebサイトに書くつもりだ。君たちもインターネットを見るんだろう。どう書くか、ぜひ見てもらいたい」

副署長は「今日のことはこれ限りにしてほしい」と頭を下げました。人のいい彼には申し訳ないことですが、私はこれには応ずることはできませんでした。私の体験は貴重であり、また空恐ろしいことであり、こんなことを野放図にしてはならないと思ったからです。これは、もう私の不動の信念となっておりましたから。

★自慢話ではないのです

「白昼堂々、4人組が!」などと大仰な見出しにもかかわらず、こんなことに過ぎないのか、大騒ぎする程のことじゃないではないか、という人もおられるかもしれません。しかし、私が経験したような状況の中で、私と同じ行動を取れる人が、果たしてそんなに多くいるでしょうか。私は弁護士です。私は政治家です。私は国家公安委員長をしました。また私は熱烈な自由主義者です。そんな私だから、ここで詳しく書いたような行動を取れたのだと思います。

私は自慢話をしているのではないのです。自慢話なら、もっと別の行動でなければなりません。非礼かつ無法な4人組をちぎっては投げ、ぶっ飛ばしたというような話でなければなりません。実際のところ、あまりにもしつこいものでしたから、突き飛ばして4人組の囲みから脱出しようと何度も思いました。しかし、そんなことをすれば彼らの思う壺だと思ったから、やらなかっただけです。私は狡猾だっただけなんです。考えてみれば、こんな意地悪な人物に目を付けてしまった4人組こそ、災難だったのかもしれません。

警察官に取り囲まれ、見せろ見せないなどといって揉み合う姿は、決して格好いいものではありません。東京の繁華街ですから、顔見知りの人はあまりいませんが、それでも私を知った人がいたかもしれません。名誉な光景では決してありません。だったら、素直に彼らのいうことを聞いていればいいじゃないかという人がきっと多いでしょう。確かに、そうしても私は困るようなものを持っていた訳ではありませんから、直ぐに無罪放免になっていたかもしれません。しかし、自由主義者の一人として、それだけは絶対に認めることはできません。

いずれにしても、私と同じような行動を取れる人の方が少ないと思うのです。それが彼らの狙いで、職務質問ということで、本来は許されないことを平気でドンドンやっているのでしょう。テロとの戦争また治安の維持ということで、こうしたことが平気で罷りとおる社会的風潮だと思います。アメリカでは、9 ・11以降、アラブ系の人々などに対して、憲法で保障された人権をまったく無視する違法なことが行なわれていると聞いています。でもアメリカ追随の日本ですから、こうなっても不思議ではないでしょう。しかし、そんなことは、絶対に許してはならないのです。

私としては、できるだけ忠実に私が体験したことを永田町徒然草に書いたつもりです。別に誇張をしなくても、十分に問題のある(私にいわせれば、違法な)職務質問でした。しかし、私は一方の当事者です。しかも、かなり緊迫した状況の連続でしたから、客観性を欠く惧れはあるでしょう。ですから、私は、もう一方の当事者である4人の警察官に、釈明なり、反論の機会を保障しました。若い警察官ですから、インターネットくらいは見れるでしょう。また、私は今回のことをウェブサイトで書くからとちゃんといっておいたのですから、見ているでしょうし、見ていないようじゃ困ります。

私が書いた事実に釈明なり、弁明や反論があったら、Eメールで私宛てに送ってくれれば、そのまま掲載することを約束しまました。もちろん、それに対する私の再反論の権利は当然のこととして留保しましたが。また彼らの上司であり、直接の責任者である渋谷警察署長の釈明や反論も同じです。さらには、今回の私のクレームをどう受け止め、どのような措置をとったのか、これはぜひお伺いしたいところでもありました。しかし、2004年12月1日現在、メールは届いていません。

★Due Process Of Law の精神

警察官というのは、名刺を出さないんですね。私が会った全部で8人の警察官の中で、私に名刺をくれたのは副署長さんだけでした。彼が私にくれた名刺にある標語が「好きだから 正義で守る この街を」でした。警視庁全体のものか、渋谷署だけの標語かは知りませんが、おおいに結構なことです。

しかし、正義とは何か。ここで問題になるのは、Due Process Of Law という考え方なのです。法の適正手続きなどと訳されますが、本来の意味はちょっと違うような気がします。国民の生命・身体・財産などに対する強制力の行使は、法が定める正当な手続きと方法に基づいて行なわれなければならないという、かなりポヂィティブな意味をもっている概念で、アメリカ法のもっとも基本的な理念のひとつです。

勝てば官軍とか、結果良ければすべて良しとか、長いものには巻かれろなどという言葉がある日本では、これはなかなか理解されない理念です。しかし、わが国が自由主義の国であるならば、絶対にないがしろにしてはならない理念なのです。今回私が遭遇した警察官には、この理念に対する理解がまったくないと断ぜざるを得ません。だからこそ、私は空恐ろしいと思ったのです。

Due Process Of Law は、正義です。特に警察権力の行使は、絶対的にDue Prcess Of Law の精神に基づいて行なわれなければなりません。わが国の警察権力や国家権力には、彼らが思っている程の信用はないのです。ですから、殊のほか Due Process Of Law が求められるのです。しかし、その自覚がもっともないのが警察官であり、検察官であり、官僚です。ですから、ちょっと油断するとわが国は、警察国家になり、官僚王国になってしまうのです。「権利のための闘争」…ドイツの法哲学者イェーリングの有名な言葉です。この“権利のための闘争"というビヘイビィアこそ、自由主義者としての私の発想と行動の原点です。

全体的国家では、人権など保障されません。国家は神聖かつ絶対な存在であり、国家の犯罪などという概念は、最初からありません。こういう社会では、国家の人権に対する犯罪は一般的であり、日常的に行なわれます。しかし、最低限の生存すら保障しえない北朝鮮は国民から見放されて、“脱北者"を多数生み出しています。こうした北朝鮮の現状を私たちは、不幸な他国のことといえるのか? といいたいのが、今回私が受けた職務質問なのです。

私が受けたような職務質問が公然と許されるようになれば、わが国は早晩警察国家となるでしょう。犯罪は現在よりも摘発が楽になるでしょう。治安も多少は良くなるでしょう。だが、私たちの人権は確実に侵され、私たちは国家に対して従順に生きていかなければなりません。テロとの戦争ということで、イラク国民を十数万人も殺したアメリカを公然と支持する小泉首相が率いる国家に、私たちはどうして従順に従わなければならないのでしょうか。私に対してあのような石頭的対応しかできなかった警察官のやることを、私たちはどうして素直に受け入れなければならないのでしょうか。少なくとも私はそういう社会には住みたくありません。日本をそんな国にはしたくないのです。

★職務質問の要件

警察官職務執行法(以下、警職法といいます)は、第2条において次のように定めています。

「第1項 警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者又は既に行なわれた犯罪について、若しくは犯罪が行われようとしていることについて知っていると認められる者を停止させて質問をすることができる。 第2項 その場で前項の質問をすることが本人に対して不利であり、又は交通の妨害になると認められる場合においては、質問をするために、その者に付近の警察署、派出所又は駐在所に同行することを求めることができる。 第3項 前2項に規定する者は、刑事訴訟に関する法律の規定によらない限り、身柄を拘束され、又はその意に反して警察署、派出所若しくは駐在所に連行され、若しくは答弁を強要されることはない。 第4項 警察官は、刑事訴訟に関する法律により逮捕されている者については、その身体について凶器を所持しているかどうかを調べることができる。」

以上が、職務質問といわれることに関する規定です。それほど、難しい条文ではありませんから、普通の人でも理解できると思います。職務質問に何かと問題があることを知っている方は多いと思います。この規定を読めば、4人の警察官が私に行なった職務質問は明らかにおかしいということを分っていただけると思います。私は弁護士ですから、若干説明を付け加えましょう。

まず、どういう者に対して職務質問が許されるのかということですが、次のような者に対してできるのであって、誰に対してもできるというものではないのです。
異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して、何らかの犯罪を犯し、または犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者
異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して、既に行なわれた犯罪について、または犯罪が行われようとしていることについて知っていると認められる者

Aは、犯罪を犯し、または犯そうとしている者です。しかし、ただ警察官がそう思っただけではいけないのであって、「異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して、そう疑うに足りる相当な理由」が必要なのです。「現に罪を行い、または現に罪を行い終わった者」は、現行犯人として逮捕することができます(刑事訴訟法第212、213条)。現行犯逮捕は犯罪を行なったことが明らかである場合にだけ許されます。

4人の警察官からみて、私の挙動のどこが異常だったのか、そして私がどのような犯罪を犯しまたは犯そうとしている者と疑ったのか、これはぜひ聞いてみたいところです。警察署に行くタクシーの中で、ひとりの警察官が、「私が彼らを見てこれを避けようと通路を変更したから」といっていました。私は彼らをまったく認識していません。ですから、これを避けようとして進路を変更したこともありません。一体、私のどこの所作を指しているのかも分りません。百歩譲って、仮にそういうことがあったとしても、それだけで「異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して、そう疑うに足りる相当な理由」があったとすることはできないでしょう。

Bは、既に行なわれた犯罪について、または犯罪が行われようとしていることについて知っていると認められる者に対して行う職務質問です。この場合にも、「異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して」という条件が必要だと記されています。すなわち、問題にされている犯罪との現場性が必要とされるということです。ですから、一般の捜査の聴き込みのことではないのです。このようなことが許されるのは、犯罪の現場における捜査上の必要性と現に行なわれる惧れのある犯罪の予防という観点から認められたものと思われます。

一体、私に対する職務質問が行なわれた現場の近くで、どのような犯罪があったのか、または行なわれようとしていたのか、私にはまったく分りません。そのようなことについて4人の警察官や渋谷警察署であった警察官から明らかにされてもおりません。ですから、私の場合は、このケースではないのでしょう。

★職務質問で許されること

さて、次は、「警察官は、停止させて質問することができる」ということです。これは、二つのことを警察官に許しています。「停止させることができる」ということと、「質問することができる」ということです。

これに基づいて、4人の警察官はグルリと取り囲んで、私を「停止させた」のでしょう。しかし、正しくは停止させることができるのではなく、停止することを求めることができるということです。それは、次の第3項の規定から導き出されます。

職務質問を受けた者は、「身体を拘束され、又はその意に反して警察署などに連行され、若しくは答弁を強要されることはない」と明記されているからです。屈強な4人で私を取り囲み、行動の自由を奪ったことは、事実上身体を拘束したと同じことです。もちろん手錠をかけるなどされた訳ではありませんが、この不当な拘束を解こうとして、私が彼らを強引に振り切ろうとした場合には、彼らは私を公務執行妨害として逮捕することは十分に予想されます。いや、待ってましたとばかりに逮捕したでしょう。ですから、私はこの不当な拘束に抵抗することも許されなかったのです。

「質問することができる」ということですが、これは文字通り質問「することができる」のであって、それ以上でも以下でもありません。改めて考えてみると、彼らは、一体、私に何を質問しようとしたのでしょうか。「ズボンのポケットの物を見せなさい。財布を見せなさい」というのは、果たして質問でしょうか。これは、そもそも質問ではありません。あえて質問といえば、「ベストのポケットの物は見せたのに、ズボンの中の物を見せないのはどうしてか?」ということでしょう。

私は、彼らにベストのポケットの物を見せたのではありません。私は、突然の襲撃に反射的に身構えるために、ベストのポケットから手を出しただけです。その時、ベストのポケットの中で手にしていたタバコとライターが一緒に出てきただけです。勘違いされては困ります。

そして、この質問には私はハッキリと答えました。「どうして、私が君たちにポケットの中を見せなければならないのだ」と。それは、「私は、見せるつもりはない。君たちは、私のポケットの中のものを見る権限はないはずだ」ということです。それに対する彼らの答えは、「怪しいものをもっていないんならば、素直に見せなさい。見せられないというのは、何か怪しいものでももっているのか?」ということを何十回も繰り返し、ポケットの上から中のもの確かめようとして何度も何度も強く触ったのです。4人のグルリとした囲みは、20分も続いたのです。これが「答弁の強要」でなくて一体何だというのでしょうか。

★身体検査は許されない

第4項に、「警察官は、刑事訴訟に関する法律により逮捕されている者については、その身体について凶器を所持しているかどうか調べることができる」と明記されています。このような条件にかなわなければ、職務質問において、どのようなものを所持しているか調べるために、身体検査的なことをすることはできないのです。私は、職務質問で身体検査など許される筈はないと思っていましたので、「何で私の体に触るんだ」と抗議しました。すると、彼らは鬼の首でも取ったように、「体を触ることは許されているんだ」というのです。私は、現場の警察官に一体誰がこのように教えているのか、興味があります。いずれ調べてみたいと思っています。

以上が職務質問についての逐条的な解釈です。この職務質問については、制定当時から強い反対がありました。私はまだ小さかったので詳しく知りませんが、昭和20年代に数次にわたる警職法闘争といわれる出来事があったと、歴史で学びました。戦前の「オイコラ警察」に対する恐怖からだったのでしょう。そのせいでしょうか、警職法第1条第2項は、次のような規定をわざわざおいています。

「この法律に規定する手段は、前項の目的のために必要な最小の限度において用いるものであって、いやしくもその濫用にわたるようなことがあってはならない」

警職法が定めた最大の手段こそ、職務質問なのです。したがって、「必要な最小の限度において用いるものであって、いやしくもその濫用にわたるようなことがあってはならない」のです。少なくとも私に対して行なわれた職務質問は、濫用以外の何ものでもありません。

★偶然は2度続けて起きない

さいとうたかをの『ゴルゴ13』は、私が学生時代から好きな劇画です。もう30年以上も続いている連載漫画です。その中の名作のひとつに、「偶然は、2度続けて起きない」といって、正体不明なターゲットを暴き出す作品があります。私が体験した職務質問を単なる偶然とみるか、考えてみました。そして、たまたま私が粗暴かつ無礼(私にいわせれば違法)な職務質問に引っ掛かったのではなく、このような職務質問が一般的かつ日常的に行なわれていることの証拠だという結論に至りました。

私は、このことによって、何の被害もありませんでした。むしろ途中からしたたかな観察者としての目をもちながら、彼らと対峙し行動しました。これは、私が弁護士であったために、職務質問というものの限界をおおむね知っていたからです。しかし、一般の人々が同じような知識をもち、冷静に行動できるかどうか問うた時、そのような人がいたとしても、非常に少ないのではないかと考えざるを得ませんでした。Due Process Of Law の精神は、まだまだわが国ではそんなによく理解されていません。

わが国では、テロへの恐怖は、まだそれほど切迫感がありません。しかし、犯罪の多発化や凶悪化には、多くの人が恐怖を感じています。かつてのような日本の治安に対する神話は、もはやありません。当然のこととして、警察には、その責任が問われています。日本の治安を守るためまた犯罪を検挙するために、警察官がその職務を遂行する上で多少の強権をふるうのは仕方ないのではないかという風潮が強くなっていることは、容易に想像できます。

そういう中で、今回のような職務質問がなされたのでしょう。しかし、このようなことが許されるようになれば、日本という国はあっという間に警察国家となることは明らかです。警察国家になった時、その国の国民がどういうことになるか、これもまた明らかです。残念ながら、日本の警察にも、日本という国家に対して、私はそれほど楽観的になれないのです。そのような考え方は、決して危険思想でもなんでもありません。そもそも、自由主義というのは、権力への不信から出発した思想なのです。

★強い警察の条件

私は、国家公安委員長の時に、「国民に信頼される警察になれ」と口酸っぱく訓示しました。強い警察というのは、国民に信頼されてこそはじめて作られるものだという私の信念からです。それは、長いこと政治をやってきた私の経験に基づくものです。選挙をいつも戦っている政治家は、有権者の信頼があってこそ選挙もできるし、政治も行なうことができると、私はいつも思ってきました。威光や権限で選挙をやろうなどと思ったら、とんでもないことになります。

自民党というと政権党であるために、いろんな権限や人脈や利権があり、それ故に強いと思っている人が多いのですが、実はまったく違うのです。自民党の中にもそう思っている人が多いですが、それは間違っています。政党にとっていちばん大事なのは、選挙です。その選挙にそんな考えで臨んだら、まず負けます。自民党がいちばん選挙に強いのは、自民党に対する国民の信頼が強くある時です。それがないのに、政権党ということを嵩にきて、組織を締め付けたり、脅しをかけたりしても、選挙に勝つことはできません。私は党の総務局長をしながら、このことを嫌というほど味わいました。

警察だって同じです。警察が権限をもっていることは、当然です。それでは、権限があれば犯罪の捜査ができ、検挙率を上げることができるかといえば、そうはいきません。国民に信頼されない警察には、情報も集まらなければ協力も得られないからです。国民の情報提供や協力がなければ、犯罪の捜査といえどもその実をあげることはできないのです。それは、他の警察活動でも同じです。しかし、権限の塊ともいうべき警察組織の中で育った警察官は、意外にこうしたことを知らないのです。国民に恐れられる警察が強い警察だ、と勘違いしている人も結構いるのです。だから、私は「国民に信頼される警察になれ」ということを強調したのです。

あなたは、あなたに対して私が受けたような、粗暴かつ無礼な職務質問を平気でする警察官に好感を持てるでしょうか。好感をもてない警察に、国民は果たして協力するでしょうか。日本の警察は、彼らが考えるほど国民に好感をもたれていませんし、信頼もされていないのです。しかし、彼らはこのことに気がついていません。不幸なことに、そんなものは必要ないとすら思っている警察官が多いのです。強い警察を作るための根本が分っていないのです。残念なことです。このことを指摘し監理するのが国家公安委員会の仕事なのですが、この公安委員会がまたこのことを分っていないのです。悲しい現実です。 (了)

イェーリング Rudolf Von Jhering 1818-1892 歴史法学の立場からローマ法を研究、さらに法を社会における目的や利益の観点から分析・研究する必要性を説いたドイツの法学者。主著“ローマ法の精神"“権利のための闘争"“法における目的"等。法は究極的に個人の権利を保障するものであり、権利とは利益であると考えて、その基本的な部分の考え方を「権利のための闘争」という言葉によって表わした。「法の目的は平和であり、それに達する手段は闘争である」 (ダス・ツィール・デス・レヒト・イスト・デア・フリーデ,ダス・ミッテル・ ダーツー・デア・カンプ)


石原親子 料亭2000万円疑惑 [ゲンダイ]
http://www.asyura2.com/07/senkyo29/msg/514.html
投稿者 white 日時 2006 年 12 月 30 日 10:46:37: QYBiAyr6jr5Ac

□石原親子 料亭2000万円疑惑 [ゲンダイ]

 http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2928705/detail

石原親子 料亭2000万円疑惑

 石原都知事(74)と三男・宏高(42)父子の裏献金2000万円疑惑が不可解な展開になってきた。騒動が過熱する中、疑惑の核心を握るキーパーソンたちが次々と姿を消しているのだ。

 東京・銀座の料亭で問題の宴席がもうけられたのは昨年9月14日。石原父子と水谷建設元会長の水谷功被告(61)、元衆院議員の糸山英太郎氏(64)らが集まり、糸山氏から石原知事に焼酎「森伊蔵」の箱に詰められた2000万円が渡ったとされている。水谷被告をはじめ、複数の関係者が詳細を語っているが、「ボクも札束を森伊蔵の箱に詰めました」と関係者に証言していた人物が“行方不明”になっている。

「この証言者は糸山氏の経理担当秘書だったAさんです。彼は問題の宴席の直前、2000万円を森伊蔵の箱に詰めた。水谷被告と知人の女性社長から受け取った500万円と、宴席に同席した石材業者からの500万円の計1000万円を糸山氏の秘書室長から渡され、これに糸山氏が用意した1000万円を加えて、封をし直して詰めたことなどを証言していた。ところが、A氏との連絡がまったく取れなくなってしまった。引っ越したのか、彼の幼い子供2人も、通っていた幼稚園を退園しているのです」(事情通)

 A氏は現在、糸山氏が経営する新日本観光グループの関連会社に勤務していることになっているが、会社に問い合わせても「本日は出社していない」と言うだけ。携帯電話に連絡しても応答なし。渦中の糸山氏も「海外出張中で、しばらく日本を離れている」(糸山政経塾事務局)という。

 2週間前には宏高氏の秘書の“謎の辞職”が話題になったばかり。秘書が水谷被告から50万円の裏献金を受け取っていたことが報じられた直後だった。

 次々と消えるキーパーソンたち。事件の裏側では政界フィクサーの暗躍も見え隠れするだけに不気味だ。

【2006年12月27日掲載】


2006年12月30日10時00分


【都政私物化】東京都:1億円不適正補助 石原知事四男登用の事業に:毎日新聞 2006年12月29日
http://www.asyura2.com/07/senkyo29/msg/491.html
投稿者 まさちゃん 日時 2006 年 12 月 29 日 12:02:35: Sn9PPGX/.xYlo

東京都:1億円不適正補助 石原知事四男登用の事業に


 東京都の若手芸術家育成事業「トーキョーワンダーサイト」を巡り、都が実質的な内部機関の任意団体「トーキョーワンダーサイトコミッティ」を都庁内に組織し、04年度まで総額約1億円の補助金を支出していたことが分かった。補助金の交付でも不適正な手続きが行われていた。コミッティは都幹部が委員長を務めるなど都と一体的な関係。石原慎太郎知事の発案の事業で、スタート当初の不明朗な運営実態が浮かび上がった。

 都によると、事業は01年度途中から始まり、02年度から都生活文化局が所管。コミッティは同局内に置かれ、事業の企画、イベントや展覧会の運営を行った。委員5人は同局長が委嘱し、委員長は都文化振興部長、副委員長は今村有策・都参与が務めた。

 コミッティに対し都は、02年度998万円▽03年度3493万円▽04年度6079万円の補助金を交付していた。関係者によると、コミッティは、委員会で事業計画や決算を審議しないまま、委員長決定で都に補助金の申請をしていた。都側も実態を知りながら、補助金を交付していた。

 また、都は補助の条件として、事業内容や経費配分が変更された場合は都の承認を得るよう定めていたが、その手続きを経ないまま02年度の事業計画と実績報告では、事業の内容が変更されていた。03年度の事業計画は事業別予算額の記載がなかったが、都は受理していた。これらについて都監査委員が04年12月の監査で是正を求めていた。05年度以降は適正な手続きをしているという。

 都生活文化局は任意団体で事業運営し補助金を支出したことを「民間の寄付もあったほか、作品の販売も行っており、都直轄の形ではやりにくかった」と説明。不適正手続きは「計画通り進まない事業もある。都庁内に組織が置かれたため、ルーズになったことは否定できない」と話す。

 ワンダーサイト事業の運営は、05年度から都と外郭団体の東京都歴史文化財団が共同で行い、今年度からは同財団が事業主体となった。同事業を巡っては石原知事の四男の登用が批判を集めている。【北村和巳、夫彰子】

毎日新聞 2006年12月29日 3時00分


不明瞭や不適切な政治資金報告ではなく、政治資金偽装報告というべき!
http://www.asyura2.com/07/senkyo29/msg/465.html
投稿者 スカイキャット 日時 2006 年 12 月 28 日 19:50:05: 3nXimNhwS3/Ls

(回答先: 佐田氏は閣僚辞任・・・but 小泉前首相&安倍内閣の伊吹・松岡大臣にも不明瞭な政治資金報告の疑いが。(日本がアブナイ!) 投稿者 gataro 日時 2006 年 12 月 28 日 19:25:34)

辻元氏の時には徹底的に批判していたマスコミの甘いこと、極甘ですね。

今回は偽装報告というのがぴったりと思う。


平和に貢献する日本外交ではなかったのか(天木直人)【展望社:天木・筆坂熱血インターネット対談】
http://www.asyura2.com/07/senkyo29/msg/385.html
投稿者 天木ファン 日時 2006 年 12 月 26 日 18:05:28: 2nLReFHhGZ7P6

2006/12/26(Tue)
平和に貢献する日本外交ではなかったのか(天木)

平和に貢献する日本外交ではなかったのか
天木直人

 日本外交の目指すところは一体何だったのか。それを根本的に疑わせる記事を最近の新聞に見つけた。
 一つは12月18日付毎日新聞夕刊の、「クラスター爆弾禁止」に関する国際会議への日本不参加である。主催国のノルウェー政府がクラスター爆弾禁止に積極的な国や被害国「有志」を集めて35カ国と市民団体に招待状を送ったらしい。しかしその招待国の中に、クラスター爆弾禁止に消極的な日本や、クラスター爆弾を生産・使用している米・中・露、イスラエルは含まれていないという。
 招待されるまでもなく日本こそ率先してこのような会議を呼びかけるべきではないのか。百歩ゆずって自ら主催国にならないまでも、ノルウェーが呼びかけたこの会議へ参加を、「招待されていない」からといって参加しないのであれば「平和に貢献する日本」は嘘だという事になる。
有志国や非政府組織の主導で条約づくりが進められた例として96年にカナダと市民団体がイニシアチブを取った対人地雷全面禁止条約(オタワ条約)がある。日本はこの時も最初は消極的だった。地雷を製造している国内業者(天下り先)の利益を損ねるとする防衛庁の反対があったからだ。これを知った小渕首相(当時)の一声で方向転換し、あわてて条約に署名した経緯がある。これが小渕首相の手柄であると語り継がれている。官僚は態度を豹変し、恥知らずにも今度はこれを「平和に貢献する日本」の宣伝に使ったのだ。
それならば問う。クラスター爆弾は地雷以上に非人道的な武器だ。米国・イスラエルがイラクやレバノンで使ったクラスター爆弾を、日本はなぜ禁止すべきだと世界に働きかけないのか。
 もう一つの記事は米国とインドの原子力協力法が成立したという12月19日の日経新聞の記事だ。それによるとブッシュ大統領は、核拡散防止条約に未加盟のインド、従って国際原子力機関の査察下にないインドに対し、米国企業による原子力関連物資の輸出を可能にする法案(米インド平和原子力協力法案)に署名するという。
問題はこれに対する日本政府の対応である。米国がインドに輸出を始める為には日本も参加している原子力供給グループのルール改正が必要である。被爆国の日本はルール改正に反対であるべきだ。それはそうだろう。核不拡散こそ日本が一貫して言い続けてきた国是なのだから。
しかし日本は米国の手前反対とは言えない。従っていまだに態度を留保している。しかしブッシュ大統領が協力法案に署名してしまえば、早晩態度を明らかにしなければならない。そして日本がルール改正に反対して米国企業の対インド核物資の輸出を妨げることなどできる訳はない。またしても日本の非核政策が後退するのだ。
三番目の記事は12月19日付の朝日新聞一面にある特集「日本と国連」に書かれているPKO(国連平和維持活動)に関する日本の対応だ。
防衛省の格上げを決めた一連の自衛隊法改正において、自衛隊の海外派遣が補助的業務から本来業務に変更された。これは本来であれば国連の平和維持活動にこれからはもっと積極的に貢献するという宣言である。ところが日本政府の念頭にあるのはPKO活動の強化ではなく米国の戦争への協力なのである。
朝日新聞の記事は、シリア、スーダン、カンボジア、東テイモール、レバノンなどのPKO活動に対するわが国の貢献が皆無ないしは先細りとなっている事をいみじくも指摘している。そしてその理由が、イラクへの自衛隊派遣やインド洋での給油など米国の「対テロ戦争」への協力が優先された為だと喝破している。中国が犠牲者を出しながらも中東やアフリカへ軍人や警官を送ってPKOの主要な要員提供国となりつつある事とあまりにも対照的なのだ。
 この三つの新聞記事が意味するところは何か。それは日本の平和外交は米国追従外交の為に最後は捨てさられてしまうという否定できない現実である。屈辱的な対米従属外交は日本の外務官僚のやる気をその根底のところで崩壊させてきた。張り切って対米従属を繰り返しているのは出世した、あるいは出世を目の前にしている、一部の幹部だけである。彼らは「対米従属」という卑屈な外交を「日米同盟重視」という言葉で欺いているのである。その他大勢の外務官僚たちは、そんな外交に疑問を持ちつつ黙って従うだけである。そんな外務省に国民を守る力強い外交が出来るはずはない。

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<発信者情報>同意なしで開示へ ネット被害で業界が新指針(毎日新聞)
http://www.asyura2.com/07/senkyo29/msg/384.html
投稿者 BIBLE 日時 2006 年 12 月 26 日 17:19:09: gPncwJpX.2Dv2

<発信者情報>同意なしで開示へ ネット被害で業界が新指針
12月26日3時3分配信 毎日新聞


 インターネット上のプライバシー侵害や名誉棄損について総務省と業界団体は、情報を書き込んだ発信者の同意がなくても被害者に発信者の氏名や住所などを開示する方針を固めた。これまでは発信者が開示を拒否すれば、誰が悪質な情報を流したか被害者側には分からず、泣き寝入りするケースが多かった。業界団体は新たなガイドライン(指針)を年明けに作り、来春から導入する。【ネット社会取材班】
 02年に施行されたプロバイダー責任制限法はプライバシー侵害など正当な理由があれば、被害者がプロバイダー(接続業者)に対し、書き込みをした発信者の情報開示を求める権利を初めて認めた。しかし、実際の運用では「どのような内容が侵害に当たるか明確な基準がなく、業者側で判断できない」(社団法人テレコムサービス協会)との理由で、発信者の同意が得られなければ事実上、開示できなかった。
 このため、業界は総務省とも協力し、同法に基づく自主的な発信者情報開示のためのガイドラインを策定することを決めた。原案によると、他人の氏名や住所、電話番号など個人を特定する情報を掲示板などに勝手に書き込む行為を幅広く「プライバシー侵害」と認定。個人を名指しして病歴や前科を公開することも含まれる。
 こうした場合にプロバイダーが被害者からの要請を受け、発信者の同意がなくても、その氏名や住所、電話番号、電子メールアドレスなどを開示できるようにする。
 一方、名誉棄損については、プロバイダーによる任意の発信者情報開示をあまり広く認めると「政治家や企業経営者らの不正や問題点の内部告発までネット上からしめ出す懸念もある」(業界団体幹部)と判断。これまでの名誉棄損裁判の判例も踏まえ、公共性や公益性、真実性などが認められない個人への誹謗(ひぼう)や中傷に限って自主的な開示の対象とする。
 被害者は裁判で発信者情報の開示を求めることが多かったが、悪質な書き込みをした発信者を早急に特定し、損害賠償請求できる可能性も高くなるとみられる。
 業界と総務省は一般からの意見も募集したうえで、早ければ来年2月にも導入する方針。

最終更新:12月26日3時5分


グノーシス派キリスト教における「アイオーン」(ユダ福音書にも記述されている)。 「アイウエオ51音」との関連は如何?
http://www.asyura2.com/07/senkyo29/msg/317.html
投稿者 新世紀人 日時 2006 年 12 月 24 日 13:59:08: uj2zhYZWUUp16

キリストは将来に来るであろう「最後の審判」と「自ら(の論理)の再臨」を、自分を受け入れる事を全く不十分に行う他なかった民衆に対して知らしめ、且つ、その時までの希望をつながせる為に、ユダを誘って磔刑と復活の歴史的演劇を創り上げたものと考えられる。
その様にして自らの布教を閉じなければ納まらない状況に追い込まれていたものと考えられる。
しかし、実際にはキリストとユダは命を無駄に落としたと言う事はあるまいと私は考えている。
そしてキリストの信じて疑わなかった「最後の審判」と「自ら(の論理)の再臨」、それはまたムハンマドが信じたものでもあった。


「だがお前は真の私を包むこの肉体を犠牲とし、すべての弟子達を超える存在になるだろう。」

この記述で有名な『ユダの福音書』(グノーシス派の文献、日経ナショナルジオグラフィック社刊)にも「アイオーン」についての記述がある。
例の一つを挙げると次のようなものがある。

「自ら生まれた者は言った。『照り輝くアイオーンを生じ[させ]よ』するとアイオーンが生じた。」

「アイオーン」について、『ナグ・ハマディー文書』(株)岩波書店の用語解説では次のように説明されている。

ギリシャ語で(ある長さの)「時」、「時代」の意。グノーシス神話では至高の神的「対」から流出し、「プレーローマ」の中に充満する、擬人化された神的存在。(後略)。

また、この岩波版『ナグ・ハマディー文書』では、文書の一つである「ヨハネのアポクリュフォン」の中で彫像の「アイオーン」像を載せている。
それは、「蛇を身にまとって獅子の頭を持つ人物像」なのである。

これの意味するところは、蛇は大地の神を表し、獅子頭の人物は天の神を表わしているのである。
従って「天地和合」に意味をも表わしている。即ち完成された現実世界をも表わしているのである。

では、「アイオーン」の語源は何処から来ているのであろうか?

日本における「アイウエオ…51音」には意味があり、それは宇宙の構成要素を表わしたものとされているのである。それはに備わる属性と考えられているのである。
つまり、「アイウエオ」から始まって「ヲ」までの50音そしてその総称である「ン」の夫々が宇宙の構成要素を表わしたものとされているのだ。

「アイオーン」と「アイウエオ…51音」に類似性を私は見出すのである。
またこれは『カバラ』における「アインソフ」にも類似している。
こちらについては稿を改めて提出する積もりではあるが少しだけ触れておくと、
「アインソフ」を「アイン+祖父」と分解すれば、
「アイウエオ…51音+神的存在」と理解する事は可能である。

ちなみに、興味深い事に岩波版の「ナグ・ハマディー文書」の同じく「ヨハネのアポクリュフォン」では、
とぐろを巻いた蛇を中心にして、回りを16人の男女で囲んだ彫刻も載せている。
止む無く触れざるを得ない事を御赦し頂きたい事ではあるが、これが菊花紋章に大変に似たものとして興味深い。
菊花紋章では中心に真円を置いているが、真円には勿論のことであるが意味がある。
又16の花弁には人を表わしている意味もあるので、岩波版「ナグ・ハマディー文書」に載せられた16人の像はその意味では間違いとは言えない。
真円の代わりに蛇を置いている事は、じつは意味している事柄があり、
それは、
「アダム・イブが蛇に誘惑された事」の本当の意味を表わしていると考えられる事なのだ。

あまり横道に逸れてはいけないので、元に戻るが、
グノーシス派における「アイオーン」はカバラにおける「アインソフ」とも我が国の「アイウエオ…51音」とも通じていると私は見るのである。


 2 81 +−(『90』)


Re: 親しく連携の根拠
http://www.asyura2.com/07/senkyo29/msg/478.html
投稿者 オリハル 日時 2006 年 12 月 29 日 05:44:04: 3eVpHzO3Pti46

(回答先: 親しく連携の根拠 投稿者 オリハル 日時 2006 年 12 月 27 日 14:30:17)

 ここで述べました個人的な出来事は200606上旬頃のもので、まだラディカルな性格が強かった時の出来事です。その後、200607下旬頃に大きな変化があり(http://oriharu.net/jstopwar.htm#kirai)、私の性格も変化しました。ただ、「事実は事実」というスタンスは同じままでおります。


乱暴派の撤退
http://www.asyura2.com/07/senkyo29/msg/408.html
投稿者 オリハル 日時 2006 年 12 月 27 日 13:34:33: 3eVpHzO3Pti46

(回答先: 東京地検・特捜部長1月異動の「なぜ?」 [ゲンダイ] 投稿者 white 日時 2006 年 12 月 24 日 11:25:17)

 大鶴基成東京地検特捜部長は、都政私物化スキャンダルで最近ニュースの石原慎太郎氏と個人的に親しく連携していました。しかし、石原氏が危うくなって来て、大鶴氏も「従来の乱暴なやり方」を続けられなくなったということでしょうね。つまり、「乱暴派」は撤退させられたということでしょう。


東京地検・特捜部長1月異動の「なぜ?」 [ゲンダイ]
http://www.asyura2.com/07/senkyo29/msg/313.html
投稿者 white 日時 2006 年 12 月 24 日 11:25:17: QYBiAyr6jr5Ac

□東京地検・特捜部長1月異動の「なぜ?」 [ゲンダイ]

 http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2902154/detail

東京地検・特捜部長1月異動の「なぜ?」

 泣く子も黙る東京地検特捜部長の「異動」が一部で報じられ、関係者の間で話題になっている。大鶴基成特捜部長が来年1月16日付で、函館地検検事正になるというのだ。

 大鶴氏といえば、昨年4月の就任会見で「額に汗して働く人が憤慨するような事案を摘発していきたい」とぶち上げ、実際にライブドア事件、村上ファンド事件を手がけた“有名人”だ。前福島県知事の汚職事件などの捜査も指揮した。

 法務省は「何も報告がないし、コメントしようがありません」(広報担当者)というし、ネット上では「左遷説」も飛び交っている。ライブドア事件の陣頭指揮に当たった特捜副部長が突然捜査から外され、辞めた件をめぐり内部で確執があったというのだが、ある関係者はこう言う。

「大鶴氏の異動は来年2月か3月あたりと聞いていたので、1月というのは早すぎます。周囲でも『おかしいな?』と話題になった。とはいえ、地検トップの検事正になるのは同期の中で初めて。函館地検が小さいわけでもないし、いわゆる左遷ではありません。ただ、福島県知事の汚職事件では、強引な捜査手法に内外から『乱暴だ』と批判の声が上がっていたのも確かです」

 別の関係者もこう口をそろえる。

「福島の件を含め、政界からあれこれ圧力があったというウワサもある。ゴタゴタになる前に、たまたま空いていたポストに“避難”させたということでしょう」

 三十六計逃げるに何とやら、か。

【2006年12月21日掲載】


2006年12月24日10時00分 フォローアップ:


郵政民営化に米国がクレームを付けている!! [ゲンダイ]
http://www.asyura2.com/07/senkyo29/msg/278.html
投稿者 white 日時 2006 年 12 月 23 日 11:34:59: QYBiAyr6jr5Ac

□郵政民営化に米国がクレームを付けている!! [ゲンダイ]

 http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2898377/detail

郵政民営化に米国がクレームを付けている!!

 郵政民営化後に誕生する「ゆうちょ銀行」「かんぽ生保」に、米国商工会議所が、もう“懸念”を示している。米国の言いなりで郵政民営化を強行したのに、ハシゴを外された格好だ。

 民営化作業を監視する郵政民営化委員会は、2011年度までに予定している株式上場の前から、新規業務の参入を認める方針を決めた。こんなことがまかり通れば、民間の銀行や生保が客を奪われ、経営はアップアップという事態を招く。

 方針通りにゴーサインが出れば、ゆうちょ銀は住宅ローンや中小企業向け融資、かんぽ生保は医療保険に参入するとみられている。この2つの民営化会社が、町の銀行や生保と同じというなら何の問題もないが、どちらも政府が株式を100%保有して支配する会社だ。事実上の政府保証は残ったままだから、顧客獲得などで民間金融機関よりも有利になるのは間違いない。

 こうした流れに米国が噛み付いているのだ。在日米国商工会議所がまとめた最新のビジネス白書は、国営企業の民営化について〈特別便宜や優先権、支援、保護は一切廃止した上で初めて、民営化後の企業はこうした便宜を享受しない民間企業との自由な競争を許されるべきである〉と書かれている。ゆうちょ銀などを意識した提言なのは間違いない。白書にはこんなくだりも出てくる。

〈規模の大きな国営企業が完全民営化に向けた移行期間中に競争上有利な立場に立つ可能性があるため、国営企業が新規事業を展開したり、自己の有利な立場を利用できるようになる前に、規制内容を平等にする必要がある〉

 民営化委のやり方は容認できないというのだ。

 それでなくても最近は、各都道府県の消費者センターに郵便局関連の苦情・相談が殺到しているという。一体、何のための郵政民営化だったのか。改めて、問いたくなる。

【2006年12月20日掲載】


2006年12月23日10時00分


中東の政治を規定するところのイスラームにおける「アラー」とは。 私は日本語の「あり」・「ある」を想い重ねる。
http://www.asyura2.com/07/senkyo29/msg/259.html
投稿者 新世紀人 日時 2006 年 12 月 22 日 16:51:45: uj2zhYZWUUp16

中東の一神教の神は、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の夫々が表現しているものは総て同じものである。それにもかかわらず政治的大混乱を招いている事は真の悲劇である。

ここで私は、イスラームとクルアーンの宣伝や紹介をするつもりは無い。
私はもともとイスラームの「アラー」なる表現の由来に関心を持ってきていた。
今まで表現の由来についてはっきりとしたものに接してはいない。
恐らく多くの由来が語られているのではあろうけれども。

しかし、私が「アラーの神」について語られることを聞く時に、
日本語の中で関係付ける事が出来る言葉を見出すのである。
それは、「あり」または「ある」なのである。
「ある」は客観的表現であるのに対し、
「あり」は主体を想定した主体的表現であると言えよう。

元々が神の始まりであるところの「始源」は、「ない」と言えないものであり、
「ある」なのであり他に言い様は無く、始まりの何者かが「ある」から総てが始まる訳である。それは意思を持ったものであるから主体として「あり」と表現できる訳である。

日本語では歴史的に長い間、様々な漢字を充ててきている。
「ある」には次のような様々な漢字を充てて、その都度の用法に適切な物を選んでいる訳である。
例としては次のようなものだ。
存る 在る 有る 或る
これらは総て「ある」の様々な形態を表しているだけのことである。

クルアーンを読んでみれば判る事であるが、そこでは「確かに神が存在し、人は、背くべきではない事、さらに最後の審判が必ず来るからそれに対しての心構えを持つべき事」が
情熱的に語られている。そして神の存在について大変に激しく語られているのだ。これは当時の歴史的背景としての思想的混乱を想像させるに十分なものである。ムハンマドはクルアーンでキリスト教徒の分裂・仲間割れを激しく批判している。これは今では表面的には存在しなくなったグノーシス派の活発な活動やローマにおいて誕生した正統派の活動などキリスト教を巡っての混乱をも念頭に置いていたと思われる。勿論のことユダヤ教の有様とユダヤ国家の消滅も念頭に置いている。
その上で、「神の存在」を強調した表現として「アラー」があったと考えるのである。
そして、そこには日本語の「あり」又は「ある」が「なし」・「ない」ではないものとして、「必ず『ある』もの」として何故か適切に重なると私には見えるのである。

いか、「アラー」についてイスラームの解説を紹介しておく。 


http://isuramu.netfirms.com/questions/Q0.htm
  イスラーム Q&A

 イスラームの神様 『アッラー』 がどういう存在ですか?

アラビア語でイスラームの唯一神を示す言葉は「アッラー」という。イスラーム世界では、アッラーがもつ様々な性質を示す計99の名称が、「アッラーの美名(アル=アスマー・アル=フスナー)」という名前で呼ばれている。イスラーム諸学の一つに神学があるが、この一つのジャンルとして「アッラーとは何か」を論じる「タウヒード」学がある。イスラーム神学では、神の本質と属性との関係についての議論が長い間なされてきたが、とりあえずここでは「アッラーの美名というのは、イスラームにおける神が有する様々な属性を示す名称のリスト」と理解すること が必要。アッラーの美名とその数については異論があり、99にとどまらないとする意見もあるらしい。しかし、一般には99が普通である。

 
和訳

 アッラーの名称
 属性の意味

アッ・ラフマーン
アッ・ラヒーム
アル・マリク
アル・クッドゥース
アッ・サラーム
アル・ムウミン
アル・ムハイミン
アル・アズィーズ
アル・ジャッバール
アル・ムタカッビル
アル・ハーリク
アル・バーリゥ
アル・ムサッウィル
アル・ガッファール
アル・カッハール
アル・ワッハーブ
アッ・ラッザーク
アル・ファッターフ
アル・アリーム
アル・カービド
アル・バースィト
アル・ハーフィド
アッ・ラーフィウ
アル・ムイッズ
アル・ムズィッル
アッ・サミーウ
アル・バスィール
アル・ハカム
アル・アドル
アッ・ラティーフ
アル・ハビール
アル・ハリーム
アル・アズィーム
アル・ガフール
アッ・シャクール
アル・アリー
アル・カビール
アル・ハフィーズ
アル・ムキート
アル・ハスィーブ
アル・ジャリール
アル・カリーム
アッ・ラキーブ
アル・ムジーブ
アル・ワースィウ
アル・ハキーム
アル・ワドゥード
アル・マジード
アル・バーイス
アッ・シャヒード
アル・ハック
アル・ワキール
アル・カウィー
アル・マティーン
アル・ワリー
アル・ハミード
アル・ムフスィー
アル・ムブディウ
アル・ムイード
アル・ムフイー
アル・ムミート
アル・ハイユ
アル・カイユーム
アル・ワージド
アル・マージド
アル・ワーヒド
アル・アハド
アッ・サマド
アル・カーディル
アル・ムクタディル
アル・ムカッディム
アル・ムアッヒル
アル・アウワル
アル・アーヒル
アッ・ザーヒル
アル・バーティン
アル・ワーリー
アル・ムタアーリ(ー)
アル・バッル
アッ・タッワーブ
アル・ムンタキム
アル・アフーウ
アッ・ラウーフ
マーリク・ル・ムルキ
ズ・ル・ジャラーリ・ワ・ ル・イクラーミ
アル・ムクスィト
アル・ジャーミウ
アル・ガニー
アル・ムグニー
アル・マーニウ
アッ・ダーッル
アン・ナーフィウ
アン・ヌール
アル・ハーディー
アル・バディーウ
アル・バーキー
アル・ワーリス
アッ・ラシード
アッ・サブール
慈悲深き
あまねき
王、王者
聖なる、神聖な
平安、平和
信仰を守る、信仰を与える
保護する、守護する
強力な、威力並びなき
制圧する、強制する
偉大な、至大なる、尊い
創造者
創物主、無の状態から創造する者
造形する、形を与える
赦す
征服する、征服者
恩寵を与える、授ける、才能を授ける
糧を与える、恩恵を与える、恵みを与える
開示する、裁決する
全知の、全てを知る
掌握する、摑む
拡げる、拡張する、発展させる
下げる、低める
上げる、高める
強くする、強化する、栄誉を与える
低減させる、卑しめる
全てを聴く、全聴の
全てを見る、全視の
裁定する、正しく裁くもの
正義、公正
優しい、心優しき
全てを知る、知悉の、通暁する、知らせる
優しい、よく耐える、寛大な
偉大な、無限大の、絶大なる
罪を赦す、多く赦す
感謝する、よく感謝する
高き、至高の
大きな、至大なる、偉大なる
保持する、護る
糧を与える
正しく計算する、決算する
栄光ある、栄光の主たる、威力ある
寛大なる
監視する
応える、応答する
広い、広大無限な、包括する
賢い、叡智ある
情ある、を与える
荘厳なる、栄誉ある
復活させる、復活をつかさどる
目撃者、証人
真理
代理人、代理者
強い、強力な、力強い
強固な
援護する、助力する、助ける、後見人
称賛される
計量する、通暁する
創始する、開始させる、始める
再生させる、死者に生を戻す
生を与える、生きるものにする
死を与える、死なせる
生きる、永遠で無限の生命を持つ
自存する、他のものを必要としない、自足する
見出す、見つけ出す、発見する
栄光ある、高貴なる
唯一なる
唯一なる、唯一無二の
永遠に自存する、永遠なる
能力ある、万能の、全能の
全てを行う力をもつ、権能をもつ、権威ある、威力ある
優先させる、順序を先にする、前にする、前進させる
遅延する、(罪への罰を)遅らせる、延期する
最初の、第一の
最終の、最後の
明らかな、あらわれる
隠れている、内に隠れている
統治する
高い、至高の、他のものから超越した
善である、正しき、恵み厚き
人々の悔悟を受け入れる、赦す
復讐する、アッラーを認めないものにその報いを与える
赦す、罪を赦す
ある、慈厚い、慈悲厚き
大権を所有する者、王権をもつ
栄光と恩寵の主、栄誉と博の主
公正なる、公平なる
統合する、集める、召集する
豊かな、富める
豊かさを与える、富を与える、富ませる
禁じる、禁止者
害を与える、損害を与える
益を与える、利益をもたらす

導く
創る、創造する、創始する
残る、存続する、永続する
相続する、相続者たる、真の相続者
導く、正しい導き手
忍耐ある、よく耐える


http://www2.dokidoki.ne.jp/racket/koran_frame.html
聖クルアーンの注釈について

 一、イスラームは、時空を超越した真理、創造の主、偉力の方・自存永生の方・仁慈な方・全知全能の唯一の神を、アッラーと呼んで崇拝する。人間は、かれに感謝して仕え、直き道の上に四六時中かれと一緒に暮らし、よろずの事をかれによって言いかれによって行い、その守護のもとにあって導きのまにまに、あやまちや罪を犯すことなく、恐れも憂いもなく、各自の大切な人生を最も有効営み、至上の幸福を成就するのである。およそイスラームでは、王侯も庶民も労資も貧富も男も女も、神のみ前においては何の差別もなく、成道した先達も入教したばかりの真の信者も同列で、みんなが和尚おしょうであると同時に小僧である。各人は人間の尊厳を自覚し、物質面神面来世や現世その他何事にも偏することなく、修道のための特別の苦業もなく、中正の道をたどり、それぞれの分野においてアッラーの道のため己れの業のために、刻々を真剣に積極的に営むのである。ムハンマドかれの上に平安あれは、わずか二十三年間のイスラームの布教により、全く文盲で未開な欠陥に満ちた砂漠の民を教化した。それでかれらは世界のどこに行っても、立派な人物として、また平安な道への教導者として敬慕された。かれらはイスラームを宣揚し、やがて輝かしいサラセン文化をうち建て、現代科学技術発展の基礎を築くに至った。これらは、史上の例のない奇跡ともいうべきである。実にイスラームは、この語が意味するように、平和な教え、神の意志に服従帰依きえし、己れ自身を完全に発揚するよう導く、自然な教えである。


http://quran.magicabbage.com/quran_s/?size=10&sura=3
「クルアーン イムラーン家章」より

3_6.かれこそは、御心のままにあなたがたを胎内に形造られる方である。かれの外に神はなく、偉力ならびなき英明な方であられる。

--------------------------------------------------------------------------------

3_7.かれこそは、この啓典をあなたに下される方で、その中の(ある)節は明解で、それらは啓典の根幹であり、他(の節)はあいまいである。そこで心の邪な者は、あいまいな部分にとらわれ、(その隠された意味の)欠陥を求めて、それに勝手な解釈を加えようとする。だがアッラーの外には、その(真の意味)を知るものはない。それで知識の基礎が堅固な者は言う。「わたしたちはこれ(クルアーン)を信じる。これは凡て主から(賜わったもの)である。」だが思慮ある者の外は、反省しない。

--------------------------------------------------------------------------------

3_8.(かれらは祈って言う。)「主よ、わたしたちを導かれた後、わたしたちの心をそらさないで下さい。あなたの御許から、わたしたちに御慈悲を与えて下さい。本当にあなたこそ、限りなく与えられる御方であられます。」

--------------------------------------------------------------------------------

3_9.「主よ、本当にあなたは疑いの余地のない(最後の審判の)日に、人びとを集められる方であられます。アッラーは約束をたがえられることはありません。」

--------------------------------------------------------------------------------

3_10.本当に(その日)、不信者たちの財産も、その子女も、アッラーには何の役にも立たないであろう。かれらは業火の薪となろう、

--------------------------------------------------------------------------------


 

 2 81 +−(『90』

 



 


「凍結が実現」と知事明言 滋賀、新幹線新駅建設(東京新聞)
http://www.asyura2.com/07/senkyo29/msg/250.html
投稿者 gataro 日時 2006 年 12 月 22 日 13:36:01: KbIx4LOvH6Ccw

http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006122101000512.html から転載。

「凍結が実現」と知事明言 滋賀、新幹線新駅建設

 滋賀県の嘉田由紀子知事は21日、記者会見し、同県栗東市の新幹線新駅建設問題で、来年3月末までに地元で結論が出なかった場合は工事費などをJR東海と清算するとの合意について「これで凍結が実現する」との認識を示した。

 嘉田知事は「3月末で工事が終わり、それ以上進まないという意味。あとは県の負担をできるだけ少なくしたい」と強調。その上で「来年度当初予算に新駅関連の予算を盛り込まない」と明言した。

 凍結に伴うJRへの補償については「工事事務所の撤去費など小さな修復はあるが、JRは逸失利益を請求しないことも確認した」と述べた。

 県新駅問題対策室によると県、栗東市、JRの協議で、工事の中止に当たり、新たな協定を結び直さなければ建設計画は白紙になることも確認したという。

 工事費清算をめぐる合意は15日にまとまり、覚書を作成した。

(共同)


「まるでヒトラー」 迷走続く教育再生に有識者委員反発(朝日新聞)
http://www.asyura2.com/07/senkyo29/msg/248.html
投稿者 天木ファン 日時 2006 年 12 月 22 日 12:40:24: 2nLReFHhGZ7P6

「まるでヒトラー」 迷走続く教育再生に有識者委員反発
2006年12月22日07時54分

 安倍首相直属の教育再生会議(野依良治座長)が21日の総会で提示した第1次報告の原案には、教育委員会の見直しや不適格教員の排除などの具体策がほとんど盛り込まれなかった。原案の作成は「実現可能性」を重視する事務局が主導したものだが、「独自色」にこだわる有識者委員は「我々の意見が反映されていない」と猛反発。来年1月のとりまとめに向け、首相の指導力がここでも問われている。

 「まるでヒトラーのようだ。事務局の案と私たちの言っていることが全然違う」

 劇団四季の代表である浅利慶太氏は総会後、吐き捨てるように言い、首相官邸を後にした。原案作成が、官僚中心の事務局の「独裁」で決められたとの受け止めで、不満が収まらない。

 浅利氏ら17人いる有識者委員の一部と事務局が参加し、素案や原案を練り上げる運営委員会では「あきれるくらいのスピードで教委を全面的に見直す」「文部科学省が用意する教員免許更新の法案にストップをかける」との意見が相次いでいた。

 しかし、教委については、11月30日に示された素案にあった「教育委員に保護者代表を任命」「教育長は教職経験者に偏らせない」などの具体策は、原案では姿を消し、「今後の検討課題」に。「学校再生」をテーマとする分科会に出席した有識者委員の間では文科省の準備する免許更新制だけでは不十分との意見が大半だったのに、不適格教員排除の具体策は盛り込まれなかった。

 当初の素案に盛り込まれた「ゆとり教育の見直し」の文言も消えた。歴代文相・文科相の決定を否定しかねないだけに事務局が配慮した。大半の委員が賛同した「教員の量の確保」も「予算の裏付けがない」と事務局が難色を示した。

 第1次報告の素案や原案は、総会や分科会での各委員の発言をもとに事務局がたたき台をつくり、運営委員会で意見を言い、事務局が書き直す――を繰り返し、最終的には事務局がまとめた。

 21日の総会は「百家争鳴」状態で、ワタミ社長の渡辺美樹氏は「我々が話し合ったことが(原案で)触れられていない。会議を報道陣に公開し、そこで総理が判断するなら納得できる」と首相に「直訴」。首相は「みなさまの意見をまとめるのは大変な作業だが、だんだん収束していくと思う」と、理解を求めざるを得なかった。

 その首相は今月6日、再生会議座長代理の池田守男・資生堂相談役らとの会合で、「教育改革の意見は出尽くしている。実行できるかどうかだ」と強調したという。有識者委員には「もっと再生会議の独自色を」との思いが強いが、事務局はこうした首相の姿勢を盾に「立派な作文をしても、実現しなくては意味がない」とかたくなだった。

 事務局は政策決定過程を熟知する官僚出身者が仕切る。教育改革には、与党の文教族議員や文科相の諮問機関の中央教育審議会、規制改革・民間開放推進会議などが絡むため、慎重になりがちだ。伊吹文科相も21日、「皆さんがおっしゃったことを国会に出すか、まず行政が判断する。その上で立法の判断がある」とクギを刺している。

 一方、再生会議担当の山谷えり子首相補佐官は21日の原案について「おおむね方向性は了承された」と述べたが、担当室長に抜擢(ばってき)されたヤンキー先生の義家弘介氏は「ペーパーは提出されただけ。たたき台のたたき台」と食い違いも見せる。

 首相が掲げる官邸主導が機能しているとは言えない状況だ。

http://www.asahi.com/politics/update/1222/002.html


慎太郎親子への“ウラ献金”水谷建設元会長も認めた [ゲンダイ]
http://www.asyura2.com/07/senkyo29/msg/216.html
投稿者 white 日時 2006 年 12 月 21 日 16:14:29: QYBiAyr6jr5Ac

□慎太郎親子への“ウラ献金”水谷建設元会長も認めた [ゲンダイ]

 http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2888783/detail

慎太郎親子への“ウラ献金”水谷建設元会長も認めた

 石原都知事ファミリーへの「2000万円ウラ献金疑惑」で、新たな証言が出てきた。銀座の高級料亭「吉兆」の宴席に同席した水谷建設の水谷功元会長(61=脱税事件で公判中)が初めて口を開いたのだ。

 水谷建設グループは、昨年秋の総選挙で、東京3区の石原宏高議員(42)の選挙に社員を総動員、決起集会では水谷元会長が50万円の祝儀を差し出したことになっている。そして宏高議員当選から3日後の9月14日、吉兆に写真のメンバーが集まり、1000万円ずつ入った焼酎「森伊蔵」の箱2つが都知事側に渡ったとされている。

 この2000万円のうち500万円が水谷元会長の分で、会長と親しい女性が立て替えたという。

 その知人は本紙の取材に、「1000万円は都知事と親しい糸山英太郎元衆院議員が負担、残りは石材会社社長と水谷さんが500万円ずつです。水谷さんの熨斗(のし)紙をつけたお金を糸山事務所に運んだ」と答えている。

 石原親子は金銭授受をすべて否定、糸山元議員も「作り話」としているが、本当はどうなのか。同席した関係者が2000万円ウラ金を認めたのに加え、水谷元会長も18日発売の「週刊朝日」の取材で、「その話は聞いた」「(都知事は)感謝していた」などと答えている。50万円と500万円の“献金”を認識しているというのだ。

「当然、水谷元会長や関係者は、検察の事情聴取でも同じ話をしている。検察は“500万円では少なすぎる”と事件化には躊躇(ちゆうちよ)しているが、これだけ報道されると無視もできない。年明け1カ月くらいが、事件になるかどうかの分かれ目でしょう」(司法関係者)

 石原親子は眠れない夜が続く。

【2006年12月18日掲載】


2006年12月21日10時00分

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植草裁判速報(AAA植草一秀氏を応援するブログAAA)・・・本音がポロリ?取り押さえたのは【私服】
http://www.asyura2.com/07/senkyo29/msg/172.html
投稿者 あん密結社 日時 2006 年 12 月 20 日 16:57:07: 2oKkclqEI9/Dc

AAA植草一秀氏を応援するブログAAAより転載します。
http://yuutama.exblog.jp/4871451/

> 第二回公判(傍聴した方から教えていただきました)
傍聴した方から教えていただきました。
教えていただいた内容は次の通りです。
私の考えはまた、夜にでも更新しようと思いますが、とりあえず、
いただいた内容をそのまま転載させていただきます。
(下記の文章に私の考えは一切入っておりません。)
皆様も一度お読みください。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12月20日東京地裁で10:00より植草一秀氏の公判が
ありました。今回は、目撃証人という人(検察側の証人で
名前は我々には明かしませんでした)の証言です。
何と、彼は車両内で植草氏を捕まえたのは私服だったと証言
しました。まさか警官だったとは言いませんでしたが、
暗にそれに近い表現で、本音がぽろりと出たのではないで
しょうか。車両前方に座っていたそうで、その人がすぐに駆け
つけて来て植草氏のネクタイをつかみ連行したのだそう。彼も
その人は一般人ではないと感じたのではないでしょうか。

本日の証言の前に、蒲田警察署で6〜7時間、検察でも4回も行った
そうで十分の特訓を受けたのでしょう。さすが検察の質問には途切れ
なく見事な受け答えをしていました。事件を目撃し、すぐに『W』と
いう友達にメールを送ったそうで、そのメールが証拠物件として提出
されていました。長いメールで、何回かスクロールがしてあって、
その写真が何枚か出されていたのですが、
最初の画面でバッテリーが空になっていたのに、
後の方ではバッテリーがフルになってたのはおかしいと裁判官が質問したら、
充電器を借りて充電しながらスクロールしたのだそうです。
スクロールというのは、そんなに電気を食うわけがないでしょう。
ねつ造は明らかでしょう。その男性とはどの位の割合でメールのやり取りをするのですか
という問いに答えられなくて1週間に一回とか半年に一回とかですかという質問には、
そうですと答えた。
半年間もメールを出さないかもしれないような相手に、
事件直後メールを出すとはおかしいでしょう。
送信メールが49/50
となっているのに、
返信メールは134/200となっているそうです。
これは何を意味するのでしょう。

彼は、目の前に植草氏がいた。
彼は女子高生に体を密着させ、前かがみだった。
しかし、手に傘やかばんを持っていることは確認できなかった。
前かがみで体を密着させていたが、頭は彼女からは離れていた
(そんな格好ができるのだろうか)。

そのときは、植草氏とは気がつかなかったが、友人がメールで、
あれは植草氏ではないかとメールで教えてくれたから、
そうかなと思い、ヤフーニュースで調べたら、載っていた。
そこには顔写真は載っていなかった。
更に植草さんを支援するサイトも読んだ。しかしそこでも植草氏の顔写真は載っていなかった(これも嘘ですね)。

自分の目の前にいた女子高生が、体を密着されて、前に逃げなかった
のかという質問に対し、前に動いたと思うと答えたのだが、では何歩
動いたのかという質問に、一歩も動いていないと訂正した。

被告人席に座っている植草氏を見て、その痴漢をしていた人に違いないか
という質問に対し、違いないと答えた。今のほうがやつれたとか、
やせたとかとの違いはないかとの追加質問に対しても全く違っていないと
答えた。しかし、逮捕前よりやせたのは一目瞭然なのに。

この証人の前方に女子高生が、電車の進行方向に向かって立っており、
その後ろに植草氏、さらにその後ろに母と子ども(小学校に入る前)が
いて、植草氏と証人の前にも女性が、電車の進行方向に向かって立っていた。

女子高生が「子どもがいる前で恥ずかしくないのですか」と発言している
のを彼は聞いたと言う。しかし、自分の後ろに植草氏がいて、さらにその
うしろに子どもがいたのだが、その子どもが痴漢を目撃したのをどうやって
確認したというのだろう。

この証人は植草氏が2分間触っていたと証言。しかし、スカートの上から
触っていたと証言した。

<引用終わり>

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中川昭一軽率発言の行き着く先(天木直人)【展望社:天木・筆坂熱血インターネット対談】
http://www.asyura2.com/07/senkyo29/msg/163.html
投稿者 天木ファン 日時 2006 年 12 月 20 日 11:18:11: 2nLReFHhGZ7P6

我ら言葉のほかに失うものなし
天木・筆坂熱血インターネット対談 


2006/12/20(Wed)
中川昭一軽率発言の行き着く先(天木)

中川昭一軽率発言の行き着く先
天木直人

 18日の日経新聞を読んで驚いた。中川政調会長が「米国の原爆投下は犯罪だ」と講演で述べたというのだ。
 主要紙を調べてみたが、この発言を掲載しているのは今のところ日経新聞の小さな記事だけだ。これから報道されるのかもしれない。週刊誌が書くかもしれない。しかしこの中川政調会長の発言を米国が見逃すはずはない。中川政調会長は間違いなく米国のブラックリストに入れられてしまった。彼の政治生命はこの発言で終わることになるだろう。
 日経新聞の報道によるとこうだ。17日夕長崎市内で講演した中川政調会長は、米国が長崎に原爆を投下したことについて触れ、
 「ああいうものを撃ち込むという米国の判断は本当に人道的にも許すことができない。原爆投下は犯罪だ」と述べたというのだ。核武装についての発言から始まって、最近の中川政調会長の発言はとどまるところを知らない。それをまた日本のマスコミが許している。なかにはよくぞ言ってくれたと持ち上げるものもある。それに気をよくしたのか、中川政調会長はまるで将来の日本のリーダー気取りで舞い上がってしまったかのようだ。
この発言は正しい。イラク攻撃を見るまでもなく、米国は戦争犯罪国家であり人道に対する罪を繰り返してきた国である。私はなんのためらいもなくそう発言する。しかし日本の政治家、しかも政府自民党の政調会長である中川昭一がそう公言するとなると話は別である。米国政府が許すはずはない。
もちろんだからと言って彼が直ちに政治家を辞めなければならない事態に追い込まれることはない。しかし彼は決して首相にはなれないだろう。彼の政治家としての発展は、この発言で下降の一途になるのである。
 かつて石原慎太郎は、1989年初め、その著書「NOと言える日本」(光文社)の中で米国を人種差別の国であるとこき下ろし、「いざとなったら日本はソ連と組めばよい」などと米国の神経を逆なでする発言をした。冷戦は終わりに近づいていた頃とはいえ、ソ連と同盟を組むなどという事を発言する政治家を米国は決して許さない。石原はそれを悟ったに違いない。1995年に突如として国会議員から決別する決意をしたのも日本の総理になれない事を悟ったからに違いない。
中川政調会長の今回の発言は、石原慎太郎の発言をはるかに超える反米発言である。米国は「原爆投下を犯罪である」と公言する政治家を決して許さないであろう。中川昭一は観念したほうがよい。これで政治家中川は終わったと。しかし悲しむことはない。ハマコーのようにテレビの御用放言者として第二の人生を歩めばよい。それのほうがはるかに高収入であり世の中から注目される。
放言大臣の行き着く先としてはこれ以上しあわせな人生はない。

http://www.tembosha.com/kd_diary/kd_diary.cgi?20061220

タイトル(バックナンバー):
http://www.tembosha.com/kd_diary/kd_diary.cgi?kind=title&size=50

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この国の制度は正しい判断で出来た制度なのか?ミサワホーム前倒し売上計上で営業停止なら
http://www.asyura2.com/07/senkyo29/msg/147.html
投稿者 パルタ 日時 2006 年 12 月 19 日 22:27:48: BeExvDE2jO5d2

市町村が運営し、サラリーマンや公務員が非加入の国保がどう持つと思ったのか?最初から破綻するのは分かりきった事ではないか?何故国保こそ国の管掌しない。収入が安定した人が加入する健保の方が国の管掌にしているというのに。大体、なんで同じ日本国民として医療保険を一元化しようとしないんだ。
政府の夕張市への対応には日本人としての連帯感を感じない。これでは日本は市町村ごとにバラバラになってしまう。医療保険や義務教育、ゴミ処理、交通機関等生活に必要不可欠のものは国営にすべきだ。
それにミサワホーム前倒し売上計上で営業停止なら、国交省の問題ももっと厳しく追及してはいかがか?

イーホームズ藤田氏 強度偽装、国の責任追及を…JANJANにアップされた。
http://www.asyura2.com/0610/senkyo27/msg/1362.html
投稿者 大二郎 日時 2006 年 11 月 10 日 12:43:50: .awpUTT4/7pQQ

イーホームズ藤田氏 強度偽装、国の責任追及を
http://www.janjan.jp/living/0611/0611100412/1.php

2006/11/09 (木) 藤田社長からの最新メッセージ (きっこの日記)
http://www.asyura2.com/0610/senkyo27/msg/1366.html
投稿者 天木ファン 日時 2006 年 11 月 10 日 13:47:02: 2nLReFHhGZ7P6

イーホームズ藤田東吾氏06年11月 日本外国特派員協会で記者会見
http://www5c.biglobe.ne.jp/~fullchin/kuni/fuzita/0.htm

 姉歯元建築士喚問 
http://www5c.biglobe.ne.jp/~fullchin/kuni/aneha/01/01.htm

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【天木直人ニッポン外交の迷走】平和日本を亡国に導く2つの流れ(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/07/senkyo29/msg/130.html
投稿者 天木ファン 日時 2006 年 12 月 19 日 12:20:02: 2nLReFHhGZ7P6

 NATOの首脳会談と「防衛省」法案の成立。一見まったく無関係に見えるこの2つの出来事に私は大きな歴史の流れを見て取った。戦後の平和日本を大きく変えることになる亡国の流れである。
 北大西洋条約機構(NATO)は11月29日、ラトビアの首都リガで首脳会議を開いた。その合意である「リガ宣言」では、冷戦後の新たなNATOの役割として、今後10〜15年はテロや大量破壊兵器が世界的脅威となるとの認識で一致し、城外での作戦展開をにらんだ機動力の大幅増強とその負担を日韓豪にも要請することが明記されている。ありていに言えば、米国の「テロとの戦い」への犠牲をNATO加盟国だけで負担するのは困難になってきたので、NATO以外の米国の従属国にも負担させろということだ。たしかにアフガンニスタンの状況は酷い。戦闘が激しいアフガン南部では英国、カナダ、オランダ軍の死傷者が増えている。その犠牲を他の国にも負担させないといずれの国ももはや国内の反発を抑えられないのだ。
 そのNATO首脳会議に続き、日本では12月15日の参院本会議でいわゆる「防衛省」昇格法案が成立した。この一連の防衛庁改革法案の中心は名称の変更などでは決してない。自衛隊の海外派遣を「本来任務」に格上げし、海外派遣をいつでも、どこでも可能にすることにある。「海外派遣恒久法(一般法)」や集団的自衛権行使への道を開くものなのだ。「ようやくここまで来たか」と悲願の達成に防衛官僚や防衛族は感無量であるという。新聞の中には、「当たり前のことだ。遅すぎ」という社説を掲げているものもあった。
 安倍晋三や政治家はいい。官僚や制服の幹部連中もいいだろう。彼らは決して犠牲になることはない。しかし末端の自衛官は確実に戦場に駆り出されることになる。しかも本来の日本の国防とは無関係の「米国の戦争」のために反米武装勢力のアラブ人を殺し、殺されるのだ。自衛官たちよ。する家族を守るために戦うのは尊い。日本国民を敵の攻撃から守るために先頭を切って命を落とす覚悟を持って入隊したのなら敬意を表する。しかし米国従属に終始して保身に汲々とするこの国の支配者たちの命令に従うことがいかにばかげているか。それに気づかなければウソだ。

(隔週月曜掲載)「日刊ゲンダイ」2006/12/19

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植草一秀氏から是非皆様にお伝え下さいとメッセージをお預かりしました(植草一秀氏を応援するブログ)
http://www.asyura2.com/07/senkyo29/msg/111.html
投稿者 天木ファン 日時 2006 年 12 月 18 日 21:46:16: 2nLReFHhGZ7P6

> 植草一秀氏から是非皆様にお伝え下さいとメッセージをお預かりしました
植草一秀氏より、

応援して下さる皆様に感謝の気持ちでいっぱいであることを
是非お伝え下さいとメッセージをお預かりしましたので、お読みください。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

私は偽り無く元気にしていますので、ご安心下さいませ。
皆様で楽しくクリスマスなどおすごし下さい。
私はここで一人ですが、時空を越えて素晴らしい人達と心でつながっているので、幸せな気持ちで満ちあふれています。

こうした幸せな心ですごせるのも皆様のお陰です。
本当にありがとう。

私が応援して下さる皆様に感謝の気持ちでいっぱいであること、
そしてとても心身ともに元気でいることを是非皆様にお伝え下さい

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

とのことでした。

裁判の報道があった時、植草氏の言葉がきちんと伝えられるかどうか今はわかりません。
でも、どうか植草氏の言葉にも耳を傾けてみてください。
お願いします。
植草氏はずっと無実を訴えて、もう95日も勾留されています。

同じ電車に乗って騒ぎを目撃していた子供連れの方になんとか名乗り出ていただきたいと心から願います。
植草氏がもし、容疑に心当たりがあったら、この方を探すでしょうか?
とくダネ!で呼びかけてもらうでしょうか。
防犯カメラの映像だって、出して欲しいと言うでしょうか?

もしこのブログを偶然にでもご覧になる事があったら、どうか連絡を下さい。
お願いします。


Tags:植草一秀氏
http://yuutama.exblog.jp/4859579/

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四男のスイス公費渡航 「私も頼んだ」と石原都知事(朝日新聞)【出張伺い、稟議書ぬき?→家族知人友人関係優先し社長専決】
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/1495.html
投稿者 竹中半兵衛 日時 2006 年 12 月 18 日 17:14:56: 0iYhrg5rK5QpI

四男のスイス公費渡航 「私も頼んだ」と石原都知事

朝日新聞 2006年12月18日10時16分
http://www.asahi.com/politics/update/1218/003.html

 東京都の石原慎太郎知事の四男、延啓(のぶひろ)氏(40)が04年1月、スイスに公費で渡航していた問題で、石原知事は17日夜に出演したフジテレビの番組で、「私からも『君やってくれ』と息子に頼みましたよ」と述べ、自らの関与を認めた。

 延啓氏は、スイスで都が開いたパーティーで、演目の大鼓演奏の舞台背景制作者として公費渡航した。石原知事は、延啓氏の知人の大鼓奏者から、事前に「(延啓氏に)頼んでいいか」と相談を受けていたことを明らかにした。その上で、知事からも延啓氏に依頼した理由について「ただ働きする人間はそう簡単に見つからない。東京のためによかれと思っただけ。費用対効果の問題だ」と弁明した。

 事前調査と合わせ、約130万円の旅費を支出したことには、「執筆料を払ったわけでなく、自費で行くまでの仕事じゃない。だから旅費は公費で出した」と説明した。


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露元中佐殺害、政府高官の秘密入手が原因?…知人語る(読売新聞)
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/1467.html
投稿者 竹中半兵衛 日時 2006 年 12 月 17 日 21:52:16: 0iYhrg5rK5QpI

露元中佐殺害、政府高官の秘密入手が原因?…知人語る

読売新聞 2006年12月17日20時3分
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061217i112.htm

 【ロンドン=本間圭一】露連邦保安局(FSB)元中佐、アレクサンドル・リトビネンコ氏殺人事件で、同氏のビジネスパートナー、ユーリ・シベツ氏は16日、英BBC放送と会見し、リトビネンコ氏が露政府高官を調査する過程で秘密情報を入手したことが殺害の原因との見方を示した。

 高官はプーチン大統領に近い人物とされ、ロンドン警視庁も既に同様の情報を入手、捜査している模様だ。

 シベツ氏によると、リトビネンコ氏は昨年、ロシアへの投資を検討する英企業から、同国の政治情勢などに関する報告書作成を依頼され、露政府高官ら5人を調査、その過程で秘密情報を入手した。報告書により、英企業は投資を中断、高官1人に経済的な損害が発生。報告書の内容が露当局者に漏れたため、暗殺の決断が下されたという。

 シベツ氏は、旧ソ連国家保安委員会(KGB)出身で、現在は米国在住。リトビネンコ氏と共同で報告書作成にあたった。リトビネンコ氏は入院先の病院で、シベツ氏に対し、報告書の内容を知るとされる元KGB職員、アンドレイ・ルゴボイ氏らが、自身の毒殺を図ったとの見方を伝えたという。
(2006年12月17日20時3分 読売新聞)

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中国の反日運動の火付け役はアメリカ合衆国
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/1444.html
投稿者 近藤勇 日時 2006 年 12 月 17 日 12:48:47: 4YWyPg6pohsqI

ここ最近の中国で巻き起こった反日運動は、ロスアンゼルスを拠点にする中国系アメリカ人のグループが火付け役になった事がわかっている。
ロスアンゼルスには、過去の歴史検証を嫌うユダヤ人権団体サイモン・ヴィーゼンタース・センターやユダヤ名誉毀損防止連盟ADLなどが本部を構えている。
反日運動活動家としては、サイモン・ヴィーゼンタース・センターから推薦を受けている中国系アメリカ人のアイリス・チェンなどが南京虐殺をある事無い事をデッチアゲているが彼女の活動を支えているのがアメリカ合衆国とユダヤ人連盟なのは、日本人はあまり知らない。
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/kako/111215.htm
最近の日本の保守知識人は、米中が裏で手を握り反日運動を繰り広げた事など知らずアメリカの罠にまんまと嵌りアメリカの忠犬ハチ公になってしまった忠犬保守層は、米中に日本の富を明け渡す単なる売国奴に成り下がった。
恥を知るなら腹を切り国民に詫びろ!
http://www.asyura2.com/0610/war86/msg/932.html

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教育基本法改悪には、警察も巻き込んで家庭、地域住民をも縛る規定が含まれている
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/1252.html
投稿者 heart 日時 2006 年 12 月 14 日 04:55:38: QS3iy8SiOaheU

教育関係の法案だから教育現場以外には関係がないと思われがちだと思いますが、そうではありません。
改悪案には次のような条文があります↓
--------------------------
第十三条 (学校、家庭および地域住民などの相互の連携協力)

学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとする。
http://seijotcp.hp.infoseek.co.jp/edu0604.html
--------------------------

学校現場だけでなく、地域住民と家庭にも「責任」を義務づけているわけです。
しかも、この条文にある「その他の関係者」は、警察、さらには自衛隊も含むことになるという指摘があります↓
----------------------------------
「つくる会」教科書の採択が各地で議論になっていた02年7月、教科書検定審議会は静謐な採択環境確保のため「関係機関との連携を図ること」も時には必要との「検討のまとめ」を公表した。
文科省はそれを踏まえた通知を全国都道府県教育委員会に同年8月に発した際、「警察等の関係機関との連携」と加筆した。
教育を論ずる審議の場へ、警察の関与を促進させようとする文科省に、与党案では「その他関係者」という、無制限の権力者介入の手立てを与えようとしている。
前出の「正義」強調の背後にある九条改憲が具体化するときには、自衛隊の教育への関与も、この条文で公然化されかねない。

(高嶋伸欣氏:「教育基本法『改正』のここが問題」週刊金曜日編 より)
---------------------------------
*「前出の『正義』」↓
---------------------------------
・・・改定案の危険性を端的に示している事例を指摘する。それは与党案で、現行法の「真理と平和を希求し」から「真理と正義を希求し」に改めている点だ。「平和」をなぜ「正義」に変更したのか。・・・
ヒントは、「新しい歴史教科書をつくる会」の『新訂版 新しい公民教科書』の監修・執筆に加わった島田洋一・福井県立大学教授の発言の中にある。島田氏は、同書の監修・執筆者になった理由をつぎのように説明している。同書は「内政・外交全般にわたって、伝統的価値の重視と、正義を実現できるだけの力を持った国家の確立をめざす保守革命の重要な一環と私自身は思っている」と(『SAPIO』05年5月11日号)。
 「正義とはほとんどの場合、力によって行使されること」に「私たちはもう気づくべきだ」と『産経』コラムにある(06年5月16日)。それは日本の正義=国益を近隣諸国に押しつける力=武力の公然化としての九条改憲の正当化とそれを容認する教育の実現を意味している。
・・・「平和」を「正義」に置き換えたのは、単に平和主義をうやむやにするだけではなく、九条改憲で自衛隊を国軍に格上げした後に、核武装容認の世論形成までも教育を通じて目指していると読める。・・・
核武装に大きな障害となる非核世論を変えるには、教育を活用するのが確実だし、拉致問題で北朝鮮バッシングを煽っている『新訂版 新しい公民教科書』は、絶好の教材ということになる。しかも、その「つくる会」版教科書の採択を応援するように自民党の全国組織に通達を出したのが安倍晋三幹事長(当時)であり、その安倍氏は早稲田大学での講演で、核武装を提唱して物議を醸している。さらに安倍氏は拉致問題で「救う会」と緊密な間柄が知られ、前出の岸元首相の孫でもある。日本の核武装に向けた教育への政治介入が、改定案では公然と実行できることになる。
(高嶋伸欣氏:「教育基本法『改正』のここが問題」週刊金曜日編 より)
---------------------------------
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≪関連≫

日本における「宗教右翼」の台頭と「つくる会」「日本会議」
http://www.h2.dion.ne.jp/~kyokasho/0_conb07.htm#shuk

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以下、http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/bcd32aa36bea49b6726c9dcca5e666a2【保坂展人】より一部抜粋・転載。

教育基本法は「家庭教育」も対象、隣組復活への道が仕込まれている
                                          2006年10月31日

・・・今日は、「教育の目標」の第2条5項「国心条項」が政府提出教育基本法案のすべての条文にかかるのか、それとも「学校教育」を中心としているのか、この点を昨日の安倍総理に続いて、塩崎官房長官に質した。
普段は歯切れのいい塩崎氏としては、どうにも煮え切らない答弁だった。
「『教育の目標』は条文全体にかかっているが、『家庭教育』や『社会教育』はそれぞれ教育の主体に委ねられている」というもの。
よく考えてみれば、「学校教育も教育の主体に委ねられるべきもの」であり、「家庭教育」「社会教育」も並列的な関係なのか? と疑問をぶつけた。
この点が曖昧だと、条文第13条の「学校・家庭及び地域住民の相互の連携協力」のところで「企業・NPO・児童相談所・警察」などの関係者が相互に連携する目的も「教育の目標 2条5項」に掲げられている国心条項を目標とすることになり、「お宅では我が国と郷土をする心を教えていますか」と家庭内に関係者が干渉するような事態を生まないとは限らない。
「立法者の意志として、そうしたことは求めていない」と塩崎官房長官は答弁したが、
伊吹文部科学大臣は「それは社会教育や家庭教育の主体が判断してやることで、公的介入はしない。ただ、教育の目標はすべてにかかっているので教育の目標はすべてのにかかっているので、その方が判断すればいい」と答弁している。

つまり「隣組」が復活して「国心育成運動」を自主的に起こして、政府提案の教育基本法を根拠法として「お宅はどうしてますか」と報告を求めたり、干渉をしたりということが起きていた時に制止できるのは塩崎官房長官答弁の「そういうことまでは求めていないという立法者の意志は議事録に残る」いう言葉に尽きることになる。
国旗国歌法の時の野中官房長官答弁「教育現場に強制はしない」という答弁がどんなに無視され、ないがしろにされたかを私たちは知っている。
教育基本法だから学校が危ないと思ってきたが、家庭教育・社会教育・生涯学習なども包括する法案であることが今日明らかになった。
これは、おおいに警鐘を鳴らしていいはずだ。
多分、明日の新聞報道には載らないだろうから、大いに議論を喚起してほしい。
これまで、気がつかなかったが政府の教育基本法案には「隣組」復活への道の根拠が仕込まれていたのだ。

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今、置かれている日本の国家破壊の現状のまとめ
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/1246.html
投稿者 どん兵衛 日時 2006 年 12 月 13 日 23:15:37: 7oUaiPRSj3bnA

.   フリーター・パートら低賃金層、急拡大
.   派遣会社、人身売買化、“使い捨て”偽装請負急増
.   たった4年で失業者300万人増、非正社員が230万人増
.   企業収益と雇用者報酬の急速な乖離
.   先進国2位の“高貧困率国”へ急上昇
.   「生活苦しい」過去最高の56%に
   株式持ち合い解消を政府主導で進め、外資の買収を後押し
.   デフレ下の日本に時価会計を導入、不良債権を国民にツケ回す
.   間接金融下で日本企業の中核、中小企業を見殺し
.   外資の不良債権ビジネスを支援、ボロ儲けさせる
.   資本市場の自由化を推進し、ギャンブル経済拡大
.   日本の最後の砦、郵貯を外資のギャンブルマネーに
.   三角合併合法化・・・外資の支配構造へ法制度変更

.   一人当たり名目GDP、下落の一途
.   労働法改悪で格差拡大
.   生活保護100万世帯突破、過去最高
.   派遣業、サラ金などピンハネビジネス隆盛
.   経済成長率、2位から11位に転落
.   公的資金注入で外国資本に国富流出
.   失業者・ニートの激増で社会効率悪化
.   結婚数激減で少子化加速、5年10年では修復不可能の声
.   郵政民営化・・・郵貯を外資のエサに、国内循環から外す
.   投資に回らない企業の貯金83兆円、資本主義を破壊
.   三角合併合法化・・・外資の支配構造へシフト
.   雇用者賃金 8年連続ダウン
.   財務省の独裁、官僚の天下り倍増
.   国民負担は年々強化、金余りの企業には減税
.   雇用増、9割が非正社員
.   自己破産倍増、「大人の家出」止まらず
.   犯罪多発、人心荒廃、「正直者がバカを見る」詐欺天国
.   受刑者7万人突破 、終戦直後以来最高
.   市場原理奨励で東京の一極集中加速、地方過疎で国土放棄
.   5年間で自殺者20万人、家出35万人(届け出分のみ)
.   集団自殺やカルト宗教、詐欺事件、凶悪犯罪、街はサラ金の看板だらけ
.   リストラ・コスト削減の奨励で内需不足は加速
.   貯蓄ゼロ世帯23%に 過去最高
.   不良債権処理を強行し失業者を全国にあふれさせる
.   銀行締め付けで貸し渋り横行、零細企業倒産、破産世帯激増
.   過労死、長時間労働は拡大の一途
.   財務省の独裁、金融利権強化で天下り倍増
.   国民負担は年々強化、金余りの企業には減税
.   派遣ビジネス&サラ金、国の制度支援で収益最高頂
.   非正社員の比率「3人に1人」…階級格差の超大国
.   経済諮問会議(輸出大企業)の政治実権を制度拡大

   「貧困層」比率 先進国2位 
.   企業献金は35%増加 大半は自民党へ
.   大手サラ金、違法金利で3期連続最高益、政界工作強める
.   05年度GDP確報値、大幅下方改定
.   一人当たり名目GDP、下落の一途
.   いざなぎ景気超え、企業の8割が「実感なし」
.   景気の「主役」交代進まず・家計部門の伸び鈍いまま
.   日銀、景気回復に疑問符
.   デフレ終了宣言を見送り
.   労働経済白書、所得格差の固定化に警鐘
.   景気回復の代わりに富の一極集中
.   1. 外資のM&Aを推進、日本企業の解体・外資売り渡しを加速
.   2. 労働関連法を次々に改悪し、派遣社員やニート激増
.   3. 不良債権処理を推し進め、中小企業を破綻させ失業者激増
.   4. 銀行資本を政策操作して国民の血税を外国資本に
.   5. 定率減税廃止など中間層の負担増やし少子化加速
.   6. リストラ・コスト削減の横行で国力(GDP)激減、成長率はベスト10から転落
.   7. 「財政危機」「年金危機」の官僚ダブル大嘘キャンペーンを演出し、過剰貯蓄を加速
.   8. 企業優遇策の積み重ねで大企業を金余り状態に放置
.   9. 空前の自殺数。自己破産・家出の高水準とピンハネ企業の蔓延
.   10. 金余り現象(デフレ)を放置し、余剰金を富裕者のマネーゲ−ムに回す
.   11. 郵政民営化可決で国民資産をハゲタカの賭博ゲームに
.   12. 内需拡大を目指さずアメリカ国債をバカ買い、アメリカ人の消費を下支え

ギリシャの哲人、プラトンが、「教育は国家の最大の事業である」と言ったが、審議は尽くしたと強行採決に持って行く。

それでも中国が、朝鮮が攻めてくる〜とうわ言を言い続け小泉安倍自民を支持する一番の被害者たち。


以上、ネットから拾ったのを貼っておきます。

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社団法人 日本音楽著作権協会(JASRAC)のサギ犯罪(反米嫌日戦線)
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/1244.html
投稿者 セーラー服ときかんぼう 日時 2006 年 12 月 13 日 20:16:51: q5/COp9BAVzoM

http://anarchist.seesaa.net/article/29230629.html

JASRACら23法人、YouTubeトップページに日本語による注意文の掲載など要請

動画投稿者の住所・氏名の登録や、著作権侵害アカウントの無効化も

日本音楽著作権協会(JASRAC)やNHKをはじめとする国内の著作権団体やテレビ局ら23団体・事業者は5日、動画共有サイト「YouTube」に対して、著作権侵害行為の事前防止策などを要請する書簡を12月4日付で送付したことを明らかにした。


http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2006/12/05/14134.html

この泥棒国賊団体が何を言うかっ!!

日本音楽著作権協会(JASRAC)よ、オマエらの不正事件を忘れたか。

バブル期の象徴とも言えるカラオケブームによって、JASRAC通過するオカネが年間何百億単位にフクレ上がって来ているのに目をつけたナニモノカが意図的にJASRAC理事長及び一部理事通とハカってシカケた一種のサギ犯罪。
その手口は、まずJASRAC経理上の滞留金(著作権料として徴収され著作権者に支払われるまでの3ヶ月間銀行にネカしておくオカネ)の中から50億(はじめは70億にネライつけてた)を公益法人JASRACの定款に違反して、外部の古賀財団に(ホトンド無利子で)貸し付けるところから始まる。
古賀財団とJASRAC理事長は入札ヌキのダンゴーで特定のゼネコンに古賀会館を建てさせる。当然のように建設費の一部は建物以外のドコカへトンネル通って消える仕組み。ちなみにこのゼネコンのナマエはJRの有名なトンネルのナマエとオンナジ。
で、出来上がった古賀会館の半分にJASRACが入居し、ベラボーに高い賃借料払って使用する。何千人の会員の知らぬ間に、理事会がオテモリでこのヤラズブッタクリのバカゲた契約を結んでしまったのだ。
インチキに気が付いた小林亜星を先頭に、怒った会員有志がJASRACへ押しかけ(その中には武満徹、黛敏郎両氏の姿もあった)、糾弾によって背任罪で刑事被告人となり辞職に追い込まれた件の理事長アトガマには、しかし、そうしたウサン臭さスベテにフタする行政手腕見込まれたトーダイホーカ卒のブンカ庁高等ヤクニンが、一味に乞われてスカさず天下りして来て、期待どおりの役目を果たし(刑事裁判はウヤムヤに、貸付契約については強制的な和解カンコク)高額の給料受けて3年、任期満了すると高額退職金に加えて送別パーティーでセンベツ貰い、地方選挙に出馬、ヌケヌケとドコゾの県知事にオサマった。
よーするに今、このクニをダメにしているハコツクリとアマクダリの癒着パターンが、ソックリそのままワレワレの目の前でテンカイされたのであります。
(野坂昭如・永六輔・小林亜星・共著『世なおし直訴状』文芸春秋01年)

上記の県知事とは、媛県知事の加戸守行(かともりゆき)

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%A0%E6%88%B8%E5%AE%88%E8%A1%8C

「つくる会」教科書採択、今年1月には県立病院内での喫煙問題を起こしている。

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〔メモ〕石原都知事が1960年代に南ベトナムで少女を買春か?(低気温のエクスタシーbyはなゆー)
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/1227.html
投稿者 天空橋救国戦線 日時 2006 年 12 月 13 日 11:48:48: ZtsNdsytmksDE

http://alcyone.seesaa.net/article/29539799.html

「某ホテルの受付の娘を、僕は、ヨットに乗せて、沖へ出て、セックスをやりながら、彼女に思いきり官能の叫びを、海原へひびかせてみたいのです」。


石原慎太郎都知事は著書「国家なる幻影」(1999年)

にて、ベトナム少女買春を告白。なお、この書は現在、文春文庫となっているが、買春の部分がカットされているかどうかは不明。

まあ、どちらにしろ法的には時効であるが。

☆セプテンバーバレンタイン(きっこの日記 2006年9月14日)

http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&log=20060914

だけど、どんな男性から、どんな下着をプレゼントされるよりも、絶対にガマンできない、最低最悪のケースがある。それは、「東京でオリンピックをやる」とか世迷言を抜かしてる、どっかのイカレタ東京都知事のケースだ。

この恥知らずの差別主義者は、アジア各国の女性を買いながら旅行してた若かりしころの厚顔無恥な自慢話が満載の「国家なる幻影/わが政治への反回想」(文芸春秋)っていうヘドが出るような悪書の中で、宿泊先で買春したベトナム人の女性に、自分のはいてた薄汚いパンツをプレゼントして悦に入っている異常さマンマンの記述があるのだ。

「(前略)それにしても素晴らしい人たちだったし、素晴らしい国だったと思う。

(中略)

それにそう、デルタ地帯のミトで泊まったシナ宿で伽してくれて、翌日の別れに彼女が気に入っていた私の男もののブリーフを記念にやったら抱きついてきた農家の娘も、彼等と食べたフランス以外のどこで口にした料理よりも美味だった、シナや台湾やホンコン以外のどこでよりも美味かった、サイゴンのフランス料理やシナ料理も、そしてその二つを合わせてソフィスティケイトされたベトナムの個性豊かなエスニック料理も何もかも――。

(中略)

小さくとも豊かで文化の水準高い国だっただけに、行きずりではあったが、あの優雅なアオザイに包まれた嫋嫋たる柳腰の娘を腕にするようなせつないほどの一期一会の感慨をあの国には抱いていたものだった。

(中略)

それは初めて自分が受け持った末期の患者を眺める医学生の心境のようなものだった。」

買春した女性のことを料理の味に喩えて「美味だった」とは、開いた口が塞がらないけど、サスガ、芥川賞作家だけのことはあって、「伽(とぎ)してくれて」なんて言葉を使ってる。この「伽」ってのは、売春宿などで、お客のセックスの相手をすることを意味する言葉で、今じゃ誰も使わない古語だ。

☆石原先生、あなたも買春組だったのですか。(2004年08月20日のQuo vadis, domine ?)

http://ch05859.kitaguni.tv/e71213.html

石原先生、あなたも買春組だったのですか。
「今日の一言」を早めに打っておきます(現在夜8時)。

石原は『国家なる幻影』(1999)p.20 の中で、1960年代に南ベトナムを訪れた際のことを書いています。

-------------------------

それにしても素晴らしい人たちだったし、素晴らしい国だったと思う。(中略)それにそう、デルタ地帯のミトで泊まったシナ宿で伽してくれて、翌日の別れに彼女が気に入っていた私の男もののブリーフを記念にやったら抱きついてきた農家の娘も、彼等と食べたフランス以外のどこで口にした料理よりも美味だった、シナや台湾やホンコン以外のどこでよりも美味かった、サイゴンのフランス料理やシナ料理も、そしてその二つを合わせてソフィスティケイトされたベトナムの個性豊かなエスニック料理も何もかも――。

(中略)

小さくとも豊かで文化の水準高い国だっただけに、行きずりではあったが、あの優雅なアオザイに包まれた嫋嫋たる柳腰の娘を腕にするようなせつないほどの一期一会の感慨をあの国には抱いていたものだった。

(中略)
それは初めて自分が受け持った末期の患者を眺める医学生の心境のようなものだった。

http://homepage3.nifty.com/m_and_y/genron/ishihara/data/1999genei-p20.htm

----------------------------

なーんだ、あなたも東南アジアで買ってたんですか。
あなた最近の日本人は堕落しているとかなんとかおっしゃってますけどねえ、あなたもそのお仲間なのですよ。そう、カネをたてにしてアジアの貧しい女たちを買い漁る、汚らわしい日本人男性と同じ穴のムジナなのです。

ちなみにこの文章からは、独裁政権(アメリカの傀儡)の圧制に喘ぐ民衆の叫び声は全然聞こえてきません。何しに南ベトナムに行ったんだか。ああ、買いにいったんですよね。

● この記事へのコメント ●

貧しい女性を買うのは日本男児の「伝統」なので良いのかもしれません(大笑)。

以下、柴田錬三郎『柴錬ひとりごと』(中公文庫)

より引用します。

 石原慎太郎が、人気作家として売り出したまっ最中に、私に云ったことがある。

「僕は、これからの作家は、行動することによって、作品を書かねばならないと思います。某ホテルの受付の娘を、僕は、ヨットに乗せて、沖へ出て、セックスをやり乍ら、彼女に思いきり官能の叫びを、海原へひびかせてみたいのです」

 私は、阿呆らしくて、返辞をしなかった。(中略)そのくせ、かれは、ゴルフをやっている際、自分が何番ホール目かで、スコアを崩すと、パートナーに対する配慮などみじんも持たず、一人さっさと中止して、帰ってしまった。

(中略)

 代議士となった石原慎太郎の面相が、もはや文学者のものではなく、暴力的ないやしさをむき出しにしているのは、本性の正体を示している。こういう‘行動‘派に、権力を与えると、たちまち、「今太閤」とは別の意味で、自己顕示欲の権化となるのではあるまいか。

 かれなどに、首相の座を与えたならば、「足らず余らず子三人」の平和な社会をつくることなど、のぞむべくもないであろう。

(中略)

 滅ぶことを知らぬ者が、天下を取るから、その行動は、とどのつまり、すべてを破壊してしまうのである。

(1976年5月)

Posted by ゲスト at 2004年08月19日

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住基ネット 住民逆転敗訴(違憲判決判事死亡から1週間)
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/1162.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2006 年 12 月 12 日 00:16:38: N0qgFY7SzZrIQ

 違憲判決判事の謎の死からほぼ1週間後にこの判決。

 このニュースの報じ方はかなり多様。読売など「住基ネット合憲」などと言い切るところも。1審判決との矛盾が気になるところ。

>「公権力が正当な理由に基づき、本人確認情報を収集、管理、利用
することは『公共の福祉』による制限として許される」
と言うのを聞くと、国会審議中の「国者法」こと「教育基本法・改」論議にあった
「国家が法に基づいて行うことは『不当な支配』ではない」
発言と奇妙に一致している。

 いつから司法は行政代弁者になったのだろう。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜(引用ここから)
「住基ネット、住民逆転敗訴:名古屋高裁金沢支部 
大阪と判断割れる」

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20061211/eve_____sya_____001.shtml

 住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)の運用はプラ
イバシー権を侵害し違憲などとして、石川県の住民二十八
人が県などに個人情報の削除などを求めた訴訟の控訴審判
決で、名古屋高裁金沢支部の長門栄吉裁判長は十一日、「
住基ネットはプライバシー権を侵害するものではなく、憲
法一三条に違反しない」として、個人情報の削除を命じた
一審金沢地裁判決を取り消し、住民側の請求を棄却した。
住民側は上告する方針。
 住基ネット訴訟では昨年五月、金沢地裁が初めて違憲と
認め、大阪高裁も先月三十日、違憲判決を出したが、ほか
は住民側が敗訴。大阪高裁判決を受けて、大阪府箕面市は
七日、上告断念を表明していた。
 長門裁判長は判決理由で、プライバシー権を害する恐れ
がある場合、住民側には自分の情報の開示を自分で決める
権利(自己情報コントロール権)があると認定。
 しかし住基ネットで扱う氏名、住所、生年月日、性別、
住民票コードなど本人確認情報は「個人の人格的自律や人
格的生存に直接関係するものではない」と指摘。「公権力
が正当な理由に基づき、本人確認情報を収集、管理、利用
することは『公共の福祉』による制限として許される」と
した。
 住基ネットの運用について「住民の一部の不参加を許容
すれば、システム本来の機能を果たし得ない」と判断。利
便性よりもプライバシーの保護を望む住民についても、「
住基ネット導入の正当性は否定されない」とした。
 また北海道斜里町で住基ネット端末の操作マニュアルな
どが職員のパソコンからネット上に流出したり、帯広市で
職員が目的外閲覧をしたケースは「ごく例外的な事例で、
制度的な欠陥を示すものではない」と指摘。住民側が主張
した本人確認情報を利用した名寄せなどの危険性に対して
は「自治体の職員が法律を順守する限りは具体的危険性は
ない」と述べた。
 控訴審で、住民側は「自己情報コントロール権も憲法一
三条で保障されたプライバシー権に含まれる」とし「住民
票コードを使って簡単に個人情報の検索、名寄せがされる
」と主張。県などは「住基法などで目的外の利用を禁止し
ており、対策は十分」と反論した。
 住民側は一審で、個人情報の削除と国や県などに一人当
たり二十二万円の損害賠償を請求。金沢地裁判決は「自己
のプライバシーの権利を放棄せず、住基ネットからの離脱
を求める住民への適用は憲法一三条に違反する」と認め、
賠償請求は棄却。県などが控訴した。

 岩淵正明・住民側弁護団長の話 速やかに上告して最高
裁で主張をさらに補充し、住基ネットからの離脱を最終的
に認めさせるよう、上告審で闘う。

 石川県のコメント 住基台帳ネットシステムの適法性、
有効性について、県側の主張が認められた妥当な判決であ
ると考えています。県民の信頼が得られるよう、引き続き
安全かつ適切な運営に努めていきます。
〜〜〜〜〜〜〜(引用ここまで)

 自治体によっては個人の権利を認めるところも。
■「Re: 被告である箕面市が高裁判決を確定させ」 戦争が全
てを解決する
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/1008.html

関連:
■「大阪高裁判事自殺か 住基ネットに違憲判断」 [CHUNICHI WEB PRESS] 【共同通信】 いいげるhttp://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/813.html

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選挙に向けての私的決意表明(JANJAN)【次の者に投票しない ― @官僚出身者A2世議員B議員特権擁護者】
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/1125.html
投稿者 gataro 日時 2006 年 12 月 11 日 11:25:12: KbIx4LOvH6Ccw

http://www.janjan.jp/government/0612/0612096177/1.php から転載。

選挙に向けての私的決意表明 2006/12/11

--------------------------------------------------------------------------------

 僕は、昔は、犯罪を犯す人と言うのは、アウトローな人たちだと思っていた。見るからに怖そうで、一見しただけで、犯罪者と分かりそうな、言ってみれば、分かりやすい人たちというものが、犯罪を犯すのだと思っていた。

 ところが最近のニュースを見ると、法を破ったり、法の目をくぐって私腹を肥やしたりして、世間を騒がせているのは、知事だったり、公務員だったり、先生だったり、時には警察官だったり、政治家だったりする。もちろん、アウトローの人たちが日本からいなくなったわけではない。でも、それ以上に、社会の模範となるべき人たちの犯罪、不祥事というものが、目に付く。それがニュースにならない日がないくらいである。

 犯罪ばかりではない。国が800兆円の大赤字だと言われ、僕らの給料は上がらないにもかかわらず、負担ばかりが増えている。年金暮らしのお年寄りが年金だけでは暮らせなかったり、公共のサービスというものが、どんどんと削られつつある。安倍内閣はニートやフリーターを救済すると言っていたはずなのに、それも空手形に終わった。

 格差があるのは、努力をしないからだろうか。年金暮らしのお年寄りに、どんな努力をしろと言うのか。制度が変わり、リハビリが受けられない人に、どんな努力をしろと言うのか。ニートやフリーターは、何の努力もしていないのだろうか。

 そのくせ、公務員は手厚い保護を受けている。ここで公務員の厚遇ぶりを列挙しようとも思ったが、字数ばかりかさむので、やめにした。法を糾すのは、本来は政治家の仕事である。にもかかわらず、政治家でさえ、議員の特権を温存している。議員年金、高級な議員宿舎、高額な政党助成金を受けているにもかかわらず、議員たちは、まだお金が足りないと言う。それでは公務員改革どころではない。道路特定財源の一般財源化も玉虫色の体たらくである。

 だが、僕らに公務員の人事権はない。公務員の横暴を止めさせる権限もない。それ以前に議員が腐っているのでは、何ができるだろう。唯一、できるのは、選挙で1票を投じることくらいである。そこで、僕は、彼らに、大きく、「国を食い物にする輩」とのレッテルを貼り、今後、「国を食い物にする輩」をのさばらせないために、選挙に臨む決意表明をした。

 これは、あくまで僕の決意表明であって、他人に行動を呼びかけるものではない。僕は、これまで、選挙では、自分の主義主張に沿う候補者なり、政党なりに投票してきた。しかし、事ここに至っては、主義主張など二の次である。「国民は、国心(=自尊心)をくすぐれば、黙って着いて来る」と思ったら大違いで、僕は政党など無関係で、選挙に向けての3つの行動指針をここに表明する。

1、官僚出身の候補者には投票しない。
 公務員改革をしようというのに、官僚出身の候補者に投票するほど、馬鹿げた行動はあるだろうか。官僚が早期に退職し、いろいろなところに天下っているのが、諸悪の根源だ。僕は、官僚出身の候補者には、今後、一切、投票しない。

2、二世議員には投票しない。
 だいたい、今の政治家には、庶民の気持ちが分からない政治家が多すぎる。その原因の1つは、政治家が職業になってしまっているからではないか。代々政治家の家系で、親の地盤を受け継いで政治家になろうとする人物に、庶民の心が分かるだろうか。政治は人間ドラマではない。二世というだけの政治家には、僕は、今後は、投票しない。

3、議員特権を擁護する議員には投票しない。
 議員年金を受け取る政治家には投票しない。新しい議員宿舎に引っ越した議員には、僕は投票しない。不正な政務調査費を受け取る議員にも、僕は投票しない。議員特権を擁護して、どうして官僚攻撃ができるのか。そんな議員には、僕は投票しない。

 以上、3つは、あくまで僕の決意表明である。これは、人に行動を呼びかけるものでも、特定の議員を指してのものでもない。

 「国を食い物にする輩」が1日も早く排除され、日本がまっとうな国になることを、心より願う。

(柴田忠)

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石原慎太郎と糸山と水谷が火を吹くぞ。(二階堂.com)
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/1073.html
投稿者 あしたのジョー 日時 2006 年 12 月 09 日 16:55:30: vo1Ej6GWY1yf2

石原慎太郎と糸山と水谷が火を吹くぞ。
http://www.nikaidou.com/column01.html
【12/9(土)5:30】

 各種メディアで既報のとおり、昨年9月、石原慎太郎とその三男・石原宏高衆院議員が「水谷建設」元会長・水谷功被告と会食していたのは事実だ。糸山英太郎というややこしいジイサンが絡んでいるところからみて、「石原も朝鮮を切れなかったな」と判断してよさそうだ。実はこれにはもうひとつ絡んでいる”組織”がある。

 うちは組織相手に面倒事起こすのが好きではない腰抜けサイトであるので、たぶん”組織”のことは取材しない。といいつつ取材なんてしなくても勝手に話は入ってくるのだが。それでも、きっとここでは書かずにどこかに投げるだろう。組織相手の金がらみの話は黒幕の方が楽だ。とかいいながら、おもいっきりJ−CIAで実名報道したりして(笑)

 この”組織”の名前が出れば、石原は終わりだろう。石原は朝鮮からの金を切れなかったのかと思うと残念だ。まぁ、朝鮮だけじゃないけど。

  ところで産経新聞社会部の”石原番”石山記者は石原慎太郎にべったりなのかね。ものすごく石原寄りの記事なわけだが。別にそれはそれでいいのよ。ヨイショした方がネタははいるからね。あとはつぶれるタイミングで裏切ればいいだけだから。俺も石原ヨイショして、石原に気にいられたほうがいいのかなぁ。あ、書いてる時点でもうだめか(笑)。

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石原王朝はまだつづくのか?/石原都知事、3選出馬を正式表明へ…7日の都議会で(Apes! Not Monkeys!)
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/1045.html
投稿者 gataro 日時 2006 年 12 月 08 日 22:10:59: KbIx4LOvH6Ccw

http://homepage.mac.com/biogon_21/iblog/B1604743443/C1534355107/E20061207084041/index.html から転載。

石原王朝はまだつづくのか?

石原都知事、3選出馬を正式表明へ…7日の都議会で


石原慎太郎についてはもういろいろ書いてきたので最少限のことを書くにとどめる。東京都現代美術館の「カルティエ現代美術財団コレクション展」をボロカスにくさしたいっぽうで、ぬけぬけと「ウチの息子は立派な絵描きですよ」とのたもう男をトップに戴きたいですか? と。私は東京都民じゃないんで、都民の方、よろしく。

Posted: 木 - 12月 7, 2006 at 08:40 午前 Apes! Not Monkeys! 時事/歴史06 Next


Comments

Thanks for Comment

 所謂「神奈川都民」である私としては歯軋りするしかないのが実情です。

 昔の朝日新聞の漫画「フジ三太郎」で

「いくら払うんですか」
「いくらとられるんですか?」


「一度言ってみてください」と税務署員が怒って立ち上がり、「納める」と大書きしたポスターを指揮棒で叩く・・・というのがありましたが、まさにあんな気分ですね。法人税払いたくねぇ・・・。
黒的九月 | Homepage | 12.07.06 - 1:05 pm | #

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何で彼はディーゼル規制には熱心なのか気になります
今話題の4男が被害者だからという噂もありますが…
madhatter | 12.07.06 - 4:27 pm | #

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黒的九月さん

> 所謂「神奈川都民」である私としては歯軋りするしかないのが実情です。

なまじ近い分歯ぎしりも大きくなりますね。

madhatterさん

本人が花粉症だから…というはなしもありましたが…(w
自民党の多くの議員とは利権のラインが違うので、そのあたりの人気取りはためらわずにできる、ってことじゃないでしょうか(銀行に外形標準課税、というポシャったプランもそうですが)。
Apeman | Homepage | 12.07.06 - 9:05 pm | #

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マスコミではここのとこ、一時期はタブーだった「石原叩き」が少しずつ始まってるようなので、ひそかに「X day」を期待してるのですが…どうなることやら
mash | 12.07.06 - 10:06 pm | #

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 すみません、都民です。しかも、最初は彼に投票してしまいました orz
 なにが情けないって、彼が世襲の独裁者なんかではなく、民主的な選挙で選ばれた首長だってことです。しかも、二回も!
 北朝鮮も中国も嗤えませんわ。
うちゃ | Homepage | 12.07.06 - 10:38 pm | #

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mashさん

しかし問題は対抗馬、ですね。

うちゃさん

>なにが情けないって、彼が世襲の独裁者なんかではなく、民主的な選挙で選ばれた首長だってことです。しか も、二回も!

国会議員としての当選もカウントすると…。
Apeman | Homepage | 12.08.06 - 2:34 am | #

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 しかし、四男の方が小説家ならもっとよかった、とか思うのいけないんですよね。でも、芥川賞は都知事閣下が作った以上日本の芸術はその程度のものなのでしょう。と都民であることから目を逸らすw。

 ただ、最近は政治の世界ではご威光にも陰りも見えるようで、まるで一時はやった首相公選制のテストだったみたいな。
N・B | Homepage | 12.08.06 - 7:08 am | #

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>でも、芥川賞は都知事閣下 が作った以上

これは入らぬ誤解を招きかねないので「都知事閣下が“作った”」とでもしておいた方がよかったような。戦後における芥川賞の機能は石原慎太郎の受賞で決まった、ということですね。

>ただ、最近は政治の世界ではご威光にも陰りも見えるようで、

まあ年齢が一番の要因でしょうね。もう中央政界で影響力を持つことはないでしょう。
Apeman | Homepage | 12.08.06 - 8:49 am | #

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[過剰広報予算]小泉メルマガ、官邸HPに年間7億円超|毎日新聞
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/1044.html
投稿者 white 日時 2006 年 12 月 08 日 21:57:13: QYBiAyr6jr5Ac

□[過剰広報予算]小泉メルマガ、官邸HPに年間7億円超|毎日新聞

 http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2830720/detail?rd

[過剰広報予算]小泉メルマガ、官邸HPに年間7億円超
 社民党は8日、小泉純一郎前首相が国民に直接訴える有力な手段だった「小泉内閣メールマガジン」と首相官邸のホームページ(HP)の制作・運営費が年間7億円超に上ることを公表した。同党は政府主催のタウンミーティングの経費問題とあわせて「小泉人気を支えた過剰な広報予算」と批判している。

 内閣広報室によると「官邸からの情報発信及び情報収集分析経費」は02〜06年度の5年間、最少7億2055万〜最大7億7543万円。メルマガは小泉政権発足間もない01年6月からスタートし、首相や閣僚のメッセージなどを配信。ピーク時の02年1月には227万部に達した。安倍内閣でも引き継がれ、現在は160万部。


 HPやメルマガの制作・運営は随意契約によって民間のHP制作会社などに委託。同広報室は高額な理由について「HPは日本を代表するサイトで注目度が高く、セキュリティーなどの面で万全を期している。メルマガも個人情報などの管理が不十分とならないよう、必要な経費を計上している」と説明する。


 一方、この問題を指摘した社民党のHPは、日々の更新を党職員がやっていることもあり、運営費は年間数十万円程度という。記者会見で福島瑞穂党首は「1日当たり200万円になる。税金を使ってジャブジャブと自分たちの政策を垂れ流している」と批判した。【谷川貴史】

2006年12月08日21時31分

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[原理主義の罠]安倍政権(小泉劇場の遺産で立ちすくむ)が嵌った「美しきアナクロの罠」
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/1043.html
投稿者 鷹眼乃見物 日時 2006 年 12 月 08 日 21:42:36: YqqS.BdzuYk56

*[原理主義の罠]安倍政権(小泉劇場の遺産で立ちすくむ)が嵌った「美しきアナクロの罠」

f:id:toxandoria:20061208213512j:image
【画像の解説】

<注>お手数ですが、画像は下記URLでご覧ください。
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20061208

パウル・クレー『奇妙な目つきの男』 Strange Glance 1930 Oil on canvas 65.4 x 38.1 cm 、Art Institute of Chicago 、USA
・・・パウル・クレーの「ベルリンのとんま」という傑作があります。これは、パウル・クレーがヒトラー批判の意を込めて制作した1939年の小さな作品(紙、鉛筆、厚紙に添付、29.5ラ21.0cm/宮城県美術館『パウル・クレー 創造の物語』作品展示No.156/参照、http://www.pref.miyagi.jp/bijyutu/mmoa/ja/exhibition/20061017-s01-02.html)で、デュッセルドルフのノルトライン=ヴェストファーレン美術館(Kunstsammlung Nordrhein-Westfalen、http://www.kunstsammlung.de/が所蔵しています(参照、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20061203)。

・・・ただ、「ベルリンのとんま」の画像はネット上で公開されていません。そこで、これに似たイメージの作品として、この『奇妙な目つきの男』をアップしておきます。1930年の作品ですが、この時はヒトラーが『わが闘争』(Mein Kampf、1925)を著した後のころで、まさに1933年1月にヒトラーがナチス政権を樹立する直前の時代です。これも、パウル・クレーの炯眼が、特異なヒトラーの精神環境とリアリズム感を失ったドイツ社会の異様な空気を見抜いた作品です。

・・・・・以下、本論・・・・・

12月5日の夜、東京都内のある料亭で小泉・前首相が当選1〜2回の衆参の議員らと懇談する会を開きました。この時に、小泉・前首相は“郵政造反組の復党問題で、数が足りない時に一緒に来てくれと言い、数が多いときに条件を付けるのはあたりまえだ!”と言ってのけました(2006.12.5付、日本経済新聞)。ここには、“ブッシュのポチ”と揶揄されても平然として、大受けの「小泉劇場」を演じ続けた小泉・前首相のヤクザ的・詐欺的な政治手法の本性が垣間見えます。また、そこには国民の意志や立場などはそっちのけで、このような欺瞞に満ちた「犯罪者スレスレの発想の持ち主である首領(かしら)」を、ひたすら選挙資金欲しさ故の日和見で支持してきた多くの自民党議員たちの自己中心的ホンネと身勝手ぶりが恐るべきほど露骨に表れています。言い換えれば、小泉政権は“新しい時代の変化へのあるべき対応”を虚飾と厚化粧で誤魔化してきた、文字どおりの“耐震擬装&事実偽造政権”であったということです。つまり、安倍政権は「このように詐欺的な演出を続けてきた小泉劇場の負の遺産」(身勝手な何でもありのエセ論理で野合を繰り返す、自民党の古い体質が濃縮され腐臭漂う“悪の華(Les Fleurs du Mal)”)の前で何も言えずに立ちすくんでいる(ひたすら目の玉が渦を巻くばかり/参照、画像『パウル・クレー、奇妙な目つきの男』)という訳です。

そこで連想されるのは、2006.12.6付日本経済新聞『ニッポンの教育/第1部、機能不全の実相』のルポ記事が伝える次のような教育現場での驚くべき出来事(子供の親たちの余りの異様さ!)です。・・・東京都内の小学校教諭は、連絡なしで休んだ子供の家に電話して、その親の答えに開いた口がふさがらなかったことが何度もある。「寝たのが遅かったから、しょうがないでしょ、今日は休ませますよ!」、「(そんなことは大したこでとないし)どうだっていいじゃない、いちいちうるさいわね!」、「小学生の茶髪は何で悪いのか?(ちゃんと説明しろよ!)」と抗議された校長もいる。「義務教育だから払う必要がない!」と給食費の支払いを拒否する親も急増している・・・ここに見られるのは、社会全体のルールや他の人々の迷惑などおかまいなしで、ひたすら自己中心的な狭い視野に嵌った“子供の親たち自身の幼稚で身勝手な論理”です。驚くべきことは、この幼稚で異様な論理が、実は小泉・前首相ら自民党の中枢に居座る輩(やから)のペテン師的な“何でもありの発想”とソックリなことです。まさに、「この親(非人間的な政権)にして、この子(非倫理的な国民(子供の親たち))あり」の姿です。

2006.12.3付の河北新報・社説『内閣支持率の低下/世論は首相の質を見始めた』(参照、http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2006/12/20061203s01.htm)は、このような安倍・自民党政権の“身勝手ぶり”と“うろたえぶり”を次のように明快に断じています。・・・“郵政民営化造反組の復党は小選挙区と比例代表の議席の二重取りだし、民営化反対で当選した議員に賛成を強いる点で約束違反だ。それは「筋が通らない」という一部の自民党員や有権者の素朴な生活感覚さえ逆なでにし、「来年の参院選に勝つため」という大義名分をさえ希薄にした。世論がそこで見たこの党の姿とは、公約・政策をその場しのぎの便宜的ツールとしてしか扱わない政党としての前近代性(ヤクザや暴力団に近い精神環境?)と、「参院選に勝つためには何でもありだ」とする粗暴さだ(<注>(  )内はtoxandoriaが補筆した部分)。”・・・今回の郵政造反議員の復党問題の実像は、来年の衆議院選挙対策であることは当然として、先ず「大きな政党助成金(カネ)を手に入れること」がホンネだったことになります。今、一部のメディアでは、安倍政権の“支持率が急落した! 50%を切った !大変だ!”と、まるでメディア自身が“うろたえている”ような雰囲気の報道が流れています。しかし、いくら何でも、これで支持率が下がらぬなら日本の選挙民は余程の“とんま”だらけということになります。

これは、しばしば前にも書いてきたことですが、小泉→安倍政権に引き継がれた遺産の一つは「アナクロな原理主義的価値観(闇)の存在」ということです。「二・二六事件」の経緯から透けて見えるのは、一枚上手であった「統制派」が観念的・直情的な「皇道派」のクーデタを狡猾に利用して“殆んど批判を浴びることなくカウンター・クーデタ”を首尾よく“合法的に成し遂げた”ということです。この辺りは、ヒトラーが一般国民の圧倒的な支持の下で“合法的にナチス政権を樹立した”プロセスと酷似しています。彼らは、これによって「皇道派」を抹殺・粛清するとともに英米と協調する形で日本の国際外交の展開を構想していたリベラルな「現状維持派」に対して圧倒的に優位な地位を獲得するとともに、国民一般から大きな支持を勝ち得ることにも成功したのです。そして、このプロセスでの決着の仕方が小泉・前首相による昨年秋の「2005.9.11のクーデタ劇」、つまり「郵政民営化法案・参院否決→衆院解散・総選挙」の結果ともソックリであることに驚かされます。

ともかくも、このことは本物の「追憶のカルト」(日本の歴史の中で培養されてきた武断的・国家主義的・ファシズム的な思想の系譜)が非常に強(したた)かであることを示唆しています。また、これら「追憶のカルト一派」には一定時間内での結果をやみくもに急ぐという傾向、及び一種のエリート主義・貴族主義的な特異な意識(=大半の一般国民を蔑視するという尊大な選良意識)を持つという傾向が見られます。これは「イラク戦争への突入」を急ぎ過ぎたアメリカのネオコン一派(その先制攻撃論的な傾向)の“アリストクラシー趣味”と共通するものです。更に端的に言えば、そのような彼らに共通するのは「論理原理主義」と「情念原理主義」の癒着がもたらす「無限に続くパラドックス地獄に嵌った悪魔的な精神環境」です。これは、人間としての自らの死を覚悟したキリストが地上における超越的な他者の不在を感得したからこそ、超越的な神のを「受苦」(the Passion/パッション)の形で現実世界で(地上の人間が理解できるように)引き受けたパラドックスの構図と似ているように思われます。しかし、両者はまったく似て非なるものです。なぜならば、キリストと異なり、これらの“アリストクラシー趣味”を持つ輩には遍く地球上に住まう人々に向ける平等な“の心”が存在しないからです。“の心”どころか、彼らの心に巣食うのは醜いエゴイズムだけです。かくして、ネオコンの仲間と見做されているブッシュ大統領は、国連演説においてヴェネズエラのチャベス大統領から「悪魔」呼ばわりされる羽目となった訳です。

ただ、今回の中間選挙の共和党の敗北によって、今やブッシュ政権内でのネオコンは立場を失ったようですが、現代日本の「追憶のカルト一派」は、立場を失うどころか根深くシッカリと政権内部に浸透していることを見逃すべきではありません。注目すべきは、この「追憶のカルト一派」を取り巻く諸団体の筆頭に位置する「日本会議」などには、「ヒトラー・ドイツとの輝かしい交流時代」を懐かしみ、あるいは太平洋戦争開戦の理由となった「ハル・ノート」(Hull Note/http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%88)の意義を「追憶のカルト」の立場から疑問視する知識人や文化人が存在することです。恐るべきことですが、現代日本の「追憶のカルト」は安倍政権下でまさに百花繚乱にして意気軒昂のようです。

もう一つ、現政権でハッキリ見えてきた「アナクロで特異な価値観」があります。それは「美しい国」(Beautiful Japan)というコトバの中に隠れている一種の「民族浄化的美意識」(a homogenous ethnical cleansed "Beautiful Japan")です。特に、安倍政権が掲げる「美しい国」の深層には、かつてのヤマト民族・ヤマト魂に通じる、世界一優秀な日本民族の誇りを取り戻すべきだとする「民族浄化的美意識」が根深く沈みこんでいるようです。これを裏返せば、異民族(外国人)に対する排斥や差別の感情が潜在するということです。これは驚くべきほど“アンチ・グローバリズム”な情念です。また、万世一系の現人神(あらひとがみ)である天皇、世界一優秀なヤマト民族とヤマト魂、神国日本の伝統(その象徴たる靖国神社は明治期に新しく創設された新興の社(やしろ)であるが・・・・・)云々の価値観こそが、ファシズム軍国主義・日本を支えた、精神の主柱であったことは良く知られるとおりです。

ところで、世界の歴史の中で、このように特異な価値観(というより特異な情念?)が歴史の流れを大きく変えたという事例があります。それは、アラゴンの王位継承者であるフェルナンド皇太子とカステリア王位継承者であるイサベル王女の結婚による、事実上の統一国家・スペイン王国が誕生した時(1479)のことです。これによって、イベリア半島のレコンキスタ(reconquista/イスラム教徒に対するスペインの国土回復運動)に弾みがつき、このフェルナンド2世(位1452-1516)・イサベル1世(位1451-1504)による「両王統治のスペイン王国」はイベリア半島における最後のイスラム王朝であるナスル朝の都・グラナダを陥れて、イベリア半島からイスラム勢力を一掃した(1492)ことは周知のとおりです。この時、フェルナンド・イサベラ両王の心の中には二つの強い信念が生まれていました。

その一つは“統一されたスペイン王国が他の民族によって汚染されてはならず、これからはスペイン人だけによる新しい国づくりを進めるべきだ”という一種のナショナリズムでもある「民族浄化的意識」(詳細は後述)であり、もう一つは「純粋で敬虔なカソリック信仰による新しい国づくり」ということでした。謂わば、この二つの“純粋な精神”が合流して、この時代のスペイン独特の「民族浄化的意識」(=「新生、美しいスペイン王国の創造」)の理想が出来たことになります。しかし、これ以前のイベリア半島では、カソリック勢力によるレコンキスタが進められていたとはいえ、キリスト教徒・イスラム教徒・ユダヤ教徒らがほぼ対等の関係で共存共栄しており、グローバルな民族交流の坩堝の中で活発な文化・経済活動が進められていたのです。そして、このイベリア半島ルートで古典時代のギリシア哲学・文学・医学等の文献がヨーロッパへ伝えられたことは良く知られているとおりです。従って、それ以前のレコンキスタは図式的に分かり易い「キリスト教勢力」VS「イスラム勢力」というよりも、宗教・民族の違いを超えた合従連衡によるイベリア半島内部での諸王国どおしの勢力争いの傾向が強かったのです(Lisa Jardine『Worldly Goods』 p86〜88(W.W.Norton、1998))。

同じ1492年には、フェルナンド2世・イサベル1世両王の「民族浄化的美意識」によってスペインのユダヤ人が国外へ追放されており(フランドルのアントワープなどヨーロッパ各地やイスラム教国へ逃れた)、またスペイン(特にイサベル1世)の支援を得たコロンブスが第1回航海で西インド諸島のエル・サルバドル島に到達しています。なお、このスペイン独特の「民族浄化的美意識」が燃上する時代に実現したのがコロンブスの新大陸発見という一大イベントでした。ともかくも、このコロンブスの一大イベントで始まった本格的な大航海時代が、1503年に始まる「エンコミエンダ」(encomienda/“信託”と訳される/一般のスペイン人が、スペイン王国の“信託”を受けてインディオのキリスト教化を進める仕事の対価としてインディオの労働力や財産の収奪が許される制度)と呼ばれる過酷で血塗られたスペイン植民地政策の始まりであることも、広く知られていることです。

実は、このような15世紀後半のイベリア半島で芽生えた新しい覇権意識、つまりフェルナンド・イサベラ両王の心に巣食った特異な「民族浄化的美意識」こそが、その後の欧米人全般のイスラム教徒に対する強い偏見の歴史の始まりであり、それは又、アメリカ・ブッシュ大統領のイスラム教徒を目の敵とすることに始まった「悪の枢軸論」の遠源であると考えられるのです。無論、ヨーロッパには。セルジューク朝トルコの圧迫に苦しんだ東ローマ帝国皇帝アレクシオス1世コムネノスの依頼により開始された「十字軍の歴史」(Crusades/第1回〜第7回(第8回?)、11世紀末〜13世紀末)がありますが、元来、こちらの方は中世ヨーロッパの人口増に伴う封土(食糧基地としての農地)不足を補うという、ある意味では素朴で露骨な侵略・略奪意識が動機となって開始された(その大義名分とされたのが異教徒イスラムからの聖地エルサレムの奪還)ものであるため、その十字軍の時代には、後世の我われが思うほどイスラム教徒に対する強い蔑視感や差別感があった訳ではなかったようです。

そもそもブッシュ大統領は「テロとの戦い」を宣言したばかりの頃に、この「テロとの戦い」は“現代版・十字軍の戦いだ!、聖戦だ!”と言って世界中のイスラム教徒から批判を浴びましたが、このように見てくると、それはブッシュの歴史認識が浅薄であったことを窺わせます。ともかくも、このように非常に古い因縁を引きずる、ブッシュ大統領の「悪の枢軸論」の方向性が、ブッシュ自身が始めた「イラク戦争」の失敗と「ワシントンコンセンサス」(=グローバル市場原理主義)の失敗という“二つの失敗”によって、今まさに路線の変更を迫られる岐路に立たされていることは、まことに皮肉な歴史の巡り合せです。ここで言う「ワシントンコンセンサスの失敗」とは、1990年代に導入された民営化・規制緩和などの新自由主義政策(ネオリベラリズム)の導入で甚だしい貧富の差が生まれた中南米諸国で、今まさに“激しい反米の嵐”が巻き起こっていることです。国連の演説でブッシュ大統領を「悪魔」と呼んだヴェネズエラのチャベス大統領を始め、ニカラグア、エクアドルなどでは過激なスタンスを取る左派政権が各国の国民から大きな支持を得ています。

<参考>「ワシントンコンセンサス」の問題点についての詳細は下記(◆)を参照のこと

◆2006-07-29、toxandoriaの日記『貧困を煽り、人命を軽視する米国型「市場原理主義」の傲慢』
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20060729
◆2006-03-07、 toxandoriaの日記『シリーズ「民主義のガバナンス」を考える(1/4)』
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20060307

このような傾向が続けば、中南米を発信源とする過激な反米勢力形成(反グローバリズム運動)のダイナミズムが全世界へ広がる可能性が出てくると思われます。しかし、今の中南米で台頭しているパワーは過激な左派政権を支持する動きだけではないことにも目を向ける必要があります。例えばペルー、ブラジルなどではアメリカとの経済関係を維持しながらグローバリズムの修正を目指そうとする穏健な路線を打ち出しています。むしろ、今は、このように中南米で過激な左派政権を支持する動きが出てきたことを人類の未来のための奇貨と見做す柔軟さが求められる時であり、行き過ぎたグローバリズム市場原理主義(地球環境とバイオスフィア(biosphere/地球上に広がる、ごく僅かな生物圏)の制約条件を考慮すれば、余りにも“非科学的な論理”で構築された原理主義的で、しかも狂信的でさえある特異なイデオロギー)を見直す時であり、改めて「グローバリズムのあり方を再検討する」チャンスだと考えるべきかも知れません。一方では、今秋の中間選挙で過半のアメリカ国民がブッシュ政権の「テロとの戦い」に修正を迫ったように、EU圏内の国々やアメリカでも、既に行過ぎた市場原理主義へ一定の社会規範的なブレーキをかけるべきだとする中庸な市民意識が多数派を占めつつあります。この流れ次第では、再び「公共部門を重視する社会政策の役割」が見直される動きが大きくなってゆくと思われます。

また、ブッシュ政権に対するアメリカ国民の厳しい批判の中には、ブッシュの新自由主義による「経済政策の根本的なミス」という、より現実的な問題があります。例えば、それはブッシュ政権下で見られるようになった「三つの格差現象」(下記●)に現れています(出典:2007.11.27付・日本経済新聞)。ここから分るのは、アメリカでは「中間層の没落」と「アメリカのサービス産業の勤労者がIT活用型のグローバル市場原理主義経済の下で職を失いつつある」という極めて深刻な事態が拡大していることです。

●その一つは、「中間所得層の没落の問題」です。これはアメリカの民主主義を支える中間所得層の経済基盤が崩壊しつつあることを意味します。例えば、1995〜2004年のアメリカ全体では時間当たりの労働生産性が約3%上昇しましたが、中間所得層の実質賃金は1%しか上昇おらず、しかも1999〜2004年の通算ではそれが約4%も減少しています。

●二つ目は、ウオルマートなど「大流通企業におけるトップと一般従業員の間の所得格差の拡大」です。ITの導入が流通経済を活性化したことは一般に広く認識されてきたことです。しかし、その中身を分析したところ、高給のトップ管理層と大多数の一般従業員(最低賃金レベル)との間の賃金格差が、従来と比べて驚くほど拡大していたのです。結局、流通サービス産業のIT化は所得格差の拡大に大きく貢献しただけであったことが明らかとなっています。

●三つ目は、企業へのIT導入であぶれた勤労者たちのための仕事が、ほとんどインドなどの新興国へ流出してしまったことです。つまり、アメリカ国内での失業率が更に大きく上昇する懸念があるということです。

ともかくも、これまで見てきたような「グローバリズム市場原理主義に修正を迫る市民意識の台頭」と「その民主主義社会の基盤を脅かしつつある、アメリカにおける新自由主義政策失敗の波紋」という、二つの注目すべき事実は未だ安倍政権の視野にシッカリ入っていないようです。そのうえ、現在の安倍政権は、「ブッシュ&ポチ(小泉)の蜜月時代が残した負の遺産」、「自らの強力な支持基盤である追憶のカルト一派が送り続けるアナクロで妖しげな秋波」、「もはや時代遅れとなりつつあるワシントンコンセンサス体制」という三つの大きな流れの柵(しがらみ)に執拗に拘り続けており、それらがもたらす矛盾の余りの大きさに目を見張り、ひたすら立ちすくむばかりとなっている安倍政権の現状は、かつて日本主義の思想家・北村透谷(日本の国家主義に影響を与えた人物)が「論文・美的生活を論ず」(『太陽』、明治34年8月号)で、“国家は美的自己快楽を満足せしめんとすること(つまり、『美しい国』を追求すること)”で国民の本能(欲望)を満足させるような政策を意識的に採るべきだと主張した、一種の狂気に近い情念に取り込まれ、それに嵌っているのではないかと不気味な感じがします。それに、安倍政権の下では、夥しい数の御用学者と思しき知識人・文化人らが各種の「有識者会議」や「審議委員会」に屯(たむろ)しているようですが、誰一人として、これらの安倍政権を取り巻く「美しきアナクロの罠」の現実について語って聞かせようとしないのも不思議です。彼らは、ひたすら「ヤラセ御用学者」を決め込んでいるようですが、これでは大変な税金の無駄遣いであり、すべての日本国民に対する重篤な背任行為でもあります。

(参考URL)
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/

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[宮崎談合]安藤前知事「政敵に仕組まれた事件。潔白」|毎日新聞
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/1025.html
投稿者 white 日時 2006 年 12 月 08 日 12:13:41: QYBiAyr6jr5Ac

□[宮崎談合]安藤前知事「政敵に仕組まれた事件。潔白」|毎日新聞

 http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2827686/detail?rd

[宮崎談合]安藤前知事「政敵に仕組まれた事件。潔白」
 安藤前知事は6日、毎日新聞の電話取材に「政敵に仕組まれた事件だ。身の潔白には自信を持っている」と強い口調で語った。また「今から自分の県政をと思っていた。だから悔しい」と心境を語った。

 安藤前知事は「(談合の)指示はしていない。だから自信がある」と強調。逮捕された複数の県幹部らが「知事に指示を受けた」と供述しているとされることについては「(捜査当局に)言わされているのではないか」とも話した。


 そのうえで「談合は絶対あってはならないこと。江藤(前出納長)さんらには『やってませんよね』と何回も確認した。みんな『やっていない』と言っていたので信頼していた」と述べた。


 来年1月の出直し知事選への対応については「後援会の意向次第」としたうえで「私はまず今を闘わなきゃならない」と語り、出馬の見送りも示唆した。

2006年12月08日10時31分

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教育基本法案は違憲と認識している自民党。個性と自由を奪う教育基本法改悪
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/1009.html
投稿者 heart 日時 2006 年 12 月 08 日 04:02:57: QS3iy8SiOaheU

自民党が教育基本法「改正」についてウソ八百書いているホームページを発見しました。
「教育基本法改正Q&A〜教育基本法に向けた主な論点〜(平成18年6月 自 由 民 主 党)」と題したこのページには、自己矛盾したこと、ウソ、そして、よくもまあそんなことをシャーシャーと言うな、というようなことが満載です。今日はとりあえずその中で一つ、批判します。

---------------------
問3:「教育の憲法」である教育基本法の改正は、憲法と合わせて改正すべきという意見がありますが、どうですか。

1. 教育基本法は、「国民主権」、「個人の尊厳」、「法の下の平等」、「教育を受ける権利」など憲法に定める理念を教育において具体化するための規定を多く含むなど、憲法と密接に関連する法律であることは事実です。
 こうした点を踏まえ、教育基本法改正案では、前文に「日本国憲法の精神にのっとり」を規定し、教育基本法が憲法と密接に関連している性格を引き続き明確にしました。
2. 一方、教育をめぐる問題を踏まえれば、一刻も早い抜本的な教育改革が求められ、教育基本法改正を憲法改正まで先延ばしすることは許されない状況であり、中央教育審議会や基本法改正与党協議会での検討も、現憲法下における教育基本法の在り方を検討してきたところです。
3. 今後、憲法改正が行なわれた場合、その改正内容に応じ、教育基本法に不整合な箇所がある場合には、教育基本法の改正を改めて検討することとなります。
---------------------

「3」に関連しては、最近、このような報道もなされている↓
「教育基本法改正案は自民新憲法草案とも整合」文科相 【asahi.com】
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10021110234.html

注意すべきは、「1」と「2」の矛盾である。
「1」で、「教育基本法が憲法と密接に関連している性格を引き続き明確にしました」と言いつつ、
「2」では、「教育基本法改正を憲法改正まで先延ばしすることは許されない状況であり」と言う。

つまり、「日本国憲法の精神にのっとり」とか言いつつ、実際は改正案は憲法に則っていない。だが、教育の現状を考えると憲法改正まで待っていられない。だから、先に教育基本法を改正してしまうのだ。
そういう論法
である。

(そもそも、教育の腐敗は、戦前・戦中の教育のあり方を根本から見直そうとした現行の教育基本法の理念を実践しなかったこと、そして、管理を強めてきたことに起因するという指摘がある。例えば軍隊式行進がいまだに運動会などでやられていることなどは、その一つの例だろうし、日の丸・君が代強制という、人の行動を上から統制し、枠の中にはめようとする統制型の教育行政もまたそうだと思う。)

「2」は、教育基本法改正の内容は現行憲法に相容れない部分を含んでいる、と言っているに等しい。つまり、前文に規定したという「日本国憲法の精神にのっとり」という文言は、憲法違反ではないか、と言われることに対する免罪符の役割を果たさせるためにつけただけなのだ。

教育基本法改正案の違憲性については、そこかしこで触れられている。
例えば、成嶋隆新潟大学教授(憲法学と教育法を研究)は、こう述べている。
---------------------------------
・・・法案が真に「日本国憲法の精神」に「のっとって」いるかどうかは相当に疑わしい。たとえば法案二条は多くの徳目を教育の「目標」として列挙し、これら法廷された道徳規範に従順な国民を育成する教育を推進しようとしているが、このこと自体、個人の思想・良心の自由を保障し、国家の価値中立性の原則を定めた憲法19条に背馳する。法案がこのように違憲性の強いものであるならば、「日本国憲法の精神にのっとり」の文言は、違憲の教基法(!)が、にもかかわらず《準憲法》のお墨付きを与えられて教育実践を拘束するという逆説的な状況を正当化することになろう。
(中略)
前文に道徳規範を盛り込み、国民の自己拘束規範として提示するという手法は、昨今の改憲提案、とくに自民党が公表してきた一連の改憲案にも共通してみられるやり方である。そこには、法文作成上のルールにそれほど拘束されない前文という形式を利用して徳目を羅列し、これを含む憲法規範全体を国民の行動規範として《再定義》するという志向がみてとれる。法案は、教基法についても同様の《再定義》を試みるものだが、この試みは憲法および教基法の規範性質を根本的に変えてしまうことになる。
日本国憲法99条にみられるように、憲法とは本来、権力拘束規範(制限規範)であり、その名宛人は国民でなく権力担当者である。その憲法の精神に則って制定され、準憲法的性格を有する教基法も、同様に権力拘束規範でなければならない。現行教基法は、たとえば10条1項の「不当な支配」の禁止規定にみられるように、まさしく権力拘束規範としての性格を有している。法案はそのような現行法の規範性質を、国民拘束規範へと180度転換してしまうものなのである。・・・

(「教育基本法の『改正』を許さない」〜格差と競争の教育に抗し、教育の自由を広げよう〜教育科学研究会編、p112、113より一部抜粋)
---------------------------------

(参考:「憲法第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」)


国家の価値中立性」、これはかなりキーだと思う。(これがすべてだと言っても過言ではないとすら思う。)

個人の価値観の中に他人が土足で踏み込んでくることは、許されない。
国家という、権力装置が踏み込むのはなおさら許されない。


しかしながら、今の日本では、他人の価値観を捻じ曲げさせるようなことが、堂々と行われている。

強制により、日の丸・君が代を受け入れさせられる教師・生徒たち。
日の丸掲揚・君が代斉唱に反対する人は、
日の丸・君が代は日本の国歌・国旗なんだし、別に卒業式とか入学式の数分間だけのことなんだし、別に従っちゃえばいいじゃん、
というような感覚とは違って、それなりの考えをもって反対している。
それなりの信念を持っての行動
なのである。
そういう行動は、尊重されるべきだと思う。
内心の自由、良心の自由、表現の自由は憲法でしっかり明記されている。
どんな権力もそこに介入すべきではないのだ。


日の丸問題については私は、日の丸問題は、将来の日本国民を日本国家カルト集団に育て上げ、戦死させたいか否かという問題だ、と考えている(http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10017545936.html参)。
また、日の丸のもとに団結することなどを指示されたら、従わなければならないような思いにさせてしまう効果も持つと思っている(http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10017545884.html参)。
日の丸を記号のように使うだけなら特に問題はないだろう。
しかし、日の丸の前に皆がそろって立ち、敬意を表するとなると、それは、国民を一人残らず何かの「大儀」のもとに一致団結させる行為へとつながっていく。
戦争への動員装置になりうる
ということなのである。

今日本が全く戦争と無縁であるのなら、こうした懸念は笑って済まされてもよいのかもしれない。
しかし、有事法制が作られ、防衛庁も省に昇格し、自衛隊の海外任務が本来任務に格上げされ、ミサイル整備も進むなど、アメリカとともに戦争のできる「普通の国」への道筋が着々と出来つつある時代状況の中では、日の丸の強制も、国民の意識を旗のもとに団結させ、その旗のもと、「日本はこれから正義の戦争をします。」と権力者に言われた時に、反対できない空気を生み出すことに使われる可能性が高い。
日本人は特に、周りの空気というものを気にする。
集団教育が戦後も相も変わらず続けられてきてしまったこと(これは教育基本法の精神にも反すると私は考えている)にもより、周りと違うことをするのが怖いのだ。
個性の表現だとか言いながら、着る服にしても、流行の服何種類かの中から選ぶだけ。
個性とか言いながら、日本人としての個性を重視せず、黒髪を染めて西洋人みたいになってそれが個性と思い込んでいる人たち。

戦後教育を受けた私のような世代の人間は、個性とか自由とかいう言葉をかなり聞かされて育ったと思う。
しかし、本当の自由、本当の個性というものを、知っているのかどうか。
本当の自由や個性というのは、周りの視線がどうこうではなく、自分の内にある声に耳を傾け、その声に従って行動することから始まると思う。

そういう内心の自由、良心の自由の発現を許さない教育をしようというのが、教育基本法改悪なのだ。

◆戦争遂行体制
●平時用:
@ 思想誘導(戦争に向け、国民を洗脳)、思想統制(法律による)
@)国民に、国家に対する忠誠心を植え付け、かつ、それに反対できないよう法律で規定。
  (例)日の丸・君が代の強制、教育基本法改悪、憲法改悪(新憲法草案、国民投票法案)、靖国参拝
A)国のために死ぬことはいいこと、誇るべきことだという考え方を広める
  (例)靖国参拝(=戦地への動員装置かつ、「名誉の戦死」の量産装置)
A思想弾圧(政府批判者の言論を弾圧)
  (例)共謀罪、「立川テント村事件」、「堀越事件」、「葛飾ビラ配布事件」、
     JR労組弾圧、学生の不当逮捕
●有事用:戦争のできる法体制作り
米軍再編、集団的自衛権、ミサイル防衛システム、テロ特措法、(有事法制)、自衛隊海外派遣の恒久法、憲法改悪、国民投票法案、防衛庁省昇格関連法案

何が何でも拉致問題 憎いし苦痛 憎いし苦痛教育編 傭兵計画 竹中と小泉(フリーター) AbEnd教育基本法改悪
(画像(バナー)はクエスチョンさん作成:
「美しい国、逆から読めば、憎いし 苦痛シリーズ」バナーコレクションへGO!

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教育基本法改悪で言う「公共」という言葉で、日本は地獄(ただし権力者にとっては天国)に向かう
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/897.html
投稿者 heart 日時 2006 年 12 月 05 日 23:19:01: QS3iy8SiOaheU

下記は、鷹眼乃見物さんの「更に、日本の闇が深まってしまいました
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/829.html
という文章を読んでいて思ったことです。

「公共の意識」というものですが、これは教育基本法改悪案で
「公共の精神を尊び」(前文)、
「公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。」(二条:教育の目標)
の形で規定されています。

問題は、改悪案で言うところの「公共」が、どういうものを指しているかです。

鷹眼乃見物さんがおっしゃるところの「公共」は、福祉など、国民全体の幸福、というような意味であり、「官から民へ」というスローガンの下、切り捨てられてしまったものを指しています。
切り捨てられたものとは国民であり、その一方で、「民」という字を冠した民間という名の財界はぼろ儲けをしたわけです。
「官」だって、特に財務省(旧・大蔵省)などは思ったとおりにことが進んでほくそえんでいる、というふうに聞きます(そして、小泉は大蔵族)。

他方、教育基本法改悪案などで「お上」の言う「公共」は、何を指すかと言えば、「お国」を指します。
第二次世界大戦中は、「お国のために尽くす」という名目で、あらゆるものが国に強制的に供出させられました。飼い犬さえも。もちろん、戦える男も、兵隊として「お国のため」に差し出さなければならなかったわけです。それを拒否すると、「非国民」と罵られた。
そういう時代が実際にあったわけです。

(ついでに言えば、そうやって兵隊を動員するための装置として、また、名誉の戦死の量産装置として、靖国神社は存在したのであり、今もその正当性を主張し続けながら存在し続けているのです。
そういう神社に参拝することにこだわった小泉、そして、安倍。その安倍が教育改革を最大の目玉に掲げている。これが何を意味するか。そこのところを見る必要があると思います。)

だから、教育基本法改悪案の二条にある「公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。」は、こう読むべきでしょう:

お国のためという精神に基づき、お国のためになら自主的に命を投げ出す覚悟で、権力者にとって住みよく、国民にとって苦痛の社会の形成に参画し、権力者の繁栄(そして国民の地獄)の繁栄に寄与する態度を養うこと。

現行の教育基本法と、与党の教育基本法改悪案の対照表はこちら→http://seijotcp.hp.infoseek.co.jp/edu0604.html

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いくつもの圧力説 大阪高裁裁判長の自殺 [ゲンダイ]
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/886.html
投稿者 white 日時 2006 年 12 月 05 日 20:32:46: QYBiAyr6jr5Ac

□いくつもの圧力説 大阪高裁裁判長の自殺 [ゲンダイ]

 http://eritokyo.jp/independent/nikkangendai-col121.html

いくつもの圧力説 大阪高裁裁判長の自殺

日刊ゲンダイ

掲載:2006年12月5日

 きのう(3日)午前、大阪高裁の竹中省吾判事(64)が兵庫県宝塚市の自宅で首を吊っているのが見つかった。

 竹中判事は、その3日前に裁判長として「住基ネットの強制は違憲」とする初の高裁判断を示したばかり。

 それだけに、ネット上には書き込みが殺到、「政府の圧力があったのではないか」なんて憶測が無数に飛び交っている。

 「竹中判事は夫婦2人暮らし。1日はいつも通りに出勤し、2日の夜も奥さん(59)と夕食をとってから2階の書斎に入った。

 2日深夜から3日早朝までの間に、パソコンラックにかばんのベルトをかけて自殺したとみられています。普段着姿で外傷もなく、遺書は見つかっていません。

 関係者によると、自殺に思い当たるフシはないという。仕事に悩んでいたとか、病気を抱えていたわけでもなさそうです」(捜査事情通)

 竹中判事は兵庫県出身で、中央大法学部卒。広島家裁所長などを経て、04年9月から現職。

 今年9月には、旧朝銀系列のノンバンクが、朝銀近畿信組を相手に約45億円の連帯保証の履行を求めた訴訟で、地裁判決を取り消し、請求を棄却する判決を言い渡している。


▽関連記事

大阪高裁判事自殺か 住基ネットに違憲判断 [CHUNICHI WEB PRESS] 【共同通信】
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/813.html
投稿者 いいげる 日時 2006 年 12 月 03 日 19:43:48: Xn2tbFdBriSHs

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石原都知事の四男、ダボス会議にも公費同行(朝日)
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/884.html
投稿者 片瀬テルミドール夏希 日時 2006 年 12 月 05 日 16:48:08: x0P0raHFBfKZU

http://www.asahi.com/national/update/1205/TKY200612050251.html

 東京都の石原慎太郎知事の四男(40)が04年1月、石原知事がスイス・ダボスでの「世界経済フォーラム年次総会」(ダボス会議)に出席した際、現地で開いた知事主催のパーティーでの大鼓演奏の舞台背景制作者として同行していたことが5日、分かった。事前調査と合わせ、2回分の旅費約120万円は公費から支出していた。都側は「演奏者の意向で四男が舞台背景を担当することになった。都が四男を選んだわけではない」と支出に問題はないとしている。

 石原知事の四男を巡っては、03年3月にも都の文化振興事業にからみ、公費でドイツ、フランスに渡航していたことが分かっている。今回は四男への直接の支出ではなく、演奏者側への委託契約の中に盛り込まれていた。

 朝日新聞の請求に対して開示された公文書や関係者の話を総合すると、四男が舞台背景を担当したのは、04年1月22日、ダボス会議開会中に現地のホテルで石原知事が各国の閣僚や企業経営者らを招いた「東京ナイト」。大鼓の演奏の際、舞台背景の「鏡板」の絵の制作を四男が手がけたという。

 契約書類などには、四男の名前は記載されていないが、公文書として開示された、都幹部が03年11月に都の文化担当参与の今村有策氏にあてたメールには「演奏者との公演委託契約の中に鏡板制作費を盛り込みます。鏡板は、演奏者から四男に制作発注してもらいます。四男の旅費も含めて」という内容が記載されていた。

 都側の説明によると、このメールの記載通り、演奏者との出演委託契約(100万円)とは別に、演奏者が社長を務める会社との間に「演奏会場の装飾委託契約」(約300万円)が結ばれた。この装飾委託契約に四男の渡航滞在費が含まれ、事前調査の03年12月24〜28日、本番の04年1月20〜24日、それぞれ約60万円が支出されたという。会場装飾の制作費50万円も含まれていた。

 このメールを書いた都幹部は「四男に鏡板を描いてもらいたいという趣旨の連絡が演奏者からあり、その契約の仕方について相談したもの」と、四男の旅費として支出した認識があったことを認めた上で、「四男を使うことは都側の意向ではない」と強調している。

 今村参与も朝日新聞の取材に対し、「演奏者から四男を連れていきたいという話があり、自分も同意した。手続き上問題がないかどうかは確認した上で、契約している」と話している。

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イラク政策転換の検討もしようとしない石頭・安倍政権のお粗末(森田実の言わねばならぬ)
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/876.html
投稿者 天木ファン 日時 2006 年 12 月 05 日 11:32:41: 2nLReFHhGZ7P6

2006.12.4
森田実の言わねばならぬ[522]

安倍内閣徹底批判【33】
米国政府がイラク政策の転換を検討し始めたのに、今なおイラク戦争を全面的に正当化しつづけ、イラク政策転換の検討もしようとしない石頭・安倍政権のお粗末――ジェラルド・カーティス教授の忠告を謙虚に聞くべし

「真理を知らない者は単なる愚か者にすぎないが、真理を知りながらそれを嘘という者は犯罪者である」(ブレヒト、ドイツの劇作家、1998〜1956)

--------------------------------------------------------------------------------

 ブッシュ政権はイラク政策の見直しを始めているのに、安倍政権は鈍感そのものである。安倍政権はイラク政策について反省もせず、見直しもせず、頑迷であ。石頭である。安倍政権はどうしようもないほど世界の動きから取り残されてしまっている。救いがない。
 このことを、ジェラルド・カーティス米コロンビア大学教授が、12月3日付東京新聞3面のコラム[時代を読む]の「米中間選挙と日本外交」でやんわりと指摘している。長い引用になるがお許しいただきたい。

《イラク戦争は大間違いで、早く米軍を撤退させるべきだというのは、多くの国民の意見だ。
 この事実を安倍政権はどれほど分かっているのだろうか。日本政府は、ブッシュ大統領のイラク政策をほぼ無条件に支持しているが、それは今や米国の共和党にさえ奇異に映る。日本はもっと積極的にイラク、あるいはもっと広い意味での中東和平のために建設的な提案はできないだろうか。
 この選挙結果は、ネオコン(新保守主義)の影響力の急速な低下を意味している。ネオコンの影響があって、ブッシュ大統領は「悪の枢軸」との表現を使い、場合によっては軍事力で体制転換させると警告した。チェイニー副大統領は「米国は敵とは交渉しない。打ち負かすだけだ」と言った。
 その結果、イラクが大混乱に陥って、北朝鮮は核実験を行い、イランで核開発が進んだ。もともとネオコンとして知られる人たちも失敗を認め、ブッシュ政権の外交政策の批判に回っている。ベーカー元国務長官は「敵と交渉するのが外交だ」とブッシュ政権を批判した。
 北朝鮮問題は選挙の争点にはならなかったが、ブッシュ政権の外交政策が変われば、北朝鮮への態度も変わる。米国が北朝鮮との交渉に力を入れるようになれば、拉致問題を最重要視して、独自の政策を含めて北朝鮮に強硬な姿勢を示す安倍政権は苦しい立場に置かれかねない。
 日本は米国での民主党の勝利によって、保護主義が強くなるのではないかと警戒しているようだが、それよりも日本が懸念すべきは、国際社会が揺らぎ、同盟国の米国が外交戦略を再考する中、日本外交が国益を守るために十分な巧みさと柔軟性を持てるかどうかである。》

 安倍政権下の日本は国際的に孤立しているだけでなく、国際情勢の変化を理解もしていない。アメリカの変化から取り残されている。それなのに、日本の政界全体が思考停止に陥っている。
 マスコミはこの鈍感政権を熱烈に支持している。マスコミ自身が思考停止状態にある。マスコミは日本国民に大切な世界の情報を提供する能力を失ってしまっている。日本のマスコミは愚か者か犯罪者である。

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C03073.HTML


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共謀罪、与党側が委員会審議入りを強く主張【「イヤーな空気」が漂い始めた】(保坂展人 のどこどこ日記)
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/868.html
投稿者 天木ファン 日時 2006 年 12 月 05 日 00:41:05: 2nLReFHhGZ7P6

共謀罪、与党側が委員会審議入りを強く主張


共謀罪 / 2006年12月04日


午後8時30分から開かれた衆議院法務委員会理事会だが、先週に続いて「共謀罪審議入り」をめぐる応酬となった。90分の激論をへて、明日9時30分理事会開催、そして9時50分委員会(公報掲載のみ合意)となった。実際にどのような内容にするかは、理事会で議論を継続することになり、「強行審議入りはしない」と与党側に念を押して10時過ぎに散会した。

先週と違うのは、与党理事全員が明確に審議入りを主張したことだ。野党側は、審議の前提が整っていないと反発し、与党の提案に合意することは到底出来ないと主張した。法務委員会に残っている法案は、少年法と共謀罪で両法案とも多くの問題点が指摘されている。ただ、共謀罪については政府の法案提出から3年間、審議を重ねるごとに虚偽答弁・事実の隠蔽も明らかになっており、審議入りの前に政府からの説明は必須であり、その点から言えば本会議で趣旨説明をした少年法から審議に入るのが議会の常道だろうと野党側は逆提案した。

90分の間、「共謀罪審議入り」をめぐって激しい押し問答が続いたが、そんなに対立するなら「共謀罪」「少年法」の両法案の趣旨説明を一緒にやったらどうかという奇策も飛び出して、何が何でも理事会合意で「共謀罪審議入り」を決めたいという与党側の姿勢は頑なだった。もちろん、「絶対認められない」という野党側も微動だにしていない。だから、平行線の議論が続いたが、与党側が臨時国会の法務委員会は「共謀罪一本」に絞って勝負しようとしていることは明確になった。臨時国会での共謀罪審議はないだろう、というメディアが書き立てた情報は覆されつつある。国会の会期延長も絡んで、参議院教育基本法審議の状況次第で衆参ともに強行・最速に突っ走る危険がいよいよ大きくなった。

この春感じた「イヤーな空気」が漂い始めた。「共謀罪強行突破」を許さないために世論を、運動を、そして正確な条約をめぐる情報を一挙に広げていく必要がある。明日、何が起きても不思議ではないということだけ報告しておく。

http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/a2f28afadd58fc41a5fe2d83773eb18f

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NATO首脳会議と「防衛省」昇格法案の衆院通過【展望社天木・筆坂熱血インターネット対談
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/841.html
投稿者 天木ファン 日時 2006 年 12 月 04 日 11:00:19: 2nLReFHhGZ7P6

我ら言葉のほかに失うものなし
天木・筆坂熱血インターネット対談 


2006/12/04(Mon)
NATO首脳会談と「防衛省」昇格法案の衆院通過(天木)
NATO首脳会議と「防衛省」昇格法案の衆院通過
天木直人
 NATO首脳会議と「防衛省」法案の衆院通過。このまったく無関係の二つの出来事に私は大きな歴史の流れを見て取った。しかもその流れは決して歓迎される流れではない。
北大西洋条約機構(NATO)は11月29日、ラトビアの首都リガで首脳会議を開いた。その合意である「リガ宣言」では、冷戦後の新たなNATOの役割として、今後10−15年はテロや大量破壊兵器が世界的脅威になるとの認識で一致し、域外での作戦展開をにらんだ機動力の大幅増強と、その負担を日韓豪にも要請することで合意したことが明記されているという。
ありていに言えば、米国の「テロとの戦い」への犠牲をNATO加盟国だけで負担するのは困難になってきたので、NATO以外の米国の従属国にも負担させろということだ。たしかにアフガニスタンでNATO軍は犠牲を強いられている。戦闘が激しいアフガン南部では英国,カナダ,オランダの部隊の死傷者が増えている。国内の反発もあり、その犠牲を他の国にも負担させろということだ。
 そのNATO首脳会議と同じ時、日本では11月30日の衆議院本会議で「防衛省」昇格法案が通過した。事実上の自衛隊法改正の成立だ。この一連の法案の中心は名称の変更などでは決してない。自衛隊の海外派遣を「本来任務」に格上げし、海外派遣を何時でも可能にする「海外派遣恒久法(一般法)」や集団的自衛権行使への道を開くものである。
 これが防衛庁や防衛族の悲願であったという。「ようやくここまで来たか」と感無量であるという。新聞の中には、「当たり前のことだ。遅すぎた」という社説を掲げていたものもあった。
 馬鹿もここまでくると滑稽だ。安倍晋三や政治家はいいだろう。官僚や制服の幹部もいいだろう。しかし末端の自衛官は確実に戦場に駆り出されるのだ。しかも日本の国民を守る本来の国防とは無関係の、「米国の戦争」の犠牲になるのだ。自衛官はそんな「米国の戦争」で命を落とす覚悟があるのか。する家族を守る為に闘うのは尊い。日本国民を敵の攻撃から守る為に先頭を切って命を落とす覚悟を持って自衛隊に入隊したのなら敬意を表する。しかし米国の不当な戦闘のために犬死する、しかも米国従属によって自らの権力を保持しようとするこの国の支配者たちの為に命を落とす、そんな馬鹿げた命令に従順に服従する自衛隊なら、こんな情けないことはない。

http://www.tembosha.com/kd_diary/kd_diary.cgi?20061204

タイトル一覧:
http://www.tembosha.com/kd_diary/kd_diary.cgi?kind=title&size=50

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大阪高裁判事自殺か 住基ネットに違憲判断 [CHUNICHI WEB PRESS] 【共同通信】
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/813.html
投稿者 いいげる 日時 2006 年 12 月 03 日 19:43:48: Xn2tbFdBriSHs

大阪高裁判事自殺か 住基ネットに違憲判断
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006120301000282.html

 大阪高裁によると、同高裁第7民事部総括判事の竹中省吾裁判官(64)が3日午前、兵庫県宝塚市の自宅で死去した。

 高裁は遺族の意向として死因などを明らかにしていないが、自殺とみられる。竹中裁判官は、住民基本台帳ネットワーク運用をめぐる訴訟の控訴審判決の裁判長で11月30日、「拒絶している住民への適用は違憲」とする判断を示した。

 宝塚署によると、竹中裁判官は3日午前9時ごろ、自宅2階で首をつっているのが見つかり、間もなく死亡が確認された。

 竹中裁判官は兵庫県出身で1970年に判事補。広島家裁所長などを経て2004年9月から現職。

(共同)

(2006年12月03日 18時45分)


※関連投稿

<住基ネット>大阪高裁:「個人情報提供を拒否する住民への運用は憲法13条違反」(asahi.com)
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/748.html
投稿者 heart 日時 2006 年 12 月 01 日 23:02:22: QS3iy8SiOaheU


※いいげる的コメント

お上に不利な判決を下した裁判官は速やかに死ぬ!

もう日本は、北朝鮮のような “ 美しい国 ” になってしまったのか!?

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著作権法違反の厳罰化とネット監視社会への危惧(保坂展人のどこどこ日記)
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/809.html
投稿者 吐息でネット右翼 日時 2006 年 12 月 03 日 19:03:52: fq6z4wyhxyxZg

http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/fcacf197b9bd5659faaf21124aa6ef9e

12月1日(金)の午前中、文部科学委員会のわずか2時間10分のスピード審議で「著作権法改正案」が自民・公明・民主の賛成、社民・共産の反対で可決した。私は、委員会審議の中で、政府が検討しているダウンロード規制について触れて、「海賊ソフトが著作権を侵害している事実はある。ただ、違法コピーであっても個人の利用にとどまる限りにおいては認められているPCへのダウンロードの「禁止と処罰」を盛り込んだ著作権法改正案を提出する前に、「懲役5年→10年 罰金500万円→1000万円」と引き上げるのは順番があべこべではないかと警鐘を鳴らした。

今年の12月からIPマルチキャスト放送が始まる。地上波デジタル放送移行の補完路として地上波放送の再送信が期待されていて、従前は「通信」扱いだった放送内容の送信を「有線放送」扱いとする(文化庁の説明)が主な内容となる。「視覚障害者に対しての録音図書のネット送信」などを著作権者に無許諾で行う内容もあり、
これだけなら短時間の審議で議決することもありえる話だ。しかし、私が指摘しているように「5年→10年」と著作権法違反が重罰化される内容が加えられている。

おそらく来年の参議院選挙後に「ダウンロード規制」を政府が提案したなら、大きな反響を呼んで議論が沸騰するのは間違いがない。そこに「懲役5年→10年」を加えたら、さらに波紋は広がるだろう。だから、今回の地味な改正内容のうちに
罰則を引き上げておくというのは、うがった見方だろうか。

違法コピーの「個人の利用」について、禁止行為となり処罰規定が創設されれば、PCのアクセス内容が捜査対象となる。普通は「個人の行為」は、誰にも知られない時間と内容が多く含まれる。個人が24時間監視されている人はいないだろうし、プライベートな時間には秘密性・匿名性が含まれている。ところが、多くの人が御存知であるように、コンピュータが何時何分、どのサイトにアクセスしたかは履歴として刻まれていく。今回、共謀罪と一緒に法務省が提案しているサイバー犯罪対策を見ると、容疑が浮上した段階でプロバイダーに「サーバーの保全要請」をかけることが出来るようになる。つまり、サーバーに残る「アクセス記録消去禁令」だ。

ネットの世界の「個人の時間」を100%把握することが可能となる。しかも、捜査当局は「著作権法違反事件」の捜査のために、インターネットに向かう全国民を監視対象とすることになる。金曜日の委員会の答弁では、文化庁としては「個人の違法コピーのダウンロードを処罰するかどうかは、今年の3月から文化審議会で議論しているところで、何ら結論が出ていない。ユーザーと権利者が納得できる形になるように慎重に検討していく」(文化庁次長)ということだった。文化庁は「ダウンロードの罰則創設」に必ずしも積極的ではない印象を受けたが、重要なのは政府の知的財産戦略本部(本部長安倍首相)が提案し議論しているという点である。

海賊版(違法コピー)を放置して、コンテンツ産業の発展を阻害してはならないという方向で努力していかなければならないのはその通りだが、「個人を捕捉する厳罰化」が安易に選択されてはならない。委員会では、国会TVのインターネット中継、とりわけ過去の審議記録映像へのアクセスが「参考人質疑など被写体となった当事者の許諾を得ることが必要となる」(文化庁)という見解が語られ、驚くべきことに多くの国民が事後的に見ている委員会審議のライブラリーの存在は、現行の著作権法違反との認識を示したことだ。

立法府は法律を作る場であり、委員会審議は法律審議過程である。そのライブラリーの存在を文化庁が違法であると断じていて何らの法改正も行わないことに仰天するとともに、国民への10年の罰則を引き上げる法律が2時間で通過していくことに苦渋を噛みしめる。(国会TV問題は後日詳しく報告する予定)

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「個人の利益は国家の利益に勝ると裁判所が判断」「高裁レベルで憲法13条に反すると判断したのは画期的」(東京新聞紙面より)
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/752.html
投稿者 heart 日時 2006 年 12 月 01 日 23:41:38: QS3iy8SiOaheU

(回答先: <住基ネット>大阪高裁:「個人情報提供を拒否する住民への運用は憲法13条違反」(asahi.com) 投稿者 heart 日時 2006 年 12 月 01 日 23:02:22)

東京新聞記事(12月1日、夕刊の社会面)より、部分抜粋。

●原告の一人:
「個人に強引に番号をつけるのは、ICチップを埋め込まれた商品のようなもの。わたしたちはモノではない」と力を込めた。

●昨年5月の金沢地裁で出た違憲判決も後押しになった。

●大川一夫弁護士は、「全国の仲間と連帯して勝ち得た」と評価。
「国の政策に『ノー』と言った意味は大きい。
人権に配慮をしない限り、何でもできるものではないということだ」と強調した。

●住基ネットに接続していない東京都国立市の市議らからは30日、判決を評価する声が上がった。
「犯罪に使われる恐れや、権力者が自由に使ってしまう危険性がある」と反対してきた関口博市議は「個人の利益は国家の利益に勝ると裁判所が判断してくれた」と語った。
 国立市は、住基ネットの稼働が始まった2002年8月時点では参加したが、4ヵ月後に「個人情報の保護が難しい」と離脱した。
市が同年に実施した調査では、約7割の市民が住基ネットに不安を訴えた。

●田島泰彦上智大教授(メディア法)の話:
住基ネットの危険性にかなり踏み込んだ判断をしており重要な判決だ。拒絶している市民に強制することの方が正当化が難しい話で、住基ネット自体がかなり無理をして発足、運用されてきたということではないだろうか。
国のやり方を是認する判断が多い中、司法のチェック機能が健全に働いた。
最高裁の判断が正面から求められることになり、その点でも大きな意味がある。

●園田寿甲南大法科大学院教授(刑法、情報法)の話:
高裁レベルで憲法13条に反すると判断したのは画期的で、全国的にインパクトが大きい。
ただ問題の本質は、住民票コードなど番号制度の不当性にある。
判決を受け、自治体がセキュリティを強化しても番号制度の正当性の担保にはならず、情報漏えいへの不安感はぬぐい去れない。
政府は住基ネットそのものを廃止する英断をし、新しい電子政府の構築を目指してほしい。

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糸川議員が被害届=国会質問めぐる圧力で−実弾入り脅迫状も [時事通信]
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/720.html
投稿者 white 日時 2006 年 12 月 01 日 12:39:16: QYBiAyr6jr5Ac

□糸川議員が被害届=国会質問めぐる圧力で−実弾入り脅迫状も [時事通信]

 http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2794954/detail?rd

◎糸川議員が被害届=国会質問めぐる圧力で−実弾入り脅迫状も・警視庁

 国民新党の糸川正晃衆院議員(31)=比例北陸信越=が、都心の土地取引をめぐる国会質問に絡み関係者から圧力を掛けられたとして、警視庁に被害届を提出したことが1日分かった。同議員には5月、実弾入りの脅迫状が届いており、同庁組織犯罪対策4課などが関連を調べている。

 糸川議員は2月の衆院予算委員会で、都市再生機構(UR)などが所有する東京都港区南青山の土地取引について、経緯などを質問した。 


2006年12月01日10時19分

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これ以上パチンコ屋をほっておけない
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/708.html
投稿者 改善党 日時 2006 年 12 月 01 日 07:12:44: 0bjBm/9.zrGcU

パチンコ屋の監督官庁が警察庁と言うのはまずい。経済産業省に移すべきでしょう。パチンコの玉の出具合まで指導しているようだ。日本の警察がだめになったのは創価とパチンコ屋のせいと言うのは決して言い過ぎではあるまい。在日朝鮮人特権を剥奪して課税強化が必要だ。

 http://ameblo.jp/s41423/entry-10019163119.html
>> 2006-10-31 12:30:46
パチンコ店上場
テーマ:ブログ
05年末パチンコ店運営のピーアークがジャスダックに上場申請を行いました
審査の結果上場は見送られました
パチンコ店の脱税・海外への違法送金・暴力団との繋がりなど、反社会性が問題となったようです


私自身パチンコはしませんし、今回の結果は当然と思います
しかしそうであるなら脱税や違法送金を行っている(あるいは発覚した)上場企業はいくらでもあるし、暴力団のフロント企業も多数上場しているといいます


パチンコ関連企業も多く上場しています


【表】上場した主なパチンコ関連企業
業 種
会社名(上場年月)
パチンコ・パチスロ機器
平和(88年8月)、SANKYO(91年10月)、アビリット(96年5月)、アルゼ(98年9月)、サミー(99年12月)、タイヨーエレック(01年4月)
パチンコ周辺設備・機器
日本金銭機械(93年9月)、マースエンジニアリング(93年11月)、セタ(97年5月)、アドアーズ(98年11月)、オーイズミ(00年10月)、サン電子(02年3月)、ダイコク電機(02年11月)
パチンコホール向けサービス
ジェイ・プランニング(02年10月)、フィールズ(03年3月)、コムシード(04年5月)、ゲンダイエージェンシー(04年9月)

また、子会社を使いパチンコ店そのものを運営している上場会社もあります()内の数字は前が店舗数で後ろが売上高


クレデイセゾン(33 1420億円)
ダイエー(15 非公表)
アゼル(6 237億円)・・・・・・本業の売り上げの3割
東武鉄道(6 200億円)
平和(3 125億円)
神姫バス(2 60億円)


他にも数社あります
これらの企業は、上場後にパチンコ子会社をつくり営業をしています
パチンコ店を営業してはならないという上場基準がないため
一旦上記のようなことになっても、上場廃止することはできません


パチンコ店の上場は認めないけれど
上場後であれば店舗経営は許される二重基準がそこにはあります
透明な上場基準が必要と考えます>>

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著作権法改正、厳罰化とネット規制を考える(保坂展人のどこどこ日記)
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/692.html
投稿者 片瀬テルミドール夏希 日時 2006 年 11 月 30 日 20:20:25: x0P0raHFBfKZU

http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/a817bf5a8aee8e004eb7daa785ce0ab1

防衛省昇格法案には、自民・公明・民主党、そして国民新党も賛成し、「圧倒的多数」で衆議院本会議を通過した。(社民党の抗議声明は→) 反対討論に登壇した辻元清美議員が「大政翼賛会にならないように」と声をはりあげると、野次が渦巻いて各党の議場係が演壇に終結した。少数意見の表明さえ、封じようとする空気が漂っていて背筋が寒くなる。その直後に行われた採決の光景は社民・共産を除いて、総立ち賛成状態だった。初代大臣となるはずの久間防衛庁長官は、わずかの討論時間で船を漕いでいる始末だ。与野党の呉越同舟は、政治を空洞化させていく。

本会議が終わると、文部科学委員会の理事懇談会に向った。明日「著作権法改正」を2時間ばかりの審議で採決までしたいとの与党の提案。突然のことだったので、「賛否は法案内容を聞いて決めます」と私は社民党の立場を表明。議員会館に帰って、文化庁著作権課の著作物流通推進室長を呼んで、法案の説明を聞いた。私の頭には、数日前に話題にした「著作権法改正を検討中の違法著作物のダウンーロ−ド規制・罰則化」が頭にあったからだ。今回の法改正は、IPマルチキャスト放送に対応することを主な内容としていたが、思わずうなった内容があった。なんと、個人罰則が懲役5年以下・罰金500万以下から、10年以下・罰金1千万以下にひきあげられるというのだ。

文化庁の室長と1時間話し込んだ。違法にコピーされた海賊盤の音楽や映像を個人でダウンーロードしても現行法では著作権侵害とならないが、政府の知的財産戦略本部では、罰則付きの「ダウンーロード禁止」を著作権法改正の作業で行うことを検討していると報道されている。(朝日新聞11月24日)もし、この報道が事実で、「来年の通常国会で法案提出」ということになれば、今回さりげなく改正される著作権法改正の個人罰則の厳罰化が適用されるということになる。

「いや、そんな個人を縛るなんて考えていませんよ」と穏やかな表情で室長は言う。それなら、明日の午前9時30分から開かれる文部科学委員会で、11時38分から15分間質問に立つので、その場で明言してもらいたいと申し入れたが、どういう答弁が出てくるか。ダウンーロード禁止で罰則となれば、メールの添付ファイルが違法コピーだった場合に、すでに「犯罪」となってしまうおそれがある。ディスプレイにファイルが表示される段階で、ハードディスクが読み込んでしまっているからだ。あまりにも大きな問題で、インターネットの世界でも大議論を巻き起こすこと必至だろう。その議論を来年以降に控えて、法定刑を倍に5年から10年にするのは、順番が逆ではないか。

私は危惧を感じている。なぜなら、法務委員会で闘っている共謀罪の「組織的犯罪」の想定事例に、「海賊盤CDを頒布することを目的として集合し、違法コピーをした著作物を売って利益を得ているケース」を法務省が例示していたことを思い出したからだ。エッ? と驚くが「著作権法違反」も共謀罪の対象犯罪となったのだ。
「美しい国内閣」は、知らず知らずのうちに強権的な威力を国民の私生活に対してまでふるい、ネット上のやりとりの監視が当たり前になり、何をするにも「これは犯罪にならないか」を意識しなければ判断できないような窒息社会に突進しているのではないか。

http://www.asahi.com/digital/internet/TKY200611230288.html

ダウンロード、海賊版は禁止 政府、著作権法改正を検討

2006年11月24日

 政府の知的財産戦略本部(本部長・安倍首相)は、音楽や映像を違法コピーした「海賊版」をインターネット上からダウンロードすることを全面的に禁止する著作権法改正に着手する。27日に開く知財本部コンテンツ専門調査会に事務局案を提案。罰則も設け、08年通常国会に提出をめざしている改正案に盛り込む。海外でも人気が高い日本のマンガやアニメなどの権利保護を強め、コンテンツ産業の育成を促す狙いがある。

 現行の著作権法では、著作権者の承諾なしに複製したコンテンツをネット上に流すことは違法だが、違法コピーをダウンロードしても、個人で利用する限りは著作権の侵害とはならない。このため、ネット上で違法コピーを入手する行為が横行しても、規制するのは極めて困難だ。

 政府は「世界トップクラスのコンテンツ大国を実現する」との方針を掲げ、アニメや映画、ゲーム、音楽、出版などのコンテンツ産業の市場規模を、2010年までに15兆円にしたいとの目標を04年に設定している。

 知財本部は、現状を放置すれば正規のコンテンツの買い手が減り、正当な利益を得られない制作者が創作意欲を失いかねないと判断。海賊版のダウンロードが違法であることを明確にすることでその流通を減らし、コンテンツ産業を成長分野に育てたい考えだ。

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共謀罪法案の提出は、権力側の陰謀にみちた暴走行為そのものである。
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/624.html
投稿者 秋吉悠加 日時 2006 年 11 月 28 日 23:37:28: ldiFanJt9l51o


国民市民取締りの為の、権力側の陰謀的共謀行為こそ、その実行前の
共謀段階で、摘発しなければならないものであろう。


共謀罪法案の提出は、権力側の暴走そのものである!
http://www.asyura2.com/0601/senkyo21/msg/764.html
投稿者 あらゆる運動をバックアップ 日時 2006 年 5 月 10 日 06:04:14


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日本には国民市民の立場の為の、政治権力というものが機能してこなかった。
自民党政権による国民市民に対する、職務の放棄で社会は乱れ放題である。

このような誤まった政治体質により、多様な事件が大量に発生し続けている。
取締まっても取締まっても、焼け石に水くらいの効果しかないのである。

この政治体質を根本から問い直し、改めねばならない問題が山積している時、
  「是正を願い活動する、正常な市民達が共謀罪で取締まりの対象になる」
とすれば、これは大問題だ!

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政権党政治家も、これまでの政治姿勢の誤りに気付き、少しは反省して
国民の為の本来の姿勢に立ち返る必要が生じている時であり、
共謀罪の提出が、いかに横道に外れた奢りの権力の暴挙になっているか
気付かねばならない。共謀罪法案提出は権力側の誤まった暴走である!

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「つくる会」はすでにシオニスト機関【コイツラの正体がぼちぼち解ってきたかな?】
http://www.asyura2.com/0601/senkyo20/msg/101.html
投稿者 バルセロナよりを込めて 日時 2006 年 3 月 03 日 05:17:27: SO0fHq1bYvRzo

「つくる会」はすでにシオニスト機関【コイツラの正体がぼちぼち解ってきたかな?】


たまたま、とんでもない事実に出くわしましたので、お知らせします。

今回「新しい歴史教科書をつくる会」の会長になった種子島経は、もうイスラエルの代理人そのままです。どうせこんな団体は裏でトーイツかどこかがカネを出しているのだろう、と思ってきましたが、モロにシオニスト・コネクションですね。

「新しい歴史教科書」で日本人をますますシオニスト・ユダヤの忠実な子分にする、というわけですね。「つくる会」の『右翼性』ばかり非難しているうちに、とんでもないヤツラ(実は元々から裏に潜んでいたヤツラ)が本格的に顔を出しましたネエ。


●以下、それぞれの文章のごく一部だけを貼り付けてご紹介しますので、その内容は各自でお確かめください。

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新しい歴史教科書をつくる会:ボイスリレー  【これはまだ副会長当時の文章】
http://www.tsukurukai.com/15_web_voice/webvoice_vol09.html

(平成16年3月15日)

Vol.09 この驚くべき小国

イスラエルで開かれた「日露戦争と20世紀」学会に出席、初めてこの国を訪れることができた。学会終了後、レンタカーで興味ある史跡を廻ってみた。

まず、死海のほとりにあるマサダの砦。西暦70年、ユダヤ王国がローマ帝国に征服された後、女性、子供を含めてわずか960名で、ローマ軍10,000名を相手に2年間抗戦し、最後は全員刺しちがえて終わった。

【後略】

種子島 経(たねがしま おさむ)
新しい歴史教科書をつくる会 副会長

昭和10年(1935年)福岡県生まれ。東京大学教育学部、同法学部卒業。BMW東京(株)元社長。元フォルクスワーゲングループジャパン(株)特別顧問。

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ということで、他の雑誌を覗いてみると、

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<イスラエル・ユダヤ・中東がわかる> 隔月刊雑誌 みるとす
2004年4月(NO.73)号
http://www.myrtos.co.jp/index.html?url=http://www.myrtos.co.jp/magazine/200404/tane73.html

【前略】

●なぜイスラエルか?

 それは、日本とロシアが、現在の中国、韓国、北朝鮮を舞台にした戦だった。有色人種が白色人種を破った久しぶりの戦争だったから、インドをはじめアジア、中近東諸国の反植民地、独立運動に大きな影響を与えた。

「日英同盟」のイギリスは我が国に最大限に肩入れしてくれたし、アメリカは「ポーツマス講和条約」締結に尽力した。また帝政ロシアの重圧下にあった周辺諸国はその敗北を喜び、トルコでは「トーゴー」、「ノギ」など日本の将軍の名前を子供につけることがはやったし、フィンランドでは「トーゴー・ビール」が売り出された。

 それにしても、なぜイスラエルでこんな学会が開かれたのだろう? イスラエルと日露戦争、一体どこでどうつながるのだろうか?

 昨年、本誌の66、67に、シロニー教授はその関連をくわしく述べておられる。ここでは、パネル七「戦争とユダヤ人問題」における同教授の、「日本、敵か友人か。日露戦争へのユダヤ人の反応」から要約することにしよう。

 開戦当時、約五〇〇万人、と全ユダヤ人の半分がロシアに住んでいた。現在、約六百万とイスラエルの人口に匹敵するユダヤ人がアメリカに住んでいるように。これはロシア総人口の四%に当たった。

 ニコライ二世は、大津事件で顔を傷つけられたため、日本人を憎悪すること激しく、公開の席上でも「猿」と呼んだが、それと同じくらいにユダヤ人を憎み、また革命運動の拡がりから国民の目をそらすためにも、反ユダヤ運動を奨励した。とりわけ、〇三年、つまり開戦前年、キシネブの暴動では、ユダヤ人四九名が殺害されて、世界中のユダヤ人がロシア帝国を敵視することになったのだった。

 日露戦争に動員されたユダヤ人は三万三千人で、これは満州におけるロシア軍の約六・六%、このうち約三千人が戦死している。かくて、それは、ユダヤ人にとって、決して他人事ではないのだ。

 一方で、欧米の彼らは、かような「悪の帝国」に挑戦した日本に拍手喝采した。ジョージア州アトランタ在住の人々は、三〇〇万ドルを拠金して、同胞虐殺の町名にちなんだ戦艦「キシネブ」を日本に寄付しようとした。この努力は実らなかったが、ニューヨークの銀行家ヤコブ・シフの働きは『坂の上の雲』で改めて有名になっている。

 なけなしの金で戦争を始めた日本は、欧米で国債を売るべく、日本銀行副総裁・高橋是清を派遣したのだが、日本必敗を信ずる欧州で誰も相手にしない中、シフは、もちろん銀行家としての計算もあったのだろうが、ロシアを倒し、同胞を救うため、あえて日本国債の引き受けに応じ、これがきっかけとなって販売が進み始めて、日本はなんとか戦費を調達することができたのだった。

 戦後、彼が奥さんと日本を訪問した際、明治天皇ご自身が午餐に招かれ、外国人には初めての勲二等旭日章を賜ったのも、彼の貢献度の大きさ、それに対する日本人の感謝の念を示すものといえよう。

 かように、ユダヤ人の国イスラエルは、日露戦争と深くかかわっており、だからこそ、この度の開催ともなったのである。

 また、一九四八年の建国以来、周辺のアラブ諸国に攻められて、絶望的な戦いを四度も勝ち抜いているだけに、計算上はまず勝算のなかった日露戦争に勝った日本への共感もあるのだろう。

 日本でもロシアでもないニュートラル・コーナーとして人を集めやすい、ということもあるのかもしれない。

【後略】

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その他にも、こんなのがゾロゾロ出てきましたね。(引用はしませんので各自お確かめください。)

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「キリストの幕屋」のテレビ番組『希望之光』に種子島氏が出演(やけに日露戦争を強調しているようだ。シオニストの対ロシア政策の反映か。)
http://www.makuya.or.jp/tv/dijest/tv097.htm

日本イスラエル商工会議所の講演会に種子島氏が出演(日本とイスラエルの国旗が並んでピラピラしています。)
http://www.jicc.or.jp/info_event/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

また、ご参考までに

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種子島 経 著作一覧
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/%8E%ED%8Eq%93%87%8Co/list.html
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


さあ、「左翼」を自称して「反戦・平和」を叫んでいる人たちはどうするのかな? 例のチョムスキーあたりもシオニストであることがチョンバレだしね。これでシオニスト・イスラエルの本性が、ちっとは解ってきたかな?

(参照)
http://asyura2.com/0510/bd42/msg/1100.html
投稿者 バルセロナよりを込めて 日時 2006 年 2 月 25 日 20:31:33
ついでに。チョムスキーはシオニスト。だから911を語らない!【AMLはこの流れ?】

http://asyura2.com/0510/bd42/msg/1140.html
投稿者 バルセロナよりを込めて 日時 2006 年 3 月 02 日 08:06:37
米国シオニストの真正ファシストどもは「第二の911」を起こして「シュトラウス国家=第4帝国」を実現させるか?

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バーネット事件連邦最高裁判決(43年)
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/659.html
投稿者 隣人 日時 2006 年 11 月 30 日 03:48:50: vTRc6NquZFvI6

(回答先: 「不当な支配」とは(東京新聞)【「不当な支配」を禁止される主体が国家から特定グループに転換;安倍ジョンイル政治完成へ!】 投稿者 heart 日時 2006 年 11 月 30 日 03:33:49)

ウェスト・バージニア州教育委員会対バーネット事件で、同裁判所は、国旗敬礼を拒否するエホバの証人の
子弟を放校する権利は教育委員会にはないという判断を下しました。

「国旗敬礼や誓いを強要する地方当局者の行動は、その権限に関する憲法上の限界を超えており、知性と
精神の領域を侵害するものであると我々は考える。その領域に官僚支配が一切及ばないようにするのが
我が国の憲法修正第一条の目的なのである」―「ウェスト・バージニア州教育委員会対バーネット」(1943年)

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韓国軍情報機関・機務司、事実関係を認める!(ESPIO)
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/653.html
投稿者 近藤勇 日時 2006 年 11 月 29 日 22:18:41: 4YWyPg6pohsqI

韓国軍情報機関・機務司、事実関係を認める!
http://talk.to/noda/
Vol.428 09/13/06
==========================================================
●HP(登録・解除) http://www.emaga.com/info/xp010617.html


1.機務司、事実関係を認める!
 今週月曜日に発売された「FLASH」の記事を皮切りとする
一連の報道が新たな展開を迎えた。
 なんと韓国軍の情報機関が、オーマイニュース韓国版の取材に
対して、概ね事実関係を認めたというのである。
 韓国の情報機関と言えば、日本では旧・KCIA(現・国家情
報院)しか余り知られていないが、全斗煥、盧泰愚、いずれの元
大統領も、機務司(キムサ)の前身組織である国軍保安司令部の
司令官を務めている(機務司令部への名称変更は九一年一月)こ
とから分かるとおり、機務司は権力の中枢に位置する情報機関で
ある。


(以下転載)
http://www.ohmynews.co.jp/News.aspx?news_id=000000001265
「報道内容すべて事実」と機務司令部
 公安庁と警察の“主権侵害支援”問題
                         青木 理

 韓国の軍情報機関である国軍機務司令部(以下「機務司」)と
警察庁の工作官らが2000年、密かに来日し、日本の公安調査
庁と警察当局の“支援”を受けて直接の捜査活動を行っていた―
―。オーマイニュースは13日、韓国側の機密文書に記されてい
たこんな事実を二度にわたって報じ、外国治安機関による日本国
内での直接捜査という「主権侵害」ともみなされかねない行為に
公安調査庁や警察が協力していたことの問題点を指摘した。

「主権侵害」に加担した公安庁と警察(1)
 http://www.ohmynews.co.jp/News.aspx?news_id=000000001198
「主権侵害」に加担した公安庁と警察(2)
 http://www.ohmynews.co.jp/News.aspx?news_id=000000001199

 この報道について、韓国オーマイニュース記者の取材を受けた
機務司の報道官は同日、「報道された内容はすべて事実」と認め
た。以下に機務司報道官などとのやり取りをまとめた韓国オーマ
イニュースの記事を翻訳して掲載する。事実確認の求めに対して
、これまで「お尋ねのような質問にはお答えしない」としていた
公安調査庁などは、この事実にどう答えるのか。【編集部】
 × × ×
 韓国側の機密文書 韓国国軍機務司令部の報道官は13日、報
道内容の事実関係を確認するオーマイニュースの電話取材に対し
、「当時、そのような方法で捜査をしたのは事実」とし、「報道
された内容はすべて合っている」と認めた。
 報道官は一方で、「流出した文書はわれわれが作成したもので
はない」とも指摘した。これは問題の文書が捜査の一方の主役で
ある韓国警察庁側で作成されたものであることを示唆したとみら
れる。
 しかし報道官は、「主権侵害」との批判や「日本側の誤った情
報提供による過ちの可能性」などの指摘に対しては、「すでに検
察に送致されて裁判となり、最終審を待っている事件に関して捜
査機関として言及するのは適当でないと思う」と回答を避けた。
 一方、韓国警察庁保安局は機密文書の存在と内容について「何
の情報も持ち合わせていない」と述べ、回答を避けた。(韓国オ
ーマイニュース イ・ビョンソン記者)


2.オーマイニュース韓国版
<無罪判決を受けた「安徳瑛氏事件」、日本の公安当局、韓国の
「スパイ捏造」を支援>
http://www.ohmynews.com/articleview/article_view.asp?at_code=359630
 国家保安法違反等の疑いで拘束されたものの2004年5月の
控訴審で無罪判決が出た「安徳瑛氏事件」を警察と国軍機務司令
部(機務司)が捜査する過程で、日本の公安当局が緊密に協調し
たことを示す秘密文書が13日「オーマイニュース・ジャパン」
に暴露された。「安徳瑛氏事件」はまだ最高裁の最終判決を待っ
ているが、警察と機務司の無理な捜査による「スパイ捏造」疑惑
が濃い事件だ。ここに驚くべきことに、日本の公安当局の加わっ
た事実が現われたのだ。
 フリーランサーの野田敬生記者が寄稿した記事によれば、日本
の公安当局は、韓国機務司要員たちが日本に渡って安徳瑛氏を尾
行する過程で、車両と人員を支援しただけなく、周辺人物に対す
る誤った情報も提供。「スパイ捏造」に積極的に加わったことが
明るみになった。秘密文書の内容が事実なら韓・日両国に大きな
波紋を投げかけると思われ、外交問題に飛火する可能性もある。
オーマイニュースはこれから韓・日公安当局間の不法癒着の全貌
を徹底的に暴いて行くことを誓いながら、まずオーマイニュース
・ジャパンに掲載された野田記者の記事を二度にわけて紹介する。
(編集者注)

<日本、デタラメ情報で「スパイ捏造」を支援>
http://www.ohmynews.com/articleview/article_view.asp?at_code=359667

<機務司「当時そういう方法で捜査したのは事実」報道内容自認
...誤った判断可能性に対しては言及回避>
 http://www.ohmynews.com/articleview/article_view.asp?at_code=359796
 安徳瑛氏は2002年5月、市街で逮捕された後、警察庁弘済
洞(ホンジェドン)対共分室に連行されて行ったが、実際の捜査
は機務司が担当したと証言した。
 機密文書を暴露した野田敬生記者も「形式上は警察の捜査とい
う形を取りながら、実際には機務司が情報収集したように思われ
る」と明らかにしている。

<父母の日、家族の面前で手錠。機務司に謝ってもらいたい>
 [インタビュー]スパイとして追われ、無罪宣告を受けた安徳
瑛氏
 http://www.ohmynews.com/articleview/article_view.asp?at_code=359785&ar_seq=4


3.情報公開請求
 内部資料を入手した安氏は、金七俊弁護士に相談の上、資料の
中から一枚を添付し、本年3月21日に韓国警察庁に情報公開を
求めている。安氏が警察庁の情報公開窓口で申請を行うと、保安
(公安)課の職員2名が現れ、「これをどこで手に入れたのか。
残りの資料を全部みせてもらいたい」などと要請したという。
 同月27日付けで、安氏宅に届いた警察庁保安三課名の回答通
知は、「別の法律又は法律による命令により(略)、秘密又は非
公開の事項として規定された情報」であり、「当該情報に包含さ
れている氏名・住民登録番号等個人に関する情報(略)」である
から、「非公開」というもの。

 http://homepage3.nifty.com/argus/kfoia.jpg

 つまり、同回答通知は、資料の存在を否定していないことは勿
論、文書存否の言及自体をしない、いわゆる「応答拒否」にもな
っていない。すなわち、非公開とはいえ、同資料の実在性が事実
上裏付けられる結果になっていたのである。
 同回答通知には、韓国警察庁保安局長の署名がなされており、
オーマイニュースに対する「(機密文書の存在と内容について)
何の情報も持ち合わせていない」という同保安局のコメントは明
確な虚偽である。
 ちなみに、他日、駐日韓国大使館に対し、詳細な質問状を送付
して、流出文書について尋ねたところ、応対した職員は「大使館
では情報機関に関することは分からない」などと答えた。
 「情報機関も韓国政府の一行政機関に過ぎない。韓国政府を代
表する韓国大使館が韓国政府機関の活動について答えられないの
はおかしい」などと指摘したが、前同様の対応に終始した。
 同大使館武官室にも連絡したが、同様の応答だった。


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2006.09.13 | Permalink

日本外務省の回答
 「主権侵害」に加担した公安庁と警察(1)韓国情報機関の“スパイづくり”を支援

 http://www.ohmynews.co.jp/News.aspx?news_id=000000001198

 外務省は「一般論として、我が国の主権を侵す捜査活動等は認められません」としながらも、「ご照会のような点の一つ一つにつきましては、その性質に鑑み、当省としてお答えすることは差し控えさせていただきます」と回答した。
 しかし、個別の質問の中には、過去の国会答弁(下記)の確認を求めたに過ぎないものもある。国会答弁のどんな“性質”が回答に差し支えるというのだろうか?

衆 - 法務委員会 - 21号
昭和60年06月05日
○横山委員 では、次に、在日韓国人の政治犯の問題について伺います。
 現在、いかがでしょうか、韓国政府機関が日本国内における在日韓国人の言動について捜査をしたい、調査をしたいと考えたときに、それは外務省、入管、警察庁に正規の文書をもって、かくかくの韓国人についての調査を要望するというオーソドックスな措置が行われているかどうか。あるいはまた、外務省なりあるいは法務大臣を通じないで、在日総領事館、各地の総領事館が直接、警察署等政府の下部機関に対して調査を正式に依頼することがあるか。また、正式でなくても、任意に顔見知りその他で好意でもってこれの資料が欲しいというときがあるか。それらの三つのケースの場合に、それぞれの機関がどういう対応をしておるか、まずこれから伺いたいと思います。
○小林(俊)政府委員 韓国政府が正式に我が国の行政機関に対して何らかの調査を求める場合には、当然、外務省を通じて行われるものと存じます。しかしながら、入国管理局に関する限り、今日まで私ども知る限りにおきましては、外務省を通じてあるいは直接に在日韓国人の動静について調査を求められたという事例はございません。
○横山委員 外務省はどうですか。
○渋谷説明員 現在までのところ、韓国側から文書によってそのような要請を受けたことはございません。
○横山委員 警察庁はどうですか。
○赤木説明員 警察といたしましても、これまで韓国からこの種の要請を受けたことはございません。
○横山委員 私は今、三つの役所の話をやや意外に思っておるわけであります。私の手元には、元のKCIAの時代あるいはまた現在の時代ともに、日本国内における在日韓国人の言動が韓国の裁判所において起訴事実になっておる、あるいは判決の中に入っておる、そういう事実を承知しておるわけであります。一体どうして日本における在日韓国人の言ったこと、行動したこと、生活状態が起訴事実になるのか、それ自体も不思議であ
りますが、どうしてその状況を調査をしたのか、そこも私はなぞであります。
 しかし、市中に刊行されておりますものを見ますと、日本国内において事実上在日韓国人の言動調査が行われており、それに対して入管もあるいは警察も公安調査庁も、それに関与しておるという事実を私は承知しておるわけであります。あなただけが知らない、あなた方だけが知らないのであるか、それとも、知ってそういうふうに、公式にも非公式にも在日韓国人各個人の言動を調査した覚えはない、総領事館なりあるいは韓国政府に通報した覚えはないと本当に言い切れるのでありますか。
 警察庁にお伺いいたしますが、そういう公式には頼まれた覚えはない、しかし、非公式なら各警察がやっておるというふうに言うのですか。
○赤木説明員 公式にはもちろんでございますし、非公式にも、韓国側にこの種の情報を提供しているという事実はございません。

2006.09.13 | Permalink | TrackBack (0)

韓国情報機関を直撃
●(((((((((((((((((((((( ESPIO! ))))))))))))))))))))))●
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■韓国情報機関を直撃           Vol.427 09/10/06
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●HP(登録・解除) http://www.emaga.com/info/xp010617.html


■韓国軍機務司令部
 http://sv3.inacs.jp/bn/?2004050079802866006767.xp010617

■機務司令部正門前
 http://homepage3.nifty.com/argus/kimsa1.jpg

■機務司令部HP
 http://www.dsc.mil.kr/main.jsp
 http://homepage3.nifty.com/argus/kimsa2.jpg 

■機務司令部衛星写真
 http://homepage3.nifty.com/argus/kimsa3.jpg

■韓国警察庁保安(公安)局対共分室前
 http://homepage3.nifty.com/argus/hoan.jpg

■筆者が入手した韓国情報機関内部資料(一部)
 http://homepage3.nifty.com/argus/kimsa4.jpg

 ・「上記事務所は外見上建設設計事務所に見えるが、関東公安
  調査局要員は朝鮮総聯の秘密アジトの可能性が濃厚と判断」
 ・「大阪:日警・近畿公安調査局、東京:関東公安調査局等を
  訪問、工作官との持続的紐帯強化と業務共助を推進」

■取材に対する日本警察庁の回答
・国際捜査共助に関する一般論としては、外国の警察等の捜査機
関が我が国で自ら捜査活動を行うことは、我が国の主権を侵害す
るものであり、警察庁においては、その様な申し入れが仮になさ
れたとしても、これを認めることはありません。
・外国の警察等の捜査機関が、国際捜査共助を所掌する国際捜査
管理官の了解を得ずに我が国で捜査活動を行った例は承知してお
りません。
・あくまで一般論でありますが、外国治安機関が我が国で自ら捜
査活動を行うことは、我が国の主権を侵害するものであり、認め
られるものではありません。
・あくまで一般論として、捜査権を持たない機関は、国内におい
ても海外においても、およそ捜査活動はできないものと承知して
おります。

■詳細は明日店頭発売の「FLASH」記事にて
 


★サムライの会・第23回例会
演題:「日本の情報機関」
日時:9月11日(月)午後6時半〜
会費:3000円(軽食つき)
場所:「ル・パン」 港区麻布台1−11−2星野ビル2階
(東京メトロ神谷町駅下車1番出口、東京タワー方面徒歩5分、
飯倉交差点角 螺旋階段昇る)
事務局:倉内慎哉(日新報道)TEL070-6667-0822


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2006/11/29 (水) 藤田社長からのメッセージと映像(きっこの日記)
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/634.html
投稿者 天木ファン 日時 2006 年 11 月 29 日 10:45:54: 2nLReFHhGZ7P6

■2006/11/29 (水) 藤田社長からのメッセージと映像 1

以下、藤田社長から届いた文面をそのまま公開いたします。
なお、以下の文面の転載は自由です(きっこ)

僕が存じ上げる、外国記者の皆様、外国特派員協会の皆様、日本に来られている各国大使の皆様、経済同友会の皆様、財界の大先達の皆様、国土交通省建築指導課の皆様、弁護士の皆様、裁判官の皆様、東京地検の皆様、日本の報道関係者の皆様、建設業界の皆様、耐震偽装事件で被害にあった住民の皆様、同じくこの事件で亡くなられた方のご遺族の皆様、そして、to all my friends in tha world

「耐震偽装事件」の真実について語った生放送の収録番組が、「あっ!とおどろく放送局」でオンデマンドで放送されました!!!

前編 http://odoroku.tv/vod/000000A99/index.html
後編 http://www.odoroku.tv/vod/000000A9A/index.html

是非に、この番組を、お知り合いの方に紹介してください。耐震偽装事件だけでなく、社会保険庁の問題や、憲法の問題、様々な問題について、僕が知る核心的な問題意識を話しました。

日本のIT革命は、真の意味での、憲法21条(言論と表現の自由)の実現に近づかせています。時代のエポックです。

この放映を決断された、「あっ!とおどろく放送局」の社長様ならびにスタッフの皆様に感謝いたします。
*年末までの放映でなく、ずっと放映していただきたいと思います。

しかし、もっと重要な映像があります。upされない状況は、「あっ!とおどろく放送局」に圧力がかかっているかもしれません。その映像は・・・

■2006/11/29 (水) 藤田社長からのメッセージと映像 2

1.アパグループの設計業務を取り仕切る、タムラ建築設計事務所が、新宿アイランドタワーの19F、UR都市再生機構(旧住宅都市公団、元国土交通事務次官の小野邦久が理事長)に、たった3坪程度の営業所を間借りしている映像。

実質的に税金で運営されているようなUR都市再生機構に、富山の一設計事務所が間借りしていると言う異常な事実を見て、何故、アパグループを追求していることを、マスメディアが取り上げないかが分かりました。彼らは、アパグループを恐れているのです。(古家の盛)
http://www.ur-net.go.jp/
http://www.tamura-sekkei.co.jp/

2.国土交通省で山本繁太郎が逃げ隠れてしまった映像。

山本繁太郎は、国民の命を犠牲にしてまで、「耐震偽装隠蔽事件」を成功させたご褒美として国土交通審議官のポジションを与えられていました。間違い人事です!山本繁太郎が「弱いものいじめ」をする為にレスリングを教えた山口県の斉藤道場や東大レスリング部の先輩、先生、後輩の方々、そして、同じく、「弱いものいじめ」をする為に東大法学部で間違った法律を教えた東大の先生や先輩の方々、是非に、山本繁太郎を叱ってやってください。

伊藤公助とともに、新興の中小デベロッパーの資金源を利権として確保するために暗躍した国賊、山本繁太郎を、の鞭の一叩きをしてあげてください。罪を償わせてあげていただきたいです。それが関係者の義務であります。

以上の文責はすべて私(藤田東吾)にあります。もし、訴訟を検討する方がいるなら、訴訟関係はすべて私に対して行ってください。

どうか、このメールをお知り合いの方に転送をして頂けますように、ご協力をお願いいたします。

藤田東吾

http://www3.diary.ne.jp/user/338790/

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北朝鮮と群馬旧社会党人脈 その影(ポリスジャパン)
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/626.html
投稿者 或徳 日時 2006 年 11 月 29 日 00:25:40: iZ6.EYD1pyVPI

「拉致問題珍説!?」
「いやー。わが耳を疑いましたよ。でも聞き違いじゃないんですよね。」こう話すのは、ある集会で来賓の演説を聞いていた参加者。その来賓は何を話したか?なんと懸案の拉致問題について、「北朝鮮」ではなく「日本政府」が悪いとのたまったのだ。来賓とは誰あろう現参議院副議長の角田義一氏である。良識の府の副議長に不似合いな発言だが、その深遠には単なる一個人の暴言と片付けられない何かが潜んでいる。以下歴史を紐解き、群馬社会党人脈と北朝鮮との繋がりに迫ってみたい。

「保守王国の旧社会党大物」
 云わずと知れた保守王国群馬県。大勲位中曽根、既に2代目に相続を終えた福田、小渕と巨星が煌く。その影に隠れているが、実は社会党系の大物も多いのである。何と言っても田邊誠の存在を忘れることは出来ない。社会党書記長として防衛費GNP1%枠を巡る中曽根内閣との論争は有名である。91年には委員長に登り詰めたが、その時の国対委員長は後の総理村山氏。時期がずれていれば、田邊氏が首相の座を射止めていたかも知れないのだ。この大物の田邊氏、実は北朝鮮と深い縁なのだ。

「社会党>パチンコ>政治献金>北朝鮮」
 誰もが忘れた事実かも知れないが、社会党は長い事、韓国ではなく、北朝鮮のみを相手にしていた。日本が韓国と国交回復した65年には日韓基本条約の不承認を宣言。その後も韓国大統領の訪日に反対するなどし、逆に社会党委員長が韓国からビザ発給を拒否されたりしている。社会党が公式に韓国訪問する等、「認知」したのは実は平成になってからである。その分逆に北朝鮮とは親密であった訳だ。
 また特にパチンコ業界との親密ぶりは土井たか子氏が、「第一回パチンコ文化賞」を受賞したことにも現れているが、そのことそのものを責めるのは適当でないかも知れない。但し、政治資金規正法に反する献金を受領していたとなると話は別である。
89年当時、パチンコ業界からの政治献金、特に朝鮮総連からの献金を社会党議員が受領しているとの週刊誌報道を端に、国会が紛糾したことがあった。更に永田町には「情報研究 パチンコ・プリペイドカード導入をめぐる朝鮮総連の動向について」なる一説には公安調査庁作成との噂もある文章が出回る始末。
ところが、逆に自民党議員が韓国系民団から献金を受領しているのではないかとの疑惑に飛び火し、結局追及は中途半端となった。
自民党代議士の「朝鮮総連は危険な団体か」との質問に対し、公安関係政府委員が「仰せの通り」と答えた一幕があり、これに怒ったのが、北朝鮮。予定されていた日朝議連代表団の訪問を延期要請してきたのである。

「北朝鮮との関係改善の切り札=田邊氏」
拉致問題の存在が公式に認知されていなかった当時、懸案は「第18富士丸事件」(北朝鮮兵士の亡命に関与したとして、日本人船員が北朝鮮に長期間拘束された)。
この時に関係改善の切り札として、中国で北朝鮮高官と接触したのが田邊氏である。田邊氏は社会党書記長時代の85年〜89年にかけ、数回訪朝し、金日成主席(当時)とも面談し、熱烈な歓迎を受けている。その田邊氏が北朝鮮を直接訪問したのではなく、第三国の中国で高官に面談した辺りが当時の状況を端的に示している。
それまでの歓迎振りに比して、厳しい対応だったとのことだが、この訪中が翌年の超党派訪朝団に繋がるのだ。

「兄弟仁義=金丸氏&田邊氏の訪朝」
自民の大物だった故金丸信氏と田邊氏は自他共に認める親しい仲であった。両者の交際は党は違えど金丸国対委員長、田辺副委員長だった73年頃から。金丸氏は辞書「私の履歴書」で「本当に家族ぐるみという付き合いをした」と述べ、夫人を亡くした田邊氏の後添えの心配迄した事実を明らかにしている。そして金丸が紹介しようとした、その後添え候補がなんと自民党職員だというのだから、癒着もはなはだしいというほかない。
その朋友二人が懸案解決の為、揃って訪朝したのが90年だ。この成果が「富士丸事件」の解決に繋がるのだが、この時点で訪問団の自民&社会両党と北朝鮮労働党が調印した「三党共同宣言」は植民地時代のみならず、戦後調印迄の45年間をも謝罪と償い(!?)の対象にしたことから「土下座外交」との批判を受けた。
如何に「富士丸事件」の解決に繋がったとしても、「拉致問題」無視した点、この「三党共同宣言」がその後の日朝協議のボタンの掛け違いの元となった点は批判を免れまい。
結局保守のドン金丸氏が「佐川急便事件」で失脚すると、親密だった田邊氏も社会党委員長を退くこととなった。

「もう北朝鮮とは手を切ったの?」
民主群馬のある非社会党系総支部長のホームページによると、ほんの数年前迄、県連党大会に朝鮮総連を招いていたのだという。流石に小泉訪朝により、拉致問題が明白となって以降は「遠慮」している様子だが、その関係は「絶縁」したと考えるのは早計な様子だ。事情通によると、冒頭の角田氏などは朝鮮総連と親密な関係を続けている。民主党群馬関係のパーティー券購入はもちろん、選挙に際しても朝鮮総連の下部組織や田辺氏などを通じて、裏献金を受けているという。他県では民主県連及び所属議員への献金が、法律違反として問題になった事例がある。前述の様により人脈的に近い関係にある群馬において真っ白と考えるべきだろうか?

「最近の気になる動き」
 民主群馬県連といえばこの夏から最近迄、県連の収支管理に関する件で執行部が対立、党本部の仲裁を受ける迄、麻痺・休眠状態にあった。角田直系の富岡参議院議員が初当選した2004年参議院選挙で、県連を挙げた大々的な買収選挙をやっていたらしいのだ。富岡に来た陣中見舞いなどを、表のカネと裏のカネにより分け、表のカネは何故かすべて県連に集中し各総支部にばら撒き、裏のカネは旧社会党人脈ルートに配分すると言う前代未聞の腐敗選挙。表のカネは選挙資金として富岡陣営で処理され選挙管理委員会に報告されねばならないが、各総支部にばら撒かれた段階で、何に使われたかわからなくなる。領収書のいらない小口活動費に使ったといえば、簡単に買収資金に使えてしまうのだ。本来県連に集約する必要のない資金を県連に集中させたのは、県連なら各総支部に交付金と称して合法的にばら撒けるからであろう。結果、旧社会党人脈の隅々にまでカネが行きわたり、念願の自民2議席独占を阻止し、富岡は当選したのだが、その陣頭指揮を執っていたのが、当時県連幹事長を務めていた黒沢県議である。

「旧社会党体制の維持に躍起」
 昨年暮れに不正会計問題が発覚し、年初に会計責任者が自殺したことを受け、数少ない保守派の総支部長などが調査を主張していたが、暴かれたマズイ旧社会党で固められた執行部と常任幹事会は無視を続けた。それが、6月とうとう県連会長人事(調査を回避したい富岡参院議員(現会長=旧社会党系)VS徹底調査を求める石関衆院議員=保守系)を巡る対立に飛び火した。
会長人事では、県連の正式な機関である人事委員会で、保守系総支部長が大勢を占めるなか、徹底調査を主張する石関衆院議員でほぼ決まったが、それを何としても阻止したい旧社会党系は、勢力で圧倒できる常任幹事会を富岡会長名で緊急招集し、会長人事を反古にし、調査を決まっていた「調査委員会」ではなく旧社会党系だけで構成される「倫理委員会」で行うと一方的に宣言した。不正が隠蔽されることに反発した保守系総支部長らは席を立ってその足で記者会見したが、すでにマスコミが知っていた内容で新鮮味に欠けたのか、翌日の報道は、保守系が席を立った後旧社会党だけとなった常任幹事会で決議した「保守系総支部長の解任」のほうだった。

「体制維持工作の結末はいかに」
 内紛劇も収まらない7月上旬、「倫理委員会」は結論を下した。保守系が調査を要求した不正会計について完全に「白」という答申。しかし、これが噴飯物で結論ありきの虚偽の答申なのである。何と、倫理委員会の委員長は田邊氏なのである。答申は「完全シロで不正はない」とする内容で、記者会見で「法律違反はない。あくまで道義的責任だ」と、田邊氏は強い口調で述べた。往年の大政治家の迫力ということもあろうが、食い下がる記者を大喝して会見は終わった。
 そして、その後は倫理委員会「白」の答申に基づく工作をすすめ、旧社会党人脈の総本山である連合群馬に不正会計の首謀者黒沢県議の推薦を出させる一方、民主党本部の旧社会党人脈を動員して不正会計ウヤムヤ化工作。
民主本部組織委員会(会長:直嶋参院議員)は11月12日、前橋市で会見を行い、群馬県連の正常化が達成したと宣言、配布された声明では「政治資金規正法に違背する不適正な会計処理があった」ことを認め、今後「調査」をするとして保守系とマスコミの納得を得ることに成功したが、裏では旧社会党の体制維持を図るものとみられる。現に、県連正常化の旗印として先日発足した「県連最高執行役員会議」は、保守系の総支部長3人を排除し、5人のうち旧社会党系の現職国会議員が3人を占めるというもの。しかも、その3人は首謀者の一人である富岡参院議員、倫理委員会の虚偽答申の責任者でもある角田副議長、全逓の全国比例で当選しこれまで県連とは関係なかった伊藤基隆参院議員。とくに角田は参院副議長として党籍を離れ党活動から身を引いている立場。このメンバーで果たして、調査などすすむのか。数の論理で、一連の不正会計の首謀者黒沢県議の党公認工作をすすめるものとみられる。黒沢公認が崩れれば、これまでの体制維持工作の心臓部である「倫理委員会」の答申が虚偽であったことが白日のもとにさらされ、腐敗ばら撒きの旧社会党体制の崩壊を招いてしまうのである。もう後には引けない「瀬戸際工作」は続く。北朝鮮の金正日が体制維持のために行ったミサイルや核実験などの「瀬戸際外交」とそっくりである。田邉誠から続く連綿とした北朝鮮との親密な関係は、いまや人脈を超えてDNAのレベルまで達した感がある。
http://www.policejapan.com/contents/syakai/20061127/

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【「憲法解釈の限界は存在する。限界を超えた解釈は許されない」後藤田氏が大事にしていた原則】―「東京新聞」筆洗
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/585.html
投稿者 天木ファン 日時 2006 年 11 月 27 日 23:19:16: 2nLReFHhGZ7P6

 十年一昔というから、ほぼ二昔前の話。中曽根康弘首相はペルシャ湾に掃海艇を派遣したいと後藤田正晴官房長官に相談した。イランとイラクが戦争状態。同湾に両国が敷設した機雷で船舶に被害が出た。日米首脳会談で日本は安全航行への貢献を表明していた
▼後藤田氏の返事は反対。「自衛隊は他国からの不法な侵略を防ぐためにのみ存在を許される」という信念に基づく。中曽根氏には「(派遣決定の)閣議に署名しない」、つまり官房長官を辞めると伝えた。派遣は見送られた(「政と官」講談社)
▼後藤田氏の信念は憲法を根拠とする。戦争放棄を定めた九条に基づき日本は専守防衛を国是としている。だからミサイル防衛システムの導入を決めた三年前も、小泉政権は福田康夫官房長官の談話として「第三国の防衛に用いられることはない」と宣言した
▼ところが塩崎恭久官房長官が福田談話の見直し検討を言いだした。米国を標的にした可能性のあるミサイルの迎撃について、安倍首相が可否の検討を表明したためで、既に非公式な研究が始まっている
▼イラクへの自衛隊派遣を「非戦闘地域」への派遣と解釈したのと同様、新たな解釈が生まれるのかもしれないが、専守防衛の枠を超えることは否定できない▼日米同盟の強化を最優先すべきだと判断するなら、久間章生防衛庁長官が言うように憲法改正で対応すべき課題だろう。「憲法解釈の限界は存在する。限界を超えた解釈は許されない」。後藤田氏が大事にしていた原則。今も大事な原則であることに変わりはない。


「東京新聞」11/27

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Re: 非核三原則が実は二原則であること、今のイラクを直視できることが議論の前提
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/572.html
投稿者 パルタ 日時 2006 年 11 月 27 日 16:01:23: BeExvDE2jO5d2

(回答先: 月刊『WiLL』総力特集「ならば敢えて核を論ず」 投稿者 木村二 日時 2006 年 11 月 27 日 14:17:56)

核を持つか持たないかより、今後の外交方針を明確にすべき。日本は外交方針に次の事を掲げるべきだ。
一.北朝鮮を民主的な親日国家にする
二.韓国を親日国家にする(もっと民主化しても良い)
三.中国を民主的な親日国家にする

これが実現すれば核は必要あるまいが。
一体、今イラクで起きている欺瞞を追及せずして、何の国際正義というのか?
また日本の法務省は、イランの政治難民をかくまえば、核開発を進める独裁政権の圧力にもなる。日本はイラン、シリアに対して領土的野心のために白人の別働隊になるなと言うべきだ。人道のために言うべき事も言わずに、核だけ持った所で、それしか頼るものがなくなれば、北朝鮮と一緒ではないか。経済破綻した北朝鮮くらい親日国家にできずにどうするのか?
中国までが親日国家になれば、核などなくても恐れるものは何もないはずだ。反日国家として問題となっているのは世界でたった三つだけなのだろう?

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大新聞は財務省の広報機関なのか(森田実の言わねばならぬ)
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/564.html
投稿者 天木ファン 日時 2006 年 11 月 27 日 11:03:11: 2nLReFHhGZ7P6

2006.11.26(その1)
森田実の言わねばならぬ[510]

マスコミを信用してはならない――日本のマスコミは政治権力と合体し国民を支配し圧迫する凶器と化した【33】
大新聞が次々と「道路特定財源の一般財源化」という財務省の筋の通らぬ間違った主張を応援し始めた。大新聞は財務省の広報機関なのか。11月5日の朝日新聞の社説に続いて、今度は、東京新聞の社説(11月21日)が、過った主張を繰り返している。税は国民のものであることを否定する財務省と大新聞の主張は、民主主義の根本を破壊するものだ

「病膏肓に入る」(『春秋左氏伝』)
[重病に罹り治癒する見込みがない]

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 『ブルータス、おまえもか』(シェークスピア)と言いたくなる。東京新聞まで財務省の過った考えを支持するとは…。
 首都圏で毎日読むことができる大新聞(朝日、毎日、読売、日経、産経、東京)のうち、東京新聞が最も国民に近い新聞だと私は思っている。読売、日経、産経などは政治権力〈自公連立政権〉の広報紙に成り下がってしまっている。朝日と毎日は、時々国民の立場に立つが、「日和見」新聞である。これに対し東京新聞は、「国民とともに」の姿勢を保っていると私は考えている。その東京新聞が財務省の応援団に成り下がるとは…。残念である。
 東京新聞11月21日の社説(抜粋)は次のとおりである。
 《道路特定財源の一般財源化は、無駄な公共事業を抑えて財政構造を見直すことが目的だ。安倍政権は自動車を保有する納税者の理解を得て、その道筋を明確に示さなければならない。》
 《今夏の骨太の方針2006でも「一般化を図ることを前提に早急に検討を進め、納税者の理解を得つつ、年内に具体案を取りまとめる」との方針が確認された。安倍政権の歳出削減戦略の一環でもあり、後ずさりは許されない。》
 《国土交通省や地方自治体は無条件の一般化には消極的で、自動車から排出される二酸化炭素の削減対策などにも回すよう主張し始めた。ここに来て、津島雄二自民党税調会長も国交省寄りの発言を行った。》
 《財務省の本音は膨大な国債償還費への充当だ。どう折り合いをつけるのか。財源の分捕り合戦という、いつか来た道に舞い戻るようでは財政規律が失われる。やはり、道路特定財源や特別会計のあり方にまで踏み込まなければ改革の名に値しまい。》
 《この際、道路特定財源は原則一般化し、必要な道路は厳格に査定したうえで予算化することを検討すべきだ。
 現在、自動車の保有者は本則税率の約二倍もの税負担を強いられているので、納税者の理解が欠かせない。族議員らの巻き返しで、財政構造改革を足踏みさせてはならない。》

 上記の社説でも述べているとおり、「道路財源は揮発油税など8項目で構成され、06年度は国と地方合わせて5兆7000億円」である。道路特定財源は受益者負担の原則にもとづいて受益者が負担している税であり、道路整備事業にのみ使われるものである。
 もしも、もうこれ以上、道路整備事業が必要ないと、国民と国会が判断するのであれば、この税は廃止しなければならない。これは、国民にとっては巨額の減税となり、内需拡大効果は非常に大きい。財務省の横取りは許されない。
 しかし、道路整備事業をやめることは社会にとって大変危険なことである。道路は絶えず点検し補修する必要がある。点検と補修を怠れば大事故が発生するおそれ大である。それ以上に、全国を見渡せば道路整備が必要なところは少なくない。道路特定財源は依然として必要なのである。
 国民にとっても、国会にとっても、政府にとっても税は神聖なものである。あくまで国民のものである。この税を財政当局が自分勝手に動かすことは許されない。
 税は、国民から出発して国民に返るものでなければならない。受益者負担の原則に立った道路整備のための財源を、一般財源化の美名のもとに財政赤字の穴埋めに勝手に流用することは許されない。財務省であろうが内閣であろうが、法に違反するような行為はあってはならない。
 繰り返す。受益者が負担する必要がなくなったのであれば、受益者に戻すのが筋である。

 その上、道路特定財源の一般財源化は、大いなる不公平を生み出す。公共交通が発達している大都会地に比べ、マイカーが不可欠な地方の負担は重い。これをこのまま一般財源化すれば、地方住民のほうが重い負担を強いられることになり、巨大な不公平が発生する。

 「道路特定財源の一般財源化」は、地方切り捨ての主張である。東京だけが栄えても、地方が衰退すれば、日本の未来はない。東京都の人口は日本の全国民の10%以下である。日本国民の90%以上が地方に住んでいる。この地方住民を無視する政府が間違っている。
 「国家の実力は地方に存する」(徳富蘆花)。地方の繁栄なくして、日本の再生はない。財務省と大新聞は地方のことを考えるべきである。 


http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C03061.HTML

森田実の時代を斬る―
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/TEST03.HTML

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石原知事 四男作品にも公費(ゲンダイネット)
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/563.html
投稿者 片瀬テルミドール夏希 日時 2006 年 11 月 27 日 10:45:11: x0P0raHFBfKZU

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2775791/detail?rd

 2億4000万円もかけた海外豪遊視察で抗議が殺到している石原慎太郎都知事(74)。さらに四男・延啓氏(40)の公費を使った海外出張が発覚したが、デタラメはまだあった。

 3枚のステンドグラス。石原知事本人が「トップダウンで決めた」という美術ギャラリー「ワンダーサイト」のお茶の水館に飾られている。これこそ、石原都政の私物化の象徴だ。

「ステンドグラスは玄関、2階、3階に飾られているもので、このほかにも2点の作品がある。原画の作者は自称画家の四男・延啓氏です。購入費は300万円。都の補助金が使われていますが、石原知事は都民にも議会にもこの事実を隠しています」(都議会関係者)

 延啓氏は03年3月、この「ワンダーサイト」のアドバイザリー委員となり、「能オペラの日本公演の調査」のためにドイツ・フランスに海外出張している。9日間、55万円の経費は東京都持ちだったが、能オペラの企画はボツ。委員も出張後に退任している。

 ステンドグラスを発注したワンダーサイトの館長で建築家の今村有策氏は、延啓氏と旧知の間柄。石原知事から都の参与に選任され、月30万円以上の給料が支払われている。副館長の佳代子夫人も含め石原家とは家族ぐるみの付き合いだから、完全にファミリー支配だ。

「ワンダーサイトは現在、都内に3館。この5年間で都の文化施設予算が独立採算原則で軒並み数十%にカットされるなか、ワンダーサイトの予算だけは年間5億円近く、実に844%に膨れ上がっています。今月、青山にある国連大学の一部を年間7000万円で借りた3つ目のワンダーサイトは、1億円をかけてオートロック付きの専用玄関を新設しています。こんなにメチャクチャなのに、この“石原美術館”はさらにもう1館オープンされるという話もあります」(都事情通)

 石原知事は企画・監修した新刊本「もう、税金の無駄遣いは許さない!」を出したばかりだが、もちろん、ワンダーサイトの無駄遣いには一行も触れていない。

【2006年11月24日掲載】

2006年11月27日10時00分 ゲンダイネット

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宗教色、軍事色を隠して国民を欺き、勢力を伸ばし続ける、安倍も加入?の日本最大の右翼組織:日本会議
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/525.html
投稿者 heart 日時 2006 年 11 月 26 日 04:08:28: QS3iy8SiOaheU

http://www.h2.dion.ne.jp/~kyokasho/0_conb07.htm#shukyouより一部抜粋・転載。

(略)

教基法改悪運動の真の組織者

  以上は、1月26日の当日、会場で配布された資料から直接に判明する事実だが、そこから分からないある重大な事実が、この集会には隠されている。それは、真の組織者についてである。
 それは、先に述べたように、「つくる会」の副会長である高橋史朗ではないか、と言われるかもしれない。だが、矛盾して受け取られるかもしれないが、「つくる会」は教科書問題を専門とする運動体であり、教育基本法に関わるとなると、さらに広範な教育分野全般において人物を組織する必要がある。「日本の教育改革を進める会」を結成した際、「日本の高等教育を考える会」とともに活動しなければならなかった必然性はそこにあった。さらに今回のように大かがりな組織であればなおさらのことである。多数の著名人に連絡をとって役員就任を申し入れ、承諾を取り、また当日1200人以上の参加者も集めねばならない。財政をどうするか、という問題も当然起こる(当日の入場料は無料であった)。明星大学に置かれた狭い研究室とわずかのスタッフだけで、これだけの組織を立ち上げることは、とうてい不可能に思える。
 また、「つくる会」の主要メンバーの一人である副会長・藤岡信勝が名前を連ねていないことが象徴しているように、もう一人の副会長である種子島経(元BMW東京且ミ長)、理事である伊藤隆・九里幾久雄・中島修三・宮崎正治なども、代表委員はおろか、協力委員にさえ顔を出していない。もちろん、他団体とのバランスから、自ら控えたということも考えられるが、ならば集会での発言者をもっと非「つくる会」に譲るような配慮もありそうなものだが、そうした姿勢は見られない。つまり、ここには、「つくる会」が大きく力を傾注しているとはいえ、現在、教科書問題にも力を裂かねばならない状況があって、いまだ総力を挙げたものでない、あるいは挙げることのできない事情があることも示されている。とすると、いったいどのようにして26日の集会は可能になったのだろうか?
 結論から述べるならば、私の確認し得たところによると、裏の事務局は「日本会議」が仕切り、役員の選定はすべて同会議の専従職員が交渉し、当日の聴衆には関東の宗教団体を組織動員したというのである。「日本会議」とは、最近かなり知られ始めているが、会長は三好達(前最高裁長官で、媛玉串訴訟の最高裁判決の際、合憲の少数意見を主張した)、全国9ブロック47都道府県になんらかの組織をもつ日本最大の右派組織である。2002年9月以来、「10万人ネットワーク」(設立5周年事業リーフレット)を目指して活動を続けている。また、これに協力する「日本会議国会議員懇談会」(現在242人、会長・麻生太郎衆議院議員)を持ち、国会と地方議会に強い影響力がある。1997年、「日本を守る国民会議」(運営委員長・黛敏郎)と「日本を守る会」が組織統合して結成されたもので、機関誌『日本の息吹』を毎月発行してきた。

  背後にある日本会議という組織

  この日本会議が、26日の集会を陰で取り仕切ったことを証明する状況証拠を、とりあえず以下に列挙してみよう。

1、 日本会議は、現在、
@憲法改正
A教育基本法改正
B靖国公式参拝の定着
C夫婦別姓法案反対
Cより良い教科書を子供たちに
D日本会議の主張の発信
、の5大スローガンを掲げて活動しているが、教基法改悪は第二番目であり直近の課題でもある。

2、 26日の集会への参加は、『日本の息吹』1月号を通じて、またチラシを同誌に添付し、同会議が公式に広く呼びかけてきた。

3、 昨年11月に開かれた日本会議設立5周年記念大会に、全国から2000人を集めたが、そこに西澤潤一を招き、特別挨拶をさせ、民間教育臨調への理解を求めている。

4、 26日の集会の翌日には、日本会議のホームページに民間教育臨調の設立をトップ記事として掲載し、「本会の協力により『「日本の教育改革」有識者懇談会』(民間教育臨調)が設立されました」と解説している。

5、 『日本の息吹』本年2月号にも、「本会が中心となって『「日本の教育改革」有識者懇談会』(民間教育臨調)が発足(1月26日…次号にて紹介予定)しました」と明記している。

6、 表1と表3の役員名簿のうち▼印を付したメンバーは、同時に日本会議の中央の役員(顧問・会長・副会長・代表委員・理事長)も兼ねているが、とくに民間教育臨調の副会長は5人のうち4人までを日本会議の役員が占め、同会に大きな影響力をもつ体制が作られている。

7、 26日の聴衆のうち女性は全体の約3割りを占めていたが、その半数ないしそれ以上が、異様な髪形をした女性たちであったことが複数の参加者から報告されている(教科書情報資料センターのHP)。彼女たちは日本会議の有力な構成団体であるキリストの幕屋と呼ばれる宗教団体のメンバーであることが、その容姿から確認できる。

 ところが、日本会議を真の組織者と考えると、奇妙なこともある。表4に日本会議(中央)の役員名簿を載せておいたが、三好会長をはじめとして理事長・事務総長など同会議を代表するメンバーが民間教育臨調に1人も加わっていないのである。もし日本会議が設立を実質的に推進していたとしたら、彼らが加わってもよさそうである。
  この疑問を解く鍵は、表4そのものの分析から与えられる。日本会議の役員77人のうち、民間教育臨調に名を連ねている者は30人(通し番号 2、14、15、16、18、19、21、22、23、27、28、30、35、36、37、39、44、46、47、49、54、56、59、62、 63、65、66、70、73、74=39%)にも達する。いっぽう、名前を加えていない47人のうち25人( 4、 5、 6、 7、 9、10、11、12、17、25、26、31、32、33、41、43、51、53、55、61、67、71、72、75、76=全体の32%)は宗教団体役員であり、4人が軍恩連盟・日本遺族会・日本郷友連盟・英霊にこたえる会など旧軍・自衛隊関係団体の役員(29、34、60、71=5%)、そして会長・事務総長の2人(13、77=3%)である。これらいずれにも属さない者は、わずか16人(21%)にすぎない。
  日本会議の四割近い(39%)役員を民間教育臨調に送り込みながら、明らかにそれと分かる会長・事務総長、および3分の1以上を占める宗教団体および旧軍関係者等を表に出さない工夫と努力がなされているのである。
 つまり、日本会議は、自らの姿を隠そうとしているのであり、そのことは、上の7で、同会議の構成員であるキリストの幕屋の女性たちが大量参加したことを指摘したが、この事実のうちに明白に表れているように思う。当日の集会参加者のうち、女性(全体参加者の約3割)の半分ないしそれ以上という数字は、185人前後ということである。男性の信者には髪形などの特徴がないため見分けられないが、この団体は男性の方が女性の人数を上回っていることから200人前後とすると、合計400人以上の参加があったことになる。これは、1200人余のうち3分の1を意味する。
 約3分の1を動員をした団体の関係者が、民間教育臨調の役員に1人も名前を出していないことは異様であろう。むしろこの事態にこそ、宗教団体を注意深く隠そうとする統率と自制を見るべきである。そのことは、表3の末尾に(財)モラロジー研究所理事長・廣池幹堂と(社)倫理研究所理事長・丸山敏秋が載っていることからも、間接的に立証される。すなわち、この2団体は、宗教の影響を受けながらも宗教法人の形をとっておらず、財団法人や社団法人の形態をとる修養団体として、自ら宗教団体でないことを強調してきた経緯がある。後者は、「朝の集い」(朝起き会)の実践などで知られており、表4にあるように日本会議の構成員でもある(47、51)。そうした事情からみて、彼らなら役員に名前を加えても、宗教団体でない、と言い訳がたつ。細心の注意を払って宗教団体を隠し通そうとしているのである。
 では、なぜ日本会議の名前を表面から消すとともに、宗教者や旧軍・自衛隊関係者だけは隠す必要があったのだろうか。考えられる第一の理由は、教育基本法を改悪する意図を隠すためであろう。教基法の改悪は、平和憲法の改悪の前段として計画されているが、改憲を正面から打ち出さず、子供たちの荒廃などを理由に教基法改正の必要性を説く方法をとってきた。今、旧軍関係者を表面に立てるならば、世論の激しい抵抗が起こるという判断があると思われる。
 第二に、宗教者を出さない理由として、彼らは宗教教育の必要性を教基法改悪に盛り込むよう「6つの提言」などで訴えてきた(第3「宗教的情操の涵養と道徳教育の教化」)。ところが、中教審の中間報告で、この条項の改悪は全く進んでいない。26日のシンポジウムでも、この点の遅れが強く指摘された。こうした状況にあって、宗教教育の必要性を推進しているのがほかならぬ宗教団体であることが明らかになれば、決定的に不利になるという判断があると推測される。
 さらに、与党として創価学会・公明党が教基法改悪に強く反対を続けていることが彼らの前に立ちはだかっている。日本会議に結集している宗教のほとんどが、反創価学会・反公明党活動の経歴を持っている。これらの団体が公然と姿を現すことは、法案の制定・審議にとって学会等からの反発を生み、マイナス要因を背負い込むと考えているのであろう。
 第三に、日本会議をよく知る者にとって、この団体がいっぽうで、かつての「日本を守る会」という宗教組織から構成されていることを意識せざるをえないからであろう。つまり、日本会議とは、すでに述べたように、1997年に「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」が合体して結成されたのだが、「国民会議」は、なんといっても右翼文化人を中心としつつ旧軍関係者とも共闘する組織であった。ところが「守る会」の方は、神社本庁・生長の家・仏所護念会・念法真教・モラロジーなど宗教・修養団体が中心となり、そこに曹洞宗管長・日蓮宗管長なども名前を連ねる宗教関係者中心の団体であった。
 日本会議の結成は、文化人中心の「国民会議」(実際には右翼的政治団体もいた)が、献身的で巨大な財政力・組織力・動員力を持つ宗教団体連合の「守る会」と合体することにより、国民動員的な巨大組織を目指したものであった。その結果、彼らはこれまで夫婦別姓反対や在日の選挙権反対などで大きな成果を挙げてきた(いずれの法案も提出されたが棚ざらしになっている)し、首相の靖国公式参拝にも力を入れてきた。そして「つくる会」と積極的に協力し、地方におけるその実働部隊となってきた。ただし、教基法改悪に向けては、「新しい教育基本法を求める会」の結成に協力したものの、まだ部分的なものにとどまっていた。それが今回、全面的なかかわりへとシフトしたのである。
 しかし、その姿が全面的に見え出すとき、日本会議といえば実働部隊は宗教団体であり、あるいは前身の「国民会議」は右翼や旧軍人団体と結びついた組織という見方が定着しており、閉鎖的で軍国主義的というイメージがつきまとうことになる今回の役員構成は、そうした識者の目をくらまし、役員の中核部分に関係者を送り込みつつも、日本会議の中心人物は中に入らず、集会の動員にあたって宗教団体を動員していても、組織の性格を表すことになる役員には絶対就かせなかったのである。彼らは、教育臨調の多数の役員を含め、日本社会全体を欺こうとしているのである。

(略:表4 日本会議中央役員名簿(2002年5月))

宗教右翼による活動の概観

 では、1月26日の集会には、キリストの幕屋以外にどのような宗教団体の動員がなされたのだろうか。残念ながら、その実態は分からないよう厳重な工夫がなされていて、正確には不明である。ただ、表5などから、ある程度のことが推定できる。これは、中央につづく翌1998年に日本会議・大阪が結成された際の役員名簿である。
 まず、運営委員長・事務局長・事務局次長は、5人のうち4人までを神社本庁の政治団体である神道政治連盟が担っており事務局も大阪府神社庁に置かれている。そこにただ1人、日本青年協議会のメンバーが加わっているが、これは生長の家系の新右翼団体である。日本会議(中央)の役員(表4)に事務総長・椛島有三の名前があったが、彼が同協議会の代表でもある。生長の家は、かつてこの種の右翼運動に全力を挙げていたが、創始者・谷口雅春から二代目に移って方針が変わり、現在停止している。そのため、こうした活動は神奈川県の一部に限定されたり、青年協議会による活動へと移っている。ただし、彼らは日本会議を実質的に指導的する立場にある。右の丸山も現在は日本会議・大阪の事務局長となった。
 さらに全体63人のうち、宗教者とすぐ判明する者だけで24人(38%)で、この比率は、表4でみた中央(修養団体等を加えて36%)の比率とほぼ同じであり、他の役員の性格も含め似通った構成となっている(大阪の欅会は、郷友連盟と同じ自衛隊OBによる組織である)。
 日本会議・大阪は、設立大会を1998年6月、大阪の中之島中央公会堂で開いた。参加者によると、「ロビーには、国柱会、倫理研究所、子どもを守る親の会、神社本庁、IIC(霊友会)、仏所護念会、念法真教、崇教真光等の各種宗教団体の受け付け窓口があり、さながら、教派神道系の宗教団体総動員の感があり、会場は1400名余で超満員であった」(『戦後補償ニュース』第30号)とある。組織動員のため、このときは団体ごとの受付けを設けていたのである。ということは、これらの団体が大量動員していることを意味する。信者に若者がかなりいることも特徴である。一見して非宗教的に思える「子どもを守る親の会」も、地域ごとに複数の宗教団体から組織されているといわれるので、主要な動員はすべて宗教団体によって担われていることになる。
  彼らはその後、目立つ団体受付方式をやめ、現在はチラシの一部分などに整理券を印刷し、そこに所属団体名を書かせて受け付けで提出する方法へと転換した。今年2月26日の集会も、その方式をとったため、彼らの正確な動きが分かりにくかった。
 右の日本会議・大阪の設立大会の翌日には、同じ会場で「つくる会」のシンポジウムを開き、日本会議の役員である新樹会(右翼政治団体)の代表幹事・濱野晃吉が、「つくる会」大阪の会長(代行)となった。日本会議は、憲法改悪を最終目標としつつも多面的な課題に取り組み、いっぽう「つくる会」が一つの課題に専門的に取り組むという組織性格の差はありつつも、状況に応じて両者が一体化する構造が浮かび上がる。とくに「つくる会」の結成から一昨年の採択戦までは幅広く文化人が加わり、保守的市民層にある程度の支持を広げてきたが、小林よしのりが藤岡信勝に追われるようにして脱会したことなどにより、「つくる会」は現在、日本会議にいっそう頼らざるを得ない状況に陥っている。
 そうした傾向は、昨年、媛において「つくる会」教科書を中高一貫高に採択させる運動にも見られた。たとえば、加戸守行知事は、昨年5月11日、「つくる会」歴史教科書の採択を「県政最大の課題」(媛新聞)と述べて姿勢を鮮明にし、現実に8月、県教育委員会に採択させたのだが、その発言がなされたのは、倫理法人会の東予ブロック設立式典のことであった。倫理法人会とは、倫理研究所の企業経営者を対象とする部門である。
 媛県の「つくる会」の特色は、呼びかけ人や賛同人に中小企業主が比較的多く加わっている(呼びかけ人から議員を除いた39人のうち20人と、半数以上を占めている)ことだが、これは漫画家・小林よしのりが一昨年まで青年会議所と結びついて活動してきた流れに加え、上の倫理法人会の活動、さらに同じように中小企業関係者を修養活動の主要な対象としてきたモラロジーの役員(中予モラロジー事務所代表)が呼びかけ人に加わっていることが関係していると思われる。
 モラロジーとは「道徳科学」の意味であり、天照大神の「慈悲・寛大・自己反省」の精神に道徳の基礎を置き、それにもとづく国家体制、道徳原理と経済活動の一体化などを主張する。組織人員は、個人・法人合わせて全国約6万人程度であるが、会員になるには最低2年間にわたって教理を学習する必要があるなど、「その質的レベルは高い」(沼田健哉『現代日本の新宗教』)とされ、選挙では会員の10倍の600万の集票力があるという。「つくる会」との関連でみると、岡山県や知県における活動が確認され、とくに知県支部はモラロジーの会員が中心とされている。岐阜県端浪市にある私立広池学園・麗沢端浪中学校は、モラロジー研究所が経営母体の学校だが、「つくる会」教科書を歴史・公民ともに、比較的早く(2001年6月16日)採用することを決定した。
 媛の「つくる会」に再度言及するならば、こうした修養団体だけでなく、やはり神社の大半(約8万社)を組織する神社本庁系の力も無視できず、新聞折り込みで一般配布した彼らの文書によると、呼びかけ人のうち7人(18%)を占めている。日本会議の中核となり、また「つくる会」を支持しつつも、行動では前面に立たないことが多いものの、2001年の採択では各地で影響力を発揮した。たとえば、それまで長崎県と熊本県では合計7地区で平和主義的性格をもつ大阪書籍を選んでいたが、彼らの活動によって全滅することになった。
 これらは、とくに神社本庁の政治部である神道政治連盟の活動によるものと考えられ、森喜朗・前首相が「日本は神の国である」と発言して有名になったのも、同連盟の集会においてであった。また、青年神職で組織する神道青年全国協議会(会員数3200)は、「日本会議」と「つくる会」に積極的に協力しつつ、「北方領土返還運動」や「国旗掲揚推進運動」などにも力を入れている。昨年の日韓共催のワールドカップでは、埼玉・横浜・大阪・仙台などの会場で、全国の神社系幼稚園などで子どもたちに作らせた「日の丸」約七万枚を配布したことが報じられた(朝日新聞〇二年七月二九日、神道青年全国協議会のHP)。「日の丸・君が代」のリバイバルと日本社会への再定着はスポーツを通じて行われたが、表3にみられた文科省とスポーツ関連公益法人の関係に、こうした宗教団体が積極的に協力してきた結果として押さえる必要があろう。
 ところで、媛における昨年の採択では、直前に「つくる会」が全国から組織動員し、各戸ビラ入れを行ったほか、松山市街にも200人近い集団を登場させ、宣伝活動を行った。大半はキリストの幕屋であるといわれる。その後、「今回の採択は私たち幕屋の力による」との態度が内部であからさまとなり、「つくる会」媛の中に対立や脱落者が生じたと伝えられる。
 キリストの幕屋は、キリスト教の旧約聖書と新約聖書のうち、旧約にあたるものとして『古事記』『日本書紀』などを位置づけ、日本民族の実存的生命を取り戻そうと訴えてきた(手島郁郎『聖霊の』)。「つくる会」副会長である藤岡信勝と彼らは教科書運動のごく初期から強い結びつきをもち、藤岡の講演会や論敵との討論の場には、必ずと言ってよいほど、異様な髪形の女性が多数確認されてきたし、彼自身もっとも頼りとしてきた宗教団体である。昨年の媛で陣頭指揮をとった彼が、私兵とでも呼ぶべきこの集団を動かしたことは容易に推測できる。
 正式には原始キリスト教団・キリストの幕屋と称するこの宗教右翼に触れて、慶応大学の学生・上野陽子による「<普通>の市民たちによる『つくる会』のエスノグラフィティー〜新しい歴史教科書をつくる会神奈川県支部 有志団体『史の会』をモデルに〜」という論文がインターネットに公表されている。そこには次のようなインタビューが掲載されている。
つくる会自体の変容(方針・支持者層)を憂慮する声もあった。発足当初に比べ、宗教色が強まってきたというのである。前述した「キリストの幕屋」信者の割合が増えているのが目に見えてわかるというのだ。なぜわかるのか、と問うたところT氏(44歳男性)とH氏(34歳女性)が頭の上で指をくるくる回した。「幕屋の女性の信者さんは皆ほとんど同じ髪型をしているからわかります。長くのばした髪を三つ編みにして上にあげているんです。だからすぐ分かる」「戦争論2のシンポジウム(2002年2月13日)でも、幕屋の人が多かったですね。平成10年のときのシンポジウムとは、参加者が明らかに違うって感じです。最初はもっといろんな人がいて明るーい感じだったんだけどな」(H氏)
 T氏はまた、次のように述べたという。
  幕屋の人たちは信仰と結びついているから、すごく熱心。つくる会への入会だって家族ぐるみでやる。つくる会の教科書とか『国民の歴史』なんかを自腹で何十冊も買って、知人に配っている。今つくる会の会員って8000人くらいに減ってきているんですよね。普通の人だったら年会費6000円払って、時折会誌『史』が届くくらいじゃ納得いかないですよ」
 現在進行中の「つくる会」会員倍増運動の実態もここによく表れている。こうした「幕屋」の宗教者としての日常的な姿は、キリスト教の無教会派の流れにあるため分かりにくいが、かつて雑誌『噂の真相』(1999年10月)がとりあげたことにより、インターネット上に元信者や関係者の書き込みがなされたり、トランス状態で異声(キリスト教では「異言」と呼ぶ)を発しつつ祈る姿などが報告されている。
  これまで拙文で名前をあげた宗教団体以外に、東北に基盤をもつ大和教団などもある。

(略: 表5 日本会議・大阪役員名簿(1998年6月))

宗教右翼の台頭が提起するもの

 以上大まかに述べた宗教団体の系譜を表6に示しておいた。中には名前貸し程度の参加もあり、活動の実態と教義の分析などについて、今後いっそう調査を進める必要がある。多くが1800年代に発生した「新宗教」に含まれる(国家神道としての神社神道も、見方によっては明治維新以降の新宗教と見れなくもない)
 括弧の中に信徒数を入れたが、概数でしかない。とくに神社本庁については算定の方法がない。参考までに今年の三が日の初詣客を示しておくと、不況の影響もあって近年増加傾向にあり、8622万人と、国民の約7割が出かけている。キリストの幕屋についても、無教会主義ということから、信者数はわからず、1973年に発行された『日本宗教大鑑』には、機関誌『生命の光』の予約購読者が1万8000人、毎年2度開かれる聖書講筵には数千人の参加者があるという。現在、全国約80カ所の集会所が公表されている。
 ただし、新宗教のすべてがこのような右翼的傾向をもっているとは限らない。むしろ革新的な側面や平和主義的な側面の強い教団(<>で示した)も多い。たとえば、新日本宗教団体連合会(新宗連)青年会が、一九七四年以来、アジアへの加害を知るために「アジア懺悔行」と呼ばれる研修旅行を組織してきたことなど注目される。
 ところで、これら宗教右翼が台頭しつつある事実は、いくつかの重要な問題を提起しているように思う。まず第一に、これまで「つくる会」などによるナショナリズム的な反動化を、財界による支援の指摘(俵義文)や精神分析(野田正彰・香山リカ)などから解明する成果が挙げられてきた。この小論は、それらの成果をふまえつつ、実働的な核に当たる部分を解明することが今重要であり、その意味では旧来の行動右翼や遺族会とは別の動きに視点を移す必要性を提起するものである。各地から報告された彼らの様子は、一見しておとなしい紳士・淑女風である。これまでの「右翼」のイメージとまったく異なる理由はここにある。しかも彼らは老人ばかりでなく、主婦や若者を組織している場合が多い。
 また財界とナショナリズムとの関連でいえば、大企業のみならず中小ブルジョアジーの存在に光を当てる必要性を感じさせるものである。それらが修養団体などを通じて組織されている具体的なあり方の分析は、いっそう重要となろう。とくに戦前から、ファシズムの基盤の一つはプチ・ブルジョアジーであると言われてきた。また民衆的な草の根ファシズムの存在も重要な側面として指摘されている。新宗教の基盤は、多く民衆にあり、そうした意味からみても、宗教団体の台頭は、たいへんに危険な動きと見る必要がある。
 国柱会などは小さな教団だが、創始者の田中智学は、戦前、日本主義・国家主義の論陣を張る右派のイデオローグ・高山樗牛や、五・一五事件の先駆けとなった血盟団事件の井上日召、満州事変を主導した陸軍大尉・石原莞爾などに大きな影響を与え、「満州国」建設の宣伝運動を自ら行ったことでも知られている。そうした流れから、戦後も天皇中心主義と帝国憲法の復活を唱え続けている侵略戦争の推進と戦後も変わらない主張をもつ勢力の背後に宗教がある。その役割の分析は、まだ空白に近い状態にあると言わねばならない。
 また、これらの動きは、世界的には原理主義の台頭と連動していると思われる。アラブ諸国などにおけるイスラム原理主義は有名だが、アメリカにおいてもキリスト教原理主義がブッシュ政権のもう一つの基盤となっている(蓮見博昭『宗教に揺れるアメリカ』、坪内隆彦『キリスト教原理主義のアメリカ』)ことを考えれば、改めてそうした視野の中でとらえ返す必要があろう。 (文中、敬称を略した)

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表6 宗教右翼系譜図
宗教右翼系譜図

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<都政私物化第2弾>豪華外遊に続いて「ワンダーサイトにおける石原知事の都政私物化について」(日本共産党東京都議員団)
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/438.html
投稿者 gataro 日時 2006 年 11 月 23 日 10:38:03: KbIx4LOvH6Ccw

日本共産党東京都議会議員団は11月22日付で次の調査結果を発表した。

ワンダーサイトにおける石原知事の都政私物化について

私たちは、「若手芸術家育成」の名で、石原知事のトップダウンで始めたトーキョーワンダーサイトの乱脈運営の実態を第三回定例会で追及、その後も調査をつづけてきました。現時点で、都民にとって見過ごすことが出来ない重大な事実があきらかになりましたので、都民のみなさんに公表するものです。

石原都知事のもとで、東京都の文化施設はきびしい経営効率を押しつけられた結果、予算は軒並み削減されてきました。この4年間で、東京都文化会館は5億9036万円から3億4374億円へと4割以上減らされ、東京都美術館も4億9036万円から3億1833万円へと4割近く削減、その他の文化施設も軒並み減らされています。文化施策も、例えば、都民芸術フェスティバルヘの助成は6年間で2億7437万円から1億4338万円へと、実に半減されました。

ところが、トーキョーワンダーサイトだけはこの4年間に都の補助金が増えつづけ、予算は5589万円から4億7152万円へと8倍以上に増額されています。ワンダーサイトの事業施設は、1館(お茶の水)から2館(渋谷)、3館(青山)と増設に次ぐ増設です。今後、さらにもう1館ふやそうとしています。

しかも、その運営は都の承認なしに事業計画がどんどん変更されるなど不明朗で乱脈きわまりないもので、都の監査でもきびしく指摘される有様です。
私たちは若手芸術家育成事業を否定するものではありません。しかし、なぜワンダーサイトだけが特別扱いされているのか、なぜ乱脈運営が正されないのか、重大な疑問を持ち、調査をおこなってきました。その結果、現時点までの私たちの調査と開示された資料で、その核心が明らかになりました。

それは、石原知事が知事の知人である今村夫妻を館長、副館長に登用し、ワンダーサイトの運営をまかせるだけでなく、設立当初から今日まで知事の四男である石原延啓(のぶひろ)氏を深くかかわらせているという事実です。

知事のトップダウンで始めた都の事業に、民間人である知事の子息を深く関わらせる……まさに石原知事による都政私物化といわなければなりません。

私たちは、ここにこれまで明らかになった事実を都民のみなさんに公表し、都民のみなさんとともに、石原知事の都政私物化をただすために全力をあげるものです。

事実・その1
石原知事の4男、延啓(のぶひろ)氏が、設立当初から参加し、深く関わっている

2005年2月17〜18日にニューヨークでおこなわれたパブリック・アート・サミットに、石原延啓氏が、東京都の担当課長、今村夫妻とともに東京都の代表として参加しています。このとき、事前に東京都側がニューヨーク市に送った延啓氏の紹介文には、「トーキョーワンダーサイト、キューレティングアーティスト」「トーキョーワンダーサイト設立に参加」と書かれ、ニューヨークでは、「ワンダーサイトのキュレーターも務めたことがある」(キュレーター=美術館などの館長、学芸員、展覧会の企画立案・組織者)と紹介されています。

ニューヨーク市のサミット参加の招待状は、石原知事宛にきたものです。ニューヨーク市は東京都の代表について、「例えば、公共芸術関係の都の責任者、公共芸術分野の民問の指導者や地域文化団体の方、公共芸術創作経験のある芸術家など、ふさわしい方5人までに絞ってもらいたい」としていました。

東京都の代表として参加したのは、今村夫妻と都の担当課長、石原延啓氏の4人です。

東京都の代表として担当課長のほかはなぜトーキョーワンダーサイト関係者だけで占められたのか疑問です。しかも、開示請求で明らかにされた資料では、東京都の代表に担当課長と今村夫妻を決めた事実は明らかにされていますが、延啓氏を代表に決めたことを示す文書はありません。

いったい誰が、どういう理由で、どういう資格で延啓氏をトーキョーワンダーサイトの設立に参加させたのか、誰がどういう理由で延啓氏をニューヨークヘの代表に選んだのか、暗闇の中にあります。

民間人である知事の子息を、不明朗な形で都の事業に関わらせ、その事業の一環として都の代表に仕立て上げる……あってはならないことであり、知事の都政私物化のあらわれと言わざるを得ません。

事実・その2
石原延啓氏は、東京都の税金を使った海外出張をおこなっている

石原延啓氏は2003年3月18〜26日にかけて、卜一キョーワンダーサイト事業の「能オペラ」実施のための調査として、「トーキョーワンダーサイトコミッティ・アドバイザリーボード委員」(注諮問委員)の名で、55万円の公費を使ったドイツ・フランス出張をおこなっています。

「能オペラ」は石原知事自らが、脚本を担当するものとして計画されたものです。それがトーキョーワンダーサイトの事業とされ、トーキョーワンダーサイトの調査の名で、知事の子息を税金を使った海外出張までさせているのです。ここまでくると、石原知事は、ワンダーサイトを、白分と自分の子息のために利用しているといわれてもしかたありません。

事実その3
トーキョーワンダーサイト(お茶の水)に飾られているステンドグラスの原画の作者は石原延啓氏

トーキョーワンダーサイト(文京区・お茶の水)の玄関と2階、3階に飾られているステンドグラスの原画の作者が石原延啓氏である事実は、私たち都議団が、直接ステンドグラスを造った会杜に確認しました。知事がつくった事業所の壁面に、わざわざ知事の子息の作品を都の補助金を使って飾る。それも、その事実を都民や都議会には隠しているのです。こんなおかしな話はありません。

事実・その4
石原知事が、今村有策氏を東京都参与に選任した日と、トーキョーワンダーサイトの館長に任命した日はなんと同じ日

今村氏が、トーキョーワンダーサイト館長に任命された日は、同氏が東京都参与に選任された日と同じ2001年12月20目です。参与に選任される理由として、「石原知事の知己の関係にある」ことがあげられていることからも、特段、文化芸術での実績が見られない今村氏が、知事の意を受けてトーキョーワンダーサイトの運営をおこなうために、わざわざ参与に選任されたと推察されます。延啓氏をワンダーサイトの設立から今日まで深く関わらせていることから見ても、知事の「知己の関係にある」今村氏をワンダーサイト館長に起用した背景が浮かび上がります。

事実・その5
家村佳代子氏は、今村有策館長の夫人であり、トーキョーワンダーサイト事業に深く関わっていますが、その家村氏にトーキョーワンダーサイト事業の委託を請け負わせている

トーキョーワンダーサイトは、2005年10月に韓国の光州でおこなわれたンンポジウムなどの調査を、今村館長の夫人である家村氏に委託、同氏を韓国に出張させています。そして、06年4月から家村氏をワンダーサイト副館長と青山館長に採用しています。まさに、今村夫妻によるワンダーサイトのファミリー支配、乱脈運営を象徴するものです。

石原知事が、自らのトップダウンで始めたトーキョーワンダーサイト事業になぜ家族である延啓氏を設立から参加させたのか。ニューヨークヘの限られた東京の代表の一員として、多くの公共芸術関係の指導者や専門家の中から、なぜ延啓氏を選んだのか。トーキョーワンダーサイトの正式職員でもない、民間人である延啓氏をなぜ公費を使った海外出張に行かせたのか。何故、「出来レース」といっても過言でない方法で、知事の知人である今村夫妻をトーキョーワンダーサイトの館長、副館長に登用し運営をさせているのか。これらの問題は、都民が断じて納得できるものではありません。

石原知事による都政私物化は、地方自治体としてあってはならないことであり、絶対に許すわけにはいきません。今回明らかにした事実は、まだ一部分であり、わが党は、ひきつづき石原知事による都政私物化の実態を全面的に明らかにし、知事の責任を厳しく追及していくものです。

以上は http://www.jcptogidan.gr.jp/html/menu4/2006/20061122162731.html からの転載。

付属資料が次のようについている。

資料1(http://www.jcptogidan.gr.jp/html/menu4/2006/20061122162731_2.pdf
資料2(http://www.jcptogidan.gr.jp/html/menu4/2006/20061122162731_3.pdf
資料3(http://www.jcptogidan.gr.jp/html/menu4/2006/20061122162731_4.pdf
写真1 ステンドグラス1(http://www.jcptogidan.gr.jp/html/menu4/2006/20061122162731_5.jpg
写真2 ステンドグラス2(http://www.jcptogidan.gr.jp/html/menu4/2006/20061122162731_6.jpg
写真3 ステンドグラス3(http://www.jcptogidan.gr.jp/html/menu4/2006/20061122162731_7.jpg

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「福祉を贅沢」と攻撃する石原都知事の贅沢 ⇒ 石原都知事の豪華外遊/庶民感覚ズレまくり/福祉削りなぜ…(しんぶん赤旗)
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/355.html
投稿者 gataro 日時 2006 年 11 月 20 日 14:31:14: KbIx4LOvH6Ccw

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-11-20/2006112003_01_0.html から転載。

2006年11月20日(月)「しんぶん赤旗」

石原都知事の豪華外遊
庶民感覚ズレまくり/福祉削りなぜ…
都民もメディアも批判

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 「福祉を削って、自分だけ豪遊とは何だ」。石原慎太郎東京都知事が平均二千万円もかけて超豪華海外出張を十九回も行っていた問題は、マスメディアが大きくとりあげ、東京都には知事にたいする抗議と批判の声が相次いでいます。この問題を告発した日本共産党都議団には「共産党には縁はないが、頑張って追及してほしい」などの声が寄せられています。


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抗議のメール

 都生活文化局広報部都民の声課には、十七日昼までに、石原知事の海外出張について、電話やメールで五十件を超える声が寄せられています。同課によると、その内容は、批判的なものがほとんどだといいます。

 たとえば、「都民の感覚からみて、(金額がわかっている)十五回で二億という出張はぜいたくだ」「都民は額に汗して働いて、血税を納めているのに、納めた税金がこのように使われるのは、納得できない」「福祉などが切り詰められているなかで、なぜこういうことが起きるのか。おかしい」というものです。

 日本共産党都議団や党東京都委員会には、これまで共産党を支持していなかった人たちからも激励の電話が寄せられています。「テレビを見て驚いた。石原さんは作家なので悪い人でないと思っていたが、とんでもない。まじめに税金を払っている者として許せない。会社を経営していて共産党とは縁もないし支持もしていないが、この問題では頑張って追及してほしい」「私はどちらかというと自民党に近いほうですが、今度の問題では共産党に頑張ってもらいたい」

「むだ遣いだ」

 マスメディアも民放テレビ四局、大手新聞五紙が、この問題を大きくとりあげました。

 日本テレビが十六日に放送した『NEWSリアルタイム』では、共産党都議団の吉田信夫幹事長の「都民から見たら明確なむだ遣いだ」とのコメントを交え、他県の知事に比べて石原知事の海外出張費がけた違いに高額であることを紹介しました。

 コメンテーターの安田まゆみ氏(ファイナンシャルプランナー)は「庶民の感覚とは、ずれまくりっていう感じ。ガラパゴス諸島行きました。行っちゃったものはしょうがない。それを都民の暮らしにどう還元しているのかというと、ちっとも見えない。それをむだ遣いと言われてもしょうがないんじゃないかと思います。それで福祉を削って、自分だけ豪遊するって何だ。私は絶対許さない」と語りました。

 新聞各紙は「石原知事 規定超す出張費 大型船借り切りも」(「朝日」十六日付)、「知事海外出張 15回で2億4355万円 『近県より突出』」(「毎日」十六日付)、「共産『高額だ』知事『仕事で』 海外視察15回2億4355万円」(「東京」十六日付)、「フザケルナ都知事 海外豪遊2億円」(日刊ゲンダイ十七日付)と報じました。

都庁もびっくり

 都庁の官房系局のある部長は「共産党の記者会見をマスメディアが大きく扱って、びっくりしている。ヒットした記者会見だね」と語るなど、反響が広がっています。

1回平均2000万円
他県は200〜800万円

 ガラパゴス諸島でのクルージングやオートバイレース見物、費用は一回平均二千万円、宿泊費は東京都条例の規定の六・六倍も―。日本共産党都議団が告発した石原慎太郎都知事の豪華海外出張は、内容面では実施する意義がとぼしく、金額面でも他県と比べ、税金の無駄遣いが際立っています。

 就任以来七年半で行った十九回の海外出張のほとんどは、知事の個人的な関心で計画され、うち六回が知事の思い入れの深い台湾でした。海外出張の目的も福祉や教育の充実というものはなく、観光的なものが多数です。

 たとえば二〇〇一年六月のガラパゴス諸島(エクアドル)への出張(総額千四百四十四万円)。三十八万円で小型クルーザーを借り切ったクルージングを楽しみ、二百六万円をかけホテル並みの施設を備えた大型クルーザーで、バルコニー付きの最高級の部屋を借り、四日間の諸島見物に興じました。

 今年五―六月には、五輪招致や観光にかんする調査として、ロンドンと、オートバイの公道レースで有名なマン島へ出張し、総額三千五百七十四万円をかけました。

 ところが、五輪の調査はロンドン五輪組織委員会会長と四十七分間会談し、関連施設をヘリコプターで三十分間視察した程度。マン島ではレースを見物し、その写真を自分のホームページに掲載していますが、東京の島でのレース成功の見通しも調査せず、高額の費用をかけて知事が出向く必要があるのか疑問です。

 石原都知事の海外出張は、費用面でもけた違いです。資料が入手できた十五回分で総額二億四千四百万円、招待による相手側の一部負担があった四回を除くと、一回あたり二千万円使った計算です。

 首都圏の神奈川、埼玉、千葉各県の知事の海外出張は、いずれも一回二百万―八百万円で各県の条例の規定範囲内。これに比べると、石原都知事の突出ぶりは異常です。

 石原知事は、航空運賃はファーストクラス、〇一年のアメリカ出張ではリムジンを六日間借りて百二十七万円も支出。他県では例のない公費による夫人の同行を四回も行っています。通訳も特定の人を日本から随行させるため、一回二百万円前後と高額です。

 〇一年九月のアメリカ出張では、初日のホテル代が規定の六・六倍の二十六万三千円でした。この出張では、増額分は違法だとして返還を求める訴訟が都民から起こされ、東京地裁は今年六月、増額分の一部返還を命じる判決を言い渡しました。ところが、知事は記者会見で、「規定の料金が安過ぎる」と無反省です。

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[暴政]日本は「選挙の集計前に結果が分かる“政治的効率が高い”ヤラセ型・民主主義国家」なのか?
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/272.html
投稿者 鷹眼乃見物 日時 2006 年 11 月 18 日 13:18:36: YqqS.BdzuYk56

[暴政]日本は「選挙の集計前に結果が分かる“政治的効率が高い”ヤラセ型・民主主義国家」なのか?

【画像の説明】

・・・最後に『気分転換フォトギャラリー/仙台、晩秋の風景[2]』が付いています。

『 枯葉散る夕暮れは 来る日の寒さを ものがたり 雨に壊れたベンチには

  をささやく歌もない 〜 〜 〜 』

この五輪真弓のエバグリーン・ナンバーが似合うような、晩秋の仙台付近の光景です。あと半月もしないうちに街は冬景色に変わるはずです。

<注>お手数ですが、画像は下記URLでご覧ください。
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20061118

・・・・・

これは、前にも[福島知事選・自民敗退に見る本格的な「ロングテール時代」の予感、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20061113]で書いたことですが、土木関連の発注工事をめぐる談合事件による知事の辞職(逮捕)に伴って行われた福島県の出直し知事選(11/12、投開票)で、民主党・社民党推薦の佐藤雄平氏(前参院議員)が、自民党・公明党推薦の森雅子氏(弁護士)を破り大差で初当選しました。この選挙で注目すべきは、社民党の推薦も受けて一応形だけは野党共闘が実現した上で、佐藤氏が無党派層へも強くアピールしたという動きがあったことです。恐らく、その結果として投票率は前回(2004年)の50.76%→58.77%へ大幅(+8.01%)に上がりました。

これは、その選挙の「有意性」(この投票結果が全有権者が投票した場合の結果に殆んど重なるという意味)を統計理論的にほぼ実証したと見做すことが可能です。やはり、選挙(又はアンケート調査)では、およそ60%以上の「投票率」(アンケートでは無作為抽出を前提とした回収率)が確保できれば、それは民意を映した正当な選挙結果だと考えてよさそうです。これは、“統計理論”などと大袈裟に言う必要もないことであり、投票に行かなかった人の何割が反対したら、その選挙の当選結果が逆転することになるかという「算数計算の問題」です。お閑な方には、ぜひ自ら計算を試して確認されることをお薦めします。

ここで思い出されるのが「教育基本法安・強硬採決」の直前に、二階俊博・国対委員長が“ヤラセ、ヤラセと毎日ヤラセのことばかりでくだらない、いつまでもヤラセばかりで「教育基本法安」の採決が遅れるのでは「日本の政治の生産性」が上がらない!”という主旨の発言をしたことです。ここには、今の与党政治家たちのホンネがずばり現れています。つまり、この発言の深底にあるものは『<日本の選挙と政権>はカネで買うものだ、別に言えば日本の選挙は投票の内容を集計する前からその結果が分っているのさ、この現実に気がつかない日本国民の多くは呑気だネーッ、アハハ・・・』という与党政治家たちの腐りきったホンネです。

案外、このような「日本政治の実像」は外国の人々の目にはハッキリ見えているのかも知れません。それは例えば、今回、フランス最大野党の社会党がセゴレーヌ・ロワイヤル元環境相を2007年の大統領候補に選んだことに関して、日本の某民放局の記者とロワイヤル女史との間で交わされた短いインタビュー(ニュース放送)が証明しています(11/17放映)。その遣り取りは次のとおりです。

<日本の某民放記者>

『あなたは、2007年の大統領選でフランスの大統領に選ばれると思いますか?』

<ロワイヤル女史>

「(あなたの国、つまり“カネで票を買い、事前にNHKなどのメディアに誘導命令ができるような『右傾化したヤラセ型の民主主義国家(?)』である日本とは違って)この『自由・平等・博の国、フランス』の選挙では投票が終わらなければ結果が出ないことになっていますのよ!」

(とは言え、ロワイヤルさん! 最近はそのフランスを始め欧州各国で極右の台頭が目立つことが懸念されますが・・・)

それにしても、このような“日本の惨状”の最中に、2006年11月17日付の北海道新聞が報じた『中学・高校生らの間で“真摯にこの国の未来を案じる動き”が出始めた』というニュース(下記★)は注目すべきです。この記事によれば、この動きの切欠を作った北星学園の中学生は「国をする心は人それぞれが自分から思うものであって、おしつけられるものではない」と指摘し、安倍首相に対して「本当に貴方は私たちの将来のことを考えてくれていますか? 返答をください」と求めたそうです。 また、同じく高校生は「国にとって好ましくない人物というだけで、仕事などに影響が出るのは怖い」と訴えています。

★拝啓。安倍首相さま。教育基本法改正に反対します。北星学園女子中3年生が意見書 国する心人それぞれ押しつけるものでない(北海道新聞、Net記事)
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061117&j=0022&k=200611176471

・・・以下に、この記事の内容に関連すると思われる「Ooh oh!安倍総理好みの「教育統治」で本当にイジメも児童虐待もなくなりますか?、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20061116」へのTB・コメント&レスの内容を以下に転載しておきます。

(TBの内容)

『2006.11.17 Friday、自民党の片山虎之助参院幹事長、会期延長について「選択肢としてはいくらか残り得る」と可能性に言及』、http://blog.kaisetsu.org/?eid=479647

・・・◆『やらせ』の問題は、非常に深刻で、金品を税金から支払っていたこと、その直接の関与者が、文部科学省広報室長(当時)であり、現在の『山谷えり子首相補佐官(教育担当)付の内閣参事官』、つまり、教育基本法問題の直接の従事者であることは、非常に重大である。少なくとも、この内閣参事官は即自に罷免するべきである。この内閣参事官は、金と陰謀で大衆を操縦する明確な意図を持っている、としか思えないからだ。権力の悪魔である。そのような人格に、教育を云々する資格は皆無だ。官僚の世界では、台本通りに事が進めば成功だろうが、自由と民主主義の世界では、台本の無い、出たとこ勝負の世界が常識である。つまり、「リスク」の在る世界である。発言が少なければ、世間の関心が薄いかったり、会議の設定が悪かったりするのであり、その時点で、会議の責任者が責任をとるべきである。官僚政治の打破を掲げるチーム安倍政権が、このような官僚主義の権化のような人材の首も即座に切れないのであれば、安倍政権は、小泉政権よりも酷い『騙し』の政権である。個人の問題ではないなら、組織全体を解散するか、責任者を全員処分する必要があるだろう。文科省、教育委員会こそ、そのように『日の丸』『君が代』問題で、現実に教員を厳正に処分してきた。他人に厳しく、自己に甘い政権ならば、それは保守改革政権の汚れだ。

[コメント&レス] to http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20061116

toxandoria

『kaisetsuさま、TBありがとうございます。

フランス最大野党の社会党がセゴレーヌ・ロワイヤル元環境相を2007年の大統領候補に選んだことが報じられていますが、たまたま、某民放テレビの記者がロワイヤル女史にインタビューした場面を目撃して、思わずプーッと吹きだしてしまいました。その遣り取りは次のとおりです。

日本の某民放記者『あなたは、2007年の大統領選でフランスの大統領に選ばれると思いますか?』

ロワイヤル女史『(あなたの国(日本)とは違って)このフランスの選挙では投票が終わらなければ結果が出ないことになっていますのよ!』

案外、“日本では選挙が金と陰謀で操縦されているため、実は投票が行われる前から結果が出ていること”を世界中の人々が知っているのかも知れません。

ところで、今日は「仙台フィル定期演奏会」(大山平一郎・指揮)でベートーヴェンのヴァイオリン協奏曲ニ長調作品61(ヴァイオリン、堀米ゆず子)と交響曲第5番ハ短調作品67「運命」を聴いてきました。

それで思ったのですが、今の安倍政権は“ベートーヴェンの交響曲「運命」”の演奏に喩えれば、第一楽章(Allegro con brio)の「運命動機」(“美しい国”という、日本国民を極右方向へ誘導するためのプロパガンダ)を派手に振って見せる場面(ご祝儀的な支持率アップが見込まれる時期)から第二楽章(Andante con moto)へ差し掛かる辺りであり、やがて入るミステリアスな(不可解で妖しげな雰囲気の)第三楽章(Allegro)のスケルツオ(諧謔曲)辺りでは“腐臭漂う襤褸”(本性と実像)がボロボロ出てくるのではないでしょうか。

今日は、豚肉輸入をめぐる巨額の脱税容疑で東京地検特捜部に摘発(11/16)された媛県の大手食肉卸会社(130億円の脱税容疑で摘発)が安倍首相へ総額600万円の献金を行っていたことが判明したと報道されました。

しかし、安倍氏側は“今日(悪事がバレたので、即刻・・・あるいは“もったいないが、バレた以上は仕方がない”ので、しぶしぶと)、この金は食肉卸会社へ返した。だからもう何も問題はない”と発表しています。

このため、世間でもメディアでも、もう“この問題は不問にすべきだ”という雰囲気が出来たようです。しかし、これは良く考えれば非常識なことです。

ごく普通に考えれば、それは盗みのバレたドロボーが“たった今、盗んだ金は本人へ返してきたので、もう俺には何の罪もない!”と、開き直ったようなものです。

しかし、これを追及すべき立場にあるメディアのモラルハザードも底なしです。朝日新聞記者が和歌山談合事件関係者から現金を受け取ったことが報じられていますが、この他にも民放テレビ局社員の金銭に纏わる不祥事が多発しています。

結局、これら目に付く事例は氷山の一角です。それに、福島県・和歌山県・宮崎県での相次ぐ県知事レベルの犯罪の裏には中央政界(国会議員)レベルの巨魁の影と彼らを結ぶ赤い糸がチラついています。』(2006/11/18 00:43)

kaisetsu

『朝日ニュースターのコメンティターが、今回のNHKへの放送命令について、マスコミ全体が愚弄されているという趣旨の発言をしていました。尤もなことです。彼はジェファーソンの言葉を語ってもいました。民放の会長が、政府に国営放送の設立を促す発言をしていたのを捉えて、彼は、「まず、ふざけるな!」と言うべきだったとも言っていたと思います。深夜、ラーメンを啜りながら聞いていたので、自分のずるずるという音で聞きにくかったのです。これも、尤もな話です。チーム安倍政権も、官僚に舐められ、取り巻きの圧力団体にシャブラレ、御用学者に翻弄され、古狸の政治家に嬲られ、自分達自身にも疑心暗鬼が生まれ、米国の民主党勝利を見て、マスコミも、隠し持っていた情報を小出し始めました。

但し、これでも、この政権は、第一次近衛文麿政権と同様に、本来は、アンチ小泉政権の目的を持っていたと考えています。近衛氏の場合は、軍部への抑制。それが、教育基本法の衆議院強行突破によって、却って、チーム安倍政権の脆弱性、幼稚性、頼りなさを露呈してしまいました。沖縄知事選が、天下分け目の戦いです。』(2006/11/18 02:44)

・・・・当記事内容とは無関係ですが【気分転換フォトギャラリー/仙台、晩秋の風景[2]】を下に貼っておきます。

【気分転換フォトギャラリー/仙台、晩秋の風景[2]】

f:id:toxandoria:20061118115534j:image

(参考URL)

http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/

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免許証と住民票の住所が違っただけで即逮捕!公安警察の市民無差別逮捕は北朝鮮安倍内閣の影響か!!!
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/241.html
投稿者 これは大変だ 日時 2006 年 11 月 17 日 19:56:40: Kq60bFHMy4Bd.

乱発される「免状等不実記載」の恐怖
思想を狙った逮捕攻撃(本誌編集部)

免許証と住民票の住所が違ったという誰にも思い当たるようなありふれたミスで極悪犯人扱いされ、逮捕・家宅捜索までされたあげく、1週間以上も勾留されるケースが全国で続出している。
こんな公安の手口を許していいのか。
http://www.kinyobi.co.jp/Recent/blurb

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S.Fでは連日反戦団体がペローシの事務所に押しかけて行って、「さあ、仕事をやってもらおうじゃないか」と気勢をあげている
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/164.html
投稿者 Sun Shine 日時 2006 年 11 月 15 日 22:14:28: edtzBi/ieTlqA

「教育基本法改正」へのリアクションについて、御参考までに。

サンフランシスコでは、中間選挙の直後から、連日、ナンシー・ペローシ下院議員の事務所にさまざまな反戦団体のデモ隊(「おばあちゃん達の反戦グループ」もある)が押しかけていって、「伊達で選ばれたわけではない!選ばれたからには、さあ仕事をやってもらおうじゃないか。一日も早くイラクから兵隊を帰国させろ!」と気勢を上げています。

http://www.indybay.org/newsitems/2006/11/13/18329450.php

http://www.indybay.org/newsitems/2006/11/10/18328745.php


ネットを通じて、こういう呼びかけもしています。

http://www.indybay.org/newsitems/2006/11/08/18327883.php


来年1月にはワシントンで大々的な全国レベルでの集会が行われるとの事。

http://www.unitedforpeace.org/article.php?id=3436


とにかく国民を子羊扱いするにもほどがある。頑張ってください!

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大マスコミはなぜ反対しないのか〜教育基本法改悪〜 [ゲンダイ]
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/128.html
投稿者 white 日時 2006 年 11 月 15 日 09:53:06: QYBiAyr6jr5Ac

□大マスコミはなぜ反対しないのか〜教育基本法改悪〜 [ゲンダイ]

 http://eritokyo.jp/independent/nikkangendai-col111.html

大マスコミはなぜ反対しないのか〜教育基本法改悪〜

日刊ゲンダイ

掲載:2006年11月15日

─ Dailymail Businessより ─────────────
■ 大マスコミはなぜ反対しないのか
■ 問題の教育基本法が様々な点で改悪であるのが常識なのに、
■ 大新聞の記者諸君はなぜ沈黙しているのか
■ この悪法案の本当の正体は民主主義の否定だ
■ それでいいのか何も知らない国民の皆さん
────────────────────────

----------------------------------------------
国家と個人に関するこの大問題を単なる政争のようにタレ流している大新聞・テレビは再び言論機関としての役割を自ら放棄しデタラメ政治に加担しているが、その行く先はどうなるのか承知の上なのか
-----------------------------------------------

 いま日本中を騒がせている子供たちの「いじめ自殺」や「履修不足」問題を勝手に追い風だと理解して、安倍政権は教育基本法改正の強行採決を狙っている。基本法の改正イコール教育改革というフレコミだ。

 しかし、教育現場の荒廃の問題と、教育基本法の改正は全然関係がない。まったく別物だ。国民はここをシッカリ理解しないとごまかされるし、大マスコミがなぜそこを繰り返し突かないのか、本当に不思議だ。

「いま教育の改革が必要なことは国民のだれもが感じています。いじめ問題の徹底調査と撲滅の対策づくりとか、クラスのいじめ問題に対処できず、見て見ぬフリの教師や校長を鍛え直すことは緊急課題です。未履修問題の根本的原因の究明、さらに事なかれ主義の教育委員会の改革などにしても、国会で議論するまでもなく、政治や行政は早急に手をつけなければウソです。

 こうした教育改革ならだれも反対しないし、歓迎される。しかし、いま国会で安倍政権が採決を急いでいる教育基本法の改正は、狙いが国心の押し付けや国家の教育統制であり、教育現場の荒廃の改善と全然関係がない。

 基本法が改正されて、いじめがなくなったり、教育委員会がまともに機能することはないのです。それなのに安倍政権は、学校事件への関心の高さを悪用して、別物の教育基本法をイジろうとしているのだから許せない。悪質ですよ」(九大名誉教授・斎藤文男氏=憲法)
 
 言論機関としての大マスコミの役割は、この重大な矛盾とペテンを国民に教えてやることだ。緊急に心臓手術が必要な患者に、おカド違いの全身美容整形をしている病院があったら、大マスコミの記者は「おかしい」とカミつくはず。それと同じことなのに、なぜか報じない。

 報じていることといえば、「教育基本法、来週、衆院委可決へ」「審議時間80時間」「野党抵抗、近づく限界」といった永田町の動きのタレ流しだ。トンチンカンすぎるし、意図的にやっているのなら、国民読者への犯罪だ。

 どうして安倍政権にそこまで弱腰になる必要があるのか。

◆ 憲法改正のジャマになるから基本法を改悪の愚 ◆

 そもそも、なぜ教育基本法を変える必要があるのか。教育基本法のどこが間違っているというのか。

 敗戦直後の1947年に制定された教育基本法は、簡単に言えば、戦前の全体主義教育を排し、個人の尊重の大切さを目的にしている。「真理と正義をし」「個人の価値をたっとび」「勤労と責任を重んじ」など、誰も否定できない当たり前の文言が並び、理想の教育理念が掲げられている。

 それなのに安倍首相と自民党が、遮二無二教育基本法を変えようとしているのは、ズバリ、教育基本法が改憲のジャマになるからだ。

 教育基本法は、制定する時に「憲法の一部に含めてはどうか」という意見があったほど憲法と密接な関係にある。前文には「われらは、さきに、日本国憲法を確定し……この理想の実現は、根本において教育の力にまつ」とも記されている。

 祖父・岸信介の悲願だった改憲にまっしぐらの安倍首相は、憲法とセットになっている教育基本法を“抹殺”したくて仕方がない。

 評論家の立花隆氏は、〈憲法改正を実現するために「将を射んとすればまず馬を射よ」の教えどおり、まず憲法の馬(教育基本法)を射ようとしている〉(朝日新聞11月6日付夕刊)と喝破した。その通りだろう。

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2ちゃんねる 沖縄知事選スレッドに気になる書き込みがあります
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/121.html
投稿者 七瀬たびたび 日時 2006 年 11 月 15 日 07:47:00: bo2NmpzpRHGO6

http://society3.2ch.net/test/read.cgi/giin/1159226479/

637 名前:無党派さん[] 投稿日:2006/11/14(火) 22:51:23 ID:7xvYgEaj
今朝の11月14日のタイムス&新報の朝刊で、「飲酒で小3をひき逃げ名護市幸喜区区長を逮捕!!!」の記事があるが!
逮捕された区長!
中井間支持を表明している、名護市の自公系市長の島○の子分じゃないの!!!!!
本部町内のゴルフ場で飲酒したと報道されているが・・・・・・・

もしかして・・・・・県知事選挙の打ち合わせや、相談・・・もしくは自公系議員などと一緒に会合してたんじゃないよな?
もしそうなら、この事件・・・・大問題になるぞ!!!!!
新聞に詳細が載ってないのも、気になる・・・・
関係者いたら詳細キボンヌです!!!
んんんんんんん・・・・
逮捕された区長が中井間支持者の名護市の市長の子分なだけに・・・
臭う・・・

639 名前:無党派さん[] 投稿日:2006/11/14(火) 23:08:40 ID:7xvYgEaj
確かに臭う!
確認したらタイムスと新報では、事件の扱い方がまるで違うぞ!
記事の書き方も大きさが違う!
タイムス→小さい
新報→でかく報道

もし万が一だが、名護市の票固めなどの会合の帰りでの事故なら・・・・
こりゃーナカイマ側の命取りになりかねん事件だw
轢き逃げしている=逃げる必要があった!
事からも裏がありそうだ!

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佐賀毎日新聞記者:新聞紙(しんぶんし)は事実を伝える意思がない実態が証明された
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/119.html
投稿者 選挙民 日時 2006 年 11 月 15 日 07:10:02: BXO5FObhhKMes

天皇制の云々ではない。
新聞に事実を客観的に伝える使命は存在しないようだ。
このような記者の存在が許される新聞業界の記事が、いかに個人的な意思によって作られているかが、分かる。
誘導、捏造・・・。
新聞紙の価値でしかない。
マスコミ全体のいかれた状況がはっきりわかる。

http://www.zakzak.co.jp/top/2006_11/t2006111417.html

Yahooもそろそろ終わったほうがよい。

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「甘ったれるな」いじめ自殺予告に慎太郎吠えた
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/118.html
投稿者 哲也 日時 2006 年 11 月 15 日 06:59:35: BY8k/hx/sKVwY

文部科学省に「いじめが原因で自殺する」という差出人不明の手紙が届いた問題。決
行予告の11日を迎え、手紙が投函されたと見られる東京都豊島区の小中学校では学
校関係者が巡回するなど、厳戒態勢が続く。

 一方、石原慎太郎都知事は「甘ったれるな」「大人の文章で愉快犯」とこの問題を
切って捨てた。


http://rmv.14.dtiblog.com/blog-entry-44.html

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教育基本法、改悪すると「国家道徳洗脳基本法」になる(高橋哲哉)
http://www.asyura2.com/0610/senkyo27/msg/1348.html
投稿者 heart 日時 2006 年 11 月 10 日 01:00:20: QS3iy8SiOaheU

http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/91f9142302290e07607c3ce85c065ee1(保坂展人のどこどこ日記)より転載。

高橋哲哉氏意見陳述(教基特名古屋地方公聴会)

教育基本法 / 2006年11月09日

昨日の教育基本法特別委員会における高橋哲哉さんの意見陳述は、多くの人に耳を傾けてほしい内容だった。「衆議院テレビ」で普段の国会審議はインターネットで見ることが出来るが、地方公聴会はそもそも映像記録されずに後から見ることが出来ない。議事録が後ほど公表されるが、それまでしばら時間がかかるので、高橋哲哉さんの許諾を得て、本日皆さんに読んでいただくことにする。
--------------------------------------

「名古屋市公聴会における意見陳述」         高橋哲哉

私は政府提出の教育基本法案に反対する立場から、私見を述べさせていただきます。

 安倍晋三首相は、今臨時国会の最大の課題にこの教育基本法改正を掲げておりますが、今なぜ現行法を改正しなければならないのか、その理由は今もって不明です。教育に関する基本法の改正であれば、本来、児童・生徒、教職員、保護者など教育現場の当事者たちから求められ、その必要に応じて行なわれるのが筋ですが、今回はそうではありません。最近発表された東京大学基礎学力研究センターの調査でも、全国の公立小中学校の校長の66%が教育基本法改正に反対という結果が出ています。今回の教育基本法改正は教育的理由からではなく、政治的意図から出ている点に大きな問題があります。

 安倍首相は、「戦後体制(レジーム)からの脱却」という政権課題の柱の一つとして教育基本法改正を掲げ、「占領時代の残滓を払拭することが必要です。占領時代につくられた教育基本法、憲法をつくりかえていくこと、それは精神的にも占領を終わらせることになる」(『自由新報』05年1月4・11日号)などと主張しています。しかし、教育基本法があたかも占領軍の押し付けによって生まれたかのようなこの議論は、根拠のない偏見にすぎません。

 私はここで、教育基本法の生みの親に当たる政治哲学者、南原繁が1955年に書いた「日本における教育改革」(『南原繁著作集・第8巻』)という文章を、安倍首相のみならず、政府案に賛成するすべての皆さんにぜひ読んでいただきたいと思います。

南原繁は、東京帝国大学の最後の総長、新制東京大学の初代の総長であり、当時貴族院議員を兼務し、「教育刷新委員会」委員長として教育基本法案作定の中心人物でありました。南原はこの文章で、教育基本法が「アメリカの強要によってつくられたものであるという臆説」が流布されており、「一部の人たちの間には、日本が独立した今日、われわれの手によって自主的に再改革をなすべきであるという意見となって現われている」が、これは「著しく真実を誤ったか、あるいは強いて偽った論議といわなければならない」と断じています。南原によれば、教育刷新委員会の六年間、「一回も総司令部から指令や強制を受けたことはなかった」のであり、教育基本法もこの委員会で当時の日本の指導的知識人たちが徹底した議論を行なってつくりあげられたものなのです。

安倍首相の、「教育基本法は占領時代の残滓だからつくりかえねばならない」という主張は、すでに50年前、南原によって、「著しく真実を誤ったか、あるいは強いて偽った論議」として斥けられたものにほかなりません。

 南原によれば、教育基本法の根本理念は、「われわれが国民たる前に、ひとりびとりが人間としての自律」(ママ)にあります。教育の目的が「人格の完成」に置かれているのは、「国家の権力といえどももはや侵すことのできない自由の主体としての人間人格の尊厳」が中心にあるからです。これは、安倍首相が「教育の目的」を「品格ある国家をつくることだ」と言って、「国家のための教育」を打ち出しているのと反対です。

ここから南原は、国家を頂点とする教育行政権力の役割を教育条件の整備に限定し、「不当な支配」を禁止した現行法第10条の意義を強調します。「戦前長い間、小学校から大学に至るまで、文部省の完全な統制下にあり、中央集権主義と官僚的統制は、わが国教育行政の二大特色であった」。したがって、教育をそこから解放して自由清新の雰囲気をつくり出すためには、「まず文部省が、これまでのごとき教育方針や内容について指示する代わりに、教育者の自主的精神を尊重し、むしろ教育者の自由を守り、さらに教育のため広汎な財政上あるいは技術上の援助奉仕に当たるという性格転換を行なったことは、特記されなければならない」。

 ところが政府法案では、現行法第10条の教育行政の役割限定の部分が削除され、さらに教育が「国民全体に対し直接責任を負って行なわれるべきものである」という部分も削除されて、教育は「国」と「地方公共団体」の「教育行政」が、「この法律及び他の法律の定めるところにより」行なうべきものとなっています(第16条)。第17条の「教育振興基本計画」と相まって、教育の主体をこの国の主権者である「国民」から「国家」へと変えてしまう改正案です。政府法案では、教育の主体と教育の目的も国家になる。国家による国家のための教育、国家の道具としての教育をつくりだそうとする法案だと言わざるをえません。

 法案の第2条「教育の目標」に「国心」が入ったのも、この枠組みの中にあります。安倍首相は一貫して教育基本法に「国心」を入れたいと言ってきましたが、その安倍氏が「国が危機に瀕したときに命を捧げるという人がいなければ、この国は成り立っていかない」(2004年11月27日)と述べていることは何を意味するのでしょうか。

戦後の日本政府が教育と国心を初めて結びつけたのは、1953年の池田勇人・ロバートソン会談のときでした。朝鮮戦争後の日本の再武装に当たって、日本国民の間に「防衛のための自主的精神」を育てるために、「教育と広報」によって「国心」を養う必要があるとされたのでした。今回も、六年の任期中に憲法9条を変えて「自衛軍」を保持し、集団的自衛権の行使を認めていこうという安倍首相の下で、教育基本法に「国心」が入れられようとしているのは偶然ではありません。安倍首相の認識は、「お国のために命を投げ出しても構わない日本人を生み出す。(教育基本法改正の目的は)これに尽きる」と述べた西村眞吾議員の認識と同じです。国家が国心をはじめ多数の道徳規範を「教育の目標」として定めた法案第2条は、21世紀の教育勅語とも言うべき趣があり、それによってこの法律は、「国家道徳洗脳基本法」と称されても仕方のないものになってしまうでしょう。

南原は、1955年に、こうした動きに明確に反対していました。「近年、わが国の政治は不幸にして、一旦定めた民族の新しい進路から、いつの間にか離れて、反対の方向に動きつつある。その間、教育の分野においても、戦後に性格転換を遂げた筈の文部省が、ふたたび往年の権威を取り戻そうとする傾向はないか。新しく設けられた地方教育委員会すら、これと結びついて、文部省の連絡機関となる惧れはないか。[〜]全国多数のまじめな教師の間に、自由や平和がおのずからタブーとなりつつある事実は、何を語るか。[〜]このような状況のもとで、その意識していると否とを問わず、ふたたび「国家道徳」や「国精神」を強調することが、いかなる意味と役割をもつものであるかは、およそ明らかであろう」。

じつは南原は、「国家道徳」や「国精神」によってではなく、現行の教育基本法の理念によってこそ、真理と正義、自由と平和を希求する「真の国心」が呼び起こされる、と考えていました。そして、次のように述べていました。

「新しく定められた教育理念に、いささかの誤りもない。今後、いかなる反動の嵐の時代が訪れようとも、何人も教育基本法の精神を根本的に書き換えることはできないであろう。なぜならば、それは真理であり、これを否定するのは歴史の流れをせき止めようとするに等しい」。

政府提出の教育基本法案は、現行法の精神をまさに「根本から書き換え」ようとしています。主権者である「国民」による「子どもたち」のための教育を、「国家」による「国家」のための教育に変えようとするものです。私たちは、「いかなる反動の嵐が訪れようとも、何人も教育基本法の精神を根本的に書き換えることはできないであろう」と南原繁が述べた意味を、よくよく考え直してみる必要があります。教育は国家の道具ではありません。子どもたちも国家の道具ではありません。私は、教育と子どもたちを国家の道具にしてしまいかねない政府法案に反対します。

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イーホームズ元社長「全棟検査を」 [ライブドア・ニュース]
http://www.asyura2.com/0610/senkyo27/msg/1328.html
投稿者 white 日時 2006 年 11 月 09 日 20:44:45: QYBiAyr6jr5Ac

□イーホームズ元社長「全棟検査を」 [ライブドア・ニュース]

 http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2695547/detail?rd

イーホームズ元社長「全棟検査を」
日本の建設行政に強い調子で苦言
【ライブドア・ニュース 11月09日】− 耐震偽装事件を最初に告発したとされる確認検査機関イーホームズ(東京都、廃業)の藤田東吾元社長(45)が9日、東京都千代田区の外国特派員協会で講演を行った。「この事件は、表面的にはある設計士が、制度上の欠陥で耐震偽装をしたというものだが、問題の本質は“隠蔽する日本の体質”にある」と、あらためて日本の建築・建設行政に苦言を呈した。
 藤田元社長はこれまでネット上などで、耐震偽装問題について「法的には、確認検査制度の問題ではなく大臣認定制度の問題」などと主張。この日も「日本のシステムが有効に機能しているならば、解決されるのが当然」と厳しく批判した。
 また、行政側の問題に加え、構造設計士側の問題としても「罪の意識はなく、ひとつのノウハウとして構造計算書を偽造してきたと思う。設計の中では構造は一番最後になるし、時間がない。だから適当に改ざんして作った方がいいという文化や風土が蔓延(まんえん)していた」と話した。
 同社長は加えて、「耐震偽装した建築物はほかにもある」と主張。具体的な所在地や建物名を明らかにし、「大地震が起きていない今だからこそ、全棟検査をしなければならない」との訴えに理解を求めた。
 藤田元社長は、耐震偽装事件で架空増資をしたとして電磁的公正証書原本不実記録・同供用の罪で懲役1年6カ月、執行猶予3年の判決を受けており、2日までに有罪が確定している。【了】

ライブドア・ニュース 東雲吾衣
この記事に関するお問い合わせ

2006年11月09日19時15分


▽関連記事

藤田社長から重要なお知らせ【日本外国特派員協会の記者会見に際して】(きっこの日記)
http://www.asyura2.com/0610/senkyo27/msg/1300.html
投稿者 天木ファン 日時 2006 年 11 月 08 日 20:14:24: 2nLReFHhGZ7P6

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文鮮明一派の真実(雑談板 闇の影さんより)
http://www.asyura2.com/0601/senkyo23/msg/382.html
投稿者 真理をする者 日時 2006 年 6 月 23 日 16:40:41: NygxPubK8Q35E

Re: 「統一教会」と「平和主義」が両立すると思っている奴はアホ。
http://www.asyura2.com/0601/idletalk18/msg/372.html
投稿者 影の闇 日時 2006 年 6 月 22 日 23:48:10: HiXvZf/FmwPNU

(回答先: 「統一教会批判」と「平和主義」が両立すると思っている奴はアホ。 投稿者 kaname 日時 2006 年 6 月 22 日 03:05:40)

>>オヒオヒ、こりゃ又ひどいね、ひど過ぎる。 無知!でなければ単なる阿呆だろう。

)経済的に苦しい人の救済したりとか、弱者というべきか?同時に共同体も提供している

だったら、「霊感商法」って何だ?www ’先祖のたたり’と脅して、それこそ
善良な市民から家田畑、身ぐるみ剥ぎ取る、そのやらずボッタクリは!


)もともとは極めて平和志向だったんですね、

開いた口が塞がらぬとはこのことだ! 最早、悪質なプロパガンダというべきだろう。
少なくとも、戦後日本の第一級の公安事件には、必ずって言ってよい程この団体は登場してくるではないか。 あのオウムでさえ「統一教会の仏教部に過ぎない」という説が根強く囁かれていた。 早川や岡崎の正体は、一体何なのだ?
にもかかわらず、破防法の調査対象とはなってないという。 何故?
実はそれこそがこの団体の正体を示すものなのだ。
国際的なテロのネットワークをリポートした「インサイド・ザ・リーグ」(S.アンダーソン)という本を読めば、この団体は米CIAの手先若しくは別働隊と見做されてるのが分かるであろう。 であれば、オウム事件の捜査のヤマ場の頃、突如として日本で開かれた彼等の示威的な集会にCIAの親玉ブッシュパパ(元大統領)が主賓として現れる意味も分かろうというもの。
学生時代に、キャンパスで、左派と統一教会の政治組織である勝共連合(=原理研)の奴らが激論している現場に出くわしたことがある。 韓国情報機関(KCIA)との関係を執拗に追及する左派に、渋々ながらも、認めていたな。 KCIAはCIAによって育成されたのだから、やつらがどのような「戦略」の中で動かされていたのか?分かるはずだ。
その連中がただ働き同然で、一時期、自民党を中心とする、百数十名に上る政治家の秘書として送り込まれていたという。 何の為に?を考えてみればいい。 彼等は誰の為に働き、そこで得た情報は何処に上げていたのか?最早明らかだろう。
そうして、外国情報機関の影が付きまとう、かかる怪しげな団体との縁が切れない政治家とは一体何者なのか?も。>>


日本はいつのまにかこういう者たちに深く支配されてしまっていると言う事ですね。普通の日本人有権者はほとんどこのことを知らずに選挙に参加しているわけだ。日増しに強まるソウカ、トウイツ臭い社会は本当に嫌になる。ユダヤ米国朝鮮勢力から一日も早く日本を独立させなければならない。


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紀子妃殿下の第三子が女子で再燃する北朝鮮系・イルミナテイ・工作員小泉自民党の「皇統断絶の陰謀」と明治天皇制の原点の真相
http://www.asyura2.com/0601/senkyo23/msg/339.html
投稿者 救国の草莽の志士 日時 2006 年 6 月 20 日 15:07:20: fzrYJ5Wj4Dt36

「謎のフルベッキ写真」の真贋を問う?話題の「謎のフルベッキ写真」の真贋が下記の歴史シンポジウムで論議される。

  http://www.asyura2.com/0601/dispute23/msg/435.html

投稿者 救国の草莽の志士 日時 2006 年 6 月 20 日 14:26:27: fzrYJ5Wj4Dt36

46人の幕末維新の後の明治天皇を戴く尊皇倒幕派志士達の秘密の結成記念写真だとするのが、ワールド・フォーラム代表幹事の佐宗邦皇であり、これが後に孝明天皇・睦仁親王暗殺により、「奇兵隊天皇=明治天皇」の擁立による「明治新政府」の中核となった秘密の記念写真だとする記念すべき尊皇倒幕派志士達の秘密の結成記念写真46人の集合写真だとする「佐宗説」に対して、反対論者の「贋物説の代表」は、慶応大学助教授の高橋信一氏であり、高橋氏の参加が実現すれば、両者の「明治維新の真相」をめぐる最大の謎にも「論議」は及ぶ予定である。

今年になって、東京新聞や週刊ポストでも大きく取り上げられて、その「真贋論争」はマスコミをも巻き込んで、今、話題になっている「女帝論争」にも連動して、「本来あるべき皇統論」となって、近代史最大のテーマである、明治天皇制の「正統性」にまで論議は及ぶ可能性もある。

 
   謎のフルベッキ写真  http://www3.ocn.ne.jp/~sigikain/meijisyasin.html 

   謎のフルベッキ写真の真贋をめぐる論争 (高橋信一氏の研究と論文が引用されている)

      教育の原点を考える  http://pro.cocolog-tcom.com/edu/cat4229856/  

テレビ朝日では、7月8日 0時30分から放映される「スゴイカセツ」(凄い仮説)という番組で、今話題の「謎のフルベッキ写真」の真贋について、タレントの芸能界第一の幕末通と呼ばれている「ビビル大木」が、佐宗邦皇氏を訪問して「謎のフルベッキ写真」を見せてもらい、人物の同定をして、訊ねて見るという内容のテレビ番組にも登場して取り上げられるそうである。
この論争は、子擁立による女帝・女系天皇の容認問題との関連で、2006年には最大の国政問題として、注目を集めよう。 


   歴史シンポジウム 「  奇兵隊 と 新撰組  」

     http://www.asyura2.com/0601/dispute23/msg/371.html

         ワ−ルド・フォ−ラム6月総会の御案内
 
梅雨の候、皆様にはお元気にご活躍の事と存じます。ワールド・フォーラムの2006年度6月総会は、第1部総会に続き第2部歴史シンポジウム「 奇兵隊 と 新撰組 」−動乱の維新に生まれ歴史を創り最期は潰された二つの青年組織― というテーマで、その歴史の関係者の末裔に当たられる方や、歴史に深い関心をお持ちの方々にお集まり戴き、その時代を動かしたこの二つの組織が何故、維新の歴史を生み育てたのかということ等、まだ世に知られていない秘伝の歴史などを思う存分語りあって戴きます。歴史の好きな方々や関係者には是非共、多数お集まり戴き、大きな時代の変革期には、それを動かす巨大な歴史のエネルギーが生まれ、新しい歴史を生み出してゆくということを再確認したいと思います。皆様方におかれましては、大変お忙しいとは存じますが、お誘い合せの上お越し下さいますようお願い申し上げます。

第1部 2006年度 ワールド・フォーラム総会     ― 13:00−13:30

第2部  歴史シンポジウム「 奇兵隊 と 新撰組 」 ― 13:30−17:00

           ― 動乱の維新に生まれ歴史を創り最期は潰された2つの青年組織   
(パネリスト)

     ☆ 京都守護松平容保の子孫(会津松平家当主家)  松平 保久 氏
     ☆ 新撰組副長 土方歳三の子孫            土方 麻美 氏
     〇 松陰大学 専任講師                 長谷川 勤 氏
     〇 奇兵隊名誉顕彰会代表                佐伯 慶洋 氏

(パネリスト紹介)

☆ 松平 保久 氏―会津松平家当主の家系の子孫。京都守護松平容保の末裔にあたる。
☆ 土方 麻美 氏―新撰組副長土方歳三の六代目の子孫。
〇 長谷川 勤 氏―「吉田松陰研究」で松陰大學より請われて、本年より専任講師。松陰塾生に詳しい。
〇 佐伯 慶洋 氏―天文12年毛利元就の影武者大将として討死した萩毛利家譜代家老渡辺家を母と、父方長府毛利家小姓佐伯家出身の父から生まれ、姻戚に当たる吉田松陰秘録と奇兵隊秘録を公開。靖国神社の原点たる桜山神社で「奇兵隊顕彰慰霊」を欠かさず顕彰。

日時: 2006年6月24日(土)   13:00 − 17:00

場所:(財)日本教育会館 7階 704号室   TEL(03)3230−2831
    〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋2−6−2

地図:地下鉄都営新宿線&東京メトロ「神保町駅」下車(A1出口)徒歩3分                                     
参加費:4000円 (予約前払い 3000円 振込先銀行口座 三菱東京UFJ銀行 田無駅前支店 普/3826681 会員・オブザーバー共 )

参加申込先:ワールド・フォーラム代表幹事 佐宗 090-7234-9792 FAX (03)3353-6499
      E-mail:aikokusha-daiasiarengo@hotmail.co.jp

ワールド・フォーラム ホームページ― http://www.worldforum.jp


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こんなにはっきり〜警察の共謀罪デモ検挙はこんなに恣意的(情報流通促進計画byヤメ記者弁護士)
http://www.asyura2.com/0601/senkyo23/msg/310.html
投稿者 heart 日時 2006 年 6 月 17 日 22:10:27: QS3iy8SiOaheU

http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/65f92781846b0cd3ef47baad9a090e4eより転載。

警察に幻想を抱いている方に見て頂きたい映像が、『The Incidents』にありましたので,ご紹介します。

一つは,共謀罪のデモについて,右翼が妨害をしているにもかかわらず,警察がにこやかになすがままにしている状況【http://incidents.cocolog-nifty.com/the_incidents/2006/06/post_c62e.htmlの「警察と右翼はお友だち!2分47秒『Windows Media Player』用」か,「警察と右翼はお友だち!2分47秒『Quick Time』用」をクリックして下さい】。

もうひとつは,共謀罪反対のビラ撒きに対して,警察が検挙すると脅しをかける場面,もし弁護士が立ち会っていなければ逮捕されたかも知れないシーンです【http://incidents.cocolog-nifty.com/the_incidents/2006/06/post_9cc4.htmlの「ビラ配りが道路交通法違反?4分18秒『Windows Media Player』用」か,「ビラ配りが道路交通法違反?4分18秒『Quick Time』用」をクリックして下さい】。

警察が自分たちにとって不都合なものをねらい打ちする習性を持っていることがよく分かります。

多くの方に伝えましょう!

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日銀総裁のファンド出資問題は国家ぐるみのインサイダー計画の一面に過ぎない
http://www.asyura2.com/0601/senkyo23/msg/290.html
投稿者 如何様 日時 2006 年 6 月 16 日 18:11:36: ZWtHVqI36gh5o

福井だけじゃなくて小泉政権が結託して行った緊縮財政による不況と
量的緩和による株価操縦
福井の件はこの一例に過ぎない
政治家官僚資本家ヤクザがノーリスクで儲けるための小泉改革だったということだ

小泉内閣成立→緊縮財政と破綻処理→景気悪化→株価暴落→儲け
→量的緩和と企業救済→株価上昇→儲け

全て事前に計画して行ったことである


「官邸が恐れたのは、第二のリクルート事件だった
つまり、政治家の金作りに村上などファンドが協力していた・・・しかも
インサイダー取引の情報は官僚から流れていき、その取引に乗った政治家は
驚くほど多かった・・・そのリストが反小泉連合に流れればこれは何処かの派閥は
壊滅的な打撃を受ける
しかも、官僚と組織のタッグは一般企業情報まで組織に流れてしまう構図を作った
これは言うまでもなく、ヒルズで再三再四行われたパーティで作られた人脈だ
与謝野ら反小泉系はこのリストなどの情報を使って官邸を揺さぶりに掛かる
しかし、官邸は・・・巨漢はそれを察知しまず組織の有力組長を病院に匿って
次に作文をさせて村上に因果を含めた
ライブドアと村上だけの話にした
その情報操作にN新聞を使い、さも村上ファンドがせこいファンドでアンフェアな事をしたから
捕まったという方向に持っていった
実際は、力を着けだした反小泉連合に楔を打ち込み首謀者を炙り出して次の選挙で口実を着けて
公認しないと言う手段で脅しに掛かっている
なぜ、与謝野が力を得たのか・・・言うまでもなく森派と官邸の横暴があるが同時にファンドマネーに
政治家が染まってしまい官僚も巻き込んだ大規模なインサイダー事件に発展するなと
言う情報が元だ 」


116 名前:名無しさん@6周年[] 投稿日:2006/06/14(水) 17:05:45 ID:LIsDi2Fq0
オリックスには過去日銀総裁の親族が社員として何人か在籍していた
経理とかシステムとかに
オリックスと日銀とのパイプは調べてみると面白いことになる

122 名前:名無しさん@6周年[] 投稿日:2006/06/14(水) 19:16:05 ID:5Cs7aagp0
>>116
中の人だよね?

>>118
まじだよ。俺が中の人だった頃在籍していた。
結構大物の師弟とか多かったよ、オリックス本体は。

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某板からの植草氏逮捕の真相
http://www.asyura2.com/0601/senkyo23/msg/289.html
投稿者 如何様 日時 2006 年 6 月 16 日 18:05:53: ZWtHVqI36gh5o

植草氏について

役員氏:彼の逮捕はおそらく『りそな問題』のころから予定されていた
のではないか。その後に伝わってくる話は驚くことばかりだ。
日本経済が破綻するか否かの寸前での公的資金投入。
過去の事象を文献だけで研究する学者と違い、かれは
マーケットの前線で金の流れを熟知していた。
この局面で次の政策を知りうる立場の者は莫大な利益を得る。
国家的インサイダーだと訴えたのだ。しかし世論は動かなかった。

小泉・竹中のインチキ政策を見抜いていた人たちはほかにもいた。
彼らは次第にテレビ・新聞・雑誌からも遠ざけられていった。
竹中の詭弁を論破できる唯一最後のとりでが植草さんだったのだ。

30日以上に及ぶ拘留のあいだ、マスコミは一方的に警察からの情報を
垂れ流しつづけた。普通の人間なら、松本サリン事件のことを
思い浮かべるはずだ。ましてや植草氏は政府の政策を批判していた
人物だ。しかしテレビ・新聞・雑誌は躊躇せず全面協力した。
マスコミは越えてはならない一線をこえてしまった。

拘留をとかれた植草氏は驚愕しただろう。警察がつくりあげた嘘が
事実として広められてしまっていたのだから・・・
司法も検察もそしてマスコミもりそな饅頭を喰ってしまっていた
そうでなければ、あんなインチキ裁判が行われるはずがない。
心のなかで確信していても、決して口にはできなかったはずだ。

そして早大解職・・・・・・早大も金をうけとったのだろう。
バブル崩壊後、多くの人が犠牲になった。私も先輩の屍をのりこえて
今の地位にあるが、このときの彼の心中を思うと言葉もない。

ある人物からきいた話だが、植草氏が「自殺」した場合に備えて
テレビ局にはVTRが用意されていたそうだ。もちろん神奈川県警の
総力をあげた資料映像だ。取調べ中に自殺に追い込もうとしていた
のではないか?VTRには「私は植草先生にレイプされ妊娠した。
そして中絶させられた。」からはじまって複数の人、公金横領
使い込み、変態ロリコン、などがこれでもかとばかりに編集されたあったそうだ。

さらに手の込んだことには、自作自演の反小泉のブロガーを立ち上げ
「オレ、小泉だいっきらいだけど、植草のあの性癖はほんとうだよ・・・」
と書き込ませる。「無実だというなら、なぜ控訴とりさげた」とたたかせる
二段三段構えに段取りをつけていたらしい。
こんな仕事を神奈川県警に発注できる人物は日本に一人しかいないし
こんな仕事を請け負う神奈川県警はよっぽど暇な職場にちがいない。
警察とマスコミが協力して犯罪を作り上げる・・・今までこんなこと
あっただろうか???

権力というゲシュタポに監視され、マスコミからは文革のような
吊るし上げ・リンチを受ければ、聖人君子でも死を覚悟するだろう。
彼には「よくぞ生き抜いてくれた」といってあげたい。

わたしも講演会を頼まれる立場だが、差しさわりのない範囲のことしか
いえなくなった。今の日本は北朝鮮とかわり無い。本当のことを
書ける新聞は東スポだけなのかもしれない。

イギリスの友人からメールが届きました。あちらでも日銀総裁の黒い交際と
報じられたそうです。解説者は「永田メールの二の舞を野党が踏むのでは?」
といっていたそう。ソースは分かりません。BBCかな?


小泉政権が当初から国家ぐるみのインサイダーを行い、テレビ・新聞・雑誌
その他のマスコミがつるんでいたとなれば、政権批判は不可能でしょう。
植草氏の逮捕劇にはマスコミが張っていたそうな。あそこで植草氏が逮捕
されると事前に知っていてその瞬間を撮ったひとがいる。

もしそれが読売グループだったら・・・神奈川県警と連携して謀議をたくらんだ
ことになりますよね。わたしは第一報であの辛抱治郎さんが何度も何度も
植草氏の実名を連呼していたのをはっきりきいています。その後の怒涛のような
書き込みはここ2ちゃんねるのみなさんが一番よくおわかりでしょう。
日テレ盗撮アナの実名隠しは、あのときの協力に対する、謝礼というか
借りを返したみることは、そんなに不自然ではないですよね

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外務省出向時から生意気だった村上【本当のワルは他にいる】―ゲンダイネット
http://www.asyura2.com/0601/senkyo23/msg/264.html
投稿者 天木ファン 日時 2006 年 6 月 15 日 15:39:46: 2nLReFHhGZ7P6

【天木直人 ニッポン外交の迷走】
2006年6月12日 掲載

外務省出向時から生意気だった村上

 本当のワルは他にいる

 かつて私が外務省の課長をしていた時、隣の課に通産省(当時)から出向していた生意気な事務官がいた。それが村上世彰だ。ある日突然見知らぬアルバイト嬢がひとり増えたことがあった。皆がいぶかしく思ったのも束の間、それが村上個人の雇った秘書だとわかった。「自分の小遣いで雇ってどこが悪い」と開き直った村上を知っている私は、逮捕前の記者会見で「たまたま知ってしまった」と弁明する村上を見て苦笑せざるを得なかった。
 しかし、今度の事件の本質は別のところにある。嫌われ者村上ひとりだけが極悪人ではない。もっと卑劣で悪質な連中が放置されている。
 株取引を少しでも経験したことのある者なら株で確実に儲ける唯一の方法がインサイダー取引であることを知っている。できるものなら皆インサイダー情報が欲しい。その情報を得ることができず損を重ねる一般投資家と、「法の支配」の及ばないところで甘い汁を吸い続ける権力者。こんな不公平、不正義が放置されていいはずがない。ヒルズ族の社長たちはもとより、株屋や金貸し連中の多くは捕まらなくてはならない。選挙が近づくと怪しげな値動きをする「政治銘柄」こそ、黙認された官製インサイダー取引ではないのか。あのホリエモン騒動にしても、寝耳に水で大損をさせられた一般投資家を尻目に、東京地検の動きを事前に知らされていた権力者とその周辺はストップ安の前に売り逃げているはずだ。
 許しがたいのは、やたらとテレビに出て正義面でコメントする元検察幹部連中だ。彼らは時の権力に迎合して正義を曲げたことはなかったか。検事を辞めた後に犯罪企業の用心棒に成り下がっている己を恥ずかしいと思わないのか。調査活動費横領という組織的犯罪を隠蔽し続けているのではないのか。
 歪曲された「法の支配」に最も守られているのはこの国の首相だ。自衛隊をイラクへ派遣して米国に加担する小泉首相は、それでも憲法違反、自衛隊法違反を犯していないというのか。無辜(むこ)の子供や妊婦までも無差別に殺害するブッシュ大統領はれっきとした戦争犯罪者である。そのブッシュ大統領に追従する小泉首相は共犯者ではないのか。それなのに法の番人であるこの国の裁判官は誰一人としてイラク訴訟を審理しようとしない。
 この国の歪んだ「法の支配」の前には、村上の犯罪などはほとんど冗談だ。

●あまき・なおと 元レバノン大使。1947年生まれ、京大法学部中退で外務省入省。イラク戦争に反対する公電を送り、小泉首相の対米追従外交を批判して「勇退」を迫られる。著書に「さらば外務省!」「ウラ読みニッポン」(講談社)など。


http://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=26822


▼「天木直人 ニッポン外交の迷走」記事一覧へ
http://gendai.net/?m=list&g=syakai&c=020&s=81

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共謀罪 国連求めているのか (東京新聞)
http://www.asyura2.com/0601/senkyo23/msg/253.html
投稿者 彗星 日時 2006 年 6 月 15 日 09:12:07: HZN1pv7x5vK0M

特報
2006.06.15

共謀罪 国連求めているのか
条約批准の前提にも 

 共謀罪創設法案の今国会成立が見送られたが、この間、政府・与党が繰り返し行ってきた「共謀罪を創設しないと国連の条約を批准できない」との説明の根幹にかかわる指摘が専門家や野党から出始めている。「国連条約などの原文は必ずしも共謀罪創設を求めていない」というのだ。その理由は? 

  (市川隆太)

 政府が共謀罪創設法案を国会に提出した理由から振り返ると、「立法事実」はない、と言われたりしてきた。小難しい言葉だが「立法事実」とは「提出した法案が必要な背景事情」という意味らしい。では、なぜ法律を作るのか。政府・与党は「共謀罪を創設しないと、既に日本の国会が承認した国連国際組織犯罪防止条約を批准できない」と強調してきた。

 同条約には自民、公明、民主、共産各党が賛成した経緯があり、今国会では、政府案以外に、自民・公明案、民主案が出され、共謀罪法案の「中身をどうするか」の議論に審議時間が費やされてきた。

■現在の刑法でも大丈夫との声も

 ところが、である。最近になり「国連条約や国連が作成した立法ガイドの原文をきちんと読むと、共謀罪を創設せずに、現在の日本の刑法体系のままで条約を批准できるはずだ」という声が出てきた。

 米ニューヨーク州の弁護士資格も持っている喜田村洋一弁護士は、これまで共謀罪創設の是非にまつわる議論に加わってこなかったが、つい最近、A4判用紙で約十センチもの厚さがある国連条約と立法ガイドの原文(英文)を二日がかりで読破してみた結果、共謀罪が条約批准の条件ではないことに気付いたという。

 条約は、第五条で共謀罪を求めているとされてきたが(別項参照)、条約の文言を、各国の法体系にどのように生かすかについては「立法ガイド」に記されている。

 その立法ガイドの「51パラグラフ」(原文は別項)の下線部が焦点だ。

 外務省の「仮訳」では、「これらのオプションは、関連する法的概念を有していない国において、共謀または犯罪の結社の概念のいずれかについては、その概念の導入を求めなくとも、組織的な犯罪集団に対する効果的な措置を取ることを可能とするものである」と翻訳されている。「共謀罪」か「犯罪の結社」(参加罪)の概念の「両方とも」を導入する必要はないけれど、どちらか一方は導入しなければならない、という政府・与党の主張は、これが論拠となっている。

 しかし、喜田村弁護士は「直訳すれば『この選択肢は、関連する法的概念を有しない締約国において、どちらの概念−共謀または犯罪結社−の導入も要求することなく、組織的犯罪集団に対する実効的な措置を可能にする』となる」とした上で、こう続ける。

 「平易に翻訳すると『この選択肢は、共謀または犯罪結社に関する法的概念を有しない国においても、これらの概念の導入を強制することなく、組織的犯罪集団に対する実効的な措置を可能にする』という意味だ。共謀罪などを導入している国もあるという記載は『そういう国もあります』という例示列挙にすぎず『そうせよ』という意味ではない」と指摘する。

 あえて、法律に詳しくない人にも、純粋な英文解釈として聞いてみよう。医学翻訳者の小林しおり氏は「without以下の否定節におけるeither〜AorBは『両否定』ですから『これらのオプション(共謀罪と結社罪=参加罪)には、関連する法的な概念を持たない国が、共謀罪および結社罪のいずれの制度も導入することなしに、組織犯罪集団に対して有効な措置を講ずることを認める余地がある』などと訳すのが妥当ではないでしょうか」と話す。

 ある翻訳家も「without requiring the introduction ofの後ろを、eitherでなくone ofにしないと、外務省訳のような意味にならないのではないか」と解説する。

 「同時通訳の神様」として知られ「英語の学び方」などの著書もある元外務省参与・國弘正雄氏も、「たしかに『両否定』です」としたうえで「原文の英語自体が『官僚英語』で書かれており、あいまいさを生み出している。官僚が恣意(しい)的解釈を行いやすい英文だ」と話す。

■「思いこみ」から続いた審議!?

 喜田村弁護士らの指摘通りなら既に組織犯罪処罰法を持っている日本は、わざわざ共謀罪や参加罪を創設しなくても条約を批准できるのに、できないと思いこんで共謀罪創設法案を審議し続けてきたことになってしまうとの声も出ている。

 喜田村弁護士は、条約第五条(1)の(a)の(1)が「共謀」とみなされていることにも首をかしげる。「原文はagreeing(同意)と書いておりconspiracy(共謀)とは書いていない。同意は『(犯罪を)やるね』『やるよ』というoffer(申し込み)とacceptance(承諾)を伴う明確な契約法理のことだが、共謀の方は、目くばせだけでも入る」

 そのうえで「条約では『犯罪を行うことの合意』を犯罪にせよとは命じているが、『合意』よりはるかに簡単に認められる『共謀』を犯罪にせよとは命じていない。条約の起草者は、英米法系で認められている『共謀罪』(コンスピラシー)とは別のものとして『犯罪を行うことの合意』という概念を導入しているのに、あたかも共謀罪か犯罪結社法(参加罪)のいずれかを導入しなければならないかのような説明は誤りだ」としている。

 喜田村弁護士は「しかも、これまでの刑法理論および判例で認められてきた共謀共同正犯における『共謀』の概念を、国際条約に基づくという『共謀罪』における『共謀』と同一視するという概念の意図的混同を生じさせている。実際には、さきほど述べたとおり、国際条約が求めているのは『合意』であり、これは『共謀』ではない」と指摘する。「政府が新設しようとしている『共謀罪』は、条約が要求している以上の犯罪をつくり出すものだ」

 共謀共同正犯理論に詳しい西原春夫元早大総長も、日本の法律実務で「共謀」概念の拡大解釈が進んでいる、と指摘している。犯行で謀議が行われていなくても、共謀共同正犯にあたるとして有罪とする新判例が、昨年末、最高裁で出されたからだ。

 国連条約が要求する「合意」と、日本の法律実務における「共謀」概念。どちらの方が広義の解釈となるのか−。共謀罪の要、不要に影響しそうだ。

 弁護士の間からは「共謀罪でなく参加罪というオプションもあるなら、それを検討すればよい。参加罪は組織的な集団犯罪への参加を罰するものだから、日本の場合、暴力団対策法、破壊活動防止法、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律など、既存の法律でカバーできる。共謀罪をやめて参加罪を選択すれば条約を批准できる」との声も上がっている。

 国会の会期末は十八日。法案の継続審議か廃案かをめぐる与野党折衝も大詰めを迎えている。

<デスクメモ>
 法律関係の言い回しのなんと分かりづらいことか。原文が「官僚英語」で、その上、日本の官僚的翻訳でけむに巻かれては、とても理解できない。だが、法律が成立してしまえば、振り回されるのはこちらだ。「英語」には、中一段階で早々と見切りをつけたが、少なくとも官僚言語にはだまされまい。 (透)

 ■ 国連国際組織犯罪防止条約第5条 (1)条約締約国は、故意に行われた次の行為を犯罪とするため、必要な立法その他の措置を取る(a)次の一方または双方の行為(1)合意の参加者の1人による当該合意の内容を推進するための行為を伴いまたは組織的な犯罪集団が関与するもの(2)組織的な犯罪集団の目的および一般的な犯罪活動または特定の犯罪を行う意図を認識しながら、組織的な犯罪集団の犯罪活動などに参加する個人の行為=中略。(1)が共謀罪、(2)が参加罪とされる。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20060615/mng_____tokuho__000.shtml

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[排ガス自殺]UFJ銀行の前支店長、大阪・岬の駐車場で|毎日新聞
http://www.asyura2.com/0601/senkyo23/msg/238.html
投稿者 white 日時 2006 年 6 月 14 日 10:15:50: QYBiAyr6jr5Ac

□[排ガス自殺]UFJ銀行の前支店長、大阪・岬の駐車場で|毎日新聞

 http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2079490/detail?rd

[排ガス自殺]UFJ銀行の前支店長、大阪・岬の駐車場で
 13日午前9時40分ごろ、大阪府岬町淡輪の町立淡輪火葬場駐車場に止めてあった乗用車内で、三菱東京UFJ銀行前萩ノ茶屋支店長の男性(51)が死亡しているのが見つかった。マフラーからホースを車内に引き込み、遺書があったことから府警泉南署は排ガス自殺したとみている。前支店長は、財団法人「飛鳥会」理事長、小西邦彦容疑者(72)の業務上横領事件を巡り大阪府警から任意聴取を受けていた。

 調べでは、前支店長は5月末、大阪本部付になった。今月11日夜、「釣りに行く」と自宅を出た後、家族に「あとのことは頼む」と電話してから連絡が取れなかった。


 同行淡路支店は長年、法人課長を飛鳥会に派遣して経理を担当させていた。先月、法人課長が業務上横領のほう助容疑で逮捕されたが、前支店長は2代前の法人課長だった。事件に関与した行員への銀行側の対応に、前支店長が憤りを感じていたという情報もあり、府警が調べている。

2006年06月14日03時34分

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北方領土にユダヤ人新国家を建設するという恐るべき計画が進行中?
http://www.asyura2.com/0601/senkyo23/msg/214.html
投稿者 国心を主張する者ほど売国奴 日時 2006 年 6 月 13 日 01:29:34: tTp1/cyvuKUmU

http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/5802d92288421a0a13dda75b2fb853a2

北方領土にユダヤ人新国家を建設するという恐るべき計画が進行中?


http://inri.client.jp/hexagon/floorA6F_he/a6fhe400.html
◆藤田謙一氏の息子の文章より引用
■■■Part−4
■■「ユダヤ東北アジア共和国」建設計画  

ところで、1986年夏、私のもとへ某国際組織の役員を通じて、将来に激戦が予想される中東(ガザ地区が中心になろう)紛争を防止することなども含めた目的で、「ユダヤ東北アジア共和国」をつくる計画があるとの報せがもたらされた。そして、私にその計画への協力援助の要請が伝えられたのである。実に昔日の再現である。

私は「ユダヤ満州共和国」構想を推し進めた体験のある某氏から、一人のユダヤ人の長老が「我々ユダヤ人がこの地上で最も住みよい、天国であると公私ともに思えた場所は満州であった」と話してくれたということを聞いている。そういうことからも、私は満州地域にユダヤ人の国を建設することには現実性があり、また国際上の諸問題の解決にも大いに有効性があると考えている。

というのは、同祖とされる日本とユダヤが一致協力することで、東西の衝突を、ことに中東の衝突を止めることができると考えるからである。

そういう経緯から、「ユダヤ東北アジア共和国」の建設計画は、すでに実践段階に入っている。いま、進められている計画を公表することはできないが、すでに大きな勢力の心的・物的援助を受け、着々と進展していることをご報告しておきたい。

(余談になるが、1990年8月14日に、NHKテレビでベルギー制作による「ユダヤ満州共和国」を扱ったテレビ番組「日本への脱出」が放映された。ユダヤの人たちはその時の想いと苦悩をとつとつと語っていた)。

◆石原慎太郎エッセイ『日本よ』2004年5月3日発売の産経新聞より転載
http://www.sensenfukoku.net/mailmagazine/no23.html
「ある、とんでもない提案」

 文明が進み人間や情報の行き来がより簡単になって、今日、世界では予期せぬ出来事、予期できぬ出来事が頻発しているが、しかしその根底に理由無き理由などありはしない。そのすべてに人間たちの歴史がさまざまに介在している。そして世界はいまだかつてない危機に繋がる不安定に晒されている。

 識者にいわせれば今日の世界の不安定要因の七〇%はパレスチナ問題にあるともいう。確かに戦後からこのかた、かの地ではすでに四度の戦争が行われ、さらに今なお血で血を洗うテロと弾圧がくり返されている。ユダヤ教、イスラム教という絶対神を仰いだ一神教同士の憎しみの激しさと戦いの凄まじさは、日本人のように鷹揚(おうよう)な汎神論的価値観の保有者には理解に遠い観があるが、しかし現実には悲劇に継ぐ悲劇が進行してい、それが増幅しさらに他の地においても新しい危険を醸し出している。

 パレスチナ問題はもともと、イギリスの第一次、第二次戦争後の外交野心にきざした無責任な二枚舌、いや三枚舌外交のもたらしたものだが、戦後世界でのユダヤ人の復権台頭に伴って、彼等がその致命的中枢を支配する、今日世界唯一の超大国になりおおせたアメリカの動向をも規定している。それは世界のアメリカ化への兆候への反発とあいまって世界中で、ハンチントンが懸念した文明の衝突の態様を示すにいたってしまった。

 パレスチナを巡るパレスチナ、ユダヤ両民族の過去の歴史を眺めれば、気の遠くなるような長い長い経緯を背景にしてもなお、周囲の大国に一方的に振り回されつづけた両民族は気の毒というよりない。そして彼等が共にそれぞれの強い信仰を踏まえた民族と文化の沽券(こけん)にこだわりつづける限り解決の道は遠く、その火種はとどまることなく世界中に蔓延(まんえん)しつづけるだろう。

 私はかつて、当時ごく親しかったエジプトの大使にパレスチナの人々に安住の地を与えるべく、一度はイスラエルに占領された、あのほとんど瓦礫(がれき)の連なりのシナイ半島の一部をパレスチナ人に提供したらどうだといったことがある。答えは、とんでもない、あなたは日本の政治家として日本の領土の一部をそうする決心が出来ますかということだった。

 そこでの、敢えてとんでもない提案だが、第二次世界大戦のどさくさにソヴィエトにかすめ取られたきりこの半世紀余未だに還ってこない北方領土の国後なり択捉の一島を、世界の安定のために割譲しパレスチナ人に入植させ新しい国家の建設をさせるというのは、はたして能天気な話だろうか。そのためにはロシアもまた同意する必要がある。北方四島だけではなくシベリアのような広大な国土をもてあましたままでいるロシアにとって、その領有にいかなる正当性も有り得ぬ島の一つを、持て余したきりで国家の沽券のためいたずらに抱えつづけることなく、世界の安定のために返還ではなしに、彼等にしても割譲ということになるのかも知れないが、新しいパレスチナ建設のために提供する決心をしたら世界の歴史は大きく変わっていくに違いない。

 国後や択捉はそれぞれ面積からいっても、沖縄本島を上回る十分な大きさを持ち、気温はパレスチナの地に比べれば寒くはあっても、豊かな緑や水に恵まれた豊穣(ほうじょう)の地である。ちなみに沖縄本島の総面積は一二〇〇平方キロメートル。国後は一五〇〇平方キロメートル。択捉は三二〇〇平方キロメートル。パレスチナ自治区の面積は六〇〇〇平方キロメートル。入植地ガザは三六〇平方キロメートルでしかない。

 アラブの諸民族の中でも極めて優秀とされるパレスチナ人ならば、短期間にして充実した新国家の建設は可能に違いない。日本もまた至近な友国として多角的な協力が可能だし、そうした協力は水爆を保有し日本向けのミサイルを配備し、尖閣諸島を侵犯してはばからぬ中国へのODAの提供なんぞよりもはるかに世界中の納得を得られるに違いない。

 そうした至近な隣国との交流は新しい混血混交をもたらしさらに、文明の衝突の代わりに、新しい文明文化の造成にも繋がっていくに違いない。これはこの現代にして初めて可能な、人類として未曾有の実験ともいえるだろう。戦後このかたパレスチナの独立のために辛苦してきたアラファト議長も、かつて囚われのユダヤ人たちを率いてエジプトを出た「出エジプト記」のモーゼのように決心して、国家民族のための新しい実験に乗り出したらどうかと想うのだが。過去にも民族の大移動が歴史を変えた事例もある。

 と、こんな夢想?を提言としてものすれば、かつてソヴィエトから被った非道を忘れ得ぬ人々から(私もまたその一人だが)非難の声が返るかも知れないが、今日の日露関係の態様からすれば私たちの目の黒い内にあれらの島々が全て戻ってくるとはとても思えない。あの豊穣な土地を人間の財産として人間たちのために今最も有効に役立てる術は、あの島のどれかに新しいパレスチナを、世界の意志として作り上げることではないかと思うが、これははたして戯(たわ)けた夢想に過ぎないだろうか。それを実現することは、強い信仰を持つパレスチナの人々にとっても決して屈辱ではあり得ないと思うのだが。

 余り世の役にたっているとは思えぬ国連あたりで、こんな提案を持ち出してみたらと思うのだが。

◆2ch政治板スレッド【旧士族】 光の声 【海外在住】4 より、「光の声」氏の発言を以下に紹介

●日本が彼らに貸しを作るにはパレスチナ問題解決しかない。そしてそれができる可能性があるのは光一派しかない
●イスラエルのユダヤ人を北方領土に受け入れる
●ユダヤ人を移住させる代わりにエルサレムをユダヤ人ものに、そしてあらゆる宗教の往来自由を認めるという交渉をアラブとする
●これは、アラブ、日本、ユダヤの三方一両損なのだよ。必要な経費は欧米に出してもらう
●アラブはエルサレムをユダヤにわたしユダヤはアラブにパレスチナを返し、日本はユダヤに北方領土を上げる・・・ 経費は国際金融資本がもつ
http://npslq9-web.hp.infoseek.co.jp/sls012.html 読んで味噌
●北方領土に引き取った後、日本とは別の国にして厳密な出入国管理が必要だ。つまり、北方領土の有償割譲
●欧州で引き取ることができないから、イランは足元見て言ってるのだが。欧州が安息の地でないことはイスラエルが一番わかってる
●いずれ、アメリカ在住のユダヤ人も追い出される。彼らを引き取るとすれば、南樺太が必要だ。
●シベリア・アムール川流域、川を挟んで黒竜江省ユダヤ自治州、ビロビジャンの星、イディッシュ語、いろんな面でここが熱くなる
●スファラディについては他のアラブ諸国が受け入れる可能性はある。そこを拒否されたら、小笠原諸島や千島列島のどこかで受け入れる。日本が必要なのはアシュケナージの国際NWだ。そこはもちろん区別する。
●日本が本当に不足しているものをアシュケナージはもっている。そこは補完関係になる。ただ、一歩間違うと食われる可能性はある。だから河豚なのだ。ただ、この程度のリスクもとらずして今後の世界大戦を回避できない。日本の生き残りも困難だ。彼らとの関係は名文で協定を結ぶ。前スレで紹介したゲーレンとダレスのような
●生存が保障されないのだよイスラエルでは。人口比でイスラムに飲み込まれ復讐されるよりはマシだろう。それと、今後の世界では南半球、なかんずく南極の価値が急上昇する。日本では北海道だ。価値が上がるのは。
●イスラエルはロスチャイルドののどに刺さった棘だ。抜いてやることで、英王室を手に入る・・・ ウランも手に入る
●核心にせまってきたね。ユダヤと付き合うのは、君たちがクレジットカード使うのと同じだよ。使い始めたらやめられないだろ。
●常に債務不履行や手形詐欺の可能性はあるのだよ。だからといって商売しないわけにはいかない。

【関連情報】幻の「ユダヤ満州共和国」建国構想(河豚計画)と大東亜戦争

【私のコメント】
藤田謙一氏の息子が『「ユダヤ東北アジア共和国」建設計画』を着々と進行させているというのは本当かどうか私は分からない。どなたか詳しい方がおられたら是非私に教えて欲しい。ただ、もしこの計画が現実のものであるとすれば、日本にとっては非常に危険なものであると私は考える。確かにパレスチナ問題の紛糾でイスラエルのユダヤ人は安住の地がなくなりつつあるが、それならばユダヤ人が迫害無く暮らせる自由の国である米国に移住すればいいだけの話である。わざわざ東北アジアに新国家を建設する必要性が感じられない。

これは想像だが、キリスト教徒もイスラム教徒もほとんどいない、宗教面での迫害の危惧のない日本・シナ近辺地区に新しいユダヤ教国家を建設することを米英のユダヤ人金融資本家達は狙っているのだと思われる。更に、狡猾なユダヤ人はこの新国家を引き金として、中国・ロシア・日本・朝鮮・台湾などの国々の間に蒔いておいた紛争の種(北方領土・台湾統一・竹島・間島・中露国境等)に火を付けて戦争を起こさせて大儲けする(現在イスラエルを中心とする中東地域では戦争の継続により膨大な武器の需要が生じているのと同様の状態)こと、あるいはかつて英国や米国の政府に対して行ったように日本や中国などの近隣国を乗っ取ることを考えているのだと思われる。そして、その為にかつて「河豚計画」を推進した藤田謙一氏の息子に対して、「河豚計画は偉大な計画であり、それを実行しようとした貴方の父は偉大な人物なのだ」というウソを吹き込んで、協力者に仕立て上げたのだと思われる。


もしこの『「ユダヤ東北アジア共和国」建設計画』が現実のものであるならば、その候補地は幾つかに限定されると思われる。
1.中国の分裂・崩壊後の満州の辺境地区(内モンゴル自治区北部。黒竜江省北部等。ただし、多数の先住民の立ち退き問題があり同意が得られるかどうか疑問)
2.北方領土(日本に返還された後ロシア人が本土に移住すれば無人になるので好都合、ただし面積が狭く冬季暴風雪・夏期濃霧と季候も良くないのは難点)
3.ロシアのユダヤ自治州(1986年当時は、ソ連崩壊後にここに建国する計画はあり得たと思われるが、アムール川の北側でシベリア鉄道が通過するという重要性を考えると現在ではロシアが同意することはロシアが崩壊しない限りあり得ない)
4.南樺太(日本が放棄した領土であり、ロシアの同意が必要だし、石油パイプラインや50万人のロシア人の移住問題を考えると非現実的)

ここで気になるのが、上記の2004年5月3日の石原慎太郎都知事の提案である。この提案は以下の点で非常に奇妙である。こんな奇妙な提案を都知事は新聞に書き、更にHPでも公開しているのは、何らかの意図があるとしか考えられない。
1.パレスチナ人を引き受けるならば周囲の中東国家の方が適任。パレスチナと北方領土の気候は違いすぎる。亜熱帯の乾燥地帯で農業や牧畜を行ってきたパレスチナ人は、冷帯の湿潤気候の北方領土に移住しても同じ職を続けることができない。
2.パレスチナ人が優秀で短期で充実した新国家建設が可能ならば今頃ガザやヨルダン川西岸は先進国になっているはず。
3.ロシアは北方領土を返還する意図があり、返還の障害は米国であることを石原都知事が知らない筈がない。

これは想像だが、石原都知事は戦前の河豚計画を知り、北方領土の返還の障害がロシアではなく米国である事を知る一部の人々に対して、ロシア人引き上げ後の北方領土に「ユダヤ東北アジア共和国」を建国する計画が持ち上がっていることを知らせるのが目的だろうと思われる。東欧やロシア出身のアシュケナジーならば北方領土の気候は故郷のそれに近いものであり耐えうるだろうし、イスラエルの宝石・武器等の産業をそのまま移設すれば短期で充実した新国家建設が可能であろう。そして、北方領土のユダヤ国家と日本の間の交流は新しい混血混交をもたらしさらに、文明の衝突の代わりに、新しい文明文化の造成にも繋がっていくが、それは現在の米国や英国の様に、ユダヤ人に日本の国家が乗っ取られていくことが避けられないという危険性をも意味するのである。また、ユダヤ人に支配されたルーズベルト政権やスターリン政権に日本が酷い目に遭わされたことを忘れられない人々(都知事自身を含む)から非難の声が上がることをも示唆しているのだと考えられる。

あり得ない妄想と思う人もいるだろうが、現実に2ch掲示板では「光の声」と名乗る謎の人物が北方領土でのユダヤ国家建国を必死に主張しており、ユダヤ人の手先と批判されると急に逃亡してその後荒らしが出現した。これは偶然とは考えられない。その人物が何度も引用する江田島孔明はユダヤ商人的価値観を肯定している。同様の意図で、日本人を騙してユダヤ人に国を乗っ取らせることを狙っている可能性がある。「光の声」と江田島孔明は同一人物かもしれない。


国際戦略コラムを主催するF氏も日本へのユダヤ人移民が持論のようである。「神からの啓示を書いている」との発言もあるが、これがユダヤ教の神でないことを祈りたいものだ。

◆2249.パレスチナ和平問題 2006.01.29F
日本はユダヤ人移民を優遇すれば、日本の発展に大きな効果をもたらすことになる。とうとう、時代が私の構想に近づいている。過去のこのコラムを見てほしい、昔から言っていることであると分かるはず。神からの啓示を書いていることが証明される。
http://fuku41.hp.infoseek.co.jp/k8/180129.htm

もう一つ気になるのは、択捉島を手始めに北方領土でロシアの携帯電話会社がGSM方式の電話基地局を開設する計画があるという話である。現時点ではまだ択捉では携帯電話は使えない様だ。択捉が返還されない、あるいは返還が先延ばしになる可能性もあるし、GSM方式の基地局開設自体が北方領土問題の紛糾を演出するためのウソである可能性もあるが、もう一つの可能性として択捉島にユダヤ国家を建設することで日露間で合意ができており、その為に択捉島にGSM方式の基地局を開設する可能性も考え得る。更に、択捉島で最大の企業であり繁栄している水産会社のギドロストロイはユダヤ系ロシア人が経営者である。

択捉島にロシアの携帯電話会社のエリアが拡大予定:日露間で帰属交渉が事実上決着?
サハリン州の携帯電話の通話可能地域地図

最後に、小泉首相は退任前にイスラエル訪問を計画していること、かつて北方領土返還に向けて精力的に活動していた佐藤優がイスラエルのロシア研究者と親密な関係であったことも非常に気になる。

また、この「北方領土でのユダヤ人国家建設計画」を推進しているのは恐らく米英のユダヤ人金融資本家達であり、それは米国でイスラエルロビーに代表される親ユダヤ勢力が、ユダヤ人の利益より米国人の利益を追求すべきであると主張する勢力の攻撃を受けて徐々に弱体化しつつあり、近い将来に米国国内でユダヤ人迫害運動が起こって、イスラエルだけでなく米国のユダヤ人も外国に脱出する必要が出てくることを考えているのだと思われる。その時米国やイスラエルのユダヤ人(恐らく1000万人を超える人数)が移住すべき国として、北方領土の「ユダヤ東北アジア共和国」は狭すぎるが、日本国はイスラム教もキリスト教もない唯一の先進国であり宗教面での迫害がないことから、ユダヤ人が乗っ取って生活するには非常に適しているという見込みもあるのだろう。金融ビッグバン以降に東京にやってきた多数のユダヤ系米国人達はその先兵である。

今後もし日本がユダヤ人たちに乗っ取られた場合どうなるかを考えるには、現在の米国でユダヤ人が何を行っているかを見ればよい。丁度今年の3月に米国の著名な国際関係論の学者であるミアシャイマーとウォルトが連名でイスラエルロビー批判論文を書いている。この論文によれば、米国の対中東外交はイスラエルの国益を追求することが目標になっており米国の国益は顧みられていない。また、ユダヤ人金融資本家が支配する米国の大企業は高給の米国人を解雇して途上国に工場を移転して儲けを増やすことに熱中しており、米国人はどんどん貧しくなっている。更に、最近の米国の株式バブル・不動産バブル・消費者金融バブルは近い将来に破裂して米国の一般市民の生活を破滅させることは確実である。「世界一優れた国」と自国民を洗脳して借金して大量に消費させ、庶民の年金で株式を買わせて自分達は高値で売り抜けている。バブル破裂後の米国の一般庶民は年金もなく職もなく借金して買った住宅も競売にかけられて家もないという悲惨な状況に置かれることだろう。そして、それを推進しているのが米国の富裕階層であるユダヤ人であるという驚くべき事実を我々は見逃してはならない。日本という国を守り抜く為には、世界の癌であるユダヤ金融資本家達を封じ込め、その悪事を徹底的に明るみに出して罰を与える必要がある。第二次大戦後にドイツが捏造されたホロコーストで受けてきた罰、日本が捏造された戦争犯罪で受けてきた罰を何倍にもして彼らに与えねばならない。さもなくば、寄生したユダヤ人に食い荒らされ崩壊寸前になった時に命懸けの学者によってイスラエルロビー批判論文が書かれるという悲惨な未来が日本に訪れかねないであろう。

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「合同結婚式」に安倍官房長官が祝辞(ESPIO)
http://www.asyura2.com/0601/senkyo23/msg/147.html
投稿者 gataro 日時 2006 年 6 月 09 日 22:06:28: KbIx4LOvH6Ccw

http://espio.air-nifty.com/espio/2006/06/post_3aee.html から転載。

「合同結婚式」に安倍官房長官が祝辞

 「安倍官房長官の祝辞」が一部で話題になっているようでもあり、“面白い”記事なので以下のとおり仮訳してみた。

 http://www.segye.com/Service5/ShellView.asp?TreeID=1510&PCode=0007&DataID=200605141645000294

「西欧社会だけに付き従う日本は、真の家族を回復せねばならない」
 UPF祖国郷土還元日本大会

(写真キャプション)
 13日、日本南部の福岡県にあるマリンメッセ福岡で開かれた「天宙平和連合(UPF)祖国郷土還元日本大会」の全景。この大会は、24日まで日本の12箇所の重要都市を巡回しながら開かれた。

 民間レベルで世界平和運動を展開してきた「天宙平和連合(UPF)」の「祖国郷土還元日本大会」が、国際合同結婚行事とともに、13日、日本の福岡県「マリンメッセ福岡」(コンサートホール)で開かれた。
 日本天宙平和連合(ユ・デヘン会長) 主催で開かれたこの日の大会は、日本全国で民間平和運動を広げる2000人余りの平和大使をはじめとして、福岡地域指導者とUPF会員など8000人余りが参集した中で開かれた。特に韓日間の民間交流で主役となる両国の男女2500組の合同結婚式も同時に開催された。UPFはこの日福岡を皮切りに、24日まで日本国内12都市を毎日一都市ずつ巡回する。
 福岡大会には安倍晋三・ 内閣官房長官と、法務大臣経験者である保岡興治・衆院議員など国会議員7人が祝電を送った。
 宮島大典・前衆院議員など福岡・熊本地域の有力者、商工団体の代表30人余りも参加。UPF平和運動に支持と参加意思を表明して、地域有力者6名も平和大使に新たに任命されて活動に加わった。

(写真キャプション)
 13日UPF祖国郷土還元日本大会で平和世界建設を力説している韓鶴子総裁。

 文鮮明総裁とともにUPFを共同創設した韓鶴子総裁は、「天宙平和王国時代宣布について」という題目の特別講演を通じて、「世界のすべての国々が力を総動員し、大宇宙の主人となられた神様が願われる平和理想世界王国の創建に、一緒に邁進する時が来た」と語り、「このメッセージは神様がこの時代に下す警告であり、祝福であるから心に刻まなければならない」などと述べた。
 特別講演で登場した文国進・世界基督教統一神霊協会思想維持財団韓国会長は「文総裁の平和思想のおかげで、世界の火薬庫・中東でもユダヤ教、キリスト教、イスラム教の指導者たちが新たな次元の平和的対話に臨んでいるし、韓半島統一のための基盤も急進展している」と語り、「国家・人種間の障壁を撤廃して、万人が手を取り合って暮らすことができる平和理想世界を建設しよう」と力説した。
 ユ・デヘン会長は「今日の日本は、性的に堕落した西方の文物に付き従っており、憂慮される状況である」と診断して、「この度、日本南方の関門である福岡において、善男善女たちの祝福行事を執り行うことは、神様の価値観に即した真の家庭と倫理を日本に伝え始めることを知らせる鐘の音になる」と述べた。

福岡=チョン・スンウク特派員
2006.05.14 (日) 19:02


<参考>
・天宙平和連合
 http://www.kogensha.com/products/video/67274.htm

・福岡大会関連記事
 http://www.ipeacetv.com/photolineV2/PhotoLine_list.asp?mYear=2006&mMonth=5&mDay=13
<真のお母様は次のように祝祷されました。
 「きょう、天一国6年5月13日、福岡で7000人余りの群れが、真のと真の生命と真の血統の主人であられる私たちの天のお父様の名の下で、天地人真の父母様の限りないご苦労との結果として、ここに集まった群れが、何の代価もなしに、真の血統の因縁に連結されるこの場は、生涯において前にも後にもない、天が限りない真のを降り注いでくださる恩賜であることを知るときに、み言葉にしたがって、ために生きる生活を実践することによって、隣人と国と世界の前に天一国の民として責任を果たす祝福家庭である私たちとなれますように、お父様、記憶してくださり、祝福してください。すべての式典をお父様の前におささげして、真の父母の名によって宿願いたします。アーメン。アーメン。アーメン」
 祝祷の後、國進様が英語で聖婚宣布をされると、最後に真のお母様が「Congratulations!(おめでとう)」と祝福してくださいました。>

・「治安フォーラム」バックナンバー
 http://tachibanashobo.co.jp/chian/ind08.html

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<新憲法草案>自民党は憲法のイロハを勉強し直せ(朝日新聞の記事など)
http://www.asyura2.com/0601/senkyo23/msg/132.html
投稿者 heart 日時 2006 年 6 月 08 日 22:24:06: QS3iy8SiOaheU

http://www.kiyomi.gr.jp/blog/2006/06/08-1000.html(辻元清美ブログ)より転載。

2006年6月 8日
代表質問の後で(1)

6月1日の本会議での代表質問後、いろんなところから反応をいただきました。朝日新聞「政態拝見」にこの日の様子が詳しく書いてあります。いまの国会運営の異常さを鋭くついたコラム。お読みいただければと思い、転載します。
また、傍聴に参加してくれた方からも、「傍聴記」を寄せていただきました。国会は、いろんな見方ができる場所。こちらも転載させていただきます。
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2006年6月6日 朝日新聞(朝刊 )政態◆拝見

ヤジと怒号 「国家」を論じる作法とは
根本清樹(編集委員)

 傍聴に訪れていた人たちも、びっくりしたのではないか。
 1日の衆院本会議で、憲法改正の手続きを定める国民投票法案の審議が始まった。しかし、その「歴史的な法案」(自民党の保岡興治氏)をめぐる初めての論戦の一部は、ヤジと怒号によってかき消された。
 自民党席の前列に陣取る若手議員が、とりわけやかましい。民主党案の要点を述べようとする同党の枝野幸男氏に向かい、「いいよ」。趣旨説明など要らないとは、いかにも無礼だ。
 業を煮やした枝野氏が「うるさい! 黙らせて下さい、議長」と叫ぶ。さらに場内騒然。
 議場の記者席にいたのでは、発言が聞き取れない。やむをえず退散し、国会テレビで見ることにする。
 ヤジ騒ぎは副産物をもたらした。
 本会議は質疑に移り、社民党の辻元清美氏が民主党にただした。自民党が昨年10月に決めた「新憲法草案」をどう評価するのか。枝野氏が答弁した。
 「草案は、憲法の定義をまったく理解していない、論外のものであると強く申し上げる」
 「歴史的常識、世界的常識」にそれは反しており、そんな草案を「堂々と公党が提起しているだなんてことは、まったく信じられない」。自民党は「まず憲法のイロハをしっかり勉強してきていただきたい」。
 もう、けちょんけちょんである。
     *
 もともと自民党の憲法観と、民主党など他党の憲法観との間には深い溝があった。それが、ここまでめりはりの効いた表現で議事録に残されることには、少なからぬ意味がある。
 国会が3分の2の多数を形成し憲法改正を発議することが、いかに難事業であるか。
 民主党などは、憲法とは「国民が公権力に発する命令」だとする。
 これに対し自民党は、「公権力が国民に発する命令」という側面を付け足したい。国民は義務を果たせ、公の秩序に従え、というわけである。
 自民党草案について、民主党はこれまで「他党のことでもあり、深入りは避けたいと思っていた」(枝野氏)。しかし、ヤジ議員の「真摯(しんし)でない」態度を見て、遠慮を捨てたという。
     *
 小泉政権最後の通常国会も、会期末が迫ってきた。
 耐震強度偽装やライブドア事件など「4点セット」が今国会の焦点だと言われていたころ、もう一つの重要な4点セットが存在すると力説していたのは、公明党の赤松正雄氏だ。
 憲法改正国民投票法案であり、教育基本法の改正であり、皇室典範の改正であり、防衛庁の「省」昇格法案である。
 現在は厚生労働副大臣だが、憲法や安全保障問題を専門とする赤松氏らしい着眼だった。
 民主党の「偽メール」問題で、本来の4点セットは後景に退いた。赤松版4点セットも、軒並み先延ばしになりそうである。
 赤松氏はいま、「いずれも簡単に片付けていい話ではない。じっくり腰を落ち着けて議論すべきだ」と話す。
 毎年の予算や、時々の政策課題を、政治は日常的に処理していかなければならない。
 しかし、憲法など「国家のありようそのものに関する問題」については、別途、「恒常的に議論していく場」が必要だという発想である。
 こうしたテーマを扱う場合には、少数政党の意見によく耳を傾けていくべきだとも言う。「この点、私は共産、社民びいきだ」
 そのような議論の進め方に、日本の政治が習熟しているとは言いがたいが、赤松氏は「ここ数年にわたる憲法論議がひとつのトレーニングになった」と、希望を語る。
 当選1回が中心とおぼしきヤジ議員たちのトレーニングは、これからか。

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2006年6月 8日
代表質問の後で(2)
http://www.kiyomi.gr.jp/blog/2006/06/08-1001.html
傍聴された方からの投稿&提案です。
---------------------------------
国会へ行ってきました〜
まずは、憲法調査特別委員会へ、午前中の3時間。
今日は、民放連の代表者とコラムニストの天野祐吉さんが参考人として来ています。
6名が質問します。
話はわかりやすく面白いです。テレビカメラも廻っています。
傍聴人は30名くらいか・・

たんたんと質問して・答えて・・
でも、議員諸君は出たり入ったりの繰り返しでして・・
自民党の議員が少ないんです。
参考人の話は与党の面々に聞いて欲しいのに・・
これではなにもならない。

登録メンバーは全員で50名のところ・・
多い時でも 23しか居なく・・自民議員はその内10名くらいしか・居なく・・

ただ・・回数、時間をかけて・・議論つくしましたよ・・と そうなるような場なのです。
これは問題っです!

国民はこういう現実を知らないんです。

午後一時から衆議院本会議です。
入ると、そこは想像とくらべて小さく、イメージが違い・・
ヨーロッパにある音楽ホールの様な雰囲気です。
傍聴席は後部の上の方。
衛視がヅラリと並び、監視されている。私語を挟むとすぐ注意を受けます。
厳しいです。

ところが、議場は、私語ばかりでしてウルサイ〜演壇では発言が続いているのに・・
マイクを使っているから聞こえるには聞こえるが・・
議員が隣の方・後ろの方・とぺちゃぺちゃと喋り〜
そして、立ち上がって出て行ったり、戻ってきたり・・
これは小学生のよう・・・

で・・演壇では、国民投票法案の趣旨説明がはじまり・・
その場面に出くわしました。

でも・・これ・・数が多数と圧倒的に少数なので・・
結論は決まっていて・・
これで充分な議論ができるとは・思えなく・・

そんなことで国民が法に従う・・?
なにかがオカシイ・・どこかがオカシイ・・今の政治・・・

様々と考えるところがありまして、それを箇条書きにしてみたいと思います。

@ ひとりの議員であっても、結構やれることはある!よい議員を支えていこう!ひとりの国民の声、FAX、メールが、その声が議員に届くとかなりな励みとなる!実感しました。議員はそれら一つ一つを見ているものです。
A、自民党議員が2/3を占める光景は凄まじいものがあります。
   新聞報道等からは聞いてはいましたが、それ以上の凄さです。
   真剣に論議はしていないというものです。
   ただ、論議した形式をとるだけなのです。
B 悪質な法律が好き勝手に作られています。
  今国会は戦後最悪ではないかとも思います。
  多勢で次々とくりひろげる方法を苦々しく見ています。
   国民はしっかりと見守っていると思います。
C、このままでは決して終わらないと思います。(次の内閣がそのしっぺ返しを喰うでしょう)
   でも黙っていても変わらないのです。
D、選挙も大事ですが、動くことが大事です。例えば、一万人くらいが国会を包囲すればか
   なり変わります。
   国民の鋭い声が政治を変える・・・。
E、で、政治を変える力は、決して議員の数ではないこと。投票だけではないこと。
基本的には、民衆の力だということ。今年のフランス、アメリカでの動きのように、街頭デモ、ストライキ等々が時代を動かしている事。これも民主主義なのです。
民主主義とは選挙だけではないという事です。

そんなことを思いながら・・本会議場の傍聴席で考えておりました。

・・・そうなんです。国会いくら自民党が多数を占めようとも
国民は、憲法そのものには疑問点があるとしても、一番大事な9条を変える事には実に多くの方々が反対なのです。世論調査では60%〜70%なんですから〜
だから今後の運動は、
この民意をそのまま表す方法で、国民投票法に反対する運動を展開すればいいんです。

その簡潔なスローガンをつくり・・単純な言葉で判りやすい言葉で運動すればいい!
それが大事だと思います。
《横浜市・Sさん》

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ついにシンゾーがキ○ガイに!!(反米嫌日戦線)
http://www.asyura2.com/0601/senkyo22/msg/834.html
投稿者 七瀬たびたび 日時 2006 年 6 月 06 日 09:19:09: bo2NmpzpRHGO6

http://anarchist.seesaa.net/article/18894870.html

ハムニダ薫殿からの重大情報。

安倍晋三内閣官房長官 統一協会主催合同結婚式に祝電

やっぱりな。野中の選択は間違いない。カルト宗教統一教会に祝電送ったシンゾーは首相の資格なし。

http://hamnidak.exblog.jp/3573786

http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060605#1149446431

posted by 死ぬのはやつらだ at 04:13


この記事へのコメント

ちなみに、安倍晋三と並んで次期総裁候補とされている福田康夫の父親・福田赳夫も七四年五月七日の「文鮮明 『希望の日』晩餐会」に出席するなど、統一協会との関係はたいへんに深い。我が国の次期首相候補は二人ともに統一協会系である。たいへんに心強い話である。

http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20050805#1123260324

福田赳夫は「世界救世教」という真光系のカルトとも関係深かったようだ。

Posted by こうも書いてある at 2006年06月06日 09:01

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<国民投票法案>憲法改正に関する国民の言論・表現活動を不必要に萎縮させるなど問題点多数。(第二東京弁護士会会長声明)
http://www.asyura2.com/0601/senkyo22/msg/807.html
投稿者 heart 日時 2006 年 6 月 05 日 02:12:51: QS3iy8SiOaheU

http://niben.jp/13data/2006data/seimei20060531.htmlより転載。


憲法改正国民投票法案に反対する会長声明
2006(平成18)年5月31日
第二東京弁護士会 会長 飯田 隆

 去る5月26日、与党(自民・公明党)と民主党は、憲法改正に必要な手続きを定める「憲法改正国民投票法案」を、それぞれ衆議院に提出した。これまで与党は、民主党と共同の法案提出をめざして協議を続けてきたが、合意に至らず、与党と民主党が別々に法案を提出したものである。
 憲法改正国民投票は、言うまでもなく、国会が提案する憲法改正案を国民自身が投票によって直接にこれを承認するという、国民主権の原理を貫くきわめて重要な制度である。加えて現行憲法は、憲法改正の重要性にかんがみて、世界の憲法の中でも改正の難しい硬性憲法としている。憲法改正手続きを法律で定めるにあたっては、これらの現行憲法の基本原理が最大限に尊重されなければならない。
 今回衆議院に提出された与党案と民主党案は、いずれも、従来から批判の強かったメディア規制を削除するなど一定の修正を施している。しかし、なお現行憲法の基本原理に照らし、次のとおり看過し得ない重大な問題がある。

1 投票運動の禁止と罰則規定を見直すべきである

 与党案は、公務員・教育者が「地位を利用して国民投票運動をすること」を禁止し、違反者に対する罰則規定を設けている。
しかし、このような禁止規定は、憲法改正に関する国民の言論・表現活動を不必要に萎縮させる結果をもたらすことは明らか
である。
憲法改正国民投票にあたっては、国民に改正案の内容や必要性・合理性についての十分な情報が提供され、国民の間で十分な議論がなされることが必要である。
そのためには、国民投票運動の自由こそ法律上最大限に保障されなければならないのであって、与党案の禁止規定・罰則規定は、到底容認することができない。

2 組織的多数人買収・利害誘導罪の設置を見直すべきである

 与党案は、憲法改正国民投票に関し、組織による多数の投票人に対する買収と利害誘導について罰則を設けている。
しかし、犯罪の構成要件は明確でなく、憲法改正に関する国民の言論・表現活動を不必要に萎縮させる結果をもたらす
ことは1で述べたのと同様である。
また、そもそも憲法改正国民投票に関する買収や利害誘導がどのような形態で行われるのか、罰則で禁止する実益があるのかという点が充分に検討されておらず、かかる罰則規定を設けることには反対である。

3 国民の承認には、投票総数の過半数の賛成を必要とするとともに、最低投票率に関する規定を設けるべきである。

 国民投票の方法につき、与党案は「憲法改正案に対し賛成するときは○の記号を、反対するときは×の記号を自書」するものとし、白票を無効としたうえで、「憲法改正案に対する賛成の投票の数が有効投票の総数の2分の1を超えた場合は、当該憲法改正について国民の承認があったものとする」と規定している。
これに対し、民主党案は「憲法改正案に対し賛成するときは○の記号を自書し、反対するときは何らの記載をしないでこれを投票箱に入れなければならない」とし、「憲法改正案に対する賛成の投票の数が投票総数の2分の1を超えた場合は、当該憲法改正案について国民の承認があったものとする」と規定する。
そして、どちらの法案も、国民投票が有効に成立するための最低投票率に関する規定を設けていない点では共通である。

 憲法改正の重要性にかんがみ、改正の要件を厳格にした現行憲法の趣旨からは、憲法改正案に積極的に賛成しない意思の表明と考えられる白票=棄権を無効票として扱う与党案は妥当でない。
少なくとも、棄権者を含めた投票総数の過半数の賛成がなければ国民の承認は得られないとすべきであり、この点では、民主党案のほうがより制度趣旨に沿うものといえる。
しかしなお、憲法改正についての国民の関心が低く、投票率が低い場合には、国民(投票権者)総数からみた一部の者のみの賛成で憲法改正が可能となり、硬性憲法とした趣旨を没却することになる。
憲法改正という国政の重要な問題について、多くの国民が積極的に憲法改正を望んでおり、その承認を得たと評価できる要件として、最低投票率に関する規定を設けるべきである。

4 発議から投票までの周知期間を見直すべきである

 与党案も民主党案も、憲法改正の発議から国民投票までの周知期間を、60日以後180日以内と定めている。
憲法改正の是非を国民的に議論し、最終的な判断を下すのに十分な期間であるのかは、慎重に検討すべき問題である。
全国的な公聴会の開催なども視野に入れ、周知期間を再検討することを求める。

5 国民投票無効訴訟のあり方を見直すべきである

 与党案も民主党案も、国民投票に関し異議がある投票人が訴訟を提起できる期間を、国民投票の結果の告示の日から30日以内とし、一審の管轄裁判所を東京高等裁判所に限定している。
しかし、通常の行政事件取消訴訟ですら出訴期間が6か月あるのに、憲法改正というきわめて重要な事項について30日間しか提訴できないというのは、到底容認できない。
また、東京以外の地域に居住している多くの国民の、憲法改正についての裁判を受ける権利を著しく制限するもので、この点についても同様に容認できない。

6 結論
 以上のように、今回の法案には多岐にわたって重大な問題点があり、当会はいずれの法案にも到底賛成することができない。
国会での同法案の審議には十分な時間をかけ、さまざまな国民や専門家の意見を取り入れて慎重な審議をされるよう、強く求めるものである。

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<教育基本法改悪>国家権力の政治的な意思に左右されないようにとはめられていた原則を削除するもの(第二東京弁護士会会長声明
http://www.asyura2.com/0601/senkyo22/msg/806.html
投稿者 heart 日時 2006 年 6 月 05 日 01:48:30: QS3iy8SiOaheU

http://niben.jp/13data/2006data/seimei20060601.htmlより転載。

教育基本法の「全部改正」案に反対する会長声明
2006(平成18)年5月30日
第二東京弁護士会 会長 飯田 隆

1.  政府は、今通常国会に、教育基本法の「全部を改正する」法案を上程し、衆議院教育基本法に関する特別委員会において実質審議に入った。

2.  教育基本法は、憲法が保障する教育への権利を実現するための根本法規であり、準憲法的な性格を持っている。
それは、憲法の理念・価値や子どもの権利条約などの国際準則に則っていなければならず、それを改正する場合にも、その立法事実があるかについて、現在の子どもたちの権利状況と教育の現状に対する冷静な分析をふまえ、慎重に検証しなければならない。

3.  この観点からみるとき、現時点で現行法を全面改定する必要性の検証が十分になされたとは考えられない上、上記法案には、以下のとおり、憲法や国際準則に抵触し、子どもの権利を侵害する危険性が存することを指摘しなければならない。

(1)  第2条(教育の目標)5では「伝統と文化を尊重し」、「我が国と郷土をする」「態度を養う」ことを掲げている。
 しかし、国をする態度を養うことを教育の目標とし、公教育の場において個人の内面価値に立入って評価の対象とすることは、憲法第19条の「思想及び良心の自由」との抵触という問題がある。
 また「伝統・文化の尊重」も、何を「伝統」とするかあいまいなまま「国心」と結びつけられるおそれがある。

(2)  第16条(教育行政)は、教育が「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべき」と定め、国に対しては、「教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、教育に関する施策を総合的に策定し実施」する義務を課している。そのうえで、第17条(教育振興基本計画)を新設して、政府が「教育の振興に関する施策についての」「基本的な計画」を定めると規定している。
 しかし、現行法第10条の教育の直接責任と教育行政の条件整備義務の原則は、戦前の教育に対する深い反省に基づいて定められたものであり、教育がときの国家権力の政治的な意思に左右されずに、自主的・自律的に行われることを保障するうえで重要な役割を果たしたものである。この2つの原則を削除したうえで、教育が「法律の定めるところにより行われるべき」と規定することは、教育行政による教育内容への過度な介入をも適法化しかねず、現行法第10条の立法趣旨を根本から否定することにつながるおそれがある。

4.  以上のとおり、上記法案には、重大な問題があり、子どもの権利の保障と推進に重大な関心を持ってきた当会として看過することができない。

 ここに、教育基本法の「全部改正」案に反対するとともに、政府と国会に対して、実質審議入りした法案の取り扱いに慎重を期すことを強く要望するものである。

以 上

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光る『東京新聞』〜読者欄に「サウンドデモ摘発は異常だ」>がんばれ、地方紙っ!!
http://www.asyura2.com/0601/senkyo22/msg/804.html
投稿者 Kotetu 日時 2006 年 6 月 05 日 00:18:58: 7m23/iYy5J8l2

光る『東京新聞』〜読者欄に「サウンドデモ摘発は異常だ」 Home 検索

松原です。

『東京新聞』はがんばっています。6/2の朝刊は一面トップデカデカと「共謀罪丸のみ採決問題」を報道しました。同じ日の『朝日』の朝刊には一行も出ていないという話を聞いて、その違いに本当に驚きました。さて、本日の『東京新聞』を何気なく見ていたら、下記の読者の投稿を見つけました。サウンドデモ報道も『東京』だけだったみたいです。

―ココカラ―

サウンドデモ摘発は異常だ

 吉橋登志彦

 5月22日付特報面「サウンドデモ なぜ摘発」の記事、その通りだと思います。
 1970年代ならいざ知らず、今のデモ隊が暴力をふるうことはまずあり得ない。それなのに、デモ隊の倍の数の警官隊で取り囲むなんて異常です。他紙を見ましたが、サウンドデモで逮捕されたという記事さえ見なかったと思います。その点、この記事は意欲的だと感じました。
 先日、映画「グッドナイト&グッドラック」を見ました。マスコミがしっかりしてくれないと、普通の自由さえ危なくなる気がします。騒音おばさんやごみおじさん(ごみ屋敷)に対する警察の対応とは、あまりに違いがあり過ぎます。
 政府は法案を通す時には大丈夫だと言います。「共謀罪」の今国会での成立は定かではないが、いったんできた法律は暴走しかねません。今後もしっかりした記事をお願いします。
 (『東京新聞』6月4日 読者欄)

―ココマデ―

*5/22特報記事はhttp://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20060522/mng_____tokuho__000.shtmlで読めます。


http://www.labornetjp.org/news/2006/1149421837046staff01

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共謀罪,丸飲み策による民主ゴネ論を粉砕したピープルズパワー〜メディアも細田発言報道で貢献(情報流通促進計画 by ヤメ記
http://www.asyura2.com/0601/senkyo22/msg/735.html
投稿者 heart 日時 2006 年 6 月 02 日 23:46:37: QS3iy8SiOaheU

http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/0edbdaab3577437cbbe7c2cc6c45735aより転載。

2006-06-02 23:17:36

共謀罪,丸飲み策による民主ゴネ論を粉砕したピープルズパワー〜メディアも細田発言報道で貢献(情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士)

今日,共謀罪が採決に至らなかったのは,まさにピープルズパワーだったのではないでしょうか。
確かに昨夜の細田失言(民主党案で通して後で修正すればいい)とそれを伝えたメディアの力,本日の麻生発言(民主党案では批准は無理)などがあったことは大きい。
しかし,それも,市民の怒りがあってのものだ。

例えば,フジテレビ(http://bb.goo.ne.jp/contents/FJTFNN/FJTFNN200606020017/index.html)は,経過について,

【共謀罪に関する改正案をめぐり、1日、自民党は事態打開に向けて民主党案をそのまま受け入れることを提案したが、民主党側は、法案成立後の再修正を狙っているとして、審議を拒否する方針。
成立を急ぐ自民党が考えた民主案丸のみの奇策だったが、本音が漏れたことで見通しが立たない状況となっている。
鳩山幹事長は「いくら民主党案を丸のみするといっても、どう考えても信じられないという話でありますから、審議にまず応じるべきではない」と述べた。
共謀罪に関して、自民党の細田国会対策委員長は1日、民主党案の丸のみを提案した。
しかし、その後、細田氏が「今後また修正すればいい」と発言したとの報道が出たことに民主党は強く反発した。
細田氏は2日、民主党の渡部国対委員長に電話で釈明したが、民主党側は「丸のみ偽装だ」などと与党を批判し、法案審議の見通しが立たない状況となっている。】

と伝えつつも,

【自ら提出した法案の審議を拒否する民主党と、採決を急ぐあまり民主案を丸のみした自民党の双方の姿勢が問われる事態となっている。】

と民主党批判を主眼としたコメントをしている。

もし,細田発言がなかったなら,民主党の審議拒否はおかしい,という方向に世論を動かそうとしていたことがうかがえる。

こういうマスコミの動きに先立ち,市民レベルで,修正含みの丸飲みという情報を伝え合い,それをもとに自民党公明党に抗議し民主党を励ましたことが,民主党審議拒否という世論操作を封じ込めたといえるのではないでしょうか。

メディアもこのような世論の動きを感じ取ったのか,これまでは共謀罪について取り上げ方が不十分なところが多かったが,細田発言についてはきちんと報道したようだ。

詳しく伝えたのは,共同通信だという。

【昨晩、深夜の共同通信のニュースで、細田氏は「民主党案丸飲み」を「奇策」として自画自賛した発言が流れた。
「条約のとの整合性よりも、将来の再修正を睨んだ政治判断」として、「この国会で成立させなければ次の国会でも難しい。問題があれば今後、修正すればいい」と強調したという。
今後、条約との整合性が問題になるのであれば民主党も修正(今日提出予定だった民主党再修正案)に応じると見て「ウルトラH(細田氏の頭文字)」と自ら呼んだという。】
(どこどこ日記http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/03b76b47cc0a9f3d94eaebcf4fddccc7より)

また,毎日(http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060602ddm002010012000c.html)も匿名だが,しっかりと書いた。

【これについて、自民党国対幹部は「秋の臨時国会で改正すればいい」と述べ、譲歩はサミットや首相訪米のための「その場しのぎ」という内情を暴露した】

朝日(http://www.asahi.com/politics/update/0601/008.html)も触れていた。

【与党はとりあえず今国会で改正法を成立させ、次の国会で条約の要件にあわせて再修正を図る構えだ。】

東京新聞も解説記事で

【自民党幹部は,「まとまれば何でもいいんだ。問題があれば(法制定後)改正すればいい」と言い放った。民主党の攻撃封じという政略だけが先行したご都合主義との批判は免れない】

と指摘した。

他方,読売は,「法律骨抜きに懸念」という見出しのもと,成立後の改正を肯定的に表現し,産経は伝えなかった。

この細田発言をきちんと伝えたところについては,きちんと評価し,各社に応援メッセージを送りましょう。
逆に,伝えきれなかったところは,なぜ,伝えきれなかったのか,聞いてみるのもいいかもしれません。
いい仕事をしたら,評価するってことが次につながると思うのです。

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一日の国民投票法案の審議;自民党の新憲法草案は近代憲法の原理を逸脱している(辻本清美ブログ)
http://www.asyura2.com/0601/senkyo22/msg/736.html
投稿者 heart 日時 2006 年 6 月 03 日 00:46:41: QS3iy8SiOaheU

(回答先: 国民投票法案が審議入り(瀬戸智子の枕草子) 投稿者 gataro 日時 2006 年 6 月 02 日 23:28:25)

http://www.kiyomi.gr.jp/blog/2006/06/01-991.htmlより転載。

2006年6月 1日
国民投票法案めぐり与野党決裂――憲法の未来を見据えた一日(2)

午後1時から、本会議。提出された両法案の趣旨説明が始まった。自民党側の議員席にはパラパラと空席が目立つ。委員会の状況が、そのまま本会議にももちこまれている。

趣旨説明のために、民主党の枝野幸男議員が登壇すると、猛烈な野次が飛んできた。「民主は引き伸ばすつもりだろう!」
私のときの野次もすごいが、私の場合は政府案に反対の立場だから仕方がない。
しかし民主党は法案提出者だ。
この野次は異常、そして幼稚。
ときおり「うるさい!」と制しながら原稿を読み進めていた枝野議員だが、答弁のときにいったん原稿から目を離し、野次のとんでくる方向を見据え、声をおとして「いいのか、それで?」と言った。もちろんマイクは拾っていたから傍聴席にも聞こえていたとは思うが。
私はこのとき、枝野議員が腹を固めたな、と感じた。

私の質問のときも、枝野議員のときほどではないがすごい野次。
とくに「自民党など保守の人たちも含めて、歴代の内閣もまた『改憲手続き法』を作らないことに、意味を見出してきたのです」と述べたときには蜂の巣をつついたような騒ぎに。
でもその通りなんだから仕方がない。
自分たちの先輩方が何を考え、何を選び、または選ばなかったのか――いまの自民党議員たちは、もっと謙虚になって学んだ方がいい。

とにかく私は、この法案が「手続法」の名を借りた「改憲準備法案」であること、その証拠に「憲法審査会」なる耳慣れない機関がツルっと設置され、自動的に改憲へのベルトコンベアーに国民みなが乗せられてしまう危険を力説した。

私はまた、自民党ではなく、民主党だけに次のように質問した。

「昨年、自民党は『新憲法草案』を発表しました。
この草案については、『国民が遵守しなければならない責務を国家が規定している』などの点において、近代憲法の原理を逸脱している、という指摘が専門家からも出されています。
自民党の『新憲法草案』についてのこのような指摘を、民主党の法案提出者はどのように考えますか。
率直な意見を求めます」

答弁に立った枝野議員は、ちゅうちょなく「自民党の新憲法草案は、今申し上げた憲法の定義を全く理解していない論外のものであると強く申し上げたい」と発言。
これまで以上のすさまじい野次。
枝野議員がひるまず「国民に対する命令と解される内容が含まれていること、これは憲法のイロハがわかっていない議論であるといわざるをえない」と指摘。
そもそも国会は憲法の範囲内で国民に対して自由に義務を課せるのだから、<法律でこれを定める>という規定を憲法に書くこと自体、これまた憲法のイロハがわかってない――と発言したときが、賛同の拍手と罵声が入り混じった、今日の本会議最大の見せ場となった。

本会議は30分以上も延長し、間髪いれずに憲法調査特別委員会が再開。
両法案の趣旨説明が機械的に行われ、すぐさま理事懇談会へとなだれこむ。
全理事が席につくやいなや、自民・民主は互いに怒りをぶつけあう。
「あの野次はなんだ! ひどすぎる!」と民主。
そうだそうだと私。
自民党の面々も枝野議員があそこまではっきり批判するとは思ってなかったらしく、怒りで顔が紅潮している。
「こんな状態では委員会はセットできない」と民主・古川議員。
来週の憲法調査特別委員会は開かないことになって解散。
自民・公明は無理して理事懇談会を開いたものの、民主を含めた野党との立場の違いだけを浮き彫りにした結果となった。

国民の多くに知らされないまま、憲法が静かに死に向かう危機が迫っている。
しかし今日、わずかな希望の光は見えてきたと思う。
朝から傍聴に来て下さった方、お疲れ様でした。
国会の会期延長はどうやらしない方向でかたまりつつある。
もちろん何が起こるかわからないのだから(やっぱり延長とか、強行採決連発とか・・・)、気をぬかず、これからの動きを見守っていただきたい。

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米長邦雄に都教育委員の資格を問う声 [ゲンダイ]
http://www.asyura2.com/0601/senkyo22/msg/663.html
投稿者 white 日時 2006 年 6 月 01 日 16:33:47: QYBiAyr6jr5Ac

□米長邦雄に都教育委員の資格を問う声 [ゲンダイ]

 http://news.www.infoseek.co.jp/gendainet/story.html?q=01gendainet02026558&cat=30

米長邦雄に都教育委員の資格を問う声 (ゲンダイネット)
 日本将棋連盟が朝日と毎日を天秤にかけて勃発した「名人戦」の主催権争奪問題。いまや連盟は完全に分裂状態で、騒動を起こした米長邦雄会長(62)への風当たりは強まる一方だ。週刊誌では怪文書や不倫疑惑まで報じられている。そんな中、米長会長にまたまた新たな火ダネが浮上した。
「米長氏は東京都教育委員のメンバーですが、その資格を疑問視する声が出てきているのです。石原知事と米長氏は友人関係で、ともに99年に現職に就任。米長氏は現在2期目で委員長職務代理者の役職にも就いている。しかし、一連の騒動で『教育委員にはふさわしくない』と関係者からの非難が相次いでいるのです。これには石原知事も困惑しているようです」(都関係者)
 それでなくても米長氏は問題発言が多い。自民党がゴリ押ししようとしている教育基本法改正にも熱心で、生徒に「日の丸・君が代」を強制しない教師を大量処分した都教委の中心的存在だった。
 04年10月には宮中行事の園遊会で天皇に対し、「日本中の学校で国旗を掲げ、国歌を斉唱させることが私の仕事でございます」と発言、天皇から「強制でないことが望ましい」とたしなめられたことまである。
「それだけに盟友・石原都知事もさすがに今回のスキャンダルからは米長氏をかばいきれず、見放すともっぱらですよ」(事情通)
 連盟では早くも“米長おろし”の多数派工作が始まっている。
【2006年5月29日掲載記事】


[ 2006年6月1日10時0分 ]


▽関連記事

ある国者の素顔 [橋本裕の日記]
http://www.asyura2.com/0601/bd44/msg/188.html
投稿者 white 日時 2006 年 5 月 30 日 11:18:00: QYBiAyr6jr5Ac

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ところが最後の最後で小泉政権は方針を全面転換した。大銀行は公的資金で救済されることになった。植草一秀
http://www.asyura2.com/0601/senkyo22/msg/582.html
投稿者 TORA 日時 2006 年 5 月 29 日 13:30:07: CP1Vgnax47n1s

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu120.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
--------------------------------------------------------------------------------
ところが最後の最後で小泉政権は方針を全面転換した。
大銀行は公的資金で救済されることになった。植草一秀

2006年5月29日 月曜日

◆第8回「失われた5年−小泉政権・負の総決算(3)−」 5月26日 植草一秀
http://web.chokugen.jp/uekusa/

2003年4月28日、日経平均株価は7607円で引けた。バブル崩壊後の最安値を記録した。日本経済は金融恐慌に半歩足を踏み入れていた。転換点は5月17日だった。土曜日の朝刊に「りそな銀行救済」のニュースが報道された。この日、私は毎週土曜朝8時から生放送されていた読売テレビ番組「ウェークアップ」に出演した。

 りそな銀行に対して公的資金が投入される対応が報じられたことについて、私は「りそな銀行の財務状況によっては、破綻処理になる。破綻となれば株式市場では株価が大きく下落することになる。政府は救済と言っているが、これまでの政策方針と整合性を持たない。これまでの政策方針が維持されるなら破綻処理が取られるわけで、予断を許さない」とコメントした。

 番組中に金融庁から電話が入った。りそな銀行は政府が責任をもって救済するので、破綻させない。このことを番組ではっきりと言明してもらいたい、との要請があったとのことだ。司会をしていた落語家の文珍氏が、番組最後で補足説明した。「金融庁の説明ではりそな銀行は破綻させずに間違いなく救済するので、冷静な対応を求めたい」

 あの時点での対応としては、救済しかなかった。「救済」でない対応は「金融恐慌」の選択を意味したからだ。自己責任原則を貫いて金融恐慌を甘受するか、金融恐慌を回避するために自己責任原則を犠牲にするか。政府は「究極の選択」を迫られたのである。問題は「究極の選択」を迫られる状況にまで日本経済を追い込んでしまったことにある。この状況にいたれば、「自己責任原則」を放棄して銀行救済を実行せざるを得ない。

 「責任ある当事者には適正な責任を求める」。これが「改革」方針であったはずだ。この部分については私も完全に同じ考えを持っていた。異なったのは、これと組み合わせるマクロ経済政策にあった。「自己責任原則」を貫き、責任ある当事者に適正な責任を求めるにはマクロ経済の安定化が不可欠である。

 適切なマクロ経済政策運営により経済全体の安定を確保しつつ、個別の金融問題処理については「自己責任原則」を貫徹させる。これが問題処理に関する私の一貫した主張だった。鍋を冷やしてそのなかに手を入れて介入するのでなく、鍋の中に手を入れて自己責任原則をないがしろにすること避けるために鍋全体を温めてやるべきと主張したのだ。

 小泉政権は政権の延命のために結局、「自己責任原則放棄」を選択した。「退出すべき企業は退出」の「改革」方針を貫けば、金融恐慌が発生する。その場合、小泉政権は崩壊を免れなかった。超緊縮財政が景気悪化、資産価格暴落を引き起こし、株式市場全体が崩落の危機に直面し、結局、最終局面で「自己責任原則放棄」の選択をせざるを得なくなったのである。

 「金融危機対応」の名分の下に、りそな銀行を公的資金で救済する。小泉政権の「改革」政策の完全放棄だが、説明を偽装して乗り切ることが画策された。活用されたのは預金保険法102条だ。1項に金融危機対応の規定がある。預金保険法には「抜け穴規定」が用意されていた。

 第3号措置は金融機関の自己資本がマイナスに陥った場合に適用される措置で、破綻処理である。株価がゼロになることで株主責任が厳しく問われる措置だ。これに対して、第1号措置は金融機関の自己資本が規制を満たしてはいないがプラスを維持する場合に適用される。金融機関に公的資金が注入されて金融機関は救済される。この第1号措置こそ「抜け穴規定」だった。

 小泉政権は、政権発足以来、緊縮財政と企業の破綻処理推進を経済政策の二本柱として位置づけていた。景気の急激な悪化、株価、地価の暴落、企業の破綻が進行した。戦後最悪の企業倒産、失業、自殺が発生した。金融市場は金融恐慌を真剣に心配した。小泉政権が最後までこの政策方針を貫いたなら日本経済は金融恐慌に陥っていたはずである。

 ところが最後の最後で小泉政権は方針を全面転換した。大銀行は公的資金で救済されることになった。大銀行の破綻が公的資金投入で回避されるなら、金融恐慌は発生しない。株価は金融恐慌のリスクを織り込む形で暴落していたが、金融恐慌のリスクが消失するなら、その分は急反発する。

 不良債権問題は日本だけでなく、多くの国が苦闘してきた課題だった。不良債権問題処理の難しさは、相反する二つの要請を同時に満たすことを求められる点にある。自己責任原則の貫徹と金融システムの安定性確保の二つを同時に満たさねばならない。問題のある当事者を救済してしまえば、金融システムの安定は確保できる。しかし、「モラル・ハザード」と呼ばれる問題を生んでしまう。

 バブルが発生する局面で、バブルの最終処理がどうであったかは決定的に重要な影響を与える。「リスクを追求する行動が最終的に失敗するときに救済される」と予想するなら、リスクを追求する行動は助長される。逆に、「最終的に失敗の責任は厳格に当事者に帰着される」との教訓が強く染み渡れば、安易なリスクテイクの行動は抑制される。

 中長期の視点で、自己責任原則を貫徹させることは極めて重要なのだ。破綻の危機に直面した当事者を安易に救済すべきでないのは、このような理由による。自己責任原則を貫徹させず、金融システムの安定性確保だけを政策目的とするなら、不良債権問題処理にはまったく困難を伴わない。ただ金融危機には公的資金による銀行救済を実行することを宣言しておけばよい。誰にでもできる。

 小泉政権は最後の最後で、金融問題処理で最も重要な根本原則のひとつである「自己責任原則」を放棄した。これは小泉政権が採用した政策の必然的な帰結だった。この帰結が明白であったからこそ、私は緊縮財政と破綻処理推進の政策組み合わせに強く反対したのである。

 この対応を用いるのなら、日本経済を破滅的に悪化させる必要もなかった。金融危機には公的資金で銀行を守る方針を、当初から示しておけばよかった。私は不良債権問題処理にあたっては、「モラル・ハザード」を引き起こさぬために、個別処理は既存のルールに則った運営を進めるべきと主張した。金融システムの安定性確保は、マクロの経済政策を活用した経済の安定化によるべきだと述べてきた。

 金融恐慌への突入もありうるとする政策スタンスを原因として、景気悪化、株価暴落、企業倒産、失業、自殺の多大な犠牲が広がった。多数の国民が犠牲になったが、その責任の大半は彼ら自身にはない。経済悪化、資産価格暴落誘導の政府の政策が事態悪化の主因である。膨大な国民が政府の誤った経済政策の犠牲者になっていった。

 多くの中小零細企業、個人が犠牲になった。一方で、最後の最後に大銀行が救済された。見落とせないのは、資産価格が暴落し、金融恐慌を恐れて資産の買い入れに向かう国内勢力が消滅したときに、ひたすら資産取得に向かった勢力が存在したことだ。外資系ファンドである。彼らが独自の判断で日本の実物資産取得に向かったのだったら、彼らの慧眼は賞賛されるべきだろう。だが、実情は違う。彼らは日本の政権と連携していた可能性が非常に高いのである。

 日本の不良債権問題処理の闇に光を当てるときに、どうしても避けて通れない論点が3つ存在する。金融行政と外国資本との連携、りそな銀行が標的とされた理由、りそな銀行処理に際しての繰延税金資産の取扱いの3つである。次回はこの3点に焦点を当てる。


(私のコメント)
株式日記では当初から金融危機対策として、銀行の不良債権を簿価で買い取って公的資金を投入せよと主張してきましたが、小泉内閣ではモラルハザードだとか、自己責任を取らせるべきだとかで数多くの銀行を潰してきた。小渕内閣の時に公的資金の注入が行なわれましたが小規模のものであり、十分な成果は無かったがアジア金融危機からの金融パニックからは回避する事ができた。

97年のアジア金融危機はアメリカが仕掛けたものですが、これによりアジアの銀行や主な企業の多くが外資に乗っ取られてしまった。韓国では五つの大手行のうち四つが外資系銀行になってしまった。日本でも長銀がリップルウッドに買収されて新生銀行になった。その他のメガバンクも竹中金融政策により経営が追い込まれて「みずほ」や「UFJ」も倒産は時間の問題とまで言われた。

アメリカの代理人である竹中平蔵氏は小渕内閣から諮問会議のメンバーになり徐々に影響力を増してきて、小渕、森、小泉内閣と政策に関与して来ました。特に小泉内閣になってからは経済は竹中大臣の専権となり、2003年6月には株価が7600円にまで値下がりするほどの経済危機を招いてしまった。

アメリカのブッシュ大統領から早く不良債権を処理せよという命令が下されたからですが、それが銀行への経営の締め付けとなり、銀行は不良債権処理のために持ち合い株式の吐き出しと、企業への貸し出しの回収に追われることとなり、多くの企業が倒産に追い込まれた。そして倒産した企業を外資が買い取り、その他の多くの企業も株価が暴落して株価が安くなったところを外資か買い取って、日本企業の外資の持ち株比率は上がり続けている。

そもそも金融危機はなぜ起きたのかと言う問題がありますが、バブル時代の過剰な銀行の貸し出しがあったことが原因ですが、これは政府の内需拡大政策から起きた事でもあり、銀行だけの責任ではない。この内需拡大もアメリカからの圧力によるものですが、つまりアメリカの圧力がバブル発生の原因である。

このようにしてバブルを発生させたあと、BIS規制などによる銀行への締め付けが行なわれて、金融庁による貸出先への厳格査定などが強制されて、多くの銀行や企業が倒産に追い込まれた。日本としてはアメリカの圧力を突っぱねればいいのですが、小泉内閣ではそんなことなど出来るはずがない。

中国などは日本の失敗をよく見ているからアメリカの圧力に対しては抵抗している。急激な元切り上げ要求に中国は抵抗しているが日本も見習うべきだった。しかし日本は民主主義国家だから、アメリカの言いなりになる竹中一派のエコノミスト達がテレビでキャンペーンを張られたら日本政府もそれに引きずられてしまう。

2003年6月8日の株式日記では「テレビ局はなんで竹中批判をしないのか」と題して書きましたが、竹中氏はきわめて人脈作りが巧みなのだ。だから小泉内閣が竹中大臣を起用し続けるのもテレビを使った世論操作が巧みなのだ。だから植草氏がテレビからパージされるのも時間の問題だった。


◆テレビ局はなんで竹中批判をしないのか 2003年6月8日 株式日記
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu48.htm

《 テレビ番組制作会社の者です
テレビが何故告発できないのか・・・その理由をお教えしましょう

テレビ局が毎年、新卒を入れるときに○政とか○芸とか○文とか言う符丁で
呼ぶ人々がいます
これは、その父親が政治家、芸能プロか芸能人、文部省の役人と言う意味ですが
この連中は局内で集まり派閥を作る傾向があります
この派閥の特徴は、とにかく金回りが良いこと
車も外車が当たり前だし別荘にクル−ザ−、休みには海外旅行・・・
殆ど仕事もせずにテレビ局の名詞を悪用して遊び回っているわけです

竹中は慶応の教授時代から金持ちの子弟には必ずと言って良いほど声を掛けて
自分の子分である、外資系のコンサルを紹介してはマ−ジンを裏で稼いでいました
フェルドマンなんかはその頃からの腐れ縁です
同時にメディアに出るようになってからは、関係者をコンサルに紹介して良いエ−ジェント稼業に
勤しんでいたのです
芸プロの社長、タレント、もちろんテレビ局の財務部門・・・その連中を儲けさせたので
エ−ジェント竹中は評判が極めて良くなったのです

テレビ局というのは、裏金としてどのくらいの現金を撒くかで
出演が決まり結果ギャラに反映するわけです
裏金以上に稼げばよいわけですから、稼ごうと思えばそれだけ裏金も必要になります
しかしそれは、普通の方法では稼げません
脱税も良いでしょうが、それはリスクが伴います
竹中はケイマン諸島に本拠地を置くファンドが付いていると言われますが
そのようなファンドを上手く使って金を儲けさせてやる
結果、竹中情報は=金そのものでありテレビ関係者にとって竹中を出してやることは
=金作りになったのです
では、竹中がテレビに出るメリットは何でしょうか?
それは、彼のサイドビジネス・・・つまり、ファンドに金持ちを紹介するためには
テレビで自分を宣伝する必要があった
あの有名な竹中教授です・・・で、一回の講演料は安くてもその後のパ−ティでは
名刺を交換する金持ち連中が引きも切らなかったそうです

彼のずる賢い所は、出る番組を選ぶことです
NHKには出たがりません
これは、NHKの解説委員は東大出が多くしかも自分のアンチが出ることが多いので
極力出ないわけです
ところが、田原総一郎の様な”同業者”(田原は孫正義のエ−ジェント)に取っては
竹中と意見を同じくすることが良いビジネスになるわけです
竹中を知る大学関係者は、彼は学者ではないと言います
理由は簡単で、理論も何もないからです
ただ、ファンドの言うことを自分が言ったように見せかけているだけで
中身は何もありません

森内閣の時に、森喜郎と言う人がこれ以上はないミ−ハ−だったおかげで
芸能人脈を作ってしまいました
その子息が六本木人脈と言われている遊び人グル−プを作っていて
モデルやタレントの女の子を通じて、業界人の○グル−プを関係が深くなった
そこで、テレビ関係で殖財をしている連中とも親しくなり結果、竹中は
政治家を儲けさせてやることでより政界の中枢に出入りできるようになった

政治家の子息、テレビ局、芸能界、そして金持ちの子息・・・・
さらにその親たち・・・全ては竹中のクライアントなのです
批判できるわけがありません 》


(私のコメント)
公正中立でなければならないテレビ局に政治家の子弟が大勢いることは問題ですが、小渕首相の娘もテレビ局員だった。石原慎太郎の息子もテレビ局員だった。いずれも今は政治家になっており、政界とテレビ局は切っても切れない関係であり、政府批判が出来るわけがないのだ。テレビ局は政府の宣伝機関であり、小泉チルドレンはテレビ局が生み出したものだ。

小泉内閣の経済金融政策は「りそな」救済で大きな舵を取りましたが、もし、今までの政策を続けていたら金融恐慌が起きて小泉内閣は確実に潰れていた。だから自らの政策の誤りを知り銀行救済に180度の転換をしたのですが、テレビ局ももそのことに対して何の批判もしなかった。それに対して植草氏だけが株主責任を問うたのですが、その後社会的に抹殺された。


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共謀罪創設の是非〜国際協調のためという政府の説明は本当の理由か? 【Because It's There】
http://www.asyura2.com/0601/senkyo22/msg/537.html
投稿者 愚民党 日時 2006 年 5 月 28 日 13:03:05: ogcGl0q1DMbpk

http://sokonisonnzaisuru.blog23.fc2.com/

共謀罪創設の是非〜国際協調のためという政府の説明は本当の理由か?(東京新聞:平成18年5月25日付)

政府は、国際的な信義や国際協調を理由として共謀罪創設法案の成立が不可欠と説明しています。では、この政府の説明は本当の理由なのでしょうか? 東京新聞(平成18年5月25日付朝刊)の「こちら特報部」を引用してコメントしてみたいと思います。


1.東京新聞(平成18年5月25日付朝刊24面)の「こちら特報部」によると、

「攻防続く共謀罪法案 『国際協調 政府の建前』

 攻防が続く共謀罪法案。政府は国際的な信義を推進の柱にすえている。自民党の武部勤幹事長も『国際社会への約束』から法案成立は不可欠と訴えた。だが、政府は従来、国際条約についてケース・バイ・ケースで対応してきた。やはり、本音は国内向けの治安立法の新設ではないのか。

 共謀罪の根拠になっているのは、国連越境組織犯罪防止条約批准のための国内法整備だ。同条約は国境を超えたテロや麻薬犯罪などの取り締まりが狙い。日本は2000年12月に署名、03年10月に国会で批准を承認したが国内法整備のために未批准なままだ。

 『批准するか否かは政府の政治判断。批准するにしても、条約法条約で各国の事情から、条約の趣旨に反しない範囲で留保は付けられる。今回のケースもそうだ』と一橋大学の川崎恭治教授(国際法)は話す。

 その趣旨に絡み、国際人権擁護団体、アムネスティ・インターナショナル日本の寺中誠事務局長は『政府の法案は本意を取り違えている。この条約は1条で示すとおり越境犯罪集団が対象。各国の立法段階で『越境性とは独立して』とあるが、これは集団が国内犯であっても対応できる意味で、あくまで対象は越境犯罪集団に絞られるべきだ』と法案を批判する。

 一方、杉浦正健法相は4月下旬の記者会見で『119ヶ国がすでに締結し、法が成立しないと国際協調ができない』と言明した。だが、本当にそうだろうか。

 日本が国際的趨勢(すうせい)に背を向け、批准していない例は数多くある。戦争犯罪などを裁く国際刑事裁判所は現在、139ヶ国が署名、100ヶ国が締結している(05年10月現在)が、日本は当初、設立に積極的だったものの、これに反対する米国に配慮してか、現在まで署名すらしていない。

 冤罪(えんざい)の温床と批判のある代用監獄(警察留置場)の廃止も世界的な流れだが、政府は今国会で提出した受刑者処遇法改正案では、その恒久化と受け取れる内容を盛り込んだ。死刑制度も世界で118ヶ国が廃止したが日本は維持している。

 さらに条約に批准したが、国内法には触れなかったケースも多い。東京造形大の前田朗教授(刑事法学)は『1953年に加入したジュネーブ4条約が典型だ。戦争下での文民や戦傷病者の保護が定められているが、国内法整備が浮上したのは、92年のカンボジアPKOへの派遣で、それまで放置された』という。

 94年批准の『子どもの権利条約』でも、日本は国内法整備を必要なしとしていたが、批准後、婚外子差別の是正などで国連から勧告を受けている。99年加入の拷問等禁止条約でも、2年以内の報告書の提出義務を果たさず、提出したのは昨年の暮れだった。

 『結局、国際条約への対応は国際信義というより与党の政治判断で、その傾向は人権に関するものには冷たく、治安絡みは重んじるという二重基準だ』と山下幸夫弁護士は指摘する。

 山下弁護士は典型例として、共謀罪新設法案に含まれているサイバー犯罪防止の条項を挙げる。これも欧州評議会が音頭をとったサイバー犯罪条約への批准のために設けられている。

 『日本政府は、この条約の起草委員会に米国などとオブザーバー資格で参加したが、一方で欧州評議会は死刑制度に反対だ。このため、死刑制度を堅持する日本の資格剥奪(はくだつ)を検討している。治安立法は可で、死刑は不可という政治判断が働いた例だ』(同弁護士)

 今回の共謀罪法案をみる限り、政府は対象を越境犯罪集団に絞らず、国内法との整合性も十分に検討されたとは言い難い内容だ。山下弁護士はこう続けた。

 『政府は公には国際協調を建前としているが、本音は別だろう。国際協調の名の下に、国民を対象にした治安立法を作りたかったという意図が透けて見える』」

としています。


2.杉浦正健法相が「119ヶ国がすでに締結し、法が成立しないと国際協調ができない」と言明したり、自民党の武部勤幹事長も「国際社会への約束」から法案成立は不可欠と訴えています。この記事では、共謀罪創設の理由が、本当にこのような「国際協調」なのかどうかを検討しています。


この記事では、旧ユーゴスラビアでの住民への集団殺害やルワンダでの虐殺での経験から、個人の国際犯罪(集団殺害などの重大犯罪)に対応するため2002年に発効した国際刑事裁判所(ICC)でさえ、署名していないことなどを挙げて、

「『結局、国際条約への対応は国際信義というより与党の政治判断で、その傾向は人権に関するものには冷たく、治安絡みは重んじるという二重基準』」

を行っているといえるわけです。
そのため、

「『政府は公には国際協調を建前としているが、本音は別だろう。国際協調の名の下に、国民を対象にした治安立法を作りたかったという意図が透けて見える』」

と判断できると結論づけているのです。
「日本が国際的趨勢に背を向け、批准していない例が数多くある」わけですから、それだけでも「国際協調」を理由とすることには無理があります。「国際強調」は単なる建前であって、本当の理由は治安立法創設である、というこの記事の結論は、妥当なものといえると思います。


ちなみに、米国は国際刑事裁判所(ICC)に強く反対しているのですが、その理由は「自国の軍人等が同裁判所に訴追されることへの懸念」(中谷=植木=河野=森田=山本「国際法」(有斐閣アルマ)(2006年)12頁)からです。ある意味、米国は、国際的な集団殺害を犯した自国民でさえ保護しようというのです。

これに対して、日本の政府は、国際協調を理由として、国民を対象にした治安立法となりかねない共謀罪を設けようというのです。以前からの繰り返しですが、共謀罪法案は、実際に捜査を行う刑事さんが重大事件の捜査が手薄になるから反対し、警察のノルマ達成のため乱用の恐れがあるのですから、捜査機関にとっても、一般市民にとっても有害無益な法案です。

このように、共謀罪創設法案は一般市民にとって有害無益なのですから、日本の政府も、ある意味、米国を見習って、もう少し自国民保護を考えて、共謀罪創設を止めてもいいのではないでしょうか。

<追記>

「日本がアブナイ!」さんも、「政府&与党が共謀罪の成立を急ぐわけ + サウンドデモで逮捕」というエントリーで、政府与党が主張する「国際協調」について触れています。ぜひ御覧下さい。

2006/05/27(土) 23:30:27| 刑法| トラックバック:0 コメント:0

「共謀罪創設法案の採決に踏み切るべき」との杉浦法相の考えの是非

朝日新聞の報道によると、杉浦法相は「共謀罪創設法案の採決に踏み切るべき」との考えを示したそうです。そこで、この考えは妥当なのかについて検討してみたいと思います。


1.asahi.com(2006年05月23日11時36分)によると、

「再修正案なければ共謀罪「採決を」 杉浦法相

 共謀罪を創設する組織的犯罪処罰法改正案をめぐり、衆院法務委員会での強行採決が河野衆院議長の要請を受けて見送られた問題で、杉浦法相は23日、閣議後の記者会見で「すでに40時間以上審議しており、一つの法案としては破格に長い。採決する機は熟している」と述べた。民主党から再修正案が示されなければ、法務委での法案審議はこれ以上せず、採決に踏み切るべきだとの考えを示した。

 杉浦法相は19日の河野議長の裁定について「できるだけ円滑にという趣旨であり、さらに審議してほしいということではないようだ」と述べた。

 また、「先週末に、民主側から再修正の提案がされるはずだったのに出なかった」と述べ、民主党の対応を促した。」

としています。


(1) 杉浦法相は議員でもありますが、閣議後の記者会見で法務大臣として発言しているのですから、行政機関の一員としての発言です。
そして、「『採決する機は熟している』と述べた」のですから、「民主党から再修正案が示されなければ、法務委での法案審議はこれ以上せず、採決に踏み切るべき」との考えを示したという評価が妥当です。そうすると、行政機関が、衆議院の委員会の採決のあり方に対して、干渉(=口を出している)しているわけです。

(2) では、このように行政機関が議院の採決に干渉することは、妥当なのでしょうか?

「憲法は、議院の自律権という語を用いてこれを明示しているわけではないが、各議院が他の国家機関や他の議院から干渉などを受けることなく、自主的に内部の組織や運営について決定できることを保障している(例えば、議員の資格争訟:憲法55条、議院規則制定権:憲法58条、議員懲罰権:憲法58条2項など)(辻村「憲法」444頁から要約)」

このように、各議院には、憲法上、議院の自律権が保障されていますので、行政機関が各議院に干渉することは許されませんから、杉浦法相が衆議院に対して干渉することは許されません。

各議院で構成される国会の権能のうち、最も基本的な権能は法律案の議決(憲法59条)であり、各議院での可決によって法律案が成立するのです。そうすると、各議院では、議院での採決の前に委員会で採決し、それによって議院の採決の結論が決まってしまうのですから、委員会での採決とそのあり方は、議院の権能として、最も基本的な権能といえます。

そうすると、杉浦法相という行政機関が、採決とそのあり方という議院の最も基本的な権能に対して干渉したのです。これは明らかに議院の自律権侵害であって、最も許されない干渉であるといえると考えます。


杉浦法相も与党議員であるのですから、その与党議員の立場としては、強行採決であっても採決してしまいたいという気持ちをもつことも、分からなくはありません。
しかし、杉浦法相は、法相である以上は、単なる与党議員ではなく行政機関の一員であるのです。議員としての立場と行政機関とのしての立場の違いについては、特に法律に関わる法相であれば、特に自覚すべきであったように思います。

(3) 「情報流通促進計画byヤメ記者弁護士」さんは、 「杉浦法務大臣に抗議を!〜共謀罪に関して,行政府の長がしてはいけない越権発言」というエントリーで、

「これは,とんでもない越権発言だ。杉浦法務大臣は,行政府としての法務省の長であり,立法府が法律で定めたことを粛々と,中立的な立場から,実行に移していくことがその役割だ。立法府に対して,こういう法律をつくれ,ああいう法律をなくせ,などと口出しをする役割は有していない。

 議院内閣制という制度から,内閣にも法案の提出権はあるが,あくまでも,議院内閣制,すなわち,内閣が国会の多数派によって形成されているということを背景に,行政を担当し高度の専門知識を有する内閣に,便宜的に,法案提出権を認めているだけであって,提出された法案の審議については,国会の専権事項である。

 しかるに,杉浦法務大臣は,「共謀罪を成立さすべし」と発言し,国会の専権事項に口を出してしまったのである。」

としています。
こういった面でも問題のある発言であったといえると思います。「情報流通促進計画byヤメ記者弁護士」さんは、他の点でも問題点を指摘しています。ぜひご覧下さい。


2.もっとも、共同通信によると、

「共謀罪、採決は来週以降に 与党に打開策なく
 2006年 5月23日 (火) 20:25

 与党は23日、「共謀罪」新設を柱とした組織犯罪処罰法などの改正案をめぐる衆院法務委員会採決を来週以降に先送りする方針を固めた。民主党が態度を硬化させる一方、「強行突破」には小泉純一郎首相が依然消極的なためで、与党は事態打開の糸口をつかみあぐねている。

自民党の細田博之国対委員長は同日午後、記者団に対し行政改革推進法案が26日にも成立の運びとなったことを踏まえ「行革法案が成立次第、(法務委採決を)強行するとの流言飛語が流れているがそういうことはしない」と明言。同党の矢野哲朗参院国対委員長にもこの考えを伝えた。」

としています。

「強行突破」には小泉純一郎首相が依然消極的ですし、与党は、委員会採決を来週以降に先送りする方針を固めたわけです。要するに、杉浦法相が何を言おうと何ら影響力がなく、与党の方針決定について何も知る立場にさえないというわけです。

思い起こせば、5月19日に採決されなかった際に、「午後3時過ぎ、そのまま委員会が終了すると、法案を提出した杉浦法相は『何が起こったのか分からない』と首をかしげた。」(朝日新聞(平成18年5月20日付朝刊1面: 「共謀罪創設の是非〜今国会中の共謀罪法案成立は困難に(朝日新聞:平成18年5月20日付より)」参照)のですから、委員会終了後も、与党方針について知らなかったのです。これでは、法務大臣としてはもちろん、与党議員扱いもされておらず、単なる一般人と同じです。

そう考えると、杉浦法相が、議院の自律権を侵害する発言をしたとしても、一般人が発言したのと同じであり、実質的には行政機関の一員でなく、その発言は無視していいとさえ、いえるかもしれません。


<追記>

「保坂展人のどこどこ日記」さんも、「杉浦法務大臣、質疑打ち切り・採決の「指揮権発動」」で、杉浦法務大臣の発言の問題点を指摘しています。

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亀井静香国民新党代表代行も共謀罪に反対
http://www.asyura2.com/0601/senkyo22/msg/517.html
投稿者 ワヤクチャ 日時 2006 年 5 月 27 日 22:09:00: YdRawkln5F9XQ

2006年5月25日 (木)
共謀罪TV(ティーブイ)
亀井静香国民新党代表代行も共謀罪に反対
http://incidents.cocolog-nifty.com/the_incidents/

 2006年5月19日、亀井静香国民新党代表代行(元警察庁キャリア)がインタビューに答え、共謀罪に反対する意思を表明した。

 亀井代表代行は、「(自白)調書をとられれば、公判で『違う』と言っても、裁判官は認めてくれない。調書にサインしなければ、釈放されない。そういう状況で共謀罪がつくられるのは危険」「国民のほとんどはアホ。おもしろい味つけをすれば、飲んでくれる。小泉(純一郎)さんはそれを利用している」などと率直に語った。

 撮影は林克明氏(ジャーナリスト)、編集は三宅勝久氏(同)。

 なお、さらに詳しいインタビューが『週刊金曜日』(2006年5月26日号)に掲載される。

 亀井静香国民新党代表代行も共謀罪に反対 4分16秒 『Windows Media Player』用

 亀井静香国民新党代表代行も共謀罪に反対 4分16秒 『Quick Time』用

投稿者 寺澤有 時刻 13時30分 共謀罪TV(ティーブイ) | 固定リンク | トラックバック (3)

【ワヤクチャ】共謀罪反対統一戦線を作ろう!

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【共謀罪関連社説】共謀罪法案 神奈川新聞
http://www.asyura2.com/0601/senkyo22/msg/513.html
投稿者 提供人D 日時 2006 年 5 月 27 日 20:58:20: zjIwxfdYJcbls

神奈川新聞の社説 2006/05/21 14:59:38
共謀罪法案
 衆院法務委員会で、共謀罪の新設をめぐり与野党の攻防が大詰めを迎えている。共謀罪は、犯罪を実行しなくても、事前の話し合いに加わるだけで罪に問われる可能性がある法案。心の内面にかかわる事柄を扱うため明確な証拠が得にくく、捜査当局の恣意(しい)的な運用や拡大解釈の恐れがある。犯罪を立証する手だてとして、密告や盗聴などが大手を振ってまかり通る恐れもある。こんな社会になるのは御免である。採決を急がず、慎重な審議を求めたい。
 共謀罪には、テログループや暴力団などの組織的な犯罪集団が、犯罪を謀議した計画段階で処罰する狙いがある。重大犯罪を未然に防ぐことは当然で、この点では誰しも異存はないだろう。
 新設の論議のきっかけは、国連で二〇〇〇年に採択された国際組織犯罪防止条約である。日本も署名し国会で承認されたが、批准するには国内法の整備が必要になる。法務省は共謀罪の設置義務が生じたと説明している。しかし、国会審議では過去二回、廃案となっている。法案の中身に与党からも不備が指摘されたからである。
 日本の刑法は犯罪行為に着手してから処罰するのを原則としている。未遂にも至らない段階で罪に問うのは殺人、強盗など重大事件に設けられた予備罪だけである。与党案では対象の犯罪が六百を超える。修正案では、市民団体や労働組合などは対象外としているものの、明文で適用対象の範囲を限定していないため、拡大解釈される恐れがある。連合では、労組が会社前で抗議の座り込みをしただけで威力業務妨害罪に問われた先例を挙げ、組合活動が犯罪とみなされる危険がある、と危惧(きぐ)している。
 昨年十月の衆院法務委では、野党委員が「言語なし、目配せでも共謀罪は成立するのか」と質問したところ、法務省は「成立する場合はある」と認めている。連合の心配もうなずける。
 問題点はまだある。法案では、共謀しても実行前に自首すれば刑が減免される。これでは密告社会を招く不安がある。日本弁護士連合会は、「与党の修正案でも削除されなかった。わざと共謀に加わってから自首し、相手側を陥れることも可能だ」と批判している。団体内部の情報を逐一報告するスパイのような者が出てくる可能性も考えられる。「密告の奨励」は日本の法文化にはなじまない。
 日本ペンクラブの井上ひさし会長らは、「法案は個人の内心に土足で踏み込むような内容になっており、強行採決しようとしている与党に猛省を求める」との声明を出した。国旗国歌法ができた時、政治家は強制しないと言明した。ところが今、日の丸・君が代に背を向けた教師は処分の対象となっているとも指摘している。いったん法律ができると、そうなる危険性がある。指摘は当然である。

http://www.kanalog.jp/column/editorial/entry_22192.html


関連投稿
【共謀罪関連社説】福島民友新聞、東奥日報、産経新聞
http://www.asyura2.com/0601/senkyo22/msg/151.html
【共謀罪関連社説】沖縄タイムス、山陰中央新報、世界新報
http://asyura2.com/0601/senkyo22/msg/148.html
【共謀罪関連社説】琉球新報、神戸新聞、南日本新聞
http://asyura2.com/0601/senkyo22/msg/116.html
【デイリー東北新聞時評】共謀罪創設 国会で十分審議すべきだ
http://www.asyura2.com/0601/senkyo21/msg/933.html
【高知新聞社説】共謀罪 誰のための広い適用か
http://www.asyura2.com/0601/senkyo21/msg/932.html
【佐賀新聞論説】共謀罪 修正の余地は残る
http://www.asyura2.com/0601/senkyo21/msg/931.html
【山陽新聞社説】共謀罪 適用対象もっと絞り込め
http://www.asyura2.com/0601/senkyo21/msg/930.html
【信濃毎日新聞社説】共謀罪 拡大適用に不安が残る
http://www.asyura2.com/0601/senkyo21/msg/910.html
【西日本新聞社説+春秋】「あいまいさ」を取り除け共謀罪審議
http://www.asyura2.com/0601/senkyo21/msg/909.html
【新潟日報社説】「共謀罪」法案 乱用の疑念は消えない
http://www.asyura2.com/0601/senkyo21/msg/895.html
【北海道新聞調査報道】監視と安全のはざまで 共謀罪
http://www.asyura2.com/0601/senkyo21/msg/872.html
共謀罪 与党は数で押し切るな 【社説 東京新聞】
http://www.asyura2.com/0601/senkyo21/msg/710.html
共謀罪 大解釈の危険性がある  【社説 徳島新聞】
http://www.asyura2.com/0601/senkyo21/msg/711.html
共謀罪 乱用の余地を1点も残すな(媛新聞社説)
http://www.asyura2.com/0601/senkyo21/msg/524.html
拙速審議は許されない 「共謀罪」法案(中国新聞社説)
http://www.asyura2.com/0601/senkyo21/msg/382.html

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サウンドデモなぜ摘発(東京)
http://www.asyura2.com/0601/senkyo22/msg/342.html
投稿者 ジリノフスキー松田 日時 2006 年 5 月 22 日 20:31:35: YsYC0m30wm2Rw

http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20060522/mng_____tokuho__000.shtml

 音響機材を積んだトラックを先頭に、踊って行進する「サウンドデモ」。先月30日、フリーター団体が主催したこのデモで、音響を操作するDJが道路交通法違反容疑で現行犯逮捕された。従来は認められていただけに「表現の自由への侵害」という反発も強い。国民的論議となった共謀罪導入で、政府は恣意(しい)的な運用はないと釈明する。しかし、今回の件をみる限り、懸念は強まるばかりだ。 (田原拓治)

 デモを主催したのは「自由と生存のメーデー06」実行委員会。昨年に続き、フリーター全般労働組合を中心に各種の団体が集まり、「フリーターのためのメーデーを」と開催した。

 当日は、午後からJR原宿駅に近い神宮前穏田区民会館で集会を持ち、夕方から渋谷駅方面へ向けて約二・五キロのサウンドデモを予定。約百人が参加した。

 「嫌な感じはあった。集会前から会館近くに私服警官が数十人集まって、参加者をビデオ撮影。しかもデモ規制の警官は、約百八十人で参加者の倍近くいた」と主催者の一人は語る。

 勘は的中し、デモ開始からわずか十五分ほどで、先導の音響トラックの荷台でDJを務めていた三十代の団体非常勤職員Aさんが道路交通法違反容疑で逮捕され、その混乱で別の男性も公務執行妨害(公妨)容疑で逮捕。運転手は減点一の反則切符を切られ、トラックはその場で押収された。

 サウンドデモは歩道からの飛び入りも多い。だが、この日は歩道側にも警官が並んで歩き、新規の参加者をブロック。渋谷駅前の交差点近くでは、同じく三十代の予備校講師Bさんが公妨容疑で逮捕された。

 逮捕された三人とも五月十一日までに釈放され、トラックも押収された夜に返された。ちなみに三人とも特定の政治団体に所属したことも、逮捕歴もない。

■荷台に乗れるのは荷物見るときだけ

 公妨容疑で逮捕された二人は「機動隊の盾に肩で突き当たった」などとする被疑事実を全面否定する。ただ、今回特異なのは、DJのAさんが道交法違反で身柄拘束され、家宅捜索まで受けているという事実だ。

 Aさん逮捕の理由を原宿署の小宮正副署長はこう説明する。「道交法55条ではトラックの荷台に乗れるのは荷物を見る目的だけ。今回はそうではなく明らかに違反。しかも、警告に従わなかった。それでも軽微な犯罪で通常は現行犯逮捕には至らないが、今回は当人が名を名乗らず、逃亡の恐れもあると判断した」

 同副署長は「表現の自由との兼ね合いで、音を出すなとか、デモを認めないというのではない。助手席での音響操作なら問題はないが、荷台上での違法な形態は認められない」と話す。

 しかし、これまで都内だけでも、イラク反戦などをテーマに五回以上、同じ形態のサウンドデモが認められてきた。この点を聞くと「私個人はよく分からないが、新しい形態で検討が十分されてこなかったのではないか」と言葉を濁した。

 今回もデモの許可申請は先月二十一日に出され、二十八日に都公安委員会と原宿署長が認めた。書面上、申請に細かなデモ形態の説明はなく、逆に許可の条件書にも「危険な物件を携帯しないこと」「交通秩序を乱す行為をしないこと」といった記述しかなかった。

 ただ、原宿署へのデモ申請段階で、主催者側はサウンドデモをすると言明している。その後の経緯について、Bさんはこう語る。

 「申請時、こちらはDJの人数には触れなかったが署の側から『それなら荷台の上は三人だな』と言われた。たしかに通常はその編成。でも、当日、デモの出発直前になって、署の人から『今日は荷台の上は一人にしてくれ。本庁はそれでなきゃ逮捕すると言っている。署としては何ともできない』と頼んできた。不満だったが、こちらも従って相手は感謝していた。さらに『機材を押さえる格好をしてくれ』と注文してきた」

 デモ出発後、Aさんは当然レコードを回し、間もなく「警告」「道交法違反になる」などと印刷されたA4判ほどの紙が私服警官によって次々と示された。

 Bさんはそのとき、助手席にいたが「警告は印字されていて、警察は事前に準備していた。車を止められ『窓を開けろ、開けないと割るぞ』と言われ、レンタカーだったので割られちゃ困るとすぐ開けた。そして混乱。DJが荷台から引きずり降ろされ、逮捕されてしまった」と振り返る。

 ちなみにDJのAさんは名乗らなかったが、所持品には携帯電話や免許証もあり、身元はすぐに割れている。その点でも留置する必要があったのか、疑問だ。

 三人は原宿、渋谷両署、警視庁と分散留置された。Aさんは「取り調べは一日二時間程度で、刑事に『表現の自由も分かるが迷惑だからな』『道交法で十日間も泊まりたくないだろう』と言われた」と語る。Bさんは「取り調べは一日二、三時間。黙秘したが、相手側の刑事もやる気がなさそうだった」と振り返る。

■DJ作業は「表現」 抵触するとは…


 逮捕直後、事件を担当した浅野史生弁護士は「警察側が、最初からデモ参加者を敵視していた様子がうかがえる。サウンドデモは一般のデモより緩い形態。警察側は逆にそれが飛び入りを誘い、集団暴徒化しかねないという妄想を抱いたのだろう。でも、警告したとはいえ、DJを拘束することは表現の自由に対する過度の制限だ」と批判する。

 一方、道交法違反と憲法上の表現の自由の関係をどう解釈すべきなのか。静岡大の笹沼弘志教授(憲法)は次のように解説する。

 「憲法の表現の自由が当然、上位に置かれなくてはならない。それゆえ、多少の渋滞が起きてもデモは認められ、お祭りの際の道路封鎖が認められている。道交法の目的は、道路での危険防止と交通秩序を守ること。歩く速度の車の荷台で作業することが、それに抵触するとは思えない。むしろ、DJの作業は表現行為の一部だ。それを保証する観点が警察側にはない」

 警察側の今回の対応が「デモのアピール力を恐れたゆえの道交法にかこつけた弾圧」(笹沼氏)だとすれば、委縮成果はあったのかもしれない。今回の事件を非難する今月十一日の集会には、デモ参加者を上回る百四十人が集まった。

 しかし、Aさんは「また頼まれても正直、ちょっとためらう。次に拘置されれば、職場をクビになりかねない」とため息をつく。

 論議の的になっている共謀罪法案で、法務省は再三「国民の一般的な社会生活上の行為」や「表現・言論の自由」が対象になることはないと釈明している。

 だが、住居侵入罪で起訴された一昨年二月の立川反戦ビラ事件(二審で有罪、上告中)では、ビラの内容が問われた。今回の道交法違反でも、法の恣意的な運用が表現を規制している。

 Bさんはこう語る。「一度、デモを許可して逮捕するんじゃ、まるでワナ。やった事実を問題にするんじゃなくて、デモが暴徒化するかもと懸念して弾圧してくるのなら、もう共謀罪は機能しているのも同然だ」

<デスクメモ>

 許可しておいて逮捕する。さしずめ「追い込み漁」のようなものだ。わずか百人程度のデモ、警官を大動員するほどの“脅威”だろうか。筋違いを承知で書くが、未解決の栃木県の女児殺害や、秋田県の男児殺害など、警察力を問われる事件が相次ぐ。こちらの方がよほど脅威だと思う。力を注ぐべきは−。 (透)

 <憲法21条1項> 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する

 <道路交通法55条1項> (略、貨物自動車で)貨物を積載しているものにあっては、当該貨物を看守するため必要な最小限度の人員をその荷台に乗車させて運転することができる

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聖母マリヤをクルアーン(コーラン)ではどの様に扱っているか。
http://www.asyura2.com/0601/senkyo21/msg/897.html
投稿者 新世紀人 日時 2006 年 5 月 13 日 17:34:09: uj2zhYZWUUp16

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%81%96%E6%AF%8D%E3%83%9E%E3%83%AA%E3%82%A2
聖母マリア
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』


http://www.isuramu.net/kuruan/19.html

34. そのこと(イーサーがマルヤムの子であること)に就いて,かれら(ユダヤ教徒,キリスト教徒)は疑っているが本当に真実そのものである。

35. アッラーに子供が出来るなどということはありえない。かれに讃えあれ。かれが一事を決定され,唯「有れ。」と仰せになれば,即ち有るのである。


「クルアーン(コーラン)」における「聖母マリア」論と「キリスト誕生」論。
http://www.asyura2.com/0601/bd43/msg/816.html
投稿者 新世紀人 日時 2006 年 5 月 13 日 17:17:48: uj2zhYZWUUp16


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貧乏人が命がけで金持ちに奉仕する社会になる [ゲンダイ]
http://www.asyura2.com/0601/senkyo21/msg/849.html
投稿者 white 日時 2006 年 5 月 12 日 16:21:25: QYBiAyr6jr5Ac

□貧乏人が命がけで金持ちに奉仕する社会になる [ゲンダイ]

 http://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=26171

【斎藤貴男「二極化・格差社会の真相」】
2006年5月8日掲載
貧乏人が命がけで金持ちに奉仕する社会になる

 日米両政府の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議会(2プラス2)が、在日米軍再編について最終的に合意した。新聞の大見出しやテレビニュースのヘッドラインは沖縄・普天間基地の返還や海兵隊の移転話ばかりを強調して、予備知識がないと、まるでよいことずくめのように思わされてしまう。
 だまされてはならない。問題は、彼ら言うところの「日米同盟の新たな段階」の中身である。
 普天間の機能は同じ沖縄の辺野古で拡充されていく。神奈川県のキャンプ座間にはワシントン州フォートルイスの米陸軍第1軍団司令部が移転してくる。地球の総面積のほぼ半分、アジア・太平洋地域から中東、湾岸地域に及ぶ“不安定の弧”の全域をカバーしてきた米国の軍事戦略の中枢で、ここには陸上自衛隊が新設する対テロ・ゲリラ戦部隊「中央即応集団」の司令部も置かれる。
 また米第5空軍司令部のある横田飛行場(東京都)には「共同統合作戦センター」(運用調整所)を設け、府中の航空自衛隊総隊司令部と関連部隊を移設して事実上の合体。すでに海上自衛隊の基地と近接している米海軍横須賀基地には、原子力空母「ジョージ・ワシントン」が配備されることが決まった。本土のマスコミは隠蔽(いんぺい)しているが、やがて沖縄本島と台湾との中間地点に浮かぶ宮古諸島への自衛隊駐屯計画も本格的に動き出す。
 何のことはない。“新たな段階”とは、日本列島を丸ごとアメリカの戦争の戦略拠点に提供すること以外の何物でもないのだ。前回も指摘した徴兵制の構想は、早ければ数年のうちに浮上しよう。あるいは格差社会がより拡大されて、戦争で手柄を立てるしか生きていくすべがない階層が量産されるのが先か。貧乏人が命がけで金持ちに奉仕する米国式社会構造の完成こそ、実は構造改革のもうひとつの狙いなのだ。
 私は、月刊「現代」の最新号で、海上自衛隊が2003年11月に展開した実動演習計画を他メディアに先駆けてリポートした。北朝鮮と中国を仮想敵国にして、海上自衛隊が米海軍と一体化。専守防衛の理念の逸脱どころか、先制攻撃さえも辞さない彼らの姿勢を明らかにしたつもりだ。
 岩波新書で「ルポ改憲潮流」も書き上げた。自己宣伝などしたくもないが、血に飢えた米国の一部を目指す日本政府の同伴者と化しつつあるマスコミに頼るだけではわからない現実がある。とにかくそれを知ってもらいたい一心。サヨクの反日と嗤(わら)わば嗤え。戦争だけはやってはならない。断じて。

▼斎藤貴男(さいとう・たかお) 1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「機会不平等」「『非国民』のすすめ」「安心のファシズム」など著書多数。

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西川善文・竹中平蔵スキャンダルは外資M&A推進”三角合併”と関係があるのか?
http://www.asyura2.com/0601/senkyo21/msg/837.html
投稿者 World Watcher 日時 2006 年 5 月 12 日 11:09:14: DdDUJ9jrxQIPs

今月1日から施行された”新会社法”により外資によるM&A攻勢が本格化する。
去年の衆議院選挙で”裸の王様”小泉が勝利し、郵政民営化される事が決定された。それにより郵政公社がアメリカに買収される事が決定したわけだがその日本郵政公社のトップを勤める西川善文外資のパシリにスキャンダルが発覚した。
さらに問題になっている中央青山監査法人でも同法人の奥山章雄理事長は竹中平蔵のブレーンなのだ。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060511AT3S1100L11052006.html
面白いことに中央青山監査法人はセクハラス・キャンダルに揺れるトヨタ自動車でも企業の監査を担当している。(あとSONYも)
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1947600/detail
トヨタ自動車は不振続きのGMと同規模の売り上げを記録しておりアメリカ側は相当、危機感を抱いている事だろう。(くれぐれも罠にかかって企業価値を落とさない事だ。アメリカ版村上が現れるかもしれないよ(笑))
日本の新経団連会長は外資系企業のCanonの御手洗冨士夫の就任が決まった事もあり危機感のない日本の優良企業は外資に触手に汚染される事だろう。

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共謀罪隠しか?!〜検察官の取調が録音録画化へ〜百害あって一利なし(情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士)
http://www.asyura2.com/0601/senkyo21/msg/795.html
投稿者 heart 日時 2006 年 5 月 10 日 23:18:28: QS3iy8SiOaheU

http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/ab8be5a1e1f17ceadd4975d20eaf2c48より転載。

2006-05-10 00:31:36

共謀罪の参考人質問が行われ,強行採決が噂された5月9日,検察官取調の一部が録音・録画されることが発表された。
共謀罪の反対理由として日本の刑事手続きにおける人権侵害の実態があったが,密室での取調への批判をかわそうという思惑があったのだろうか?!
しかし,この録音録画化は,百害あって一利なし。
絶対に阻止しなければならない。
一部でも録音・録画されたら前進だという評価もありうるだろうが,それは取調の実態を知らない者の評価だというほかない。

朝日新聞(http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20060509/K2006050902690.html?C=S)によると,具体的な録音・録画の内容は次のとおりだ。

■■引用開始■■

 最高検によると、ビデオ撮影を実施するのは、裁判員制度の審理対象となる、殺人や現住建造物等放火などの重大事件に限定。
いずれの事件でも警察の捜査段階でのビデオ撮影は実施せず、送検後の検事の取り調べに限って行うとしている。

 事件ごとの担当検事が、容疑者が強制でなく、自分の意思にもとづいて供述したかどうかが公判の争点になる可能性があると判断した場合、容疑者に告げて撮影を行い、撮影場面も検事が選択する。

 具体的には、取り調べの中で、容疑者が(1)犯行の経緯を供述(2)警察官作成の調書が強要されたものでないかどうかの確認のため、その作成状況を供述――などの場面での撮影が想定されている。

 ただし、捜査の過程で、客観的な物的証拠や、容疑者だけが知りうる「秘密の暴露」を含む自白調書を得ている場合、撮影の必要はないとしている。

■■引用終了■■

すなわち,
@警察官の取調は対象とならず,検察官の取調のみで,
A重大事件のみで,
B全過程ではなく検察官が必要だと判断した場面のみを録音・録画し,
C秘密の曝露がある場合は録音録画されない
〜というもの。

はぁ,警察は対象とならない〜。
警察の最初の取調でガンガン責め立てるんだろうが。
検察の取調なんてほとんどが一丁上がった後の話ではないか。
逮捕したときから警察に連行される過程も含め,警察の支配下にある時間は全て録音・録画されるべきだ。
警察で痛めつけられて「正直に」「自白」するようになった後で,検察官の取調を録音・録画しても仕方ないだろ。
かえって,適正にしていますから,という宣伝に使われるだけだ。

はぁ,重大事件のみ。
簡単な事件だからこそ,面倒くさいから,強引に自白に持ち込んで終わらせることだってある。

はぁ,全過程を録らないぃ。
意味ないじゃん。
自白を強要してその気にしたところから,はい,スタートって撮り始められたって,そんなのには意味がない。

しかも,読売(http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20060509/20060509a4170.html?C=S)によると,
【法務・検察当局が検察官による容疑者取り調べの一部を録音・録画する「可視化」の試行を決めたことについて、最高検は9日、録音・録画は容疑者に事前に告知した上で実施し、拒否された場合は差し控えるとの見通しを示した。】ということだ。

はぁ,本人が拒否したら撮らないぃ。
拒否しているかどうか後になってしまったら分からないじゃないか。
違法な取調をしておいて,「いやぁ,本人が拒否したもんですから}なんて言うつもりだろう!

共謀罪にも腹が立つが,今回の一部録音・録画化は,完全に社会をなめ切っているというほかない!

朝日によると,【これに対し、警察庁では、事件の初期段階から取り調べを行う警察は検察と立場が違うので、可視化を検討することはないとしている。】という。

初期段階だから必要なんだよ!!!!!!!!!!!

渥美東洋京都産業大学法科大学院教授も,「一部であれば,検察側に都合の良い部分だけを有罪立証の材料に使われる恐れがある」(東京新聞)とばっさり。

取調の可視化をこのような形で導入するのは絶対に反対だ。

≪関連投稿≫

共謀罪が特に日本で危険な理由〜人権を守るシステムがない(情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士)
http://www.asyura2.com/0601/senkyo21/msg/662.html

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スウェーデンと云ふ國
http://www.asyura2.com/0601/senkyo21/msg/650.html
投稿者 石工の都仙臺市 日時 2006 年 5 月 06 日 18:01:53: Gsx84HOp6wiqQ

(回答先: スウェーデン首相「日中は友好的に」、小泉首相と会談(朝日新聞)【小泉首相の行動を見たら誰でもこう言いたくなりますよ】 投稿者 gataro 日時 2006 年 5 月 06 日 10:23:48)

此の國はかの惡名高きノーベル財團がある國です。
此の國は第二次世界大戰があつたときにナチス獨逸に攻め込まれずに濟んだ國です。
何故でせう。
ノルウェー、デンマーク、フィンランド、和蘭等々の國は、戰場に成つたり占領され
たりしてゐます。スイスとスウェーデンは無傷でした。
何故でせう。

私だつたら其のスウェーデンの首相にこう云ふ

「貴方方さへ本氣に成つて解決に向けて動いていただければ此の問題は直ちに解決するでせう。」

全く馬鹿にした話しである。


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呆れてものが言えないほどヒドイ誇大妄想論文(櫻井よしこ「中国が日本に軍事侵攻する日」週刊新潮5月4・11日)【森田実】
http://www.asyura2.com/0601/senkyo21/msg/631.html
投稿者 gataro 日時 2006 年 5 月 05 日 19:53:51: KbIx4LOvH6Ccw

2006.5.3(その2)
森田実の言わねばならぬ[74]

戦争を煽るのはやめなさい!! 君たちはなぜそんなに戦争をしたいのか?
呆れてものが言えないほどヒドイ誇大妄想論文(櫻井よしこ「中国が日本に軍事侵攻する日」週刊新潮5月4・11日ゴールデンウィーク特大号)

「人間がもう少し気狂いでなかったならば、戦争から生まれる悲劇を免れたはずである」(ジード)
「あらゆる恐怖の中で、最も恐るべき恐怖は、狂気にとりつかれた人間である」(シラー)
「この世の中で一番むずかしいことは自分自身を知ることである」(ターレス)


--------------------------------------------------------------------------------

 櫻井よしこ女史がテレビ・マスコミタレントとして一世を風靡していることは仄聞しているが、ただ戦争や争いが好きなだけのハネ上がり程度にしか思っていなかったので、私はあまり注目してこなかった。
 久しぶりに近くのコンビニで週刊新潮を買いページをめくると、[特別レポート「中国が日本に【軍事侵攻】する日」櫻井よしこ]の見出しが目に入った。読んでみると、ひどい。1行目から間違いばかりが書いてある。
 「戦争は、力が均衡しているときに起き易く、力が大きく離れているときには起きにくい」――これが1行目の文章である。何も知らない人は「そんなものか?」と思うかもしれないが、少しでも歴史を知っているものなら、すぐに「おかしい」と気づくはずである。櫻井女史は戦争の歴史を何も知らないのではないか。数からだけ見ると、戦争は力の差があるときのほうがはるかに起きやすいのである。編集者にも言いたい。あまりに無知な人をマスコミの寵児にでっち上げるようなタチの悪いことはやめなさい。
 櫻井女史のこの一文は「烏を鷺という」がごときものである。
 次の一文もまったく間違っている。
 「中国の国家戦略が、一貫して軍事力を基本に組み立てられている」(からだ)。
 毛沢東時代には軍事中心の行き方をとったが、しかしケ小平時代になると、経済が中心になった。以後20数年にわたり中国は経済中心の行き方をとっている。櫻井女史の考えは、まったくおかしいのである。
 櫻井女史は、ご自身の支離滅裂な立論を証明したいためであろう、いくつかの極論を集めて、自身の極論を無理やり合理化しようとしているが、見え透いた子ども騙しに過ぎない。軍事評論家の極論というより空理空論を並び立てた上で、櫻井女史はこれ以上ないほどの誇大妄想的立論をする――「日本は、台湾を見捨てて安全を選び、結果中国の属国になるのか」。
 櫻井女史は、中国は必ず軍事行動を起こして台湾を攻撃するから、そのとき日本は台湾を守るために中国軍と戦え、とでも言いたいのであろうか。バカもいい加減にしなさい。
 すべてが極論すぎる。冷静さがまったくない。中国が、軍事力で日本を攻めてくることがあたかも避け難いことのように考えているようである。その上で、言葉を曖昧に使いながら中国との戦争を煽っているのである。
 日本はどの国とも戦争をしない――これが日本の国是である。
 日本は台湾の手先になって中国と戦争するような愚かなことをしてはならないのだ。それより、そうならないよう平和外交に精を出すべきなのだ。
 櫻井女史は戦争というものがどんなに恐ろしいものであるか、まったく無知なのであろう。それよりも、日本が米国の属国となってしまっている現実について櫻井女史は何も語っていない。米国の戦略のもと、台湾政権の手先となって中国と戦争するような愚かなことをしてはならない。
 戦争をすることほど大きな罪悪はない。フランクリン(18世紀のアメリカの政治家)が言ったように「良い戦争、悪い平和などあったためしがない」のである。もう一度、警告する。週刊新潮編集部にも警告する。戦争を煽るのはやめなさい。
 その前に、アジアの平和を確立するために、日本は努力すべきである。日本がなすべきは平和外交である。そして戦争の危険性があれば直ちに除去するために、平和を強めるために努力すべきである。
 最近、こんな情報が耳に入った――「日本と中国とを対立させ、衝突させ、紛争さらには戦争させようとする“ある組織”が日本国内で暗躍している。すでにいくつかの新聞社と出版社の中に“仲間”をつくった。学者やジャーナリストの中にも“仲間”をつくった。日本国民がナイーブだから狙われるのだ…」。
 平和の敵に対して、われわれは油断しないようにしなければならない。

以上 http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C02624.HTML から転載。

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情報ファシズムの登場 【目森窟 Memorix/】
http://www.asyura2.com/0601/senkyo21/msg/495.html
投稿者 愚民党 日時 2006 年 5 月 01 日 17:50:27: ogcGl0q1DMbpk

(回答先: ロシアで「市民密告」法が復活、日本への影響は? 【みやっちBlog】 投稿者 愚民党 日時 2006 年 5 月 01 日 14:17:29)

情報ファシズムの登場

http://blog.livedoor.jp/kozymemory/archives/50691801.html

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暴力団情報迅速提供へ、全国ネット化…警察庁外郭団体 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

 暴力団排除を掲げる全国の企業などが、警察に逮捕されて氏名などが公表された暴力団員の情報を照会することができる「暴力団情報オンラインシステム」(仮称)を、警察庁の外郭団体「全国暴力追放運動推進センター」(全国暴追センター)が構築する方針を固めた。
 不当要求などをする人物について、システムを使って暴力団員と判明すれば、企業などが迅速な対応を取ることができるという。同センターでは「2年後をメドに全国ネットワーク化したい」としている。
 全国暴追センターや都道府県の暴追センターには1992年の発足後、暴力団排除を進める業界団体や各企業などから、暴力団員に関する電話やファクスでの問い合わせが相次いだ。だが、データが一元化されていなかったうえ、オンライン化もされていなかったため、回答に時間がかかっていた。
 2002年2月以降は、警視庁、道府県警本部と所属する警察署が、報道向けに発表した広報資料を蓄積。容疑者の氏名や住所、年齢、所属組織などのデータのほか、暴力団員特有の「稼業名」と呼ばれる通称名も含めデータベース化し一元管理した。さらに、昨年2月からは、東京、千葉、埼玉など4都県にある暴追センターとネットワークで結び、試験的に照会に応じて情報提供したところ、暴力団排除に結びついたケースが続出した。例えば、暴力団排除条項を掲げるホテルが、不審な言動をした宿泊予定者について、「宿泊カード」記載の内容を照会したところ、逮捕歴のある指定暴力団幹部と判明。ホテルは、宿泊を断った。
 また、ある不動産業者は、このシステムでマンションの入居者を暴力団員と割り出した後、立ち退きに追い込んだ。さらに、マンション販売契約を巡っても、仮申し込みの段階で、申請者が組員と判明し、契約を断ったケースも報告された。
 そこで、全国暴追センターは、全国どこからでも各センターを通じて照会できるように全国ネット化を進めることにした。
 個人情報保護法には「生命、身体、財産の保護のために必要である場合に、本人の同意を得ることが困難であるとき」とする除外規定があり、照会作業について全国暴追センターは「法律上も問題はない」としている。

(2006年5月1日3時2分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060501it01.htm

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 あ〜あ、はじまったとしか言いようがない。個人情報保護法が、国家による個人情報の一元的管理の隠れ蓑として機能しはじめた。「本人の同意を得ること」など常に困難に決まっている。同意するはずがないからだ。

 つまり、国家がこれと定める特定の者に対しては、個人情報は徹底して保護されず、それどころか蹂躙されるという事である。

 この間の国勢調査の時、個人情報保護法を盾にとって拒否しようとしためでたい人々がいた。知らない事は恥ではないが、個人情報保護法は民間にだけ適用される法律であり、国はそもそも対象となっていない。個人情報の漏洩の大半は公務員、みなし公務員によるものだが、そこは個人情報保護法の範囲外なのである。

 こうした様々な除外規定が個人情報保護法の国家による恣意的な適用(非適用)を許す元となっている。個人情報保護法は、名称がそうであるだけで、個人情報を守る、つまり、個人を守る法律などではない。

 さて、今回、ヤクザを使って、個人情報を企業に提供する枠組みを作ったわけであるが、このやり方で、エイズを使えば、保険会社や製薬会社に個人情報を与える事もできるし、名目さえ思いつけば、どこにでも個人情報を流す事ができる。

 国が流すのだから、最初から合法なのである。

 おそらく、共謀罪もそうなるだろうが、小泉政権の最大の悪政が個人情報保護法である。これらは郵政民営化を帳消しにしかねない愚挙である。

 しかし、ヤクザはホテルに泊めない、マンションも売らないってやってるんだ。本当にヤクザがホテルを利用しなくなったら、沢山のホテルが潰れるし、縮小するぜ。そうすると、警察OBの就職先が減るじゃないか。結局、持ちつ持たれつでやってるくせに、宣伝用にやったわざとらしい暴追活動を持って回ってるんじゃないよ。メディアも、わかってるくせに、乗ったフリして、ヤクザの権利侵害をさもいい事のように書くなよ。

http://blog.livedoor.jp/kozymemory/archives/50691801.html

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生存権より公園管理を優先する東京都墨田区土木管理課(情報誌「ストレイ・ドッグ」)
http://www.asyura2.com/0601/senkyo20/msg/1064.html
投稿者 gataro 日時 2006 年 4 月 10 日 23:24:50: KbIx4LOvH6Ccw

http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2006/04/post_639c.html から転載。

●今後も実質、追い出しを続けると回答

 本紙既報(http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2006/04/post_eb82.html)のように、予定通り、本日午後1時過ぎ、ホームレスや支援者は、東京都墨田区の土木管理課(本庁舎10階)を訪ねた。その数、約100名だった。
 課長は所在不明ということで、部下が対応したのだが、余りにお粗末というしかない。

 ホームレスは他に行くところがないから隅田公園にいるのに、「生存権と公園法(公園内では基本的に住んではいけないことになっている)とどっちが優先するのか」と問いかけても、「どこでも寝ていいとは言えません」といい、「では、死んでもいいのか」というと、「それ以上は言えません」、「それは保護課の役割だから、言えません」など無責任な態度に終始。挙げ句、「もう30分経ちましたから帰って下さい」である。

 さらに、今後もガードマンを雇って(昨年の区の警備員費は1000万円以上)公園内のホームレスを追い出す(実態としては、生活していけないことになっているので、横になって眠ろうとすると起こすのがガードマンの仕事)のかとの問いには、「公園法に基づいて注意して回ります」と回答。抗議の申入書については、当初は「置いて行って下さい」と受け取りさえ拒否したのだった。

 この間、他の土木課の職員は皆、平常を装い、業務を続行。一人の職員だけに対応を任せ、完全に見て見ぬふりである。

●お役所職員の総無責任体制

 繰り返すように、土木管理課としては、テント設営等は都市公園法や都立公園条例に違反するとして、淡々とその職務をこなしているだけと言いたいのだろう。

 だが、生存権を保証する憲法が、条例などより優先することは明らか。仕事に本当に忠実であろうとするなら、「他の部署だからわからない」ではなく、保険課や福祉課などと連絡を取り合い調整したり、根本的な解決に向けて尽力するのが公僕の役割だろう。

 対応した職員のふてくされた態度を見てしみじみ感じたのは、わが国のお役人の総無責任体制。

 税金で養われている意識など微塵もなく、何かいうと「私ではわからない」、「部署が違う」。「じゃあ、わかる者を出せ」というと、「所在不明」という。彼にしてみれば、「何で自分だけが責められる」という思いなのだろうが、結局、こうした一人ひとりの無責任さが積み重なり、人権蹂躙が罷り通っている。そして、その責任を問うてもたらい回しで、責任の所在が明らかにならない……。

 些細なことなら、そんな言い訳も見過ごされるかも知れない。だが、生き死にの問題の前では、そういうわけにはいかない。やはり、これは職員一人ひとりが問われるべき“犯罪”である。

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丸腰平和論こそ日本の敗戦経験を世界史に残す唯一至上の知恵
http://www.asyura2.com/0601/senkyo20/msg/800.html
投稿者 木村二 日時 2006 年 4 月 02 日 12:25:01: CjMHiEP28ibKM

丸腰平和論こそ日本の敗戦経験を世界史に残す唯一至上の知恵
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http://www.jca.apc.org/~altmedka/2003aku/aku927.html
http://www.asyura2.com/0411/war65/msg/548.html
『亜空間通信』927号(2005/01/01)
【戦力放棄9条の発想「老いては子に従え」皇太子家庭教師の平和主義クェーカー教徒の影響を想う】
[中略]
私は、昨日(2004/12/31)、大晦日に、以下に抜粋する通信を発した。
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『亜空間通信』925号(2004/12/31)
【憲法9条・救国トリック説(昭和の三傑)WiLL2号記事で筆者の旧友・堤堯に三国志
空城計を指摘】
[中略]
 マッカーサー元帥への「戦力放棄」条項の提案者を、幣原喜重郎だとしている。

しかし、堤は、この「奇想天外のトリック」に関しては、さらに「幣原ひとりの発案
だったのか」と問い掛け、「史料を読み解くほどに、鈴木貫太郎、幣原、吉田ーー三
代宰相の合作のフシがある」とするのである。
[中略]
 私は、「昭和の三傑」の内の誰か一人ぐらいは、この三国志の空城計を知っていたに違いないと思うし、家康の「奇計」の背後には、本人か、軍師か、家臣のだれか、三国志の故事を知る者がいて、徳川家の惨敗の危機に直面した際、即座に、応用した可能性ありと考える。
 よって、本日(2004/12/31)、「日本国憲法9条、戦力放棄の淵源は三国志の故知、
空城計にあり」とのわが新説を、ここに発表するものである。
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 この通信に対して、ある読者からの個人宛メールで、次の意見が寄せられた。
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 憲法九条の発案者については元毎日新聞記者でしたか、大森実『戦後秘史』全10巻の最初の方の1冊を費やして、論証していますよ。結論は今上(当時)である。という事でした。
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「今上(当時)」とは、「今上天皇」、つまり、当時の天皇の裕仁のことである。

その一方、上記の通信を投稿した阿修羅戦争掲示板では、以下に抜粋するフォローがあった。
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Re:憲法九条は日本人の発案、相曽誠治著「サニワと大祓詞の神髄」
http://www.asyura2.com/0411/war65/msg/518.html
投稿者 久 日時 2004 年 12 月 31 日 16:06:43:TajVyDOmXA31A
(回答先: 憲法9条・救国トリック説で筆者の堤堯に三国志空城計を指摘 投稿者 木村二 日時 2004 年 12 月 31 日 11:04:30)

 木村二さんのお考えとはまったく違うと思いますが、私が以前読んだ神道の大家、相曽誠治氏の著作「サニワと大祓詞の神髄」(山雅房)という本の44頁から47頁を引用します。
[中略]
 憲法第九条(戦争放棄)は日本人の発案
 [中略]
 「”争うな、戦うな”が皇祖皇宗の教えというのは真理か?」
 「もちろんです。戦ってはいけません。戦ったから負けたのではないですか」
 「確かにそうだな。初めてわかった。処刑される前に最後の御奉公をしたいのだが……」
 「先生、いったい何を考えておられるのですか?」
 「ほかでもない、新憲法に戦争放棄をうたうようマッカーサーに英文で手紙を書いたのだ」
 「先生が直接渡すのですか?」
 「いや、じかでは先方も受け取らないだろう。大先輩の幣原の所へ持っていく」
 こうして幣原喜重郎首相の所に戦争放棄の原案が持ち込まれたわけです。幣原は外務次官や外務大臣などの外交官畑を歩いてきた政治家です。終戦後の一九四五年十月、首相に就任し、占領軍の政策に従って憲法の改正に着手しました。
 幣原は白鳥の発案であることを極秘にし、戦争放棄の案をGHQに提出します。この秘話を知っているのはほんの数人だけです。戦争放棄は進駐軍から押し付けられたと世間一般では考えられていますが、実は白鳥敏夫の発案だったのです。
 幣原の子息はかって獨協大学の教授をしていましたが、このいきさつについては全く知りませんでした。
 「父は戦争放棄の原案には全く関与していません。日記や書き残したメモにも全くそのような経緯は見当たりません。何かの間違いではないでしょうか」
 幣原はそこまで慎重に事を運んだのでしょう。
 ただ、白鳥の後輩に当たる外交官がわたしの話に近い内容を週刊誌で発表したことがあります。幣原やわたし以外にも白鳥から胸中を打ち明けられた人がわずかにいたのでしょう。
 現行憲法の第九条、戦争放棄は神界のおぼしめしです。
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 この種の「誰が最初に言い出したのか」という問題では、何人もの自薦、他薦の候補者がいるものである。重要な問題だから、皆が何かを考え、提案しているのである。だから、私は、以下のフォローで答えておいた。
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来年の元旦に別途投稿予定。案の定、議論百出。 Re:憲法九条は日本人の発案
http://www.asyura2.com/0411/war65/msg/521.html
投稿者 木村二 日時 2004 年 12 月 31 日 18:49:00:CjMHiEP28ibKM
(回答先: Re:憲法九条は日本人の発案、相曽誠治著「サニワと大祓詞の神髄」 投稿者 久 日時 2004 年 12 月 31 日 16:06:43)
 この件は、やはり、非常に複雑である。
 来年の元旦に別途投稿予定。案の定、議論百出。
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 私は、2年前の夏、敗戦記念日の前日、8月14日に、以下に抜粋する通信を発している。
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 http://www.jca.apc.org/~altmedka/aku336.html
 WEB雑誌『憎まれ愚痴』/『亜空間通信』336号(2002/08/14) 阿修羅投稿を02.12再録
815右も左も聞け詔書「太平ヲ開カムト欲ス」吉田茂9条説明審議録(拍手)
[中略]
 当時は全く意味の分からなかった「詔書」の「チンブンカンプン」の文章を無理して読むと、そこには、「萬世ノ為ニ太平ヲ開カムト欲ス」とある。つまり、「恒久平和実現」の願い、またはその努力の約束である。これは、いわゆる右翼にとっては、「大御心」なのである。これに背くわけにはいかないはずだ。
------------------------------------------------------------

 私は、誰かというよりは、この「詔書」の中の「萬世ノ為ニ太平ヲ開カムト欲ス」という言葉に、当時の日本の体制の生き残りの智慧が結晶したのだと判断する。

 しかし、この日本の体制の生き残りの智慧は、占領軍の最高司令官、マッカーサー元帥の考えを抜きにしては、実現できない。
 
 では、マッカーサー元帥は、何を考えていたのか。「天皇を利用する」方針は、アメリカの当時の政権によて、それ以前に決定されていた。
 
 そこで、当時の日本を巡る国際的な状況を考える必要がある。アメリカは、第二次世界大戦の終了と同時に、ソ連を中心とする社会主義圏との抗争に直面していたのである。日本列島は、その戦いの、ソ連と中国を睨む「浮沈空母」となったのである。
 
 この戦いは、思想戦争でもあった。
 
 以下、最近の翻訳グループ、TUP(速報)井上利男の電網宝庫から、「キリスト教を活用するマッカーサーの計画」を、抜粋して紹介する。簡単に言えば、マッカーサーは、アメリカのキリスト教の内部での旧教と新教の勢力争いを避けるために、日本の皇太子(現・天皇)の家庭教師に、少数派のクエーカー教徒のエリザベス・グレー・バイニングを選んだのである。
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http://www008.upp.so-net.ne.jp/aiz/iraqof_sp-2.html
赤旗とキリスト教戦士たち

戦艦ミズーリ甲板上で日本の降伏を受けいれてからようやく1ヶ月たった1945年10月のある日、東京中心部にある第一生命ビルに構えた占領軍司令部で、ダグラス・マッカーサー元帥はアメリカ宗教界を代表する聖職者たちと向かい合って着席していた。戦後日本に初入国した民間人である彼ら4人は、第2次世界大戦中に途絶えていた日本キリスト教団との対話を再開する目的で来日していた。

生涯を通じて監督教会派のキリスト教徒だったマッカーサーは、できるだけ早く1000人の宣教師を派遣してほしいと彼らに依頼した。「日本は精神の空白地帯なのです」と彼は言った。「それをキリスト教で満たさなければ、共産主義が埋めるでしょう」

このようにして、冷戦期のきわめて奇妙なエピソードのひとつ、日本をデモクラシーの反共親米拠点に仕立てる使命に、キリスト教を活用するマッカーサーの計画が動きはじめた。

1946年から50年の間に、キリスト教の主流諸宗派の呼びかけに応じ、またアメリカ政府上層部からの祝福を受けて、2000人の教師、福祉関係者、福音伝道者が来日した。
[中略]
アメリカの十字軍は、物量だけが頼りだったので、みじめな失敗に終わった。第2次世界大戦後の政治混乱のさなか、数百万規模の国民が日本共産党に入党し、左翼と組んで労働組合を組織化し、またはそれに加盟し、あるいは核兵器の拡散と実験に反対してデモをした。戦後56年たった今、キリスト教徒を自認する国民の数は総人口の1パーセントの半分程度であり、真珠湾攻撃以前のそれと同じ水準である。
[中略]
戦後の最初の年だけで、労働組合の数はゼロから1万2000に跳ねあがり、擁する組合員の合計は370万人になった。「このような改革の断行が共産主義者に圧倒的な勇気を与え、GHQ(マッカ-サーの最高司令部)が共産主義者を援護しているという印象を国民全体に与えた」と、日本のキリスト教神学教授が1950年の報告に書いた。
[中略]
また共産主義者は、日本のアジア侵略を主導し、国民をアメリカとの悲惨な戦争に引きずり込んだ国粋主義を拒否する日本国民の深い思いをうまく活用した。クエーカー教徒であり、明仁皇太子(現天皇)の家庭教師を務めたエリザベス・グレー・バイニングは、回顧録『皇太子のための窓』に、このような日本国民の超越性への渇望について記している。彼女の眼には、日本の共産主義者が多くの支持者を得たのは、日本のみならず世界に通用する理想主義を提示したからであると映った。「彼らによれば、共産主義は人類なのだ。ここには身を捧げても構わない類の高貴ななにかがある。人類のためには人は身を捨てても構わない」とバイニング夫人は書いた。同時に、左翼は「占領軍とその失策と不公平さへの反感をも利用した。共産主義者たちだけが国民を救いたいと願っていると人びとに約束した」
[中略]
[筆者] ティム・ショロックは米メリーランド州シルバースプリング在住のフリーランス・ジャーナリスト。[中略]
[原文] Red Flags and Christian Soldiers
Tim Shorrock, Killing the Buddha, 2003
http://www.killingthebuddha.com/dogma/red_flags.htm
Copyright C2003 Tim Shorrock
翻訳 井上 利男 / TUP
[後略]
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 クエーカー教徒は平和主義である。「老いては子に従え」、裕仁は、当時、すでに13歳の皇太子、明仁の意見も聞き、その家庭教師のバイニング夫人の平和主義の影響も受けたと考えると、憲法9条の戦力放棄の条項の発想は、さらに歴史的な広がりを見せるのである。
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http://www.jca.apc.org/~altmedka/hibusou.html
政策提言集
緊急提言
平和のために血を流す覚悟
NGO(非政府組織)・熟年・非武装・無抵抗・平和行動隊結成

初出:『フリージャーナル』23号(1994.7.8)
一部改訂:1998.9.17.
追記:2001.10.18.

「自分は何をするのか」/実践なき理論は無力

 湾岸戦争からカンプチア PKOにかけて、平和憲法に関する講演や討論に何度も接した。だが、いずれも、満足とはほど遠い内容だった。不満足の基本的な原因を率直にいうと、発言者の実践の姿勢が第一の問題である。

 私自身は昔から執筆だけでなく、学生運動、労働組合運動、政治活動で、文字通りに身体を「動かす」方だったし、その果てには「地獄を見てきた」と評される解雇反対闘争まで16年半も経験した。それでも懲りずに、「湾岸平和訴訟」(戦費90億ドル支出違憲など)でも原告になり、口頭の本人陳述、2時間ほどの証言をした。裁判所の前でビラを撒き、宣伝カーのマイクを握って訴えた。その後のカンプチア出兵に際しては「 PKO法違憲訴訟」で原告および運営委員になったし、現在も「ゴラン高原出兵違憲訴訟」の原告、事務局メンバーになっている。

 だからと言って、別に、オレは苦労しているとか、世のため、人のために自分を犠牲にしているなどと言うつもりではない。むしろ、そんな独りよがりは、すべて偽善だとさえ考えている。しかも、そのような私自身の人生経験から生まれた思想の正しさは、最近の「自己中心の遺伝子」説の確立によって、完璧に証明されている。

 ビラまきの最初は「ビラまき3年、ガリ8年」時代だ。デモは健康にいい。いずれも、いわゆる60年安保以来続けてきた行動パターンの延長だから、一向苦にならない。むしろ、こうした街頭行動でストレスを解消しているといってもいいだろう。

 文章を書くか、室内で講演するだけという日本的文化人パターンは、想像するだけでも不健康で、とても付き合いきれない。1960年安保の時期には、フランスの知識人の物真似で、「アンガージュマン」などという下手な発音の「参加」の提唱が盛んだった。だが当時の日本の多くの知識人にとって、下手な発音の物真似は所詮、付け焼き刃でしかなかったのだろう。当時のような行動参加が継続している人は非常にまれである。

 私は PKO法審議の国会にほとんど連日通ったから、私の脳ミソのシワの中には、そこに誰の顔が見えたか、あるいは見えなかったかという映像情報がタップリ蓄えられている。

 もちろん私は、 PKO法審議中の国会に顔を出さなかったという理由だけで、実践の欠如だと決め付けたり、そういう学者文化人の発言をすべて認めないなどというような、偏狭な立場を取るつもりはない。人それぞれに健康状態とか、行動のスタンスの取り方とかがあるものだ。特に、かつてのような社会党・共産党の共闘体制が不可能になって以来、街頭行動に加わりにくい事情が倍加したのも事実である。そんな状況をも合わせ、街頭行動に参加しない論者を頭から無視はしない。その証拠に、そういう論者の講演会などにも参加し、そこで聞いた話を大いに参考にしている。

 だがしかし、どの論者の話を聞いても不満足であり、展望が見えてこない。その理由は至極簡単である。考え方の参考にはなるが、今後の指針になるような行動の提起がないからである。私にとっては今、自分が何をすればいいのかが、最大の問題なのだ。だから、結局、私にとっては、自らの実践に裏付けられた行動提起がない理論は、結論部分を欠いており、不十分ないしは無力なものでしかない。

 若者の命を当てにした「平和論」はすべて欺瞞

 さて、きたる1994年11月3日、文化の日こと日本国憲法発布記念日に、こともあろうに「あの」、ヤクザ拡張販売で最大部数を誇る読売新聞が、新たな憲法改正論を発表するとホザイテいる。

 読売新聞社長のナベツネは、政治部記者時代にナカソネやコダマなどと組んで恐喝まがいの政界裏工作をやり、その事実が露見した際には、机の上にナイフを刺して居すわったという典型的なヤクザ記者上がりだ。正真正銘のゴロツキである。

 私は、拙著『マスコミ大戦争/読売vs TBS』で、その前後の事実をさらに追及し、「公開質問状」として読売新聞の広報部長に渡してある。社屋の前でビラもまいた。新著『電波メディアの神話』でもナベツネを「ゴロツキ」と明記した。

 これでも沈黙しているのなら、次には「腰抜け」と書く予定だ。ところが、「この」腰抜けのナベツネが「あの」政界のゴロツキのイチロウなどと呼応して、憲法改正論をブチマクリ、それをどのメディアも文化人もまともに批判できないというのが、情けない日本の現状だ。

 しかも、ある程度はまともで善意と思える「平和論」の中にさえ、子供の読解力でも憲法違反が明白な「自衛隊」を、結局は容認する論議が出てきた。

 もう一つの流れとしては、日本は憲法通りに非武装にし、国連警察軍に個人参加すればいい、という論議もある。

 だが、失礼ながらこれらの「平和論」も要するに、平和を守るために「武力が必要」だという点で、ナベツネらと選ぶところがなくなるのだ。しかも、最大の問題点は、それらの軍事力または警察力を肉体的に担うのが、誰かということである。

 ナベツネらのゴロツキはいうにおよばず、たとえ善意であっても、他人の、しかもほとんどの論者の場合、自分よりも若い、時には自分の子供や孫の世代の若者の命と引き換えに、自分は安全な書斎にこもりながら、「平和」を論じていることになる。一体、それでいいのだろうか。

 沖縄の「ぬちどぅ宝」はかなり知れ渡った。命とは、誰にとってもたった一つの、貴重この上ない宝物だ。だから、私の考えでは結局、若者、多くのG7経済大国においては失業すれすれの立場の若者の命を当てにすることになる「平和論」は、右であろうと左であろうと、欺瞞にすぎなくなる。

 自分の命を賭ける「非暴力主義」の可能性

 後に残るのは、憲法の条文通りに非武装、自衛隊廃止、「世界に憲法9条を広めよう」などという主張である。

 ところが、この論議では、民族紛争などの最中にある人々への即効性がない。すくなくとも、そういう批判が成立する。そこで、各種の自衛隊容認論なり、国連警察軍必要論が現れるのだ。

 以上、紙面の都合上、思いっきり省略したが、各種の議論、または理論を総合的に考慮した挙げ句、標題の通りに、自らの「血を流す覚悟」を定め、「非武装・無抵抗」の平和行動を提起することにした。「熟年」が何歳以上かは、各人の判断に任せ、性別は問わない。

 ガンディーの「非暴力」思想の真似だと考えられても結構である。

 追伸:具体的な説明

 1998.6.4.かねてからの断片的口頭補足説明の書き下ろし。

 上記の「自衛隊容認論」の具体例としては、当時、総合雑誌『世界』に書いた木村晉介弁護士、「国連警察軍必要論」の具体例としては、弓削達らがいた。

 だが当時は、あえて名を挙げて上記のごとく、「若者の命を当てにする『平和論』は、右であろうと左であろうと、欺瞞」と指摘するのも憚られたので、特に個人名は記さなかった。

 湾岸戦争後に、ある(名を忘れた)雑誌で、ヨーロッパで第一次大戦後に提案されたという妙案を見た。簡単にいうと、武力行使を決定する議員が先頭に立つという法律を作れというのであるが、これは、おひゃらかしの珍案でしかない。  それを見た時に、自分が安全圏に止まることを前提に平和を論ずること自体、詭弁、欺瞞ではないかと気付いたのである。

 その種の、口先だけの努力で平和が実現しそうな、「干戈無用」を説いた「お釈迦様でも気が付くめえ」とでも言えるほどの妙案が簡単に見つかるようなら、誰も、この何千年、苦労はしなかったはずである。  社会を変えてという議論も「百年河清を待つ」である。

 私の説の「熟年」の標準は、当時、60歳以上で、子供が独立したのち、男女差別なしであった。もちろん、子供を作りたくない人、できない人もいるから、その場合は、当然、その個人の意志で平和部隊参加の資格を認める。若くても希望があれば、後方支援部隊などへの参加を認める。

 すでに当時、カンプチアでも一緒になった日本山妙法寺の僧侶たちは、ほぼ同様の行動を取っており、直接話した何人かは、私の案に喜んで賛同してくれた。

 その後、紛争地区で身を挺して反体制の政治家などの生命を守る活動を続けている国際組織、Peace Brigade Internationalの存在を知った。実際にスリランカでの活動を経験した若い日本人によると、非武装のガードマン役である。G7の国籍があると、襲撃した場合には国際問題になるので安全なのだという。G7を笠に着るようで、何か居心地の悪い話だが、役に立つことは確からしい。

 行動としては、命懸けという悲壮感ではなくて、むしろ、事前の宣伝も派手な、賑やかな楽隊付き、騒々しい江戸ヤクザ風の「止め男」ならぬ「喧嘩止め男女部隊」を提案したい。

 費用は当然、まずはカンパだが、大手を振って国に請求しよう。もしかするとシルバー何とかの夢も花咲き、参加希望者が溢れるかもしれない。

2001.10.18.追記:

 とは言っても勿論のこと、国が出費に応ずるはずはないから、請求権を主張しつつ自前で必要経費の全部を調達する覚悟を固めなくてはならない。しかも、たとえば、最近の9.11.アメリカ重大事件以後の事態の展開は目まぐるしかった。

 こういう時に、即座にアフガニスタンに飛び、空爆開始以前に、それなりの人数でカブールの要所にデモンストレーションを繰り広げ得るだけの組織的実力を養って置かないと、企画倒れとなってしまう。
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 以上。

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地球一国家への序曲、「丸腰国家論」
http://www.asyura2.com/0601/senkyo20/msg/796.html
投稿者 良心党・愚考 日時 2006 年 4 月 01 日 23:29:24: pnxTR7QAblFLw

国家が軍事力を備えれば平和が保てるとするなら、世界中の国家が軍事力増強に力を注げば、世界平和が保てる事になる。しかし、このような事を主張する人はいない。それは「国家が軍事力を備えれば平和が保てる」というのは、その国自身だけに通用する我利我利思想にすぎないからだ。

だから、軍事力という相対的なものに頼っても永久ループの浪費を招くだけである。安全を金で買えるとするなら、金が尽きれば安全も失う事になる。この愚かしい永久ループから抜け出す方法として「丸腰国家」を提唱する。その手順を次ぎに示す。

国際社会の中には軍隊を持っているとはいいながら、その軍隊を隣接国とのいざこざ(本格的戦争など出来ない軍事力であるから)や国内治安部隊として活用している程度の国が沢山ある。

そのような国々に軍隊を捨てて丸腰国家なって平和を保とうと呼び掛ける民間レベルの国際運動を起こす。勿論、軍隊を廃止することでその費用で民生の安定を図る実利があることも有力説得材料である。呼び掛け先の国民がこの運動に参加して、丸腰国家への転換をその政府に働き掛ける。

こうして形成された世論によって、いくつかの国家政府が丸腰国家への道を選択したなら、国連で丸腰国家クラブを形成する。このクラブ加盟国がが40ヶ国ほどになったら、国連総会で「丸腰国家への武力行使禁止」決議を求める。(なぜ、40ヶ国かというと、米国がイラク攻撃に参戦を求めて集めた国が、中米の小国を含めて40ヶ国に満たなかった。しかし、それだけの国が参加すれば米国の面子は保てると判断したようだ。それを考えれば、丸腰国家クラブ加盟国の40ヶ国も笑いものに出来ない数になるからだ)

この総会決議は「武力を持たない国へ武力行使することの禁止」であるから、正面から反対しにくいものだろう。しかし、輸出武器産業を抱える国は反対出来ないが、賛成する気にもならないだろう。そのような国々は棄権へ廻るのではないだろうか。とすれば決議案賛成票が多数を占めるのは難しいことではなさそうだ。

こうして、「武力を持たない国へ武力行使することの禁止」が国連総会で議決されたなら、それを実効あるものにする為、安保理に対して丸腰国家への武力行使国へ常任安保理国が武力制裁を加えるという保障を求める。しかし、これは一度ですんなりいく問題ではない。何年も懸かるかもしれない。

だが民間レベルで丸腰国家移行への国際世論を高めていけば、安保理も拒否を続けられないだう。それに時間は丸腰国家クラブ加盟に加勢するだろうから、国連内でこのクラブへの加盟国はドンドン増えていくものと想われる。クラブへの加盟は軍隊の即時廃止を意味しない。軍隊を廃止するのは安保理から保障を勝ち取った後である。

ここまででお気づきかと想うが「日本」と言う言葉は出てこない。それは日本政府や日本国が表面に立たないからだ。この段階まで、日本政府は丸腰国家を世界の世論にする為に働いている団体への資金援助の役割を担うだけである。そして、安保理が丸腰国家クラブに保障を与えたら、そこで日本政府はクラブへの加盟を表明する。当然、国内世論は沸騰するだろうが、国際世論に後押しされたクラブ加盟論が世論で勝ちを制するものと想う。

なぜ、このように日本が表立って丸腰国家構想に走らないかといえば、この構想を打ち出した政府はあらゆる手を用いられて潰されるだろうからだ(これは過去をみれば、十分にあり得ることだろう)。

そして、日本政府の丸腰国家クラブへの加盟は自衛隊の廃止であり、安保条約の廃棄である。こうして、新生日本は晴れて丸腰国家となる。日本がこうなれば様子見に徹していた諸国が雪崩をうってクラブへ加盟することになるだろう、だが軍隊を捨てられない国々も国連加盟国中の三分の一くらいは残るのではないだろうか。

となれば、困ったのは軍隊を残した国々である。国際社会で軍隊を活用するチャンスも減ってしまう。なぜなら、大規模な戦争をすれば自分たちが疲弊するだけであり、小規模ないざこざは丸腰国家の増大と共に急激に減少するであろうから。となれば軍事力をどうしようかということに悩むことになる。結局、軍事力を残した国々は戦力の削減交渉に着地点を求める以外ないだろう。最終的には各国とも軍隊をなくして、国連のみが軍隊を持つ地球国家が出来る。このように想うのだ。

もう一つだけ付け加えておく。丸腰国家となったら、国際的紛争地(たとえば北方四島など)が失われてしまうのではないかと、いうかもしれない。しかし、それは安保理がクラブ加盟の時点での、加盟国の権利の主張に損害を与えない(後退しない)という保障を与えることで、この点における国家的権益は護られる。

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教育基本法守れ 4千人 / 組織の違い超え 全国から / 東京(しんぶん赤旗)
http://www.asyura2.com/0601/senkyo20/msg/772.html
投稿者 gataro 日時 2006 年 4 月 01 日 11:50:19: KbIx4LOvH6Ccw

2006年4月1日(土)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-04-01/2006040101_01_0.html


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(写真)教育基本法・憲法の改悪をとめよう、と開かれた全国集会=31日、東京・日比谷野外音楽堂

 教育基本法が施行され五十九周年を迎えた三十一日、東京・日比谷野外音楽堂で「教育基本法・憲法の改悪をとめよう!3・31全国集会」が開かれました。四月にも改悪法案提出と報じられる緊迫した情勢のもと、全教、日教組など全国組織の異なる各地の教職員組合や市民団体から四千人が参加しました。広範な市民でつくる「教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡会」の主催です。

 北海道からかけつけた高校教員(33)は「教育の機会均等をうたい、子ども一人ひとりの成長を大切にしようとする教育基本法をなんとしても守りたい」。

 花冷えの強風のなかで「教え子を再び戦場に送らない」の横断幕やうちわが、大きな拍手と歓声とともに揺れました。

 東京・豊島区の女性(70)は「戦前の軍国主義教科書をすみ塗りした世代として孫に今の教育基本法を手渡したい」と力を込めました。

 連絡会呼びかけ人の三宅晶子(千葉大学教員)、高橋哲哉(東京大学大学院教授)、小森陽一(東京大学教授)、大内裕和(松山大学助教授)の各氏が発言。「国の根本問題である教育の問題を与党の密室協議で決めさせていいのか」(小森氏)、「密室で戦後民主教育の原理が破壊されようとしている」(大内氏)の訴えに、「そうだ」の声が飛びました。

 日本共産党の石井郁子副委員長・衆院議員は与党が法案提出を強行しようとしていることを批判し、ともにたたかっていこうと訴えました。社民党の福島瑞穂党首があいさつ。集会後、国会請願デモをおこないました。

 この日、全国各地でも「教育基本法改悪を許さない」と宣伝や集会がおこなわれました。

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[希望のトポス]「反CPEデモ」に見る、フランス民主主義の“ど根性”
http://www.asyura2.com/0601/senkyo20/msg/541.html
投稿者 鷹眼乃見物 日時 2006 年 3 月 21 日 10:56:37: YqqS.BdzuYk56

[希望のトポス]「反CPEデモ」に見る、フランス民主主義の“ど根性”

  CPEは、フランス政府が新雇用促進策として進めようとしている「初期雇用契約制度(法)」(Contrat premi鑽e embauche )のことです。「雇用平等法」の一部として、この法案が3月9日に上下両院で可決されてから反CPEデモが急速に拡大しており、大学の評議会(学長レベル、あるいは教職員と学生代表で構成される最高意志決定機関)や労組もCPEの撤回を強く求める状況となっています。また、直近の世論調査によると約7割がCPEに反対しています。CPEは、企業が26歳未満の若者を採用する場合、2年の試用期間内であれば自由に解雇できる新しい契約形態です。ドビルパン首相の狙いは、労働者の権利が手厚く守られてきたフランスで解雇条件を緩和することによって企業側の雇用意欲を促進させることにあり、国が責任を持って就職や職業訓練を推進させる新たな雇用促進策の一環と位置づけられています。しかし、学生や労組側は、解雇条件を緩和することを優先するのでは「企業側による一方的な解雇が可能で、企業側を利することになる!」、「企業側優先の施策で信用できない!」と反発している訳です。

  その後、この法案に反対する学生(大学生・高校生ら)の反CPEデモが拡大の一途となっており、19日付・パリ発共同通信の報道によると、18日にフランス各地で行われたデモの参加者数は警察発表で約50万人(労働団体集計で約150万人)の規模になっています。そして、労働団体からは愈々ゼネストを求める声が高まっているようです。この騒動の背景には、第二次世界大戦後のベビーブーム、移民増加などで就業人口が増え続けてきたフランスでは、その「充実した社会保障制度」、「同一労働・同一賃金の原則」などが壁となって失業率が上昇してきたという事情があります。結局、今、その皺寄せが就業前の若者に集中してきたため、エリート校であるグラン・ゼコールを除いた大学・高校生らの失業率は約22%と平均のヨーロッパ諸国(欧州連合平均は18・6%)に比べて高いものとなっています。

  ドゴール主義(ゴーリスム)の直系である「シラク大統領−ドビルパン首相」(同じ正統保守であるこの両者にも温度差はあるが・・・)の強硬な態度を懸念する声が高まっています。来年の大統領選挙候補のライバルであるサルコジ内相は音無しの構えですが、19日付のジュルナル・デュ・ディマンシュの調査(出典:同上の共同通信)によると、ドビルパン首相(ラファラン前首相に代わり、シラク大統領の指名を受けたドビルパンの愁眉の課題は深刻化した雇用問題の解決)の支持率が前月から6ポイント下がり37.0%となっています。このため政府側の態度の変化が注目されます。大きな学生デモで思い出されるのはドゴールを自任へ追い込んだ38年前の「パリ5月革命」(1968)です。しかし、この「パリ5月革命」がベトナム戦争批判や平和主義の希求などの理念を求める闘いであったことに比べると、今回のデモは、青少年たちの卒業後の就職と将来の生活への不安という身近でリアルな問題であり、その根本はバンリュー(Banlieueは「郊外」の意味/バンリューの暴動については下記ブログ記事(★)を参照乞)の若者たちの暴動に繋がるものでもあります。そのため、今回のデモ騒動には独特の暗鬱な空気が漂っています。
★「暴動の炎」はフランス共和国への絶望と希望の相克[1]、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20051120
★「暴動の炎」はフランス共和国への絶望と希望の相克[2]、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20051121
★「暴動の炎」はフランス共和国への絶望と希望の相克[3]、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20051124

  たまたま、我が国では「小泉政権の構造改革路線」による「格差拡大」が懸念され始めたこともあり、「同一労働・同一賃金の原則」(オランダ・モデルの検討)などがメディアの俎上に上るようになってきましたが、その行く先には同様の困難な雇用問題が微妙に絡んでくる可能性があり、我われ日本国民にとっても対岸の火事としてこれを見過ごすことは許されないはずです。ここで重要となる観点は、日本政府が「格差問題」へ取り組むためには、先ずデフレ不況へ後戻りしないよう適切なマクロ政策の舵を取りながら、本気で弱者(敗者)への配慮(福祉・医療政策の根本理念)を見直すことです。日本政府による「B層」や「ヘタレ・ショタレ」などの烙印に甘んじる人々が存在する一方で、権力側の道具と化した主要メディアの情報操作の為すがままに弄ばれている日本の若者たちや中間層の人々の(彼らはせいぜいネット上で梯子外し(=揚げ足取り)ゲームの憂さ晴らしにうつつを吐かすか、あるいはネット・トレーダになってパチンコ型ギャンブルの熱病に嵌る位しか術がない)無気力さに比べると、フランスの若者や労働組合員たちが「目下の政治の理不尽さ」に対する直接行動(デモ)に打って出る強い意識と行動力、そして健全な主権者意識を持ち合わせていることは、とても羨ましくさえ思えてきます。

  このような“フランス民主主義社会の活気”の熱源の一つと見做されるものにフランス独特の「アソシエーション」(フランス語の発音風に表記すればアソシアシオン/associations)という社会システムがあります。強いて言えば、これは日本のNPO法人(http://www.npo-hiroba.or.jp/)に相当しますが、実際はかなり似て非なるものがあります。つまり、その成立までの歴史的経緯と活動の実体および影響力の大きさは、かなり日本のNPOとは異なります。「労働政策研究・研修機構(JILPT) 海外労働情報 フランスのNPO」に基づいてフランスの「アソシエーション」のエッセンスを纏めると以下のようになります。なお、詳しくは同HP(http://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2004_8/france_01.htm)を参照してください。

(アソシエーション成立の経緯と法的根拠)

●フランス革命(1789)で倒されたアンシャンレジーム(旧制度/Ancien-regime)の基盤が様々な特権を持った宗教団体(カトリック僧侶らの諸特権)やギルド(同業組合等の諸特権)で構成されていたため、それ以降のフランスでは、長い間にわたり「団体の成立は個人の自由意志を拘束するもの」と見做され、伝統的に中央集権的な政治体制が採られてきた。

●産業革命の成果がフランス社会の隅々まで及ぶようになり、フランスで共和制議会が本格的に定着した第三共和制(1870〜1940)下の1901年に「アソシエーション法」(Loi du ler juillet 1901relative au contrat d'association)が成立した。同法によれば、「アソシエーションとは、2名以上の者が利益の分配以外の目的のために自分たちの知識や活動を恒常的に共有するために結ぶ合意」であり、不法な目的や利益を内部で分配しない限り、かなり広範囲にアソシエーションの設立が認められることになった。

●ここで初めて「結社を結成する自由」と「結社に加入する自由」が宣言され、保障された訳である。なお、このアソシエーションは次の三つに分類される。

(1)無届のアソシエーション
(2)届出をしたアソシエーション
(3)公益性を承認されたアソシエーション

(アソシエーション活動の現況)

●全国で毎日のように届出(現在は年に約6万件のペース)があり、その数は凡そ730〜800万件とされる。その平均寿命は5年程度だが、長いものは100年以上続いている。活動内容は千差万別だが、1990年の「国立統計局・調査」によると「スポーツ24.5%、文化・観光・娯楽23.0%、衛生・福祉16.5%、社会生活9.5%、住居・環境9.5%、教育・訓練8.5%、企業へのサービス8.5%」である。

(フランスのアソシエーション活動の特徴)

●「国や自治体との関係のあり方」(=パートナーシップ)が特徴である。そのポイントは、自立性を確保したアソシエーションが国や自治体と一定の距離を保ちながら最も客観的な作業を展開できるようにすることを理想としつつ、その活動の発展に対する国や自治体の経済面での十分な支援が重要と理解されていることである。

●フランス人の約4割が少なくとも一つのアソシエーションに参加しているが、直接参加はせず支援金を払う形で参加する人も約4割を占める。結局、「フランス全人口の約8割が何らかの形でアソシエーション活動に関与している」ことになる。先ず、これがフランスのアソシエーションの大きな特徴となっている。

●アソシエーションで働く専従職員(有給の被雇用者)は約120万人で、全給与労働者の約6%強を占める。未だまだボランティアが多いとはいえ、雇用の観点から見て、このセクターの拡大はますます無視できなくなっている。失業問題が深刻化する中で、16歳〜30歳未満の青年を対象にして“公的セクター+アソシエーション”で35万人の雇用創出を図る政策、「青年雇用プログラム」(Emplio−jeunes)が1997年から実行されている。このため、雇用の受け皿としてのアソシエーションの重要性が更に増してきた。

●雇用の創造に関連するアソシエーションとしては「失業者の社会的権利を求める!」(AC!/Agir ensemble contre le Chomage)のようなユニークなものがあり、ここでは失業者自身が考え出す思いもよらぬ斬新なアイデアが生まれている。

●このように、フランスのアソシエーションは「フランス人の社会・文化活動に大きな影響」を与えている。例えば、近年はバンリューでのサブカルチャー、福祉支援活動などの分野で、つまり「特に社会的な問題を抱える地域での役割」が期待されつつある。つまり、このアソシエーション活動は「地域格差や世代間格差の壁を乗り越えるために必要なきめの細かいコミュニケーション・ネットワークの役割を担うこと」がますます期待されている。この点がフランスのアソシエーションについて二つ目の大きな特徴となっている。

●しかし、右派が政権を取るとアソシエーションに対する公的支援が縮小される傾向があり、2002年のラファ ラン内閣発足以降は特にその傾向が強まり、アソシエーションへの国からの補助が削減されてきた。このような政策は、特に「社会的な問題を抱える地域」でのアソシエーション活動に打撃を与えている。なお、この点についての詳細なドキュメント(下記のブログ記事★)があるので参照を乞う。
★ブログfenestra、2005.11.17付・記事『置き去りにされた郊外・燃える郊外(中期的観察 その2)』、http://d.hatena.ne.jp/fenestrae/20051117

  もう一つフランスの“フランス民主主義社会の活気”の熱源となっていることが考えられます。それは1958年10月5日に「第五共和国」(ドゴール大統領体制)が誕生した時のエピソードにかかわります。フランスは、第二次世界大戦後の第四共和制(1946〜1958)下のルネ・コッティ大統領のとき植民地問題(アルジェリア独立問題)が拗れ泥沼化し、精鋭アルジェリア駐屯落下傘部隊の動きに呼応した大規模な軍事クーデタの危機に見舞われます。このため、コッティ大統領は第二次世界大戦時の救国の英雄であるドゴールを首相に指名します。ドゴールは、将軍として軍事力を掌握しながらもナチス・ヒトラーに屈服した苦い経験から、強力な「軍事リアリズム」の信念を持っており、強力な軍事力によるフランス国家体制の保守を信念とする人物でした。結局、ドゴールは大統領に強大な権限を与える新憲法草案を国民投票にかけ、フランス国民はこれを承認して、1958年10月5日に現在まで続く「第五共和国」が成立したのです。このような「軍事リアリズム」で強いフランスを維持するという立場はゴーリスム(ドゴール主義)と呼ばれ、この信念はその後の保守政権によって正統に引き継がれており、現在のシラク大統領はその延長線上に立っています。

  尤も、このゴーリスムは政権交代により左派が国政の主導権を握ったときも完全にフランス政権の信念から消え去ることはなく、例えば社会主義の実験を行ったとされるミッテラン大統領(1981〜1995)も、自身が大統領に選ばれた1981年にはフランスの「核戦力保持」に関する批判(この頃までフランスの左派は核戦力の放棄を謳っていた)を自ら変更しています。このようなフランス伝統のゴーリスムの裏には、国家としてのフランスの存亡を他国の手に委ねることは絶対できないという、大方のフランス人に共通する強固な信念が存在しており、今や、そのような覇権力をフランスに及ぼす可能性のある他国の筆頭がアメリカという訳です。無論、現在のフランス共和国が軍国主義国家だという訳ではなく、見方次第では、このようなフランス独自の外交スタンスはフランス革命以降のフランス独自のユニークな歴史経験がもたらしたものだとも考えられます。ともかくも、このような要素を考慮しつつ現代フランス政治の特徴を抽出して見ると次のようになります(ただし、これはあくまでも筆者の私見に過ぎずアカデミックな見解とは無縁である)。

●フランス国民は、国家の最高法規であるフランス共和国憲法への絶対的信頼(フランスのアイデンティティを保持するための軍事力を直轄する「大統領を中心とする政治権力」と「フランス革命以降の民主主義の理念」をバランスさせる機能だという理解)を持っている。

●フランス国民は、「強力な大統領制」(=ゴーリスムの遺産)と「健全な批判勢力としての左派」のバランスが必要であることを十分に理解している。

●ドゴール以後の現代フランス史を概観すると、継続的に左右の政権が拮抗してきたことが分かる。ミッテランを除くと、ドゴール(1959〜1969)、ポンピドー(1969〜1974)、ジスカール・デスタン(1974〜1981)、シラク(1995〜  )は全て右派であるが、左派のミッテランは15年に及ぶ超長期政権であった。現在も右派と左派の勢力は拮抗しており、これはフランス国民が健全な民主主義を選択するために、自らの歴史経験で身につけた絶妙なバランス感覚のように見える。

●フランス国民には、「民主主義の理念」を自らの社会的活動の実践で現実的に確認するという「大革命」以降のフランス的伝統が身についている。例えば、その典型がフランス特有の「アソシエーション」の存在であり、フランス人は、「反CPEデモ」に見られるように、多くの国民が“真の民主主義を要求するための直接行動の意義”を理解している。言い換えれば、フランス人の多くは“街頭へ繰り出して、政治権力側へ自らの意志を強くアピールすることの重要性”を理解している。

  結局、我われが、民主主義のあり方についてフランスから学ぶべきことは次のような点だと思われます。

●先ず、国家としての「自主独立の外交スタンスを確立する」ことが根本的に重要である。
・・・現在のアメリカ(フランスの民主主義と決定的に異なるのは、アメリカの民主主義が政教分離ではないという点)べったりの姿勢は噴飯ものである。無論、フランスに倣って日本も「核戦力」を保持すべきだなどということではなく、それどころか、日本は独自の歴史経験から学んだ「平和主義」を自負すべき崇高な国家理念として堂々と掲げるべきである。このことと必要限度の軍事力を装備することは別問題だ。

●「日本国憲法」が政治権力に対する強い縛り、つまり政治権力に対する「授権規範性」を持つことの意義を国民が徹底的に学び直し十分に理解する必要がある。
・・・「授権規範性」が無視されれば、政権与党の政治は、小泉政権がそうであるように必ず暴政化し腐敗して、一般国民の主権が侵害され踏みにじられることになる。今や、我が国では自民党の憲法改正案などに見られるとおり、安易な「欽定・大日本帝国憲法」への回帰論(神憑りの軍事国体論の亡霊)が現れつつある(参照、『「軍事的国体論」を超える日本国憲法の先進性』、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20050419)。

  『非学者論に負けず』という俚諺があります。これは「自分のこととして自覚して学んでいない人々は、いくら正しいことを学び知識を詰め込んでも本当には理解できない」ということです。大方のアカデミズムで飯を食う方々にとっては耳が痛い俚諺だと思います。今、日本でこの“非学者”に相当するのは、特に“日本の権力政権与党に属する腐敗した政治家、及びその取り巻きのマスコミ人と御用学者たち、彼らによってヘタレ・ショタレなどと見下されて小ばかにされている、いわゆるB層と見做された国民層、そして無気力な野党の政治家たち”です。一方、たとえ学歴などがなくても、フランスの一般国民およびバンリューの住民およびフランスの学生と労働者たちは「政権が腐り易いものであること」を熟知しているのです。

  特に、無気力な民主党など野党の国会議員らは高給官僚や与党の腹黒い政治家に劣らぬ“税金泥棒的存在”と化しています。また、ネット上で際限なく繰り広げられているヘタレ・ショタレらによる“ウヨ・サヨの揚げ足取り(又は梯子外し)ゲーム”もエネルギーの浪費であり不毛です。今の日本で大切なことは、フランスの民主主義のあり方を参考としつつ健全で(アナーキズムへ逃避しないという意味)リアリズムに徹した、行動力のある“批判勢力”を育てることです。バランスの取れた健全な資本主義と民主主義を実現し、世界の平和に貢献するため我われ日本国民がやるべきことは無尽蔵にあるのです。

(参考URL)http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/

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日本一判決の短い判事、司法の“蛇足”を暴く!! [ZAKZAK]
http://www.asyura2.com/0601/senkyo20/msg/535.html
投稿者 white 日時 2006 年 3 月 20 日 22:35:07: QYBiAyr6jr5Ac

□日本一判決の短い判事、司法の“蛇足”を暴く!! [ZAKZAK]

 http://www.zakzak.co.jp/top/2006_03/t2006032015.html

日本一判決の短い判事、司法の“蛇足”を暴く!!
「判決文の半分、判例の8割」必要ない

 任期切れに際して「判決文が短い」などの理由から、「再任不適当」とされた横浜地裁の井上薫判事(51)。再任希望を自ら撤回し、4月の退官が決まった。井上判事は「立場上これまで抑えてきたが、今後は司法の現場の真相を全部暴く」と怪気炎を上げた。

 「裁判官の独立という憲法の大原則を侵すあしき前例を作りたくなかったが、『再任拒否』の結論ありきではどうしようもない。裁判所にほとほと想が尽きた」

 井上判事は再任希望を取り下げた理由を苦々しく語る。判事は結論につながる本論以外の「蛇足」を理由欄に書く権限は裁判官にないとする「蛇足理論」の提唱者。持論をまとめた著書「司法のしゃべりすぎ」(新潮新書)は大きな反響を呼んだ。

 「現状は判決文の半分が蛇足。判例にいたっては8割が蛇足だ。蛇足を省けば裁判のスピードは倍以上になり、不足している法曹界の人員も半分で済む」

 例えば、平成16年4月、福岡地裁は小泉首相の靖国参拝で「平和的生存権が侵された」と慰謝料を求める訴訟を棄却しながら、参拝自体は違憲という判断を下した。

 蛇足理論に照らせば、「原告に被害が認められない時点で棄却は明白。わざわざ判決に必要ない参拝の是非を裁判所が判断する必要はない。しかも首相は、判決的には勝訴なので、控訴し『憲法違反者』のレッテルをはがすことができない」(井上判事)。

 こうした蛇足の理由を井上判事は、「(裁判官が)スターになりたいんでしょう」と断じ、歴史的な背景を説明する。

 「明治政府で中央官庁を薩長に占められ、草創期の司法には反政府的な人間が集まった。以来、政府をギャフンといわせると喝采(かっさい)を浴びる伝統がある。今も裁判官の3−4割は左翼ではないか。政府を攻撃する訴訟を担当すると千載一遇のチャンスと勇み立ち、大々的な蛇足を加える。判決より蛇足を大きく扱っているマスコミも悪い」

 戦後補償の訴訟などが好例で、「民法上20年で時効だから勝訴の可能性がないのに、蛇足を期待して今でも訴訟が絶えない」と井上判事は言う。

 「裁判所は不服のはけ口ではなく、権利救済の場だ。裁判官は法律のみに従うのが憲法の大原則。誰もが納得するような判決などないし、感情に配慮するなら裁判官の主観を入れるしかない」

 裁判所が政治的発言権を失いつつある左翼の砦(とりで)になっている点も井上判事は問題視する。

 「靖国問題などはポリシー同士の衝突だから、選挙で自分のポリシーに合う人を選べばいい。自分のポリシーが反映されないからと、裁判所に頼るのは間違い」

 井上判事はこうした“正論”を実践してきたが、平成16年に横浜地裁の浅生重機所長が「判決理由が短すぎる」と勧告。

 井上判事は「判決理由の長さに規定はない。勧告自体、裁判官の独立を定めた憲法に反する干渉だ」と反発したが、判事の任期(10年)切れを前に昨年12月、下級裁判所裁判官指名諮問委員会で「再任は不適当」と答申された。

 訴訟当事者からの不満などが根拠とされたが、「当事者とは、私の考えが気に入らない社会活動家だ。『蛇足理論』が図星すぎて、左翼弁護士や最高裁も困ったのだろう。『判決文が短い』など、低レベルな因縁にすぎない」(同)。

 3月1日に最高裁判官会議で再任の可否が審議される直前、井上判事は「昨年7月には浅生所長に『第2の人生を考えなさい』と言われていた。結論ありきのムダな手続きも蛇足だ」と、再任希望を自ら撤回した。

 井上判事は4月10日の任期満了とともに退官する。だが、「自由な立場で司法の現状を存分に書けるので、楽しみにしていてください」とてぐすねを引いている。法曹界に再び激震が走るか。 

ZAKZAK 2006/03/20

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天皇家の“解放”が日本を変える(旧雑談版あっしらさん)
http://www.asyura2.com/0601/senkyo20/msg/516.html
投稿者 改善党 日時 2006 年 3 月 20 日 07:36:47: 0bjBm/9.zrGcU

皇太子が最近メキシコを訪問し世界水フォーラムでスピーチと講義をしていましたがこれも利用されているのですね。何か急に大人びた感じで私はいいことであると思いますがね。

>>戦後の天皇制は、日本の政治権力からそして米国の政治権力からと二重に利用される権威装置となっています。

1100年にわたって天皇を担いで上級支配層として生き延びてきた公家(貴族)は、戦後の家族制度崩壊とともにモダニズムという新しい住処(お金と家柄)を得ましたが、天皇家は、政治権力に利用される権威装置として囚われの身になったままです。

不埒な政治家の楯や隠れ蓑として使われたり、国民の気を惹きつけるためアイドル的扱いをされています。

天皇に代わる国家(国民)統合の“柱”をつくり、国家(国民)統合の瓦解にならないかたちで天皇の“解放”ができれば、日本は大きく変わるはずです。

もう一つの選択肢としては、無為の存在としての権威ではなく、有為の存在が発する権威としてこれまでの日本史にはなかった天皇制をうち建てるというのもありです。
(これは北一輝の考えに近いものですが、戦後の“空気”のなかで育まれた天皇にそれが可能か、国民多数派がそのような「反動」を受け入れるかという大きな壁があります)

天皇が「国民生活を疲弊させ国民を分断することになる「構造改革」は国家の政策として誤りである」と宣言することで日本が大きく変わることになります。
天皇は国家がめざすべき理念や大枠に介入するだけで、天皇の意を体するための具体的な政策は、国会議員と政府が立案し決定することになります。

(尊皇の心を持つ政治家(国会議員)は天皇の意に逆らうことはできないでしょうし、左翼も具体的な政策レベルでは反対できないでしょう)


天皇家の“解放”か、天皇の権威の実質化かという選択です。

私自身は、天皇家の“解放”を志向しますが、緊急避難として重宝なのは後者かもしれません(笑)>>


 http://asyura2.com/0401/idletalk7/msg/850.html

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米軍基地建設への支出は憲法違反 、[論談・目安箱]
http://www.asyura2.com/0601/senkyo20/msg/466.html
投稿者 良心党・愚考 日時 2006 年 3 月 17 日 17:25:36: pnxTR7QAblFLw

[論談・目安箱]
http://www.rondan.co.jp/html/mail/index.html

米軍基地建設への支出は憲法違反

(平成18年03月17日)  投稿者:  K K

 日本は法治国家であり、そうである以上国家予算の支出は憲法の規定に従がわねばならない。 日本国憲法第九条 【戦争放棄、軍備及び交戦権の否認】 には次のように書かれている。

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

アメリカはクエート、アフガニスタン及びイラク等あらゆるところで武力の行使を行っており、そのような国の軍事基地建設にわが国の国家予算を支出することは、明らかに上記の条項に違反する。

日本政府は、憲法に違反するのでアメリカ軍基地建設の予算は出せないと言うべきである。

また、この条項はアメリカがわが国に作らせたものであり、アメリカが法秩序を尊重する国であれば、自国が作らせた憲法に違反するような要求を日本にするのは理解に苦しむ。

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また騙されていた政治に関心を持つ庶民大衆、【日本財政危機論はガセネタの情報操作である。 1、山崎行太郎】
http://www.asyura2.com/0601/senkyo20/msg/457.html
投稿者 良心党・愚考 日時 2006 年 3 月 17 日 13:11:21: pnxTR7QAblFLw

山崎行太郎ブログ、『毒蛇山荘日記』
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20060317

2006-03-17
■日本財政危機論はガセネタの情報操作である。 1

日本の財政は破綻寸前だというのが、政界、マスコミ、アカデミズムを通じて大方の常識である。それに対する対応策はいろいろ分かれるとしても、「財政危機」そのものは誰でもが否応なく認める前提だ、と思われている。したがって財政危機故に、財政再建が緊急の課題となり、そのためには支出を抑える緊縮財政や緊縮予算、あるいは大増税が必要不可欠というわけだ。これが小泉構造改革の論理と連動していることは言うまでもないだろう。

一方には財政危機は、緊縮財政ではなく積極財政による総需要拡大政策を通してまず景気回復を目指し、景気回復後の税収増によつて財政を健全化しようとする一派もある。僕の立場はこれに近いのだが…(笑)。

しかしいずれにしろ、日本の財政が破綻寸前にあるという常識だけは不変である。それに対する対応策が違うだけである。

ところで、唐突だが、もしいわゆる日本の財政危機という情報そのものが、財務省サイドによる情報操作のためのガセネタだったとしたら。言い換えれば、日本は財政危機でもなんでもないのだとすれば。小泉構造改革も緊縮財政も、「小さな政府」論も、そして積極財政論も、論理としては破綻せざるをえないだろう。そんなことがありうるのだろうか。まさか。

実はありうるのだ。日本の財政危機とはガセネタなのである。という経済学的主張がにわかに脚光を浴びつつある。

とすれば、昨日、財政再建のために県知事や副知事の退職金廃止を公約し、実現した村井宮城県知事など、ガセネタ情報に踊らされたピエロの典型ということになる。

では、「日本は実は財政危機ではない」というのであれば、その経済学的論理はどういう論理なのか。そういう論理を展開して今注目されているのは、『増税が日本を破壊する』の著者・菊池英博で、「文藝春秋」四月号にも、「サラリーマン増税の大嘘を暴く」を書いて、「日本は財政危機ではない」、したがって「大増税は必要ない」と訴えている。

菊池によると、財政危機を煽っているのは財務省と日本政府である。なぜ、煽るのか。大増税への道筋を付けるためである。では、財務省の論理としての「財政危機説」とはどういうものか。

「債務」には「粗債務」という考え方と「純債務」という考え方がある。わかりやすく言えば、「粗債務」とは借金の合計である。一方、「純債務」とは、全借金額から貯金や資産を引いた額である。財務省主導の財政危機論の論拠は、借金額の大きさだけを強調するものだが、これが「債務」を「粗債務」で考えていることは明らかである。

財務省サイドの債務を貯蓄や資産を度外視した「粗債務」論は明らかにおかしい。莫大な借金を抱えていても莫大な資産や貯蓄を保有している例を考えてみればいい。

菊池は、一国の債務を「粗債務」ではなく「純債務」で考えるのは国際的な常識である、と言う。つまり日本の粗債務は確かに大きいが、しかし日本には莫大な金融資産がある。とすれば。

もっと具体的な数字で言えば、こうなる。政府発表によれば、日本国には2005年6月末で「795兆円」の債務がある。しかし、一方で、日本はほぼgdpに匹敵する巨大な金融資産を保有している。同じく2005年6月末で、日本が保有する金融資産は推計「480兆円」あると見られている。したがって「純債務」は「315兆円」にすぎない。これはgdpの60%で、別に、欧米先進国と比較しても財政危機でもなんでもないことがわかる。

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電気用品安全法は、憲法違反なんだね
http://www.asyura2.com/0601/senkyo20/msg/438.html
投稿者 BIBLE 日時 2006 年 3 月 16 日 16:07:04: gPncwJpX.2Dv2

大手家電メーカーの陰謀だね。
小泉と竹中を逮捕する人はいないんだね(w
http://kito.cocolog-nifty.com/topnews/2006/03/post_d216.html

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[暴政]日本の「格差社会の拡大」を助長する「情報の非対象性」の問題
http://www.asyura2.com/0601/senkyo20/msg/426.html
投稿者 鷹眼乃見物 日時 2006 年 3 月 15 日 21:03:52: YqqS.BdzuYk56

[暴政]日本の「格差社会の拡大」を助長する「情報の非対象性」の問題

<注>この記事は「 2004.5.18付・ベスのひとりごと(New Ser.)『情報の対象性』と『情報処理』という言葉の軽さ』をリメイクしたものです。

  2006年3月13日に読売新聞が発表した世論調査の結果によると“所得等の格差が広がりつつあると思う人は、計81%に達した”ということです。一方、同じ読売新聞社が11、12の両日に実施した全国世論調査によると、小泉内閣の支持率は54.9%で、2月の前回調査に比べ、1.4ポイント増えたそうです。これらの調査が正しく行われたことを前提とすれば、この二つの結果から、日本国民の意識の中には明らかに大きな矛盾(ルサンチマンが炎上する可能性を秘めた情念の塊/http://learning.xrea.jp/%A5%EB%A5%B5%A5%F3%A5%C1%A5%DE%A5%F3.html)が潜んでいることが分かります。それは、小泉政権が“ヘタレB層”と定義する人々を中心とする経済的に圧迫されているはずの大多数の人々が、“自分たちをそのような困難に追い込んだ当事者である、その肝心の国会議員たちに高い支持を与える一方で、必要以上の高給を食みながら国会議員たちと癒着してきた高給官僚たちを崇め奉る”という矛盾した意識です。そこで、我われは、このような『格差の受け止め方に関する国民一般の矛盾した意識』の根本原因が何処にあるのかを十分考える必要があります。そこで浮上するのが日本社会における「情報の非対象性」という問題です。この傾向は何処の国でも見られますが、特に日本の深刻な特殊事情が考えられます。

  同じく、2006年3月11日の読売新聞によると、自民党の久間総務会長は、この3月11日に東京都立川市内で講演した時、次のようなことを話しています。・・・『官民格差をなくせ』と言って官を叩いて一番困るのは国民自身だ。公務員は中間よりも上の連中(人材)を使わなければならない。だから、官民格差はあって当たり前ではないか。自衛隊や警察官などが危険な仕事をして、ほとんど格差がないなら彼らは民間に行ってしまう。・・・これは聞き様によっては、権力者たる政治家から国民に対する“恫喝”です。なぜなら、基本的な立場の違いから見れば、政治権力者たる国会議員・官憲(およびマスメディア)は一般国民に対し「情報力」(情報収集力・保持力)で有利な立場に立つのは当たり前だからです。このことを意識的に無視して、権力者たる与党国会議員が一般社会における格差論まで否定するかのような言説を意図的に発するのは「国民に対する恫喝」以外の何物でもありません。そして、明らかにこれは“公正な情報の収集・評価に消極的で右往左往するばかりのヘタレB層らを含む多くの気弱な国民”(参照、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20060312)をターゲットにした発言だと思われます。

  ところで、「物理学の視点」で経済学を実証的に研究する「経済物理学」という新しい学問分野があります。この新たなアプローチである「経済物理学」の研究が三つの結論を出しており、それは従来型の「経済理論上の常識」に疑問を呈しています。[出典:2003.1.30/日本経済新聞/経済教室/ソニー・コンピュータサイエンス研究所、シニア・リサーチャー高安秀樹氏]

(1)「情報の対象性」を前提とする「完全競争市場」と「一物一価の法則」は現実的に成立し得ない。

(2)市場における「需要と供給の安定均衡」という概念も否定される。需要と供給が釣り合った状態とは、例えれば、それは「100℃の水」のようなもので、そこでは均衡するどころか“潜熱”によって予測不能の“ゆらぎ”現象が起こりやすく、最も不安定な状態になっている。

(3)金融工学の有効性の拠り所となってきた、「無裁定条件」を小さくできるという考え方は成立し得ない。

<注>経済物理学の目的は、経済世界の価格変動や価格の暴落などの現象について、物理学が培った多様な概念・解析手法などを使って、それらの法則性を解き明かし、従来の経済学や金融工学の弱点を補完することにある。日本における当分野の先駆者は高安秀樹氏である(http://info.linkclub.or.jp/nl/2002_06/digital/)。また、下記(★)は世界最初の経済物理学のテキストとして注目されている。
★Mantegna&Stanley著、中嶋眞澄訳『経済物理学入門、ファイナンスにおける相関と複雑性』(2000年・刊、エコノミスト社)

<注>「無裁定条件」とは、リスクをとることなく利益を稼ぐ(即ち、裁定の機会がある)ことはあり得ないと いう命題である。なお、高度な金融工学的手法を使ってマーケット分析を行ったり、投資戦略や金融商品を考案・開発する専門家をクオンツ(Quants/http://www.nomura.co.jp/terms/japan/ku/kuontsu.html)と呼ぶが、大学でのポジションを捨てたクオンツ、エマニュエル・ダーマンの自伝(下記★)は、従来型の金融工学で市場の動きを完全にモデル化することが絶望的であることを赤裸々に告白している。
★Emanuel Derman著/森谷 博之 監訳『物理学者、ウォール街を往く、クオンツへの転進』(2005年・刊、東洋経済新報社)

  特に重要なのは(1)と(2)です。伝統的なミクロ経済学は“完全な情報”を活用して市場に参加する供給サイドと需要サイドを想定しており、そこで需要者は“あらゆる選択肢”の中から“最適な行動を選択”するという、いわば「合理的経済人による合理的選択」を前提としてきました。しかし、この仮説が成立するための大前提である「情報の対象性」、つまり供給側と需要側が全く同じ情報(それ故に情報の“対象性”と呼ぶ)を持って均衡するということが「経済物理学」によって否定された訳です。伝統的な経済学の理論では“あり得ないとされてきた選択”が現実の経済では起こっていることが経済物理学によって明らかにされたのです。また、もう一つの新しい経済学研究の分野に「行動経済学」がありますが、これは、時と場所が異なれば人間の思考や態度は変わり得るという、人間行動の非合理性を前提とした新しい経済学の分野です。これはカール・ポランニーの経済人類学(http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20060227)への親近性と市場原理主義への批判力となる可能性を窺わせます。なお、このような「非合理な需要者の行動」を分析する「行動経済学」を提唱したプリンストン大学のカーネマン教授は2002年度のノーベル経済学賞を受賞しています。[2003.1.31/日本経済新聞/経済教室/一橋大学助教授・三隅隆司氏]

  また、生物学者・清水博氏が著書『生命を捕えなおす』(中公新書)で「情報」に関するユニークな見方を紹介しています。清水氏は、まず、これからの科学は「人間そのものを含めて“生きている自然”とは何かを明らかにすべき」だと言います。今までの科学は、“生きている自然”の材料、すなわち生命のハードウエアとしての素材の性質を解明してきました。しかし、これからは発想を逆転させ、その生命のソフトウエア、すなわち“生きたままの自然の仕組み”を明らかにすることが大切だと言うのです。清水氏によると、“生きたままの自然”は、どうやらエネルギーよりも「情報」の影響の方をより大きく受けているようです。近年の医学分野で強く意識されつつあることですが、病気や怪我の治療が、より効果をあげるためには局所的・部分的治療だけでなく、その個体が置かれる環境条件や全身体的な条件を視野に入れるべきだと言われるようになっています。一例をあげると、人間には792の筋がありますが、仮に骨折した足首をリハビリで動かそうとするような場合には、ほんの少しでも身体を動かそうとすると全身の関節と792の筋が全てかかわる“協働の仕事”が行われることになるのです。この場合、関節や筋を動かすためのエネルギーが必要であることは当然ですが、より重要なのが全身に隈なく“協働の指令”を伝える「情報」の役割です(これは、かつて骨折・入院したことがあるtoxandoriaの経験的な自覚でもあります)。

  コンピュータの発明にかかわった重要な数学者であるチューリング(A.M.Turing/1912-54/イギリス出身の数学者/ケンブリッジを経てアメリカ・プリンストン大学で活躍し、電算機による計算理論の基礎づけに貢献した)が唱えた「チューリングの仮説」というものがあります。チューリングは、生物の発生・分化の初期の段階で植物や動物の形が少しづつ決まっていく時に、モルホジェンという誘導物質が存在し、それが動植物の形の形成にかかわっていると仮説したのです。この時、生物の体内の各所には一定の「秩序の場」がつくられているはずで、各細胞はモルホジェンがつくる「位置の情報」によって「協働的な作業」を行っているらしいのです。いずれにしても、「情報」には従来の科学が得意としてきた要素還元主義的な考え方だけで割り切ることができない「価値の世界」が付き纏っているようです。一方、シャノンの情報理論による「情報」の定義は電気的に信号化されたデジタル・ビット数の「情報」であり、これは「価値の世界」とは無関係です。現在のコンピュータ技術にかかわる「情報」は基本的にはシャノンの定義による「情報」です。従って、「情報リテラシー」「情報技術」「情報管理」「情報処理」などが想定する「情報」はシャノンの定義に従うものです。しかし人間・生物・細胞など何らかの“生命”が、あることがらを「情報」として受け取る場合には、必ず受け取る側の“生命”の内側で生理的・戦略的・功利的・感覚的・美的などの価値判断が行われているはずです。従って、このような生命現象にかかわる「情報」と現在のコンピュータ技術にかかわる「情報」との間には大きな溝が存在するのです。

  このような溝を乗り越えるため、例えば「情報」という言葉の二つの語源、すなわちインフォメーション(一般的な知識としての情報)とインテリジェンス(ある目的に役立つ情報/功利的で有効な知恵情報)を意識的に区別しつつ「情報」を受け取り、処理するという「経営情報管理」などの手法が色々と考案されています。しかし、これも情報量が膨大になった場合やターゲットを見失った途端に、結局はシャノンの定義に飲み込まれてしまいます。また、医療の最先端では、このような“価値の世界”と“無価値の世界”の間の「情報の大きな溝」が深刻な問題を投げかけています。それは、要素還元主義的なバイオ技術の最先端に立つ「人間の遺伝子解読」の問題です。今や遺伝子を解読する研究がかなり進み、人間についても相当のところまで解明されています。ガン・心臓病あるいは関節リウマチなどいくつかの病気をもたらす遺伝子が特定できるようになっています。

  今、アイスランドでは、家系図をもとに何世代か前まで遡り病気と遺伝子の関係を調べることで特定の病気の遺伝子を解明できるという発想で、家系図と血液を集めて分析する試みが行われています。アイスランドは人口の移動が少ないので、約1,000年前のバイキングの時代まで遡る家系図が容易に入手出来ます。このため、血縁関係・遺伝子・病気の関係を解明し易い条件にあることに目をつけたアメリカの民間研究所(アメリカのデコード・ジェネティクス社(deCODE genetics/http://www.decode.com/)が、全国民の遺伝子情報を集めて、その特異性を分析・解明するプロジェクトに着手しています。すでに全国民27万人の内1.3万人分の遺伝子と数万世帯分の家系図が集めらています(2003年の時点)。アイスランド政府の保健担当部局では、このプロジェクトにより国民医療費の相当部分を削減できるという“合理的な判断”を下しています。ところが、一方で、ある病気にかかりやすい遺伝子は、一定の環境条件の下では別の障害に対する免疫として有効に働く可能性をもっていることが明らかになりつつあります。『人間の遺伝子を解明し、老化の原因を取除き、病気をもたらす遺伝子を排除する遺伝子操作を行って病気を無くし、病人や障害者介護などの社会的負担を減らすことができれば人間は幸福になる』という考えは、どうやら“現在の人間の浅知恵”に終わりそうな気配です。従って、今求められるのは、一刻も早く、人間も自然の一部であるという謙虚な考えを取り戻し、そのような分野での役割を担うべきものとして「情報」の役割を再定義することです。なお、アイスランドの遺伝子解析では、アイスランド全国民の遺伝子が「国民健康データベース法」の大義名分の下で商品化される可能性が懸念されています(『人体改造の世紀、第一編:ヒトゲノム編』http://moura.jp/clickjapan/genome/cap1_3/1_3a.html)。

  残念ながら、このような訳で現状のコンピュータ技術レベルでの「情報」は、『記号化された情報』と『生命を含む価値情報』との間の『大きな溝』を埋めることができません。つまり、未だに人間は「人間のための情報化社会」のレベルに到達したとは言えないのです。従って、“今や人類は自由競争原理主義的な観点で情報化技術を活用することによって生命現象を含めた凡ゆる事象の問題解決が可能になった”と考えるのは余りにも浅はかな了見です。しかし、現実には、このように傲慢不遜なイデオロギー(新自由主義思想)が世界で大手を振っています。特に、日本の「小泉=竹中擬装改革政権」は、アメリカ型(シャノン情報万能型)の市場原理主義の「極端な部分」(日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書、http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E6%AC%A1%E6%94%B9%E9%9D%A9%E8%A6%81%E6%9C%9B%E6%9B%B8))に日本の未来を殆んど全面的に託してしまいました。その結果が、現在の『格差社会の深化』という悲劇的な現象です。そして、このような政治権力サイドの傲慢・不遜なスタンスの中から出てきたのが、冒頭で述べた自民党の久間総務会長の「(官民)格差是認論」です。しかし、政治家が『権力に対する飽くなき情念と欲望』を抱くと同じように、一般国民の身体の奥深くにも『ルサンチマンの情念』が渦巻いているという現実を忘れるべきではないでしょう。このような意味でも、今の日本では、「政官の権力サイド」と「主権者たる一般国民」の間に深刻な「情報の非対象性」の問題が存在するのです。この意味で日本の民主主義は未だ道半ばなのです。

<参考>官民における「情報の非対象性」の古典的問題=政官による情報毀損・廃棄の問題
・・・これは「日本の貧弱なアーカイブ事情」がもたらす問題であり、簡単に言ってしまえば政官(権力サイド)が都合の悪い情報(公文書等)を毀損・廃棄することによって「政官の格差」(=政官における「情報の非対象性」)を保持ぢようとする傾向があること。無論、このことが公になれば渦中の「民主党・永田メール問題」どころの騒ぎではないが、現実に発生し続けてきたことであり、これからは起こらぬという保障もない。残念ながら、日本は未だ『アーカイブの重要性に関する認知レベル』の水準が低く、『国家の品格』以前の深刻な問題を抱える国なのである。詳細は下記のブログ記事(★)を参照のこと。
★『toxandoriaの日記、2005-03-07、アーカイブの役割とは何か?(U)』
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20050307

(参考URL)http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/

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もう、忘れちまったかい、官邸突入の主婦を!
http://www.asyura2.com/0601/senkyo20/msg/377.html
投稿者 良心党・愚考 日時 2006 年 3 月 14 日 10:49:03: pnxTR7QAblFLw

これは「小泉純一郎下半身スキャンダル宝庫館」というべきものですね。
今まで流布されたウワサをよく纏めてます。

> 小泉純一郎の首相資質考 [れんだいこ]
http://www.yuuai.sakura.ne.jp/home21/koizumiseikenco.html

この中で特に気になるウワサが、代議士二年目の女子高校生強姦事件です。当時、彼は31才で、女子高校生が三年生なら18才、その差は13才です。

昨年の選挙中の八月末に首相官邸に車で突入した主婦は50才でした。時の首相の歳が63才。その差は13才。この主婦は過去に小泉純一郎となんらかの接触があったから、かの事件を引き起こした、と考えられます(なんの係わりも持たない人なら、あんな事件など引き起こさないと考えるのが常識的でしょうから)。

あの時の女子高校生が当時のトラウマを克服できず首相官邸へ突入したとしても、年齢からは疑うことは出来ません。このように強姦された女子高校生と突入事件をなぜ結びつけたかというと、余りにもあの突入事件の情報が隠蔽されているからです。社会で起きているどのような事件でも、なんらかの後続情報があるものです。しかし、この突入事件は一切の後続情報が遮断されてます。

あの突入事件の標的は小泉純一郎であったことに疑いの余地はありません。その事件情報を隠蔽する利益は小泉純一郎にもたらされます。ここまで情報の隠蔽管理がなされるには、それなりの理由があるでしょう。

この事件の「その後」は国会で取上げるベものでしょう。かの主婦の容態も定かではないのですから(いまだ存命であることを私は知りたい)。そんなことはないでしょうが、もし隠蔽されたままであれば、この世から消されてしまってもわからないのですから。そして、なぜ当局が後続情報を隠蔽してしまったのか、真相を国民の前に明らかにする責任は国会にある筈です。

本来ならば、このような真相糾明の声をマスコミが上げるべきですが、現在マスコミは小泉広報支援御用機関と成り果てておりますから、彼等に期待はかけられません。やはり、国会で取上げるべきです。この国が公明正大な民主主義の国なら当然のことでしょう。

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[前原代表]“政令市県議は不要”発言が波紋、賛同の声も/毎日新聞
http://www.asyura2.com/0601/senkyo20/msg/370.html
投稿者 white 日時 2006 年 3 月 13 日 23:20:52: QYBiAyr6jr5Ac

□[前原代表]“政令市県議は不要”発言が波紋、賛同の声も/毎日新聞

 http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1772708/detail?rd

[前原代表]“政令市県議は不要”発言が波紋、賛同の声も
 民主党の前原誠司代表が政令市選出の道府県議について「ほとんど仕事がない。神奈川県議会の半分以上が横浜、川崎から選ばれているのはおかしい」などと不要論ともとれる主張を展開、時ならぬ論争に発展している。名指しされた神奈川県議会の「民主党・かながわクラブ」(田中肇団長)は13日「党再生が求められる中、不用意な発言は誠に遺憾。資質を疑問視せざるを得ない」と抗議申し入れを発表するなど、猛反発。一方で前原氏も同日、東京都内の講演で「仕事のない議員さんが神奈川県議会を構成している」と発言、譲らぬ姿勢を示した。

 発端は今月6日、横浜市で開かれた党県連代表の会合。前原氏は京都市選出の府議だった自らの経験から「府立高校、府警、一級河川。私に与えられた仕事は三つだけだった」と述べ、政令市の地域から選出する県議の必要性に強い疑問を投げかけた。


 神奈川県議会は定数107で横浜、川崎の両政令市選出県議が過半数の56人。同クラブは申し入れ書で「県も介護老人保健施設の開設許可など多くの事務権限があり、政令市選出県議の役割は、枚挙にいとまがない」と反論。田中団長は「民主党の屋台骨は、政令市県議が支えている。来春の統一地方選を控え、地方の事情が分かっているのか」と当惑。松沢成文知事も「前原代表は京都府議として、何にも仕事していない方だったのでは」と皮肉る。


 一方、神奈川8区選出の江田憲司衆院議員(無所属)は「前原代表の言う通り。政令市県議は仕事がないのだから、削減すべきだ。今の半数でいい」と前原氏の主張に全面的に賛同しており、「存在をかけた」議論が続きそうだ。【足立旬子】

2006年03月13日22時01分

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「9.11は仕組まれていた『ムー』136ページより」、【森田実政治日誌[124]、「声」特集】
http://www.asyura2.com/0601/senkyo20/msg/292.html
投稿者 良心党・愚考 日時 2006 年 3 月 10 日 18:07:36: pnxTR7QAblFLw

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C02503.HTML
2006.3.7(その2)続き
2006年森田実政治日誌[124]

「声」特集――言論の自由が日本を救う

「人生には解決なんてない。ただ進んでいくエネルギーがあるばかりだ。そういうエネルギーをつくり出さねばならない。解決はその後でくる」(サン・テグジュペリ)

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【14】Fさんからのメール「9.11は仕組まれていた『ムー』136ページより」(3月4日)


[以下はFさんから「『ムー』3月号136ページ〜」として送られてきたものです。引用文と考えられます。改めて出典を明記したいと思います――編集部]

 《 昨年の9.11衆院選で圧勝した小泉政権、もはや、怖いもの知らずといった勢いである。

 この勢いに乗って構造改革のひとつである税制抜本改革に取り組めば、小泉首相は歴史に残る大宰相になれるだろう。しかしながら、そうした気概は見えない。見えないどころか、税制抜本改革にはまったく言及せず、臭いものには蓋とばかり、逆に大増税路線を突き進んでいる。

 小泉政権が誕生した2001年3月末の国債残高は381兆円、それは昨年同月で626兆円となり、わずか4年間で245兆円も増えている。国民ひとりあたりに換算すると、すでに約200万円の借金増となっている。

 「改革を止めるな」「財政再建だ」と、まるでお題目のように唱えながら、実際は財政破綻の道をたどってきた。それは、ブッシュ政権の要求するままに、日本の富を献上してきたからだ。

 そればかりか、借金大国であるにもかかわらず、年間30兆円ものアメリカ国債を買わされ続けている。その対米債権を累積すると、なんと430兆円にも達することをご存じだろうか。
 アメリカの現在の財政赤字は、1050兆円。日本はその約4割近くを肩代わりしていることになる。にもかかわらず、2004年6月のブッシュ・小泉会談で、首相は米国債や金融商品などの直接投資を、5年間で2倍にすると約束した。
 つまり、対米債権をこれまでの2倍の860兆円ににまで拡大すると請け負ったのだ。

 昨年夏、ウォール街は郵政マネーの前景気に沸き立ち、人々はこう口々にいい合った。
 「これほど日本の国会が世界から注目されたことはない。350兆円という大金が世界に流れ出す。このような巨額資金の流出は、過去に前例がないし、将来もないだろう。国際金融界にとって、これは史上最大の出来事だ!」

 外国人資本家のほうが、この問題の本質をよくつかんでいた。
 昨年8月8日付の「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、そのことを、こう報じている。
 「ほんの少し待てば、われわれは3兆ドルを手にすることができる。それを実行するためには、1%〜3%(300億〜600億ドル、日本円で約3兆6000億円〜7兆2000億円)を広告に使い、日本のマスコミを買収してもいい」

 そして同紙の8月26日付の記事になると、3兆ドルのうちの約1兆3750億ドル(約150兆円)が、日本の債券市場から外国市場に流れると試算している。借金の国債となって不良債権化しているものがあるからだ。
 そして、日本市場には5000億ドル以上が流通すると分析しているが、それは全体のわずか6分の1の金額である!

 一方、イギリスの「フィナンシャル・タイムズ」(8月30日付)では、郵政マネーの投資信託の運用権限が、ゴールドマン・サックスのような投資会社に、すでに委託が決定されている、と驚きをもって報じていた。
 これはいったい何を意味するのか。このとき、日本のマスコミはそのことを、まったく報道していなかった。

 実はなんと、すでに郵貯と簡保の資金運用委託先の公募が、2003年11月に行われていたのだ。そして、翌2004年3月になると、その委託運用先がすでに決定していたのである。民営化されるかどうかもわからないときに、である!

 その企業は、まず「フィナンシャル・タイムズ」が報道したように、ゴールドマン・サックス。メリル・リンチ、シュローダー、ステート・ストリートなど、アメリカ・メーソン系の投資会社が続く。

 もう、このときすでに体勢は整っていたのだ。彼らは民営化を一日も早く待ち望み、サージェント(軍曹)小泉と外資の手先と呼ばれた竹中大臣の尻を叩いていたのである。この従来コンビの主張する「官」から「民」へというのは、日本「官」からアメリカの「民」へということだった。

 では、その「民」のために、どのような秘密工作が日本で展開されたのだろうか!?
 2005年8月2日、衆院を解散して9.11総選挙を行うと決めた6日前のことである。この日の午後6時少し前、ひとりのアメリカ人が首相官邸を訪れていた。

 その人物の名はアレン・ローゼンシャイン。日本でこの人物のことを知る者はほとんどいないが、アメリカの広告界の大物である。アメリカの広告制作者協会のホームページには「20世紀のアメリカの広告業界で最も影響を与えたひとり」と紹介される、アメリカの大手広告代理店「BBDOワールド・ワイド」の会長だ。 BBDOワールド・ワイドは、世界最大の総合広告グループ、オムニコ・グループの中核企業であり、2005年現在、世界78か国にネットワークを持つ多国籍広告代理店だ。そして、アメリカの共和党の御用PR会社でもあり、アレン・ローゼンシャイン会長は、ブッシュ大統領のブレーンのひとりでもある。

 その会長が、なぜ官邸を訪れたのか。いわずと知れている。9.11選挙のためである。なぜなら、BBDOは共和党プロパガンダの代理店であり、選挙における洗脳のプロフェッショナルだからだ。

 では、小泉自民党の「選挙広告代理店」となったBBDOは、どのような情報戦を展開したのか。

 まず第1の戦略は「わかりやすさ」である。9.11選挙の大きな特徴は、キャッチコピーが単純明快でわかりやすかったことだ。
 テーマは郵政民営化だが、そのキャッチコピーは「改革を止めるな」「民間でできることは民間で」というものだった。これなら子供からお年寄りまで、訴えたいことの大筋がわかる。
 この手法は「サウンドバイト」と呼ばれ、短い言葉を何度も繰り返し、世論に訴えてかけていく。これを最初に行った政治家はヒトラーだった。

 また、女刺客、落下傘候補、小泉劇場などといった、マスコミ受けしやすい言葉も官邸サイドから記者クラブに意図的に流され、選挙をワイドショー化させた。
 「マスコミをうまく利用せよ」
 これが第2の戦略だった。
 また、全国紙にもメディア操作としかお思えないような、小泉賞賛が目立った。

 そして第3の戦略は「主婦をはじめ、無党派層に訴えかけよ」。
 投票率67.5%と高く、前回の選挙で「関心がある」と答えた20代の若者が10%だったのが、今回は30%に跳ね上がった。
 ここに無党派、浮動票をターゲットにした選挙誘導の洗脳テクニックの効果がよく現れている。

 つまり、郵政民営化のために選挙広告代理店となった、BBDOワールド・ワイドのノウハウが生きていたのである!
 そして、こうしたBBDOの基本コンセプトのもとに、その細部を支え、実行部隊となって動いたのが、日本のPR会社の「P]だったのだ。
 Pは、国内では大手3社のひとつに数えられるPR会社である。クライアントの63%が外資系企業で、売り上げ高37億円。昨年7月、株式上場を果たしている。
 こうして、ブッシュが差し向けた多国籍広告代理店BBDOの洗脳プランはだお精巧に終わったが、まだ最後の詰めが残っていた。

 法案が成立した翌週の10月17日。小泉首相は毎年8月15日の靖国神社参拝を公約に掲げていたが、その靖国参拝をこの日に実行した。
 そのことを前々から予告していたため、日本のマスコミは大騒ぎし、外国から非難が集中した。 なぜ、この日に靖国参拝になったのか。マスコミはどこもそれを疑問に思わなかったが、そこには深い理由があったのである。

 奇しくもこの日の午後、アメリカの中央銀行である連邦準備制度理事会(FRB)のアラン・グリーンスパン議長が来日し、首相官邸で小泉首相との会談が行われていたのだ。
 靖国参拝は午前中だったため、マスコミはどこもこの事実を取り上げなかった。靖国騒動でそれどこではなかったのである。というより意図的にそうしたというべきか。

 彼はなんのために官邸を訪れたのか。やっとアメリカの念願だった郵政民営化が実現し、ウォール街がスペクタクルと諸手をあげた居が食い資金が流出するのだ。その資金運用をめぐって、最後の確認が行われたと読み取るべきだろう。
 しかもこのとき、グリーンスパン議長にはシーファー駐日大使が同行し、日本からは渡辺博史財務官をはじめ、金融・財政担当者が出席している。

 そして、それからちょうど1か月後の11月16日、ブッシュ大統領の来日だ。京都での首脳会談は、その労いともいえるものとなった。
 それにしても、そんなブッシュに差しだした郵政民営化というポチの献上物は、日本国民にとってあまりにも代償は大きいはずだ。そろそろわれわれは、この洗脳内閣から目覚めるべきではないのか!? 》

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小泉政権が政治危機に陥ると必ず逮捕者(犯罪者)が出る…、[毒蛇山荘日記、山崎行太郎]
http://www.asyura2.com/0601/senkyo20/msg/149.html
投稿者 良心党・愚考 日時 2006 年 3 月 04 日 23:27:48: pnxTR7QAblFLw

[毒蛇山荘日記、山崎行太郎]

2006-03-04
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20060304
■小泉長期政権の本質は言論弾圧と情報工作

●僕が、小泉政権に反対し批判している大きな理由は、権力維持のためにとはいえ、批判者や反対派を、言論弾圧や言論封鎖、あるいは言論機関を通じて情報操作を繰り返し、挙句の果ては公安や警察権力とも結託した上で気に食わない人物を次から次へと犯罪者に仕立てて逮捕監禁し、政治活動や言論活動を封じるという、いわゆる「公安政治」に手を染めていることである。政治に情報操作や言論統制は不可避かもしれないが、それに深入りする政権は非常に危険である。

言論弾圧はヒットラーやスターリン、毛沢東など、いわゆる「長期単独独裁政権」には付き物の悪である。私見によれば、小泉長期政権の本質も「言論弾圧と「情報工作」である。

一部には「小泉は強運の人」なんて政治分析をする政治評論家もいるが、幼稚園児的分析と言っていいだろう。そういう政治評論家はおそらく小泉一派の情報工作に加担しているか、官邸が放った情報工作部隊に洗脳されているかだろう。

小泉政権が政治危機に陥ると必ず逮捕者(犯罪者)が出る…というのが僕の分析だが、今回の「耐震偽装問題」や「ライブドア問題」「皇室典範改悪問題」と続く致命的な政治危機においてもまた同じようなことが繰り返されたと僕は見ている。マスコミや小泉自身は、「運がいいんだよなー。必ずいい風が吹いてくる…」等と嘯いていれば、それですむかもしれないが、日本国民にっとってはそうはいかないのだ。

今回の「ガセ・メール問題」の背後でも、小泉官邸を支配する情報工作部隊が、警察や地検と結託した上で暗躍しているはずである。なぜ、民主党は、あっさりと全面降伏したのか。一人の犠牲者も出さずに…。

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【国家権力の工作員 平沢勝栄】 報道資料/松文館事件/平沢勝栄議員の「口利き」釈明  【北の系2005 】
http://www.asyura2.com/0601/senkyo19/msg/1106.html
投稿者 愚民党 日時 2006 年 3 月 02 日 04:08:09: ogcGl0q1DMbpk

TOP 【北の系2005 】 http://zirr.hp.infoseek.co.jp/



報道資料/松文館事件/平沢勝栄議員の「口利き」釈明

http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020359.html


_ 2004.1.23


口利き通報を弁解する平沢勝栄衆議院議員
「秘書がやった。私は圧力かけていない」
「裁判で有罪になったんだから、私が圧力を
かけたことにはならないよ!」と自己弁護。
(写真は2003年11月選挙当選時の平沢議員)

2004年1月14日、平沢勝栄議員(東京17区/自民党)は、収録されたインターネット放送局「ビデオニュース・ドットコム」の番組「神保・宮台丸激トークオンデマンド」に出演し、松文館わいせつ事件について口利きではないかとの批判があることに触れ、「事務所がやった。私は圧力をかけていない」「裁判で有罪になったんだから、私が圧力をかけたことにはならない」などと釈明しました。

問題となっている発言の情報は議員の地位に関わることですので、正確を期すため、番組中の平沢議員の発言のうち、松文館事件についての平沢議員の発言を無修正で引用し、この事件の問題を考える報道資料としたいと思います。

尚、平澤議員の口利き問題を含め、松文館事件については、番組中、宮台真司氏が判決の問題点を詳しく指摘していますので、是非ご参照ください。視聴は有料で1月全コンテンツ観放題500円+税です。(北の系のオススメ番組です)

  神保「今日は松文館のわいせつ裁判のですね…」

平沢議員「がっはっはっは!」

神保氏「いろいろメディア報道があったんですよ」

平沢議員「はっはっはっはっはっは!」

神保氏「今日は拉致関連でやりましたが…」

平沢議員「松文館のわいせつのやつはね、ちょっと誤解されているんですよ」

神保氏「はい」

平沢議員「なにが誤解されているというとですね、私の方はこういうのがありますよということで警視庁に捜査の参考として連絡しただけなんですよ。別にヤレと言ったわけでもなんでもないんですよ。」

神保氏「はい」

平沢議員「ところが、なんだか知らないれども、私がヤレと言ったと。警察は私がヤレと言ったって捜査なんかできるもんじゃないんですよ、これはね。これは完全に誤解されちゃってね。」

神保氏「ええ」

平沢議員「私のところには全国から“捜査の端緒”となるような情報が山ほどくるわけですよ。その中で精査してこれは連絡した方がいいだろうと思うものについては連絡するわけですよ。中には警察に限らず脱税の話しだとかいろんなのがあるわけです。いろんな情報が山ほど来るわけですよ。

で、私は全部これを見ているわけにはいかないから、その中で私の事務所の者が見て、それでこれは関係当局に連絡した方がいいだろうということで連絡した中に、松文館の例のわいせつの漫画本があったわけですよ。それは私がなんか警察に命令してわいせつでやられたかのようなこと言う人いましてね」

宮台氏「いや、それは難しくてね、僕や神保さんが松文館の本なら本を関係者に送ってなんとかしてくれっていうのは普段からあるわけですよ。そういうことがあって普段から動かないのに、平沢さんがやると動いたというのは確実にありますよ、命令ではいらっしゃらなくたって」

平沢議員「いやでもね、動いたかもしれないけれど、最終的に決めたのは裁判所だからね。裁判所はあくまでも証拠にもとづいてやるわけだから、警察が動いたって実刑にできなかったら笑い者になるだけだから。警察には持ち込んだかもしれないけれども、これは実刑化できるという判断があったから動いたわけですよ。警察は動いて実刑にならなかったら警察としては大恥をかくんですよ。警察はあくまでも実刑にできるものだけを動くわけですから。だからこれは確実に実刑にできるという見通しがあるからやったので、実際にこれは有罪になったわけですけれども、だからやったわけでね。有罪にならなかったら私が批判を受けて、おかしいと言われるのは当然なんですよ、なぜそんなもの持ち込んだんだと、おそらく平沢が動いて警察が動いたんだと、案の定警察が無理に平沢に言われて無理にやったから実刑化できなかったんだろうと。でも裁判では実際に有罪の判決がでているわけだから。全然おかしいことは無いですよ、これは!」

宮台氏「ただこれはかなり複雑な問題があるんですが、そこは議員、また機会を改めて…」

平沢議員「がっはっはっはっは!」

神保氏「メディア問題をこの番組では結構とりあげているもんですから…」

平沢議員「はあメディア問題を、あーそーですか。」

神保氏「言論の自由、報道の自由の規制の問題とね、いろいろやってますから。是非これはまた…」

平沢議員「あーそーですか。是非来て下さい」

データソース

■ビデオニュース・ドットコム
http://www.videonews.com/

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コメント

私の個人的意見ですが、国会議員と警察官は、裁判所の指揮命令のもとで活動しているわけではないのですから、裁判所の判決によって「結果オーライ」になるというような平沢議員の考え方は不適切であると思われます。

裁判の有罪判決/無罪判決の如何によって、捜査の不公平性、恣意性の疑念が払拭されるわけではありません。

警視庁には「わいせつ事犯取締要綱」という特別な内部文書があり、松文館事件も、事実上のわいせつ罪該当性判断の判断基準書となっているこの「わいせつ事犯取締要綱」に照らして捜査が行われることになっている“はず”ですが、残念ながら、「わいせつ事犯取締要綱」は情報公開条例の壁に阻まれ非開示処分となっており、ブラックボックスになっています。

わいせつ判断の具体的な基準となる文書がブラックボックスになっているということは、警察は市民の目の届かない場所でわいせつ罪を適用できるということになります。

だとすれば、警察はわいせつ罪の適用基準を事実上自由に変更することができる「自由裁量権」がある、という見方もできるでしょう。

たとえば、警察OBの政治的発言力の強い議員の口利きを実現するために、「わいせつ事犯取締要綱」を勝手に解釈して運用したり、あるいは「わいせつ事犯取締要綱」それ自体を修正してしまっていたとしても、国民はその事実を指摘して批判することができません。現場の警察官のさじ加減ひとつで事件にしたとしても、その判断の公正性を一般の市民は検証できません。

警察OBである平沢議員の関与による捜査の不公平性の疑念を真に払拭するためには、まずわいせつ罪適用判断基準となっている「わいせつ事犯取締要綱」が一般に公開され、松文館事件の捜査がわいせつ罪適用判断基準に照らして客観的に妥当な判断であると認められる状態があるという前提が必要ですが、そのような前提は警察行政の密室性や情報公開制度の壁の存在によって崩れています。

松文館事件は、裁判所のわいせつ基準の自由裁量権の問題に留まらず、警視庁の密室性や自由裁量権の問題、裁量行政の悪循環や、その悪循環を支えている情報公開制度の不整備といった問題も、浮き彫りにしていると思われます。

※余談ですが、東京都情報公開条例で「わいせつ事犯取締要綱」をほぼ全部非開示とした警視庁の処分は正しいと判断した情報公開条例審査会第3部会の委員には、青少年問題協議会で条例改正の私案を提案した前田雅英東京都立大教授もいます。

裁量行政利権当事者たちが役所の中で結託して自分たちにとって都合のいい制度や前例をつくったり、つくろうとしているという構図は明らかになりつつあると思われます。

関連記事

■ 都情報公開審、猥褻取締要綱の非開示を決定
http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020213.html

■ 警視庁の情報公開拒否問題
http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020039.html

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宮台真司氏のコメント

1月14日収録「神保・宮台丸激トーク・オン・デマンド」における宮台真司氏の松文館事件一審判決についての主なコメントは、以下の通りです。

私なりに受けとめたまとめなので、実際はもっと詳しく解説されていますし、良い意味でより過激で楽しいです。(笑)
  ・「口利き」か「連絡か」という議論はどうでもいいことである。

・市井の市民による通報では動かない警察が平沢議員の口利きによって動いたという事実は、公平性の原則に反する捜査活動があったことを示している。

・司法判断によって公平性の原則に反する捜査活動の恣意性が緩和されるかは、司法判断の妥当性により左右される。

・松文館事件裁判の判決は、わいせつの観念が変化することを認めた上で、わいせつの観念の変化の如何を最終的に認定するのは司法だと判断。だがこれは解釈権は司法が独占していると言っているのに等しい。

・司法にわいせつに関する解釈権はあるはずがない。

・最終的な解釈権は司法にあるとの今回の判決は、司法の権益を守ったにすぎないと思われる。

・ゾーニングは最終的には出口、販路、売り場の問題。製造者、創作者が司法プロセスによって拘束されることがあってはならない。

・写真ではなく漫画がわいせつ罪の対象となった点については、斉藤環証人などの証言で明らかなように、ある種のお決まり、記号を読解する能力によって評価が変り得る。

・『漫画リテラシーのディバイド』という問題が事件の背景はある。リテラシーのある人は反応しないが、観慣れない人はそのコマだけを見て反応する。

・事件における漫画作品流通に対する批判のすべては、『個人的な嫌悪感』から出発している。だが個人的な嫌悪感はゾーニングで対処できる。

・事件は、わいせつ観の相違より、社会観の相違が社会の背景にあることを露呈させた。近代的な社会観が未熟だという民度の低さが問われている。

・裁判において『青少年への有害性』が指摘されたが、意見書で証明したように、『青少年への有害性』はあり得ないデータに基いている。

たとえば、日本の少女への強姦、拉致監禁、強制わいせつは、アメリカと比べると1/15、1/20、1/30っていうオーダーであり、韓国と比べても1/5ぐらいのオーダー。

・1980年から90年までの10年間に、成年コミック販売数は3倍に増えたが、その間、少年の犯した凶悪な性犯罪、強姦と強制わいせつは半分に減っている。

・92-93年に男子高校生の3年生の7割がアダルトビデオ視聴経験を持つが、この7年間の間にも凶悪な性犯罪は2/3に減っている。

・「オレの見たくないモノは他人も見たくないと思うべきだ」というメンタリティは、『違いが許せない』共同体的なメンタリティそのものである。

 

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関連法令 国会法第百二十四条の二

議員は、各議院の議決により定める政治倫理綱領及びこれに則り各議院の議決により定める行為規範を遵守しなければならない。

  政治倫理綱領(衆議院制定)

前文 政治倫理の確立は、議会政治の根幹である。われわれは、主権者たる国民から国政に関する権能を信託された代表であることを自覚し、政治家の良心と責任感をもつて政治活動を行い、いやしくも国民の信頼にもとることがないよう努めなければならない。

第一条 議員は、職務に関して廉潔を保持し、いやしくも公正を疑わせるような行為をしてはならない。

  警察職員の職務倫理及び服務に関する規則

第二条

 警察職員は、警察の任務が国民から負託されたものであることを自覚し、国民の信頼にこたえることができるよう、高い倫理観の涵養に努め、職務倫理を保持しなければならない。

2 前項の職務倫理の基本は、次に掲げる事項とする。
二 人権を尊重し、公正かつ親切に職務を執行すること。

 

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一審判決

・松文館わいせつ事件一審判決(全文)
裁判長裁判官中谷雄二郎、裁判官横山泰造、裁判官中村光一
http://picnic.to/~ami/news/etc/040122hanketsu.txt

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参考リンク

■平沢勝栄衆議院議員
http://www.hirasawa.net/
TV・ラジオ発言集バックナンバー
http://www.hirasawa.net/tvback.html

web版平沢勝栄チャンネル(葛飾ケーブルネットワーク)
http://hirasawa.io-art.com/index2.html

■松文館裁判
http://www.geocities.co.jp/AnimeComic-Tone/9018/shoubun-index.html

■松文館裁判傍聴録
http://www87.sakura.ne.jp/%7Ecou/matu.htm

■松文館(アダルトページ)
http://www.shobunkan.com/
・「わいせつコミック」裁判―松文館事件の全貌 (道出版/著者:長岡善幸)
※この図書は成年向け図書ではありません。
http://www.shobunkan.com/michi/4-86086-011-X.html

■メールマガジン 「PUBLICITY」(パブリシティー)
829:「このような漫画本を許容する社会通念は形成されていない」松文館裁判、地裁が有罪判決
http://www.emaga.com/bn/?2004010031099629009323.7777

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関連記事

■ 報道資料/松文館事件一審「冤罪」判決
http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020357.html



http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020359.html

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「灰色金利」撤廃へ法改正 債務者救済図る 金融庁 【朝日新聞】
http://www.asyura2.com/0601/senkyo19/msg/1018.html
投稿者 World Watcher 日時 2006 年 2 月 27 日 10:35:10: DdDUJ9jrxQIPs

日本政府がヤミ金利のグレーゾーン(任意ゾーン)を改正しようとしている。
1999年に【腎臓2つ持っているから一つ売れ。目玉も2つあるから一つ売れ】の取立てで有名になった大手商工ローン・日栄。がヤーさん丸出しの取立てで日本で問題になり出資法が改正された。(その時まで40%の金利が合法)
それで現行法では29%まで下がったのだがその金利の上限を撤廃しようと圧力を加え続けている輩がいる。
それは、自民党や創価党でも日本広域ほにゃらら団でも日本の広告代理店に金を莫大な金をつぎ込んでテレビを動かしている消費者金融屋でもない。アメリカである。(アメリカの年次改革要望書にちゃっかり命令済み。)
http://asyura2.com/0601/senkyo19/msg/991.html
http://tokyo.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-regref20051207.pdf
小泉・竹中コンビが次は何を改革するのか?アメリカの年次改革要望書をご覧になればあなたは、今日から預言者の仲間入り(笑)


■「灰色金利」撤廃へ法改正 債務者救済図る 金融庁
2006年02月22日10時36分

金融庁は、貸金業者が利息制限法を上回る金利をとっても刑事罰に問われない「グレーゾーン金利」を撤廃する法改正に着手する方針を固めた。グレーゾーン金利を事実上否定した1月の最高裁判決などの流れを受け、今年中にも関係法律の見直し案をまとめ、07年の通常国会に提出する方向で検討している。各省庁で縦割りとなっている貸金業の法制度も2年後をめどに見直し、横断的に業者を規制する新法「消費者信用法」(仮称)の制定をめざす。

 グレーゾーン金利が撤廃されると、業者が利息制限法の上限金利(金額により年15〜20%)を超す利息をとる法的根拠はなくなる。約2000万人が利用している消費者金融の金利引き下げにつながるとみられ、増加する多重債務者問題も改善する可能性が高い。

 利息制限法を上回る金利は違法だが、現在は借り手が任意で支払い、契約書面が整っている場合などに限って、例外的に有効とみなす貸金業規制法の「みなし弁済」規定がある。そのため、刑事罰に問われる出資法の上限金利(年29.2%)をわずかに下回る高金利で貸し付ける業者が多い。金融庁は「この仕組みが多重債務者の増加につながり、消費者保護の観点から放置できない事態を招いた」(幹部)と判断、グレーゾーン金利を撤廃する方針を固めた。

 関係法の改正は、(1)貸金業規制法の「みなし弁済」規定を廃止する(2)出資法と利息制限法の上限金利を一致させる――の二つの案を軸に調整する。貸金業規制法は議員立法で、出資法と利息制限法は法務省の管轄のため、金融庁は与党や関係省庁との協議を本格化させ、今年中にグレーゾーン撤廃の具体的な方策をまとめる考えだ。

 金融庁は当面の対策として、貸金業規制法の施行規則をこの夏に改正。顧客の返済が一度でも滞れば、業者が一括弁済を求めることができる特約については、先行的にグレーゾーン金利を適用できなくする。また、経済的に困窮している人への「過剰貸し付け」に明確な規制を設け、違反した業者は業務停止命令など行政処分の対象とする。

 さらに、金融庁は、05年4月に閣議決定された「消費者基本計画」に基づき、貸金業全体を包括的に規制する「消費者信用法」(仮称)を2年後をめどに制定する方針だ。消費者金融や商工ローンなどを対象とした貸金業規制法は金融庁の管轄だが、クレジットカードなどの割賦販売法は経済産業省、利息制限法や出資法は法務省と縦割りとなっている業者規制を見直し、契約条件や取り立て行為への規制を統一的に整え、消費者保護を重視した制度に改めることが柱になる。

http://www.asahi.com/business/update/0222/089.html

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「官僚が骨抜き」行革推進法案で竹中総務相が批判 [読売新聞]
http://www.asyura2.com/0601/senkyo19/msg/937.html
投稿者 white 日時 2006 年 2 月 24 日 13:02:58: QYBiAyr6jr5Ac

□「官僚が骨抜き」行革推進法案で竹中総務相が批判 [読売新聞]

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060223-00000315-yom-pol

「官僚が骨抜き」行革推進法案で竹中総務相が批判
 竹中総務相は23日の経済財政諮問会議で、政府の行政改革推進本部が先にまとめた行政改革推進法案の概要に関して、「直前にあがってきた案は、昨年12月に閣議決定した『行政改革の重要方針』と違うところがあった。各省庁は、自分たちに都合のいい解釈をして、閣僚が国会で忙しい間に、スルスルと決めてしまおうとしているのではないか」と述べ、官僚が法案の骨抜きに動いていると強く批判した。

 その1例として、竹中氏は、「重要方針では、政策金融機関のトップマネジメントへの天下りを規制するとしているが、法案には(トップマネジメントよりも少数の)最高の経営責任者への天下り規制を書こうとしている」と指摘した。また、「完全民営化する」との方針に反して、政策金融機関の根拠法などを残そうとする動きもあるとした。

 竹中氏は、「(結論は)閣議決定通りに戻ったが、しっかり見ていかなければならない」と強調した。
(読売新聞) - 2月24日9時42分更新

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「これは革命だ!」、選挙制度私案、[ 国政選挙制度に関する提言 ]
http://www.asyura2.com/0601/senkyo19/msg/910.html
投稿者 良心党・愚考 日時 2006 年 2 月 23 日 18:04:22: pnxTR7QAblFLw

[ 国政選挙制度に関する提言 ]

民意を超える命令があり得ないのが民主主義政体である。であるから、民主政体においてもっとも重要なのが選挙である(だからといって抵抗権を否定する積もりはないが)。しかし、選挙制度の変移は民意を正確に顕わすものより、政治手法の便宜の道へ歩み出している。この道は民主政体を偽装して、権力の乱暴狼藉を正当化する政府を出現させる道であろう。これを阻止する為の一助として、選挙制度の私案を提示する。

ここに提示する選挙制度の根幹は、万民平等の下に手段の平等をより確実し、且つ民意をより正確に反映した民主政体を出現させる処にある。

@、選挙は選挙区選挙である。但し、選挙区に定数を設けない。一選挙区の有権者数は全国有権者総数を(衆参)院の定数で割ったものに極力近づけておく(行政区画に厳密に縛られるものではない)。

A、立候補者はすべて政党に所属する。一人単独での立候補なら、一人一党となる(候補者名=政党名、もあり得る)。

B、投票は立候補者(個人名)か若しくは政党(政党名)のいずれかの一方に投票する。

C、議席(当選者)は各政党の得票数(全国での得票数=個人名得票+政党名得票)に基き、(衆参)院の定数分を比例配分する。

D、Cで生じた端数(議席割り当て票数に至らなかった得票数)は、その端数分の多い政党順に残余の議席(当選者)を割り当てていく。

E、政党毎の議席(当選者)の配分は、個人名得票の大きい候補者の順に配分議席数分を当選者とする。なお、同一票数であった時、選管主宰のくじ引きで決定する。

F、立候補者にも、政党にも、供託金を課さない(これは手段の平等を担保するものとして極めて重要な事柄である)。

以上が概略である。この結果、どんようなことが生じるか、希望的観測も含めて大雑把な想像を廻らすと、以下のようなことが生じると想われる。

G、議席配分漏れの死票の大幅な減少。民意がより正確に議席に反映される。

H、政党名投票は事実上、全国一選挙区投票である。個人の選挙運動は一選挙区内にかぎられるが、政党としての選挙運動は全国を股に掛けて行なえる。

I、Hによって、一人だけ一選挙区の立候補であっても、その候補者が名乗り出た政党名は全国から投票可能であるから、当選の可能性は高くなる。少数立候補の政党でも制度上の不利を蒙らない。

J、Hは又、選挙区に立候補した候補者には投票したくないが、その立候補者が所属する政党には投票したいという時、躊躇なく投票することが出来る。これにより棄権者の減少も見込める。

K、Jのようなケースで政党名投票者が多ければ、その候補者の得票は当然少なくなる。となれば、その候補者の当選の可能性は薄れる(好ましくない候補者を排除することも夢ではない)。故に、期待する政党の為に、好まぬ候補者を選択する苦痛も失せる。

L、選挙区に定数がないのであるから、多数の当選者を出す選挙区がある一方、当選者なしの選挙もあり得る。ただ現実には、大政党が満遍なく候補者を立てるであろうから、当選者ゼロの選挙区はないと想われる。

M、投票率が高い選挙区は低い選挙に比べて、より多くの当選者を出す可能性が高くなる。これによって棄権防止効果が生じると想う。

N、供託金の廃止は、政治参加への手段の平等を担保し、多くの有能な人物を政治へ誘いこむことになるだろう(泡沫候補の乱立を憂いて儲けるガードは万民の政治参加を阻んで来た不平等の権化であった。又これは政治の世襲化を進めた一因でもあった)。

O、Nによる経費増大は民主主義の原価とすべきで、何度かの選挙で立候補者乱立は淘汰されるものと想う。

P、[補足]、これは技術論だがインターネット選挙を解禁することによって選挙活動は様変わりするものと想われる。インターネットの活用は選挙(運動)経費の削減にも威力を発揮するだろう。

http://homepage1.nifty.com/kikugawa_koubo/tani10.htm#senkyoseido

※ 転載歓迎

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「オーマイニュース」日本版設立へ ソフトバンクが出資
http://www.asyura2.com/0601/senkyo19/msg/892.html
投稿者 オリハル 日時 2006 年 2 月 23 日 00:41:50: 3eVpHzO3Pti46

 (権暴術数)力者から自由なメディアとして、livedoorニュースのような市民参加型が増えるのは、良いことですね。各種圧力によってコントロールされている既存マスメディアからの脱却は、真実を広める上でニーズあり過ぎ。市民記者を(権暴術数)力から守る為に匿名性にしたほうが良いんとちゃう?

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060222-00000070-zdn_n-sci



コンピュータニュース - 2月22日(水)18時23分

「オーマイニュース」日本版設立へ ソフトバンクが出資



韓国Ohmynewsもトップで報道。「日本市民に “マルチメディア市民参加プラットフォーム”を提供することで、日本言論界にWeb 2.0時代の新しいメディアを披露する予定」 写真:ITmedia


 
「オーマイニュース」日本版設立へ ソフトバンクが出資 ソフトバンクは2月22日、韓国Ohmynewsの第三者割り当て増資を引き受け、Ohmynewsが3月に設立する日本法人「オーマイニュース・インターナショナル」にも出資すると発表した。新会社は、市民参加型のネット新聞「オーマイニュース」日本版を運営する。

 新会社は3月に設立。ソフトバンクは普通株式900万円と転換社債型新株予約権付社債6億8400万円を引き受ける。増資後資本金1500万円のうち、出資比率はソフトバンクが30%、Ohmynewsが70%になる予定。

 新会社はソフトバンクの支援を受けながら、市民参加型ニュースサイトを日本で立ち上げる計画だ。開始時期は未定としている。Ohmynewsが海外法人を設立するのは初。

 またソフトバンクは、Ohmynewsが2月21日払い込みで実施した5200万ドル(約6億1000万円)の第三者割当増資を引き受け、Ohmynewsの12.95%を保有する大株主になった。

 オーマイニュースは、2000年2月に発足した韓国のネット新聞。一般から募集する「市民記者」の記事を掲載するスタイルで知られ、大統領選挙にも影響を与えるなど、既存ジャーナリズムに匹敵する存在に成長している。

http://www.itmedia.co.jp/news/




(ITmediaニュース) - 2月22日18時23分更新



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「公務員宿舎は脱税だ!」、【どこまでいってもダメなマスゴミ 、論談・目安箱】
http://www.asyura2.com/0601/senkyo19/msg/747.html
投稿者 良心党・愚考 日時 2006 年 2 月 17 日 17:46:44: pnxTR7QAblFLw

【論談・目安箱】、
http://www.rondan.co.jp/html/mail/index.html

どこまでいってもダメなマスゴミ (平成18年02月17日) 投稿者: 不明

> 財政再建論議の一環として東京23区内にある国家公務員宿舎の見直し
> を進めている「移転・跡地利用に関する有識者会議」の委員が16日、
> 約10カ所の宿舎を視察した。港区六本木にある六本木宿舎前で会見し
> た伊藤滋座長(早大特命教授)は「抜群の立地で、このままなんて
> とんでもない」と強調した。
>                  朝日新聞 2月17日

★ このニュースはTVが多く関心を持ち、住居している公務員に突撃インタビューをしたり、近くの住民の話を面白おかしく報道している。 このニュースを見て私はマスメディア人のマネーリテラシーの低さを強く感じた。

国家公務員宿舎の問題として指摘されたのは2点

1) 高級公務員が安く高級住宅に入居できる事への不公平感
2) 国有資産が有効活用されない不合理さ

1) は単なる嫉妬感にすぎないし、2) は政策選択の意見の相違に過ぎない。 いずれも政府が無視する姿勢を決めたらそれでおしまいだ。

しかし、この問題の本質は脱税であり、公文書偽造であり、税務署員の職務怠慢だ。 周辺相場より安く住居の提供を受けたならその差額は給与と認定されるのが国税庁の見解。

だから、かの地の居住者の給与台帳や給与明細にはその差額を給与として計上する義務があるし、その分増加した所得税や住民税を受給者が支払う義務がある。

これだけメディアで騒がれているのだから、そして積年の脱税額は巨額なのだから所轄の税務署はこの脱税を強制捜査する義務がある。 違法行為の指摘と、税務署員の職務怠慢指摘こそがテーマだ。

つまり、メディアが取材する先は税務署であり、主管の官庁の官房だ。 取材が難しければ、代議士を使って主意書提出させれば取材が進む。 もっとも、こうした取材が出来ないのは他に理由があるのだろうか?

国有地の払い下げが欲しいとか、税務署に睨まれたくないとか・・・

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「建国記念の日」反対 各地で集会/平和で世界に貢献 東京(しんぶん赤旗)
http://www.asyura2.com/0601/senkyo19/msg/602.html
投稿者 熊野孤道 日時 2006 年 2 月 13 日 10:36:50: Lif1sDmyA6Ww.

しんぶん赤旗からhttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-02-12/2006021204_04_0.htmlより引用

2006年2月12日(日)「しんぶん赤旗」

「建国記念の日」反対 各地で集会
平和で世界に貢献 東京

--------------------------------------------------------------------------------

 「建国記念の日」の十一日、全国各地で、この日を祝日とすることに反対し、憲法問題や首相の靖国神社参拝問題を考える集会が開かれました。 東京では、歴史研究者団体や東京都教職員組合などからなる「『建国記念の日』に反対し思想・信教の自由を守る連絡会」主催の集会が開かれました。約三百人が参加し、「憲法9条を守り抜くことこそ、日本の平和と安全を確保し、国際社会に貢献する道である」とするアピールを採択しました。集会では歴史学研究会の山田邦明事務局長は「天皇の靖国参拝がなぜ問題かなどを若い人と語りあうために、歴史を見つめる集会の意義は大きい」とあいさつしました。

 憲法と靖国問題をテーマにした講演では、弁護士の沢藤統一郎さんが「憲法九条を変えて日本を『戦争を選択肢とする国』にすれば、戦争への備えが求められ、平時から、思想や良心の自由、信教の自由が踏みにじられることになる」とのべました。

 歴史家の吉田裕・一橋大学教授は、靖国神社の本質をのべたうえで、強まっているように見えるナショナリズムの現状について「流動的であり、保守派内の分岐もある」と分析。「閉塞感がナショナリズムを生みがち。若い人との対話の通路を作るため、小泉構造改革にどう向き合うかも考える必要がある」と提起しました。

 「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書が採択された杉並区の中学生の保護者・鳥生千恵さんが会場から発言。この教科書に反対する活動を報告し「保護者の関心は高い。子どもたちに責任を果たしたい」と力強く語りました。

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とうとう始まった、追い詰められた悪党どもの卑劣な「きっこの日記」攻撃が!
http://www.asyura2.com/0601/senkyo19/msg/404.html
投稿者 良心党・愚考 日時 2006 年 2 月 08 日 10:15:38: pnxTR7QAblFLw

貧すれば鈍するは知性にもあてはまる。貧しき知性が鈍する見本とも言うべきものがとうとう頭をもたげた。“「きっこの日記」を刑事告発する運動”なるものだ。建前はきっこの日記で社名を挙げられた事によって、株価の損害を蒙ったということになっている。しかし、それをいうなら国家的規模でホリエモンを持て囃した、小泉を始めとする政治家も、マスコミも「風説の流布」にあたるな、いや詐欺の片棒か。

小泉を始めとする政治家も、マスコミも、ホリエモンのあれだけの犯罪の中身を知らなかったとしても、実態に確信がもてないものをさんざん持て囃した事実は歴然としている。その持て囃しが、かの社の株価バブルの風となったのも間違いない。これは「風説の流布」というものだ。これによって多くの投資家を惑わせ、大損害を与えた。しかも、その損害は巨額だ。

政治の場や経済の場や報道の場での「ホリエモン持て囃し」に酔って大損害を蒙ったのは「自己責任」だと言い切っている無責任小泉の言動を放置しておきながら、きっこの日記によって起きたと想われる損害を告発するなど、明らかにきっこの日記の正義に弱り果てた悪党のすることだ。

きっこの日記を告発するのが正義というなら、ホリエモンを持て囃した小泉を始めとする政治家や新聞テレビの大マスコミの経営者や記者を豚箱へ放りこんでからにしろ。それにはしらばっくれて、きっこの日記を攻撃するなどもっての外だ。この扇動は国家権力を発動する雰囲気作りを狙うものだろう。直接官憲が乗り出すと、いまや国民的人気者となったきっこの日記弾圧のイメージが露骨過ぎるから、その前の地ならしにも見える。これはとうとう、小泉政体が最後の悪あがきを始めたということだ!

いよいよ悪党どもは、きっこの日記に追い詰められ、さらなる追撃に恐怖して、卑怯なる言動を開始した。このあと小泉翼賛マスコミが図に乗って、このようなWebでの書き込みを引用する形で、きっこ日記攻撃に出て来ることも、十分考えられる。良心あるものは、やつらの言動を監視し、反撃しなければならない。悪党どもの企みを粉砕することが、きっこの日記に希望を見出した善良な人々の役目だ。そうしなければ、この国の正義は死に絶えるのだ!

< 転載歓迎 >
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良心を示せる人へ!
http://homepage1.nifty.com/kikugawa_koubo/ryoshin.htm

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警察は合流四人の身元を押さえている − 怒涛のTV報道の意味 【世に倦む日日】
http://www.asyura2.com/0601/senkyo19/msg/218.html
投稿者 愚民党 日時 2006 年 2 月 04 日 09:03:07: ogcGl0q1DMbpk

TOP 世に倦む日日 http://critic2.exblog.jp/




警察は合流四人の身元を押さえている − 怒涛のTV報道の意味

http://critic2.exblog.jp/2654548#2654548_1

昨日はテレビ朝日が怒涛の野口英昭事件報道を展開した。朝の「スパモニ」だけで止まるのかと思いきや、夕方の「Jチャンネル」、さらに夜の「報道ステーション」まで、朝から晩まで野口英昭「自殺」事件報道一色で塗り潰して、視聴者を驚かせた。そこには空港の監視カメラが捉えた四人の人物の合流という衝撃の新事実があったが、同時に、テレビ朝日の報道が事件を基本的に「自殺」として視聴者に伝えている姿勢も顕著に窺われた。沖縄県警でさえ出所不明としている包丁について、テレビ朝日は野口英昭が那覇市内の商店街で購入したものだと決めつけて報道していた。今度のテレビ朝日の報道について、ネットの一部では評価する声が上がっているが、私はその立場には立たない。それはアドミニに誘導されているだけだ。結論から先に言えば、この報道は警察による週刊文春に対抗するカウンターリークであり、警察と朝日新聞が一体になった戦略的な世論操作である。テレビで事件報道を解禁する日が昨日(2/2)になったのは、それが週刊文春の発売日だったからだ。

テレ朝のスクープで文春の告発のインパクトを消そうとしたのである。文春に追い詰められつつあった警察が、文春と犬猿の仲である朝日新聞と手を組んで、テレビ朝日だけに空港の監視カメラの情報を戦略リークしたのであり、その対価として、沖縄県警が「真面目」に事件を継続捜査している「事実」を報道させ、そして野口英昭の件が「自殺」の可能性が高いとする沖縄県警の立場をフォローするスタンスで報道をするように、警察と朝日の間でWinWinの関係を作ったのだ。テレビ朝日と週刊文春の事件に対する報道の姿勢は全く異なる。テレビ朝日は沖縄県警を批判していない。小言を少し言っているだけだ。問題のスクープだが、「報道ステーション」の映像では、角澤照治が空港関係者と電話で会話をして、空港での四人合流の事実を伝えたのだが、無論、この情報は沖縄県警が手配したものであり、沖縄県警が空港関係者に台本を渡して喋らせているものである。テレビ朝日が独自に取材して得た情報ではない。リークだ。警察と朝日が共同制作した演出報道である。

これまで警察は、新聞とテレビに対して野口英昭の事件報道を自粛させていのだが、このまま報道管制を敷き続けると週刊文春に攻め上げられて窮地に追い込まれると考えた警察が、一計を案じて、テレビを逆利用するカウンターリーク作戦に出たのだ。これから民放各社のワイドショーが続いて、怒涛の事件報道が展開されるだろう。TV局のスタッフは沖縄で遊びたい。涎を垂らして「解禁」に便乗したい連中がたくさんいる。そして視聴者の関心は他の何より野口英昭の怪死事件にある。警察が四人合流の事実を報道させたということは、警察は現時点で四人に目星をつけているという意味だろう。四人のうち最初に合流した二人は、野口英昭と同じ搭乗機で東京から来ている。搭乗口からニ、三歩のところで野口英昭が待っていたと伝えられていて、この事実は、野口英昭が羽田で一便遅らせた事実と符合するように思われる。羽田空港で人を待っていたのだ。誰かが集合に遅れたために出発を一便(一時間半)遅らせたのである。先に着いていた二人が東京発かどうかは分からないが。

監視カメラで四人の男が撮影され、それが野口英昭の顔見知りであり、空港関係者が見て年代まで分かるほど顔がハッキリと撮影されているのだから、警察が少し本腰を入れて捜査をすれば、この四人は立ちどころに身元が判明するように思われる。一方に四人合流の情報開示があり、他方に事件を「自殺」として既成事実化しようとする警察の立場があり、この二つは矛盾するように見えるのだが、私はこれは警察の犯人側に対するメッセージではないかと読んでいて、すなわち、早く(暴力団員の)身代わりを出頭させろと言っているのだと解釈する。身代わり検挙で一件落着させる腹だろう。本当のところは、沖縄に集まった四人というのは、投資事業組合にLDと共に出資していた黒い面々だったに違いない。五人で一緒に逃亡しようと騙して野口英昭を誘い出し、最初から狙っていた野口英昭だけを殺害したのだ。一人だけで逃亡してくれと言われたのなら野口英昭も疑って警戒しただろうが、五人一緒なら安心だと思ったのだろう。高飛びの話は強制捜査の直後からあったのではないか。

1/17の朝、自宅を出るとき、野口英昭は妻に「しばらく帰れないかも知れない」と言っている。だから1/17の野口英昭の行動こそが焦点だ。1/16の家宅捜索で携帯電話は押収されていて、沖縄行きの相談は携帯電話ではできない。PCも押収されていればメールでの連絡も不可能になる。フェース・トゥ・フェースのコンタクトしかないだろう。1/17は午後5時半過ぎまで野口英昭は会社にいる。1/16の強制捜査の後、自宅に帰るまでの時間に野口英昭と誰が接触していたのか。1/17の昼間に野口英昭と接触していた人間は誰で、それは何時に何の目的で接触していたのか。その周辺を洗い出せば、新しい事実が必ず見えてくるだろう。妻の証言が事実なら、強制捜査の直後から野口英昭には高飛びの指令が降りていた可能性が高い。1/16の深夜に打ち合わせた内容は、1/17の夜に会合する時間と場所だったはずだ。野口英昭を羽田に送り届けたタクシーの運転手は、野口英昭が京橋方向から歩いてきたと証言している。銀座で飲んでいたとすれば八重洲は少し遠い。そこまで歩かなくてもタクシーは拾える。

京橋方向からと聞いて思い浮かんだのは、株屋が集まっている日本橋兜町だった。1/17の夜の行動は、調べれば簡単に分かるような気もするのだが。

http://critic2.exblog.jp/2654548#2654548_1

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西村真悟元衆議院議員は国策逮捕だった 【ポリスジャパン】
http://www.asyura2.com/0601/senkyo18/msg/675.html
投稿者 World Watcher 日時 2006 年 1 月 15 日 23:26:43: DdDUJ9jrxQIPs

西村真悟衆議院議員が弁護士法違反で逮捕、起訴されたが、検察首脳の主流派はこう語る。

 「あの事件は数年前に大阪府警が触ったものの、事件にしなかった案件。なぜなら、弁護士というものは、法廷出席以外は自分で行わず、事務員などにやらせるのが普通です。要するに、弁護士本人の指示で行っていたということがわかれば問題はない。そうすれば事実はどうあれ、我ら検察も起訴ができない、出来ても法廷運営が厳しいということで事件にしない。それなのに今回、なぜか西村事務所の元右翼とされる人物が、『先生の指示はなかった。弁護士法違反だった』と自ら証言しているというのは、おかしいとしかいいようがない。」

 今回話してくれた検察官は、腐りきった検察組織の中にもまだ良心は残っているということを言いたい、とも言っていた。さらにいろいろ話してもらえたのだが、長くなるので箇条書きにする。

1、西村逮捕事件は、数年前の事件を掘り起こすような”政治力”が働いた。大阪地検まで巻き込まれた

2、証言がすべて、という物証がない事件なのに内部の人間がわざわざ自首して証言している形態になっている
→(つまりカネと弁護士と事件終了後の仕事保証を与えた奴がいる)

3、西村は確かに弁護士法違反だった。しかし、西村だけをやる意味は何もない。弁護士事務所を持っている国会議員全員、似たようなことをやっている。

4、小沢が、「西村が言う事を聞かない」とこぼしていたのを聞いている人間がいる。そのあとしばらくしてこの事件が官邸筋から流れてきた。

 さて話を変える。情報提供者の検察首脳は、
 「検察社会というのは歴代の政府と癒着し、また今は裁判所への影響力を持つようにまでなっている」
とまで断言する。

特に、小泉政権になってからの”官邸の強権”というものは日増しに強まり、批判が絶えないが、権力を振りかざす官邸には表立って文句をいえるものは誰もいないというから、恐ろしい。マスコミに対しても官邸の強権は幅を利かせている。ある新聞記者は、

 「官邸記者クラブに対する飯島の圧力が強く、本来権力を監視するべくためにあるマスコミとしての報道は何も出来ない状態」

とまでいう。ではマスコミの存在価値はどこにあるのだ、と腹も立つが、そういうボンクラ大手メディアがいるおかげで、インターネットに真実を求める人が増えたとすれば、それはネット社会、ひいてはポリスジャパンにとってもメリットだ。

 真実の報道が出来ない状態の各マスコミ、そして権力の不当な干渉から守るべく不逮捕特権があるにもかかわらず、マスコミ操作で辞職を余儀なくされる国会議員。リクルートのときの藤波孝生、建設談合の中村喜四郎、これらは金やら見返りをもらって口をつぐみ有罪を受け入れたのだからまだいい。しかし、福田にハメられて逮捕された鈴木宗男、日歯連で野中にハメられた村岡兼造、そして西村真悟については、はっきり言って救いがない。

 国策逮捕、国策裁判が横行する日本。本当の公平の意味をわかる裁判官は、すでにいないのかもしれない。


【参考書籍:真実無罪―特捜検察との攻防 宮本 雅史 (著) 角川学芸出版 ; ISBN:4046210192】

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4046210192/

(敬称略:http://www.nikaidou.com

http://www.policejapan.com/contents/syakai/20060113/index.html

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すべての日本国民は潜在的にテロリストである。日本国政府は断固としてこれと戦う。
http://www.asyura2.com/0601/senkyo18/msg/440.html
投稿者 天空橋救国戦線 日時 2006 年 1 月 08 日 07:58:14: ZtsNdsytmksDE

すべての日本国民は潜在的にテロリストである。日本国政府は断固としてこれと戦う。アメリカ合衆国に栄光あれれ?(ワーストブログインジャパン)

http://worstblog.seesaa.net/article/11444002.html

日本国政府はいよいよ宣戦布告の準備に入るようです。相手は中国か北朝鮮かはたまたアメリカかと浮き足立っていつ死ぬか分からないから気に入らない上司を殴り部下を蹴り好きだった女の子に告白して手酷く振られヤケになってアメリカ産牛肉の刺身をドカ食いして真冬の夜中にフリチンになって路上に寝てみたりしたみなさんには申し訳ありませんが、相手はみなさん自身です。


<テロ対策基本法>政府が策定に着手へ 拘束や盗聴など柱に
 政府は6日、国際テロへの対応を強化するため、テロ対策基本法の策定に着手する方針を固めた。「テロ関連団体」や「テロリスト」と認定した組織と人物に対し、治安当局に拘束や盗聴などの強制捜査権の行使を認めることなどが柱となる。主に外国人テロリストを想定しているが、基本的人権の制約など憲法問題に発展する可能性がある。
 政府関係者によると、基本法はテロの未然防止を課題としており、テロ組織やテロリストと認定しただけで(1)一定期間の拘束(2)国外への強制退去(3)家宅捜索(4)通信傍受――などの強制捜査権を行使することを想定。テロの定義要件として「集団が政治的な目的で計画的に国民を狙って行う暴力行為」などが挙がっている。構想では、警察庁、防衛庁、法務省などの担当者によるプロジェクトチームを内閣官房に設置。04年12月に策定した政府の「テロの未然防止に関する行動計画」が、07年3月までの各省庁の対策を定めていることから、基本法を行動計画後の取り組みと位置づけ、米国や英国など「テロ対策先進国」の法令を参考に問題点を整理する方針だ。
 犯罪捜査での電話盗聴については通信傍受法があるが、国内にはテロの明確な定義がないこともあり、同法の対象となる犯罪は薬物や拳銃取引、集団密航、組織的な殺人の4形態に限られている。一方で、国際テロ組織「アルカイダ」のように、国家並みの武器・装備を有するテロ組織が生まれている。01年9月の米同時多発テロ以降、米国や英国ではテロリストと認定した場合に令状なしで一定期間拘束できる法律がある。だが日本の場合は憲法上の問題から、政府内で想定している強制力がどこまで実現可能かは不透明だ。また治安当局の恣意(しい)的な運用が行われる危険性もあり、基本法の実現性については否定的な見方もある。【米村耕一】
 ◇解説 米英並み対応、憲法に抵触も
 政府が「テロ関連団体」と指定された組織や人物に対し一時的な拘束や通信傍受を認めるテロ対策基本法を検討する背景には、現在進めている水際対策などだけでは実際に国際テロの攻撃にさらされた米国や英国のテロ対策に比べて不十分との問題意識があるためだ。政府関係者は「テロ組織のメンバーであること自体を犯罪とする法整備が課題だ」と指摘する。
 ただ、日本の場合は憲法33条で令状なしの逮捕を禁じており、米英の「反テロ法」並みの対応はほぼ不可能に近い。こうした憲法の規定にもかかわらず、政府が検討に着手するのは、ひとたびテロ事件で死傷者が出れば、対策不足を非難する厳しい世論がまき起こると予想されるため、事前に検討を進めておく狙いがある。【米村耕一】
(毎日新聞) - 1月7日3時5分更新


「ひとたびテロ事件で死傷者が出れば、対策不足を非難する厳しい世論がまき起こると予想されるため、事前に検討を進めておく狙いがある」とは笑わせますねアメリカ村記者。「対策不足を非難する厳しい世論」にちゃんと対応していない問題がどのくらいあるか数えられますか?3つ以上は無理ですか。指は10本あるでしょう。もしかして1本詰めちゃった?
しかしながらここには重要な示唆があります。つまり「テロ対策基本法」の策定が別に国民を守るという主旨でなされるのではなく、むしろ「世論」つまり国民から政府を守るために行われる、ということなのです。でもこのアメリカ村の百姓は大事なことを隠しています。隠しているてのは言い過ぎかも知れないが、ぼかしているようです。「主に外国人テロリストを想定しているが」なんて書いていますが、意味があるのは「が」だけです。「が」ではコイヌミならずとも理解できないので嫁売新聞で人妻を買いましょう。


「テロ対策法」検討へ、政府が年内に骨格
 政府は、国内でのテロを未然に防ぐための「テロ対策基本法案」について、近く内閣官房と法務、警察、公安調査など関係省庁による専門チームを設置し、法案内容の検討を開始する。
 年内に法案の骨格をまとめ、2007年の通常国会に法案を提出することを目指す。政府が「国際テロ組織」と認定した団体の外国人構成員や、国内の支援者について、テロに使用される恐れのある物品の収集や集会参加の禁止・制限など、一定範囲で行動を制限する仕組みを法案に盛り込むことを検討する方針だ。
 政府は、米同時テロなどを踏まえて04年12月に策定した「テロの未然防止に関する行動計画」に基づき、法整備を進めている。今月20日に召集予定の通常国会には、外国人テロリスト容疑者の入国規制や退去措置を盛り込んだ出入国管理法改正案などを提出する予定だ。
 テロ対策基本法案は、従来の法律では対応できない分野をカバーするものだ。
 国際テロ組織と認定した団体の構成員や、組織を支援する個人や団体については、日本国内での物品の受領や収集の禁止・制限のほか、集会の制限などを検討する。米英などでは、緊急時に逮捕・捜索令状なしでも一時的な身柄拘束などを認める法律があるため、こうした手続きの立法化も検討する。
 一方で、こうした一連の行動制限が、憲法の保障する「集会の自由」などに抵触しないように、慎重に検討作業を進める予定だ。
 また、日本が独自に国際テロ組織や国内のテロ支援組織などを特定するための情報収集・分析態勢の強化、国と地方自治体による連携なども盛り込む方向だ。
 情報収集面では、関係省庁の局長級による合同情報会議の権限を強化し、定期的に実務者協議を開催する案が有力だ。
 地方自治体がテロに関連する不審な動きを把握した場合、国への通報を義務づける案や、テロ未然防止に向けた国民の協力を明記する案も浮上している。
(読売新聞) - 1月7日5時38分更新


「が」というのは「国内の支援者」のことのようです。ちなみにこの「国内の支援者」は「日本国内に存在する支援者」ではなくて「日本人の中の支援者」のことです。すなわち「テロ対策」の対象は日本国民なのです。
しかしそれはテロを支援するような国民ですから、僕としてはテロを支援しなければいいわけですが、それでも安心は出来ません。僕が支援しなかったテロは「未然に防がれた」テロなのです。それは存在しないテロですから、そんな世の中にないようなものを支援したりしなかったりというのは出来ない相談です。それでも世の中にはこれから「未然に防ぐ」必要のあるテロが沢山隠れています。いや、ひとつもないのかも知れませんが、テロと浮気はこっそりやることに相場が決まっていますから、政府としては焼きもち焼きの女房がもてもしない亭主の携帯電話を覗くようなことをして、ちなみにこれは我が家のことではありませんが、そのようにして国民一般の中から「支援者」をあぶり出さなければならないのです。御苦労なことでありますが、敵はどこに隠れているか分かりません。疑わしいやつは疑わしいし、疑わしくないやつはずる賢いのに決まっているのです。それに最初から堂々と集会を開いているような組織を「国際テロ組織」認定しようという勢いですから、結局のところ「テロ対策」の対象は基本的には国民全員です。

したがって国民のすべてはおとなしくしていないと、おとなしくしていても、電話やメールを盗聴傍受されたり、アマゾンで買ったもののリストを出されたり、グーグルでどんな語句を検索したか調べられたり、馬鹿げたブログがブックマークに入っているのがばれたり、家の中といわずオフィスといわず引っ掻き回されたり、突然何のことわりもなく逮捕拘束されたり、子供を人質に取られたり、女房が逃げていったり、乗っていた電車が脱線したり、地下鉄でいきなり頭を吹き飛ばされたりする危険があるわけです。これではもうほとんどテロの被害に逢ったようなものですが、なんのことはない、政府が国民に対してテロを行うというわけなのです。お人好しの新聞記者がこんなことは憲法に違反するという心配をしているようですが、それこそ杞憂というものです。そういうときは憲法の方を変えてしまえというのがホトトギスです。

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投票日を直前にしてこれだけの真相暴露
http://www.asyura2.com/0505/senkyo13/msg/977.html
投稿者 黄昏時のパルチザン兵士 日時 2005 年 9 月 10 日 23:00:40: WCbjO5fYf.pMQ

心ある選挙民はアキレ、深刻に憂慮している

郵政デタラメ改革一本槍と、くノ一刺客作戦で暴政・悪政・失政の目くらましをして、また政権という利権を狙う小泉自公政権の醜悪悪辣

心ある選挙民は小泉自民党の選挙戦にアキれ果て、その結末を懸念している。
選挙の争点を「郵政民営化○か×か」の一本に絞り、くノ一騒ぎでマスコミを引き付け、この4年半の悪政・失政を選挙民の目から押し隠してきた。この姑息な作戦がズバリ当たり、マスコミの世論調査では「自民圧勝」という状況になっている。
こんなおかしな選挙の投票日まで残り1日。多くの選挙民が知っておくべき真相が6つある。


真相1 公明党票なしでは当選できない自民党候補
まず、「単独過半数の勢い」とされる自民党の候補者の正体だ。
自民党候補者の9割は公明党・創価学会の召し使いである。
公明党の推薦を得た自民党候補者は239人に上る。03年選挙より41人増え、実に全候補者の82%が支援を受けている。自民党を支えてきた業界団体が弱体化、郵政選挙≠ノ特定郵便局長のOB会「大樹」はソッポとあって、頼みの綱は公明票だけ。前回選挙では、小選挙区の当選者168人のうち、公明票抜きでは81人が落選したとの試算があるが、今回も状況は同じだ。
そのため、小泉自民党の公明党への気の使いようは異常だ。
公明党の選挙カ―に乗り込み、「比例代表は公明党」と声を枯らして叫ぶ小泉の盟友の山崎拓(福岡2区)。背水の陣≠フポ―ズで重複立候補せず、ごっそり比例票を公明に回す松岡利勝(熊本3区)・・・・・・各選挙区の候補者だけではなく、全国を飛び回る幹事長の武部まで『比例区では自民と公明は一つ』と連呼。公明のプリンス・太田昭宏の苦戦が伝えられる東京12区には、小泉をはじめ、安倍や福田など小泉一派の幹部が日参するありさまだ。
「自民優勢・公明劣勢の選挙情勢が伝わると、終盤になって公明党は推薦を乱発しました。選挙区平均2万の公明票を武器に『自分たちの力で大勝した』と自民党に大々的に恩を売るためです」(政治評論家・有馬春海氏)
公明は野田聖子や自見庄三郎など反対派の大物にまで二股支援≠オている。もはや自民党の9割以上が公明票に毒されていると言っていい。

真相2 小泉政権は公明党・創価学会の軍門に下る
こんなデタラメな選挙の後に何が起きるかは目に見えている。公明党から「誰のおかげで政権が守れたのか」「バッジを着けていられるのはウチの支援があったからだ」と一喝されたら、小泉をはじめ、自民党議員は逆らえないだろう。
「最悪のシナリオは『自民圧勝、公明議席減』となることです。都議選直後の電撃解散や東京12区の調整失敗など公明党が自民党側に付け入る材料は豊富です。ここぞとばかりに発言力を強め、児童手当の引き上げなど、バラマキ政治を展開するのは間違いありません」(有馬晴海氏=前出)
自公はますます一体となり、公明党の自民党支配が強まり、この国の政治を歪めていく。従って自公小泉政権がまたできたら、それは公明党・創価学会政権である。
「刺客騒動で明らかになったのは小泉の独裁者気質です。一方、教祖が右といえば、右にならえの巨大教団。この二つが結びついた時、日本の政治はどうなってしまうのか。非常に危惧しています」(川崎泰資氏)
選挙民は自公圧勝でやってくる恐怖政治を考えたことがあるのか。

真相3 マドンナ、くノ一刺客も学会票が頼み
マスコミで派手に扱われている刺客候補も公明党には頭が上がらない。
たとえば、静岡7区のマドンナ刺客の片山さつき。9月2,3日に行われた個人演説会は両日とも公明支援者で埋め尽くされた。
「選挙区外の公明支援者にも動員がかかり、1000人を超す学会員が詰め掛け、立ち見が出るほどの盛況ぶりでした」(地元関係者)
分裂状態で動員力のない自民党をアテにしていたら、閑古鳥が鳴いていたはずだ。
奈良2区の高市早苗のように、公明党から96年の総選挙以来、推薦を得られず、軍門に下って支援を取り付けた刺客候補もいる。問題の小池百合子も公明党の走狗であり、刺客候補全員が同じである。
「小池は公明党の推薦を得るため、党の豊島総支部にわざわざ出向き、党幹部との面接まで受けています。公明党に対する応援姿勢、特に12区の太田候補に対する支援体制をみっちり聞かれたようです。その後は、大勢の学会関係者が集まった『デビィ夫人と語る会』に飛び入り参加する従順ぶり。公明票欲しさのため、四の五の言っていられないのでしょう」(地元政界事情通)
マドンナだ、くノ一だとチヤホヤされた連中も選挙が終われば、信濃町に足を向けては寝られない。

真相4 公明党のバラマキ政策が財政を破綻させる
公明党・創価学会に牛耳られる自民党政権が続けば、この国の財政破綻は確実に早まる。小泉が言う「郵政民営化で経済は活性化。景気も財政も良くなる」という大うそを信じても、その時はもう手遅れだろう。
郵政民営化は12年後であり、その前に公明党による展望なきバラマキ政治により国も国民生活もどうなるかわからない。
「自民党は公明党の要求を次々にのんできました。連立参加の見返りに小渕政権がやった地域振興券7000億円がスタ−トで、小泉政権では児童手当の拡充に応じた。昨年4月、支給年齢を6歳から小学3年生まで引き上げ、次は6年生まで引き上げ、最終的には中学3年生までにする計画で、2兆4000億円の予算が必要になる。児童手当の拡充は会員の高齢化による先細りを若い既婚層で補おうという公明党・創価学会の戦略。少子化対策の大義名分があり、自民党は断れないですよ」(自民党関係者)
公明党が自民党への支配力を強めれば強めるほど財政赤字は増えていく。12年後の郵政民営化にかまけている間に、公明党のバラマキで国家財政は破綻、国民生活はガタガタになる確率が高い。

真相5 小泉自民党、小泉内閣は新しい利権集団
小泉は郵政反対派を追い出したことで「新しい自民党」とPRしている。郵政族議員の一部が党外に去っても、自民党内には道路族、農水族など族議員がゾロゾロいる。自民党の新しさとは、自由民主党を「自由」も「民主主義」もない政党にしたことだ。
偉そうにしているが小泉政権とは、自民党と民主主義とは無縁の利権集団であり国と国民生活を破滅させる存在である。
小泉自民党は公認候補から「郵政民営化に賛成し、小泉改革を支持します。党則を順守し、反党行為は一切行いません」とする誓約書を取っている。これは小泉のやることに文句は言わせないと言う独裁政治。小泉自民党は、自由闊達な論議がウリだった自民党とはまったく違った政党だ。
また、小泉内閣は旧来の族議員とは違った新しい形の利権集団だ。
「小泉内閣の経済、財政運営は、親小泉の経済人、学者などで固めた経済財政諮問会議ですべて決められています。同会議が目指すのは、国際競争力をつけるための弱肉強食社会作りで、国民のコンセンサスとは関係なく議論を進めている。これは外資が自由に活動できる市場にせよというアメリカの意向でもあり、小泉がブッシュに忠誠を示すための郵政民営化はいい例です」(シンクタンク研究員)
もうこんな政権は終わりにしなければ民主主義は崩壊だ。

真相6 国民は小泉政権のままで本当にいいのか
新聞・TVの世論調査では、自公で過半数(241議席)は確実とされている。民主党20議席減という予測もある。
大マスコミ予想通り「自公」が過半数を握ったら、すべての政党は消滅し、メチャクチャな独裁政治で国と国民生活は破滅に向かって突き進むことになるだろう。
「自公両党が過半数を取れば、小泉は『オレは国民から支持された』と何でもやりたい放題になるでしょう。総選挙後は、自民党内はもちろん野党も厳しい小泉批判をやりにくくなる。小泉の自民党無視、国会無視に拍車が掛かるのは間違いありません」(政治評論家・山口朝雄氏)
郵政民営化を仕上げた後の小泉の仕事は、財政赤字を埋めるための大増税と社会保障・福祉関連予算のカット。庶民はとことん絞り上げられることになる。
1億選挙民はもう一度、「小泉自公政権のままで本当にいいのか」よく考えた方がいい。

日刊ゲンダイ 05 9 10


以上
どうやらこの国は恐ろしいことになっているようだ。
今回の選挙でこれほど創価学会が睨みをきかせているとは。
この記事を読んでいて思わず寒気だったくらいだ。
つまり自公が圧勝すればあの池田大作が小泉政権のフィクサ―として
君臨するというわけだ。
そうなれば奴こそが実質的な総理大臣ということになってしまうというわけだ。
しかも創価学会は後藤組という凶暴な組織と密接につながっている。
これではこいつらはますます何をしでかすかわかったものではない。
そのうえこれはれっきとした憲法違反だ。
宗教団体は政治上の権力を行使してはならないはずではないか。
どうやらこの国はいよいよ住みにくくなるようだな。
まったく冗談じゃないぜ。

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aikoさん周辺
http://www.asyura2.com/0502/senkyo8/msg/301.html
投稿者 オリハル 日時 2005 年 1 月 31 日 00:36:40: 3eVpHzO3Pti46

(回答先: Re: 絶対無理だろう 投稿者 スパルタコスポノ 日時 2005 年 1 月 29 日 23:03:42)

 和田アキ子さんは在日の2世だか、だそうですね。実質的には日本人なのかも知れない。

 aikoさんは最初、大阪のラジオ番組のパーソナリティなどやってて、それなりにメジャーでしたが、同じ大阪出身の和田アキ子さんが目を光らせており、「絶対に東京に来させない」としていたようです。ところが、私のホームページの歌の一覧にaikoさんの「あした」という歌への評価として「秀逸マーク」をつけて最高ランクとして評価しました。(http://oriharu.net/jmusic.htm#wada1)それからaikoさんは東京に歌で進出できるようになりました。

 その「後」になって、「全く同じ曲」を深田恭子さんに「最後の果実」という題名でまた、ホリプロの新人のデビュー曲として歌わせました。巧妙なのは、全く同じ曲であるにも関わらず、aikoさんの歌を作曲した当の本人(小森田 実氏)を作曲家とした点です。これでは「パクリだ」と言う事出来ない。また、屈辱的な事に、深田恭子さんの歌のバックコーラスにaikoさんが参加している点です。まあ、確かに芸能界では和田アキ子さんは力があるので、aikoさんもバックコーラスを拒否する事は出来なかった事は想像に難くありません。

 では、なぜ和田アキ子さんがこれほどまでにaikoさんに目を光らせるのか、という点があります。それは、和田アキ子さんは松田聖子さんが嫌いだからです。aikoさんの「あした」は私(=オリハル)をテーマとしてくれた曲だと言えます。つまり、和田アキ子さんは東京の芸能界で私寄りの勢力が伸張する事(=松田聖子の勢力伸張)が嫌なのです。だから全く同じ曲を私と当時敵対していた某フォーラムの(私の言う)白黒さんをテーマとする歌詞に書き換えて歌わせました。それもあってaikoさんの東京への進出を妨害しようと工作し続けた訳です。また、イザ東京進出が私の一押しで成ると、今度は深田恭子さんを歌でデビューさせて、aikoさんにバックコーラスをさせるという屈辱感を与えるという、人にはよく知らされなかった工作を行いました。結構、和田アキ子も裏側でセコセコしている。

 まあ、確かに、これは韓国勢力とかそういう組織的なものというより、個人的な怨恨関係ですわな。

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イラク戦争、政府の『支持』は疑問 久間・自民幹事長代理【東京新聞】
http://www.asyura2.com/0401/senkyo2/msg/1134.html
投稿者 クエスチョン 日時 2004 年 4 月 17 日 19:24:13:WmYnAkBebEg4M

竹中さんがらみで投稿漏れしていた記事をアップしておきます。


イラク戦争、政府の『支持』は疑問 久間・自民幹事長代理【東京新聞】
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20040414/mng_____sei_____005.shtml

 自民党の久間章生幹事長代理が十三日、イラク戦争を疑問視する発言をした。小泉政権を支えるはずの党執行部の一人が公の席でこうした発言をするのは初めて。邦人人質事件などイラク情勢の悪化を踏まえ、与党内にも米国に追従した政府の対応にいら立ちが出始めている。

 久間氏は同日夜、東京都内での同党議員の政治資金パーティーで講演。イラク戦争について「政府は米国の軍事行動を支持したが、私としては支持とまでは言いにくい。米国が行動を起こした背景を理解する、くらい(にとどめるべき)ではないか」と述べ、政府が米英軍の武力攻撃にいち早く支持を表明したことは疑問だ、との見解を示した。

 また、久間氏は「日本は戦争終結後に自衛隊を派遣したが、イラク人からは、日本は米国の手先とのレッテルを張られてしまっている」と述べて、自衛隊派遣に対するイラク国民の理解が得られていない、と指摘した。

 さらに、日米関係についても「米国に経済を頼り切っている今の日本は米国(の要求)をはねつける力がない。そこが(反対姿勢を貫いた)フランスとは違う」と述べた。

 久間氏は防衛庁長官を務めたこともあり、有力防衛関係議員の一人。

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特別講演「中村敦夫が斬るこの国の司法制度」 --- 日本は三権分立ではなく三位一体化した権力だ(『株式に気と経済展望』より)
http://www.asyura2.com/0401/senkyo2/msg/300.html
投稿者 まさちゃん 日時 2004 年 1 月 29 日 15:42:39:Sn9PPGX/.xYlo

特別講演「中村敦夫が斬るこの国の司法制度」 --- 日本は三権分立ではなく三位一体化した権力だ

2004年1月29日 木曜日


   みなさんおはようございます。朝の10時から司法問題について日曜日なのに話を
   聴きたいという人がここに集まっているのでびっくりしていますが、日本で一番ま
   じめな人達じゃないかという感じが致します。

    私はいつも「木枯し紋治郎」と紹介されるんですけど、若い方はあまりわからな
   いかもしれませんが、だいたい40歳以上の方はよくおわかりかと思いますが、そ
   れ以下の方は私を「キャスター」だと思ってらっしゃる方が多いのかと思います。

   新幹線から降りると修学旅行の女子高校生が私のことを指差してニュースのおじさ
   んと、俳優だと知らない若い人が増えていますが。しかし、だいたいどこへ行って
   も「紋治郎」「紋治郎」といわれますが、もうあれからかれこれ30年近くたって
   いますので、私ももう「出がらし紋治郎」といっているんです。しかし、それだけ
   の人生経験でそれなりの学習を積んでいるわけですから、いろいろ見識は野原でチ
   ャンバラをやっているころよりは高まっていると思います。今は本当のチャンバラ
   で人を斬るわけではなく、口で人を斬っている。国会の中でも暴れ者で有名なんで
   すね。

   何をしでかすかわからないといわれています。今回の東京21区の補欠選挙
   でも素人のおばさんを立てて、自民党が楽勝だったという状況の中で、相手は政府
   の粒ぞろい、こちらは国会議員ひとり。それでも勝ってしまうということをやらか
   しまして、それで激震が走って、昨日今日あたりの加藤紘一さんのような話に影響
   を与えているわけですね。

    今は、ですからただ数を頼んで古いシステムで動いても何にも機能しないけど、
   たった一人でも何か信念を持って動くといろんなことが変わるという時代に入って
   きました。明治維新に近いような状況なんですね。それは別にムードでそうなって
   いるわけではなくて日本の国がガタガタになっていると、道徳も崩壊し、ルールも
   守られず、まともに機能しなくなったし、何よりも経済的に滅茶苦茶なんですね。

   どんどんどんどん大企業が倒れる。みんな外国にもっていかれちゃう。吸収されち
   ゃう。そして財政赤字は膨らむ一方、借金は全部これからの後半の人生や子供達に
   覆い被さってくるという日本という国自体が沈没しかかっているわけですね。一つ
   の国が沈没なんてものすごく速いんですよ。みんなずっとやってきたんだから大丈
   夫だろうと思っていると大間違いですよ。あの大ソ連は百年ももたなかったですね。

   あっという間に崩壊する。失敗を続け間違いを続けていけば必ず一家だってすぐ崩
   壊する、と同時に国だって崩壊するんですね。この危機意識は今あまりみんな、な
   いようですね。わたしら、もう危ないと思っているんですね。本当に後20年後に
   は中国に若い人は出稼ぎに行くような時代がこのままでは確実にくるというような
   のが現状ですよ。

   ◆森首相の裏口街道

    ところが国際知識もなきゃ何の意識もないような変なおじさんが総理大臣になっ
   ちゃってね。750人国会議員いますけど、あの人が一番馬鹿だと私は思いますが。
   本当に基礎的な知識がないんですね。とにかく裏口からずっと這い登ってきた人で
   すからまともに勉強したことがないですね。早稲田大学も結局裏口入学なんですね。

   ラクビー部のコネで入ったわけですから、ラクビーの選手として入ったならわかり
   ますよ。特待生で。ラグビー部のOBのコネで入ったわけですから。ですから選手
   として評価されたんじゃなくて4ヵ月でやめてその後すぐ新宿の売春宿で捕まって
   いるわけですからね。それで産経新聞も正式な試験を受けないでコネで入っている
   わけですね。

   試験を受けたら入りっこないですよ。政治用語すらちゃんと使えない
   んですから。それで今度は政治の世界に入ってきてずっと裏口の仕事をしてそして
   小渕さんが死んで、闇の中で決められて裏口から登場しちゃったという裏口首相な
   んですね。だから訳のわからないことを連発して国際的な失笑をかいつづけている
   という。まあ、別のいい方をすればこんな人でも総理大臣になれる日本はいい国だ
   と誰にもチャンスはあるという希望をもてる国だとしれませんけどね。

    まあそうは言っていられない。いろんな問題がある。積み重なっていますね。私
   はこういう日本の相対の流れというものを歴史的に見て危ないという思いで国会の
   中に入ってきたんです。政治家にはなりたくない。私、チャンバラやっていれば裕
   福に暮らせるんですから。でも子供たちのこと、そして世界を歩いて日本という国
   を見たときに危ないという感じがあったからね、何とかモノを言わんといかんと誰
   も言わん本質的なことはね。そういう思いで殴り込みをかけて入っていったという
   のが経過でございます。で、国会に入ってですね、まず国会議員の義務には二つあ
   るんですね。本会議場というところで全員が出席してそこで最終的な立法機関です
   から法律を要するに認否するという賛成か反対かという意思を示す、これは非常に
   重要な役目ですね。

   ◆無所属議員に対する差別

   しかし、無所属というのは非常に差別がありましていろんな権
   利がないんですけれど一番前に新人ですからやられて与党と野党とちょうど真中に
   やられて無所属の席があります。最初は、何人かいますが、あの無所属はたまたま
   政党に入れてもらえなかった人達がはいって、それで当選すると政党が引きぬいて
   喜んでいなくなる段々段々いなくなる最後にはたった二人になっちゃって、ところ
   が隣の一人の人は私が国会に入ってから一度も本会議に来たことがないんですね。  
   倒れているんですね名札が。見たら「友部達夫」と書いてあった。これは来れない
   ですね来たくとも。同じ無所属でも刑務所のほうに入ったムショ属なんですね。外
   聞が悪いんですね、だから無所属といわれると。有罪の会と無罪の会に分けてくれ
   とそういうことを言っているわけですけども。

    もう一つの義務ですね、あとは各委員会に所属するんですね。これは大蔵省、通
   産省といろいろありますね。そういうところでやっている仕事、ここは労働省系で
   しょうね、多分。そういうところの問題にわかれて委員会に入るわけです。ところ
   があの無所属というのには選ぶ権利がないんですね。一応希望を15書けなんかい
   って1番2番って書かせるんですよ。私の考え方からすれば、少ない会派から優先
   するべきだと思うんですね。なぜかっていうとその人は一人ニ人だから小さい会派
   というのは。かけがえがないんですね。専門分野を持っててこれやりたいといえば
   まずやらせればいい。何故かというと大政党というのはたくさん枠がありますから、
   どこでも入れるんですよ。

   ところがやり方はまったく逆でですね、大政党の順番か
   ら自分達が好きな委員会から取ってしまうんですよ。それで残ったところを無所属
   はくじ引きで取れというんですよ。これはもうひどい話ですね。何の関係もない自
   分の関心のないあるいは知識のないところにまわされてしまうというばかげたシス
   テムで、登院早々、私参議院議長室へ行って怒鳴り込んだんですよ。民主主義を知
   らないんじゃないかと。多数決じゃないんだと民主主義は。少数者の意見を尊重す
   ることによって議論が展開されて、それで最終的に決まらないときに多数決なんで
   すよね。

   前提がわかってないんじゃないかと。ということを怒鳴り込みに行ったん
   ですが。結局、私は6番目か7番目かに書いた法務委員会というところに放り込ま
   れてしまった。何故かというとそこががら空きだったんですね。うまってしまうと
   ころっていうのはですね、例えば、通算とか農水とか厚生とか運輸とか建設とかて
   いう委員会ですね。何故かといえばここは利権がたくさんあるわけですよ。だから
   そこに入ってそこの役人達と仲良くするとですね、利権誘導ができるといういわゆ
   る族議員ですね。それがもうみんな取っちゃうわけですね。

   ◆法務委員会について

    法務委員会というのは実は一番格が高い委員会なんですよね。性格上。でここは
   ですね、がら空きなんですよね。何故かというとあまり利権がないんですよここは。
   せいぜい駐車違反を警察に頼んでごまかしてもらうぐらいの利権しかないわけです
   から。ですから空いているわけですよ。だいたいは法務委員会にはどうでもいい人
   が放り込まれるんですね。ただ大事なところですから、ほとんどが検事出身者、弁
   護士出身者という人がまあ多いわけです。野党はほとんど弁護士ですね。自民党は
   二人ぐらい専門家を置いて、一番多いんですよ。数でね。20人のうち11人ぐら
   い過半数占めてます。残りはどういう人かといいますと次は立候補しないような爺
   様です。

   もう期限切れの人。あるいはなんかの都合でね親父が死んだからかわって
   出てきた奥さんとか、数を埋め合せているだけです。ですからこういうふうに並ぶ
   のですが向こう側が自民党、対面するところに野党がずっとこう並んでいますが、
   そのテレビがこっち側にあるから、野党しか映らないで、こっちから映したら皆さ
   んびっくりしますよ。はじめから終わりまで寝ているんですよ。全然そのもう何や
   っているのかわからないんですね。寝ているどころか途中いなくなっちゃうんです。
   というのは審議が長い場合6時間7時間というのがありますから、耐えられないわ
   けですね。何度寝ても時間を持て余しちゃうから。途中いなくなっちゃうんですよ。

   自民党は2人ぐらいのことが多いんですね。それが法務委員会の実態なんですよ。
   こんなところで日本の一番重要な司法の方向性というものが討議されてきた。とい
   うのが実際の姿なんですね。法務大臣というのもその与党から出てくるわけでしょ。
   ところが一番利権がない大臣ですから、ちょうど何回かやって大臣になる人が送ら
   れてくるわけですから、まったく司法なんか知らないわけですね。縁遠い人がとに
   かく大臣にしなきゃいけないということできます。だからこの人が日本の司法の方
   向性に対してなんらかの意見をいうなんてことは有り得ない。

    そもそも総理大臣だってそうなんですよ。日本では、森さんで85代目ですかね。
   総理大臣がね。内閣制になって。一人の総理大臣の平均の任期を計算したら、1年
   8ヵ月なんですね。1年8ヵ月で日本の進路を示したり、あるいは実行に移したり
   するのはできないですよね。小さな店を開いたって、3年4年はやってみなきゃ評
   価できないわけですよ。ところが総理大臣が1年8ヵ月ではこれはもう何にもでき
   ないわけですね。法務大臣の場合は、私が入ってからまだ2年半ですけど3人目で
   すよもう。

   1年にも満たないわけですから、日本の司法行政の指導なんか、してい
   るわけがないですね。ただいるだけです。答えるのは役人が書いた回答をただ棒読
   みしているだけですよ。棒読みしても読んでいる内容のことはほとんどわかってい
   ないですね。だから漢字は読み違えるわ、首相からしてそうですけどね。静脈(じ
   ょうみゃく)を「せいみゃく」と言ってみたり、小人数学級(しょうにんずうがっ
   きゅう)を「こびと」と読みそうになったりね、わけがわからない。何も理解して
   いない。

   最後はずっとかながふってありました。よしゃいいのにかなをふっている
   のを我々に配布しちゃったものですから。ということは何の意味もない。その大臣
   とかいうものは。質問というのも作るのですが、前日に役人が取りに来るんですね、
   質問をね。

   それはまあ結局、答えを役人が何十人か集まって徹夜で作るわけですね、
   読みやすいように書くために。ところがですね、いざ質問が始まってもまたこの答
   えがどうしようもない答えを書くわけです。つまり都合が悪いときは。全然答えに
   なっていない。訊いていることとまったく違うことをわざわざ、ざぁっと書いて、
   我々20分か30分の質問の中で、あんまり都合の悪いのをどんどんやられると困
   るというので、とにかく答えを長引かせるわけですね。そのために意味のない答え
   をずっとやって、それを大臣が読み上げると、たまったもんじゃないですよ。

    質問をさせないようにしているわけですね。途中で時間切れにするという、そう
   いう、こずるいことを役人がやりますね。で、大臣はわからずただ読み上げている
   だけ、「やめてくれと」と年中いうわけですよ。「そんなこと訊いていない」と。
   「率直に単純に答えてくれ」と、「イエスかノ−か」と訊いているだけじゃないか。

   何度もストップさせなきゃいけない。それでもうしょうがないから、時間がなくな
   るからですね、二つ三つとばして次の質問行きますと、とばしますと、そうすると
   パニックが起こるんです。つまり質問しても用意されていた答えがどれだかわから
   なくなるわけですね。いくつとばされたかわからない。あわてて読み上げると訊い
   ていない質問の答えを読みはじめる。これ年中なんです、どの委員会に行っても。

    小渕前首相も何回もやりました本会議場で。つまり、訊かれていることすらわか
   らないですよ。このぐらいの政治的レベルなんです日本というのは。それがまず日
   本の政治の力であり、じゃあ誰が日本の一番重要なことを決めているか問題なんで
   すよ。日本は憲法上民主主義国家ですから、国民に選ばれた代表が国会に入りその
   中の多数党が政権を担い、国民の代表として内閣ができるということなんですが。

   そんなおっさん達が大臣や総理大臣をやるわけでしょ。そしてすべての決定の権限
   は、閣議なんですね。大臣の集会です。総理大臣の決定権はあまり強くない。日本
   ではね。大統領制じゃないですから。全員一致、閣議一致で政策なり法案なりが出
   されている。というのが日本のシステムなんです。ところが今言ったようにそんな
   変なおっさんばかりでしょ。漢字も読めないような人が集まっている。何だかわか
   らない建設大臣がいたりするわけじゃないですか。そこで大事なことが決まってい
   るわけはないでしょう。

   実質的に。どこで決まっているかというとその前の次官会
   議なんですね。事務次官会議。要するに各省庁のトップ達がお互いの利益を調整し
   ながら、全部こう決めているわけですよ。それを内閣にあげると閣議というのは朝
   みんな並んで座って、ニコニコしているあれですね。あれでもう何の検討もなくO
   Kなんです。判子を押しちゃうわけです。これが閣議なんです。だから形は閣議決
   定なんです。

    ところが実質上はその前の事務次官会議。これが日本の最高権力なんです。
    そうするとこれは国民に選ばれた人達じゃないですね。国家試験を受かっただけ
   の人達がすべてのことを決めているということは日本は民主主義国家ではないとい
   うことが皆さんおわかりになるでしょう。要するに役人国家なんですよ。そういう
   意味でものすごく実質的には遅れた国なんですね。先進国なんて言っていますけど。
   全然民主的じゃない。というのが一つのシステムなんです。

    今日は司法のお話がテーマですから。私自身は法律家でもありませんし、弁護士
   でも検事でもないから、法律に関して疎いことがあって本当に戸惑ったんですよ、
   この委員会に対して。一応野党は弁護士がそろっていますからね、みんなそういう
   議員ばっかりですから、私の隣には「福島瑞穂」というのがいますし、こちらには
   共産党の「橋本さん」みんな弁護士ですね。民主党から「江田五月」とかですね。

   全部資格を持った人達でしょ。だから最初は戸惑ったんですよ。こういう人達の仲
   間に入って。法務委員会ですね、法務省の役人というのは全部検事ですから、それ
   はエリート中のエリートですね、法の番人ですから。何ができるかなと思いました。

   しかし、法務省の管轄の中で人権問題なんかは、若いうちから市民運動としては参
   加していた。留学していたから人権には非常に敏感になるという自分の体験があり
   ましてね、そういうものは得意だったんですが、あとは門外漢だったんですね。こ
   れまでの2年半でだいぶ、もういろんな質問をしました。ところが門外漢なもんで
   すから、率直にですね、疑問なものをぶつけていくわけです。意外とですね弁護士
   とか検事とかなんとかという人達は、その世界のルールがあってですね、いろんな
   おかしい事があるのにそれが段々段々慣れちゃっているもんですから、違和感を感
   じないで馴れ合いになっていくような委員会なんですよ。門外漢ですから、どう考
   えてもおかしいと思うことを率直に言うとですね、波が立つんですね。そして言わ
   れてみればそうなんだという話が多いんですね。

    今日はですね日本の司法がどれだけでたらめなのかということをいくつか私が質
   問した例に照し合わせてお話したいと思うんです。
    私が質問するのはどうでもいいような質問は絶対しないんです。イエスかノ−か
   と、何故こうかはっきり答えろと。非常に問題があるテーマを必ず選びます。そし
   てそれが法的に正しいのか迫るんですよ。だから、とにかく一番嫌がられる議員に
   なっちゃったですね法務委員会の中で。わかってないから怖いと。ズバットど真ん
   中に球を投げてくるもんだから、非常に法務大臣以下緊張するという場面が続いて
   います。

   ◆統一教会の問題

    最初は質問しろといわれて、何が何をどう質問していいかということがわからな
   かったんですね。で自分が係わった問題からいこうと思いまして、「統一教会」の
   問題について質問したわけですね。これは皆さんご存知のとおり、とんでもない詐
   欺集団でございまして、韓国人の文鮮明というですねとてつもない詐欺師が教祖に
   なって、日本に入ってきてですね、「笹川良一」やなんかと結んで、「勝共連合」
   という右翼組織を作り、岸政権にとりいり、霊感商法をやり、大学では「原理研究
   会」というんで大学生達を結構秀才達をどんどんへんちくりんなその理論で巻き込
   んでいって、大勢力をつくり、いろんな企業を興し、ものすごい力をもっている。

   詐欺集団なんですね。それによってマインドコントロールされていた結構優秀な学
   生これは「オウム」と非常にタイプが似ているんですよ。みんな頭がおかしくなっ
   ちゃうわけですね。でもう目つきもおかしくなって、完全に社会との協調ができな
   くなって、全員無賃労働者として霊感商法に駆り出される。

    これをやられた家庭はたまったものじゃないですよ。息子や娘がおかしくなっち
   ゃって、家出してですね、アパートに閉じ込められ、朝から夜中までで働いて、変
   なことをいっているわけですよ。ですから少なくとも3千ぐらいの家族が崩壊しち
   ゃって、疲れ果ててですね、そういう集団ですよ。「オウム」のように直接的な殺
   人とかですねそういうことはやらないですがね。でもそれに似たことはずいぶん起
   こっているんですよ。いろんな人がだいぶ死んでいるんですね。こういう怪しげな
   集団なんですが。ここの教義というものがありましてね。まあ、これはインチキな
   教義なんですよ。要するに人類の血は原初から汚れているということなんですね。

   アダムとイブの話にさし戻り、一応キリスト教の聖書を土台にインチキななんてい
   うか「原理講論」というそういう論理をつくったんですけども。要するにイブが禁
   断の木の実を食って、へびと姦通してですね血が汚れたから、それ以降の人類です
   ね子供達はアベルとカインですか皆汚れちゃったと。だから罪を背負っているから
   その血をきれいにしなければいけない。その血をきれいにするということがどうい
   うことかというと、西暦2000年頃に東方にメシアが現れるというわけですね。
   自分のことをいっているわけですよ。その人が血をきれいにして人類を救うだと。
   この血をきれいにするやり方はどういうことかといえば、セックスをするんですね。

   教祖と。そうやってはじまっていった宗教なんですよ。そうやってセックスした相
   手が別の人とセックスをすると段々血が清まるというんですね。ひどい話なんです。
   合同結婚式というのがありますね。あれがそうなんです。文鮮明もそんなに大勢地
   球上の人達とセックスしきれない訳ですから、どんなに精力絶倫だってね。これを
   なんかマニュアル化しなきゃならなくなったから、一堂に集めて要するにセックス
   の儀式をしたということになるわけですね。ですから、変なことをやっているんで
   すよ。あれを集めて、女性に棒で尻をたたくとか。なんかそんなことをやっている。
   それで、通じて血がきれいになったという話がある。まあ、そこは教義ですから、
   なかなかみんな触れなかったところですよ。

    テレビで合同結婚式が話題になり、次に霊感商法の問題がどんどん発生した時が
   あるんですが、その時にゲストで偶々出たですね、これはセックス教団だといって
   しまったんですね。これは専門家が知っていたけどそれだけは言えなかったんです
   よ。というのは大変なことになるわけです。本丸に突っ込む話ですから。私はこの
   教団についてものすごく研究しました。平気でいってしまったら、告訴されたんで
   すよ。名誉毀損でね。

    私は知らなかったんですけど、夜中に新聞記者が押しかけてきて、「告訴されま
   したよ。」「誰が告訴して何の理由か。」「よくわからないが、とにかく告訴され
   た。相手は統一教会です。あの発言に対して名誉毀損で告訴された。」「詐欺師に
   名誉なんかあるのか」と、私は言った。「でこういう場合なんて答えればいいのか。
   まだ読んでないからわからないと。」「その場合は告訴文をよく読んでから弁護士
   と相談して検討したい。と一般的にはみなさんいいます。」と新聞記者が言うわけ
   です。

   そんなこと関係ないから、十倍に返してやるからと書いてくれと言ったんで
   すよ。それで、もうそれから一度告訴されたら、遠慮はいりませんから、それまで
   の反対運動をやっていた専門家を集めて大記者会見をやってですねテレビジャック
   をやったわけです。それでもって、全部正体がばれちゃったんですね。それから統
   一教会というのは霊感商法が全部駄目になって破産していくんですね。今はもう完
   全な破産状態になっています。ということがありました。

    ところがですね、何故この教団が伸びたかというと、政治家と非常に密着してい
   た。一社200人ぐらいの同盟議員を持っていた。ほとんど当時の自民党、民社党
   も少し入っていました。だからもう深く入りこんで、選挙運動を手伝ったり、資金
   を供給したり、ものすごいことをやっていました。そのために取締りができないわ
   けですね。そういうために伸びていったわけですね。それで、ところが文鮮明とい
   うのは、もう破廉恥罪で2度も朝鮮半島では逮捕されて、要するにセックス教です
   から、もういろんな、何ですかね、風紀紊乱罪とかで逮捕されているんですよ。と
   ころが韓国はキリスト教が強いですから、全然伸びないから、日本で伸びたんです
   ね。

    日本というのは新興宗教の草狩り場なんですよ。一番儲かるんですね。優遇され
   ていますから。結局、年間800億円とかいう全売上の90%を日本から吸い上げ
   ている。それでアメリカ世界に広げようとアメリカに拠点を移すんですね。アメリ
   カでこの文鮮明という男は脱税で捕まって1年6カ月ぶちこまれているわけです。
   ニクソン政権などにもくいこんでいたわけです。アメリカは、やはりきついですか
   ら、ぶちこまれたわけです。こういう人間は日本には入国できないんですね、法律
   上。

   1990年代の中盤に、北東アジア研究会とかなんとか変な議員が4人ぐらい
   集まって、でっち上げの会を作って、文鮮明を招くんですね。だけど入れない、法
   律上。ところが入ってきちゃった。入管何やっているんだという話でね。これは法
   務省なんだよ。私質問したんですよ。「圧力あっただろう、政治家の。」金丸です
   よ、当時のね。金丸とか中曽根とかいう人達にものすごい権限がいっていたわけで
   すよ。なんかやばいビジネスの話でどうしても入ってこなきゃならなくなって入っ
   てきちゃったんです。それに対してずいぶん追及した。答えはまったく出てこない
   んですね。

   そういう色々な事情がありまして入りましたというだけなんです。入り
   ましたじゃなくておまえらが入れたんだと。だから平気で、法律が、要するにこの
   場合入管です、法務省とそれから日本の政界の実力者の談合の中でとおってしまう。
   こういうことが平気で行われ、それに対して全然回答にならない回答しか返ってこ
   ないということが繰り返される。

    これは、「許泳中事件」というのもそうですね。裁判中の人間が自由に韓国と出
   入りしているわけですよ。入管がわからないわけがない。100キロ以上もあるあ
   のでかい男が出たり入ったりしているわけでしょう。それで期限切れでもう裁判に
   出てこないわけですからこれは逃亡なんですよね。逮捕しなければいけないわけで
   す。ずっと2年半うろうろしていたんですね。あっちこっち行って。それで政治家
   とも会っているわけでしょ。その期間。こういうことも追及しました。答えは全然
   でません。鋭意捜査中でしたという答えでした。うそつけと。だから結局質問して
   も何もならない。

    ただ、質問したことは記録に残る。明かに法を無視し、違法なことが堂々とまか
   り通るという現実に対し、裁くことができないという法治国家として全然機能して
   いないという事件がありました。これは1998年夏に入って秋の国会でやったこ
   とですけど、次々と意味のわからないことが起きていました。

   ◆各省庁の役人の不正腐敗について

    東京都では、監査局、監査事務局というものがあってですね、各省庁の不正腐敗
   がないように監査するお目付け役の局がありますね。ところがこの監査局がカラ出
   張、カラ接待をやってですね、公文書偽造をやっていたという事件があるんですよ。
   それがばれて市民のオンブズマン組織から指摘されて、ばれてですね、それでその
   誤りを認めた。ところが逮捕しないんですよ。で私はその質問をしたんです。

   「なんで逮捕しないんだと。なんで起訴しないんだと。」そうすると、現在捜査中
   でありまして、法と証拠に基づき適正に処理致します。適正に処理するなら確実に
   起訴ですよ。税金を使って監査しなければいけない本体が不正をはたらいていたわ
   けですから、罪は二重にも重い。大犯罪ですね。特に公の機関ですから。結局のと
   ころ鋭意捜査中とか言って、最後の結論は不起訴ですよ。

    普通の会社ならこんなこと通用しないですよね。絶対に。即クビだし、場合によ
   っては背任で訴えられるというのは当然のことでしょう。ところが役所がやった場
   合はこういうことになってしまう。と同時に当時ですね、各日本中の県庁の同じよ
   うなカラ出張カラ接待膨大な数字なんですね。これがどんどんは発覚していったん
   です。

   北海道庁なんかは78億円ですよ。よく飲んだもんですね、これだけ。寒い
   から酒はすすむかもしれんけども。 ところが自分の金じゃないんですね、税金で
   やったわけでしょ。公文書偽造やったわけです。秋田県でも44億円。大罪だと私
   は思うんですね。そして調査してみれば全部証拠が出てきたわけですね。本人達も
   認めている。これは重大犯罪だと私は質問しました。ところが、最終的に全部不起
   訴ですよ。信じられますか。役人が要するに公文書偽造をやった場合は全部不起訴
   です。

   日本全土です。そのときの理由は、嫌疑不充分、本人が認めて嫌疑不充分で
   すよ。嫌疑不充分、有効かつ円滑な業務遂行に資する意図で資金が捻出されたと。
   これが法務省の答ですよ。信じられますか。検察がこういう答をする。ですから役
   所が金に関することで、ごまかしをやったという事に関しては、これは基本的に不
   起訴になる世界なんですね。法治国家としてはちょっと考えられない。

    何故そういう傾向になるかというますとね、多分、じゃなくて、ほとんど私は確
   信を持って、そう思っているんですけども、これは要するに逮捕したり起訴したり
   する警察なり法務省が同じことをやっているだということですよ。だから逮捕でき
   ないんですね。

   そのぐらいもう、官というところのシステムが不正に対して麻痺し
   てしまっている。税金を使うことに対しては非常に鷹揚というかですね、でたらめ
   なんですね。日本中のシステムになっていくということが一ついえると思います。
   こうやって、私の質問を具体的に説明されると段々段々わかっていただけると思う
   んですね。理屈なんかいうよりもわかりやすいと思いますが。

    もう一つですね、これは不思議な裁判になりますけど、こういう質問をしたこと
   もございます。国鉄清算事業団というものがありましたね。JRのできるとき、そ
   して昔の国鉄を整理する段階でできました。そのときにいろんなトラブルができま
   して、地裁で労働組合に対して、国鉄清算事業団が202億円の損害賠償訴訟をや
   ったんですね。

   労働組合に対して仕掛けた。ところがそれを仕掛けた事業団の法務
   担当の課長が、この人は1987年から3年間その法務担当をそこでやっているん
   ですよ事業団側、これ誰だと思います。元高裁の判事なんです。判事が出てきてや
   っているわけです。そしてそれが裁判になるときに裁判になる地裁の判事として地
   裁に戻っているんですよ。もちろんその人が裁判官ではないんですが、こんな馬鹿
   な話がありますか。

    結局訴えるほうの代表が判事であってですね裁判が始まる裁判所にその人がまた
   戻ってると。こういうことは状況証拠でですね、事業団の側に立ってすべてその裁
   判が行われるシナリオが書かれているのがはっきりしている。これはおかしいじゃ
   ないかと質問しました。そうすると、それはその時その時でそこの場所で頑張って
   いるんだと裁判官になったときは、公平な気持ちでやっているから問題はないと。

   もう話にならないですよ。これは絶えずそういう答えが出てきますね。つまり国側
   の機関や組織に裁判官は訴える側としても相手を訴えるときにそういうところに潜
   り込んできて、やっているということなんですよね。相手の側に立って。それで、
   ですから当然裁判が始まってもはじめから、もうその問題の結論が出ていると。裁
   判をしなくとももう同じだと言うふうな形ですすんでいるということがありますね。

   ◆ダイオキシン環境問題

    日出町というのがありますね。これは三多摩の奥で非常に美しい所だったんです
   が、ここに23区以外の東京地域の最終的なゴミが運び込まれます。山を削り、美
   しい環境がどんどん破壊されて、それでゴムシート。1.5ミリのゴムシートをその
   盆地のようなものを作ったところにずっと引くわけですね。というのは最終的に運
   ばれるゴミというのは灰になっていますけど、これはダイオキシンの塊なんです。

   重金属、有害重金属とかダイオキシンが細ごまと砕かれたものをそこへ、ダァ−と
   運ばれてきます。ものすごい、後楽園の何倍というところです。こんな薄いゴムシ
   ート引いて、ところがこれ竹の子一本生えてきても破れるわけですよ。ということ
   は雨が降ればですね、ダイオキシンを含んだ水が地下水と一緒に混じってしまう、
   どんどん漏れていく。周辺からダイオキシンの非常に濃密な濃度が発見されている
   わけです。

   自然をするという気持ちの強い人達が結構わざわざ引っ越してね、そ
   こで暮らしている地域ですよ。これは大変なことだと。ということで調査してくれ
   と。情報開示してくれと。という事を言ったんですけれども、相手というのは三多
   摩地域廃棄物処分組合というところなんですね。これは東京都なんですね。各市長、
   町長たちが委員になっていて作っているようなところ相手に要求したんですけど絶
   対に情報公開しない。

    おかしい話でしょ。危険だったらお互いに危ない訳なんですから。何故かという
   とですね、あの辺の地下水というのはずっと多摩川に流れ込んでいて飲み水にもな
   っていくんですね。多摩川の魚がですね、結局オスメス化しちゃってるわけです。
   これは環境ホルモンの特徴なんですね。ダイオキシンの影響で生殖機能が阻害され
   ているそういう魚が浮き上がってきたり、現実にいろんな問題が出てきている。

   そして日出町周辺のガン発生者がものすごく高いですね他の地域よりも。実害が出て
   いるわけですから、やはりこれは、立場を超えてきっちり危機管理しなければいけ
   ない話です。情報公開しなければいけない。かたくなに拒むので裁判になった、訴
   訟になったんです。そしたら地裁ではですね、情報公開しなさいという判定が出て、
   ところが組合は拒むんですね。拒むのならば1日30万円、これは間接強制金とい
   うんです。

   これを払いなさいとこういう形があります。間接強制金。これはよくね、
   暴力団がですね、人のうちを占拠し居座っている場合がありますね、これをやるん
   ですよ。間接強制金を出せと。そうすると金が目的で毎日30万円取られるとしょ
   うがないから、逃げるんですね、みんな。もう止めちゃうんですよ。そういうため
   にあるんですが、この場合情報公開しないので、しなさいと。当たり前ですよね。
   どのぐらい漏れていて、どのくらいの濃度が出たかということは分かっているわけ
   ですから、やってるいる方はそれを公開しなさいと。

    ところが組合ですからしないんです。30万円積み立てていくわけですよ。これ
   は税金なんですから平気なんですね。それでしょうがないから1日100万円にし
   たんです。それでも払い続けるんですね平気で。これは欧米では通用しないですよ
   ねこういうことはね。何億にもなっちゃって、きりがないですよ。永遠にやってい
   たら、都の財政はパンクしますよね。ところが相手は、高裁へ今度訴えるわけです
   ね、不当判決だと言って。高裁までいったら、今度はその地裁の判決棄却なんだよ。
   それまでの間接強制金は住民が全部積み立てていたわけですよ。その間の利子を住
   民に「払え」と言うんです。これが高裁の判決です。みなさん、考えられますか。
   平気でこれをやる。

    ですからこれに関して私はおかしすぎると、日本の裁判とういうのは。世の中で
   聞いたら100%おかしいと言うのに何故こんな判決が出るのか。法務省、いや、
   最高裁に質問したんですよ。そうすると裁判継続中の事案でございますからお答は
   できません。とこれで終わりです。だからとにかく私は何十回と質問して一度もま
   ともな答えは返ってきたことがない。ただ質問してそれが公文書に載るということ
   で専門家達はそれを喜んでいる。歴史はずっと記録されていく。そのために私は質
   問をしているわけです。少なくともおかしいと追及していた議員がいたんだとその
   時代に。

   だから本当はそうじゃないですね。質問して答え、そしておかしければ解
   決にむかうというのが議会の仕事なんです。これは起こり得ないんですね。日本の
   議会では。質問をして頑張っているだけ。そしてそれを、状況を一般の世の中に知
   らせるということだけを私達が今できることで、解決はできない。あとはできると
   したら、独裁政権でもつくって、もう命令しまくるという形をとる以外にですね、
   本当の問題の解決はできないようなそういう状況になっているわけですね。

   ◆中村正三郎法務大臣と法務省

    私が最初に議員になった最初の法務大臣、新しくなった人、中村正三郎さんとい
   う千葉県出身の、国会議員の中で一番金持ちだといわれている事業家でもある。観
   光関係の事業やっているお金持ちでなかなかやんちゃな人で面白い人なんですがね。
   最初の委員会で、法務大臣になって入ってくるなり、僕のところに一番最初に来て、
   僕も中村です。紋治郎のファンです。と言って、なんか変な人だと思ったんですが。

   それが法務大臣になったんです。ところが、珍しくこの人は、質問すると自分の意
   見を感想を言っちゃう人なんですね。そうすると法務省が慌てるんですよ。という
   のは、なんかの質問に関してはマニュアルが全部決まっているんですよ。だから何
   人大臣がかわろうと同質の質問に対してはそれを読まなきゃいけないのにこの人時
   々感想を言っちゃうんでね、法務省からものすごく厄介者にされた人なんです。

   やんちゃなだけじゃなくて、結構とんでもない人で、沖縄でも観光ホテル持ってい
   るんですが、ライバルの観光ホテルもむこうにあって、なにか不正があると検事総
   長を呼びつけて、相手をやっつけろというんですよ。滅茶苦茶なんですね、公私混
   同もはなはだしい。検事総長というのはものすごくプライドが高いわけでしょ。日
   本の司法の最頂点にいるわけですから。政治家なんかに呼ばれてたまるかというの
   を無理やり呼んでそんなことを言ったものですから、こいつはまずいとことになっ
   てくるんですね、役人達は。普通各省庁のトップは事務次官なんです。ところが法
   務省系に関しては検事総長がトップなんですね。

    次は東京高検の検事長なんです。そして3番目なんですよ事務次官というのは。
   検事総長というのは神様のようなものなんですね、司法では。それを自分のビジネ
   スの話をしたもんで、駄目だということになるわけですよ。ところが私の誘導尋問
   なんかに引っかかって結構その人は都合の悪いことをペラペラ言っちゃった人なん
   ですね。私は好きだったんだ。そういう意味で役人の言うことをきかないから。

   でもこの人は結局降ろされるんですね。その降ろされる理由というのはですね、シュ
   ワルツネッガーがビザなしで日本に入ってきちゃったんですよ。でこれ特別許可の
   ためのサインをせざるをえなかったんですね。ところがこの中村大臣一家は、シュ
   ワルツネッガーの大ファンでね、そのサインがほしいというのでその書類をもちか
   えっちゃたんですよ。家に持ち帰っちゃって額か何かに飾っちゃたんでしょうね。

   でもこれは公文書なんですね。これが要するにばれるというか、このことは入管し
   か知らないわけですよね。新聞記者だって分からないでしょう。そんなことは。あ
   ったかどうかなんてね。これを要するに法務省が使って、マスコミや野党に流すわ
   けでしょ。公文書の何というか、窃盗ですよね。大スキャンダルになっちゅうそれ
   だけで。

   それで首になっちゃうわけですよ。辞職。つまり、大臣は役人の地位を動
   かすことはできないけど、役人は大臣の首を挿げ替えることはできる。ですからど
   れほど力関係が違うか日本ではね。政治化の脆さ。というものが違うかこれでお分
   かりになると思うんですがね。それで、やったやったと喜んで、法務省の事務次官
   あたりが次に内定した、これは建設官僚だった変なおっさんなんですけど「陣之内」
   さんという人。まだ内定で発表されていないのに、こんなでかい酒樽を、公用車を
   使って運んで、その事務所に持っていっちゃったんですよ。これを新聞記者に見つ
   かって、何やってるんだと。次の、言う事を聞く法務大臣ですから、法務省のトッ
   プが指示して行ったわけですよね。公用車を使って、どの金でやったのか知らない
   けど酒樽を持ってですねお祝いに行っちゃったわけですよ。

    ところがこれがばれてまた質問するわけです。要するに越権行為ですよね。これ
   は。4人ぐらいの役人が公用車を使って、そんなことしていいのかと。という話。
   その理由は、なんでやったんだと聞いたらば、理由がふるってるんですよ。新しい
   判子を届に行く用事があってそのついでに公用車を使ったという訳。酒樽は自費で
   買ったと言っているが本当はよく分からないですよ。公用車を使ったのは私的なこ
   となのか何でやったのか。そしたら、ちょうどその公務で判子を届けなければいけ
   ないのでその時にたまたま使った。4人で運ぶ判子はどのくらい大きいのかと僕は
   聞いた。

   だからもうでたらめなんですよ。そういうことがあった後、すぐにその後、
   東京高検検事長の則定さんという人なんですが、スキャンダルが噴出するわけです。
   これナンバー2ですね法務省の。これは要するにパチンコ業界の裏の親分に女を世
   話されて妊娠させて、おろす経費まで払ってもらうという話ですよね。検事ナンバ
   ー2ですよ。検察の。ということは裏側のことはもっと裾野が広いわけですね。こ
   れはもう情けない話じゃないですか。つまり検察だけは、ここだけは正義、やせ我
   慢してでも正義をまもってもらわないと、国がもたないようなところでそういう様
   なんですよ実態が。

   ◆盗聴法について

    そして、今度は去年の夏になりますが盗聴法というのが出てくるわけですね。こ
   れは日本の警察・検察の悲願ではあるわけですよ、盗聴法と司法取引、アメリカに
   はあるんですが日本にはないやつですね。盗聴というのはみなさんご存知のように
   電話、ファックスすべて盗聴するという権利を警察に与えるという話です。もう一
   つ司法取引というのはこれから出てくるかも知らないけど、要するに罪を許してや
   るから白状しろというやつですよ。だから大物を捕まえるために側近みたいな者を
   逮捕して、おまえを許してやるから大物の犯罪を白状しろというこういう取引、こ
   れは日本にはないんですね。それ自体は場合によってはどうかと思います。

    しかし、盗聴法のほうは国民全般に網がかかる話なんですよ。それで、私はこの
   法律がずっと積み残されてずっときたと、そしてある議員達が法務省におどかされ
   てですね、これをとにかく成立させたいという動きが活発になってきた時に、非常
   に危ないと思ったんですね。というのは与党議員の半分ぐらいは、ほとんどは検察
   や警察にいろんなものを握られてるんです。いつでも手が後ろに回っちゃうんです。
   ですから、やれっていわれれば議員はやらざるをえないということで、不自然な形
   でどんどんどんどん浮き上がってきました。

    私はね、アメリカに1969年と70年にいました。これはベトナム戦争が泥沼
   に入って、反戦運動がもうすごく盛んになった時代ですよ。アメリカ中の若い人達、
   リベラル、実業家までこの戦争はダーティーな戦争だから止めなきゃいけない、と
   いう真っ只中で盗聴法が濫用された事を知っているんです。

    例えば反対運動の活動家、この人は別に活動家同志の付き合いじゃなくて、親戚
   から普通の友達から昔の知り合いから一杯いるでしょう。全部そういうことが網に
   かかってそこからかかった電話あるいは活動家となっていることを知らないでかけ
   た人、みんな家探しから何かされた。とんでもない風景が日常的に起こっていたん
   ですよ。確実に濫用される。そういう政治的なもので濫用されるというのは常に権
   力はやるでしょうが、私の場合、日本の警察の体質ということを知っていましたか
   ら。これは、そういうお題目は凶悪犯罪と麻薬を取り締まるという話なんですよ。

   でこの件に関して私は何度もアメリカなんかを取材してますが、長い間盗聴法があ
   って実践しているアメリカですら、まったくその麻薬撲滅と凶悪犯罪の阻止の理由
   にはなんないです。考えてもみてください。そんな法律があるところで電話やファ
   ックスで薬を1キロもってこいなんてプロはやりますか。あり得ないんですよ。

   あり得ないということはデータで出ていて、捕まるのはチンピラばかり。だからどん
   どんエスカレートするだけでまったく役に立たない。だからお題目はおかしいじゃ
   ないかと。現実にどの国だってね、まったく役になっていないどころか逆にその濫
   用が問題になってきてしまっている。企業秘密からなんでもやれるわけです。

    昔の盗聴というのは電線か何かにいろんな細工してやったんですよ。今はそうじ
   ゃないんですよ。そんなことしないで簡単に聴けるんです。NTTに行って我々見
   てきました。試しにやるともう拡声器つけておいて2本の線からバンバンバンバン
   会話が聞えるんですね。あらゆるプライバシー全部分かってしまう。これは神のよ
   うな権利でしょう。

   人が秘密にしていることを全部知ってしまえば商売にも利用で
   きる、脅かしにも利用できる、私にその権利をくれたら使いまくりますよ。絶対に
   身の処し方とか作戦に失敗ないですね。情報が全部筒抜けに来るわけですから。大
   成功者になるわけですよ。この欲望から逃げられることはできないですね。どんな
   機関でも。

   それをあの警察に与えるということは何が起きる。しかもこれからは情
   報産業は非常に大事な時代ですね。それによって色々な企業秘密だとか作戦だとか、
   連絡というものが、インターネットやメールを通じて飛び交っていくそうやって産
   業が発達する時代の中で、とにかく電話もファックスもコンピューターもメールも
   全部見ていいという法律ですよ。 私は産業にとっても大変な障害になると思うん
   ですよ。大反対したんですよ。その凶悪犯罪を取り締まるなんていうのはうそです
   からね。うそというよりやる気ないんですから。検挙率今30%台ですよ今の警察。

   だから犯罪というのはやり得のようなそのくらいもう能力というかやる気なくなっ
   ている警察、自分たちの利益のために汲々としているような状況ですから、絶対日
   本では駄目だという事を言いました。もうこの闘いはすごかったですよ。2週間ぐ
   らいで片付けようとしていたのを3ヵ月間委員会で延ばす。もうボイコットするや
   ら何やらいってですね、委員会開かせないとかものすごい駆け引きをやりました。 

   もうくたくたになりましたよ、朝から夜中まで。これでもう会期末ぎりぎりになっ
   て、会期を過ぎてしまえば廃案になりますから、それに持込もうというんで最後は
   本会議場で3日ですかね、徹夜すれば時間切れになるんでもう次々と新たな動議を
   出してですね、徹夜を3日間続ける。本会議場にいつづけて、ろう城するわけです。

   牛歩もやるわけですね。 そうやって妨害して止めさせようという大変なことにな
   りました。ところがですね、いろんな法案で与党が賛成のときに参議院ではボタン
   で普通やるんですが、重要法になると木札を持って壇上グルグル回るという、あれ
   は時間がかかって、結構延びるわけでしょう。ボタンだったら一瞬ですけど、すべ
   てそれを要求してそれでやらせる。すると与党は速く回るんですよ。今度は野党の
   番になって牛歩をやるわけですよ。私は嫌いなんですよ、みっともないから。とこ
   ろが時間稼ぐにはそれしかないから、それを40分ぐらいやれば、会期切れもちこ
   めるんですよ。

   もう3日間寝ずですからね、その場にいるわけです。そういう状況
   になったんです。ところが野党の先頭は無所属の席なんですね。私が最初にやらな
   きゃならない牛歩を、いやぁこれ、テレビに映るはいやだと、みっともないんです
   よ。だって議長の周り歩くのに5分かけるわけですから。足踏みしながら後戻りし
   なきゃいけないわけですよ。何度も行ったり来り馬鹿みたいなんですけど、でもし
   ょうがないですね。そんなことをやっているうちに野党から裏切り者が出たりして
   ね、徹夜2晩で結局もう力尽きてですね、可決されちゃったと。その直後に神奈川
   県警の不祥事がバーンと出るわけですね。そして新潟県警に続いていくと。

    あれが先だったら絶対に通らなかった法案なんです。それ通るまで我慢して伏せ
   ていたんですね。マスコミも協力したんですよ。何でこんな時にね。もうマスコミ
   も完全にそういう場合にはトップがおどかされていますし、とにかく癒着していま
   すから大きなマスコミはね。あれほどあざといやり方ないですよ。あんなこととっ
   くの昔に全部解っていて、いつ出てもおかしくなかったのに、盗聴法通すまで隠し
   ておいてそれからバ−と出していくわけですね。であれ以来警察というのはどうい
   うものかは一般の国民にはじめてわかった。こういう場面というのが政治の駆け引
   きの現場なんですね。

   ◆無駄な公共事業について

   それではですね最近の話なんですけど、9月8日に熊本地裁
   で「川辺川利水訴訟」というものがありましてね。私は公共事業チェック議員の会
   という、90名の議員の、会の会長なんですけど、これはちょっと信じられない話
   ですよ。2年ちょっとしかいない新人議員でたった一人の無所属が議員連盟の会長
   になるということは史上初めてのことです。普通は大御所が名誉職としてなる。と
   いうのは私が一番行動が激しいですね、全国の無駄な公共事業に対して視察数が多
   いし、それをずっと発表してきたから、とにかく会長になってくれと。

    公共事業について否定的な見解を述べる事は議員にとって今まで致命的なことだ
   ったんです。何故かといえば、公共事業というのは日本が戦後、滅茶苦茶になって
   そこから立ちあがるためには国家的インフラが必要だったわけですね。道路だとか
   新幹線だとか色々基礎的な工事がしなきゃいけない。そのことによって大きなお金
   が地方に流れていく。地方は活気づいたわけですよ。ですから公共事業でお金を運
   ぶという事は、人々にとって善だったわけですね。運ぶ係りが自民党だったから常
   に選挙で勝つという構図がずっと続きました。ところが80年中盤ぐらいになると
   ね、そういうものは全部済んじゃったんです。 

    公共事業の本質というのは各地域の自律した産業を育てるためのアクセスですよ。
   基本的に言うと。産業政策がまずなければ、道いくら作っても駄目なんですね、こ
   れ、どぶに捨てるようなものになる。ところがそっちはほっぽっといて、インフラ
   をやることを地方の産業にしてしまったものですから、地方がものすごく独立性が
   なくなって、いつも補助金交付金を口を開けて待っていて、それで何か作らなきゃ
   いけないんで、狸もいないような山道に舗装道路を作ったりということが始まるん
   ですよ。

   ここから財政赤字も膨大に膨らんでいく。それが今日の645兆円という、
   もう天文学的数字、解決不能な数字まできてしまったわけでしょう。これから国民
   がその負担を背負うことになるです。森政権はまだそれを続けているわけですよね。
   景気対策だという名のもとに。だけど全然景気対策にならないわけですよ。産業が
   生まれない。自然破壊と財政赤字、地場産業を壊してしまう。環境の生態系を壊し
   てしまう。もう百害あって一利なしになるんですね。85年ぐらいからは、公共事
   業は善だったものが悪に変わっていくわけですね。

    私それは明確にテレビでも宣言しています、今大騒ぎになっているんですね。と
   ころがそれでもそれでもってしか金が回らないんですよ地方は。それに寄生して生
   きている人が600万人もいるわけですね。これは大きな票でしょう。そうすると
   地元議員というのはあんまりそれを言うと、票を殺すのかという反発をくらって落
   選しちゃうんですよ。しかし、それは大事だという事は知っているんですねみんな。

   芯のある議員たちは。だけどトップには出たくない、目立ちますよね会長といった
   ら、で初代会長は小杉隆さんという人だったんですが、これは自民党だったんです
   がこのままでは大変だと、そしたら圧力がかかって止めちゃったわけです。

    2代目は武村正義さん。前の選挙の時に落選しちゃったんです。まさかの武村王
   国でですね。滋賀県の知事出身ですから、それが負けちゃった。つまり公共事業の
   チェックなどの会長などすると落選しちゃうという事なんです。ですから落選なん
   か怖くないというかですねなんとも思ってない議員でないと会長が務まらないと。

   国会の中に一人しかいないというんです。いつでもやめてやらぁと思っているのは。
   それと東京の場合は公共事業の恩恵がないですから逆に批判が強いでしょ。だから
   東京の議員でなきゃ駄目なんですね。そういう意味で私会長になったんですよ。

    ですからバンバンやるわけですよ。各県に乗り込んでいってですね、とんでもな
   いことをやっているわけでしょ。静岡に空港を作るなんていう馬鹿なことをやって
   いるでしょう。あれ6人の議員が県庁に乗り込んでいって、県知事が興奮してめち
   ゃくちゃなことを言い出して、新聞記者が見ていてそれはおかしいということにな
   って、今や隠していた事が県全体の問題になって来年の県知事選の争点になってし
   まったんですね。そういう馬鹿なことが一杯あるんですね。

    ダムを作るという話もありますが、ダムは百害あって一利なしなんですよ。洪水
   を防ぐことはできない。ダムが原因で洪水になってしまう事もわかっています。そ
   れから利水事業、これも農民達は要らないと言っている。だって減反やれと言って
   いるのに新たな利水事業といっても昔どおりの自然の水路があるわけですよね。た
   っぷり水はある。これも駄目。理由がないんですよだから。

    武庫川ダムの建設というのが兵庫県の宝塚市でありますが先週行ってきましたが、
   すばらしい風景です。宝塚から20〜30分行くと渓谷で、中国のなんというか墨
   水画のようなそういう美しい渓谷ですよ。そして脇にちゃんと道がありますからハ
   イキングの人達がたくさん歩いて楽しんでいます。そんなところにダムを作るとい
   うんですよ。

   ところが理由がない。洪水が起きたことがないですから。要するに予
   算を死守してとにかくその業者が回転して政治家にリベートを払うということなん
   ですね。で理由がないもんですから、ダムを作った上に展望台を作るというんです
   よ。せっかく自然のまま美しいものを見ようとしているのになんでダムの上に展望
   台でそこで見なきゃいけないですか自然を。そういう馬鹿げた事があるんですね。

    そのダムに係わる問題ですが、川辺川というのも私達は大使節団を作って、上流
   中流下流と3日間の視察をやったことがあるわけですが、まったく要らない。逆に
   水を汚し、水を腐らすんですねダムというのは。ヘドロ化させるんですよ。ですか
   ら川辺川が流れ込んでいる球磨川というのは日本一の鮎の名産地。鮎の漁業が駄目
   になっちゃって、ヘドロを食ったあゆしかとれない。はらわたが臭いような鮎にな
   っちゃうでしょ。それを川辺川というきれいな水が薄めていってなんとかなってい
   る。きれいな水で、焼酎が地場産業でこれ全部駄目になっちゃうんですね。なんの
   意味もないダムをただこしらえる。ということでダム自身も問題があるんですが。

   そのダムの水を中流地帯の農村地帯にですね、大型の電気仕立ての用水路を作って、
   農業用水に利用するという計画が農水省がらみであるわけです。農民は皆反対して
   いるわけですね。観ましたけど水はたっぷりあるんですね。ところがその同意書を
   取り付ける時にものすごいインチキをやったんですね。農水省の構造改善局という、
   汚職の巣窟です。何人も捕まっていますがね。ここなんですけどね仕掛けは。対象
   農家に対して署名を貰う、承認書を貰わなければいけないわけですね。やるために。
    ところがそれを3分の2集めないと事業ができないわけですよ。

    署名を集める段階でものすごいインチキをやったわけですよ。つまりそれをやっ
   ても農民には負担がかからないとうそをついた。そうじゃないですね。これができ
   ると、後で分かったのは、農民がその建設費の上乗せされる料金を払わなければな
   らない。

   今はただなのにね。そういうことが分かってきたんでびっくりしたわけで
   す、農民の人は。ところが騙されたから、署名した人が一杯いるわけですね。それ
   からもう農民でも普通のおばあちゃんだとかよく分からない人が、ただ判子借りる
   よといわれ押されたと、いうケースがものすごく多かった。もっとすごいのは分か
   っているだけで35人の明治時代に死んだ人の署名があったんですよ。

    要する、にそういう同意書をもとに事業がすすんでしまった、ということに関し
   て気がついた農民達4000人のうち、2000人以上過半数が訴訟に参加したわ
   けです。とんでもない話です。それで結局その訴訟の判決が9月8日に出たんです
   ね。まさかこれはね、そもそもの署名の段階で役人がでたらめやったわけですから、
   誰が考えたって、農民の勝ちですよ。今までの常識からいってもそうなんですね。

    ところがこれは国側の勝ちになっちゃった。敗訴したんですよ。あり得ない話で
   すよ。農水省の構造局ヘ乗り込んでいって、局長に言ったんですね。なんでこんな
   でたらめやるんだと。そしたら、日本は契約社会だからいったん契約したら後ヘ戻
   らないと、馬鹿なことを言う。契約というのは正当な説明ときちんとした手続によ
   ってはじめて成立するのが契約だと。おまえらやったのは詐欺じゃないかと。犯罪
   やったんだと。でももう、うんともすんとも相手にしないんですね。これが日本の
   現状なんですね。

    この訴訟で国側の代表となってきた人が元裁判所にいた裁判官なんです。被告の
   ね。今検察庁にいる検事なんです。だけど元々は裁判官なんです。検察に出向して
   いただけです。これが要するに国側でしょう。被告側。

    裁判をやる裁判官、まあ3人です普通。裁判長、だいたい地裁あたりの裁判長に
   なるような人はですね、日本もキャリア制度ですね、最初から出世コース決まって
   いるでしょう。あんまり偉くないんです。左陪席というのが判決文をだいたい書く
   んですね。これはエリートコースのやつ。彼が判決文書いて、裁判長がおかしいと
   思っても、読み上げて判決を下して、完全なぐるじゃないですか。だからこんな判
   決になってしまうんですよ。国側が勝つようになっているんですね。だからもう理
   屈が通らない。

   ◆判事と検事の交流について

   この問題というのは、結局何かといいますと、判検交流という判事
   と検事の交流ということが平気で行われているという事なんですね。日本の判事と
   いうのは決められた定数は2949人ということになっています。ところが今その
   判事の仕事をしている人達、裁判官の仕事をしている人達は2726人しかいない
   んですよ。223人の不足なんですね、決まった数字から。

    今や一人の裁判官が年間200件ぐらい抱えなきゃ、とくに地裁なんかは大変な
   んですよ。ですから、良心的な裁判官は一杯いますよ。エリートコースじゃない人
   達。ノイローゼになって自殺する人は一杯いるんです。できますか、だって200
   も抱えて、全部調査して判決書くのは不可能ですよ。そんなハードワークの中に押
   し込められて最低十倍ぐらい必要だと我々は言っているんですよ。そういうものは
   お金がかかってもしょうがないんだと。裁判がまともにいく為にはですね、それだ
   けの調査期間なり、いい判決が出るようにそれだけの人数が必要だといっているの
   に絶対増やさない。

    もう一つの統計でいうと判事の資格を持っている人達は2871人今いるわけで
   すね。ところがさっき言ったように実数は2726人ですから、そうすると引いて
   みると145人余るんですが、裁判官の資格を持ちながら裁判をしない裁判官が1
   45人もいるんですよこの忙しい時に。この人達は何しているんだと、という話で
   すよね。

    そうすると、この内訳は、最高裁事務総局というものがある、それから高裁の事
   務局というのがここに64人はいっている。最高裁事務総局というのは何かという
   と本来は事務局、ところが実際は、最高エリートコースのいくところなんですよ。
   で裁判やらないでエリートコースのキャリアは、事務総局に最初から入る、あるい
   は3年とか5年しか裁判やらないでそこへ入って事務をやっているんです。ここに
   すべての権限が集中している。まことにおかしなシステムでしょ。それでいて事務
   局員ですからね。事務局員の給料じゃないんだ、裁判官の高い給料もちながらそこ
   に座って指示しているというこういう不思議なことがあります。

    その他ですね、裁判していない裁判官はどこにいますかといいますと、様々な行
   政機関に出向しているんですよ、裁判官の数が足りないのに。まあ、一番多いのは
   法務省にいって検事になっているわけです。

    検事の役割を裁判官がやる。兼ねているんですね。それから外務省とかいろんな
   ところにいって各省庁の裁判担当をやっているわけですよ。行方不明が79人もい
   るわけですね。これをどこにいるか探し回っているんですが、要するにさっき言っ
   たような、国鉄清算事業団とかいろんなところに潜り込んでいるわけですね。なか
   なか出せ出せといっているんですが発表しないんですよ。この数字すらも私が初め
   て、もう嫌だ嫌だといってるのをしつこく言ってやっと出させた数字で、法曹界で
   びっくりした数字なんですね。新たに出てきて。こんな事まで今まで発表しなかっ
   たという事はあります。

    そうなりますとね、これはどういう事を意味するのか。日本というのは民主主義
   社会の基本として三権分立ということが原則になっているわけでしょ。司法と行政
   と立法ですね。司法は裁判、行政は省庁そして内閣、立法は国会ですねこれがある
   から権限が分散されて、バランスが取れるという前提で三権分立が憲法で謳われて
   いる。

   しかし事実ではですね、裁判官が行政機関である法務省に検事となって出向
   しているわけでしょ。明かに憲法違反です。そうでしょう。八百長ですよ、裁判官
   と検事が一緒だったならば。ですから、今、司法制度改革審議会というのが、日本
   の司法は滅茶苦茶ですから全然機能しないという事で、委員が選ばれていました。

    だけどこれ全部法務省御用達の委員ですから、改革が必要だという世論に答えて、
   一見、する様に見せかけた人々が集まって、中途半端な事をやろうとしているわけ
   ですからね。改革の目標としては、今そういう八百長状態。判検交流というのがあ
   りますけど、これを訂正するためには、法曹三元という形なんですよ。裁判官、検
   察官、そして弁護士と法曹三者というんですね。実際、裁判官と検察が癒着してい
   るわけですから、実際は二曹なんですよ。ですから、それだったら、もう法曹一元
   にして、弁護士も裁判官になれる、検事になれる、というふうに三つが一緒になっ
   たほうがまだね、民意が反映されるというシステムになるわけですね。

    そのことがどういうやり方でできるかという今一番大きな問題になっています。
   しかしこの審議会でそれができるかどうかというとは保障できないですよあの顔ぶ
   れから見たら。もう国寄りの学者ばっかり、あるいは元検事とか、判事とかが入っ
   てやってるわけでしょ。我々そういうメンバーに人権組織とか、NPOとかですね
   実際の問題を扱っている、ここの方々だってそうだと思うんですね。そういう民間
   と接しているところの専門家を入れなければ駄目だということを言ったんですよ。
   小渕首相が来た時にね。それをどうせあんたはインチキをやるだろうと言ったんで
   すよ。またお抱えの審議会を作るんでしょと。

    それじゃ駄目なんだと。民間からたくさん入れていろんな意見を反映させなきゃ
   いけないと。それはまだ決まってないから貴方が決めつけるのはどうでしょうか。
   とかね。どうしようもないよあれも。死んだ人の悪口を言いたくはないけど、どう
   しようもなかったですよあの人。政治家というのは死んでもむち打たれて当然なん
   です。何故かというと、政治家がやったことは末代まで祟るんですよ。だから政治
    家は例外だと思うんですよ。非常に厳しいです。あの人もインチキです。結局ど
   うなるか分かりません。

   ◆陪審員制度について

    もう一つは、陪臣制ですね。裁判官というのは超エリートでですね、隔離された
   人生を送っていますから、世の中の日常的な感覚というのがないんですね。ある人
   もいるけれど、エリートは何にもないですね。年中法律書と向き合って、同じ仲間
   だけと付き合ってますから。だからトンチンカンな判決が一杯出るんですよ。トン
   チンカンな発言したりですね。だからそういう意味では陪審制というもの、民間か
   らどうやって選ぶかはよく研究しなければいけない。陪審員を出してやる裁判のほ
   うがはるかにバランスがとれる。日本では一時やったことがある。その時に大変い
   い判決が出ているんですね。今のほうは頭がおかしいエリート達が下す権力志向の
   判決というよりはるかに民間の人が参加したほうが日本の司法は健全になる。とい
   う問題がある。

    今のままでは、要するに司法・行政・立法という三権分立というものがまったく
   事実上はなくて、みんな癒着しているわけです。政治と検察も癒着してたわけでし
   ょ。さっき入管のことを言いましたけれどもね。それで裁判所とも癒着している。

   三権分立じゃないじゃないかと、三位一体だと私は言った。独裁的な三位一体の権
   力なんですよ。最高裁は、憲法違反をやっていると、法務委員会で言いました。判
   検交流これは憲法違反だと。三権分立違反だと。どこへ訴えたらいいんですか、っ
   て訊いたらみんな答えられなくてパニックになっちゃったです。一応国会には弾劾
   裁判所というものがありますよ。国会議員が名ばかりで名前が挙がっている。とこ
   ろがその事務局も裁判官なんですねみんな。だから全部八百長ですね。まあ、それ
   が司法の実態ですね。こういう事を日本の国の運営の基本ですからどんどん変えて
   いかないといけない。というのが今の日本なんです。だから根底から疑いを持って
   改革していくという時代に入りました。

    時間が来ましたのでここまでにします。ありがとうございました。


特別講演「中村敦夫が斬るこの国の司法制度」

中村敦夫公式サイト

(私のコメント)
中村敦夫参議院議員の特別講演の全文を紹介させていただきましたが、日本が抱える重要な問題点を指摘しているので、長文ではありますが興味のある部分からでも読んでいただきたいと思います。この講演は森内閣時代のもので2年以上前の講演ですが、問題点は解決されないまま現在まで来てしまっている。

中村敦夫議員は法務委員会に所属して活躍されていますが、ここは国会の伏魔殿のようなところで歴代の法務大臣は、漢字も満足に読めない大臣がいたりして、権力は大きな省なのですが骨抜きにされて、金丸のような実力者の言いなりになる大臣ポストのようだ。だからこそ文鮮明などと言う統一教会の教祖も入国できないはずなのに入国できたりする。金正男なども自民との実力者の計らいで入国出来ていたのだろう。

国会は二大政党化した結果、本当の国民の声が反映し難くなってしまっている。自民党と公明党が多数を良いことに憲法違反もまかり通るようになってしまった。日本は三権分立のはずですが三位一体となってしまっている。だからイラク派遣も最高裁に訴え出ても門前払いだろう。選挙区の一票の格差の問題でも違憲判決が出されない。

行政府も役人達はやりたい放題で、公文書偽造でカラ出張しても横領にはならず不起訴処分となる。外務省だって一部のノンキャリだけが処分されて後は不起訴処分だ。このように法務省と法務大臣を骨抜きにしておけば憲法違反だろうが役人の横領だろうがなんでも通ってしまう。日本は法治国家なのだろうか。

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北「日本が拉致問題で信義なく行動」 [朝鮮日報]
http://www.asyura2.com/0401/senkyo2/msg/281.html
投稿者 あっしら 日時 2004 年 1 月 27 日 17:34:42:Mo7ApAlflbQ6s


 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は27日、日本政府は日本人拉致問題を解決しようとする北朝鮮側の雅量を悪用し、信義なく行動していると非難した。

 北朝鮮の官営朝鮮中央通信は同日の論評を通じて、「昨年12月、われわれは北京で行われた日本国会議員との接触の際に、拉致問題に対する原則的な立場を明かし、家族など後続処理と関連した真摯な姿勢を示した」としながら、このように主張した。

 同通信は「しかし、日本の反動らはわれわれの善意と努力に対し、『揺さぶり作戦』だとか、『論評するだけの価値もない』とするなど世論を間違った方向に導きながら、問題解決に意識的な難関と障害を作っている」とした。

チョソン・ドットコム

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/01/27/20040127000040.html

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裁判官3人、裁判員6人で審理 与党が制度設計合意 [朝日新聞]【メディア誘導の規制はどうする?】
http://www.asyura2.com/0401/senkyo2/msg/274.html
投稿者 あっしら 日時 2004 年 1 月 26 日 22:16:37:Mo7ApAlflbQ6s


 重大な刑事事件の審理に市民が参加し、有罪・無罪や刑の重さを決める裁判員制度の制度設計について、与党のプロジェクトチーム(PT、座長・保岡興治衆院議員)は26日、正式に合意した。裁判員は20歳以上の国民から無作為に選ばれ、原則「裁判官3人、裁判員6人」の合議体で審理する。被告が起訴事実を認めているなど一定の条件を満たせば「裁判官1人、裁判員4人」による小型合議体も可能とする内容だ。

 合意をもとに政府は法案を今国会に提出。数年の準備期間を経て実施する方針だ。20〜69歳の01年の人口は約8500万人で、政府の試算では、対象事件をすべて裁判員6人制で行った場合、116人に1人が生涯に一度は裁判員を経験する。

 合意によると、対象は(1)最高刑に死刑か無期がある(2)短期1年以上の懲役・禁固がある犯罪のうち、故意に被害者を死亡させた事件で、01年で約2800件。テロや暴力団事件など裁判員への報復が予想される事件は除外可能とした。また、将来、対象事件を民事事件などにも拡大することを検討課題に盛り込んだ。

 裁判員の対象は20歳以上で、事件ごとに無作為で選ばれた中から、さらに事件関係者や国会議員、法曹関係者らを質問手続きを通じて除外して絞り込む。本人が辞退できる理由については「病気、仕事、育児・介護など」と具体的にし、個別の事情に応じて裁判所が柔軟に判断する。裁判員を辞退しても候補者名簿から除外はされず、別の事件で選任される可能性は残る。

 一方、雇用者は、裁判員になる人の休業を認めなければならない。

 裁判員になった人には生涯にわたり評議の経過や合議体のメンバーの意見を漏らすことを禁じ、この守秘義務に違反した場合、懲役か罰金の刑事罰の対象になる。

 評議は合議体の過半数による多数決によるものとし、裁判官と裁判員がそれぞれ1人以上賛成する多数で決定する。裁判員制度は一審だけ導入し、控訴審は裁判官だけで行う。 「裁判官1人制」は、公判に先立つ準備手続きで被告が罪を認め、法律上争いのない場合などを想定。裁判官を1人にするかどうかは裁判所の裁量に委ね、被告、検察側双方に異議のないことが要件となる。

(01/26 21:23)


http://www.asahi.com/national/update/0126/019.html

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自衛隊派遣:全国で差し止め訴訟の動き [毎日新聞]
http://www.asyura2.com/0401/senkyo2/msg/251.html
投稿者 あっしら 日時 2004 年 1 月 23 日 19:50:25:Mo7ApAlflbQ6s


 イラクへの自衛隊派遣を中止させようと、国を相手取って派遣の差し止めなどを求める訴訟を起こす動きが、全国で出始めている。名古屋地裁と札幌地裁への提訴は固まっており、ほかの地域でも模索している。政府は着々と派遣を進め、国会が歯止めにならない現状を、市民や弁護士が裁判を通じて打ち破ろうとしている。

 今月末にも札幌地裁に提訴する準備を進めているのは、1967年から8期、自民党衆院議員を務めた箕輪登・元郵政相(79)=北海道小樽市。衆院本会議で小泉純一郎首相が「やむを得ず武器を使用する行為は、憲法違反の武力行使にはあたらない」と答弁する様子に「小泉君も、質問する菅(直人)君も、憲法や自衛隊法について、何も分かっていない」と漏らした。

 防衛政務次官や党国防部会副会長を務めた防衛族でもあった箕輪さんは「自衛隊は、わが国の防衛のためだけに存在すると、憲法や自衛隊法に書いてある」と話す。

 第二次大戦後、進駐米軍を目の当たりにした箕輪さんは、その威圧感が忘れられない。イラクには40近い国の軍隊が駐留する。「イラク国民が、重装備の軍に威圧感を抱かないはずがない。憲法9条には『武力による威嚇』を放棄すると書いてある」

 小泉首相や石破茂・防衛庁長官はかつての党の同僚。「仲間を訴えるのは正直、いやだ。だが、憲法や法律の拡大解釈、無理解が続けば、この国はまた、軍事国家に戻ってしまう」

 訴訟準備をするのは、佐藤博文弁護士。自衛隊の存在自体を問題視しており、防衛のための自衛隊を認める箕輪さんとは、立場が異なる。だが「派遣は憲法違反」と手を結んだ。佐藤弁護士は「国が逃げられない土俵の上で問題点をえぐる意義は大きい」と話す。

 名古屋では、市民団体代表の池住義憲さん(59)=知県日進市=の呼びかけで、「原告1000人規模」を目指し準備が進む。2月中旬までには名古屋地裁に提訴する方針だ。

 今月19日の訴訟説明会には約70人が参加した。多くは市民団体のメンバー。そんな中、名古屋市瑞穂区の会社員(35)は「私は、普通の市民です」と自己紹介した。これまで反対デモや集会に参加したことはない。同僚や友人と「派遣、やだよね」との会話はある。「でも、自分が何をすればいいのか、皆、分からない」。原告になることが、自分たちの考えを表明できる手段と考えて参加を決めた。

 ほかにも東京や大阪などの市民団体メンバーや弁護士の間で提訴に向け話し合いがある。東京の内田雅敏弁護士は「全国各地の裁判所に、一斉に訴訟を起こすべきだ」と各地の弁護士らに呼びかけを始めた。

 国連平和維持活動(PKO)協力法に基づく自衛隊のカンボジア派遣(1992〜93年)をめぐる訴訟では、原告が敗訴したものの、証人調べが行われるなど実質審理が進んだという。だが最近の同種訴訟では、審議はすぐに打ち切られるケースも増えている。内田弁護士は「この手の裁判に慣れてしまった大きな裁判所は、ほとんど審議しない可能性がある」と、全国どこかの「スレていない」裁判所で、まともに審理されることを願っている。【荒川基従】

[毎日新聞1月23日] ( 2004-01-23-15:00 )

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20040123k0000e040065000c.html

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外相、韓国大統領補佐官に「北から肯定的シグナル」 [読売新聞]
http://www.asyura2.com/0401/senkyo2/msg/222.html
投稿者 あっしら 日時 2004 年 1 月 21 日 21:16:01:Mo7ApAlflbQ6s


 川口外相は21日、外務省内で韓国の羅鍾一(ラ・ジョンイル)大統領国家安保補佐官と会談し、北朝鮮の核開発問題について、6か国協議の枠組みを通じた平和的解決を目指すことで一致した。

 外相は「北朝鮮からはいくつかの肯定的なシグナルがあると見ているが、我々に完全に安心を与えるほどストレートではない」と指摘。羅補佐官は「協議の枠組みができたこと自体が成果であり、このモメンタム(勢い)を維持したい」と述べ、次回会合の早期開催をめざす考えを示した。

 日本人拉致問題については、外相は「政府間の協議を呼びかけているが先方は応じていない。政府レベルで話をすることが解決のためには重要だ」と述べ、あくまでも政府間協議の実現を目指す考えを改めて強調した。

(2004/1/21/20:02 読売新聞 無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20040121ia22.htm

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拉致被害者家族の出国、北朝鮮高官が全員応じる用意示す【朝日新聞】
http://www.asyura2.com/0401/senkyo2/msg/216.html
投稿者 Q太郎 日時 2004 年 1 月 21 日 16:52:49:4V2zl9FyN7Ano

拉致被害者家族の出国、北朝鮮高官が全員応じる用意示す

 日本人拉致被害者の家族の帰国問題で、北朝鮮が横田めぐみさんの娘キム・ヘギョンさんや曽我ひとみさんの夫で元米兵のチャールズ・R・ジェンキンスさんも含めた「家族全員」の出国に応じる用意を1月初旬、米国人訪朝団に伝えていたことがわかった。20日、米上院外交委員会の非公開の会合で報告された。

 米議会筋によると、元政府高官や核の専門家とともに訪朝した同委員会スタッフのルース、ジャヌージ両氏が北朝鮮外務省の宋日昊(ソン・イルホ)副局長と会談した際、宋副局長は「日本から戻った家族(拉致被害者)と相談したうえで朝鮮民主主義人民共和国を離れる道を選ぶというなら、それぞれの自由だ」と明言した。

 「この方針は例外なく、家族全員に適用される」とも指摘。個別の氏名には触れなかったが、ヘギョンさんや米国出身のジェンキンスさんも含むとの立場を明確にしたという。

 ただし、拉致被害者が平壌に迎えに来るとの条件は譲らず、「家族それぞれの選択次第だ」と何度も強調したという。これについて同筋は「全体主義国家の高官が出国を認める立場を示している以上、拉致被害者の家族が日本に行かないと言い出す可能性は低いのではないか」と指摘。また、「家族全員の日本帰国を米国人訪朝団にまで持ちかけた背景には、経済力のある日本と一刻も早く国交正常化交渉を再開したいという焦りがある」と語った。

 拉致被害者の家族の帰国問題については、北朝鮮側が昨年末、平沢勝栄衆院議員らに「(拉致被害者5人が平壌に)迎えに来たらかえす」と打診。これに対して「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」は17日の総会で、「揺さぶりにすぎない」として応じない方針を決めた。 (01/21 15:01)

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小泉政治には「理」「誠」が欠如…小沢氏が批判 [読売新聞]
http://www.asyura2.com/0401/senkyo2/msg/204.html
投稿者 あっしら 日時 2004 年 1 月 19 日 20:48:30:Mo7ApAlflbQ6s


 民主党の小沢代表代行は18日、都内で開かれていた「小沢一郎政治塾」で講演し、小泉首相の政治姿勢に関して「最大の問題点は、『理』と『誠』が根本的に欠落していることだ」と述べ、厳しく批判した。

 小沢氏は自衛隊のイラク派遣に関連し、「(派遣を巡る)憲法解釈の説明には、合理的な理由がない」と指摘した。道路公団改革や郵政民営化についても「言葉だけで、論理性は何もない」と切り捨てた。

 「誠の欠落例」としては、首相が就任時の公約に掲げた「国債発行30兆円枠」を守れなかった時に「大したことではない」と発言したことなどを挙げた。

(2004/1/18/20:40 読売新聞 無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20040118i312.htm

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拉致被害者家族:北朝鮮、3月20日までの帰国を打診  [毎日新聞]
http://www.asyura2.com/0401/senkyo2/msg/164.html
投稿者 あっしら 日時 2004 年 1 月 15 日 15:54:21:Mo7ApAlflbQ6s


 「拉致議連」の平沢勝栄衆院議員は15日、今月になって北朝鮮側が拉致被害者の家族を「3月20日までに帰国させたい」と打診してきたことを明らかにした。平沢氏は毎日新聞の取材に「(まだ検討段階で)本当に帰すかどうか分からない」と述べた。平沢氏らは昨年暮れに北京で北朝鮮の高官と非公式会談を行い、被害者家族の帰国について提案を受けていた。

 これに関連し、小泉純一郎首相は15日昼、「常に早く帰すように、いつも、そういう交渉というか、求めてますから」と記者団に語った。

 拉致問題に関しては、北朝鮮で麻薬密輸容疑で拘束された日本人男性の身元確認のため13日に平壌入りした外務省職員が被害者家族の帰国などについても意見交換しているとみられる。

[毎日新聞1月15日] ( 2004-01-15-12:56 )

http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20040115k0000e010073001c.html

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第2回ヨーロッパ社会フォーラム:新自由主義的ヨーロッパに反対しグローバルな正義求めて [JRCL「かけはし」]
http://www.asyura2.com/0311/senkyo1/msg/770.html
投稿者 あっしら 日時 2003 年 11 月 28 日 18:38:15:Mo7ApAlflbQ6s


                         レオンス・アギール


 フィレンツェでの第一回会合から一年後、第二回ヨーロッパ社会フォーラムは十一月十三日から十五日までパリ、ならびにかつて「赤いベルト」(訳注:パリに近接した労働者居住区で共産党の拠点)だった三つの都市、サンドニ、ボビニ、イブリで開催される。
 このイベントは、社会的諸権利のヨーロッパのためのキャンペーンと動員を通じて、新自由主義的ヨーロッパに反対し、社会運動とグローバルな正義を求める運動に新たな前進を可能にするものである。それはもう一つのヨーロッパの展望、すなわち労働者と民衆の社会的・民主的ヨーロッパに信頼性を与えるものになるだろう。


フィレンツェは何を切り開いたのか

 あれからまだ一年もたたないが、フィレンツェで開催された第一回ヨーロッパ社会フォーラムを想起しよう。
 二日半にわたる熱烈な討論には数万人の活動家が参加した。そのほとんどはきわめて若い、さまざまな政治的色合いを持った「グローバルな正義」運動の活動家、労働組合員、フェミニスト、エコロジストだったが、そのすべてが、資本主義的グローバリゼーションが人間にとって破滅的であり、もう一つの世界は可能であるということを深く確信していた。そして土曜日の午後には、アメリカがイラクに対して開始しようとしていた帝国の戦争に反対する百万人のデモがフィレンツェの街頭を埋めつくした。
 社会運動の会議から戦争に反対するアピールが発せられ、それは二月十五日の全ヨーロッパにわたるデモをもたらした。それはポルトアレグレにリレーされ、世界社会フォーラムの枠組みを通じて、このアピールはかつて地球規模で組織されたもののうちで最大の反戦デモを導いた。
 「グローバルな正義の運動はイタリア・ルネッサンスの発祥地の一つを略奪しようとしている」、と数週間にわたって予告してきたベルルスコーニと彼の政府は、はねつけられてしまった。このデモは、一年前のジェノバのG8反対デモを特徴づけた激しい暴力と混乱がデモ隊によるものではなく、「秩序の勢力」の責任によるものだということをはっきりと示した。
 それ以外の重大な敗者は社会自由主義潮流だった。欧州労組連合(ETUC)と社会民主主義諸党の指導者たちは、彼らの方針の大部分が討論の中で拒絶されたのを見ることになった。ラディカル潮流を周辺化し、社会運動、ラディカル左翼政治組織に反対しようとした彼らの目論見は、嘆かわしい失敗に終わった。このヨーロッパ社会フォーラムで現れたものは、二つの左翼、一つの社会自由主義、そして市場経済と利潤極大化の追求という至上命令を拒否するその他の人びとであった。政治組織と社会運動の双方にわたって、この亀裂が走った。

その後、積み重ねられた運動の前進

 パリのヨーロッパ社会フォーラムは、この力学を増幅させるという大きな希望を持っている。そしてそれは可能である。フィレンツェ以来、イラクでの戦争に反対する巨大なデモ、緊縮政策、社会的諸権利とりわけ年金、社会福祉、公共サービスへの攻撃に反対するいくつかの国での動員、時にはゼネストにもなったストライキが行われてきた。フランスでは数週間にわたるストライキによって全国の教育がマヒ状態におちいった。
 グローバルな正義を求める運動について言えば、アンネマスとジュネーブでの反G8デモや、世界貿易機関(WTO)に反対するラルザックでの二十万人以上を結集した巨大な集会によって、その活力が示された。
 それに加えて、九月のカンクンでのWTO会議が合意に達しなかったことが挙げられる。これらすべての諸要素が、第二回ヨーロッパ社会フォーラムを大きな反響を呼び起こすイベントに仕立てあげているのだ。フィレンツェと同様に今回のヨーロッパ社会フォーラムは、資本主義の正当性への批判、そして欧州連合とさまざまな欧州諸国を支配する人びとへの反対を後押しするものになるだろう。


5日間のフォーラムの5つの軸

 ヨーロッパ社会フォーラムでの六十の講演と二百五十のセミナーは、新自由主義政治のすべての側面をカバーするものである。そこには大きく言って五つの軸が存在する。

a 戦争に反対。平和、公正、連帯、そして世界に開かれたヨーロッパを。
b 新自由主義反対、家父長制反対。社会的・民主主義的諸権利のヨーロッパを。
c 利潤の論理に反対。社会的に公正でエコロジー的に持続可能な社会を。食糧主権を。
d 商品化に反対。情報、文化、教育の面で民主主義的なヨーロッパを。
e レイシズム、外国人排斥と社会的排除に反対。諸権利の平等と諸文化の対話を。移民、難民、亡命を求める人びとを歓迎するヨーロッパを。

 この五つの全般的な軸は、次に上げるような戦略的問題によって補足される。それはフェミニズムの社会運動への貢献、極右に対する闘い、次の社会フォーラムに向けた広がりと力学、資本主義的グローバリゼーションへの反撃の欧州中心主義的ビジョンを避けるために、世界に向けて開かれたものにすること、政党と社会運動との対立、さらに障害者の権利、子どもの権利、都市問題、民族問題、イスラムなど、一般的に過小評価されてきた一連の諸問題である。
 この万華鏡は、資本主義的グローバリゼーションの諸結果に反対するさまざまな抵抗と動員に一貫性を与えることを可能にし、こうしたさまざまな複数主義的抵抗は、資本主義に対する一貫性を持ったオルタナティブな構想の下に統一する可能性を持つ場合にのみ勝利できることを示しうる。
 十一月十二日の水曜日には、女性の権利のためのヨーロッパ集会が開催される。それはヨーロッパ社会フォーラムの公式行事ではないが、その目的に完全に適合したものである。このイニシアティブの目標は、女性の抑圧に関連した諸問題を強調し、この抑圧を強化する新自由主義政策を批判し、女性とフェミニスト組織の闘争を発展させ、こうした諸課題をヨーロッパ社会フォーラムが全体として取り上げるよう保証することにある。
 大規模なものになることが約束されている土曜日(十一月十五日)の街頭デモは、以下の諸要求を基礎にしたものである。すなわち公共サービス・社会福祉・年金の防衛、あらゆる差別の拒否、レイオフ禁止、戦争反対、人間の活動の商品化反対、地球の破壊反対である。
 最後に社会運動の全体会議が、この五日間にわたる動員をしめくくる。新欧州憲法を立ち上げ、欧州連合を拡大し、社会的諸権利と公共サービスへの攻撃を深化させる二〇〇四年は重要な年になるだろう。この会合が、全欧州規模での動員の支点を構成する社会的諸権利防衛の呼びかけを発することができれば、それはきわめて重要で有益なものとなるだろう。
 戦争に反対する動員の継続に関して言えば、この集会が議題に乗せるべき二つの重要なイベントが提起されている。第一はクリスマスと新年の間に、「戦争とすべての占領に反対し、パレスチナ人民の権利を防衛する」組織が、パレスチナ、イラク、クルディスタンを横断するキャラバンを行うことである。さらにアメリカの二百組織によって、イラクへの侵略の開始を心に刻み込み、占領をやめるよう求めるために、二〇〇四年三月二十日にデモを行うアピールがなされている。

「もう一つの世界」への希望を

 ヨーロッパにおける資本主義的グローバリゼーションに対するオルタナティブな反撃を討論すること、あらゆる分野で全ヨーロッパのネットワークを確立・強化すること、この半世紀に勝ち取られたすべての社会的諸権利を一掃する目的を持った新自由主義的攻撃に反対する大陸規模の動員を支えること――これがわれわれの目標である。
 国際主義は数十年間にわたって嘲笑され、存在してこなかった。世界社会フォーラムと各大陸の社会フォーラムは、この状況を克服する他に代えがたい枠組みを提供している。それは、労働運動が社会運動とともに、もう一つの世界というこの大きな希望に真の信頼性を与えるために、必要な結集を作りだすことを可能にしている。われわれはあらゆる形態の抑圧が追放される搾取なき世界、富が自由な時間によって測定される世界、エコロジー的均衡が尊重される世界を望んでいる。
 第二回ヨーロッパ社会フォーラムはこうした方向へのステップとなりうる。それは失敗してはならないイベントなのだ!
(レオンス・アギールは革命的共産主義者同盟〔LCR、第四インターナショナル・フランス支部〕政治局員)
(「インターナショナルビューポイント」03年11月号)


http://www.jrcl.net/web/frame03121e.html

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社民党:土井党首が辞意表明(毎日新聞) −不破・志位両氏はどうする?
http://www.asyura2.com/0311/senkyo1/msg/564.html
投稿者 シジミ 日時 2003 年 11 月 13 日 12:47:22:eWn45SEFYZ1R.

http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20031113k0000e010045000c.html

社民党の土井たか子党首は13日午前の常任幹事会で、先の衆院選での獲得議席が6議席と惨敗した責任を取り、党首を辞任する考えを表明した。常任幹事会は了承した。党再生のためには、自らの辞任が不可避と判断した。個人的人気から「一枚看板」と呼ばれた土井氏の辞任で、社民党は名実ともに存亡の最大危機を迎えた。

 社民党は衆院選で、辻元清美・元衆院議員の秘書給与詐取事件や過去の北朝鮮政策に対する批判を浴びたうえ、自民、民主両党の間に埋没し、衆院解散時勢力の18議席を3分の1に減らして惨敗。土井氏自身も小選挙区では自民新人に敗北(比例代表で復活)した。

 土井氏は11日の党三役会議では選挙結果について「重く受け止めなければいけない」と述べる一方「社民党の衰退は許されない。全国的な組織再生に取りかからなければいけない」と発言。当面は続投するとの見方が強かった。しかし地方組織からの批判も必至であり、党首辞任は不可避と判断。福島瑞穂幹事長らが慰留したが、辞意は固かったという。

 土井氏は1928年、兵庫県生まれの74歳。同志社大大学院修了後、同大で憲法学の講師を務めた。69年に旧社会党で初当選し、当選12回。86年に社会党委員長に就任し、リクルート事件や消費税が争点となった89年の参院選では自民党を上回る46議席を獲得し大勝。93年8月には女性として憲政史上初の衆院議長に就任した。

 旧民主党結党に伴い社民党が分裂した96年9月に党首に復帰。辻元・元衆院議員ら市民派や女性の候補を多く発掘して党再生を図り、00年衆院選では議席を伸ばした。しかし、昨年3月に辻元氏が秘書給与詐取問題で議員辞職(今年7月に逮捕)。過去の北朝鮮政策に対する批判にもさらされ、退潮傾向の党勢を反転させることができなかった。【尾中香尚里】

[毎日新聞11月13日] ( 2003-11-13-12:11 )

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緊急ニュース! 北朝鮮問題はアメリカの中国に対する戦線布告と判明。
http://www.asyura2.com/0311/senkyo1/msg/158.html
投稿者 田無限 日時 2003 年 10 月 23 日 13:20:35:nbml/LEBzXXPo

(回答先: 【道州制立国GEA本拠地】三重1区・三重4区泥沼戦争!日本の根幹に激震走る。 投稿者 田無限 日時 2003 年 10 月 21 日 14:34:20)

火曜日, 10月 21, 2003 緊急ニュース!


 北朝鮮が日本海に向けてノドンに偽せたシルクワームミサイルを発射しました。次は炭素菌を搭載したノドンが首都圏上空自爆ミサイルとして設置されているといいます。ロシアは事前にこの情報をつかんでいますからアメリカと中国・韓国・日本・北朝鮮の6カ国協議で不可侵声明を出すことに躊躇しているのです。攻撃は間近に迫っているからなのです。
 ウサマ・ビンラディンの声明によると次のターゲットは日本とされます。おそらく北朝鮮との密接な連携があっての表明です。

 ローマクラブ首脳によると日本は近々、戦場に。中国との近未来戦争の布石として日本をテロの生贄にするのだといいます。こうした日本はアメリカに付くでしょうか。中国に付くでしょうか。この後、北朝鮮に8割の経済物資支援を約束している中国とこれを牽制するアメリカとの亀裂が次第に高まり一気に中国とアメリカとの緊迫が表面化します。実は北朝鮮問題はアメリカの中国に対する戦線布告であった訳です。

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