「麻生邸拝見ツアー逮捕」事件、海外でも波紋 (ロイター)
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/956.html
投稿者 ダイナモ 日時 2008 年 11 月 15 日 08:16:44: mY9T/8MdR98ug

http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200811141639

【Technobahn 2008/11/14 16:39】「麻生邸拝見ツアー」を開催したとして10月26日に3人の若者が警視庁に逮捕された事件が海外でも波紋を呼んでいる。

 13日付けのロイター通信(英語版)は「東京にある(麻生)総理大臣の豪華な私邸を『ワーキングプアー』の一団が見学しようとして日本の警察に逮捕された模様を納めたビデオクリップのヒット数が数千を超えるなど大きな注目を集めている」とする記事をYoutube(ユーチューブ)にアップロードされたビデオのURI付きで全世界に配信。首相の私邸を見学しようとしただけで当局から殴る蹴るなどの弾圧を受けて逮捕される模様を納めた映像は改めて世界で衝撃を持って受け止められる状況となってきている。

 「麻生邸拝見ツアー」事件を巡っては警察庁出身の亀井静香衆院議員も「やり過ぎだ」として警察側の対応を批判。13日には亀井議員らが世話人となる形でツアーに参加して逮捕された男性2名を出席させた上、国会内で記者会見を開催。会見の席上で男性は「気づいたら警察が襲いかかってきて、押し倒されたて逮捕されていた」と発言するなど、逮捕は警察当局による過剰対応ではないかとする批判を呼んでいる。

 「麻生邸拝見ツアー」事件を YoutubeのURI付で報じたロイターの記事では「68歳の総理大臣が公開した資産総額は4億5500万円(約480万ドル)で、政治家と実業家の裕福な家系の出身者」であるのに対して「日本では年収2万ドル(約190万円)以下の『ワーキングプアー』が約1000万人も居る」と紹介。

 貧富の格差が進んだ日本社会の実態の一面を報じた記事の内容は、これまで西欧人が抱いてきたステロタイプな日本とは異なるものとして、複雑な印象で受け止められている。
 


 


日教組の”影響”と言論の自由について  【内田樹の研究室】
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/951.html
投稿者 きすぐれ真一 日時 2008 年 11 月 15 日 00:14:04: HyQF24IvCTDS6

http://blog.tatsuru.com/2008/11/12_1312.php
2008.11.12
テレビの政治討論番組で「日の丸・君が代」の強制について批判的に言及した人に向かって、別のスピーカーが「あんた、日本人止めなさい」と怒鳴りつけた。
不思議なロジックである。

「日の丸・君が代」が国旗国歌であるということはいわゆる「国旗国歌法」によって9年前に定められた。
国法に疑義を唱える人間に向かって「だったら日本人を止めろ」ということが適法的であるとするなら、国憲に疑義を唱える人間についてはどうなるのであろう。
たしか私たちの国の政権与党はひさしく「改憲」を党是として掲げいる。
憲法は片々たる法律とは違う上位規定である。
憲法98条にはこう記してある。
「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」
下位規定である法律に「疑義がある」という人に向かって「それなら日本人を止めろ」と言うことができるなら、論理的には改憲派の全員に対してはさらに強い口調で「日本人を止めろ」と言うことができるはずである。
そうでなくてはことの筋目が通るまい。

この番組ではひさしぶりに教育問題が論じられていた。
「ヤンキー先生」という通り名で知られたという人が日教組が日本の教育をダメにした、ということをさかんに言っていた。
日教組の元書記長という人が別にダメにしていないとあまり迫力のない反論をしていた。
「ダメ」というのはどういうことかがよくわからない。
というのは、この討論の場にいた人たちは全員が「日教組が日本の教育をダメにしていた」時代に学校教育を受けた人たちだからである。
もし「日教組が日本の教育をダメにしたせいで、日本の子どもは全部ダメになった」というのが本当なら、その論を立てている当の本人が日教組によって知的に致命的に損なわれたはずであるので、その人の言うことはたぶん支離滅裂であり、その議論には信憑性がないことになる。
逆に、その人の主張が正しいなら、彼は正しく推論ができるほどに知的だということになる。先天的才能や後天的な努力や「もののはずみ」でその影響が簡単に払拭しうるものであるならば、日教組のイデオロギー的バイアスは論ずるに足るほどの力を持っていなかったということになる。
とりあえずその場にいた全員は自分たちは「日教組の教育」からまったく影響を受けていないということを前提にしゃべっていた。

私はその前提でよろしいかと思う。
「日教組の教育」はたぶん誰にもたいした影響を及ぼしていないのである。

私はエドゥアール・ドリュモンという反ユダヤ主義者の書いたものをずいぶん熱心に読んだ時期がある。
ドリュモンは「近代反ユダヤ主義の父」と言われたイデオローグである。
しかし、さすが盛名をうたわれただけあって、その反ユダヤ主義は「捨て身」の構えのものであった。
ドリュモンによれば、19世紀フランスの政府機関も財界もメディアもすべてはユダヤ人によって支配されていた。
フランス人は誰も自分たちがユダヤ人に支配されてることを知らないくらい完璧にユダヤ人に支配されていた。
現にドリュモン自身、ユダヤ人がオーナーである新聞社でたいそう気分よく働いていたくらいである。
そしてある日、フランスのすべてがあまりに根深くユダヤ人に支配されていたために当のドリュモン自身が「ユダヤ人の走狗」として、ユダヤ人支配の実相を隠蔽する作業に前半生を捧げていたという「事実」を「発見」したのである。
「私自身が40年間完全に騙されていたくらいにユダヤ人のメディア支配は徹底していた」というロジックをドリュモンは採用した。
「自分の無知」という事実をカミングアウトすることによって「自分の明察」を基礎づけたのである。
そうやってドリュモンは「反ユダヤ主義の父」になった。
私はドリュモンという人は知的にかなり問題を抱えていた人だと思うけれど、その捨て身の構えには一目を置く。

「陰謀史観」をそれなりに説得力のあるものにしたいと望むなら、人はその「陰謀」によって、どれくらい自分自身の明察が損なわれていたかという「おのれのバカさの構造の吟味」から始める他ない。
そして、そのような離れ業を実際にやってみせたイデオローグは思想史上ほとんど存在しないのである。
そこまでする気がないなら、「日本の子どもを組織的にダメにしている政治結社が存在する」というような妄説は口にしない方がいい。

翌日、前航空幕僚長が参院外交防衛委員会に参考人招致されて、自説を述べていた。
彼もまた自分の明察に基づいて発言していた。
「正しいこと」を言って何が悪いと彼は言い放った。
言い放つのは構わないが、そういう人間は「言論の自由」というような大義名分を口にしてはならない。
つねづね申し上げているように「言論の自由」というのは、「自分の持論の当否について検証できるのは私ではなく他者である」という「場への信認」のことである。
『大人のいない国』でしつこく書いたことだけれど、「言論の自由」とは何のことか、もう一度繰り返す。

メッセージはその正否真偽を審問される場に差し出されるとき、「その正否真偽を審問する場」の威信を認めなければならない。それを認めない人間はそもそも「言論の自由」の請求権がないと私は思う。

「私は誰がどう思おうと言いたいことを言う。この世界に私の意見に同意する人間が一人もいなくても、私はそれによって少しも傷つかない。私の語ることの真理性は、それに同意する人間が一人もいなくても、少しも揺るがないからである」と主張する人間がいたとする。彼は果たして「言論の自由」を請求するだろうか。私はしないと思う。「私は誰の承認も得なくても、つねに正しい」と主張する人がその上なお「言論の自由」を求めるのは、「すべての貨幣は幻想であり、無価値である」と主張する人間が、その主張を記した自著の印税支払いをうるさく求めるのと同じように背理的である。というのも、「言論の自由」とはまさに「他者に承認される機会を求めること」に他ならないからである。

「言論の自由」は、自分の発する言葉の正否真偽について、その価値と意味について、それが記憶されるべきものか忘却に任されるべきものかどうか吟味し査定するのは私ではなく他者たちであるという約定に同意署名することである。自分が発する言葉は、他者に聴き取られなくても、同意されなくても、信認されなくても、その意味と価値をいささかも減じないと言い張る人間が請求しているのは「言論の自由」ではなく、「教化する自由、洗脳する自由、他者の意見を封殺する自由」である。彼は「自由な言論が行き交う場」の威信を構築するために汗をかく気はない。なぜなら、彼の言葉は他者たちによる吟味の場に差し出されるに先立って、すでに真理であることが確定しているからである。もし、「言論の正否真偽を審問する場の成立に先立ってすでに真理である言葉」が存在しうるというのなら、「自由な言論の場」に存在理由はない。その場合には、「言論の自由」は真理を語る人間だけに許され、それ以外のすべての人間は「同意」か「沈黙」のいずれかを選択すべきであろう。もし、真理が「言論の自由に行き交う場」とは違う審級で、その場に差し出されるに先んじて、すでに決定されうるなら、そういうことになる。

言論の自由とは端的に「誰でも言いたいことを言う権利がある」ということではない。発言の正否真偽を判定するのは、発言者本人ではなく(もちろん「神」や独裁者でもなく)、「自由な言論の行き交う場」そのものであるという、場の威信に対する信用供与のことである。言論がそこに差し出されることによって、真偽を問われ、正否を吟味され、効果を査定される、そのような「場が存在する」ということへの信認抜きに「言論の自由」はありえない。「聴き手が同意しようとしまいと、私は言いたいことを言う」という態度に、場の威信と場の判定力対する信認を認めることはむずかしい。

「言論の自由」を自説を公開することの根拠とする人間に何より求められるのは「情理を尽くして説得する」という構えだろうと私は思う。
自説に反対するであろう人たちとも「ここだけ」は共有できるというプラットフォームを探り当て、「とりあえず、ここまではよろしいですね」という同意をどれほど迂遠であろうとも、一歩一歩積み重ねて、そうやってはじめて「説得」という営みは成り立つ。
だから、「説得」とは「私は正しい、おまえは間違っている」という話型を取らない。
私も永遠の真理を知らず、あなたも知らない。だから、私たちはたぶんどちらも少しずつ間違っており、少しずつ正しい。だとすれば、私の間違いをあなたの正しさによって補正し、あなたの間違いを私の正しさによって補正してはどうだろうか」というのが「言論の自由」が要求するもっとも基本的な「ことばづかい」であると私は考えている。

誤解している人が多いが、「言論の自由」に基づいて私たちが要求できるのは「真理を語る権利」ではなく、「間違ったことを言っても罰されない権利」である。
その権利の請求の前件は「私は間違ったことを言っている可能性がある」という一項に黒々と同意署名することである。
だから、「私は正しく、おまえは間違っている」という前提から出発する人は「言論の自由」の名において語る権利を請求できないだろうと私は思う。
彼は「絶対的真理」の擁護者なのであるから「絶対的真理」の名において自説を語るべきだろう。
それがことの筋目ではないのか。

 


「麻生邸リアリティツアー」救援会 不当弾圧をはねかえして3人の仲間を奪還したぞ(かけはし)
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/950.html
投稿者 ダイナモ 日時 2008 年 11 月 15 日 00:04:59: mY9T/8MdR98ug

http://www.jrcl.net/web/frame0801117e.html

社会的反響よんだ
救援運動アピール

 十一月六日、「麻生でてこい!リアリティツアー救援会」は、東京・総評会館で麻生邸リアリティツアーでの不当逮捕抗議と三人の仲間奪還集会を行い、二百五十人が参加した。
 十月二十六日、警視庁公安警察と渋谷署は、反戦と抵抗の祭(フェスタ)のプレ企画である「リアリティツアー 62億ってどんなんだよ。麻生首相のお宅拝見」の取り組みに対して妨害し三人の仲間を不当逮捕した。ただちに救援会が組織され、不当逮捕糾弾、三人の奪還にむけた全国運動が始まった。不当逮捕弾劾声明には、六百三の個人・団体が賛同し、救援会ブログには膨大な人々のアクセスが集中した。さらに雨宮処凛さん(作家)と湯浅誠さん(反貧困ネット事務局長)が呼びかけた「リアリティツアー不当逮捕へ抗議する文化人声明」には、福島みずほさん(社民党党首)、鎌田慧さん(ジャーナリスト)、上原公子さん(前国立市長)、石坂啓さん(漫画家)など多数が賛同した。
 このように不当逮捕事件が社会問題として広がりつつあることを恐れた国家権力は、この日、不当逮捕した三人を釈放せざるをえなかった。獄中の仲間たちと救援運動のスクラムによる勝利である。被弾圧者と救援会、支援による公安政治警察と渋谷署糾弾!権力犯罪を社会的に暴露し追撃していく闘いに連帯していこう。

権力への怒り
みなぎる発言

 集会は、釈放をかちとった渋谷1号、2号、3号の登壇とアピールから始まった。仲間たちの奪還をかちとった全国運動の勝利を全体で確認し、奪還勝利・権力糾弾集会へと突入した。
 三人の仲間は、集会冒頭での挨拶と合わせて次のように権力への怒りと力強い闘うアピールを行った。
 渋谷3号は、「弁護士接見で仲間たちの支援の写真や激励アピール文を見ながら支えられた。運動の強さを実感した。この喜びを皆さんと共有していきたい」とアピール。
 渋谷2号は、「警察は、無抵抗な私の両手・足を抱えて逮捕した。取り調べも人権侵害に満ちたひどいものだった。だけど私は無視しぬいた。取調官もだんだんいやがるほどだった。皆さんと再会できてうれしい」と発言。
 渋谷1号は、「ツアーでは、戦争の責任、貧困の責任をプラカードに書いて、この社会の有り様を批判していった。根源的な問題に迫っていくことが重要だ。その取り組みのひとつが今回のツアーだった。権力の酷さを知った経験を今後に生かしていきたい」と強調した。
 さらに集会での連帯発言は、平井玄さん(音楽評論)、設楽清嗣さん(東京管理職ユニオン書記長)、雨宮処凛さん(作家)、清水直子さん(フリーター全般労組委員長)、ジャマル・サーベリさん(イラン労働者共産党日本代表)などから行われた。

権力情報たれ
流すマスコミ

 最後に救援会から、表現の自由に対する不当弾圧であったことや都公安条例への批判、さらに救援運動に対する誹謗中傷、警察報道を垂れ流したままのジャーナリストに対して厳しく批判した。とりわけ報道に対しては、誤報記事を配信したことの謝罪と訂正記事を強く要請した。被弾圧者とともに参加者全体で不起訴を確定させるための闘いに入ることを誓い合った。(Y)
 


 


首相宅デモの若者逮捕 亀井氏「権力は自制を」 [asahi.com] 亀井議員が警視総監に電話で注意
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/922.html
投稿者 官からアメリカ人へ 日時 2008 年 11 月 14 日 08:39:12: Dx5sTVjBq/alo

首相宅デモの若者逮捕 亀井氏「権力は自制を」
2008年11月13日22時35分

「麻生首相の自宅を見に行こう」とインターネットで呼びかけ、東京・渋谷に集まった若者が公務執行妨害などの疑いで現行犯逮捕された事件で、処分保留で釈放された2人を招いた集会が13日に国会で開かれ、逮捕現場を撮影した動画を上映した。世話人として国民新党の亀井静香代表代行、新党大地の鈴木宗男代表らが出席した。

 現場にいた参加者が撮影した動画には、「貧困を作り出した責任を」というプラカードを掲げて歩く若者の前に私服警官らしき男性が立ち、若者が男性の肩に手を置いた瞬間に「よし! こうぼう(公務執行妨害)だ!」と叫んで警官らが取り囲んだ様子が映っていた。元警察官僚の亀井氏は「何で逮捕してるのか。現場が暴動化するとは思えない。警視総監に電話して『権力を持つものは自制しないと都民から支持されない』としかり飛ばした。権力は怖い。一歩間違えばこういうことになっていく」と語った。


http://www.asahi.com/national/update/1113/TKY200811130283.html  


憲法違反の外国為替資金特別会計 (植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/906.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 11 月 13 日 18:49:15: twUjz/PjYItws

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-0ca3.html

2008年11月13日 (木)
憲法違反の外国為替資金特別会計


麻生政権が外貨準備から10兆円の資金をIMFに拠出する方針を決めたことが報道された。外貨準備は麻生首相のポケットマネーではない。理念も哲学もない定額給付金支給も外貨準備の流用も、国民の貴重な財政資金を私有物と勘違いしているとしか思えない。


日本国憲法第7条の天皇の国事行為に列挙されている衆議院の解散を根拠に、内閣総理大臣に衆議院の解散権があるとの解釈は存在するが、与党の党利党略を満たすために解散権が行使されることが容認されているわけではない。衆議院の解散は国民の利益を満たすために実施されるもので、「私が決めさせていただきます」と私的な権利として取り扱うことは権力の濫用である。


外貨準備は為替レートの安定を確保するために活用されるものだ。ドルが急上昇する場合には、外貨準備で保有するドルを為替市場で売却し、急激なドル上昇を回避する。ドルが急落し、円が急上昇する局面では、外為市場でドルを買い入れ、ドル安進行を回避する。その蓄積が外貨準備である。


均衡の取れた為替レートを想定し、現実の為替レート変動において、ドルが下落しすぎる局面でドルを購入し、ドルが上昇しすぎる局面でドルを売却する。適正な外貨準備の保有量を念頭に入れて、安く購入したドルをドル上昇局面で売却するのが本来の姿だ。このように対応すれば、外為会計で利益を計上することはあっても、損失を生むことは限定的になる。


したがって、外貨準備を膨大な規模で蓄積する理由は存在しない。膨大な外貨準備を保有することは、巨大な為替リスクを野晒(ざら)しにすることを意味するから、外貨準備の規模は極力圧縮すべきである。とりわけ、中期的にドル下落が予想されるなら、なおさらドル保有量を極力圧縮すべきだ。


日本政府は約100兆円もの外貨準備を保有している。竹中平蔵氏が金融相を兼務することになった2002年10月から2004年3月までの1年半に外貨準備残高は一気に47兆円も増加した。理解不能な巨額の資金が米国に提供されたことになる。


財務省が10月29日に明らかにしたところによると、円高進行により、外国為替特別会計の評価損が23.9兆円に達したとのことである。外為特会の剰余金の積立金が19.6兆円存在することも明らかにされたが、両者を差し引いても14.3兆円の損失が発生している。


国家財政が疲弊し、国民に対するセーフティネットが次から次へと切り込まれ、国民負担増加策が激しい勢いで実施されるなかで、外為特会での巨額損失が容認されるわけがない。これだけの損失を計上しながら、10兆円もの資金を海外の金融危機への対応に流用することを政府が独断で決定することも無論容認されない。


外国為替資金特別会計の運用そのものに重大な問題が存在する。国民資金を扱い、巨大な損失を発生させる可能性がある以上、その取り扱いには国会による厳重な監視が不可欠である。しかし、現状の法制では、このことが十分に担保されていない。


日本国憲法には次の規定がある。


第83条 国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。


第85条 国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。


これに対して、外国為替資金特別会計法に以下の規定がある。


(設置)


第一条 政府の行う外国為替等及びこれに伴う取引を円滑にするために外国為替資金を置き、その運営に関する経理を一般会計と区分して特別に行うため、特別会計を設置する。


(外国為替資金の運営)
第五条 外国為替資金は、外国為替等の売買に運用するものとする。


外国為替資金を管理する主務大臣は財務大臣で、財務大臣が「政府の行う外国為替資金及びこれに伴う取引を円滑にする」ことを目的に、外国為替資金を保有して運営しているのである。


この規定に従い、財務省は、全額日銀からの借金で、100兆円の外貨準備を保有し、財務大臣、内閣の一存で、10兆円の資金のIMFへの拠出などの流用を決定している。


外国為替資金特別会計の運用の実態は、日本国憲法第83条、および第85条に反していると言わざるを得ない。これだけの巨額の財政資金の取り扱いが、国会議決事項でなく、財務大臣、内閣の一存で決定されてしまうのでは、財政資金に対する国会の監視が届かない。


10月27日付記事「森田実氏が入手した「米国国債を売らない約束」」に記述したように、小泉元首相はブッシュ大統領に「米国国債を売らない約束」をした可能性がある。小泉政権下の2002年10月から2004年3月にかけての47兆円におよぶドル買い介入は、日本政府から米国への47兆円もの資金提供であった可能性が高い。


「返済のない融資」は「贈与」と同一である。日本国民に100兆円の資金を米国に贈与する意思はまったく存在しない。国会のチェックが入らない制度の抜け穴を利用して、日本政府が100兆円の資金を米国に供与したのであれば、日本国民に対するとてつもない背任行為になる。


財務省が外貨準備で23.9兆円の評価損を計上したことを発表した直後に、10兆円の外貨準備を国際金融危機対策に流用することを発表するのは、麻生政権が日本国民をなめきっている証左としか言いようがない。


10月10日のワシントンG7、11日のIMFCで、中川財務相兼金融相が日本の外貨準備を活用した金融危機対策発動の意向を表明したが、先述した通り、日本国憲法の規定に反する行動と言うべきものだ。国会の議決を経ずに、外国政府と条約を締結するような行為は認められるべきでない。


外国為替資金特別会計は独自に事務経費を計上し、官僚が経費を使用している。巨額の海外渡航費用が計上され、財務省官僚が海外渡航に利用している。外為特会の規模拡大、予算拡大は、財務官僚の利権拡大を意味している。


日本国民に対する社会保障政策が、国民の生存権を脅かす程度にまで切り込まれ、国民が耐乏生活を強いられているときに、ざるに水を注ぐような杜撰な資金管理が許されるはずがない。野党は、外為資金特会の巨額損失の責任を徹底追及しなければならない。


非正規雇用労働者、働く貧困層、障害者自立支援法に苦しめられる障害者、高齢者、母子世帯、中小企業、生活保護圧縮、など、国内で必要不可欠な施策が冷酷に切り込まれている。麻生首相が国際会議で得点を稼ぐために、国会の了承も得ずに国民に犠牲を強いることは許されない。


今回の20ヵ国首脳会議に向けて、欧米首脳は日本政府に外貨準備資金を拠出させる相談を公然と進めてきた。いじめ問題で取り上げられる「いじめる者によるいじめられる者に対するかつあげ」の構造が透けて見える。日本の金融機関も株価下落が進行すれば、深刻な自己資本不足に直面する。海外諸国に資金贈与する余裕は存在しない。


直ちに求められることは、外国為替資金特別会計法の改正である。100兆円規模のリスク資金を扱う外為資金が国会の議決を経ずに運用される現状は、明らかに日本国憲法に反している。外為資金の取り扱いの全体を国会監視下に移さなければならない。また、麻生首相は国際社会で10兆円の外貨準備流用を表明する前に、国会での了解を取ることが不可欠だ。


野党は国会で、この問題を最優先事項として審議するべきだ。また、100兆円の外貨準備残高を、損失を生じさせずに、20兆円程度の規模に圧縮すべきである。日本国民が100兆円の資金を米国に供与するいわれはまったく存在しない。

 


検察裏金を内部告発して口封じ・国策逮捕された三井環氏(元高検部長)が、拘置所内で消されようとしている!
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/904.html
投稿者 いんきょ 日時 2008 年 11 月 13 日 18:33:32: uk80DLO2JxoUA

2008年8月27日、最高裁第2小法廷(中川了滋裁判長)は、三井被告の上告を棄却する決定をした。

元々この国策逮捕は、2002年4月、当時現役だった大阪高検の三井環部長が、「検察庁が国民の血税である年間5億円を越える調査活動費の予算を、すべて私的な飲食代、ゴルフ、マージャンの「裏金」にしていることを、現職検察官として実名で告発する・・・」と内部告発し、22日、テレビ朝日のザ・スクープのインタビューを受けて収録をする手はずであり、後日には衆院法務委員会に出席して証言を行う予定が定められていた。
その収録が予定されていた日の朝、突然逮捕されたものだった!
(通常は逮捕などされることのないごく軽微な罪で、それすら本人は否定しており、検察が暴力団と取引して無理やり罪をでっち上げた可能性も多分にある)

これはたとえば、植草氏がゴミズミ政権の失敗を書いた著書を出版する直前に逮捕されたのなんかと同じく、口封じ目的の国策逮捕以外なにものでもない。

古川利明氏のサイト(http://toshiaki.exblog.jp/)では、その後もこの三井氏関連のことを多く書き続けられてるようで、事件の内容・経緯とか、今回の上告判決等については、上記サイトや、当方姉妹ブログ過去記事(http://kokusaku-enzai.seesaa.net/article/64650573.html他)等見ていただくとして、今回一番伝えたいのは、
三井氏が、長らくインスリンの自己投与を続けており、これを中断するなどということは、本人の生命にも直に関わる重大な影響をもたらす危険性があるにもかかわらず、拘置所収監後、三井氏に対して、インスリン投与は許さない状況になっており、その結果、三井氏は時に意識朦朧とするような状況になっているとのことです!

これを読んで真っ先に思い出したのが、かつての田中角栄元総理のことで、それまでピンピンしてたのが、逮捕された途端あぁいう状態になってしまったのは、薬を盛られたとしか考えられない。
(今回の場合は、薬を盛るもでもなく逆に、これまで投与してた命綱ともいうべきインスリンを止めたわけだ)

その大阪拘置所の医師というのは、2002年に国策逮捕、拘置された時から現在までずっと替わってないという。

また、和歌山カレー事件の捜査・公判(一審)両方を担当した検事が、この三井氏事件捜査にも携わっていたようだ。

そして主任弁護人だった小坂井弁護士が10月31日付で拘置所長に、拘置所側が適切な処置を施していないことについて抗議書を出したものの、ナシのつぶてだったということで、改めて弁護側は大阪弁護士会会長・上野勝の名で、大阪拘置所宛てに11月4日付で照会申立を行ったとのこと。
(今日現在、そのブログの方に何も書かれてないということから、おそらくそれに対してもまだ返事がないものと思われる)

これは非常に危険な状況といえます!


http://310inkyo.jugem.jp/?eid=813
 

 


税金無駄遣い1253億円 前年の4倍、過去最悪(中日新聞)
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/739.html
投稿者 そのまんま西 日時 2008 年 11 月 08 日 00:09:06: sypgvaaYz82Hc

(回答先: 橋下知事が国批判 大戸川ダム関連道路めぐり(中日新聞) 投稿者 そのまんま西 日時 2008 年 11 月 08 日 00:06:06)

税金無駄遣い1253億円 前年の4倍、過去最悪(中日新聞)
2008年11月7日 夕刊

 会計検査院は7日、官庁や政府出資法人などの2007年度の決算検査報告を麻生太郎首相に提出した。税金の無駄遣いなど不適切な経理処理は計981件、総額は約1253億6000万円に上った。知、岐阜など12道府県の不正経理問題では、計約11億3700万円の不正を指摘した。うち国庫補助金が計約5億5600万円で、残りは自治体単独の事業費。

 指摘総額は過去最高で、前年度(約310億円)の約4倍。検査院は「登記するよう法務省に求めた国有財産の価格(約313億円)などが含まれており、総額が膨らんだ」と説明している。12道府県の不正経理は全容が判明。架空発注などで支払った公金を業者の口座にプールする「預け金」は、6府県で計1億円以上が指摘された。検査院は残る35都府県も調査する。

 報告によると、不正経理の調査は12道府県を選び、02−06年度に国土交通、農林水産両省が交付した公共事業の補助金を含む経理処理を対象に実施した。

「預け金」のほか、虚偽の書類を作り、契約とは別の物品を納入させる「差し替え」など、不正経理の5つの手口を中心に調べた。その結果12道府県すべてで不正があり、岩手、栃木、長野、知、京都、和歌山の6府県で計約1億400万円の「預け金」が判明した。

 不正額は知が約3億1000万円(国庫補助金は約1億3000万円)、次いで岩手が約2億300万円(同約1億700万円)。「預け金」は知が約6500万円、岩手が約3500万円。知は「預け金」を「裏金」と認めたが、岩手など5府県は「裏金ではない」としている。

 補助事業と関係ない用務の出張旅費に補助金を充てるケースが12道府県すべてで見つかり不正額は計約4億9500万円だった。

 検査院は、指摘総額のうち約377億円は、法令違反などがあり「不当」としたほか、1946−06年度の報告で指摘後も国庫に返還されていない債権など計約131億8000万円(計465件)を初めて報告に盛り込んだ。

 【決算検査報告】 国の予算などが適切に使われたかチェックする会計検査院は、国の機関と国が2分の1以上を出資する法人などの決算を検査、毎年秋に首相に報告、内閣が国会に提出する。不適切な事案を指摘内容により「不当事項」「処置要求」などに分類し、国会から検査要請があった事案や国民の関心の高い問題は「特定検査対象」として盛り込む。


http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008110702000239.html  


橋下知事が国批判 大戸川ダム関連道路めぐり(中日新聞)
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/738.html
投稿者 そのまんま西 日時 2008 年 11 月 08 日 00:06:06: sypgvaaYz82Hc

橋下知事が国批判 大戸川ダム関連道路めぐり(中日新聞)
2008年11月7日 23時55分

 大戸川ダム(大津市)の建設を盛り込んだ国の淀川水系河川整備計画案をめぐり、木下誠也近畿地方整備局長が大阪府を訪れ「大戸川ダムを計画に位置付けない場合、付け替え道路の予算は出せない」などと説明していたことが7日分かった。

 橋下徹知事は同日、地元に対する“圧力”との見方を示し、記者団に「そんなことをやったら整備局は終わりだ」と批判した。

 滋賀、京都、大阪の3府県知事は、計画案に対する意見を11日に表明する見通し。府によると、木下局長は6日、小河保之副知事と面会し、大戸川ダム建設で水没する県道の代わりに造っている道路について、ダム関連予算で実施していることを説明したという。

 整備局は「ダム建設が先送りになれば、当然だが道路の付け替え計画も変わってくる。これまでも各府県に説明しており、圧力になるという認識はない」(宮武晃司河川調査官)としている。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008110790235553.html  


企業の社会的責任(天木直人のブログ)
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/718.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 11 月 07 日 12:02:03: twUjz/PjYItws

http://www.amakiblog.com/archives/2008/11/07/#001223

2008年11月07日
企業の社会的責任


 私は会社経営者の立場に立った事がないのでえらそうな事をいうつもりはない。

 しかし、ひとりの常識人として、企業には企業の存続に不可欠な利潤追求のほかに、「それを失えばいくら収益の高い企業であっても存続する価値はない」、という社会的責任があると思う。

 11月7日のトヨタに関する新聞記事を読んでこの思いをあらたにした。

 各紙が一斉に報じていたのは自動車業界の収益悪化である。

 自動車業界といえばトヨタの存在が圧倒的だ。

 なにしろ、財政赤字の国はあてに出来ないので、JR東海と組んで自己資金で東京から本社のある名古屋までリニア新幹線を走らせようとするほどの企業である。

 だから各紙もトヨタの木下光男副社長の大幅減益発表のニュースを大きく報じていた。

 読売新聞はその社説で、「あのトヨタすら大幅減益に」という見出しで世界経済状況の深刻さを強調し、その対応策にとしてコスト削減、新技術の導入、企業合併・買収などで生き残りを期待したい、などと書いていた。

 しかし、報じられるトヨタの副社長の言葉にも、読売の社説にも、そこで生活している従業員の苦境や地域経済への影響に関する言及はない。

 その一方で、11月7日の東京新聞は、派遣社員の大量解雇により街がガラ空きとなりつつあること、毎日新聞は、トヨタがくしゃみすれば下請けはかぜをひき、まご請は重態になる、という69歳の組み立て会社社長の言葉を引用し、国民生活に及ぼす影響の深刻さについて書いていた。

 企業の社会的責任とはなにか。

 それは公害、薬害、食品偽装など、明らかに反社会的行為を行なわないという事だけではない。

 その関心を、企業の拡大や生き残り競争にだけに目を向けるのではなく、業績がいい時はその利益の一部を社会に還元し、業績の悪い時はその痛みを社会とともに分かち合って乗り切っていくという覚悟を持つという事ではないのか。

 アシストというコンピューター会社の社長であるビル・トッテン氏の言葉を思い出す。

 日本に帰化した米国人のビジネスマンである。

 その彼がかつてその著書でこう言っていた。

 今はまだアシストの業績は大丈夫だ。しかしいずれ厳しい時代が来るかもしれない。その時私は、社員に理解を求めるつもりだ。雇用カットをして乗り切るより、給与カットという痛みを皆で共有し、力をあわせて厳しい状況を乗り切る道を選びたい、と。

 社会的貢献とはこういう事ではないのか。

 人間が人間を疎外してはいけない。

 みなで力をあわせて生きることこそ人間のみに与えられた知恵ではないのか。

 弱肉強食の世界は動物の世界だけでよい。

 


「アフガンへのかかわりは日本の岐路を決定する。民生支援の徹底を」(民主党HP)
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/697.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 11 月 06 日 15:29:50: twUjz/PjYItws

http://www.dpj.or.jp/news/?num=14478

2008/11/05
ペシャワール会の中村哲医師が野党4党との懇談会で日本の支援のあり方を指摘

 「アフガンへのかかわりは日本の岐路を決定する。民生支援の徹底を」 

 民主党はじめ野党4党は、5日夕都内で、アフガニスタンで人道復興支援に取り組んでいるペシャワール会現地代表の中村哲医師との懇談会を開いた。これは、各党の国会対策委員長が呼びかけたもの。

 冒頭、山岡賢次・民主党国会対策委員長が、「机上の空論ではなく、現地の中村さんの話を聞かずに採決も議論もできない」として、野党で共同した行動をとるために開催したと挨拶した。その後、各党代表がそれぞれ挨拶した。

 民主党を代表して菅直人代表代行は、「本日の参院での中村さんの参考人質疑はインパクトを与えた。中村さんの話はこれからの突破口になったのではないか」として、今後の補給支援法案の審議や日本のとるべき道への示唆になると挨拶した。

 中村医師は、まず、アフガニスタンには大干ばつが襲っているとして、かつて豊かな農業国であり自給自足であったが、数百万人の人々がまともに食事ができない現状に陥っていると報告。アフガン問題の根本は、「飢え、皆が食えないことであり、治安が先とか復興支援が先とかという話ではない」と語った。

 また、空爆によって女性、子どもが殺されており、復讐、憎しみの連鎖が自爆テロを生んでいるとして、7年前には1万2000人の軍隊の駐留だったが、今は7万人が駐留しているが治安は悪化していると指摘。こうした状況下で、カルザイ大統領自身が、アメリカにこれ以上市民を殺さないでくれと抗議していること、決して戦争ではテロを根絶できない、と訴えた。

 さらに、アフガンでは日本は好印象をもたれていたが、最近は敵の味方は敵という感情になりつつある、こうした状況で自衛隊・軍が民生支援することは百害あって一利なしであり、日本の将来を決定することになる、あくまで人の命を尊重すること、相手の立場に立ち、喜ばれることなすこと、民間による民生支援だけでいいと強調した。そのうえで、アフガンに人たちは、家族が一緒に暮らせること、故郷で安全に暮らせること、3度3度の食事がとれることを望んでいる、と報告した。

 また、質問に答え、「何をしてはいけないか、殺してはいけない、戦争に関わってはいけない」と重ねて強調した。

 鳩山由紀夫民主党幹事長が、講演・質疑の後、「政治家としてしっかりと受け止めさせてもらいたい。われわれとしても命を懸けて平和の構築に努力していく」と政治家として決意を表明した。



 


同感です⇒亀井静香「国家権力による壮大な選挙買収事件だ。東京地検特捜部は(麻生太郎首相を)検挙して、捕まえたらいい」
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/684.html
投稿者 ROMが好き 日時 2008 年 11 月 06 日 10:05:20: Dh66aZsq5vxts

雑談日記から。

同感です⇒亀井静香「国家権力による壮大な選挙買収事件だ。東京地検特捜部は(麻生太郎首相を)検挙して、捕まえたらいい」
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2008/11/post-6c72.html

 
定額給付「国家権力による買収」=国民新・亀井静香氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008110500668

 国民新党の亀井静香代表代行は5日の記者会見で、政府・与党が総額2兆円の定額給付金の支給を打ち出したことについて「国家権力による壮大な選挙買収事件だ。東京地検特捜部は(麻生太郎首相を)検挙して、捕まえたらいい」と厳しく批判した。
 亀井氏は「わたしも警察時代に捜査2課長を長くやったが、これは票をお金で買おうという悪質な事案だ。(地検は)あまりにもでかい事件だからやりにくいかもしれないが、場合によっては国民新党が告発する」と語った。(了)
(2008/11/05-16:11)

 自Endポスターバナー第27作目、
この写真を見るたびに自分が踏みつけられているような気がする。嗚呼、何と言うこの暴力、何と言うこの理不尽。クリックすると下の大きい(幅750px)バナーが出てくる、組込型バナー。

麻生邸を見学の若者が歩きだしたらいきなり逮捕、アホー太郎は若者の敵、庶民の敵バナー 麻生邸を見学の若者が歩きだしたらいきなり逮捕、アホー太郎は若者の敵、庶民の敵バナー 麻生邸を見学の若者が歩きだしたらいきなり逮捕、アホー太郎は若者の敵、庶民の敵バナー

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田中 宇  「オバマと今後の米国 」2008年11月5日 
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/682.html
投稿者 新世紀人 日時 2008 年 11 月 06 日 09:29:11: uj2zhYZWUUp16

http://www.tanakanews.com/081105obama.htm

オバマと今後の米国
2008年11月5日  田中 宇


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 11月4日の米大統領選挙は、民主党オバマ候補の勝ちとなった。米国史上初の黒人大統領、またケネディ以来約50年ぶりに北部の都会のリベラル派が大統領になったことで、来年1月20日から始まるオバマ政権は、現ブッシュ政権が掲げた「敵対してくる国は先制攻撃する」といった単独覇権主義を捨て、リベラルな国際協調主義に戻ると、世界から期待されている。(関連記事)

 しかし、すでにその期待を裏切る兆候が見えている。オバマ新大統領は、現政権のロバート・ゲイツ国防長官を留任させる公算が高いと指摘されているが、そのゲイツは10月28日、カーネギー国際平和基金での講演で、中国、ロシア、イラン、北朝鮮などの脅威に対抗するため、米軍の核兵器を近代化せねばならず、1992年以来停止していた核実験の再開が必要だと述べた。(関連記事)

 またゲイツは、米軍が対処せねばならない敵対勢力として、大量破壊兵器の使用や開発を目論むテロ組織を支援する国々や非政府組織、個人が含まれるとも述べた。これはブッシュ政権が911事件後に掲げた単独覇権主義と同じものだ。ブッシュ以前の米国は、冷戦期に、米国とその同盟国を武力攻撃しようとする国に対して反撃を加える戦略を採っていた。だが、ブッシュ政権は、単に米国を攻撃しようとする国家だけでなく、大量破壊兵器の開発を構想(夢想)するだけの組織とその支援者に対しても、その組織が「テロリスト」であると米国が認定すれば、先制攻撃を加えるという、好戦性の大幅な拡大を行った。

 そしてゲイツは、現政権が終わり、次政権で留任するかもしれないというタイミングで、ブッシュ政権の拡大された好戦戦略が今後も維持されることを表明した。ゲイツが表明したのと似た軍事戦略を、大統領安全保障顧問のスティーブン・ハドレイも以前に語っていたと報じられている。(関連記事)

 まだゲイツが留任すると決まったわけではなく、本人は辞めたがっているとの説もあるが、戦争の継続性を考えて、次政権の最初の1年程度、ゲイツが留任する可能性も指摘されている。ゲイツが留任するのなら、オバマ政権は、ブッシュ政権の単独覇権主義に近い戦略を受け継ぐ可能性が高い。ブッシュ政権では「核兵器による先制攻撃」がよく言及されたが、ゲイツの「核兵器の開発再開」の主張と合わせると、米国は今後も「核の先制攻撃」を選択肢として持ち続けることが予測される。米国の物騒な態度は、政権が代わっても続きそうな感じである。(関連記事その1、その2)

 ドイツのフィッシャー元外相はすでに今年2月「欧州は、米国が次の政権になったら、ブッシュの失敗した戦略から脱却すると期待しているが、誰が次期大統領になろうと、米国が以前のような国際協調路線に戻る可能性は低い。米国は、欧州の対米従属的な態度を嫌い、欧州は米に頼らず国際社会に対する責務をもっと果たせと言い続けるだろう」と述べている。国際協調主義は欧州(や日本など)を甘やかすだけなので、米は単独覇権主義をとり続ける、という分析である。(関連記事その1、その2)

▼日独を核の傘から出す?

 先日のゲイツ国防長官の演説では、日本をめぐっても物騒な感じがあった。ゲイツは、米国の「核の傘」にいる20カ国以上の国々に、米国の核兵器は古いので独自の核兵器を開発したいと思わせないようにするためにも、米国が核兵器の近代化を進めねばならないと述べたが、ゲイツが列挙した「核兵器を開発させたくない同盟国」の中には、韓国、台湾、ブラジルなどは入っていたものの、日本とドイツは入っていなかった。(関連記事)

 ゲイツは日独の名前を挙げなかった理由について何も語っていないが、意図的に日独を外したのだとすれば、その理由はおそらく、日独はもはや大国だし、第二次大戦で敵国だった状態が終わって60年以上も経っているのだから、もう米国の核の傘の下から出て、独自の核兵器を持っても良い、その代わり日独に駐留している米軍は、軍事費節約のために引き揚げる、という将来展望と関係している。(関連記事)

 ゲイツ演説と前後して、米共和党系のシンクタンクであるランド研究所が「米経済を不況から立て直すには、どこかの大国と戦争に入るしかない」と主張する提案書を、国防総省に提出したと、中国のマスコミで報じられた。中国側では、中国かロシア、もしくは下手をすると日本が、米国の敵として仕立てられるかもしれないと分析している。日本を米の核の傘から追い出し、日本が核開発を始めたら、脅威だと騒いで戦争を仕掛けるという話かもしれない。(関連記事その1、その2)

 この日本をめぐる話は現実性に欠けるとしても、少なくとも米国とロシアは、今後も敵対的な関係が続きそうだ。最近は米国だけでなく、ロシアも核実験の再開を希望している。米露の対立が再燃し、米政府が新兵器の開発に力を入れざるを得なくなり、軍事費が増加傾向を維持するのは、米政界で影響力を持っている軍産複合体が望む戦略だ。オバマも、選挙で勝つためには、米マスコミをも動かしている軍産複合体の要望を聞かざるを得なかったのだろう。(関連記事)

▼ブッシュが仕掛けた大黒柱の時限爆弾

 オバマは11月4日の選挙でさわやかに快勝した。多くの米国民が、これでブッシュ政権による無茶苦茶から脱却し、新たな時代が来ると期待している。しかし私が見るところ、ブッシュ政権はすでに、金融財政・軍事・外交といった米国の覇権を支える何本もの大黒柱に「時限爆弾」的な破壊のシステムをセットし終わっている。これらの爆弾は、オバマ政権になってから爆発する。(関連記事)

 9月のリーマンブラザーズの破綻など、すでに大黒柱の崩壊は始まっている。ブッシュ政権は残る2カ月の任期で、さらに不可逆的な自滅策を画策するかもしれない。たとえば現政権は、任期末が迫る中、環境保護や消費者保護の法律や規制をどんどん緩和している。規制緩和のやりすぎが経済崩壊につながるのは、昨年来の金融危機で経験したとおりだ。オバマが大統領に就任した後、経済・軍事・外交という各方面で、大黒柱の崩壊が加速し、米国の覇権崩壊が進み「黒人が大統領になったからダメなんだ」と、共和党系が強い米マスコミが声高に批判する展開になるのではないかと私は懸念している。(関連記事)

 経済面では、10月以来、米国及び世界の景気は急速に悪化している。金融危機によって世界的な金回りが悪化した影響で、自動車や鉄鋼が世界的に急に売れなくなり、国際船舶運輸の積み荷も激減した。世界経済は、突然死的な不況に突入している。金融危機・不況・相場下落という悪循環が、来年にかけて再燃しそうだ。景気対策に必要な公金は急増しており、財政赤字の急増も止められない。(関連記事その1、その2)

 軍事的には、イラクでの反米感情の高まりによって、来年以降の米軍駐留が困難になっている。オバマは、イラクを抜け出してアフガニスタンに注力する構えだが、これは成功しない。アフガン国民の多くは強い反欧米で、NATOは来年のアフガン選挙を延期したいと思っている。選挙をすると、親欧米の候補が惨敗し、タリバン系が勝ってしまうからだ。(関連記事その1、その2)

▼多極化とオバマ

 オバマは11月4日の勝利演説で「米国は蘇生する」と宣言したが、現実は逆で、次政権下で米国がさらに弱体化していくことは止めがたい。米国が弱体化していく中で、世界の安定を維持しようとするなら、オバマは中国やロシアなどの新興諸国(BRICやイスラム諸国)と協調関係を強め、国際社会における新興諸国の発言力増大の要望をかなえてやり、覇権多極化を容認する代わりに、世界の安定維持のために新興諸国の協力を得るしかない。

 11月15日のG20会議(ブレトンウッズ2)は、覇権多極化による世界安定化の流れの始まりとなりうる。CFR(米外交戦略決定の奥の院的な組織)の幹部は、ウォーリストリート・ジャーナルに「ブレトンウッズ2を成功させるには、中国に対し、IMFなど国際社会での発言権を増大させてやる代わりに、人民元を切り上げさせる必要がある。(米国が1944年のブレトンウッズ会議で英国から覇権を移譲されたように)今回の第2会議では、米国が世界で果たしていた役割(覇権)を中国に委譲できるかどうか、中国にその気(覇権国になる気)があるかどうかが重要だ」と書いている。(関連記事)

 またEUは、ブレトンウッズ2会議に向けて「G8を改革して、新興諸国を入れた新組織に改変すべきだ」とする主張をまとめた。世界銀行のゼーリック総裁は、G8を拡大してG20にすると国の数が多すぎるので、G14(G7+BRIC+サウジアラビア、南アフリカ、メキシコ)にするのが良いと言っている。国際社会では、英米が覇権を持つG7の欧米中心体制を壊し、新興諸国の発言力増大を容認する多極化の方向性が、明らかに模索されている。(関連記事その1、その2)

 米国が弱体化し、覇権を新興諸国に分散していく中で、オバマが米国の蘇生を求めるなら、新興諸国との関係を良くしておき、いずれ覇権が米国に再び戻ってくるように仕向ける必要がある。だが、米政界で影響力が強い軍産複合体は、中国やロシア、イランなどを敵視して核兵器を開発する方向性を、次政権にとらせようとしている。この動きは、米国の蘇生を難しくする。

 ロシアやイランなどは、米国から敵視され、怒りを扇動されて、米国抜きの世界体制を作ろうとしている。これが成功すると、世界は安定するものの、米国の影響力は大きく失われる。米国の民主党政権は、クリントンもカーターもケネディも、軍産複合体に邪魔されたり殺されたりしたが、オバマも例外ではないだろう。

 覇権の弱体化傾向が強まっている今の米国が、世界の他の大国に対して望んでいることは、世界を安定させるという、覇権国の任務の一部を肩代わりしてほしいということである。ロシアは、肩代わりする意志を何度も表明している。中国はまだ迷っているが、今後の展開の中で、覇権の引き受ける方向に動く可能性が高くなっている。前出のフィッシャー独元外相は「欧州はまだ米の覇権に依存している」と書いたが、それは今年2月のことだ。最近の1カ月ほどの、仏サルコジ大統領ら独仏伊の高官の言動を見ると、EUは多極化された覇権の一部を担うつもりになっている。

▼不健全なゴマすり日本

 そんな中、親米的な経済大国であるにもかかわらず、困窮する米国の覇権の一部肩代わりをしてあげようという気が全くない国がある。わが日本である。日本では、恒久的な対米従属の幻想を国民に持たせたい外務省などのブリーフィングと、それを真に受けるマスコミのせいで、世界の多極化が始まっていることすら、全く報じられていない。

 マスコミなどでは「反中国的な態度をとること」が「米国の中国包囲網に協力する」という意味で「親米」だとされている。これは大間違いである。米国は困窮し、世界の指導者としての役割を果たせなくなり、その役割の一部を中国に肩代わりしてもらおうとしている。今の米国にとっては、日本より中国の方が役に立つ存在だ。中国は世界の指導者になることに同意し始めているが、日本はアメリカにしがみつくばかりで、国際社会での指導的な役割を一切果たそうとしない。(関連記事)

 北朝鮮をめぐる6カ国協議でも、米中韓の努力をしり目に、日本は「拉致問題」という障害物を作り、協力を拒んでいる。米国の中枢では、北朝鮮への敵視をやめない軍産複合体と、中韓と協力して北朝鮮の問題を解決しようとする国際協調派(最近では多極派)が暗闘を続けてきた。中国や韓国は、米国内の暗闘を理解しつつ、北朝鮮の問題解決に動いてきたが、日本は軍産複合体との結託のみを重視している(韓国では李明博政権が当初、軍産複合体に加担しようとして失敗した)。日本の北朝鮮専門家の多くは、軍産複合体からプロパガンダのネタをもらってバラまいている。(関連記事)

 米国の衰退は、軍産複合体の衰退である。今の日本は、米国内の一部の勢力だけに賭け、全体像が見えていない。日本は非常に危険な状態にある。国家や国民の姿勢としても、米国という強者(いじめっ子ジャイアン)の後ろについていけば安泰だという姿勢は不健全である。しかも、その強者が崩壊しかかっているのに気づかずゴマすりばかりやっているとなれば、なおさら不健全で格好悪い。悪い米国と戦うロシアや中国やイランや北朝鮮の方が、悪い米国に追従する日本より格好良いと、世界の多くの人々が思い始める事態が始まっている。最近の日本人の閉塞感の源泉は、戦後の対米従属方針の潜在的な破綻にあると私は見ている。

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「100年に一度の暴風雨が吹き荒れている」時に、なぜ消費税増税の話をするのか?(小野盛司)(神州の泉)
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/560.html
投稿者 JAXVN 日時 2008 年 11 月 02 日 18:13:32: fSuEJ1ZfVg3Og

「100年に一度の暴風雨が吹き荒れているときに、なぜ消費税増税の話をしなければならないのか(小野盛司)


(※日本経済復活の会 小野盛司会長の記事、第131弾です)

 麻生首相の第二次景気対策には全く失望した。麻生氏は日本は100年に一度の暴風雨が吹き荒れていると言った。ということは、昭和恐慌並の、あるいはそれ以上の経済危機であることを認めたということだろう。そうであれば、昭和恐慌から脱するだめに大規模な財政出動を行って日本経済を救った高橋是清の積極財政をお手本とすべきだろう。しかし麻生氏は3年後の消費税増税を国民にお願いしたいとも言う。だったら、こんな金を今ばらまくのでなく、将来増税をしなくてもよいように、とっておいて欲しいと思うのが素朴な国民感情というものだ。

 麻生氏は、経済というものが理解できていないようだ。経済は国民の心理状態に強く左右される。もしも、経済が安定していて、将来不安もない、経済の拡大が続きこれから自分の生活も豊かになっていくと思えば、国民は消費を増やし、企業も設備投資をし、生産性を上げ将来の需要増に備える。逆に、麻生氏の発言にあるように、日本は100年に一度の経済危機であり、3年後には消費税増税で更に生活は苦しくなるぞと脅せば、国民は危機に備え消費を減らす。企業も需要減に備え設備投資を控え、生産性は上がらない。融資枠を拡大しても、新たな投資へは消極的で、しかも銀行も不良債権の発生を抑えるために新たな貸出を抑える。悪循環だ。その悪循環を立つためには、国民に明るい未来の開くために力強いメッセージが必要だった。

 例えば、環境エネルギー革命を起こすと宣言すべきだった。風力・太陽光・地熱など投資先はたくさんあるし、技術では日本は世界トップクラスである。日本が最も大切にすべき産業分野だろう。自分達の次の世代のための財政出動だと言えば国民の支持は得られるに違いない。エネルギー自給率を高め、CO2削減で地球温暖化を防ぎ、しかも景気を良くすると言うことなら一石三鳥だ。

 実は、もう一つ良いことがあるから実際は一石四鳥なのだ。今まで、内閣府のモデルを何度も紹介してきた。それによると、景気対策をすると、最初の1,2年は国の借金のGDP比は減るのだが、3年目以降は逆に増えてくるという結論となっていた。3年目以降に増えてくるというところにトリックがあるのだ。景気対策をやらせたくない小泉・竹中氏が、トリックを仕掛けていた。短期金利をわざと引き上げて折角良くなりかけた景気を悪くしてしまうというのがシミュレーションに仕掛けられたトリックであり、それをやらなければ3年以降も国の借金をGDP比は減るということを話した。なんと、内閣府でも短期金利を引き上げない場合の計算はされていて、内閣府のホームページに書かれていた。
内閣府のこの試算を次のサイトから引用しよう。いわゆる短期モデルと呼ばれているものだ。  
http://www.esri.go.jp/jp/short/index.html
次の表は短期金利を固定したまま、公共投資を毎年5.2兆円増やし続けたらどうなるかをシミュレーションを示したものである。

http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/photos/uncategorized/2008/11/02/photo_2.jpg

 すべてが、景気に好影響を与えることがわかる。2兆円の定額減税による実質GDPの押し上げ効果が僅か0.10%と言われているが、それよりも桁違いに効果が大きい。内閣府の短期モデルによれば名目GDPと税収の増加のため、国の借金のGDP比は下の図のように下がっていく。3年目も下がる!!つまり将来へのツケは減っていくのだ。同様な結果は他のシンクタンクでも同じである。

 これにより、環境問題もエネルギー自給の問題も改善し、しかし景気がよくなり、将来不安も解消すれば、国民も安心して生活を営むことができるし、消費も増やせる。企業も需要増に対応して、設備投資を増やせる。一人当たり1万円余りの意味不明のお金をもらうよりはるかによい。経済が拡大し、税収が増えてくれば、増加する社会保障費にも対応できるのだ。これなら誰もバラマキとは言わない。日本の明るい未来を切り開く希望の光だ。
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/photos/uncategorized/2008/11/02/photo_3.jpg

http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/11/post-ca57.html  


「誰のおかげで首相になれたんだ」 共同「暴露」記事に自民・公明が抗議(J-CAST)
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/533.html
投稿者 kamenoko 日時 2008 年 11 月 01 日 19:00:36: pabqsWuV.mDlg

「誰のおかげで首相になれたんだ」 共同「暴露」記事に自民・公明が抗議
(J-CAST) 2008/10/31

「解散先延ばし」をめぐって、与党間の亀裂が深まっている。公明党首脳が麻生首相に対して、11月中の総選挙を求めて直談判した「秘密会合」の様子が共同通信に暴露された。これに対し、自民・公明両党は「記事は事実無根」などとして文書で抗議。共同通信側は「信頼できる情報に基づいている」と謝罪・訂正の考えはないとしている。ただ、記事の中にある「誰のおかげで首相になれたんだ」のくだりが波紋を呼び、思わぬ形で両党の溝が、さらに浮き彫りになった形だ。

怒号が飛び交い、会談は物別れに終わった
問題となったのは、共同通信が2008年10月28日に配信した特集記事。麻生首相が2008年10月26日夜、東京・紀尾井町の「グランドプリンス赤坂」で、公明党の太田明宏代表、北側一雄幹事長が秘密裏に会談した内容を明らかにしたものだ。

26日の「首相動静」を見ると、

「8時10分、紀尾井町のグランドプリンスホテル赤坂。中国料理店『李芳』で秘書官と食事」
とあるが、中国料理店を抜け出してホテル内の客室で会談したものとみられる。

記事によると、太田代表が

「11月末(の投票が)駄目な理由を言ってくれ」
「このままでは福田と同じになってしまうぞ」
などと、「麻生降ろし」までちらつかせながら麻生首相に詰め寄ったが、麻生首相は

「今の経済情勢を考えると、政治空白をつくることはできないでしょうが。景気、金融対策を優先させる。選挙は今じゃないんだ」
と、解散を先延ばしにする必要性を述べたという。公明党の2人からは

「一体、誰のおかげで総理になれたと思っているんだ」
などと怒号が飛び交い、1時間続いた会談は物別れに終わったという。会談後の客室には、麻生首相がまったく手を付けずに冷たくなったコーヒーが残されたという。

この記事に対して、両党は反発。翌10月29日、自民党の大島理森国対委員長が「該当する事実は認識されていない」、公明党の上田勇広報院長は「公明党の名誉を著しく傷つける事実無根の内容が記載された」として、それぞれ文書で謝罪と記事の撤回・訂正を求め抗議した。

共同通信は抗議文に対する公式返信もしない予定
10月31日には、朝日新聞が、この記事について

「与党内は、共同通信が配信したこの記事の話題で持ちきりだ」
と報じるなど、この記事が両党のギスギスした雰囲気が改めて明らかになった形で、抗議・謝罪要求は、その波及をおさえることが目的との見方もある。

一方の共同通信社は、清野勘一編集局次長が

「わが社の配信した記事について、自民党と公明党から抗議を受けましたが、信頼できる情報に基づいて記事化したものです」
とコメント。謝罪や訂正の予定はなく、抗議文に対する公式な返信を行う予定もないという。両党に対しては、現場の記者が同社の対応について伝える程度にとどめる方針だ。

ただし、公明党の太田代表は、記事に対して抗議した翌日の10月30日にも、解散見送りについて

「了解したといえば、了解したということだ。解散とか選挙については、もう1回、よく考えていく」
と、総選挙への未練をにじませており、両党の溝は深いようだ。

なお、両党の広報担当者は、

「当方では、その(抗議文の)件については承知していない」(自民党)
「現段階では、責任者がつかまらず、きちんとコメントできるまでは時間がかかる」(公明党)
などと話し、玉虫色のまま終結しそうな雲行きだ。

http://www.j-cast.com/2008/10/31029651.html  


消費税というごまかし
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/484.html
投稿者 選挙民 日時 2008 年 10 月 31 日 00:58:21: BXO5FObhhKMes

http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=504118&log=20081031

■2008/10/31 (金) 消費税というごまかし

消費税の計算をしたことがある人なら分ると思いますが、非常に煩雑で手間がかかります。
売った側は、およそ売上時に自動的に消費税が記入されますが、それを購入した側は、消費税の処理方法が金額やモノによって会計処理が異なるし、場合によっては、購入担当者ではなく経理部署の専門家でなければ伝票作成ができないという煩雑性がある。
仕入れ物品でも相手先の消費税計算が、切捨て、四捨五入、内税など様々なので、自社の消費税処理方法に変換し入力なり伝票起票をする必要性がある。

コンピュータ上も仕入れ売上共に消費税計算の仕組みを組み入れ、個別の明細が要求される。
消費税申告の場合には、売上と仕入れ(購入)とを集計し、その差額を消費税として収めることになる。
これらの手間と時間、設備、ソフトウエア構築といったロスは、少なくないはず。
多分、消費税5%分以上のロスは確実にあると思う。

ということで、よく考えてほしい。
この消費税の計算は、損益計算となんら変わり無い。
即ち、どうしても消費税が必要なら、法人税を5%アップさせることとなんら大差は無いということになる。
消費税を廃止する代わりに法人税を5%アップします、といって文句を言う経営者はいないと思う。

自分らの政策失敗で税収不足を起こし、消費税なる目的税のごとく偽装して増税を図る。
これによって、どれだけの手間隙がかかっているのかは、知ったことか!という態度なのだろう。
全く役人、政治家はふざけている。

消費税という偽装はやめて廃止すべき。
どうしても必要なら、法人税を上げるべし。
この消費税によって、どれだけロスが発生していることやら。
 


「ルールある資本主義」の必要性を強調し始めた日本共産党(天木直人のブログ)
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/475.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 10 月 30 日 20:37:43: twUjz/PjYItws

http://www.amakiblog.com/archives/2008/10/30/#001208

2008年10月30日
「ルールある資本主義」の必要性を強調し始めた日本共産党


 今日10月30日の新聞記事で注目したのは、「共産、経営者に接近」という朝日新聞の記事である。

 知らなかったが、なんでも9月末に、経済情報誌「BOSS」主催の会合に招かれた志位日本共産党委員長は、100人近い企業経営者を前に、

 「新しい民主的な経済体制の下で大企業と共存共栄を図るというのが共産党の立場です」
 
 と述べ、

 「ルールある資本主義の必要性を強調」

 したという。

 驚いた。

 口を開けば大企業の営利主義を批判し、大企業優先の経済政策、課税政策をとってきた自民党を批判してきた日本共産党である。

 その日本共産党の委員長が、「過度な利潤追求を抑えるルールをつくってこそ資本主義は発展する」と経営者に説教したというのだ。

 それを経営者が、「ずっとうなずきながら話を聞いていた」というのだ。

 新左翼の連中が聞いたら目を剥いて日本共産党の堕落振りを罵倒するようなニュースだ。

 しかし私は新左翼ではない。

 私は日本共産党を批判するためにこのブログを書いているのではない。

 それどころか志位委員長の言動を評価したいのである。

 願わくば、派遣労働者の窮状を救うことを党勢の拡大より優先させてほしい。

 党勢の拡大のために蟹工船ブームや派遣労働者問題を利用しないでほしい。

 日本共産党の議席のひとつやふたつを増やすことを優先するのでなく、国民が期待する新しい政党に生まれ変わって欲しい。

 日本共産党の名前をいっそ「人間を使い捨てにしない資本主義を実現する党」などと改称し、「心ある企業家」を含めた幅広い国民から支持されるような新たな政党に脱皮してもらいたい。

 「企業の変革を促していく」だけではなく、「変革した企業の支持が得られる」ような政党を目指して欲しい。

 その歴史的チャンスは今をおいてない。

 


嫌でも目立たせて創価学会・公明党の固定票を切り崩さないとだめです
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/464.html
投稿者 国改善党 日時 2008 年 10 月 30 日 13:19:23: gpdmClaQFBffI

(回答先: 矢野氏の証人喚問を実現しましょう! 投稿者 ワヤクチャ 日時 2008 年 10 月 30 日 12:37:57)

一般の熱心な学会員は聖教新聞や公明新聞しか読んでいないようです。国会で矢野創価問題を取り上げ、嫌でも逃げられないようにもって行くことが必要です。市区町村議会、都道府県議会ではいまだに公明票が伸び続けています。これを切り崩して減らさせなければ日本は決して明るくなりません。民主党をもう一つ信用、支持できないのは、参議院で過半数を取りながら何故法務委員会委員長席を奪い取らないのかということです。これは敵はもっと次元の高い不動の戦略、作戦で日本乗っ取りを実行しているということですよ。ここにメスを入れなければ民主党が政権を取っても変わらないでしょう。  


【マスゴミが伝えない民主情報】農林中への資本注入に疑問。82兆円の資本があるのに、約1兆しか農業に融資されていない実態
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/455.html
投稿者 ブッダの弟子 日時 2008 年 10 月 30 日 11:15:52: WrVq5GKL9DWTY

全文
http://www.dpj.or.jp/news/?num=14417


 衆議院財務金融委員会で29日、午前、午後に引き続く形で松野頼久議員が質問に立ち、金融機能強化法改正案に関して、公的資金枠の上限とその財源、資本注入による貸出枠拡大が本当に中小零細企業への貸出に繋がるのか、農林中央金庫へも注入されることの是非等を中心に、中川財務・金融担当大臣に政府の見解を質した。

 松野議員は「中小企業を救済し、地域経済を守るということに主眼が置かれていることは評価する」としつつも、バブル崩壊後の金融不安に対し、1998年の金融国会で成立した金融早期健全化法を例に重ねて追及。今回の緊急機能強化法案の文言よりも強く、貸出残高を増やせと明示されていたにもかかわらず、貸出残高の推移は思ったほど伸びなかったことを指摘。「今回も金融機能強化法が成立したとしてもスムーズに融資に流れるか安心できない」「銀行の破綻は心配なくなったが、中小企業への貸し出しは伸びないでは意味がない」と述べ、松野議員は数値目標を法案に盛り込むよう提案したが、中川大臣は「助かったという人の声が聞こえてくればうれしい。数がすべてではない」とするに留まった。

 松野議員はまた、「農林中金もこのフレームに入れるのか」として、生産者を守りたいとの見解は一にするが、農林中央金庫が資本注入先となることに疑問を呈した。その実態について松野議員は、農林中金は農業者のための農協であるはずが、82兆円の資本がありながら、1兆3000億円しか生産者に融資されていない実態を松野議員は指摘し、生産者支援に繋がらない実態を浮き彫りにした。


関連

【マスゴミが伝えない民主情報】「資金運用の拡大で損を出した農林中金や新銀行東京の救済は、経営責任を問うことが大前提」08 年 10 月 29 日
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/432.html
【国会傍聴記・宮崎信行】 金融機能強化法案、農林中金めぐり一転して対決姿勢 サブプライムで大幅な含み損の可能性 大塚氏らが指摘 08 年 10 月 24 日
http://www.asyura2.com/08/hasan59/msg/176.html

【動画】 餓死迫る日本−食糧自給率37%の「嘘」と打開への道【反・ロスチャイルド同盟】
http://www.asyura2.com/08/social6/msg/145.html
「偽りの豊饒〜コメ農家に迫る廃業の危機〜」
http://www.asyura2.com/08/social6/msg/142.html
【動画】 ライスショック〜あなたの主食は誰が作る〜【反・ロスチャイルド同盟】
http://www.asyura2.com/08/social6/msg/143.html
中国人自身が買わない食品を「安い」と輸入、食べる日本人の怪【JANJAN】
http://www.asyura2.com/08/health14/msg/181.html
JAを通さず、農業者を保護する「農業者戸別所得補償」は世界の常識。中間搾取を防ぐ【国会傍聴記by下町の太陽・宮崎信行】
http://www.asyura2.com/08/senkyo53/msg/732.html  


発覚!汚染米事件の“主犯”は農水省だった!(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/452.html
投稿者 ドキッ!プロ奴隷だらけの水泳大会 日時 2008 年 10 月 30 日 10:20:26: hSNyXCkDoAhxY

http://netallica.yahoo.co.jp/news/53305

●「事故米は極力主食用にすること」

 食品への毒物混入が相次ぎ、消費者の食への不安は高まるばかりだが、そんな中、農水省の“正体見たり”という事実が発覚した。先月明るみに出た「三笠フーズ」などによる汚染米の不正転売事件で、農水省は不正を見逃していたどころか、汚染米の食用転売を積極的に“奨励”していたのだ。

 この事実を告発したのは共産党の参院議員、紙智子氏。同氏が農水省の総合食料局長通知「物品(事業用)の事故処理要領」(07年3月30日付)を精読したところ、国産米と輸入米(ミニマムアクセス米=MA米)などの「事故品については、極力主食用に充当する」と明記されていたのだ。要するに、汚染米をなるべく食べ物として売りなさいということだ。

 紙氏が言う。
「読んでビックリしました。農水省は国民の安心と安全を守るなどときれい事をいいながら、一方で国民に危険な食品を食べさせようとしているわけです。三笠フーズなどの業者が不正をはたらく原因をつくったことになります。監督官庁のくせに何をやっているのか。いい加減さに怒りがこみあげてきます」

 農水省と三笠には癒着がささやかれている。同省は04年からの5年間で96回もの立ち入り検査をしながら不正を見抜けなかった。しかも検査は抜き打ちではなく、毎回事前に通告していた。また、内部調査の結果、同省のOB12人が三笠などから接待や手土産を受けていたことも分かっている。当初は怠慢といわれたが、農水省自身が“主犯”だったわけである。

 そういえば今月17日、植物防疫課長に就任したばかりのエリート(47歳)が自殺した。この人物は農水省改革チームのメンバーでもあり、突然の自殺には同僚も驚いていたが、この部署こそ海外からの輸入米の検査を担当していたところだ。農水省が汚染米拡大の“当事者”だったとなれば、板ばさみによる自殺という見方が当然、浮上してくる。

 石破大臣は9月に三笠の九州工場を視察し、同社のやり方を「極めて巧妙で悪質」と語った。この言葉をそのまま大臣と農水省に返してやりたい。

(日刊ゲンダイ2008年10月27日掲載)
2008/10/30 10:01 更新


 


「皆さん、こんなの許せますか!?」 〜裁判が「バラエティ番組」になっていく (1) (NBonline)
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/446.html
投稿者 ダイナモ 日時 2008 年 10 月 29 日 22:52:16: mY9T/8MdR98ug

http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20081023/174903/

 この連載では定期的にゲストを迎えて、それまで展開してきた議論に幅を持たせるようにしている。今回のゲストは弁護士の郷原信郎さん。いわゆる「コンプライアンス」の専門家として知られ、マスメディアでの発言の機会も多い。

 郷原さんは1955年島根県の生まれ。東京大学理学部(地質学専攻)卒業後、三井鉱山に入社するが1年半で退社、改めて司法試験にチャレンジし、 1980年に合格したという異色の法曹人だ。東京地検特捜部、長崎地検次席検事を経て2005年から桐蔭横浜大学法科大学院教授、同大学コンプライアンス研究センター長。2006年に検事を退官、弁護士登録。コンプライアンス関連事業を手掛ける日本初の大学発ベンチャー企業として株式会社コンプライアンス・コミュニケーションズを設立し、その代表取締役も務めている。

* * * *

武田 お忙しいところありがとうございます。今日はご専門の「法令遵守」について話をしたいと思っていますので、よろしくお願いします。

郷原 はい、こちらこそ。

武田 郷原さんはコンプライアンスの専門家と言われていますが、少し前に『「法令遵守」が日本を滅ぼす』(新潮新書)という本をお書きになった。これ、普通だったら逆ですよね。法令遵守を進めるのがコンプライアンスであり、それこそが日本を救うだろうと思われている。なぜ、正反対にそれが日本を滅ぼすのかということからお話して頂きましょうか。

郷原 法と人間との関係を根本的に問い直してみないといけないと思っています。

 今、一番いけない方向に日本社会が向かってしまっている。それは「法令遵守」という言葉にこだわって、何も考えないで、「法を守ること」が自己目的化していることです。

 忘れてはならないのは、法というのは手段だということです。手段以外の何ものでもない。ところが最近は法が目的になってしまって、人間の営みとか、生活の方が、法を守ることの下に来るようになっている。

 日本人は、もともと法にあまりなじみがないものですから、ごくたまに、関わり合いになるときには、法令をそのまま守ればいい。何も考えないで守っていれば、すぐに通り過ぎてしまう、ということで済ましていたんですが、最近になって、法の世界がどんどん膨張してきて、法令と関わりを持つことが多くなってきました。

 そうであれば、法をきちんと使いこなせるように、それが何のための法令なのかということを考えなければいけないのですが、それでも、何も考えないで遵守、遵守、遵守ということばかり言っているわけです。そんなことばかりやっていると、みんなが思考停止に陥ってしまい、この社会はダメになってしまいます。

武田 それと通じることをこの連載でも以前に賞味期限偽装の問題で議論したことがあります(「『(ほぼ)全員有罪』の社会システムが稼働した」)。確かに期限を偽るのは違法です。しかし違法は違法だという以外にも考えることはあるのではないか。極端な話、賞味期限切れ食品を食べて死んだ人はいないのに、会社が傾いて、特に非正規雇用のひとなどは大きく人生が狂うわけですよ。自殺者もいたかもしれない。この非対称というか、アンバランスはどう考えればいいのか。そうした「ねじれ」も、世間とマスメディアが「法律は遵守しなければいけない」の一言だけで突っ走ろうとして他をみない結果として起きるわけです。

郷原 遵守というような考え方が、マスメディアにも完全に染みついてしまっていて、法を、規則をとにかく遵守しなかったものは、そのまま悪というふうに考える方が強くなっています。これだとマスメディアの側は物を考えなくて済むので、物を考えるというパワーを次第に失いつつあるマスコミにとっては、非常に楽なやり方です。

武田 これは社会学者の橋爪大三郎さんがハートという法哲学者の法に対する考え方を紹介する時に使っていた比喩ですけど、草野球を例に考えます。

 草野球では殆どの場合、ジャッジが出なくてもうまく進むわけですよ。フライが上がってもきちんとキャッチされれば誰が見てもアウトですよ。9回裏で一発逆転のチャンスであっても、そこまで明らかだったらさすがに誰も異議申し立てなんかしない。だから審判はいらないし、実際、子供が草原で試合やるときなんか、9人揃わないことだってあるわけで、アンパイアなんかいないこともある。

 ただ試合中に時々、白黒つかないケースが起きてしまうんですね。ホームベースを踏んだのとキャッチャーがタッチしたのとどっちが早かったかとか。そのときは審判に判断を委ねざるをえない。審判がいない本当に牧歌的な草野球だと、もめると埒が明かなくなってしまう。

 審判の出番はこのように白黒つける必要がある場合であって、その時は審判の言ったことに関しては従うという決まりは草野球だってある。裁定を審判に預けることで白黒つかなくてもめる場合に試合をスムーズに進めさせようとするわけです。

 法というのはこういう構造をもっていて、ふつうは意識しないでも社会はうまくゆくんですね。いざというときだけ法の出番になる。そして法の出番になったらそれを遵守しないと泥仕合になったりするので、それを避けましょうよということになる。これが法治国家の構造でしょう。

郷原 そういう審判がほとんど出てこない世界が、市民はもともと法というものにあまり馴染みがなくて、法は、神棚に祭った伝家の宝刀のように、存在していることに意味があって、実際に使われることはほとんどないという旧来の日本の社会だと思います。それが、最近になって、日経新聞が良く使う「法化社会」という言葉に象徴されるように、審判がしょちゅう出てくる世界に変えていこうという動きが出てきているわけです。

武田 さっきの草野球の比喩で言うと、審判の出番が必要になる白黒つかないクロスプレイが最近になって特に増えているなんてことはもちろんないんですよ。そうではなくて、なんでもかんでもいちゃもんつけて白黒つけたがる傾向が強まったわけです。

 フライをキャッチしてアウトで、済んでいたのが、それに納得しないで、それ以前に選手登録に規約上の問題があったんじゃないかとか、グローブが規定のサイズを外れているから、今のプレイは無効で捕球していてもアウトじゃないとか言い始める。そうしたいちゃもん体質がマスメディアから大衆社会の隅々まで一貫して浸透してしまった。

郷原 しかも、その際に、細かな規則にばかりこだわって、その規則を遵守していれば善、遵守していなければ悪というふうに単純な二分法で考える。これは実はすごく楽な方法で、実際には何も考えていないに等しい。

武田 そうそう、法令遵守か否かということでは、取材も調査も実は殆ど必要ないんです。今や違法行為を発見したり、通報するメカニズムはいろいろあるので、その作動を待っていれば「飛んで火にいる夏の虫」ですよ。で、既に違法行為に手を染めたとわかっているわけですからそれを告発する。確かに違法は違法なんで、何の躊躇もなしに告発できる。

 こうした傾向はインターネットに助長されている面もあって、ネット上で人々が自由に情報発信ができると、非常に素晴らしい民主的な社会ができるかなと思ったら、集合知的なウィキペディア的なものも出来たけれど、それと同じサイズでいわゆる「集合愚」もできた。具体的に言うとチクリ合いや足の引っ張り合いのようなことが日常化してしまう。例えば企業の内部告発ってネットのおかげですごくし易くなっていますよね。

そこに「官」が絡んでくる


郷原 遵守至上主義の構造を利用しようとする人間が出てくるわけですよ。日本の内部通報者や内部告発者の多くは本物のホイッスルブロワーとはほど遠い。本物のホイッスルブロワーはもっと高い目的があって、こういうことは絶対に許せない、それを何とかしようというのが動機になって行われる告発です。

 ところがたいていの日本の内部通報者や内部告発者は、まず個人的な感情や利害で動くんですね。あいつは気にくわない、何とかしてやりたいという動機があって、そこで、何らかの法令、規則違反が問題にされるのです。

* * * *

 以前、この連載で賞味期限問題を例に「総告発社会化」について議論したときには、「全員を有罪にしうる法律を施行しておいて、恣意的に取り締まるような方法がスムーズに運用されなくなった以上、グレーゾーンを廃し、法的対象になるか、ならないかの二分法そのものの線引きを、改めてクリアカットに行う必要がある」と考えた。

 そうでないと社会は法の実際の適用水位を下げ、更にそうした法の施行を支える相互監視状況=総告発社会化も進んで、本当に全員が有罪として告発されるまで止まらない「法の暴走状態」になってしまうからだ。

 だがこうした方向での対応は本当にできるのか。法曹界の内部にいた郷原さんにそのあたりを訪ねてみた。

* * * *

武田 前に書いたときには、そういう状況になった以上は、やっぱり規則自体を変えていくしかないのかなと書いたんですけれども、その辺はどうなのでしょう。

郷原 解決策はものすごく難しいんですよ。何か特効薬のような法制度があるはずだと思っちゃうと、次にはそれが自己目的化してきちゃう。

武田 今の法律に変わって、別の法律が人を従属させて支配するようになる。つまり役者が入れ替わるだけ、ですか。

郷原 法令や規則を変えて新たな制度を作っても、それをそのまま守れらせれば良いと考えている官と、そのまま守れば良いと思っている民の関係が変わらない限り、結局同じことだと思いますね。

 私はコンプライアンスにとって大事なことは「センシティビティー」と「コラボレーション」だと言っています。一人一人のセンシティビティーと、そのセンシティビティーを束ねていくコラボレーション。センシティビティーというのは外の状況を自分で察知して、自分で感じ取って、自分で考えていくこと。そういうセンシティビティーが必要だけれども個々人がセンシティブであるだけでは力にならないです。

武田 一人の力ではなんともしがたい。

郷原 組織全体でひとつの方向に動かなければならない。そのためには法令を遵守するだけではなく、自分たち独自の価値観を共有してコラボレーションする仕組みができていることが必要です。それが、組織の枠を超えてもっと高次元のところまでいけば、たとえば官と民との間でうまくコラボレーションができれば、法令や制度を改善するだけでなく、それを活かしていく力にもなっていく。

 ところが実際にはそういうコラボレーションが法令遵守という言葉のためにどんどん困難になっている。遵守という言葉は全部上から下に向かうんですね。それの構造と「官」とが結びつくのです。規制緩和の結果、官は規制を通じた権力行使ができなくなってきた。そこで法令をつくって守れ。遵守しろ、何も考えないで守れと言い出した。

武田 まさに「依らしむべし。知らしむべからず」ですよね。

郷原 これが規制に変わる遵守による官僚支配です。

武田 法治主義の建前を取っているけれど実質的には官僚支配。このふたつは実は全然違うことだということに気付かないといけない。

郷原 官僚とか、立法する側がすべて世の中のことをお見通しで、全知全能の神であればそれはそれで良いんだけれども、今のような複雑で多様化した世の中では、官僚が考えることはずれまくっています。そんなずれまくった価値観を全部、遵守で押し付けていくものだから、世の中は混乱を極めてしまう。

武田 さっきの草野球のアンパイアの話を承けて続けると、健全な社会というのは判断や裁定の権限をうまく委譲して、委譲した先に対して権力を持たせてそれに従うという回路を経て物事を効率的に進めていくことができる。

 ところが今はアンパイアに委譲もしないで、まず個々人が「こりゃ違法だ」と判断を下す。アンパイアの方は頼まれもしないのにしゃしゃりでてきてルールを守れ、守らないと処罰するとがなりたてている、そんなイメージでしょうか。

郷原 その中心にあるのが「遵守」という言葉です。だから、とにかく私は、この遵守という言葉を叩きつぶすしかないと考えました。

武田 次の創造のための破壊ですね。郷原さんがご覧になっていて、この種の悪しき法令遵守が顕著になったのはいつ頃でしょう。

郷原 2000年以降でしょう。背景になっているのは、自由競争原理を徹底する一方で、検察の幹部なんかもよく言いだした「事後チェック型の社会に転換をするんだ」という流れ。その中で法令遵守という言葉が幅を利かせ始めたのです。

武田 なるほど。

郷原 自由にすれば一方でルールによる制約も設けていかないといけないのは当たり前のことです。違法行為を行う人間に対する制裁を強化していかないといけない。それ自体は正しいのですが、それが何か一大キャンペーンみたいなものになって、日経新聞が「法化社会」という訳の分からない言葉をくっつけたりしたために、世の中がすべて法令中心のような雰囲気になってしまいました。

 会社法や金融商品取引法で内部統制という言葉が使われるようになりましたが、法令遵守も、その内部統制の対象の重要なものにされました。法令を遵守するための体制整備が法令で義務付けられる、という話になって、ますます、法令遵守が自己目的化していったのです。

 しかし、その法令と社会の関係が、それまでと大きく変わったかと言えばそうではありません。結局官僚がつくった、そして実態とずれているのに官僚が放置した法令がそのままの状態で、とにかく遵守、ということが続いているわけです。

武田 その時のイメージは、アメリカ型の、なんでも法廷で解決する社会になるということでしょう。確かに今の法令遵守的な動きはアメリカの影響はやっぱりすごくありますよね。影響というか、コンプレックスというべきかな。おそらくコーポレートガバナンスの浸透とか、そういったものとトレンドとしては軌を一にしていると思う。しかしアメリカの司法システムの特徴は巨額賠償社会だということですよね。

郷原 弁護士に膨大なコストを掛ける。なぜマクドナルドのコーヒーでヤケドしたという程度で、何十億も賠償が取れるかといえば、それはその賠償金の大半を弁護士に取らせるためです。悪質な違法行為なをやった企業からは懲罰的損害賠償として巨額の賠償金を取る。そのかなりの部分が弁護士に回るわけです。となると弁護士は儲かるので活発に訴訟を起こす。それによって違法行為が行われないようにしようということです。

武田 アメリカはアメリカで賠償額が肥大している問題点はありますが、少なくとも同じ法化社会といっても日米で違うわけですよ。日本の場合には官民の構図があってその中で法令遵守が機能する。アメリカは民事裁判の地平でしょう。

郷原 アメリカは非常に合理的な、機能的な考え方をしますね。被害を被る人が出ないようにするために一定の規範をつくって、それに違反した人間はもう徹底的にたくさんの金を取られる。それを追及した人にまでお金を与える。法はそのための「手段」であるという考え方が強いと思います。

 ところが日本の場合は、もともと法の社会というのは、ある意味では独立した、孤立したもので、そこの部分では神聖不可侵だった。僕がよく言っている、神棚に祭った伝家の宝刀なんですよ。それは刃物として使うためじゃなくて、不可侵なものとして存在しているということで、みんなが何となく安心してきたわけですね。アメリカのように手段として使われる法ではなかった。ところがそういう存在だった法が突然動き出した。

そこに「ジャーナリズム」も絡んでくる


武田 個人と個人の水平関係の中で、しかも市民の使うものとして、アメリカの場合には法が機能しているわけです。日本の場合には「公」を経由しないと「私」と「私」の間の問題も解消できないと思っているわけですよ。

 民事裁判というのは訴えた人と訴えられた人の間の訴訟だけど、それでも法が絡むとそこで「公ー私」の垂直関係が出て来てしまう。刑事訴訟と同じく、法への侵犯ということを尺度の中に取り込んで民事事件が裁かれているイメージを持ってしまう。そうした垂直的な法はできるだけ最小化するというのが、法治主義の原則だと思うんだけれども、それが最小化するどころか最大化されてきたのが最近の構図でしょう。法が野放図に広がっちゃって止まらなくなっている。

郷原 そうですね。

武田 そこで、そうした暴走を止めるために公私の垂直関係に第三者的にジャーナリズムが入れれば良かったんだけれども、それもまでも「公ー私」の関係の中に組み込まれてしまたった。これはたぶんオウム事件前後に変化があって、ワイドショーが全部ニュースワイドショー化して、ある種、司法の代わりに振る舞うようになった。そして違法者を罰する法令遵守的な発言で、勧善懲悪をやるのがバラエティ化した報道のパターンになっちゃいましたよね。

郷原 誇張し、娯楽化して面白おかしいニュースにしてやる。これはジャーナリズムの商業主義にもマッチするんですよ。世の中で色々なことが起きているのを伝えるニュースと、単なるドラマの作り話とどっちが面白いかといったら、それは作り話よりも事実の方が面白いですよね。

武田 まさに事実は小説より奇なり、です。

郷原 そしてそんな事実を更にドラマチックに伝えたらもっと面白くなる。そのやり方をうまく使ってきた典型が何といっても「みのもんたの朝ズバッ!」ですよ。

武田 確かに情報資本主義化というか、情報価値を求める方向をそのまま推し進めれば、刺激の強い情報が求められ、情報を刺激的に料理することが要請されるだけですが、少なくとも報道というセクションに関して言えば、そうした流れをただ受け入れるだけであるべきではなかったですね。

 もちろん草野球でも白黒付かない場面って絶対にある。クロスプレーでどっちが先にベースに届いたかとか。そういう場面で助けて貰うために普段からアンパイアに立ち会って貰っているわけで、実際にアンパイアが不要な段階でもいてもらう。郷原さんがさっき神棚だとおっしゃったのもそういうことでしょう。

 あるいは相撲の例の方が分かり易いかな。ここでも審判団は神棚みたいなものなんだけど、物言いがつくと出番となって、土俵脇でいろいろ合議して裁定を下すわけ。しかしそんな審判団の判定は実はない方が良い。せっかく盛り上がっている勢いに水を射すわけですから。だから行司判定に多少異論はあってもスルーする。

 それと同じで法に訴えるのはできるだけ最小限にして、基本的には自分たちでうまくいかせたい。そうした市民社会で、法に頼るまでもない事件を承けて活動するのがジャーナリズムで、ジャーナリズムは審判にお出ましにならないで人と人との関係の中で問題を解決するために存在していた。

 もちろんジャーナリズムが解決しようとしてもなかなか納得して貰えないこともあって、その対策としてジャーナリズムは調査の精度を高めて行ったわけですよ。TVの生中継中にビデオカメラの録画をすぐに再生できるようにして、非常に微妙なプレーがあったときにはそれで確かめたりする。そこではあくまでも事実ベースの解決法が示されているのであって、裁定権力を委譲された人が権限を踏まえて有無を言わさず白黒決着をつけるわけではない。司法とは裁定のメカニズムが違っていたわけです。

 ところがニュースバラエティーというのは、あれは結局裁判ごっこでしょう。判決を下すようなゲームをしているわけですよ。番組自体が、裁判員制度の模擬みたいですね。

郷原 しかも、そのスタジオ裁判の質が恐ろしく悪いわけです。弁護士バッジを付けて出てきているコメンテーターも含めて。

武田 しかし、わけがわからなくなってきましたね。ニュースの司法化があり、一方で司法自体がバラエティー番組化して……

郷原 今、検事も裁判員制度に備えても一生懸命プレゼンの練習をしているそうですよ、映像を使ってね。アニメで説明するかとか。あれはワイドショー化ですよ、法廷のワイドショー化。

武田 テレビの司法化と、法廷のワイドショー化が同時に進んでいて、どっちもだめになっていくということですかね。そのうちみのもんたみたいな検察官が出てきて(笑)。

郷原 そうそう、「いいですか。皆さん、こんなの許せますか」なんて言うんでしょうね。

次回は、裁判員制度についてお聞きする。

(つづく)
 


 


こんなのは絶対に許せないぞ、野党はなにやってる、早急に国会で取り上げよ。若者の敵、麻生を締めあげろ。自公を追い込め。
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/431.html
投稿者 ROMが好き 日時 2008 年 10 月 29 日 13:11:14: Dh66aZsq5vxts

(回答先: 麻生首相私邸見学「デモ」逮捕は「だまし討ち」との映像分析(低気温のエクスタシーbyはなゆー) 投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 10 月 29 日 12:16:00)

雑談日記から。


こんなのは絶対に許せないぞ、野党はなにやってる、早急に国会で取り上げよ。若者の敵、麻生を締めあげろ。自公を追い込め。
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2008/10/post-4da0.html


 
 なんで、麻生の豪邸を見に行こうと歩いている若者を、「公妨(公務執行妨害)」とか言って逮捕できるんだ。

 しかも、事前に警察と打ち合わせていて、歩道を歩き、横断歩道を渡っているところを逮捕するなんてこんな馬鹿なことがあるか。

 格差に疑問を持っているから?麻生に「ノー」と異議を突き付けてるから?

 なめるなよ麻生!なめるなよ自公政権!!!

 国会で取り上げる一番乗り野党はどこだ。民主党か?共産党か?社民党か?国民新党か?若者が期待をし、固唾を飲んで見守っているぞ。

 アクセス解析で、雑談日記に衆議院(shugiin.go.jp)からのアクセスがあるのは分かっている。どの党かは分からないけれど、アクセスしてくれてるのはありがたいけれど、読んでるだけで、具体的な行動を起こさないなら票になる訳ないジャン。

 自Endポスターバナー第27作目、アホー太郎は若者の敵、庶民の敵バナー。クリックすると、「自民党は退場しろ!」の組込型全ミニバナー一覧に飛びます
麻生邸を見学の若者が歩きだしたらいきなり逮捕、アホー太郎は若者の敵、庶民の敵バナー

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麻生首相の非正規雇用労働者蔑視発言ほか(植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/399.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 10 月 28 日 16:22:58: twUjz/PjYItws

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-f1c0.html

2008年10月28日 (火)
麻生首相の非正規雇用労働者蔑視発言ほか


麻生首相が10月26日、首相就任後初めての街頭演説を秋葉原で行った。そのなかで麻生首相は非正規雇用の状況で働く多数の国民に対して、極めて侮辱的な発言を行った。また、同日午後、麻生首相の私邸へ徒歩で歩く人々が、突然、警察に逮捕された。


また、首相ぶらさがり会見で、連夜のバー通いについて質問した記者に、麻生首相が逆切れして詰め寄ったことも伝えられている。


ところが、これらの映像がマスメディアでほとんど報道されていない。インターネット情報の発達で、動画が配信されるため、メディアが伝えない真実の一端を知ることができるようになっているが、これらの事実がマスメディア情報の偏向を浮き彫りにしている。


10月26日のフジテレビ番組「サキヨミ」が年次規制改革要望書を報道したのを私も見た。関岡弘之氏が画面に登場するのも初めて拝見した。「神州の泉」主宰者の高橋博彦氏がこの問題を取り上げられた。また、私に対する身に余るお言葉を賜った。心より感謝申し上げる。


また、私の朝日放送に対する訴訟での和解について、高橋清彦氏に加え、ひらのゆきこ氏が貴重な記事を掲載くださった。また、「晴天とら日和」様が詳細な記事を掲載くださった。心より感謝申し上げる。


麻生首相の秋葉原発言については、「カナダde日本語」の美爾依さんが早速ブログで取り上げられ、また、首相私邸へのウォーキング市民逮捕についても伝えられている。「きっこの日記」様、「BLOG版ヘンリー・オーツの独り言」様も取り上げられた。


これらの問題について、「低気温のエクスタシー」様、「雑談日記(徒然なるままに、。)」様、「チラシの裏」様などが詳細な情報を提供してくださっている。メディアが伝えない重要情報がネットを通じて伝達されるようになった意義は極めて大きいと思う。草の根から真実の情報を伝播してゆかなければならない。ブログ閲覧者数を拡大してゆかなければならないと思う。ブログ閲覧者数を二ケタ拡大する必要がある。


麻生首相は、秋葉原街頭演説で、非正規雇用から正規雇用への転換を推進する方針を説明するなかで、九州でのある事例で、非正規社員が正規社員に転換されたことで婚姻率が上昇したことを紹介し、次のように述べた。


「やっぱり、女性がもう、結婚する相手が、なんとなーく、食いっぱぐれそうな顔してるとこりゃちょっと、結婚したらあたしが一人で働かないかんと。そら、なかなか結婚したくないよ。そら、女性のほうも選ぶ権利がある。当然のこととして、稼ぎが悪そうなのより、稼ぎがいいほうがいいに決まってる。そう思って結婚しないんだと思いますが、それがこれできちんと証明をされていると思います。」


麻生政権が、日本に存在する非正規雇用者のなかで、正規雇用への転換を希望するすべての労働者を、責任を持って正規労働者に転換することを決定したのなら、この発言も許されるかもしれない。ところが、現実には、非正規雇用者の大半が現状のまま放置されることは明白だ。そのなかでこのような発言を示す神経は尋常でない。


「オタクの聖地」と言われる秋葉原には、非正規雇用労働者が多数存在するはずだ。非正規雇用労働者を蔑(さげす)む麻生首相発言を、彼らはどのように受け止めただろうか。マンガばかり読んでいることで麻生首相は、秋葉原好者の一員になったつもりなのかも知れないが、麻生首相が一般国民の視点に立ってものを考えていないことは明白である。


そもそも、「稼ぎがいい方がいいに決まっていて、結婚はこのことを基準に決定されることがきちんと証明されている」との趣旨の言葉に示される麻生首相の価値観が問われる。麻生首相は「所得の多寡(たか)が人間を評価する基準である」ことを演説で堂々と訴えたのだ。


小泉政権以来の自公政権が「市場原理主義」=「新自由主義」に基づく人間性無視=効率至上主義の政策を推進して、冷酷な格差社会が生み出された。まじめに働いても年収が200万円に届かない「働く貧困層」、いつ「雇い止め」通知が来て、生活の危機に直面するかも知れないという恐怖に直面し続ける「非正規雇用労働者」、危険で過酷な労働に日替わりで対応しなければならない「日雇い派遣労働者」、が日本中を覆い尽くしている。


将来に夢と希望を持てない若者が急増していることは、もっとも深刻な日本の社会問題でもある。麻生首相は景気対策で、非正規雇用労働者の正規雇用への転換をどこまで進展させるのか。本格的な政策対応を示さずに、国民の歓心を買う言葉を並べ立てても、不興を買うだけだ。


麻生首相は九州トヨタの事例を引き合いに出したが、10月7日の衆議院予算員会で共産党の志位和夫議員は、トヨタが巧妙な配置転換により、派遣労働の3年期限規制を回避しているのではないかとの指摘をしている。労働市場の規制緩和が大資本の意向に沿って実施されたために、一般国民が極めて厳しい現実にさらされているなかで、麻生首相の発言は、あまりにも表層的に過ぎる。


「市場原理主義」=「セーフティーネット破壊」の悪政に苦しむ一般国民の視点に立ってものを考えることができないのではないかと思われる。


首相のぶらさがり記者会見は、政府が政府広報として実施しているものだ。そのなかでの首相の発言は、一部をカットせずに、きちんと放映されるべきだ。首相に都合の悪い部分を報道しないことは、国民の知る権利を妨害するものである。政府が都合の悪い部分を放映しないように圧力をかけているなら、検閲と言われてもやむを得ない。


渋谷駅から麻生首相私邸へのウォーキングを警察が逮捕した事件も、YOU TUBEで配信されている映像を見る限り、不当逮捕のように見える。この事件についても、事実関係を正確に伝える報道は極めて少ない。


民主主義が機能するためには、情報が正しく伝達される必要がある。国民にすべての正しい情報が伝達されなければ、国民が正しい判断を下すことはできない。


ぶらさがり記者会見での記者とのやり取りが、一部カットされず、全体が伝えられることによって、首相の人間性や価値観、哲学が国民に伝わるのだ。検閲され、加工された情報をもとに国民が正しく判断することは不可能だ。


日本が法治国家であるなら、法律は適正に運用されなければならない。警察当局の裁量権の拡大は、暗黒国家への道である。


マスメディア情報が政治権力によって著しく歪められている現状では、ネット情報が、その歪みを糺す役割を担う。


ネット情報が威力を発揮するには、より多くの国民がネット情報に接する必要がある。優良なネット情報が社会全体に浸透するための努力を拡大してゆかなければならないと思う。

 


ロス疑惑事件から共謀罪の恐ろしさを改めて考える ()
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/379.html
投稿者 ヤマボウシ 日時 2008 年 10 月 27 日 16:44:55: WlgZY.vL1Urv.

法と常識の狭間で考えよう
http://beatniks.cocolog-nifty.com/cruising/2008/10/post-5cb2.html

ロス疑惑事件から共謀罪の恐ろしさを改めて考える

 1981年にアメリカのロサンゼルスで発生した銃撃事件(いわゆる「ロス疑惑」事件)についての逮捕状に基づいて、2008年2月、サイパンに旅行中の三浦和義さんが突然に拘束された。

 以後、サイパンでの移送裁判や人身保護請求裁判などで、アメリカへの移送に抵抗しつつ、ロサンゼルスでの逮捕状無効の申立てを行い、殺人罪と殺人の共謀罪の二つの訴因による逮捕状の有効性を徹底的に争っていた。

 ロサンゼルス郡地裁は、2008年9月26日、殺人容疑の逮捕状を無効とするとともに、殺人の共謀罪での訴追を有効とする決定を下した。この決定を受けて、2008年10月10日、三浦さんはサイパンからロサンゼルスへ移送され、ロス市警の留置場に収容された。2008年10月14日には罪状認否の手続がロス郡地裁に出頭する予定となっていた。

 ところが、収容後あまり時間が経たない内に、「自殺」を図ったとして病院に搬送されて死亡が確認された。ロス市警は、この死亡原因について、「自殺」と発表したが、その後、弁護人だったゲラゴス弁護士は「他殺」だったとのコメントを発表し、死因をめぐる論争となっている。

 米ロサンゼルス郡地検は、2008年10月14日に訴追取下げを同郡地裁に申し立て、裁判所がその申立てを認めて、アメリカの手続は終結した。

 三浦さんの突然の死に接して、あまりに意外であるとともに、大変に衝撃的であった。死因について徹底的な調査・捜査がなされることを期待したい。

 ところで、今回の三浦さんのサイパンでの突然の身体拘束は、1981年当時にロサンゼルス市警が請求した発せられた逮捕状を根拠とするものであったが、その後、三浦さんは日米合同捜査が行われ、その訴追を日本側で行うとの両国の合意に基づいて、その後、日本で刑事裁判が行われ、長い年月をかけて、いわゆる殴打事件(殺人未遂)については有罪判決が確定して受刑し、いわゆる銃撃事件(殺人)については無罪判決が確定している。

 それにもかかわらず、三浦さんのサイパンでの身体拘束の後、日本政府は、三浦さんをサポートするコメントも態度も全く示さなかった。それどころか、法務大臣は、司法共助の要請があればそれに応じるとまで発言していた(これに対して、三浦さんは司法共助に応じないように求める行政訴訟を提起していた)。そして、おそらく、事実上、法務省は、アメリカ側と情報交換などを行っていたものと考えられる。

 日米合同捜査が行われて、日本側で訴追することを合意したのであれば、アメリカ側は、日本の刑事裁判において銃撃事件が無罪になってしまったからと言って、もう一度、アメリカで同じ事件について刑事裁判をすることは認められるべきではないことは明らかである。

 それは「一事不再理」に反するし、アメリカにおける「二重の危険(一度、刑事裁判の危険を受けた者は二度と同じ危険を受けないこと)にも反することだからである。

 ところが、アメリカ側は、日本に存在しない「共謀罪」を利用することを考えた。今回のサイパンでの身体拘束についても、少なくとも、殺人の共謀罪については「一事不再理」にならないとの判断があったからこそ断行できたのではないかと推測される。それと、ロサンゼルスには殺人についての公訴時効がないことと相俟って、三浦さんの身体拘束が可能になったのである。

 そこで、今回の事件を通じて、改めて、共謀罪の「武器」としての威力や恐ろしさを痛感させられることになった。

 すなわち、殺人の実行に至らない殺人についての何らかの話し合いがなされ、それを裏付ける何らかの外形的行為(顕示行為)さえあれば、殺人の共謀罪が成立して、ロサンゼルスでは、二五年以上の懲役刑に処せられる可能性があり、最高では終身刑の可能性もあるというのである(日本の共謀罪法案ではこれほどの重罰化は提案されていないが、アメリカでは共謀罪は重罰化のために用いられている)

 今回の三浦さんの事件を通じて、改めて、捜査機関にとって、「共謀罪」というのは極めて有力な「武器」になるということが示された。この事件を通じての最大の教訓は、警察にはそういう「武器」を与えてはいけないということであり、私たちは三浦さんからそれを教えられたというべきであろう。三浦さんの死を無駄にしないためにも、私たちは、日本において「共謀罪」が立法化されることを絶対に阻止しなければならない。

 


2008年度版年次改革要望書超適当訳+α その1〜3
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/375.html
投稿者 tk 日時 2008 年 10 月 27 日 13:16:36: fNs.vR2niMp1.

(回答先: 年次改革要望書2008年版 (ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 ) 投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 10 月 27 日 12:32:12)

http://restororation.blog37.fc2.com/blog-entry-1450.html

2008年度版年次改革要望書超適当訳+α その1

●原文

日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく
日本国政府への米国政府要望書
2008年10月15日

 「日米規制改革および競争政策イニシアティブ」(規制改革イニシアティブ)は、日米2国間の経済関係を強化・拡大するための重要な議論の場であり続けている。この点で、アメリカ合衆国は意味ある、成長を指向する改革の方針を進め続けるために、日本に期待する。

(中略)

 米国政府は引き続き本要望書について建設的な協議を期待するとともに、同イニシアティブの下、日本国政府からの要望書を受理することを歓迎する。

通信

 アメリカ合衆国は、テレコミュニケーションと放送サービスの間でテクノロジーと発達する収束を発展させることに応じて、テレコミュニケーション・セクターでの日本の規制改革の取り組みを引き続き監視する。アメリカ合衆国は、さらなる競争とテクノロジーへのより規範的でないアプローチが革新を促進し、日本の消費者に低価格で、より大きな選択を提供すると考えている。

 これに関連する中で、重要な進行中の問題は、優勢なキャリア、NTTの再編の為の日本政府の計画と準備であり、それらのサービスを含有する新たな法律の作成である。アメリカ合衆国は、日本に新規参入者、競争的キャリアと器材メーカーのために規制の透明性のある発展により、特徴づけられる競争的環境を確保する取り計らいを続けるよう勧める。

提言の要点

市場ベースのテクノロジーへの判定の確保:
透明性を改善し、政策、規則への投資家の参加を増やし、新たなサービスとテクノロジーのチャンスを増加させる為、スペクトルの効率的利用を促進させ、サービスプロバイダが革新的に導入する事が出来る、中立的なテクノロジーの免許形態を促進する。

優勢キャリアへの予防措置:
テレコミュニケーションがIPサービスに移行する際、キャリアによる市場支配、競争抑止的な振る舞いを防止し、ワイヤラインとモバイル相互接続のために競争的グラウンドを確保、異なるブロードバンド・プラットホームの中に設備ベースの競争を促進する。

インターネット対応サービスの為の、総合的な監査機関、フレームワークの開発:
あらゆる新しい調整枠が透明的な方法で開発され、新たなエントリ、競争的機会を促進し、オペレーターの負担を最小にする事を確実にする。

※訳者注釈
 要するに、NTTを弱体化してぶっ壊して、ダメリカ様が参入し易いようにしろって事。尚、その際にうざったい事で俺様をイライラさせんなよ、というオマケ付き。

 これ何てジャイアン?

情報技術

 アメリカ合衆国の要望は、情報技術(IT)の政府調達における競争促進と信頼の醸成、e-アクセシビリティー政策にかかわる相互理解の促進、日本の医療制度の質と効率の向上に向けた情報技術の採用推進、デジタル時代の権利侵害に焦点を当てた知的財産権(IPR)の保護強化、知的財産権のエンフォースメントの向上、そして個人情報保護法の施行に係るいかなる変更もビジネス環境の改善につながることを確保する事である。

提言の要点

医療IT:
革新的な情報の技術共有にインセンティブを提供し、中立的なテクノロジーとのインターオペラビリティを進め、国際基準での調和を促進する。

IT関連の金融改革:
電子決済において、代替のノンバンクサービスでの支払いを容易にし、関連した省庁、民間部門との間のコミュニケーション、協力を確保する。

IPR保護と行使:
著作権行使を強化し、アプローチを国際的な最善の慣例と一致させ、特許手順を合理化する事により、革新と経済成長を促進する。

IPRに関する協力:
アジア太平洋地域に焦点を合わせ、IPRの厳格な保護と施行を促進する為に双方、そして多国間のフォーラムを通して協力する。

政府のIT調達:
業者が開発したソフトウェアの知的所有権を持つ事の許可、ベンダーの責任を制限、契約を遡っての適用の禁止、競争入札の規則の適用を拡大、透明性の改善をする。

プライバシー:
個人情報保護法の施行に係るいかなる変更もビジネス環境の改善につながり、国境を越える情報の流れを制限しないことを確保する。

※訳者注釈
 簡単に要約すると、知的財産権の保護を厳しくしろ、という事。んな事はチュウゴクやバ韓国に言うべきだと思うのだが・・・

 けどまあ、「IRPに関する協力」という箇所から考えるに、「チュウゴクやバ韓国は日本がきっちり監視しろや」と、そういう事が言いたいのかも知れん。

 マンドクセー事は全部日本に丸投げですか。そうですか。

医療機器・医薬品

 アメリカ合衆国は、日本を革新的な製品を開発して、そのような製品に患者のアクセスを改善する研究能力を促進する為、医療装置と医薬のためにその返済価格設定と監査機関システムの改革を求める。

 2007?2008年の政策文書は、薬品と機器の導入の延滞を除き、国際的に競争的産業を拡張し、日本を魅力的な投資先とする事を求めた。

 アメリカ合衆国は、製品の承認を促進するレビュアーを増員し、先進の医薬関連品の研究開発の為の価格算定システムの改革により、デバイス・ラグおよびドラッグ・ラグを解消する事を推奨する。

提言の要点

価格算定改革:
価値ある革新により、先進の医療機器、薬品の研究、発展と市場での売買を刺激し、企業体と政府間におけるコミュニケーションを増やし、価格算定問題への理解を向上させる。

調整改革:
より多くの評者を雇い、機器の承認に掛かる時間、検査と臨床試験の協議システムを改革する事で薬品の承認に掛かる時間を短縮し、グローバルな薬品の開発、の育成、機器の小幅な変化の承認を促進する。

血液製剤:
血漿製品業界の特徴に基づく価格算定システムを実装、ラベリングのルールの改革、輸入制限の撤廃、製品の小幅な変化の承認を促進する。

栄養剤:
成分特有の効果を考慮に入れた新たなカテゴリーの開発、健康食品安全規制が策定される期間において、透明性の改善、新たな食品添加物の承認審査期間を短縮する。

化粧品/医薬部外品:
医薬部外品の承認プロセスを合理化、既に承認されている化粧品に更なる意見を盛り込む機会を与える。輸入プロセスを合理化する。

※訳者注釈
 ま、要するに、「俺たちの作った革新的で先鋭的な薬品や医療機器を、さっさと承認しろ」と。「うだうだと長い時間かけて審査なんかしてんじゃあねえ」と。そういう事。

 ジャイアニズム以外の何物でもねえな。

 とまあ、取り敢えず、とてもとても疲れたし、時間も余り無いので、取り敢えず本日はここまで。

 続きは、近いうちにやります。

−−−−

http://restororation.blog37.fc2.com/blog-entry-1452.html

2008年度版年次改革要望書超適当訳+α その2

●原文

日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく
日本国政府への米国政府要望書
2008年10月15日

●その1(通信、情報技術、医療機器・医薬品)

金融サービス

 アメリカ合衆国は、日本の金融市場と規制の国際競争力を強化する日本のより良い市場を作るイニシアティブとその努力を歓迎する。力強く、財政的な金融市場は、継続された経済成長、効果的な主要な配分、雇用創出と革新にとって不可欠である。市場効率を改善し、日本の預金者、投資家と労働者により多くのオプションを与える明確な処置に加え、アメリカ合衆国は日本が以下の地域で行動を起こすことにより、特に投資情報サービス部門における調整改革でその最近の進展を継続する事を要求する。

提言の要点

確定拠出年金:
全ての加入者に投資助言サービスを認め、特別な事由がある場合の資金への迅速なアクセスの許可、公的部門の職員に確定拠出年金制度を導入、非課税拠出限度額を世界的な水準と同程度まで引き上げなど、確定拠出年金の制度を改善する。

透明性:
ノーアクションレターや法令解釈に係る書面照会の積極的活用により、金融法典の書面による解釈を充実させ、関係者すべてが、法規則案に意見を述べることができるようにする。

信用情報機:
健全な与信引受を促進するために、過剰貸付を阻止し、消費者福祉や信用市場の競争力を改善、包括的なすべての信用情報を収集し、かかる情報への公正でオープンなアクセスを提供することにより、消費者や中小企業のリスクプライシングをより正確に行えるよう、信用情報機関制度の法規制の枠組みを設ける。

※訳者注釈
 多分だけれど、ポイントは「確定拠出年金」だろうね。

 「確定拠出年金」は、私的年金の一つで現役時代に掛け金を確定して納め、その資金を運用し損益が反映されたものを老後の受給額として支払われるという仕組みのモノで、「日本版401k」とも呼ばれる。「企業型」と「個人型」の2つがあり、前者の場合は企業側が掛け金を支払うので、従業員は掛け金を負担しなくてよく、個人型は逆に、個人が掛け金を拠出する形であり、自営業者や、企業年金を導入しない企業の従業員が加入出来る。

 税制上の優遇措置が大きく、転職した際には前勤務先の資産残高を持運べる(ポータビリティ)、個人勘定が設定されるので、運用成績が明確にわかる、等のメリットがあるが、運用リスクは全て個人が負うことになる、というデメリットもある。

 コレに首を突っ込ませろ、という事ではないかと。

 サブプライム破綻させて金融危機を起こした国が、よくこんな事言えるわw

競争政策

 消費者を明らかに害する反競争的な政策の抑止は、より強く効果的なビジネスに貢献し、、全体として、日本の消費者と日本経済の為となる。公正取引委員会(JFTC)による施行が行われるまでの間、独占禁止法(AMA)が競争促進的な政策が国民、経済界を冷やさないよう注意し、そして、公取委の調査が公正で公平、信頼性があるものである事を確保しなければならない。また、談合政府職員によるその助長は継続的な問題のままであり、大胆な処置で効果的にこの問題に対処する必要がある。アメリカ合衆国は、日本の競争環境をさらに改善するための措置を講じるよう要望する。

提言の要点

独禁法の順守および抑止力の改善:
カルテルに対する処置の強化。単独行為に対する課徴金の賦課を回避。国際航空および海運の独禁法からの適用除外を見直し、流通ガイドラインを改正する。公取委の経済分析的能力を強化する。

公取委の手続きの公平性および透明性の改善:
審判手続きの公正さを確保する為、事前審査型審判方式へと移行する。独禁法の調査の公正さを向上させ、手続きの不公平感を解消する為のメカニズムを確立する。弁護士/クライアント秘密情報を保護する為の方法を導入する。

談合への対応:
官製談合を防止し、調達における利益相反に対処する。談合に対する罰則を強化、地方自治における調達慣行を改善する。

※訳者注釈
 昨年の要求とほぼ同様。要するに、独禁法はダメリカ様にとって邪魔だから何とかしろ、という事。あと、談合があるとダメリカ様が首を突っ込み難いから、もっと厳しく対処しろ、と。

 談合の全てを肯定する訳じゃあ無いけれど、「必要な談合」てのもあるんだけど、ダメリカ様にはそんな事関係ないので、取り敢えず全部潰せ、と仰ってます。

●参考:「談合」が諸悪の根元なのか?(右余極説)

商法および司法制度改革

 アメリカ合衆国は、最善の国際的な慣例に従い、株主に効果的な商習慣と管理責任を進めるよう、日本が日本で国境を越える合併活動を促し、商法制度を改善するために大胆な処置をとるよう勧める。また、日本は、そのようなサービスを必要とする当事者の為、裁判外紛争処理メカニズム、国際的法律部門の効果的な供給の為の法的な風土を確立することを確実にすべきである。また、今日のようなハイテクノロジーの時代においては、新がダイナミックな国際競争を追い立て、革新インセンティブが他が彼らの技術革新を流用する事を防ぐ事を革新者の能力に依存しており、企業秘密を守る為、企業スパイを罰するメカニズムの提供も重要である。アメリカ合衆国は、日本の商環境および法的環境をさらに改善するための措置を講じることを要望する。

提言の要点

国境を越えるM&Aの促進:
国境を越えるM&Aをより一層促する為、日本の法律制度を改革し、M&A業務に対する理にかなった延滞税制度を採用する。買収防止措置を採用するに際し、株主利益を保護する。外国会社を日本の会社にする手順を簡略化する。

優れたコーポレート・ガバナンスの強化:
非常勤役員の独立を確保する。上場会社のコーポレートガバナンスを高める証券取引所の規則を作る。少数派株主の十分な保護の徹底。活発で適切な議決権代理行使を促進し、結果を発表する。

司法制度改革の達成:
外国人弁護士(外弁)による専門職法人および支所の設置を認める。日本の弁護士が国際的な法務パートナーシップと自由に提携することを認める。外弁の最低資格要件を改正する。外弁が国際仲裁議事の代表となる事を許可する。企業スパイの刑事告発を容易にする。

※訳者注釈
 まあ、ここも昨年までと大体同じ、ですかね。

 要点は、外国会社と外弁の進出を容易にしろ、企業スパイ対策を徹底させろ、M&Aを促進させろ、という3点。

 以前から、ずっと言ってきたいた事柄ですね。

 ハイ、という訳で、今日はここまででお仕舞いです。

 続きはまた近いうち。

−−−−

http://restororation.blog37.fc2.com/blog-entry-1456.html

2008年度版年次改革要望書超適当訳+α その3

●原文

日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく
日本国政府への米国政府要望書
2008年10月15日

●その1(通信、情報技術、医療機器・医薬品)
●その2(金融サービス、競争政策、商法および司法制度改革)

透明性

 透明性のある規制および政策策定慣行は、すべての良きビジネス環境の基盤である。近年、日本ではさらに有意義なパブリックコメント手続きの導入等、数多くの改善が行われたが、実際の経験を見ると、かかる改善が日本政府全体で一様に履行されていないことは明らかである。新たなる措置を講じ、透明性の高い基準を確立する事は、日本がそのビジネス環境をさらに改善する為に無くてはならない。政策および規制問題等ついて意見を述べたり提言を行うすべての審議会および他の政府委任による委員会の開放性および透明性の日本政府による保証は、それらの審議に利害関係者の意見が反映されることを保証する上で必要である。透明性の強化は、消費者保護と福祉を効果的にする事の一助となるだろう。

提言の要点

審議会等へのアクセスの改善:
政府任命を受けた審議会等に対して利害関係者が意見を提出するための透明性および手段を保証する新たな規則を実施する。かかる審議会等のための透明性ベストプラクティスを全省庁を対象に策定し、促進する。

パブリックコメント手続き:
パブリックコメントの募集期間を延長するための方策を講じる。省庁が、パブリックコメントを十分に考慮することを保証する。パブリックコメントシステムの効果について国民からの意見を求め、改善を提案する機会を作る。

規制の透明性:
規制およびすべての政策の説明、あるいはそれらの規制に関する一般的に適用される解釈を書面で公表するよう省庁に義務付ける。

政府機能の再編成の透明性:
効果的な消費者保護を確実にする為、予測性と明瞭性を強化し、政府機能の如何なる再編成においても、透明性が確保される事を保証する。

※訳者注釈
 これまた、昨年までとほぼ同様だけど、今年は、政府機能の再編成についても言及している部分があるね。

 進出したダメリカ企業が、政府機能の再編成によって損害を被る事が無いよう、きっちりと情報を出せや、という事でしょう。

その他の政府慣行

 米国は日本に対し、新しい機会を創造し、かつ対等な競争条件を整備することによって効率的な競争を確保するために、その他の数々の分野において規制改革に着手することを要望する。農業では、安全な農業と食品を日本の消費者に届ける為、WTOSPS合意による科学的知見に基づいた国際基準の日本の遵守を確保し、輸入体制の透明性と予測性を増す事によって、農産品のスムーズな取引を促進する事が推奨される。アメリカ合衆国は更に、日本の消費者の保護と選択を増やす為、保険市場の改善を行う事を推奨する。タイムコストを削減し、風力発電プロジェクトによってコストを管理する必要がある。そして、領事に係わる要件を簡素化することにより、外国人のビジネス環境を改善する。

提言の要点

農業に関連する慣行:
有機農産物に使用される農業資材、安全な食品添加物の審査体制に、CODEX基準を導入する。最大残留農薬基準を執行する措置ができるだけ貿易を制限しないものとなるようにする。

風力エネルギー:
風力発電プロジェクトの構造と作動の為の調整方法を纏める。

共済:
保険を提供する組合(共済)と民間企業との間に平等な競争条件を担保し、民間の保険会社と同様の義務を適用するための新たな措置を講じる。

保険問題:
独立保険代理店の新しい機会を促進する為に取り計らう。銀行の窓口チャネルにおける保険商品の販売の有効性を確保する。

領事関連の問題:
日本国内の査証保持者の負担を最小限とするため再入国許可の要件を見直す。

※訳者注釈
 昨年までと同様、共済の破壊によるダメリカ保険会社の斡旋と、農産物の輸入規制の緩和が主な要求。

 一応、大きな変化と言えるのは、「風力エネルギー」という項目が入っている事か。

 ダメリカでは現在、風車メーカーの淘汰が起こっているらしいので、その救済の為かと思われる。

 カスゴミがエコを騒ぎ出し、風力発電の見直しとかを言い出したら要注意。

民営化

 アメリカ合衆国は、日本郵政公社の民営化と改革に引き続き重大な関心を払っており、この取り組みが完全に市場志向型で実施されるならば、日本経済にとって潜在的利益があると認識している。さらに、米国は、このような改革が透明性を持って進められ、銀行、保険、エクスプレス便市場で、日本郵政株式会社およびその子会社と民間の競争相手との間に対等な競争条件が整備されることが不可欠であると考える。米国は日本に対し、このような市場で対等な競争条件を担保するために必要な措置を講ずることを引き続き求める。

提言の要点

対等な競争条件?貯金と保険:
新しい郵政金融機関が納税、規制、法的義務を満たし、民間企業と同じ監督基準が適用されることを確保する。郵政金融機関が政府とのつながりを積極的に活用することにより、新たな優位性を確立しないように担保する。

公平な競争条件?エクスプレス便:
EMSに対しての「申告納税」方式の適用など、同様の業務に関して民間エクスプレス貨物輸送会社に適用されているものと同じ通関手続きを、日本郵便が取り扱う品目にも適用する。競争力のあるサービスとそうでないサービスの関係を十分に開示して、相互補助がなされないようにする。

競争条件と新商品:
郵政金融機関に対して新たな貸付業務、新規または変更された郵便保険商品の引き受け、元金無保証型投資商品の元売りを認可する前に、日本の銀行および保険分野において対等な競争条件を確立する。

透明性:
改革の実施過程において、利害関係者に意見表明や意見交換の有意義な機会を与えるなど、高い透明性を確保する。日本郵政公社民営化の3年間の点検を公開し、銀行業務、保険、配達セクターで、対等な競争条件を確保する。

※訳者注釈
 昨年までと全く同じ。

 要するに、日本郵政の優位性の一切を破壊しろ、という事。

 余所の国の郵便にウダウダ言う前に、己の所の郵政を民営化しろや白豚どもが。

流通

 流通システムにおける生産性を向上させ、効率を上げ、新たな機会を開拓することは、日本の経済成長を継続するために極めて重要である。よって、アメリカ合衆国は、通関手続きを合理化するための日本の努力を歓迎する。アメリカ合衆国は、日本が配布経費を下げる更なる措置を講じ、透明度を改善し、全ての業界のためにさらに通関手続きを合理化する事を要求する。

空港着陸と利用料金:
着陸と利用料金を減らし、これらの料金の発展の透明性を進め続ける。

免税輸入限度額:関税法における免税輸入限度額を引き上げ、税関手続きを簡素化する。

通関手続き:
全ての小包に関する通関手続きを標準化し、あらゆる物流業者に公平な競争条件を確保する。

※訳者注釈
 通関手続きの標準化と免税輸入限度額の引き上げがメイン。

 要するに、「もっとジャパンマネーを世界に散蒔け」という事。

 空港の着陸料の利用料の引下げも、その一環。

 はい、という訳で、「提言の要点」部分は一通り終わりです。

 ま、これで、大体は分かるでしょ。

 気になる部分があったら、後は自分で訳せばいいさ。

 では、あでゅー。

 


森田実氏が入手した「米国国債を売らない約束」(植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/374.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 10 月 27 日 13:15:05: twUjz/PjYItws

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-cde8.html

2008年10月27日 (月)
森田実氏が入手した「米国国債を売らない約束」


急激な円高は日本国民に巨大な損失を与えている。日本は1兆ドル(100兆円)の外貨準備を保有している。10円の円高が進行すると10兆円の損失が発生する。


100兆円の外貨準備を蓄積した期間の円ドルレートは1ドル=100円から1ドル=135円のレンジを中心に変動してきたから、ドル買いの平均コストは1ドル=110円程度だろう。円ドルレートが1ドル=90円になれば、20兆円程度の評価損が生まれてしまう。


外貨準備を100兆円に膨張させ、ドル上昇時にも外貨準備を減少させてこなかった責任を追及しなければならない。外貨準備を100兆円も蓄積する理由はまったく存在しない。


2002年10月から2004年3月にかけての1年半に外貨準備は47兆円も増加した。この期間に日本が米国に47兆円の資金を提供してドルを買い支えなかったなら、米国は超低金利政策を維持できなかった。金利引き上げに追い込まれていたはずだ。


日本政府が47兆円ものドル買いを実行したから、米国は超低金利政策を長期間維持した。この超低金利政策が米国の不動産バブルを生み出す原動力になった。米国の不動産バブル発生の遠因は日本政府の過剰なドル買い介入にあったと言うこともできる。


今回の金融危機に際して、日本の外貨準備を活用するとの話が浮上しているが、国民の同意を取ることもなく、政府の一存で外国に資金を提供することは間違っている。自公政権内部に、米国への資金提供を推進する勢力が存在するが、国会は「売国政策」の実態を明らかにして、「売国勢力」を早急に排除しなければならない。


この問題に関連して、政治評論家の森田実氏が2007年2月25日に、極めて重大な記事を掲載されていた。ある法曹家がメールでこの重要な事実を知らせてくれた。


記事は森田実氏のHP内の連載「森田実の時代を斬る」の2007年2月25日付記事だ。以下に引用する。
森田実の言わねばならぬ[82] アメリカ国債を売らない約束


 05年5月に発売された週刊新潮で、櫻井よしこさんは「必ず中国は、台湾を軍事的に攻める。それを跳ね返すのは、日本の軍事力だ」という趣旨のことを書きました。この主張は、アメリカは戦争ができないという見方を前提にしているように見えます。
 アメリカは、日本に国債を買わせてアメリカの財政をつないできたのですが、もう日本だけでは足りないのです。日本も2015年くらいになると、アメリカにすべて吸い取られてしまうという分析もありますが、アメリカは、中国とインドに国債をもたせて「アメリカ帝国」を維持する方針のようです。中国にたくさんのドルを持たせて、その一部を国債にさせているのです。
 2002年2月18日の日米首脳会談で、アメリカに対し「日本がもっている国債は売りません」と、小泉が約束してしまっています。日本では明らかにされていませんが、事実です。ブッシュは帰国後、興奮して「アメリカ外交の勝利だ」と言ったそうです。
 そのことを教えてくれたチェイニー副大統領のスタッフに、「小泉は『あるとき払いの催促なしでいいよ』と言ったのか」と聞いたのですが、「アメリカには、そんな曖昧な表現はありません」と言うのです。「ブッシュの報告は、どのように理解されたのか」と聞くと、「“いただいた”とアメリカ側は理解している」と言いました。
 「アメリカはただただ奪うだけではないか、ひどすぎる」と私が言うと、彼は「ブッシュは小泉に、小泉が一番ほしいものを与えています」という返事が返ってきました。それは「小泉さんには、ブッシュは日本の政治史上最も偉大なるリーダーだという誉め言葉を与えています。ブッシュが歯の浮くようなお世辞を小泉に言い続けてきたのは、400兆の金をくれたことに対するお礼なのです」と彼は言いました。日本人にとっては冗談ごとではないと思います。
 中国は、相当のアメリカ国債をもっています。アメリカが中国に対して変な行動をしたら、アメリカ国債を売り払うことができます。そうするとアメリカ国債は暴落し、アメリカはパニックに陥ります。ですからアメリカは、中国に戦争を仕掛けたりオリンピックを潰すとかはできないでしょう。中国は安全保障の目的で、アメリカ国債をもっているのです。中国が、アメリカ国債を手放せば、アメリカの経済は潰れてしまいます。「どうぞ」といって金をあげてしまった日本は、まったく愚かです。
 4月の都知事選と7月の参院選で、共和党の手先になってしまった石原と安倍を信任したなら、日本は世界の笑い者になると思います。アメリカでは、昨年11月の中間選挙で「もうブッシュはたくさんだ」という結果がでました。下院においては大差で民主党が勝利し、ブッシュは完全に潰れたのです。ブッシュ政権は、自分たちの考える政治システム、アメリカの言葉どおりいえば「アメリカの民主主義」を、力をもってでも押しつけるという力の政策です。もう1つの側面は、アメリカ共和党が推進する経済政策を、世界の基準・グローバル・スタンダードにするのだという姿勢です。
 この両方が、11月の中間選挙で否定されたのです。


(ここまで引用)


「400兆円の金をくれたこと」とは、郵貯、簡保、外貨準備を指している。


郵政民営化は米国政府の要請に沿って細目が定められた。郵政民営化は、小泉元首相の個人的怨恨(ルサンチマン)、銀行界の要請、米国の要望の3者の意向が融合して推進されたと見られる。小泉元首相は落選した最初の総選挙の際、特定郵便局が選挙支援してくれなかったことに強い恨みを抱いたと伝えられている。


米国は1994年以降、日本政府に突き付けてきている内政干渉文書=「年次規制改革要望書」で、郵政民営化を最重要要請事項に位置付けてきた。郵貯・簡保の350兆円の資金に狙いをつけている。


要望書では郵便貯金、簡易保険の商品特性を低下させるための具体的提案が満載されている。一方で、日本で米国保険会社が得意とする医療保険商品の販売戦略を急激に拡大させた。


また、郵貯資金を米国金融危機対応に流用するための工作活動も活発化させている。日本郵政は一等地不動産を大量保有しているが、民営化会社は不動産開発を積極化させている。将来、郵政会社株式が売却された段階で、米国資本が株式を取得することも念頭に入れていると考えられる。


外貨準備の100兆円、郵貯・簡保の350兆円の資金を、米国は丸取りしようと考えているのだ。問題は、日本の政治中枢に売国勢力が入り込んでしまったことだ。その中心が小泉竹中政権であった。現在の自公政権は、その延長上に位置する。自民党では、清和政策研究会(町村派)が実権を握っている。清和研政治が対米隷属政治の基礎を支えている。


日本は経常収支で黒字計上を続けているが、経常収支の黒字は国民が働いて稼いだお金を国内で使い切らずに余らせて、その余剰資金を海外に提供していることを意味している。


汗水たらして働いたお金を稼いでも、倹約でお金を使い残し、そのお金を海外に提供している。しかし、海外に提供したお金は、円高で目減りしたり、債務免除で棒引きされてきた。


米国にとってこれほど便利な国はない。ブッシュ政権が小泉政権を絶賛したのは、小泉政権が米国の言いなりになって、侵略戦争に率先して協力し、巨大な利益供与に応じてくれたからである。


この危険な構造を維持してはならない。外貨準備問題を追求することで、小泉政権以来の政権の「売国体質」の実態を人々に知らせることができる。外貨準備を早急に圧縮すると同時に、日本政府の外国政府への資金融通を円建てに全面的に修正する制度変更を決定するべきだ。


日本国民を犠牲にして、外国勢力に利益供与する政権は、直ちに排除しなければならない。

 


歩いただけで逮捕!!(雨宮処凛ブログ)
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/361.html
投稿者 ジリノフスキー松田 日時 2008 年 10 月 27 日 07:35:47: YsYC0m30wm2Rw

http://www.sanctuarybooks.jp/sugoi/blog/index.php?e=202

author : 雨宮処凛

 マガジン9条 
http://www.magazine9.jp/karin/081022/
でも告知した「リアリティツアー 62億ってどんなだよ。麻生首相のお宅拝見!」が今日開催されたのだが、トンデモないことに歩いてただけで突然警官が襲いかかってきて、なんと3人が不当逮捕されてしまった。

 一部報道では「デモ隊が警察を殴った」などと報道されているが、トンデモない事実誤認だ。またしても目の前で逮捕の瞬間を目撃したが、歩いてただけで突然参加者に襲いかかり、暴力を振るいまくって拉致したのだ。また、「無届けデモ」などとも報じられているが、ただ歩いて麻生の家に行こうとしただけだ。当然車道など使ってはいないし、横断幕なども「しまえ」と言われて掲げていなかった。ただ、貧乏な人たちがぞろぞろ渋谷を歩いて麻生の家に行こうとした、というそれだけで逮捕されたのだ。貧乏人は道を歩くことも許されないのか?

 詳しいことはのちほど報告したい。

 また、報道関係の方は、私のところまで連絡頂ければ対応します。


 


緊急:白川方明日銀総裁は即刻辞任すべき
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/360.html
投稿者 選挙民 日時 2008 年 10 月 27 日 07:32:42: BXO5FObhhKMes

http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=504118&log=20081027

■2008/10/27 (月) 緊急:白川方明日銀総裁は即刻辞任すべき 1

日本の権益を考えることなく米国に言われるがまま行動し、日本経済を混乱に陥れている、無能、売国奴といわれても仕方ない白川方明日銀総裁は即刻辞任すべき。

大赤字を出しながら、ドル崇拝を脳にすり込むことで、なんら担保が無いドルを刷りまくって有色人種を奴隷のごとく働かせ、平気で主権侵害、殺戮、暗殺、情報操作など、世界秩序を乱すことで国を築いてきた米国中心の社会に、無血でピリオドを打つことができる絶好のチャンスなのに、白川方明日銀総裁は、米国の権益を守るために日本を犠牲にしている。

赤字垂れ流し、詐欺的な空手形ドルの発行によって生き延びてきた米国経済は、相対的に地位が崩れることで、世界経済システムの調整が図られる。
即ち、不平等な富の集中の調整が図られるという、またとない機会が訪れている。
ところが、一時的とはいえ円だけが独歩高という事態に日銀が追い込んでいる。
円だけの急速な独歩高により日銀は、日本経済を混乱に陥れ、他国に対して相対的に弱まる危機に追い込んでいる。

これから先は、各国にばら撒かれた基軸通貨ドル投資資金の引き上げによって、日本円以外はドル高に陥り、深刻な金融不安が起こっているが、これは一時的と思っている。

理由は、新興国の経済基盤は、過去とは異なりしっかりしてきていることと、潜在的経済発展性があること、などから米国がリセッションに落ちっても立ち直りが早い。また、ドル崩壊による世界的な新たな決済システムを模索が始まっており、ドルの需要低下続くと考えられるため。

ドルは円に対して60円以下に向かうものと思われる。他国通貨に対してもドルは下落する。

■2008/10/27 (月) 緊急:白川方明日銀総裁は即刻辞任すべき 2

さて、緊急融提言

-- 日銀は金融機関へドルの返却要求を行なう --
日銀は、ルール違反のドル供給を行なったために円独歩高というありえない状況を作り出した。
しかも、これにより市場介入といった、更なる紙切れドルの増加を生み出す環境を作り出している。
更には、キャリトレの巻き返しによるドル増加という事態にもなり、ドルは減少するどころか、増加している。
全くに日銀白川氏の低脳ぶりにはあきれる。
米国の手先的であり、売国奴である。
恣意的に外貨準備の増加を図っているとしか思えない。

提言は、日銀は直接金融機関へドルを供給する際に金融機関から国債などの担保を取っているはずであるので、金融機関に対して、国債返却を実施しとともに、相対する担保である供給したドルの返却要求をすべきである。
これにより、金融機関はドルの調達が必要となり、恣意的、異常な円高は是正され、市場介入の必要性がなくなる。
さらに、スワップで得たドルを米国へ返却し円を回収する。

一時的ではあるが、恣意的、不自然な円高は、急激に巻き返され円安の時が来るので注意が必要。
中長期的には、あるいは一旦円安となった後は、短期間にドルは60円以下になる可能性がある。
 


最高裁判事国民審査で、竹内行夫にバッテンを!(AML)
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/350.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 10 月 26 日 23:10:41: twUjz/PjYItws

http://list.jca.apc.org/public/aml/2008-October/021301.html

[AML 21821] 非戦つうしんミディア 08.10.26 最高裁判事国民審査で、竹内行夫にバッテンを!
毛利正道 mouri-m at joy.ocn.ne.jp
2008年 10月 26日 (日) 22:47:52 JST

私も参加した25日のイラク派兵差止訴訟全国弁護団会議で
確認された取り組みです。
思い切って、
転送に次ぐ転送・転載に次ぐ転載
を、よろしくお願いします。

==================================================
毛利正道   mouri-m at joy.ocn.ne.jp
http://www1.ocn.ne.jp/~mourima/
〒394-0028岡谷市本町2-6-47 信州しらかば法律事務所
tel0266-23-2270 fax0266-23-6642 携帯090-4096-7065
==================================================

◆最高裁判事国民審査で、竹内行夫にバッテン(×)を!◆

竹内行夫(元外務事務次官)最高裁裁判官に不信任を!
【全国民に行き渡るまで次々に転送・転載を】


10月21日,麻生内閣は竹内行夫元外務事務次官を最高裁裁判官に任命しました。
竹内行夫は,インドネシア大使などを歴任後,2002年から2005年まで外務事務次官を務め人物です。
小泉政権のイラク戦争支持やイラク派兵を進めた張本人で,イラク戦争支持の日本政府に抗議した天木直人元レ
バノン大使をクビにした張本人でもあります。

そもそも,行政組織のトップだった人物が司法府のトップとなること自体,三権分立から問題があります(法律
上は禁止規定はありませんが)。

しかも,イラク派兵については,2008年4月17日,名古屋高等裁判所において違憲判決が下されており,
政府は年末にもイラクから自衛隊を撤退させる方針です。
竹内は,まさに,憲法違反と断罪されたイラク派兵を進めた行政のトップだった人物です。憲法違反の政策を
行った張本人です。
そのような人物を,政府が違憲立法審査権を有する,憲法の番人たる最高裁裁判官にすえる,ということは,政
府による平和憲法に対する明らかな「挑戦」です。

違憲判決が出た直後の最高裁人事ということからも,政府による司法への介入の狙いが見え隠れします。
竹内は,小泉の対米盲従外交を支え,違憲の海外派兵を推し進めた本人です。今後政府が海外派兵を進めていく
上で,名古屋高裁のような違憲判決を今後出ては困る,そこで政府が司法府に対する縛りをかけるために最高裁
に竹内を送り込んだと考えるべきではないでしょうか。
この最高裁人事は,政府の「今後も違憲の海外派兵を進めていく」という明確な意思に基づくもので,その先に
は明文改憲も視野に入っています。

このような人事を絶対に許してはなりません。

※過去に,外務省からは過去に6名(栗山茂元ベルギー大使,下田武三元駐米大使,藤崎萬里元タイ大使,高島
益郎元駐ソ大使,中島敏次郎元中国大使,福田博元マレーシア大使)が最高裁裁判官になっています(横尾和子
もアイルランド大使を務めていますが,本籍は厚労省・社保庁です)。
これまで,外務次官経験者で最高裁裁判官となったのは下田武三ただ一人です。

下田は,石田和外最高裁長官の「司法反動」を支えるために最高裁に送り込まれた人物で、最高裁裁判官任官直
後に「裁判官は体制を批判してはならない」と「体制絶対擁護発言」を堂々と行った人物です。公務員の労働基
本権の制約を正当化した全農林警職法事件判決で、多数意見に賛同。全逓名古屋中郵事件では労働者を弾圧する
内容の少数意見を示しています。他にも,いわゆる尊属殺人罪規定違憲判決について,最高裁裁判官15人中た
だ一人合憲の反対意見を出しています。
極端な「体制擁護」の立場であったためか,1972年の国民審査において、不信任率15.17%を得ています。
これはこれまで最高の不信任率です。

今回の最高裁人事は平和憲法破壊を目的に、竹内を「第二の下田」として送り込む「新たな司法反動シフト」と
見るべきではないでしょうか。

2.竹内バッテン運動を!

(1)国民投票で「×」バッテンを!
 近く(いつかは全く読めませんが,どんなに遅くとも来年10月までには絶対に)衆議院選挙が行われます。
 その投票の際に,この間国民の「国民審査」を得ていない最高裁裁判官に対する「国民審査」も併せて行われ
ます。そこで,竹内行夫に対する「国民審査」が行われます。
 投票会場で裁判官の名前が書かれている用紙を渡されますが,信任の場合には白票のまま,不信任の場合はそ
の不信任の裁判官の名前のところに「×」(バッテン)を書き込んで投票することになっています。
 ここで,是非,ひとりでも多くの方に,竹内行夫に「×」を記して欲しいと思います。この不信任率は選挙区
毎にはっきり数字となって出てきます。
 もし、下田武三を超える「過去最高」の「不信任率」となれば、竹内の発言力も低下するでしょう。 

(2)公選法上の縛りはありません
 特定の候補者に対する選挙運動については,公選法上の厳しい制限があります。
 しかし,最高裁裁判官に対する国民審査に関しては,縛りがありません。ですから,事前運動も可能ですし,
衆議院の選挙期間中も自由に街宣もビラ配りなども出来ます。
 衆議院投票日当日の投票会場前でも,最高裁裁判官国民投票に関する街宣行動であれば(道交法にあたらない
かぎり)自由にできます。
 遠慮なく各自自由にビラを作り,全国で大いに宣伝し,広げ,平和への意思を国民審査で示しましょう。

(3)アピールの仕方はそれぞれ自由に
 「平和への意思を」,ということでも,「平和憲法を守るために」ということでも、あるいは「三権分立に反
する」という点でも良いと思います。
 「対米盲従の小泉外交を支えた張本人へ批判」という点でも良いと思います。
 いろいろな観点があると思いますので,それぞれの取り組み方で、分かりやすい、伝わりやすいものを作って
どんどん広げていって欲しいと思います。
 不信任率は数値に出ますので,成果もはっきり分かります。
 (なお,×しか書けませんので,逆に○を書くといったかたちでの「信任投票運動」は出来ません)。

***********************************
 弁護士  川口創 
 イラク派兵差止訴訟弁護団 http://ikeben.jp/

********************************


 


保坂展人さんが落選する可能性がある 関連記事など
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/202.html
投稿者 児童小説 日時 2008 年 10 月 24 日 00:12:58: nh40l4DMIETCQ

古い話だが、、、一応、貼っておく。
既出だったら スミマセン。どっかにもうありそーやね。


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【重要視】保坂展人議員(社民)の国替えと戸倉多香子さん(民主)を取り上げていたブログ ****** 散策/ウェブリブログ


<< 作成日時 : 2008/12/24 07:37

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(しばらく、このエントリをトップにしています 散策 9/20/2008)

昨日の日経新聞朝刊で、社民党保坂展人議員の選挙区変更の記事を見て、東京8区ってどこだろうと思ったら、何と石原伸晃氏の地区。杉並在住の社内B女史に聞くと、「がちがちの保守地盤で、民主、野党が毎回色々な人を立ててくるけど、全然かなわない。」と。
保坂議員は、前回衆議院選では、自民党の比例区候補が足りなく、制度上、社民党の比例区から当選となったわけですが、今回選挙は、政権交代が争点となると(ならないかもしれないが)、自民か民主か、という選択に有権者が流れる可能性も高く、社民党にとっては、厳しい選挙になるのではないかと思います。

でも、保坂さんには、議員でいてもらわないと困るのです。

共謀罪審議、および周辺の政治状況をブログで毎日公開してくれたのは、保坂議員だけでした。もちろん、平岡さん、千葉さんのサイトもありましたが、保坂さんが、ブログを書いてくださらなければ、問題点の認識など広まらず、国会周辺動向もわからず、とうの昔に採決されていたと思います。

保坂さんのブログは、私にとって、警報機のようなものです。

ご健闘をお祈りいたします。

(9/13/2008 7:30)
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保坂展人氏の国替えを取り上げていたブログ(順不同、随時追記)

「小泉が小池支持を表明した思惑は?+保坂(社民)が東京8区に、小沢も国替えで首相と対決?」(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/8606455/

「第57回 民主党推薦の保坂氏(社民)が、東京8区石原氏(自民党)の粉砕に立ち上がった!!」
(生き抜く力)
http://surviver.exblog.jp/9488725/

「第63回 東京8区(杉並)の保坂展人氏を応援します!」(生き抜く力)
http://surviver.exblog.jp/9517849/

「東京8区(杉並)から出馬する保坂展人氏を応援しよう」(カナダde日本語)
http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-1097.html

「衆議院議員「保坂展人」氏・・東京8区「杉並区」で公認!」(わんばらんす)
http://wanbalance.blog75.fc2.com/blog-entry-896.html

「衆院選2008・・・「御曹司 石原」 VS 「庶民派 保坂」」(わんばらんす)
http://wanbalance.blog75.fc2.com/blog-entry-907.html

「保坂展人衆院議員は東京8区(杉並区)から、社民党公認、民主党推薦で来る衆院選に立候補します」(らくちんランプ)(動画あり)
http://blogs.dion.ne.jp/spiraldragon/archives/7612942.html

「政界有数の働き者、保坂展人議員を民主党は全力で支援してほしい。」(村野瀬玲奈の秘書課広報室)
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-876.html

「それでもやっぱり今回は小沢一郎を支持するわけ」(反戦な家づくり)
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-604.html

「民主党、東京8区(石原伸晃さんの地元)で保坂展人さん推薦」(広島瀬戸内新聞ニュース)
http://hiroseto.exblog.jp/8611722/

「共産党は東京8区での候補擁立撤回を」(「猫の教室」 平和のために小さな声を集めよう)
http://heiwawomamorou.seesaa.net/article/106914857.html

「保坂展人議員に共謀罪反対を叫び続けてもらいたい!」(情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊))
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/2966e1e23ee7d11e1f3a049cad37994b

「東京8区(杉並区)立候補への経過と必勝の決意 by 保坂展人衆院議員」(らくちんランプ)(動画あり)
http://blogs.dion.ne.jp/spiraldragon/archives/7642016.html

「保坂展人さん動画」(喜八ログ)(同上動画あり)
http://kihachin.net/klog/archives/2008/09/hosaka080923.html

「衆院選2008 保坂のぶと議員 東京8区(杉並)への思い」(わんばらんす)(同上動画あり)
http://wanbalance.blog75.fc2.com/blog-entry-916.html

「民・社・共の間で東京8区と京都1区のバーター協力はどうでしょうか。」(村野瀬玲奈の秘書課広報室)
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-897.html

「民・社・共の間で東京8区と京都1区そして、尼崎地区のバーター協力はどうでしょうか。 」(お玉おばさんでもわかる 政治のお話)
http://potthi.blog107.fc2.com/blog-entry-477.html

「東京8区と京都1区のバーター協力とサイゾー記事」(大津留公彦のブログ2)
http://ootsuru.cocolog-nifty.com/blog/2008/09/81-004e.html

9/27/2008民主党は、京都1区公認予定候補を発表しました。「とんち博士」平智之氏と。眠り猫さんと村野瀬さんの書かれていたバーター、いいと思ったけど難しくなったかなあ。
(9/28/2008 8:30)

もったいない(Saudadeな日々)
http://hartwarmingclub.seesaa.net/article/107353109.html

第77回 杉並(東京8区)に奇跡を起こしたい!(生き抜く力)
http://surviver.exblog.jp/9625458/

保坂展人氏イベントのお知らせ(カナダde日本語)
http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-1126.html

「保坂展人スペシャル・トークライブ in 阿佐ヶ谷ロフトA」の録画ビデオ(らくちんランプ)
http://blogs.dion.ne.jp/spiraldragon/archives/7684637.html

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〔確報〕戸倉多香子(とくらたかこ)氏が衆院選に緊急出馬(低気温のエクスタシーbyはなゆー)
http://alcyone.seesaa.net/article/107800433.html

一票の重み 私達の思い とくらたかこさんへ(お玉おばさんでもわかる 政治のお話)
http://potthi.blog107.fc2.com/#entry484

戸倉多香子さん、新たな闘い(喜八ログ)
http://kihachin.net/klog/archives/2008/10/tokura081008.html

とくらさん衆院選立候補(反戦塾)
http://hansenjuku.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-db5e.html

民主党が山口4区に戸倉多香子氏の公認を内定(kojitakenの日記)
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20081009/1223510434

とくらたかこさん、新たな挑戦へ(広島瀬戸内新聞ニュース)
http://hiroseto.exblog.jp/8729322

とくらさんの「blogosphere で 奇跡をおこして」に応えて+もやいの緊急カンパへのお願い+自見さんの“激しい”演説(とむ丸の夢)
http://pokoapokotom.blog79.fc2.com/blog-entry-917.html

とくらBlogの戸倉多香子さん、安倍っちの山口4区から出馬+新テロ特措法と産みの苦しみ?(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/8732823/

厚い壁を壊す嵐をネットで興せ!「とくらたかこ」に微笑みを!勝手連(kimera25)
http://blog.goo.ne.jp/ayapapa2951yama/e/2ef5c858a67ca2c1604566219187e87d

とくらたかこ(戸倉多香子)さんへのお手紙(村野瀬玲奈の秘書課広報室)
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-916.html

衆院選2008 山口4区民主公認「とくらたかこ」氏を応援しよう!(わんばらんす)
http://wanbalance.blog75.fc2.com/blog-entry-943.html

http://sansaku.at.webry.info/200809/article_4.html

※コメント:

今までの選挙は、こうなってる!

選挙結果
第44回衆議院議員総選挙 当落 得票数 候補者 党派 議員歴
当 131,966 石原伸晃 自由民主党 前
94,074 鈴木盛夫 民主党 新
26,819 沢田俊史 日本共産党 新


第43回衆議院議員総選挙 当落 得票数 候補者 党派 議員歴
当 139,429 石原伸晃 自由民主党 前
78,077 鈴木盛夫 民主党 新
17,572 沢田俊史 日本共産党 新
16,156 杉山章子 社会民主党 新


第42回衆議院議員総選挙 当落 得票数 候補者 党派 議員歴
当 105,779 石原伸晃 自由民主党 前
77,132 片山光代 民主党 新
36,546 山崎和子 日本共産党 新
22,799 長谷川英憲 無所属 新


第41回衆議院議員総選挙 当落 得票数 候補者 党派 議員歴
当 74,856 石原伸晃 自由民主党 前
67,670 山田宏 新進党 前
40,677 八田和佳 日本共産党 新
37,598 村田誠醇 民主党 新
8,324 辻毅 無所属 新

さて、最新の選挙(いちばんの上のやつ)で、
もし共産党候補が出なかったら?と計算してみると、

自民・石原で131,966
民主+共産で、120893となる。
まだ足りない。

今回の共産候補は、

日本共産党 - 沢田俊史 - 衆議院東京8区・杉並地区委員長
http://kyousantou-sugin.kir.jp/sawada/diary.html

である。日々ねっしんに日記を更新されている。

もし保坂さんが当選すべきという立場をとるならば、彼には退いてもらう必要がある。

(民主党に近い中道派の)山田宏区長の協力もあれば、保守地盤も崩せるだろう。

そんで、追い風があれば、ぎりぎり、当選かもしれない。

というワケだ。

そういう意味では、共産党の責任は重いぜーーーー (他の選挙区もね)  


高速道路整備と民営化問題45 発行元データ
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/276.html
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2008 年 10 月 25 日 08:39:40: 9HcMfx8mclwmk

45  


高速道路整備と民営化問題44高速道路・一般有料道路の営業統計
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/275.html
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2008 年 10 月 25 日 08:37:38: 9HcMfx8mclwmk

44  


高速道路整備と民営化問題43
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/274.html
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2008 年 10 月 25 日 08:35:56: 9HcMfx8mclwmk

43  


高速道路整備と民営化問題42高速道路の事業費・国費の推移(昭和31年〜昭和60年)
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/273.html
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2008 年 10 月 25 日 08:33:53: 9HcMfx8mclwmk

42  


高速道路整備と民営化問題41高速道路の事業費・国費の推移(昭和61年〜平成13年)
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/272.html
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2008 年 10 月 25 日 08:31:53: 9HcMfx8mclwmk

41  


高速道路整備と民営化問題40高速道路の開通距離数、利用台数、料金収入の推移
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/269.html
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2008 年 10 月 25 日 08:24:05: 9HcMfx8mclwmk

40  


高速道路整備と民営化問題39 営業中高速道路の収支状況
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/268.html
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2008 年 10 月 25 日 08:21:24: 9HcMfx8mclwmk

39  


高速道路整備と民営化問題38
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/267.html
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2008 年 10 月 25 日 08:19:18: 9HcMfx8mclwmk

38  


高速道路整備と民営化問題37
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/266.html
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2008 年 10 月 25 日 08:17:09: 9HcMfx8mclwmk

37  


高速道路整備と民営化問題36
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/264.html
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2008 年 10 月 25 日 08:15:16: 9HcMfx8mclwmk

36  


高速道路整備と民営化問題35 分割民営化案
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/263.html
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2008 年 10 月 25 日 08:13:24: 9HcMfx8mclwmk

35  


高速道路整備と民営化問題34 行革断行評議会の「道路4公団分割民営化論」
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/262.html
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2008 年 10 月 25 日 08:09:38: 9HcMfx8mclwmk

34  


高速道路整備と民営化問題33
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/223.html
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2008 年 10 月 24 日 01:38:07: 9HcMfx8mclwmk

33  


高速道路整備と民営化問題32
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/222.html
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2008 年 10 月 24 日 01:37:02: 9HcMfx8mclwmk

32  


高速道路整備と民営化問題31
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/221.html
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2008 年 10 月 24 日 01:35:28: 9HcMfx8mclwmk

31  


高速道路整備と民営化問題30
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/220.html
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2008 年 10 月 24 日 01:33:10: 9HcMfx8mclwmk

30  


高速道路整備と民営化問題29
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/219.html
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2008 年 10 月 24 日 01:28:30: 9HcMfx8mclwmk

29  


高速道路整備と民営化問題28
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/218.html
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2008 年 10 月 24 日 01:26:25: 9HcMfx8mclwmk

28  


高速道路整備と民営化問題27
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/217.html
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2008 年 10 月 24 日 01:25:03: 9HcMfx8mclwmk

27  


高速道路整備と民営化問題26
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/216.html
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2008 年 10 月 24 日 01:23:05: 9HcMfx8mclwmk

26  


高速道路整備と民営化問題25
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/215.html
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2008 年 10 月 24 日 01:21:09: 9HcMfx8mclwmk

25  


高速道路整備と民営化問題24
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/214.html
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2008 年 10 月 24 日 01:18:49: 9HcMfx8mclwmk

24  


高速道路整備と民営化問題23
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/213.html
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2008 年 10 月 24 日 01:17:26: 9HcMfx8mclwmk

23  


高速道路整備と民営化問題22
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/212.html
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2008 年 10 月 24 日 01:15:25: 9HcMfx8mclwmk

22  


高速道路整備と民営化問題21
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/211.html
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2008 年 10 月 24 日 01:13:50: 9HcMfx8mclwmk

21  


高速道路整備と民営化問題20
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/210.html
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2008 年 10 月 24 日 01:12:35: 9HcMfx8mclwmk

20  


高速道路整備と民営化問題19
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/209.html
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2008 年 10 月 24 日 01:10:21: 9HcMfx8mclwmk

19  


高速道路整備と民営化問題18
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/208.html
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2008 年 10 月 24 日 01:08:48: 9HcMfx8mclwmk

18  


高速道路整備と民営化問題17 グローバル時代でも高速道路は必要
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/207.html
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2008 年 10 月 24 日 01:07:13: 9HcMfx8mclwmk

17  


高速道路整備と民営化問題16
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/206.html
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2008 年 10 月 24 日 01:05:12: 9HcMfx8mclwmk

16ページ目です。  


高速道路整備と民営化問題15 それは知性の敗退でも(ある)
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/205.html
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2008 年 10 月 24 日 01:03:37: 9HcMfx8mclwmk

15ページ目です。  


高速道路整備と民営化問題14
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/204.html
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2008 年 10 月 24 日 01:01:24: 9HcMfx8mclwmk

14ページ目です。  


高速道路整備と民営化問題13
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/175.html
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2008 年 10 月 23 日 03:01:09: 9HcMfx8mclwmk

13  


高速道路整備と民営化問題12
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/174.html
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2008 年 10 月 23 日 02:59:47: 9HcMfx8mclwmk

12  


高速道路整備と民営化問題11「(日本としての)損失いかばかりかを憂う(心配する)」
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/173.html
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2008 年 10 月 23 日 02:58:21: 9HcMfx8mclwmk

11  


高速道路整備と民営化問題10
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/172.html
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2008 年 10 月 23 日 02:55:16: 9HcMfx8mclwmk

10  


高速道路整備と民営化問題09
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/171.html
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2008 年 10 月 23 日 02:53:45: 9HcMfx8mclwmk

09


高速道路整備と民営化問題08「国民みんなの宝なのに」
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/170.html
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2008 年 10 月 23 日 02:52:30: 9HcMfx8mclwmk

08ページ目です。  


高速道路整備と民営化問題07
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/169.html
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2008 年 10 月 23 日 02:50:19: 9HcMfx8mclwmk

07ページ目です。  


高速道路整備と民営化問題06「民間でできることは民間に は正しいか」
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/168.html
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2008 年 10 月 23 日 02:48:17: 9HcMfx8mclwmk

06ページ目です。  


高速道路整備と民営化問題05
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/167.html
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2008 年 10 月 23 日 02:46:04: 9HcMfx8mclwmk

05ページ目です。  


高速道路整備と民営化問題04
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/166.html
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2008 年 10 月 23 日 02:44:22: 9HcMfx8mclwmk

04ページ目です。  


高速道路整備と民営化問題03(なぜ国が損する途を選ぶのか)
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/164.html
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2008 年 10 月 23 日 02:38:39: 9HcMfx8mclwmk

03ページ目です。なぜ国が損する途を選ぶのか  


高速道路整備と民営化問題02
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/163.html
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2008 年 10 月 23 日 02:35:07: 9HcMfx8mclwmk

02ページ目です。  


高速道路整備と民営化問題01
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/162.html
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2008 年 10 月 23 日 02:33:24: 9HcMfx8mclwmk

01ページ目です。  


高速道路整備と民営化問題(目次)
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/161.html
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2008 年 10 月 23 日 02:31:42: 9HcMfx8mclwmk

目次です。  


高速道路整備と民営化問題(序文)
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/159.html
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2008 年 10 月 23 日 02:26:43: 9HcMfx8mclwmk

序文です。  


高速道路整備と民営化問題ー本質に背を向けた議論克服をー
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/158.html
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2008 年 10 月 23 日 02:22:09: 9HcMfx8mclwmk

これは高速道路民営化問題について
唯一と言ってよいほど「本質」をついた論文である。
あまりにも小泉政権に都合の悪いことを暴露しているのでこの新聞社は
おとりつぶしにあっており、今では存在していない。  


金正日総書記の死亡が 100% 確かだ"と国内北朝鮮消息筋が情報提供して来た。CCTV
http://www.asyura2.com/08/senkyo54/msg/827.html
投稿者 TORA 日時 2008 年 10 月 19 日 11:31:11: CP1Vgnax47n1s

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu178.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
--------------------------------------------------------------------------------
金正日総書記の死亡が 100% 確かだ"と国内北朝鮮消息筋が忙しく
動いており、北朝鮮は今非常時局そのものと情報提供して来た。

2008年10月19日 日曜日

◆北、在外公館に禁足令 「あす重大発表」情報も 10月19日 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081019-00000071-san-pol

北朝鮮が世界各地の在外公館に対し、職員らの外出を禁ずる「禁足令」を出していたことが分かり、政府は情報の確認や分析に追われる事態となっている。

 情報は17日朝にもたらされ、北朝鮮が16日夜までに「禁足令」を発し、本国からは「近く重大な発表がある」との理由が付けられている−というものだった。

 金正日総書記が9月9日に平壌で行われた建国60年の記念行事に姿を見せなかったことなどから、重病説も流れるさなかの情報だけに、政府関係者の間には緊張が走った。

 「禁足令」について、複数の日朝関係者は「特別待機命令」として14日から16日にかけて出されたものだと指摘するとともに、「北朝鮮は20日から外国人の入国を禁止すると聞いている」と説明する。出張などで在外公館を出ている高官は、公館に戻るよう指示されたという。

 別の日朝関係者は「北朝鮮外交官の亡命が相次いだため、今回とは別に、約2週間前にも長期外出禁止令が出された」としている。

 国交のない日本で、北朝鮮の出先機関的な役割を果たしているとみられる朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)では、18日早朝、中央本部が幹部に対し、海外渡航禁止と国内旅行自粛を指示したことがわかった。

 「禁足令」の情報について、外務省は「否定も肯定もしない」としているが、政府内では「金総書記が死亡したことによる後継者の発表ではないか」「クーデターによる政変」といった憶測も出ている。

 また、防衛省筋は「北朝鮮に目立った軍事的動きは見られない」とする一方で「20日に重大情報の表明がある」との情報も得て、今回の「禁足令」との関連について分析を急いでいる。

 一連の情報が、金総書記の健康問題と関連しているかどうかは不明だが、「北朝鮮が外部からの情報流入、外部との接触を警戒しているのは確かで、内部引き締め政策の可能性もある」(日朝関係筋)との分析もなされている。


◆北, <速報>"金正日死亡" | 時事ニュース
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1224356914/

(アメリカ AFP=連合ニュース) 北朝鮮政権の最高リーダーである金正日総書記が 18日午後 17時頃平壌

外角の一本院で死亡したと中国高位消息筋が韓国時間 11時 50分頃に報道した.


中国 CCTVはこの日北朝鮮問題に精通した匿名の消息筋を引用して北朝鮮政府は現在通話が
途絶された状態で徹底的な保安措置に入って行ったと伝えた, また金正日死亡以後の雰囲気と
緊張された状況を伝えて来た.
が消息筋はまた平壌内部事情を確認に出た中国高位級公安ゾングボトングが自分に北朝鮮政権の
最高リーダーである金正日総書記の死亡が 100% 確かだ"と国内北朝鮮消息筋が忙しく動いて
あり北朝鮮は今非常時局そのものと情報提供して来た.

韓国国家情報院代弁人は CCTV報道に対して "私たちももう消息を聞いたし, 今確認中" と
返事したが情報の出処は明らかにしなかった.
金委員長が去る 9月 9日北朝鮮政権樹立 60周年行事に不参した後彼の健康異常説がはみでたし,
韓国当局者たちは金委員長が 8月中旬頃脳手術を受けたと伝えたりした.


(私のコメント)
北朝鮮の金正日の消息が不明ですが、何度も死亡説などが流れては消えていますが、北朝鮮の在外公館などの禁足令などが出ており、中国の消息筋も金正日の死亡を確認しているという報道もある。何しろ北朝鮮のニュースは確認のしようが無く噂ばかりが出回りますが、勘で判断するしかないのでしょう。

北朝鮮の情勢は中国が一番詳しいのでしょうが、CCTVは北朝鮮で異常な事態が起きていることを伝えている。日本のテレビは何もないし、ネットでの情報も2ちゃんねるで上記の記事を伝えているだけだ。だから今回も誤報の可能性が強いが、在外公館の禁足令はもしかしたら金正日に重大な異変があった事を裏付けているような気もする。

金正日が病気で半身不随の状態になり、生きてはいるがクーデターなどが起きて総書記の地位を失ったのかもしれない。しかし問題は、もし金正日が死亡したとして政権はどうなるのかという問題であり、軍によるクーデターなのか、集団指導体制なのか、あるいは息子の誰かが後を次いで指導するのかが分からない。

アメリカや中国や韓国の情報機関も北朝鮮に関しては空白地帯であり、よほどの防諜体制をしいているのだろう。首都の平城を除けば外国人の行動もままならないし、スパイをもぐりこませても政権内部のことは探りようが無い。むしろ日本の朝鮮総連経由の情報が政権内部のことは一番詳しいのだろう。

産経新聞のニュースでも朝鮮総連に禁足令が出ていると伝えていますが、確かに何かが起きているのだろう。それは金正日の死亡か、生きてはいるが失脚したという事ではないかと思う。

 


現職の警察官が、創価学会=公明党を批判していた女性市議の転落死は「自殺」ではなく「他殺」だったと内部告発
http://www.asyura2.com/08/senkyo52/msg/581.html
投稿者 外野 日時 2008 年 8 月 17 日 01:54:34: XZP4hFjFHTtWY

現職の警察官が、女性市議の転落死は「自殺」ではなく「他殺」だったと内部告発


 現職の警察官が内部告発で、「朝木明代元市議を殺害した犯人を自分たちは特定した、3人であった。しかし、検察からの圧力で捜査を断念せざるをえなかった」とはっきり述べた。
 また、「もし、時効前(あと2年で時効)に国民的運動として盛り上げてくれるなら、我々は全貌を明らかにする用意がある」と断言した。

 検死によると、ビルから落ちて死亡した朝木明代元市議の両腕の上腕部には手で強く握られてできた痣があった。朝木明代元市議を2人で両脇から挟みこみ上腕部を強くつかまないかぎりできないようなものだった。しかし、警察はこの痣の件をずっと隠蔽してきた。

 朝木明代元市議は創価学会=公明党をきびしく追及していた。
 そこで捜査はまず創価学会=公明党の関係者にターゲットをしぼって進められた。そういう中で犯人が浮かび、もう一歩で、名前を特定し逮捕するという段階までいたった。それが検察の圧力で中止になった…。
 (2008年7月29日、JR八王子駅前における せと弘幸氏の訴え。)


『創価学会とは何か』の著者のジャーナリスト山田直樹氏は、かつて次のように語っった。


 私は、週刊誌記者をしていた80年代の終わりから、公明党・創価学会問題を取材するようになり、創価学会員が社会の重要な分野にどれだけ進出しているのかを調べたことがあります。その時、同僚が創価学会員の検事にこう尋ねました。 「検事のあなたの前に学会員の被疑者が来たら、あなたは学会員としての立場を優先させるのか、公僕としての立場を優先させるのか」。検事は「その場になってみないと…」としどろもどろになりました。これを聞いて、「こんな集団に政権をとられては大変だ」と痛感したのが、私の創価学会取材のいわば出発点です。

 上の動画のフルバージョン版は次の投稿に。

東村山事件の動画サイト(阿修羅)
投稿者 K24 日時 2008 年 8 月 02 日
http://www.asyura2.com/07/cult5/msg/517.html

【参考】


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東村山女性市議怪死の担当検事は創価学会員(阿修羅)
投稿者 倉田佳典 日時 1998 年 10 月 05 日
http://www.asyura.com/sora/bd/msg/234.html

 創価学会から猛烈な嫌がらせを受けていた東京都東村山市の〃反学会市議〃朝木明代さん(五○)=当時=が謎の転落死をとげて八ヵ月。早々と捜査終了宣言を出した警察に代って、遺族は地検の捜査に望みを託している。が、転落死事件の担当検事が、なんと当の創価学会信者だったことが判明したのである。
「えっ、検事が創極学会員。嘘でしょう?彼は転落死事件の究明にとても熱心に見えたし、てっきり私たちの味方だと思っていたのに・・」
と絶句するのは、故朝木市議と共に創価学会問題を追及していた矢野穂積市議だ。無理もない。矢野氏や遺族は事件以来、この検事を信用して、ずっと転落死事件や嫌がらせ行為に関する情報提供を続けていたのである。
 昨年九月一日、朝木市議が東村山駅前のピル六階から転落死した事件は、十二月に警視庁が「事件性なし」とする捜査報告書を東京地検に提出した。朝木氏と対立していた創価学会は、それ見たことかとばかりに聖教新聞などで大大的に書き立てたが、矢野氏や遺族はこれで事件が迷宮入りずるとは思わなかった。
「警察ば捜査を放り出しても、東京地検八王子支部の担当検事が、依然として関心を示していたんです。私は深夜に何者かから暴行を受けたり、創価学会員からトラックで轢かれそうになるなどの被書をうけ、この検事に訴えていました」(矢野市議)
 その地検検事とは、信田昌男氏(三九)。津地検や横浜地検、そして前橋地検勤務を経て東京地模八王子支部に異動してきた中堅検事だという。信田氏は、咋年来、一連の朝木事件を担当した後、この四月一日に甲府地検へと異動した。その信田氏が、よりによって創価学会員だったというのだ。
信田氏の親戚によれば、
「昌男は学会員の家庭に生れ、今も熱心な信者ですよ。父親は早くに亡くなりましたが、昌男は創価高校、創価大学に進みました・・・」
信田氏は、昭和五十六年に司法試験に合格した司法修習三十六期生。大学時代の関係者によると、
「当時の信田君は、学会活動より、司法試験に合格して池田先生の期待に応えたいという闘志を内に秘めたタイプだった」
という印象が残っている。
 (略)
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Forum21
http://www.forum21.jp/2005/03/post_11.htm

「怪死事件」の東村山市で公明市議らが認可保育園妨害工作
地方行政と創価・公明―市民愚弄の行状

矢野穂積
東村山市議会議員

 東村山といえば、志村けん。わずか人口14万のこの町が全国的に知られるようになったことに大きな貢献したこの芸能人が最近、再び渋い活躍をしているのは嬉しい話だ。というのも彼の実兄が市職員で、普段はにこりともしないのに私の同僚の朝木明代議員とは、にこにこと駅前地下駐輪場構想などを語っていたということがあるからだ。
 そして、この朝木明代議員こそ、次に東村山を全国的に有名にした人物である。断トツの連続トップ当選した現職市議が、1995年9月1日に西武線東村山駅前のビル上層階から何者かによって落とされて殺害されたのだ。しかも、高知で予定された「創価問題シンポジウム」に出かける前日夜の事件だった。現在のところ事件の真相究明は、数年を要してようやく公表された司法解剖鑑定書によって、朝木明代議員が何者かによって殺害されたことが判明したに留まっている。
 依然として、この殺害事件とは無関係を強調する創価学会が、未だになぜか「東村山デマ事件」と呼び、勝手に遺族や私を攻撃していることは指摘しておく必要があろう。この事件の経過等はここでの主題からそれるので、私と故朝木明代議員の長女直子さんの共著『東村山の闇』(「第三書館」刊)、そして本誌昨年1月15日号に「新事実が明らかになった東村山事件」という特集記事が組まれているので、これらを参照して頂きたい。
 (略)
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『怪死 ─ 東村山女性市議転落死事件』乙骨正生著

「都政も都議会も創価学会・公明が常にキャステイングボードを握ってきた。予算や人事を楯にやりたい放題です。警視庁も予算のためには学会には遠慮する。しかも、都政担当記者をやっていてわかったのですが、学会・公明のあくどいのは、学会と距離を置いたり、学会がらみの事件をやろうとする警察幹部がいると、徹底して出世の妨害をする。署長や副署長にもさせないのです。逆に学会にとって都合のいい警察官は昇進の応援をする。役人である警察官のもっとも弱いところをつくやり方で、これをずっとやってきたものだから、警察は創価学会がらみの事件には触らないという風潮が出来上がっているのです」
 それゆえ、警察は朝木事件の解明に及び腰なのだと内藤氏は指摘する。
 (略)
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【政権御用の「犬ジャーナリズム」を自認?】おい朝日よ、野田聖子のアムウェイ疑惑はどうした?【自民党の広報機関化?】
http://www.asyura2.com/08/senkyo54/msg/703.html
投稿者 一市民 日時 2008 年 10 月 16 日 07:45:14: ya1mGpcrMdyAE

(回答先: 民主党とネットワークビジネス 石井一参院議員の絡む話は矢野絢也元公明党委員長国会喚問を潰すための布石か(天漢日乗) 投稿者 gataro 日時 2008 年 10 月 15 日 16:36:55)

http://bluesky-sunnyday.at.webry.info/200810/article_3.html
http://gikou89.cocolog-nifty.com/blog/2007/02/post_ec32.html
http://www.asyura2.com/07/senkyo30/msg/840.html

現与党議員であり、大臣経験者である野田聖子の疑惑も追及しないような朝日の報道である限り、民主党野田議員に関する報道も信じることを拒否する(どうせ与党べったりの朝日だから、また野党に関する捏造報道やってるんだろう、ってな受け止め方)。

朝日新聞が読者の信用を取り戻したかったら、政府与党に不都合な報道も正確に報道してからだ。  


白川勝彦:冷徹かつ冷厳な数値(永田町徒然草)
http://www.asyura2.com/08/senkyo54/msg/515.html
投稿者 ダイナモ 日時 2008 年 10 月 08 日 23:34:19: mY9T/8MdR98ug

リベラル!! リベラリスト(自由主義者) 白川勝彦Webサイト HOME
永田町徒然草 No.954

3人の日本人学者が、ノーベル物理学賞を受賞した。昭和24年湯川秀樹博士がノーベル物理学賞を受賞したことは、子供であった私たちにとってもひとつの誇りだった。“頭が良い”とは、数学や物理に強いことだという観念が私にはある。湯川博士が日本人ではじめてノーベル賞を受賞したことが大きく影響しているような気がする。

政治や選挙でも、数学は大切である。世論調査の基本は、数学である。確率論である。確率は、私たちの高校時代数学Vで勉強させられた。数学Uまで私は数学もけっこう強かった。しかし、数学Vから急に弱くなった。受験科目でなかったこともあるが、どうもそれだけではないようだ。私は数学的思考がどうも苦手のようだ。だから、詳しい理屈・理論は分からないのだが、世論調査を分析する理論を私は単純に信用している

麻生内閣の誕生に伴い、いろいろなところの世論調査の結果が報道されている。この永田町徒然草では、『朝日新聞』の世論調査の数値を基に世論を分析してきた。ある動向を予測する場合、同じ条件で行った世論調査を比較検討することが大切である。選挙の世論調査では、調査の曜日・手法(電話or面接)・質問項目などが“条件”である。普通の人が重視するサンプル数は、それほど重要な条件ではないのだ

朝日新聞社は、これから“総選挙連続世論調査”をやってくれるらしい。朝日新聞社は、東京都知事選と参議院選挙で連続世論調査をやってくれた。これは非常にありがたいものであった。永田町徒然草では、この総選挙連続世論調査の数値を基に世論を分析することにする。連続世論調査の第1回は、10月4・5日(土日)の調査だという。これから一定の間隔でやってくれるのだろう。それはそれでよい。

しかし、問題は10月6・7日に発表された第1回の世論調査をどう評価するかである。『朝日新聞』の記事では、9月24・25日に行った世論調査を前回調査とし、その数値と第1回の数値を比較検討している。それはあまり意味があるとは思えない。条件が違うからである。朝日新聞社が毎月行っていた世論調査と比較した方が良いと私は思う。

同社が毎月行っていた世論調査では、7月12・13日(土日)に実施した数値が最後である。8月と9月のデータは手元にない。8月は内閣改造の直後だったし、9月はど派手な総裁選の真っ最中であった。仮にあったとしてもあまり意味がないと思う。やはり7月の数値と今回の数値を比較検討した方が良いと思う。もちろん福田首相が麻生首相に替わったし、かつ麻生内閣誕生直後であることを考慮しなければならない。

まず内閣支持率を見てみよう。

  • 福田・麻生内閣の支持率25→19→23→24%‥‥‥41%
  • 福田・麻生内閣の不支持率60→65→59→58%‥‥‥42%

前者が福田内閣であり、最後の数値が麻生内閣誕生直後である。内閣支持率というのは、かなりいい加減なものだというのが私の考えである。その時々の風向きで大きく変化する。

次は私が最も重視している政党支持率である。

  • 自民党支持率26→22→22→26%‥‥‥33%
  • 民主党支持率22→26→22→24%‥‥‥23%
  • 支持政党なし41→38→41→40%‥‥‥31%

今回からは他の政党の支持率も挙げる。特に注目していなかったので共産党・社民党・国民新党・新党日本の数値が手元にない。共産党のX%は念のため調べてみるが、他の政党の数値は以下で間違いない。

  • 公明党支持率4→3→4→2%‥‥‥4%
  • 共産党支持率X→X→X→X%‥‥‥2%
  • 社民党支持率1→1→1→1%‥‥‥1%

  • 国民新党等の支持率0→0→0→0%‥‥‥0%

第1回世論調査はいろいろな質問をしているが、基本的には以上の三つの数値が重要である。内閣支持率は、福田首相が麻生首相に替わったのであるから、連続してみるのは慎重にしなければならない。しかし、自公“合体”政権の内閣であることに変わりはない。福田首相の無責任な政権投げ出しに対する批判、ど派手な自民党総裁選、麻生内閣の誕生などいろいろなことがあった2ヶ月半であった。その結果が、支持41%不支持42%なのである。1%だが不支持が支持を上回っていることに、自信過剰な麻生首相は不吉な予感をもったのではないか・・・

私が世論調査を見るときに、いちばん重視するのが政党支持率である。今回からは公明党以下の数値も記載することにする。自公“合体”体制で選挙に臨む訳であるから、自民党支持率+公明党支持率=“特殊自民党支持率”と考えた方がよい。特殊民主党支持率ということも考えられないこともないが、今回はこれについて触れない。特殊自民党支持率は26%→37%と11ポイントも増加している。「支持政党なし」が40%→31%と9ポイントも減少している。

世論調査にはいろいろな質問項目があるが、選挙行動を予測する上で最も基本的要素は政党支持率である。上記世論調査の数値をみる限り、民主党を中心とする野党に有利な要素は見当たらない。それなのにマスコミや週刊誌などが民主党有利と予測するのだろうか。民主党はどうして解散総選挙を急いでいるのだろうか。解散を決めるのは自公“合体”政権である。その日まで有利な情勢を作るために国会で自公“合体”政権を徹底的に追い込むこと、そして各選挙区の地道な活動が必要だと私は思うのだが・・・。

それでは、また。


 

 


本日の予算委員会で亀井静香氏が、小泉一派と、マスゴミが騒いできた「財源がない」という大嘘を一喝(矢野氏問題も)
http://www.asyura2.com/08/senkyo54/msg/482.html
投稿者 ブッダの弟子 日時 2008 年 10 月 07 日 19:33:27: WrVq5GKL9DWTY

衆議院TV
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm
他の角度からの動画
http://jp.youtube.com/watch?v=7JSkO-PlDJc

日本は世界にお金を貸しているわけで、国債発行残高だけを見て、何故かそれによって使われた資産や外貨などを考慮しない、という点をズバリと言っています。そして、それはフランス ル・モンドのこの記事の指摘です。

フランスの財政赤字、その7つの疑問     ル・モンド・ディプロマティーク日本語・電子版
http://www.asyura2.com/08/hasan57/msg/619.html

デフレ(需要が足りない)状態で緊縮財政を続けてどうなりましたか?今日の状態です。実体経済における反証から体感的にもわかるはず。市場に紙幣が足りない。それはアメリカも同じ。投機市場ではなく、大衆に関する紙幣流通の場で、紙幣が足りなくなっている。だから経済が縮小していく。

市場は自由に放任していれば、なんらかの理由で紙幣が消える事がある。それを調整するための、政府による公共事業、減税、増税であり、そこに政府の借金という概念はないです。そういう嘘を垂れ流してきた自民党とマスゴミに対して、亀井氏が痛烈に発言している。

あと矢野氏問題。「耳を疑うような事を矢野氏はされた」と。尾行・監視、張り込みが日常的にされていた指摘。ネットでよく見る、創価学会による集団ストーカーというやつでしょう。与謝野氏が矢野氏と向いの家に住んでおり、亀井氏が与謝野氏にその事を聞くシーンもありました。「創価学会があなたの家の前で矢野氏を日常的に張り込むような事があって、気持ち悪くないですか?」と。

池田大作について「人の不幸の上に幸福になってはならないと言っているが、その落差が激しい」とまで言っています。

自民党はもはや主力の支持母体が創価学会ではないですか?とも。
こうして国会において堂々と明るみにされていっているのです。

亀井氏による、無茶苦茶なサブプライム問題を引き起こしたアメリカの経済批判もありました。

http://5pb.org/jlab-fat/s/fat1223365063814.jpg
http://5pb.org/jlab-fat/s/fat1223366560309.jpg

そしてこの様に、にこやかですw しかも最期は終わった途端に、動画でじゃれあっているように見えましたw
きつく言う場面もあったにもかかわらず。つまり麻生は公明党と仲良くしている振りなんでしょう。そしてこれらから自民党は、公明党を排除しようとしているんだと思います。あ、ついでに小泉一派を。小泉一派、公明党の排除が合意の様な感じに、自分には見えましたが。

サンプロで田原が公明太田代表に質問。田原による公明バッシングはこれで二度目。【クレイジーパパ】 08 年 9 月 08 日
http://www.asyura2.com/08/senkyo53/msg/335.html
田原総一朗の政財界「ここだけの話」 公明党の東京大移動について触れる【日経BP】  08 年 8 月 04 日
http://www.asyura2.com/08/senkyo52/msg/374.html
【噂の集団ストーカー?】森田実の言わねばならぬ:矢野絢也元公明党委員長の証言を聞いて「恐る人権侵害を平然と行う人々」08 年 6 月 18 日
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/264.html  


異能の政治家・田中康夫 - 長島昭久BLOG
http://www.asyura2.com/08/senkyo54/msg/401.html
投稿者 児童小説 日時 2008 年 10 月 05 日 00:00:43: nh40l4DMIETCQ

田中康夫は、異能の政治家だ。
博覧強記にして、物事の本質を鋭く掴み、しかも表現能力が抜群だ。

じつは、彼が長野県知事選挙に挑戦した頃までは、偏見もあり人物的には余り好感を持っていなかった。だから、家内の実家がこぞって田中康夫候補を応援すると聞いて、普段はあれほど保守的な義父もマスコミに踊らされているのか、また、それほどまでに官選知事のもたらした弊害は深いのかと感じたものだった。

それにしても、昨日の田中康夫参議院議員の代表質問は圧巻だった。
麻生総理はじめ閣僚に対する痛烈な皮肉をこめた抜群のレトリックに加え、自民党政治の弱点を徹底的に突きまくった。しかも、知事時代の経験に裏打ちされた批判は、批判のための批判ではなく、なぜ自民党システムでは税金のムダ遣いがなくならず、国民の生活がよくならないのかを誰にもわかるように明らかにして見せた。

ところで、この名演説をほとんど報じない新聞とはいったい何なのか?
国民に伝えるべき事実も伝えないのは、恐ろしいまでの怠慢か感覚が完全に麻痺しているのであろうか・・・。

何はともあれ、以下、ハイライトをぜひお読みいただきたい。
(実際の映像は、新党日本のホームページからご覧になれます。)

(引用はじめ)
する小沢一郎さんが代表を務める民主党と、参議院で統一会派を組ませて頂いております、私は、新党日本代表の田中康夫です。

(中略)

 今日日、絶賛を博すTVドラマとて1クール13回。視聴者からソッポを向かれれば途中で打ち切りも辞さぬ即断即決の御時世に、都合17回にも亘って延々と水増し挙行された、季節外れの9月・長月“ええじゃないか”盆踊り全国顔見せ興行の場で麻生太郎さん、貴男は繰り返し、宣いました。「日本の最大の問題は不景気だ」、と。

 而して、今週月曜日には所信表明演説で、声高らかに宣言されました。「日本経済は全治3年。3年で日本は脱皮出来る。せねばならぬ」と。
 その言や善し。が、一向に不景気から日本が抜け出せぬ「最大の理由」こそは、自由民主党が死守し続ける過去の成功体験、もとい既得権益に寄り掛かる政治家・官僚・業界、所謂「政官業」利権分配ピラミッドの存在に帰因するのではありませんか? 而して、麻生太郎さん、貴男は、その慨嘆すべき惨状に対し、余りに無自覚なのではありますまいか?

(中略)

 私は2000年10月、信州・長野県の知事に就任しました。戦後の公選知事は、私以前に僅か3人。前任2人の公務員出身者が41年6ヶ月、議員と職員と知事の“仲良しピラミッド”を続ける中で、財政状況は47都道府県でお尻から数えて2番目の状態に陥っていました。借入金に掛かる利息の支払いだけでも、1日当たり1億4800万円に達していたのです。そのまま手を拱いていたなら、3年後にも財政再建団体への転落は不可避。待ったなしの危機的状況でした。

「『脱ダム』宣言」を切っ掛けに不信任決議を議会から突き付けられ、失職を経て出直し知事選に打って出た私は、都合6年間の在任中に、後述する様々な取組を実行し、その結果として、47都道府県で唯一、6年連続で起債残高を減少させ、同じく全国で唯一、7年度連続で基礎的財政収支=プライマリーバランスの黒字化を達成しました。

 無論、その成果は、住民や職員の深い理解と篤い協力が有ったればこそです。その間、 “現場主義・直接対話”の精神で職員や住民に、「発想を変え・選択を変え・仕組を変えよう」と訴え続けました。

 ヤマト運輸株式会社“中興の祖”として知られる小倉昌男さんを委員長に起用し、天下りと補助金の伏魔殿と化していた全ての外郭団体をゼロベースで見直したのも、その一環です。委託料・補助金・負担金と職員派遣の全面的見直しに留まらず、団体の廃止・統合・縮小を敢行し、見直し比率は既存54団体の96%にも及びました。それは、今は亡き小倉昌男さんが最後に手掛けた公的仕事です。

 翻って国政に於いて、スケープゴート的に「私のしごと館」のみを見直しても、それはガス抜きにすら、なりますまい。

 省庁を退官した翌日から移籍可能な、独立行政法人なる組織の大半は、“天下りマネーロンダリング機関”と化しています。2年間、恙無き人生を過ごせば、建設会社や製薬会社等の役員に転出するのはノー・プロブレーム、何らお咎め無しなのですから。

 入札改革も、同様です。公共事業に留まらず、全ての分野の事業で不透明な随意契約、更には弱肉強食・優勝劣敗を齎す指名競争入札を廃止し、公明正大・切磋琢磨の一般競争入札を全面的に導入しました。限りなく100%に近い談合状態だった落札率は、47都道府県で最も低い、8掛け前後へと落ち着きました。

(中略)

 複数名の知事が談合で逮捕されたのを受けて全国知事会は、1000万円以上に限っては一般競争入札制度を導入せよ、と2年前に取り決めました。が、現段階でも導入は半数にも満たぬ22道府県に留まり、仮に1800万円の事業を2分割発注すれば依然として不透明な随意契約も可能なのです。

(中略)

 而して、「安心実現」なる四文字言葉とは裏腹に、今回の補正予算提出に先駆けて貴男は、公債追加発行額3950億円、財政投融資計画の追加額1778億円を閣議決定されました。「国・地方の基礎的財政収支=プライマリーバランスを黒字にする。2011年度までに成し遂げる」と所信表明の原稿を自ら音読しつつ認(したた)めた、その舌の根の乾かぬ内に。

 成る程、貴男の先先先代に列して居られたライオンヘアの宰相も、その勇ましい大言壮語とは裏腹に、在任中に250兆円も日本の借金を増大、即ち日本の財政を悪化させました。“隠れ埋蔵金”ならぬ“隠れ負債額”も加えれば1000兆円に達する日本の借金の、4分の1を僅か5年半で達成するとは、いやはや。「構造改革」という名の羊頭狗肉、ここに極まれり。今年1月31日の予算委員会で、“なぁんちゃって小泉・竹中へなちょこ改革”と私が命名した所以です。

 若しや、麻生太郎さん、その“三百代言”内閣で総務大臣として、欺瞞に満ちた「三位一体の改革」とやらを全国の地域に強要した経験を活かして、嘯く心算(つもり)ではありますまいか。「この借金よ、届けと念じます。ともすれば、元気を失いがちなお年寄り、若者、いや全国民の皆さん方のもとに」と。成る程、1000兆円に達する天文学的数値の借金返済は早晩、真っ当に働き・学び・暮らしながらも、将来の人生設計は疎か、今、この瞬間の生活環境にすら、夢も希望も抱けぬ全国津々浦々の方々の、更には、これから生まれ来る子供達の双肩にのし掛かってくるのです。

「日本と日本人の底力に、一点の疑問も抱いたことがありません」と仰る麻生太郎さん。この私は、「貴男と自由民主党の馬鹿力に、一点の期待も抱きかねるのです」。

 その上で、「財源を明示して頂きます」。貴男が、所信表明演説(失礼、読み間違えました。所信「挑発」演説)で宣(のたまわ)った詰問を、心ならずも私も、行わねばなりません。何となれば今回、財務大臣に貴男が任命し、29日の本会議で貴男に引き続いて、補正予算案を説明する財政演説を行った中川昭一さんは、「日本経済復活のための13の政策」と題して月刊誌に、長尺の論文を発表されているからです。

 而も、その本文中に示された見出しは、「国民を犠牲にする改革は本末転倒」、「減税や財政支出も躊躇するな」と始まり、「高齢者への対策」、「母子家庭への対策」、「フリーターへの対策」、「正規雇用者への対策」と続きます。正しく片腹痛し。私は今一度、目次頁を眺め直しました。若しや、「財源無視宣言」と副題を冠してはいまいか、と。

 同様の懸念を抱いたマスメディアの表現者も居たらしく、これらの政策提言を実行するには総額21兆円余りの財政出動を要する、との試算を報じています。いやはや、目糞鼻屎は一体、何方(どちら)でありましょう? 改めて、「財源を明示して頂きます」。中川昭一さん、明確な答弁を頂戴致したく存じます。

 が、山国に於ける私の経験に照らせば、「財源論」こそは不毛な議論に他なりません。求めるべきは、財源を示す・示さぬの二元論を超えた発想と実践。景気回復と財政再建は、何れを優先するかの二律背反的二元論ではないのです。
 但し、その為には、義務費若しくは経常費と呼ばれる、人件費を含む全ての事業の全ての予算を、その起案作成段階からゼロベースで見直さぬ限り、「『改革のための改革』を止めよ」と緊急提言された中川昭一さんが主張される「国民生活を守り、しっかりとした経済成長を実現する」など到底不可能です。

 何故、こんな事業が存在するのか。何故、こんな補助金が温存されているのか。知事就任当初の私は毎日が、恰も子供・少年探偵団の気分でした。何故何故どうして、とガラス張り知事室でも視察先の現場でも、尋ねっ放しでした。が、その大半は、あろう事か、財政担当者や事業担当者に質問しても、要領を得ないのです。暫し時間が経過して、私には見えてきました。それは、県会議員であったり、商工団体であったり、農業団体であったり。長年に亘って既得権益として確保され続け、毎年の予算編成時にも、再検討の遡上にも上がらずに温存されてきた予算と事業なのだ、と。

「変化を乗り切って大きく脱皮する日本人の力を、どこまでも信じて疑わない」と仰る麻生太郎さん。その日本のモノ作り産業が、数多の困難を乗り切って大きく成長し続けてきたのは、「脱シーリング」の発想に基づく選択と仕組を実践し続けたればこそです。

 予算編成時に政治・行政の世界で飛び交う「シーリング」なる符丁。言わずもがなの解説を加えれば、シーリングとは天井を意味します。歩道の整備であれ、訪問介護の充実であれ、1箇所100万円の事業を10箇所で実施する。総事業費は1000万円です。けれども現下の厳しい財政状況下、一律2割カットの予算シーリングが課せられると、個別事業費の単価はそのまま、実施箇所のみ2箇所削減。これが官公庁の発想なのです。

 モノ作り産業に代表される民間企業の場合は、異なります。個別事業費の単価を減らして、実施箇所は維持する。即ち1箇所80万円×10箇所=総事業費800万円で実施するのです。無論、安かろう・悪かろうでは消費者からしっぺ返しを食らいます。量のみならず質も維持するべく、智恵と努力をチームワークで結集せねばなりません。

 傍聴席の方のみならず、テレビやラジオ、パソコンの前の皆さんも、疑問に思われるでしょう。当たり前の事が何故、政治や行政では出来ないのだろう、と。
 理由は至極、単純です。中央・地方を問わず、官公庁とは随意契約の世界なのです。

(中略)

 環境行政を所管する斉藤鉄夫さんにお尋ねします。9月11日、蒲島郁夫熊本県知事は、国土交通省が計画する川辺川ダムの建設に反対すると表明しました。
 2001年2月20日、9つの県営ダム計画を中止すべく「『脱ダム』宣言」を発し、爾来、徒手空拳の闘いを続けてきた私にとっても、感慨深い1日でした。何となれば、彼は政府与党の全面的支援の下に当選した知事だからです。「『脱ダム』宣言」から7年半、時代は着実に変化を遂げています。

「脱ダム」とは、環境問題に留まりません。御存知かどうか、国が実施主体の直轄事業とて、地元自治体の財政負担は3割近いのです。加えて、ダムに象徴される巨大公共事業は、総事業費の8割前後が東京や大阪に本社を構えるスーパーゼネコンに支払われます。詰まり、地元は1割も持ち出し。巨大公共事業の絡繰りとは実は、“租庸調”の時代の如き、上納・献上システムなのです。ダム建設とは今や、「地方経済」を回復させるどころか逆に疲弊・破綻へと追い込む、河川に染み込む毒薬メタミドホスです。

(後略)

http://blog.goo.ne.jp/nagashima21/e/f4b166c8ffb8ceef667bb9c5a839dd8a

※コメント:

長島は前原以上の「タカ派」である。その長島がこのような記事を書くというのは、やはり政治家の「演説」には相容れない者をも巻き込む特性が働いている、のだろうか。  


警官が個人として行っている事
http://www.asyura2.com/08/senkyo54/msg/304.html
投稿者 オリハル 日時 2008 年 10 月 02 日 05:35:17: 3eVpHzO3Pti46

(回答先: 警察・独裁国家日本 投稿者 オリハル 日時 2008 年 10 月 01 日 21:22:42)

 私が睡眠中に夢を見たり、起床中に芸能情報などを総合的に見ている内に分ってきた事。それは、『(ある)警察官は、時代の寵児に取り付いて裏から支配し、コントロールすることで人生を楽しむ』という「人としてとんでもない」事実である。具体的にどういうことかというと、特定の芸能人女性に個人的に接近し、色々な裏話をして、仲良くなる。しばらく裏話を楽しむ期間が過ぎると、今度は政治家の下半身の話題まで出してくる。彼女は自分が権力を持ったような気分になる。その情報を使えば、当該の政治家を操れる…。しかし、彼女も年頃である。例えば誰かさん=Aさんと結婚しようと思っても既に警察の極秘情報を「知ってしまった」ので、仲の良いその警察官は言う。「奴と結婚するのはヤメトケ」それでしばらく時間が空くが、再びAさんと結婚しようとするとその警官は“言うそうだ”。「奴と結婚しようとするならば、君を逮捕するぞ!」ここでその警察官はWOWWOWと吠えるように話す。

 つまり、そのような行為を個人として行う警察官がいるのである。芸能情報を出すならば、「ペッパー警部、邪魔をしないで」と女性の側から言ってきた。女性側から「私たちこれからいいところ」と言われてしまっては警察官としてはセクハラだの何だのと言って男性側を脅すことができなくなる。あれ?個人として行動してたんじゃなかったのかい? (辛い)ペッパー警部って、もしかして同一人物?年齢的にも有り得るな。歌詞としても、わざと反転させて攻撃性を隠している。だとしたら今は警部補でしょうに。歌詞をこれらの推定事実で書き換えるならば、『(辛い)ペッパー警部、邪魔をしないで』⇒『(甘い)砂糖警部補、邪魔をしないで』となるのだが。

・政治家の下半身情報を芸能人女性に漏らしたのは何違反?
・彼女の結婚に対して圧力を加えるのは憲法違反。
・職権という権力を芸能界に及ぼすのは乱用では?

 他の芸能情報としては、例えば最近のKinki Kidsの新曲「Secret Code」のPVは、ルパン三世イメージで作られている。これは、Kinki Kidsが警察に狙われる立場になる場合を想定しているように思われる。つまり、知りすぎた芸能人女性に近づくとそういう立場になるということを意味していると思われる。

・そもそも、彼女に数々の極秘警察情報を伝えた意図は支配目的であり、その点では彼女は単に被害者である。

 ピンク・レディーの時代からそのようなことを行っている警察官個(々)人(達?)の所業を見て見ぬフリをしているとしか思えない警察庁って一体何?
 


警察・独裁国家日本
http://www.asyura2.com/08/senkyo54/msg/301.html
投稿者 オリハル 日時 2008 年 10 月 01 日 21:22:42: 3eVpHzO3Pti46

(回答先: 真に必要な改革ー最高裁を頂点としたこの国の司法体制を国民の手に(天木直人のブログ) 投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 10 月 01 日 19:54:06)

http://alternativereport1.seesaa.net/article/105787390.html

警察・独裁国家日本

 日本の裁判所では、最高裁が裁判官の人事査定を行っている。誰を地方裁判所の裁判官から、高等裁判所の裁判官に出世させるかを決めるのが、最高裁の仕事の一つになっている。

この人事査定のマニュアルには、刑事裁判(警察が逮捕した人間の裁判)で、検察側に「控訴されない」事が出世の条件として、記されている。

検察・警察側は、地裁での判決に不満があれば、当然、控訴し、地方裁判所から高等裁判所へ持って行く。人事査定のマニュアルに記載されている、「検察に控訴されない」という条件は、つまり「警察に不満を持たれない、警察に有利な判決を出せ」、と言う事である。

これは逮捕された国民を、「無罪だと思っても、有罪にし、裁判官は逮捕した警察を満足させなさい」と言う事である。

警察が逮捕した人間を無罪にすれば、それは裁判所が警察の「顔に泥を塗る」事になる。そうした警察のメンツをツブシタ裁判官は、出世させない、という事である。

これでは警察に逮捕された人間が、99.99%、日本では有罪になるはずである。

欧米では、逮捕された人間の有罪率は60%台であり、「警察官と言えども人間であり、逮捕した人間の3人に1人は、誤認逮捕である」という事を、裁判所が認めている。

これが世界の「常識」であり、民主主義と言う物である。

日本の有罪率99.99%は、警察は神様である、という裁判所の異常な認識を明確に示し、日本が民主主義国家ではなく、警察独裁国家である事を明確に示している。
 


真に必要な改革ー最高裁を頂点としたこの国の司法体制を国民の手に(天木直人のブログ)
http://www.asyura2.com/08/senkyo54/msg/297.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 10 月 01 日 19:54:06: twUjz/PjYItws

http://www.amakiblog.com/archives/2008/10/01/#001164

2008年10月01日
真に必要な改革ー最高裁を頂点としたこの国の司法体制を国民の手に


  自衛隊のイラク派遣が違憲であると断じた4月17日の名古屋高裁判決は歴史的意味を持つ。

  それは、単なる違憲判決にとどまらない。

  時の政権が最重要視してきた対米追従政策を、正面から違憲であると断じたのである。

  この判決にとどまらず、最近の司法判断を眺めてみると政府、国家権力に不利になる判決が増えつつあるような気がする。

  今日の各紙は、高松高裁の判決を一斉に報じている。

  すなわち高松高裁は9月30日、媛県警の不正経理を内部告発した仙波敏郎巡査部長に対する報復人事を、松山地裁判決同様、「嫌がらせ、見せしめ」と認定して賠償支払いを命じた。

  その少し前の8月25日には、護衛艦「さわぎり」内で自殺した自衛官はいじめが原因であったとする訴訟に関し、福岡高裁は長崎地裁の一審判決を覆し、「上官の言動は違法であり、自殺と因果関係がある」と国の責任を認定した。

  他にも、国を相手取った訴訟について、棄却でなくて原告勝訴とする司法の判決が目につく。

  しかし、これによって世の中が変わりつつあると喜ぶのはまだ早い。

  まだまだまだ不十分だ。

  楽観はできない。

  いつ何時もとにもどって、国民に冷たい判決が再び常態となるかもしれない。

  なぜ司法はここまで国家権力に従順なのか。国民の基本的人権に背を向けるのか。

  その元凶が最高裁判所にあることを私は関係者の言葉から知った。

  すなわち下級裁判所はすべて最高裁の命令で動いている。

  裁判官の人事はすべて最高裁に掌握されている。

  裁判方針が命ぜられ、それに従わない裁判官の人事は、昇給から席次の順位まで最高裁判所に委ねられているという。

  最高裁の方針に逆らう裁判官は給与が増えず、席次まで降格させらfれるという。

  これでは、下級裁判官が正しい判断をしようとも、組織にとどまる限り国にさからう裁判などできるはずはない。

  その最高裁判所は司法官僚で動かされている。

  最高裁判事は国が任免する天下り判事がほとんどだ。

  天下り裁判官によって法廷が構成され、司法方針が決められ、裁判官の言動を縛る。

  かつて私はこのブログで、評論家の屋山太郎の産経新聞「正論」を引用し、社会保険庁長官として年金問題に責任のある厚生労働省OBの横尾和子氏が最高裁の裁判官にとどまっているのはおかしい。そんな最高裁が公正な「法の番人」になれるはずはない、と指摘した。

  この屋山氏の批判のためかどうか知らないが、それからまもなく横尾裁判官は任期を残して急に退任した。

  しかしその後任者として任命されたものもまた官僚OBであった。

  この国に必要な真の改革。その一つが、最高裁を頂点としたこの国の司法体制を国民の手に取り戻すことであることは間違いない。

  


[国会議員所得]平均2580万円 3年連続伸び [毎日]
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/538.html
投稿者 XL 日時 2008 年 6 月 30 日 13:07:44: 5Sn8OMNzpaIBE

[国会議員所得]平均2580万円 3年連続伸び
2008年06月30日11時55分
 衆参両院は30日、国会議員の07年1年間の所得報告書を公開した。1人当たりの平均所得は前年を139万円上回る2580万円となり、3年連続で増加した。政党別では、民主党が前年比836万円増の3051万円で、98年の結党以来初のトップ。一方、前年まで8年連続首位だった自民党は、不動産や株式の売却益が減少したことなどが響き4位に後退した。


 民主党が大幅増となったのは、松野頼久衆院議員が不動産売却で約15億円の所得を得たためで、これが国会議員全体の平均所得を押し上げる要因にもなった。松野氏を除くと、議員1人当たりの平均所得は前年比97万円減。


 所得公開は国会議員資産公開法に基づき、毎年行われる。前年1年間を通じて国会議員だった衆院475人、参院170人の計645人が対象。衆院の平均所得は2703万円(前年比184万円増)、参院は2235万円(同47万円減)だった。


 政党別の平均が民主党に次いで多かったのは、国民新党の2706万円。以下、新党大地2648万円、自民党2475万円、社民党2176万円、公明党2041万円、共産党1989万円と続いた。


 個人で5000万円以上だったのは17人。このうち1億円以上は松野氏(15億4653万円)と、自民党の奥野信亮(1億3535万円)、清水清一朗(1億1450万円)両衆院議員の3人だった。松野氏は、06年5月に死去した父の松野頼三元自民党総務会長から相続した東京・白金台の自宅を売却。奥野氏はストックオプション(自社株購入権)の権利行使、清水氏は都内の駐車場、貸店舗の家賃収入が高額所得の理由となった。


 所得報告書と併せ、増えた資産を明らかにする資産補充報告書も公開され、衆院167人、参院75人の計242人が提出した。


http://news.livedoor.com/article/detail/3706635/
 


築地移転で怪しい金融取引発覚!!(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/530.html
投稿者 スタン反戦 日時 2008 年 6 月 30 日 10:08:33: jgaFEZzEmIsYo

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080630-00000010-gen-ent

●反対派の懐柔策ともっぱら

 石原都知事は知っているのだろうか?

 築地市場の移転を巡って不可解な金融取引が行われていたことが発覚した。これにナント、東京都が一枚噛んでいると指摘されている。本当なら一大事だ。

 舞台は東京・築地にある「東京魚市場卸協同組合」(東卸)。問題の取引は05年3月に行われた。東卸が抱える9億7500万円の債務を、債権者の農林中金が投資ファンド(東京チャレンジファンド)に売却し、さらにこの投資ファンドが東卸に売ったというものだ。「東卸」→「農林中金」→「投資ファンド」→「東卸」と回ったわけだ。

 これだけでもクビをかしげたくなる取引だが、東卸が債権を買い戻す際投資ファンドに支払った金額はわずか4500万円。9億7500万円の債権が一巡したら、9億3000万円も消えてしまった計算になる。取引の一連の動きや資金の流れはいかにも不可解であり、不透明だ。常識的に考えれば、東卸が4500万円を支払うことで9億円を上回る債務をチャラにしてもらった構図に見える。

 見逃せないのが、この取引の中で登場する投資ファンドの存在だ。実は東京都が中心となり出資をして04年10月につくったもの。最初の投資案件が東卸である。

 この問題は5月29日の参議院財政金融委員会でも取り上げられ、出席した総務省や農水省、金融庁など所管官庁が把握している。ところが、各省庁の担当者は「個別の取引に関する事柄なのでコメントを差し控えたい」「東京都に確認したところ、秘密保持条項により回答できないというふうな回答をちょうだいしている」などとノラリクラリ。逃げの一手だ。

 この件で質問に立った民主党の大塚耕平氏が言う。
「東卸は資金を潤沢に持つ団体です。そうしたところに“借金の棒引き”といわれても仕方ないようなことをする正当な理由はないはずです。それも都民の税金を使っている可能性が大きい。考えられる目的は、築地移転反対派の懐柔策。実際、東卸は一転して移転賛成に変わりました」

 あまりに腑に落ちないことばかり。石原知事はこの疑問にどう答えるのか。  


「 命運が尽きたときには私は命を失うかもしれません 」 リチャード・コシミズ ブログから
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/470.html
投稿者 くろぎ 日時 2008 年 6 月 27 日 22:32:42: CarPv7DH6PwA.

6・26 リチャードコシミズブログ
http://richardkoshimizu.at.webry.info/200806/article_26.html
に、「 命運が尽きたときには私は命を失うかもしれません 」と書かれています。
コシミズ氏が主張していることが、仮に多少の誤謬があろうとも、基本的に真実ならば、私たちは、コシミズ氏を、コシズミ氏の動画や書いていることを多くの人に見てもらうことによって、守らなければならないと思います。


                                (以下引用)

リチャード・コシミズです。私は、過去10年にわたり、ユダヤ朝鮮裏社会勢力の巨悪を暴いてきました。

1.911は内部犯行。WTCは特殊核兵器により倒壊した。
2.日本の与野党とも、幹部は隠れ在日で占められ、ユダヤ金融勢力のための売国政策を推進してきた。
3.朝鮮カルト勢力は、保険金殺人を組織的に行ってきた。
4.ユ・鮮勢力は、「オウム事件の本番」、半島日本同時テロ計画を温めている。
5.ユ・鮮勢力は、日本における常温核融合技術の開発の阻止と隠蔽を画策している。

これらの事実は、巨悪勢力にとって絶対的に秘匿しておきたい機密事項です。よって、様々な手口で私の告発を封じようと試みてきました。日本においては、ユダヤ暗黒勢力の代理人を務める朝鮮邪教集団が、この任にあたっています。

A)ネット掲示板での誹謗中傷:2チャンネルにおいて、10年にもわたって粘着し言説を妨害してきたグループがいます。当然、ユ鮮勢力のメンバーであり、2チャンネル自身が隠れ統一邪教による運営である事を利用して、スレ立て妨害、書き込み妨害などをしてきました。しかし、現在では、ユ・鮮勢力の暗躍を知った多くの人士に包囲され、逆に謀略勢力の実在を証明する場となってしまっています。ネット上にてリチャード・コシミズの言説を抑え込むことは不可能になっています。

●康夫☆も一郎★も米国ユダヤ様のご命令通り 犬9匹目
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news2/1213767284/

●有志の方、2チャンネルにスレッドを立ててください。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/200806/article_18.html

●5.31福岡動画をDLされた方にお願い
http://richardkoshimizu.at.webry.info/200806/article_8.html

●5.31福岡動画:下手に妨害などすると、大変なことになる。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/200806/article_9.html

B)ユダヤ本家からのアプローチ:私の英文HPや英語動画による告発が、ユダヤ裏社会の中枢を震撼させたようです。裏組織幹部と称する数名からメールが多数届きました。「買収に応じて、寝返る」かさもなくば「殺害する」との内容です。彼らには、過去においては、買収と脅迫の組み合わせで、誰の口でも封じることができた、逆に組織に取り込めた.....といった成功体験があったのでしょう。ところが、私にはそれが通用しなかった。逆にこれらのメールを次々とネットで公開されてしまいました。これでは、下手に私に手を出すと衆目が集まってしまいます。結局、メールのひとつにあるように「我々は、非常に神経質になっていたが、貴殿がいかに無力で、脆弱であるか解っていなかったのだ。我々は貴殿に対して、我々の仲間に加わるよう求めた提案の全てを取り消す。心配することはない。貴殿を抹殺することは、その死因に余計な関心が集まると判断した。貴殿は、残りの人生を全く無名のまますごすことになる。それが、我々にとっても最良のことでもある。」と諦めざるを得なかったようです。

●ユダヤ世界権力の本丸から、911ユダヤ謀略追及サイトを閉鎖せよと脅迫メールが殺到。 暗殺者に500万ドルの賞金。
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/initimidation_j.htm

C) 姑息な嫌がらせ:買収に応じない人物は、脅して黙らせるしかありません。しかし、私の場合、「脅されて萎縮する類の遺伝子」を有しておらず、下手な脅しを仕掛けると逆にネットで公開されて巨悪の不利益になります。しかし、手をこまねいていると、上部組織から叱責されるので、何か行動を起こさざるを得ません。犯罪ぎりぎりのところで様々な嫌がらせを仕掛けてきますが、効果はないのは歴然としています。つまり、末端の構成員にとっては、「言われたことはやっています」という組織内部向けのジェスチャーとしての卑しい行動なのです。勿論、連中は警察にまで手を伸ばしていますので、私が被害を申告しても「取り合わない」ことで封殺できると読んでいるでしょう。しかし、あからさまな犯罪行為となれば、警察も動かざるを得ませんし、ネットで大公開されれば、火消しも難しくなります。警察全体が彼らの組織の支配下にあるわけでもありません。そこで、「犯罪ぎりぎり」のところで「ごく普通のそこらの不良がやったこと」「コシミズの被害妄想」とも取れる程度のことしか仕掛けられないのです。また、一般に「家族への危害を匂わす」のがゴロツキの常套手段ですが、実行すれば、家族の周囲の人間までもが事実を知って騒ぎが大きくなり、どこに話を持ち込まれるか分からない。弁護士や息のかかっていない警察幹部まで出てくれば、収拾がつかなくなるといった危惧があるはずです。そこで、せいぜい「匂わす」程度のことしかできません。結局、「嫌がらせ」「脅し」でも私の口を封じることはできませんでした。

●朝鮮人犯罪者による恫喝の記録
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/chonn.htm

●北鮮邪教の自転車泥棒
http://richardkoshimizu.at.webry.info/200806/article_3.html

●朝鮮邪教の嫌がらせ最新バージョン!
http://richardkoshimizu.at.webry.info/200806/article_25.html

●速達:「読者」を偽装した襲撃予告「速達」
5.31福岡講演会動画
http://video.google.com/videoplay?docid=4723346469775195529&hl=en

●冬でもうるさいカルト蝿
http://richardkoshimizu.at.webry.info/200711/article_37.html

D) 実力行使:「他殺」や「背後関係」が疑われる形で私を暗殺することはできません。勿論、事故を偽装したとしても反響は大きく、難しいでしょう。ただし、私と独立党の社会的存在がまだ小さかった時点では、ヘリコプターと車を使って「事故を誘発させる」試みを実際に仕掛けてきて、見事に失敗しました。いっぺんに私と独立党幹部を葬り去る予定であったのでしょうが。同じ手口は二度と使えません。そうなると、消すにしても「純然たる事故」でなくてはなりません。「たくさんの犠牲者の中の一人」であれば、疑惑は薄まります。過去において、ユダ権力は、たった一人の人物を消すために飛行機丸ごと墜落させていると解します。

JAL123便:目的は、グリコ森永事件の裏を知っていたハウス食品の社長を暗殺することではなかったのか?グリ森は、毒入り事件で、大手食品メーカーの株価を暴落させ、裏社会勢力が空売りで儲けたというのが真相ではなかったのか?ジャンボ機の尾部に、遠隔操作の海自の無人標的機を追突させ、(場合によっては、空自の戦闘機で止めを打って)撃墜したと考えます。

大韓航空機:当時既に完成していた遠隔操作技術を使って、KAL機にソ連の領空を侵犯させ、裏でつるんだソ連空軍の手で攻撃し、不時着させたと理解します。目的は、デービッド・ロックフェラーを激しく糾弾してきた、宿敵マクドナルド上院議員を葬り去ることであり、彼が米大統領選で大ブッシュに勝つことを未然に阻止したと見ます。(彼は、旧ソ連領内でロボトミー手術を受け、廃人にされている?といった話もあります。)

●D.ロックフェラーさん・ブッシュさん、貴方がた 隠れユダヤ犯罪者が犯罪隠蔽目的で、ユダヤ裏組織に暗殺させた人たちのリストです。
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/jewsvictim.htm

ということで、巨悪勢力も、この最後の手段を行使せざるを得ないところまで、来ているのではないか?と解します。というか、そこまで、私は彼らにっての重要人物になったのではないかと、自負しております。よって、そういう事態になったとしても、私は喜んで連中の計略に対峙します。あはは。さて、私は、7月月12日 JAL1405便 東京羽田 9:55発 → 高松 11:15着 7月13日 JAL1414便 高松 19:10発 → 東京羽田 20:25着 に登場する予定です。独立党の「熱心な幹部」の方に便名まで指定いただき予約しました。さて、どうなることやら。

尚、命運が尽きたときには私は命を失うかもしれませんが、他の多くの方々を巻き込むのは忍びないです。よって、このブログを無数で無名の方々に見ていただくことが、それを阻止する手立てとなると思います。さて、万が一の場合、皆さんに遺言を残します。自動的にあちこちで公開されます。「裏社会ごろつき部隊のメンバー表」だけでは面白くないので、「永田町の隠れ在日議員リスト、家系図付)など他の面白いものも遺します。それが見たいから暗殺する.....というのはやめてください。w

では、今日は、ここまで。次回は、彼らに残された、上記以外の後いくつかの妨害手口を解説します。「オウム方式」と名づけておきます。「組織に入り込んで、トップを助けて信任を得る熱心な幹部」による組織撹乱・分裂・転覆の手口です。では、ご期待ください。

リチャード・コシミズ

 


いや、単なる「二番煎じ」にすぎないのでは?
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/444.html
投稿者 JAXVN 日時 2008 年 6 月 26 日 20:51:21: fSuEJ1ZfVg3Og

(回答先: 橋下徹大阪府知事は自民党の救世主になるかもしれない(天木直人のブログ) 投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 6 月 26 日 11:58:58)

こんにちは。
橋下府知事の、「公務員は既得権益にしがみついている」「組合は組織を持たない庶民の敵だ」というアジテーションは別に目新しい物ではないと思います。「郵政選挙」の時に小泉官邸が行った、「特定郵便局、簡易郵便局の関係者は既得権益にしがみついている」「郵政民営化に反対しているのは皆彼ら抵抗勢力の代弁者だ」というアジテーションの単なるコピーでしかありません。

「みなさんの声が日本経済を官僚主導から民間主導に変える」小泉総裁が解散後初の街頭演説(8/20)
http://www.asyura2.com/0505/senkyo12/msg/283.html
投稿者 ワヤクチャ 日時 2005 年 8 月 23 日 22:43:56: YdRawkln5F9XQ

また「自治労悪者論」も、昨年の参院選で自公与党がそれこそ耳にタコができるほど繰り返し主張した事です。橋下府知事の支持率が上がっているとすれば、それは「また同じ手に引っかかっている」というだけの事のような気がします。

社会保険庁の5000万件の記載漏れは労組がわざとやったこと。オンライン化に反対した自治労のサボタージュが表面化しただけだ
http://www.asyura2.com/07/social4/msg/448.html
投稿者 TORA 日時 2007 年 6 月 15 日 20:57:26: GZSz.C7aK2zXo  


今の日本の政治を動かしているのは、中川秀直前幹事長、彼が今の日本の暴力団や右翼までを束ねる頂点の役職にいる。副島隆彦
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/393.html
投稿者 TORA 日時 2008 年 6 月 23 日 15:42:35: GZSz.C7aK2zXo

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu170.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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今の日本の政治を動かしているのは、中川秀直前自民党幹事長、
彼が今の日本の暴力団や右翼までを束ねる頂点の役職にいる。

2008年6月23日 月曜日

◆官僚(高級公務員)どもを撃滅せよ。 副島隆彦 2008.6.8
http://www.snsi-j.jp/boyaki/diary.cgi

副島隆彦です。 今日は、2008年6月8日です。
 一昨日の6月6日に国会で、「国家公務員 改革基本法が成立」した。その戦勝祈願の意味を込めて、国会議員(国民の代表たち)が、一致団結して、官僚(高級公務員、各省の本省課長以上)を、血祭りにあげることを計画して、 「タクシー接待(あるいは居酒屋)」を、上手に公表した。

官僚ども(特に、財務省=旧大蔵官僚 )を撃滅せよ。 政治家は、公明党でも共産党でも、政治家(国民の代表)である限り、国民のことを思う。官僚どもは、思わない。自分たちが、何かしら国家を代表して、政治を行っていると大きく勘違いしている。「自分たちは、政治家たちのような薄汚れた人間ではない」などど、大きく思い違いをしている。

 おそらく、タクシー接待(タクシー居酒屋)の公表は、内閣府に所属する、自分も官僚上がりの癖に、官僚制度改革に情熱を燃やす、おもしろい制度改革人間たちが、財務省への憎しみで、現在の日本国王(ただし簒奪者。最高権力者、ただし代理)中川秀直の言うことを聞いて、それで、丹念に調べて、時期をみて、爆発させたのだろう。 

 先に、公務員の身分保障剥奪審議の際に、本間正明(ほんままさあき)大阪大学教授を、女性問題で、辱めて失脚させたことへの、財務官僚たちへの政治家たちからの報復でもある。 財務省は、自ら首を差し出す、という譲歩をして、大臣官房(官房長と人事課長)が、「タクシー接待」を自首する形で公表したようだ。

 今後は、「行政」という言葉を使わずに、「行法(ぎょうほう)」と言うべきだ。 「立法(国民議会)・司法(裁判所)・行法(政治家たちの下で、法律を執行する公務員たちのことだ) 」と、するべきだ。 

 国民の代表に政治権力を本当に握らせよ。 国民の代表とは、国民に選ばれた、政治家(国会議員)たちである。 彼らを、各省庁の局長までは、全部、任命してやらせよ。 そうすれば、キャリア官僚どもを根絶やしに出来る。どんなにボンクラで、経験のない民主党の30台の代議士(だいぎし、衆議院議員)たちであっても、彼らは、国民の代表である。

 彼らに行法(実際の細かい政治をすること)をやらせるべきだ。そのせいで、現場がごたついて、国民生活に被害と迷惑がある程度出ても構わない。そのために国家の機能が一時的に大きく麻痺しても構わない。国民は我慢する。国民は、知っているのだ。今の日本で一番いけないのは、どの集団かということを。

 だから、これが、小沢一郎が、アメリカから導入しようとしている「スポイルズ・システム(猟官制度、りょうかんせいど)」である。 

spoils system スポイルズ・システム というのは、選挙で勝った方の政党が、政府の役職をほしいままに出来る、という政治制度である。「スポイル」spoil という英語は、日本人は普通は「子供を甘やかして駄目にする」という動詞で覚えている。
しかし、スポイルは、もともと、戦争の分捕り品、略奪品、役得、という意味で、 the spoils of war ザ・スポイルズ・オブ・ウォー 戦利品 という意味である。

 アメリカの政治は、もともとが、元祖デモクラシーの国であるから、政党政治が基本であるから、「スポイルズ・システム(猟官政治)」である。選挙で政権政党は変わると、政府の官僚の、確証の部長級(デレィクター)までの2000人ぐらいまでが、どんどん入れ替わる。 自分が支持政党を明らかにしていない、
公務員の場合は、この篩(ふるい)にかけられないし、また、「余人を持って代えがたい」専門職の人物の場合は、交替させられないで、そのまま留任することもある。

 しかし、アメリカの公務員は、たいていの人が自分の支持政党をはっきりさせているし、党員であることが多い。だから、まけたら退場で、公職を去る。そして、民間部門(一般企業)の職を見つける。そういうものなのである。高級公務員(ハイランキング。オフィサー)の場合は、アメリカは、政治任命(ポリティ
カル・アポインティ political appointee )が基本であるから、
だから、総勢で、2000名もの各省の官僚が入れ替わって、在野に職を探すのだ。

やはり、これが、優れたデモクラシーの制度というものだろう。
それに対して、日本のような、官僚政治国家では、「継続して同じ人間たちが、長く計画を実施しないと、間違いや不具合が起きやすい」ということを理由にして、この本来、理由にもならない理由で、キャリア官僚たちは、自分たちの「政府高官(公職)」の椅子を、独占している。 

 たとえば、外務省の官僚たちで、おもしろくもないキャリア外交官どもが、そのまま200カ国の大使、公使になっている。あれも、もっとおもしろい人物を、どんどの、その国とのお付き合いが、上手に出来る人物で、一般の企業や業界で働いてきた人に、どんどん明け渡すべきなのだ。

 日本の官僚たちは、スポイズル・システムを否定して、自分たち、優秀な職業訓練を積んだ人間たちによる、メリット・システム merit system 「人事、昇進における実務の実力・能力登用制」が、当然に、優れた制度だと、信じ込んで、そのうえに胡坐イ(あぐら)を長年、かいている。この愚かな制度を、本当に、そろそろ、日本でも打ち壊すべきだ。 

 日本でも、官僚(高級公務員)どもを、これほどに、長年、明治の官僚制度が出来上がってからずっと、百年間も、のさばらせる理由など何も無かったのだ。今こそ、こいつらの首を、全部、若い政治家や、在野の有能な人間たちと、挿(す)げ替えるべきだ。

 再度書くが、アメリカ合衆国の政治体制は、政権が替わり、セ政権政党が変わると、高級官僚に相当する各省の幹部級の合計2000人ぐらいが、入れ替わるのだ。これでゴタゴタがしばらくく、半年、一年と続く。長いときは、2年も局長位クラスが決まらなくて、内部の足の引っ張り合いで、それで、公務に支障をきたすことがよくある。アメリカ国民としては、それでも構わない、という感じだ。自分たちの選んだ人間に、政治(行法、ヴァヴァメント)をやらせる、ということなのだから。

 これが、「猟官」と言われて、人脈、情実人事とも言われて、政治腐敗の温床のようにも言われるが、そんなことは、制度障害でもなんでもない。「だから、日本のように、清潔なキャリア官僚にやらせるほうがいいのだ」と聞くと、へそで茶を沸かしそうになる。

 生(なま)の政治は、当然に人脈なのである。人間関係におけるコネが基本だ。当たり前だ。今のバラク・オバマの選挙対策本部で、身を粉にして働く民主党系の活動家(アクティビスト)たちには、自分の一生の人生の出世がかかっているのだ。

 負けたヒラリー派の連中で、ずっと、民主党内で、威張り腐って、地方の州や大都市の民主党の幹部をやっていた連中は、ヒラリーが当然勝つ、と思い込んで甘い考えで、ふんぞり返っていたら、それがひっくり返ってしまって、これからは、オバマ派の、黒人活動家と一緒に熱心にやってきた党の専従の活動家たちに、
地方政界の役員の椅子を奪われることになる。地方議会の議員たちも入れ替わる。

 だから、民主党の代議員と特別代議員は、抜け目の無い、深慮遠謀の、人生を甘く考えない者たちは、最後の最後まで、自分は、ヒラリー派か、オバマ派かの態度をはっきりさせないのだ。それが、人生の知恵と言うものだ。分かりますか。

 日本では、3年前から、ただひとり副島隆彦が、「オバマで決まりだよ」と、言って予言して平然としていても、誰も、そのことの深刻な意味を分からない。ロックフェラー家内の、一族の抗争があって、それで、世界は動いているのだ、というような、この地上の最高度の政治分析をしてみせて、それに納得する人から上が、本当の頭のいい人間だ。

 それでも、アメリカ政治は、それぞれの党員活動家(地方政治家、議員たち、党の各州に幹部たち)にとってみれば、たいへんな人生の浮き沈みとなる。政治とは、もともと、そういう生臭いものであり、源平盛衰記、でもそう、足利家内の抗争や、武家と公家との抗争でもそうだった。歴史に学べば分かることでしょう。

 ですから、日本にも、猟官制度(スポイルズ・システム)を、導入して、各省幹部の合計200人ぐらいを、直接、若い議員たちにやらせるとか、他に、ポリティカル・アポンティー(政治任命)で、在野の人間を、どんどん、各省の局長にも登用すればいいのだ。そうすれば、今の、黒子に徹して威張り腐ってきた官僚どもを、一斉に追い落とすことができる。 法律を変えさえすれば、どういうことは、どんどん出来るのだ。

 なんなら、この副島隆彦が、財務省の主計局長を務めてみせようか。

 官僚支配の毒で、全身を侵されている日本は、一度、官僚の毒を、徹底的に、解毒しないと済まない。

 今こそ、東大法学部出の、馬鹿官僚どもを、撃滅せよ。お前たちが、そんなに「頭がいい」というのなら、ゴールドマンサックスや、モルガン・スタンレーのような外資のハゲタカ金融法人にでも行って、日本企業の乗っ取り業の手伝いでもして、年収2億円とか、もらえば良いではないか。それが、「自分の幸せしか考えない本来の」民間人というものだ。官僚になるような人間は、どうせ、もともと、その程度の連中だ。

 今の日本の政治を最高度で動かしているのは、おそろしい中川秀直(なかがわひでなお、前自民党幹事長、彼が今の日本の暴力団や右翼までを束ねる頂点の役職にいる)である。この”カバの中川”が、その恐ろしいまでの戦国大名風の威力を発揮して、国家ヤクザ者集団である官僚機構を、本当に締め上げようとしている。

 近著の彼の本、「官僚政治の崩壊」を私はまだ読んでいないが、きっと本当のことをたくさん書いているだろう。 中川と、小沢一郎民主党党首と、それから、奥田ひろしトヨタ会長(前経団連会長)である。この3人で、日本の政治をやっている。 

 福田首相は、まあ、いい人であり、立派な人だ。国民のために悪いことは全くしないいい人だ。だから、ゴロツキ系の自民党の「実感、よごれ」人間たちに評判が悪い。 町村信孝官房長官も立派な政治家だ。伊吹文明幹事長も、大蔵官僚上がりだが、良い政治家だ。

 福田首相は、先日も、テレビを見ていたら、公務員たちの新入職員への挨拶で、「皆さんは、税金で食べさせてもらうのですから、国民に雇われているひとたちなのですから、このことをひとときも忘れないように」と、言う、立派な政治家だ。  

 小沢一郎代表(党首)が、「若い政治家たちに、各省の幹部をやらせて、政治家として鍛えればいい。官僚政治を終わらせなければ」とずっと、言っていた。

 おそろしい中川と、小沢が話し合って、どんどん決めている。 だから、威張り腐ってきた、官僚どもを、ここらで、機構改革して、彼らから、「実質の権限」を奪い取るべきである。「政治家なんか、なにもできないんだ。 どうせ、俺たちが細かい法律は作って、俺たちが、国を動かしているのだ」 (官僚たちのもっと本心。「法律というのは、政治家=大臣 から自分たち官僚を守るために作るしかけだ。国民を煮て食おうが焼いて食おうが、おれたちの自由だ。 それぞれが、俺たちの縄張りだ」 、「どうせ、何があっても、官僚機構を壊すなんてことは、出来はしないよ」 「あの敗戦でも、官僚機構と、裁判官たちは、無傷で残ったのだから」 と、公然と居直ってきた。 今こそ、日本の官僚機構を、本気で解体せよ。

公務員の数を、5分の1にせよ。なんなら、10分の1にせよ。 警察官たちと税務署員たちをたくさん採用して、どんどん、 警察国家になっている。 テロリストの攻撃など、この国にはない。テロリストや外国人の攻撃とかで、国民を脅迫して、おどかして、どんどんおかしな国にしているのは、官僚どもである。

(中略)

副島隆彦です。やっぱり、やっぱり、 今の日本の官僚どもこそは、アメリカの手先である。痴漢冤罪(ちかんえんざい)の被害者の数の、ものすごい数に、一般国民が脅(おび)えている。アメリカのCIAや、FBIや、米財務省シークレットサービス(理財局)に、研修で送られて、「自分は警察、検察(裁判官までもいる)のエリートだ」と、信じ込んでしまった、日本の馬鹿官僚たちが、CIAの「MK(エム・ケイ)ウルトラ計画」で、完全に洗脳されて、「マンチュリアン・キャンディデット」となって、日本の送り返されて、それで、痴漢冤罪を、どんどん作り出している。日本国民に襲い掛かってきている凶器の刃物たちだ。

 この毒牙に、植草一秀氏はひっかかったのだ。 謀略行為という、やってはならない、犯罪を命令で実行してしまった特殊に育てられた、警察公務員たちは、今、激しい自責(じせき)の念と、脳が割れるような苦しみを、感じているだろう。この者たちは、どうせ自壊して、その国家犯罪は、やがて露呈する。植草事件を、たくらんで実行した者たちは、警視庁内の痴漢冤罪作りで、暴走しているグループと同じ部隊である。そのうち、ボロボロと、自白者がこぼれ落ちて来るだろう。脱落者を順番に殺してゆくしかなくなる。それが、「けものみち」に入り込んだ者たちの定めだ。

  副島隆彦注記。 昨年9月までの安倍晋三政権の時にできた、「07年6月の 改正国家公務員法成立で、天下りのあっせんを一元的に行う新人材バンク「官民人材交流センター」の設置」が決まった。これは、すばらしい法律である。この件については、後日、書く。

 安倍晋三は、生来の右翼体質の高慢な人間だが、おじいさん(岸信介、きしのぶすけ)の膝(ひざ)の上に座っているときに、自分の目のまで、多くの高級官僚(や、それが天下った、特殊法人の理事長たち)が、へいつくばって、お辞儀するのを見ていて、それで、「官僚というのは、自分の使用人のような者たちだ」と、大きくかつ「正しく」思い違いをした人だ。だから、官僚たちを、当然のように、叩きのめそうとした。

 「あなたたち(官僚)も、国民と同じように、60歳(あるいは、役職なら62歳、64歳まで)になったら、ハローワーク(旧 職安、職業安定所、国家の職業斡旋所)に並びなさい」と、言ったらしい。 それに、どれぐらい、官僚たちが、怒り狂ったことか。それで、財務省にやられて安倍政権は倒れた。 

(中略)

 名古屋が地盤の、民主党の政治家の、河村たかし を、日本の首相にすべきだ。彼は、「日銀の総裁なんか、誰だって、できるがね。おれだってできるがや。官僚に威張らせることはなーんもないだぎゃ」と言う。彼は、議員宿舎にも入らないで、2DKのアパートに住んでいる。河村たかし議員の、これまでの発言を聞いていると、ほんとうに賢明な人だとうことが分かる。私は、河村たかし議員を応援することに、勝手に決めた。

世界支配の指令本部である、ニューヨークのユダヤ人どもの金融の城が、サブプライム崩れ以来の金融危機で、ボウボウと火がついて、燃えている最中に、その忠実な子分(ヘンチマン)に成り下がって、洗脳されて、日本国民に襲い掛かっている、犬コロの日本官僚どもを、たたきつぶすべきだ。

大蔵官僚(財務官僚)たちは、体格も良くて、堂々としていて、高卒の家来(ノンキャリ)をふたり引き連れて、「いよう」と言いながら、役所の中を、今ものし歩いている。たしかに勉強が出来ただろうなあ、と判定がつく。他の省庁の官僚どもは、父(とっ)ちゃん坊やのような、大阪大学とか出たような、ただの勉強秀才の成れの果てのような、やや体格の良くない、「お坊ちゃま君」のような連中だ。外見から分かる。

国税庁ぐらいだと、課長から上は、全部、東大法学部だが、早稲田大学法学部出でも、ひとりふたりは、国税局長ぐらいが出る。 そういう、お勉強差別集団だ。いい加減にしろ。 お前たちが威張れる時代は、本当に、もう終わったのだ。勉強が出来て、国家試験に受かった、というだけのことで、一生が安泰だ、という時代は終わったのだ。 アメリカの手先に成り下がって、日本国民に、「法律と言う武器」で襲い掛かることを繰り返していると、本当に、国民、とくに上層国民が怒るぞ。 全員、打ち首にしてやる。
これは、階級闘争(かいきゅうとうそう、class struggle あるいは、 class strife クラス・ストライフ)の一種なのだ。 

財務省・国税庁・税務署が、威張り腐って、上層国民に「法律のきまりだから、それが正義だから。みな、納めているのだから」で、襲い掛かって、脅(おど)しまくって、無理やり、税金をふんだくってゆくことを、これ以上、繰り返すと、日本国が、本当に、衰退するのだ。その国の金持ちを大事にしない国は、衰退するのだ。貧乏人(サラリーマン階級。上等なスーツを着ていてて、大企業に勤めていても、奴隷階級だ)を、煽動して、「金持ちたちから税金をたくさん取るのは、当然だ」という、貧乏人の嫉妬(しっと)と妬(なた)み、僻(ひが)み 根性を、扇動して、それで、「官僚による社会主義、官僚による平等社会の実現」を先導する、と、それは、巨大な偽善であり、それ自体が、巨悪(きょあく)なのである。 金持ち階級(上層国民)に、官僚どもが、「自分たちは、お奉行(ぶぎょう)様階級だ」と思い違いをして、「どうせ、あいつらは、金儲けのことしか考えていないのだ。俺たちが、指導してやる」 という、思い上がった態度だから、いまこそ、成敗(せいばい)せざるべからず、である。 

官僚どもには、顔がない。自分自身の個性と、能力で、国民の表面に立って、何かをするものたちではない。彼らは、黒子(くろこ)であり、裏で動く人間たちであり、組織で動く、軍隊である。組織人間であるから組織の締め付けにあって、それで、厳しく兵隊として鍛えられている人間たちだ。自分の上司よりも5分間だけはやく出勤して、この序列を作るから、局長が一番最後に、10時ぐらいにくることになっている。

 「黒塗(くろぬり)」と呼ばれる、公用車が大好きで、この「黒塗り」に乗れるようになることが、自分たちの目標だ。タクシー接待などは、ずっと下のほうの連中のやっていることだ。タクシ、ハイヤー券などは、新聞記事にあるように、主任クラスでの、毎晩使える券だ。酒を飲んで帰るときは、いつでも、使う。
埼玉県の奥地の自宅まで、2万円ぐらいは平気である。

私、副島隆彦も、大きな出版社の場合は、ベストセラーを出したり、夜中まで、あるいは朝まで編集部で仕事をして帰るときは、タクシー券をもらえる。しかし、なるべく私は電車で帰るようにしている。それでも出版社にしてみれば、「うちで本を出している先生が、編集部からの帰りで、夜の遅い時間の駅で、昏倒(こんとう)されたら、困るから」 という、大人の判断で、それで、タクシー券を出すのだろう。それでも、私は、なるべく電車で帰る。 それがまっとうな人間のやることだからだ。あの黒塗りの公用車を、全廃すればいい。 それは、高級官僚どもへの、ねたみた嫉妬ではない。人類のあるべき方向だ。威張り腐っている馬鹿野郎たちから、権力を奪い取るべきだ。 

それに対して、民間人の、経営者たちは、どれだけ、タクシー接待を受けてもいい。公務員でなければ、とく贖罪(とくしょくざい、 賄賂=わいろ の罪)は、成り立たないのだ。ふつうの国民には、賄賂罪はない。 もらえるもはもらえばいい。もらえるといことは、それだけの見返りが商業原理で相手にあるのだから、構わないのだ。ただし、それが、社長にばれたら、その「袖の下を受け取っていた」部長が、叱られるだけだ。民間人(というコトバは、もうあまり良い言葉ではないな) は、官僚(昔は、官吏と言った)ともとがって、ワイロはないのだ。どれだけでも、金品を授受してもいい。(ただし、株式公開会社である大企業の場合は、株主の利益を害する、という理屈で、横領財になるような、イヤな社会になりつつある)。

こういう法律の解釈も、官僚どもが、どんどん、作ったのである。 そして、官僚たち自身は、「自分たちは、清潔だから、大丈夫だ」と勝手に思い込んでいる。 私が、『我れ税務署と闘う』で書いたとおり、
官僚(および、その子分の公務員、国家ヤクザものども) は、 国民には、ならべ、ならべ、平等にならべ、と言って命令する。平等取り扱いが、官僚の大好きな言葉だ。そのくせに、自分たち公務員は、国民と平等に並んでいないのだ。ここで、私は、怒り狂う。 ただではおかない。 

「日本の官僚は、社会主義者だ。平等社会が好きなのだ」 などという、いい加減な理屈は、許さない。官僚どもは、国民を、されぞれの業界、業種、区域、地域 に分けて、それぞれの自分の管轄(かんかつ、縄張り)ごとに、自分たちの餌(えさ)だと、思っている。  ・・・・やはり、この増長(ぞうちょう)の限りを尽くした者どもを、征伐せざるべからず。


(私のコメント)
昨日は公務員の給与はいかに民間に比べて高いか書きましたが、居酒屋タクシーなどに至るまで彼らは権力をほしいままにして利権をむさぼっている。自分達の給与が国民の税金であるという意識はないのだろう。予算は余ったらまずいからマッサージチェアなどを買って税金を無駄使いする。

しかし税金を死ぬ思いで払っている方はたまらないのであり、税金が足りなくなったら増税すればいいと財務官僚たちは考えている。本来ならば自分達は貰い過ぎているのだから自発的に給与水準を引き下げて財政再建に協力すべきなのだ。しかし公務員から見れば自分達が民間の倍近くも貰っている自覚などない。

戦前は天皇陛下が官僚たちの権力のバックボーンだったのですが、戦後は米国が天皇の地位に成り代わって官僚たちの権力のバックボーンとなっている。日本の政治家がいくら抵抗しても官僚たちがアメリカから圧力をかければ抵抗できない事を官僚たちは知っている。

最近ではアメリカに留学して帰ってくるのが官僚たちの出世コースであり、アメリカで築いた人脈を生かして政治家達をあごでこき使うようになってしまった。政治家は選挙で落ちればただの人だが、官僚たちは退官した後も特殊法人で渡り歩いて億単位の給与と退職金を貰い歩いている。政治家達はこのような制度に対して手も足も出せないようだ。

テレビの前では威勢よく天下り廃止などといっても、官僚組織は法律の迷路で守られて、政治家には手も足も出せない仕組みになっている。さらに彼らの背後にはアメリカ政府が後ろ盾としてあるので政治家は手を出せない。ところがそのアメリカも金融危機でアメリカの威光も衰え始めたようだ。アメリカの威光が陰ってくれば官僚たちの権力もバックボーンを失ってしまう事になる。

そのせいでようやく公務員制度改革法が国会で通りましたが、人事権を官僚から官邸に移すことで官僚たちの人事組織解体を議員たちは目指している。官僚たちは国家よりも自分の省庁に忠実であるのは人事権が各省庁にあり、内閣の官邸には無かったからだ。だから大臣は事務次官の首すら切ることができなかった。

後期高齢者医療制度などのように、国会議員たちは法案の中身すらよく知らずに官僚たちの言うがままに法律を通していれば良かったのですが、最近は官僚の質も落ちてきて適切な対策を打つことが出来ない。安倍内閣は公務員制度改革に手を付け始めたのですが、官僚たちはスキャンダルをマスコミにリークしては大臣達を辞職させて安倍内閣を倒した。

副島氏によれば中川秀直と小沢一郎が政治を仕切っているという事ですが、中川は安倍内閣を潰した報復として官僚潰しにかかっている。居酒屋タクシーなども前々から有った事ですが官僚が強くて手を出せなかったものだ。スキャンダルにはスキャンダルでの報復合戦ですが、官僚たちは安倍内閣を潰すことでトラの尾を踏んでしまったのだろう。

憲法上は国会が最高の権力機関であり、官僚組織はその執行機関に過ぎない。だから総理大臣はアメリカの大統領よりも権力が集中しており、郵政解散を見れば分かるように一人で政治を動かす事も可能だ。昨日の橋下大阪府知事は1人で財政再建に取り組んでいるが、政治家にやる気があればすぐに出来ることだ。

昨日の「報道2001」でも官僚の天下りについてやっていましたが、天下り法人に使われている予算は12兆円もあるそうです。天下り官僚への人件費でも毎年5兆円もの費用が使われていますが、福祉予算を2000億円削るために「75歳以上は早く死ね」法案を作っている。このような官僚たちの非人間的な圧制は何とかしなければならない。


フジテレビ報道2001より


これだけの費用が官僚の天下りの為に使われている


会計検査院は機能していない


予算の配分権を一手に握った天下り官僚システム

 


簡易炉で「常温核融合」か 北大院・水野氏が確認 国際学会で発表へ(06/12 06:39)(北海道新聞)
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/385.html
投稿者 新世紀人 日時 2008 年 6 月 23 日 13:38:57: uj2zhYZWUUp16

(回答先: ベンジャミン・フルフォード  「フリーエネルギーで地球は変わる」 投稿者 新世紀人 日時 2008 年 6 月 23 日 13:35:55)

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/environment/98372.html

簡易炉で「常温核融合」か 北大院・水野氏が確認 国際学会で発表へ(06/12 06:39)

 北大大学院工学研究科の水野忠彦氏(エネルギー環境システム)は十一日、水素と炭素を簡易な反応容器(炉)で加熱する実験で、通常の化学反応では起こりえない異常な発熱(過剰熱)の確認と、核融合反応を示すガンマ線を検出したことを明らかにした。水野氏は「常温核融合」が確認できたとして、八月に米ワシントンで開かれる国際常温核融合学会で報告する。

 実験はステンレス合金製の炉(内容積八十八cc)の内部に、炭素を含む多環芳香族炭化水素の一種フェナントレンを〇・一グラム投入した上で、高圧水素ガスで満たし密閉して行った。

 ガス中の水素原子などを規則正しく配列させて反応を促進する働きを持つ白金とイオウを触媒に用いた。

 水素を七十気圧まで加圧し、加熱器の設定温度を六六○度とした場合、設定温度に達して加熱を止めた後も炉内の温度は約一時間上昇を続け、最大で六九○度に達した。この過程で過剰熱の出力は六十ワット、発熱量は二百四十キロジュールで、化学反応で得られるエネルギーの少なくとも百倍以上だった。

 水野氏は同様の実験を三十回実施し、すべてで過剰熱を確認。また実験後の炉内で《1》地球上の炭素の約1%を占めるにすぎない炭素同位体「炭素13」が大量に発生《2》実験当初は存在していなかった窒素が発生−し、いずれも化学反応で説明できない現象から、水野氏は「炉内で水素と炭素の常温核融合反応が起きているとしか考えられない」と話す。

 岩手大工学部の山田弘教授(電気エネルギー工学)は「通常の化学反応では起こりえない過剰熱が発生している可能性が極めて高い。注目に値する研究だ」。

 ある大手メーカーの有力研究員も「過去に報告されている常温核融合とは全く異なる実験結果で、興味深い」と話している。

 2 81 +−  


ネット選挙運動解禁すべきか 自民党には根深い不信感(J-CASTニュース)
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/376.html
投稿者 ドキッ!プロ奴隷だらけの水泳大会 日時 2008 年 6 月 23 日 07:38:24: hSNyXCkDoAhxY

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080622-00000002-jct-sci

 インターネット上の選挙運動について、自民党が結論先送りを決めた。議員の間に、ネットへの根深い不信感があるためだ。そんなにネット選挙はダメなものなのか。

■「誹謗・中傷問題は大丈夫なのか」

  「ネット選挙解禁について、誹謗・中傷問題は大丈夫なのか、という声が強く上がりました。その結果、解禁は保留ということになり、今後さらに検討するということです」

自民党の選挙制度調査会が2008年6月18日にまとめた報告書について、同党政調会の職員は、J-CASTニュースの取材に対し、こう説明した。

 党内のワーキングチームでは06年5月30日、ホームページに限って解禁を認める最終報告をまとめた。調査会では、これをたたき台にネット選挙全般について解禁すべきか議論したが、結局、慎重派に押された形となった。

 日本では、公職選挙法上、選挙期間中にネットを利用して選挙運動を行うことは認められていない。しかし、ネット上では、現実が先行してしまっているのが実情だ。07年4月の都知事選では、マスコミで「泡沫」扱いされていた候補者の政見放送がユーチューブにアップされ、騒ぎになった。

  「もはや政府転覆しかない」
  「今はただ、スクラップ&スクラップ」

独特の風貌とパフォーマンスで、そんな過激な演説を繰り返す様子の動画は、約40万回も再生された。ところが、公平性を欠くことが問題になり、都選管がユーチューブにこの動画を削除するよう要請する事態にまでなった。結果として、この候補者は、選挙でも約1万5000票を獲得している。

 こうしたネットの影響力も、自民党では認めているようだ。「郵政選挙」と言われた05年9月の総選挙では、同党幹部とブロガーらとの懇談会を計3回開き、党の政策スタンスを説明していた。しかし、選挙制度調査会での議論のように、未だに選挙でネットを利用しようという流れに至っていない。

■米国では、ユーチューブなど動画投稿サイト利用増える

 海外を見ると、アメリカでは、ネット選挙の流れが加速している。

 米CNETニュースの08年6月16日付日本語訳記事によると、同年の大統領選挙で、政治目的にネットを利用する米国民は、4年前の前回選挙時の3割から、5割にまでに拡大している。予備選でも、民主党なら、オバマ氏がトゥイッター、クリントン氏がフェイスブックといったソーシャルメディアを活用していた。

 中でも利用増が目立つのが、ユーチューブなどの動画投稿サイトだ。そこで演説映像などを見ると回答した人が、前回の13%から35%にまで急上昇しているのだ。記事では、「若い有権者では、より年齢の高い成人に比べ、政治に関するオンラインビデオを見る割合が高く、投稿、電子メール、テキストメッセージ、ソーシャルネットワーキングサイトを使って自分なりの政治的なコメントを残す傾向にある」としている。

 日本では、ネット選挙はどこまで認めるべきなのか。

 ITジャーナリストの佐々木俊尚さんは、こう述べる。

  「政治家はよく、テレビ、新聞は言いたいことを伝えていない、真意がねじ曲げられている、などと文句を言います。しかし、ネットでは、自分の声をダイレクトに伝えられるわけですから、むしろ積極的にネット選挙を進めるべきだと思います。誹謗・中傷を嫌がる声があるようですが、ネットが普及した今は、双方向性に耐えられない政治家はいられない時代になっています」

有権者にとってのネット選挙の意義も指摘する。

  「共産党の志位和夫委員長が派遣労働について追及した国会の様子の動画は、何万回も再生されました。若者も、ワーキングプアなどの政治問題にはすごく反応しています。政治離れどころか、政治に強い関心を持っているんですよ。しかし、これまで若者の心に政治が届いていなかったので、政治家はネットなどでもっと有権者を触発すべきなんです」

ただ、ネット上の考え方の偏りに対しては、対策も必要だとする。

  「今のIT技術なら電子投票も可能ですが、ネット世論に脊髄反射して、その方向にどんどん行ってしまう危険性があります。衆愚化しがちであるので、政策などをじっくり考えるようになる仕組みを考えなければいけないでしょう」
 


「Haarpという最終兵器」と「亡国の人物に攻撃される国土交通省」と「知られざるマインドコントロール計画の予兆」
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/375.html
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2008 年 6 月 23 日 06:48:29: 9HcMfx8mclwmk

これからどうなるか?

HAARP関連に詳しいサイト
ニューワールドオーダー
http://yasumiyama.justblog.jp/blog/cat2738050/index.html
http://310inkyo.jugem.jp/

HAARPは17日時点で一度おさまった。


こちらが公表してから突然動きを鎮静化させたHAARPの画像。
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/374.html

あちらもこちらを見ているらしいから
公表すると動きがストップすることが今までも
あった。

今回、手がこんでいると思われたのは、
東日本ハウス株が上昇するまえに、
ちょっとした決算修正の発表を東日本ハウスが行っているが
その決算修正の発表のために値上がったとでっちあげている
存在がいた。

あんな軽微な決算修正の情報で
あれほど大規模に(100倍規模)に
株の出来高が増大することなど
決してありえないが、これにだまされる人間もいるらしく、
ネット上で「決算修正をしたから東日本ハウスが
値上がったので地震によるものではない」と主張する人物もいた。
はたして本気でそう信じているのか
それとも扇動するためのアルバイトなのかは知らないが。
なんにしても子供だましである。


<亡国の人物から攻撃される国土交通省>
現在、国土交通省が、「亡国の人物」から攻撃をうけていると思われる。

<小泉政権以来の基本方針>
従来、この小泉政権の特徴は、
1国民をだますこと
2国民を無恥にしておくこと
であった。

最大の目的は、「国民をなるべく無力化すること」であった。

<国民を無力化する理由>
なぜかというと国民が力をもつと、
亡国の人物本人たちは、危険だと思うからである。

彼らは全く本来は無能であるがゆえに
他人が力をもつと「政権交代させられるかもしれない」と
いう恐怖感をもっているからである。

<国民が気付かないうちに売国で金儲け>
そして、国民が気付かないうちに、亡国の人物たちは
金儲けを行い、
しばしば不正な手段を使ってきた。

<ターゲットは国家公務員>
そして、国家公務員という人たちをターゲットにしている。

国家公務員とは、何か?

これは、従来の日本では、
「東京大学等を卒業して国家経営に関わる人達」のことであった。
つまり、「最もだませない人たち」である。

歴史上どの国でも
官僚批判をして官僚が追放されたら、そのあと、もっと腐敗した勢力が権力を握るのである。

<ユ○ヤ外資の基本戦略>
それでは、これからどういう方向に日本を持っていくと、
ユ○ヤ外資は「日本自体を支配できる」と考えているのだろうか?

そしてまた、今、亡国の人物が国土交通省を攻撃するその理由と背景とは?

また、民主党対策を、亡国の人物はどう戦略を考えるだろうか?

<軍需産業のため>
○現在、ユ○ヤ外資および、亡国の人物にとっての最大の利権は、
「軍需産業に金をつぎ込むこと」である。
それをやりたい。

<防衛省からまともな官僚を追放>
現在の防衛省でまともな官僚は邪魔である。
→守屋事務次官を更迭。
→秋山氏についての証人喚問は自民党欠席

<ミサイルに税金をつぎこむ>」
○軍事ミサイル配備合法化法案(別名 宇宙基本法案)
を可決したい。
→民主党の議員に協力してもらって可決。これで民主党内で協力で動いたのは、
野田佳彦議員だと報道されている。

<民主党を小沢でなくせば政権交代がなくなる>
○民主党のトップを小沢一郎でなくしたい。
選挙で怖いのは小沢一郎だけ。歴史上唯一、野党政権を実現させたことのある人物は、小沢一郎ただ一人だけ。
そして何度も小泉政権以降、選挙を行ったが
はじめて自民が負け始めたのが、小沢党首になってから。
前原党首だったときは、民主党は歴史上の大敗をして解党寸前だった。
<前原新党<CHANGE>を準備>
→現在,前原前代表を、代表とする改革新党<CHANGE>を小泉チルドレンと合流させることで準備中。

<口実が必要>
ただ、民主党から割って出るためには、「口実」が必要。
そのため、「枝野が、民主党代表選挙に出る」ということで現在調整中。

<枝野代表で自民党がサポート>
枝野が「出馬」すれば、大量の偽装民主党(本当は自民党)サポーター票が
枝野に投票される。
枝野が代表選で選出される。

<政権交代はなくなる>
これで民主党は政権交代できなくなるはず。

<そして、枝野が選ばれなければ
「民主主義的でない」と不満を表明。>

「やむにやまれず」枝野と前原が新党結成。
前原が政党の党首。
枝野は、法務大臣。として自民党と連立する。

月刊Voice竹中平蔵対談。ドラマCHANGEと小泉純一郎を関連付け、民主党の賛同者を暗示
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/337.html

<マスコミに世論誘導をお願いする>
「枝野が、代表選挙に出ることは、民主党の政策論争が良くなって好ましい」という
キャンペーンをマスコミがやる。

逆に「無投票小沢再選は、民主主義的ではなく良くない。絶対にそれだけはやってはいけない。それをやったら民主主義の自殺である」という論調で書いてもらうように
各大新聞社幹部に機密費と一緒にお願いをする。

○政権寄りの報道をしてくれる
Y新聞社、
産○新聞社、
フ○テレビ、
夕刊フ○
、そして「いつもついてゆきます下駄の雪」
の時事○信社には、
コミュニケーションを担当者と密にとり
お願いをしておく。

<電通にもはたらきかける>
○電通の自民党プロジェクトチームにもそういった
「絶対無投票再選をしてはならない」
という世論をつくってもらうようにお願いをする。

○電通は、まずそういった世論を作り出すために
大新聞社の一面にそういった記事をのっけて、
そのあと、波状攻撃の
ようにテレビ局が「後追い報道」のごとく報道。

(実際には、「そういった世論を作る」ことで事前に
(大新聞社の一面に出る前に)
決まっている。

○電通が持っている枠(あたかも記者が記事を客観的に書いているかのように
一般には見えるが、実は広告枠である囲み記事のこと)
(←シークレット情報)
をフルに使ってキャンペーンをする。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E9%80%9A

○現在、電通の経営権を外資に売り飛ばし、マスコミを
完全支配させることで水面下で動いている。

<電通従業員持株会が株を放出>
そのため、電通従業員持株会が保有している株式2.5%余りを
24社程のマスコミに割り当てて放出するという
「とても不自然な動き」を電通幹部がした。

当然、この24社のマスコミにアプローチして電通株を
ゆずってもらうように動く「マスコミ完全支配をもくろむ謎の存在」
は出てくる。


<高級取りの電通をなるべく安月給にして外資に売り飛ばす計画>
○電通を外資に売り飛ばす際に問題となるのは、
「高級取り」であるということ。
大体、部長クラスで国会議員と同じ2500万円ぐらいの年収である。

そのために役職者に「減棒主義」(別名 年棒制)、
仕事の価値を上司がなるべく認めないでボーナス削減する制度
(別名 成果主義)を導入。
 58歳で役職を返上する制度など変な人事制度ばかり導入。
(58歳になったら役職を返上する制度)

日々やる気を失う電通マンが続出している。

ついに小泉改革の「果実」
が電通マンの給与削減に大きく貢献。

あとは「坂道を転げ落ちる岩」
ローリングストーンのように減る一方。
もうレースクイーンとも遊べない

電通マンに贈る歌はこちら
THE ROLLING STONES ROCK AND A HARD PLACE
http://jp.youtube.com/watch?v=oZGgIWWesd4

<時事通信という大株主>

しかし気にかかるのは電通の大株主は時事通信社という
小泉政権べったりの通信社であるということである。
「どこに株を売り飛ばすかはもう決まっているらしい」という
噂があるが、ユ○ヤ外資が狙っているため非常に危険である。

<週刊誌の記事は事前に電通が目を通している>
週刊誌の記事は、事前に電通がチェックしてから記事がのる。

唯一それをやっていないのは、全く広告をのせていない
「週刊金曜日」ぐらいである

○以前ホリエモンをかくれみのにしてフジテレビをユ●ヤ外資が買収しようと
試みたが、現在、日枝会長に働きかけて
フジテレビグループを持ち株会社にしようとして再編成している。

<産経を外資へ>
そして産経新聞社を切り離して
どうも外資に経営権を売り渡す方向で動いているらしい。

そのため「サンケイリビングという黒字部門をわざわざ産経新聞
から切り離す」という不自然な動きをしている。

○読者も気づいていると思われるが、最近、大きく紙面の論調が
変化しているのが、産○新聞社と夕刊フ○。
この2社は、以前は、硬骨な論調であったが、
約1年半前ぐらいから、非常に露骨に政権寄りの論調に変化した。

夕刊フジの論調が変化したのは、2ちゃんねるの西村ひろゆき
バッシング時と、民主党議員の山本モナ問題のときが
大きく変化している。

ユ○ヤ外資が支配したくて仕方がない日本
http://jp.youtube.com/watch?v=T5C4Bh-2UgM&feature=related
23,736

ちなみに東京都副知事は猪瀬。
非常に危険である。

<まだまともな役所>
国土交通省は、まだまともな役所である。

空港ビルの外資保有について反対していた。

反対理由は、テロの危険性を唱えていた。

実質空港ビルを外資が保有してしまったら
テロの危険性は果てしなく増大してしまうだろう。

<河川管理分割に反対>
そして今回、米州制導入に際して
河川管理を一貫して反対していたのは、
河川局長である。

なぜかというと河川管理は、
専門性が必要であることと
分割は国益に反するからであると思われる。

<河川を分割管理することで水素エネルギー化を阻止したい多国籍企業>
それでは、河川管理を
州ごとにしたい売国勢力の最大の理由は
「河川とは、「ダム」に関係して、次世代の
水素エネルギーを考えた時の重要な財源として民営化して売り飛ばしたい」
からであると推定される。

<石油エネルギーという限界を脱する>
現在、石油エネルギーに限界が生じているが、
これを支配してきたのがデービッド ロッ●フェラーである。

<地球温暖化に警告>
この石油エネルギーの出す二酸化炭素による地球温暖化に
危機を唱えたのが、アルゴアである。

<アルゴアに便乗商法>L
それに便乗して
石油から原子力エネルギーへと
転換させようとしているのがジェイロッ●フェラーである。

<それに対抗する最先端の日本>
ところが、日本では、原子力ではない究極の
クリーンエネルギーの水素エネルギーや
燃料電池というものが存在することに
気付き始めているのである。
このゴールに到達するのは日本以外にあり得ない。

<水エネルギーを支配するために多国籍企業が動いている>
そのため、水を支配するために多国籍企業が動いている。
そのためには、河川―ダムー水道局を多国籍企業が
「民営化」して支配下にいれて
ぎゅうぎゅうに「値上げ」して金儲けをしたいのである。

<河川分割の本音>
そのためには、多国籍企業は「河川を分割してほしい」
のだ。

<新たな奴隷制度>
なぜなら、米州制度とは、日本を解体して
その地域ごとに
官僚の代わりに多国籍企業が統治して
金を徹底して民衆からしぼりとる新たな奴隷制度だからである。

<水道民営化>
現在、ミャンマーやタイなどで水道局が民営化されて
多国籍企業がもっているが、料金は5割増加になっている。

そして危険なのはまだまだある。
HAARP関連である。
これは、実質人間の精神にも影響を与えることができる
最悪の兵器である。

以下の謎の映像をみて考えてほしい。

一見ヤシのように見えるが、米国のいたるところに
「携帯電話の電波塔」という偽りのふれこみで
配置されている「目的は極秘」のタワー
http://jp.youtube.com/watch?v=t9abppsNl4w

上記の「目的は極秘」のタワーの正体を見抜き、日本に
配置されるのを許さないのは国土交通省以外にない。
http://jp.youtube.com/watch?v=lSX1xCbRlWY

<絶妙のタイミングで痴漢で逮捕される国土交通省
の若手役人>

つい先週、18日に
国土交通省の28歳の役人が、電車で女性のおしりを
さわったということで逮捕されているが
なんだか「絶妙のタイミング」のニュースである。
国土交通省の印象を悪くするために
「絶好のタイミング」
のニュースであった。

<不自然な点>
なんと朝の8時45分からの10分間。
夜ではない。
なんと全国に「実名報道」されている。
例がない。
東大理科一類から工学部を卒業。
仕事ぶりはとても真面目だったらしい。

お尻をさわったということで女のひとが
手をつかんで鉄道警察に突き出した。
私鉄。
住んでいた場所は報道によれば
川崎市高津区らしい。

東急田園都市線の
上り急行列車の溝の口〜三軒茶屋駅間で、
前に立っていた神奈川県に住む女子大生(20)の
尻をさわった。とあるが、
「神奈川県」である。

大々的に2ちゃんねるに、植草事件のときと
同じ人物がスレッドを乱立させている。

「つい我慢できなくて」と言ったと報道されているが、
植草氏の事件同様、こういう報道は信用できない。
<亡国のキャンペーン>
とにかく、今現在、
亡国の人物は
「国土交通省の悪いイメージを一般大衆に植え付けたい」
のである。

<過去の事件>

過去の事件を振り返ってみよう。
りそな銀行インサイダー事件を指摘していた
植草氏

→突然痴漢として逮捕。実際は、冤罪。

道路公団民営化に対して
反対していた、藤井総裁

→突然強制解任。実際にはこの道路公団民営化は
腰抜かすほど政府の嘘や犯罪が隠されている。


小泉構造改革を声高に批判していた鈴木宗男氏
→やまりんで逮捕。
実際には、法律に触れていないが「犯罪だ」としてマスコミが先行報道
でっちあげられている。


佐藤優氏
→外務省のラスプーチンとして虚偽報道をされた上、逮捕。
実は、完全な冤罪。

郵政民営化は国民のためにならないと反対した議員
→「抵抗勢力」とレッテル貼られて落選。

そして現在、小泉政権の「明白なる売国主義」にあくまで反対している
国土交通省がターゲットになっているのである。

そしてここの大臣が、大衆迎合の色の強い冬柴である。
非常に危険である。
もし河川局長を7月の人事で売国にいいなりになる
人物を据えられたら、
実質日本が水素エネルギー社会に転換して救われることは
なくなってしまうだろう。

おそらく河川局長は
○ダムはこれ以上つくりません
○河川は分割して結構です。
○ダムは民営化しましょう

という人物が選ばれるはずである。

なぜなら、ユ●ヤ外資は
日本に自前でエネルギー源をもってほしくないからである。

田中康夫氏が脱ダムということを唱えているが、
今回水素エネルギーのことを考えたときに
非常にこの方針はまずいと思われる。

この本を読んでもらいたい。

水の世紀
http://www.junkudo.co.jp/detail2.jsp?ID=0103244712
地球に存在する水は、海水が97,5%、
淡水(塩の入っていない水)はわずか2,5%。
そして、人類が利用できる水は0,01%である。

ウオーターマネー
http://www.junkudo.co.jp/detail2.jsp?ID=0103969904
石油から水へ世界覇権戦争

Terminator 2 theme song
http://jp.youtube.com/watch?v=uXQTzJgU6qc&feature=related
235,300

病人倍増計画
<消費者庁はビタミンやハーブを非合法化する>
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/326.html

HAARPによる岩手大地震と政権交代とバービーボーイズ再結成
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/204.html
12194

小野寺光一のマニフェスト 
「バービーボーイズを再結成させて日本武道館で
コンサートをする。」


<紀伊国屋でDVDが第五位!売り切れ!>
なんと紀伊国屋書店で
バービーボーイズ
ライブのDVDが
売り上げ第五位に入った!
6月22日付け
しかも売り切れてしまっている!

<ブックオフでは売り切れ!>
ブックオフにいったら
バービーボーイズのCDがすべて売り切れていた。
それまでベスト盤が4枚あったらしいが
すべて売り切れていた。
売り切れ続出!!!

他に考えられる手法としては
○音楽番組にバービーボーイズ再結成をお願いする。
○ソニーミュージックにバービーボーイズ再結成をお願いをする。


プロジェクト<楽しかった時代を思い出させる>
バービーボーイズを再結成させる。
○バービーボーイズは、我々にとって「日本が楽しかった時代」を思い出させる
バンドである。大体1987年ごろに活躍している。
この曲を聴くとその楽しかったころが よみがえる。
先日、スマスマで一日だけの再結成が放送されていた。
http://natalie.mu/news/show/id/6430
杏子さんも「もう一度バービーでやりたいとずっと思っていたけどなかなか機会がなかった」と言っていた。
こういう時に再結成を決めるのは、「今現在、視聴者はどう思っているか?
再結成を期待しているか?」が関係してくるはずである。
つまりは「今現在のCDの売れ行き等」で決定されるはずである。
バービーファンのサイト
http://ameblo.jp/barbee-night/
を見ると、7月19日にイベントをやるらしいが、これは
バービーボーイズ本人たちの出演はない形式らしい。

というわけで、バービーボーイズの再結成を促すために
蜂-Barbee Boys Completes Sigle Collection
をおすすめしたい。

HMV
http://www.hmv.co.jp/product/detail/2533509


新星堂
http://www.shinseido.co.jp/

タワーレコード
http://www.towerrecords.co.jp/sitemap/CSfCardMain.jsp?GOODS_NO=1535272&GOODS_SORT_CD=101

なぜか蜂-Barbee Boys Completes Sigle Collectionにベストセラーマークがいつのまにか
ついている!すごい!
http://www.towerrecords.co.jp/sitemap/SiteManager.jsp

アマゾンでなんと438位になっている!すごい!
(アマゾンで500位以内というのはすごい。
新譜でなくてここまでランクアップすることは通常ない。)

http://www.amazon.co.jp/%E8%9C%82-BARBEE-BOYS-Complete-Single-Collection/dp/B000NY13ZO/ref=sr_1_1?ie=UTF8&s=music&qid=1214168398&sr=1-1

デイスクユニオン
http://diskunion.net/

ネオウイング
http://www.neowing.co.jp/list_from_code_banner.html?key=2637
http://www.neowing.co.jp/detailview.html?KEY=MHCL-1053


ツタヤ
http://www.tsutaya.co.jp/item/music/view_m.zhtml?pdid=20312062

石丸電気通販サイト
http://refino.jp/

山野ミュージック
http://www.yamano-music.co.jp/
http://www.yamano-music.co.jp/userSearchProd.do;jsessionid=0B05F21F584AE6867DC815031415739E

紀伊国屋
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/

これを、多くの人がこの1週間で買う
→ランキングではねあがる。
→音楽業界で話題になる。
→売上げ=客の潜在的ニーズと判断される。
→本当にバービーボーイズが再結成される。
となるはずである。
私のメルマガは、芸能界でも読している方が多いらしく、たまにファンレターを
いただく。最近思うことだが、私がメルマガでとりあげたあとに
いろいろな波及効果のようなものが現れることが多い。
私がとりあげたマイナーな曲がなぜか翌日、ラジオや有線で流れたりする。
先日岡村靖幸の聖書(バイブル)が、流れていた。
http://jp.youtube.com/watch?v=-h-wDLOElzA&feature=related

<著作権法案は、ネット弾圧のため>
そして私が思うのは、今、著作権がどうのこうの、YOU TUBEを規制すべきだと
して、著作権をかくれみのにして自民公明がインターネット弾圧をしようとしているが、
これは、業界にとって逆効果となる。
彼らは、日本人の「郵便貯金」を売り渡したように、「人の財産」などどうでも
いいと思っているのだ。「著作権がどうの」というのは、目的は
「業界を保護したい」のではなく、「ネットの自由な言論を弾圧する」ことにある。
それに業界の人たちは気づき始めていると思われるが、
私がメルマガでYOU TUBEなどをつかって
とりあげると、その曲や、本は、「売れ始める」「ランクが
はねあがる」ことがとても多い。アマゾンで見ているとわかるが、大体
とりあげるときはランキングで1万6千位だったのが、翌日300位になったりする。
本気でとりあげると、上位100位以内にはいったり
紀伊国屋書店でその週第一位をとったりする。
<現行のままのほうが売上げがあがる>
YOU TUBEで公開していたほうが、CDやDVDの売れ行きは「跳ね上がる」はずである。
そして、「イベント告知」や「コンサート」「本の売れ行き」なども
相乗効果となるはずだ。
なぜかというと、人は テレビで「無料」で流れてくる曲を元に
トレンドがつくられるが、YOU TUBEも似ているからである。
それに米国では、YOU TUBEで、曲を紹介したり
映画の一部を紹介することは合法であり問題でもなんでもない。
とにかく、今の自民には、昔の田中角栄のような「景気を良くする」ノウハウを
持っている人物が皆無である。

バービーボーイズ
目を閉じておいでよ
http://jp.youtube.com/watch?v=op4Gt95iFHg
72,040
CHIBI
http://jp.youtube.com/watch?v=eIS97P6B0v4
736
でもしょうがない
http://jp.youtube.com/watch?v=i83KAKpeWbA
55,136

BARBEEBOYS INTERVIEW〜CHANCE TOURAI PV
http://jp.youtube.com/watch?v=61Drzka6jDM
3,374
バービーボーイズ16年ぶりの再結成<スマスマでの一日再結成>
http://jp.youtube.com/watch?v=K4rU4KjAm-Q&feature=related
44,134

なんだったんだ?7DAYS
http://jp.youtube.com/watch?v=13qCf7xsRcI&feature=related
188,262
もォやだ!(PV)
http://jp.youtube.com/watch?v=sMOzoXbt7gA&feature=related

暗闇でdance
のビデオクリップが秀逸だったが、
you tubeから削除されてしまったのは残念だ。
 


こちらが公表してから突然動きを鎮静化させたHAARPの画像。
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/374.html
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2008 年 6 月 23 日 04:26:08: 9HcMfx8mclwmk

こちらが公表してから
突然動きを鎮静化させたHAARPの画像。

17日の18時00分に突然、沈静化に向かう。  


よくやってくれました、この動画を政治家が見てくれるといいですね
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/363.html
投稿者 もみの木 日時 2008 年 6 月 22 日 23:17:49: 7jMSCDqL4TVIk

(回答先: ベンジャミン・フルフォード氏が山口組本部へ「道場破り」 その動画 投稿者 キャットテイタム 日時 2008 年 6 月 22 日 03:42:16)

日本で最大勢力の暴力団、何万人居たのでしたっけ。そもそも暴力団は資金源がいけません。存在そのものが悪です。べンジャミンさんは日本のヤクザを買いかぶり過ぎですね。外人だから仕方がないですがね。ヤクザ暴力団の株式会社化などとんでもないね。暴力団と名の付く看板を掲げて集まる自由を剥奪し、持っている財産を没収することが必要なのです。繁華街であれ、住宅街であれ黒塗りの車を連ねて、仁義を切る姿など見たくもない。こういう暴力組織を傘にきた者が選挙や芸能界を支配しているのですからね。日本社会の民度を上げるには構造的に存在して居てはならないものです。欧米のユダヤ組織に対抗するにはやはり国家ですね。これを健全にしないとだめです。  


政府に都合いいよう国民を洗脳するための嘘・捏造報道ばかりの日本のマスゴミは、元は米国CIAによって作られた
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/335.html
投稿者 いんきょ 日時 2008 年 6 月 21 日 21:47:28: uk80DLO2JxoUA

すでに、ここ阿修羅や他サイトでも既存のネタですが、依然ほとんどの国民はそのことを全く知ってない重要なことなので、改めて書かせてもらいます。

そもそも日本で最初に作られた民放・読売(日テレ)なんていうのは、米国CIAが全面協力して反共プロパガンダとして日本国民を洗脳する目的で作ったものだってのはあまりに有名な話やけど、ほとんどの国民はそのことすら知ってない。

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●週刊新潮 2006年2月16日号
【特別読物】CIA「政界裏工作」ファイル発見!
ポダムと呼ばれた「正力松太郎」 早稲田大学教授 有馬哲夫

『CIAに日本を売った読売新聞の正力松太郎』

・・・早稲田大学の有馬哲夫という教授が、正力松太郎がCIAに操縦されていた歴史的事実を明らかにした。その根拠は、例によって、米国公文書館の公開された外交機密文書である。しかも彼が見つけた文書はいまだ殆ど誰も手にしていない文書であるという。研究者にとっては願ってもない貴重な文書だったと有馬教授は述べている。この発見がこれからどこまで日本で波紋を広げていくのか。
その文書から有馬教授が読み解いた事実の一端は次のとおりである。

まずそのファイルの量である。同じCIAのファイルとして既に研究されている岸信介元首相や重光葵元外相のものと比べても、圧倒的な厚みであるという。CIAが正力を如何に徹底してマークしていたかの証明である。しかも正力を「ポダム」という暗号で呼んでいる。

正力は東京帝大を出て警察庁につとめ戦前、無政府主義者、共産主義者の取締りで名をあげたという。その正力は政界の大物から大金を借りて当時わずか5万部に低迷していた読売新聞を買収し、自ら陣頭指揮をとって、奇抜な企画や大衆に親しみやすい紙面つくりに励み、毎日、朝日につぐ大新聞に読売を成長させたといわれている。米国はその正力に目を付け、援助を与えることによって彼のマスコミに対する大きな影響力を利用しようとしたのだ。日本全土に、親米・反共のプロパガンダを流す手段にしたのだ。
今度の研究で具体的に明かされた事実として、CIAが1000万ドルの借款を正力に与えて、全国縦断マイクロ波通信網を建設させようとしていたという。これが完成した暁には、CIAは日本テレビと契約を結んで、アメリカの宣伝と軍事目的に利用する計画であったという・・・

http://www.kit.hi-ho.ne.jp/msatou/06-02/060208amaki.htm
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ここに書かれてる外交機密文書というのはたぶん、米国政府の心理戦略会議の内部文書 Records Relating to the Psychological Strategy Board Working Files 1951-53だろうと思われる。
日本のネットブログの多くに書かれてるサイトだ。
原文を確かめるべく早速検索してみたけど、なかなかその文章にたどり着けない。
(ほとんど全てのサイトが最初どこかが書いた記事を内容確かめもせずそのまま写してるだけのようで、どれも全く同じ文章w 
→これで私は以前、御巣鷹山日航ジャンボ機事件の米国雑誌に載った記事というのを同じように原文確認せず載せて失敗したことがあり、それ以来できる限り自分で原文確認するようにしてます(^。^;;
元記事が英語なら、内容を適当にちょっと変えてても誰も気づかないだろうと故意に捏造して書く人間が、ごくたまに居るようで、そういったことから陰謀論とか言われてしまうのでしょう。真相を追究しようとしてる者全てをそういう風に思わせるための連中による策略の一つかと思われ、つまりそういった撹乱情報が出現するようなことこそ特に、他に知られたくない真実を書かれた情報が出回ってるということの証といえるだろうし、同様のことが、書いた記事によって大量のスパムが増えるようなことにも言えると思います。
知られたくない真実に対してほど、国家予算を使って等のその妨害工作が活発になるということですw)

おそらく、Harry S. Truman Library & Museum (http://www.trumanlibrary.org/hstpaper/physc.htm)に書かれてる
Box 8 091 Japan--File #l [importance of Japan to U.S. policy in Asia]
        [l of 3]
        [2 of 3]
        [3 of 3]
      091 Japan--File #2
あたりじゃないかと思うけど、その文書内容の書かれてるページが今のとこ見つかりません(^。^;;
(ただ、見つからないだけであって、書かれてること自体は事実に間違いないはずで、見つかり次第また紹介したいと思ってます)

またこれは、2006年という比較的最近のことですが、このことはもっとずっと以前から言われ続けてることであって、たとえば私の持ってる本「ジャパニーズ・コネクション」(文芸春秋 1995年 ハワード・B・ションバーガー著 袖井林二郎訳)あたりにも、そういったことが書かれてるし、他にも多くの書籍、ネット記事があります。

上記書籍から、ほんの一部だけ抜粋しておくと
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・・・正力のテレビ計画は米国の援助に決定的に依存することになった。正力は彼の懐刀・柴田秀利を通じて、サウス・ダコタ選出の共和党右派の上院議員カール・ムントと、ニューヨークの弁護士で議会委員会の法律顧問ヘンリー・ホールスウセンに接触した。ムントとホールスウセンはともに「ヴォイス・オブ・アメリカ」設立法の法案作成に協力した仲で、そろって正力の計画に意欲を見せた。正力と同じく、二人は日本での反共プロパガンダの道具として、また日米の軍事利用にもNTVを使えると考えていた・・・

テレビ、テレコミュニケーション、レーダー・サービスの三つを統合する正力システムを、国防総省は「日本の国内秩序維持の能力に大きく貢献し、軍事能力を増し、外部の侵略から日本を防衛する日米共同の努力に大きく貢献するにちがいない」と評価した・・・

正力は、ヘンリー・ホールスウセンが重役をつとめるユニテル社を見方につけた。これは同社が、極東地域全体に米軍用のテレビ放送施設を開発する計画を持っていたからにちがいない。さらにワシントンにあって政界に強力なコネを持つマーフィー・ダイカー・スミス&バーウェル法律事務所が、NTVの代理人として国防総省や議会その他の機関に対し、計画へのドル融資と財政的な支援を求めてロビイ工作を行った。上院外交委員会のバーク・ヒッケンルーパーとジョン・スパークマン両上院議員と、同じく軍事委員会のエベレット・ダークセン上院議員が日本の民間テレビのためのとくに強力な支援者となった。
正力はまた自分の工作に、ドゥマン・グループが役立つかもしれないと考えた・・・

日本初の民間テレビ放送をNTVが開始する数ヶ月前の1953年4月、明らかにドゥマンの紹介で、正力の片腕の柴田がキャッスルを訪れた。NTVが緊急に必要とする資金を輸出入銀行から引き出そうとしてワシントンへやってきた柴田は、正力が「日本でやるテレビ放送は反共プロパガンダの牽引車にする」計画だと伝えて、キャッスルを感激させた。「正力は目的達成のためにはこのメディアがラジオや新聞よりはるかに効果的だと信じています。NTVは賑やかな街角に大きなテレビ画面を設置するつもりです。広告として利用できますし、さまざまな種類の反共番組を定期的に放送できるでしょう・・・」
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もちろん、CIAはこれ以外にも様々な工作活動をしており、これも有名な話ですが、民社党などという政党も元々はCIAによって作られたものです。

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(共同通信)
『左派弱体化狙い、秘密資金提供〜CIAが50年前、日本の保革両勢力に』

 中央情報局(CIA)が1950年代から60年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみられる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが18日、分かった。

 同日刊行の国務省編さんの外交史料集に明記された。同省の担当者は「日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて」と共同通信に言明した。

 米ソ冷戦が本格化した当時、日本を反共の「とりで」にしようと、自民党への支援に加え、左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った米秘密工作の実態が発覚。日本の戦後政治史や日米関係史の再検証にもつながる重要史実といえそうだ。

 同省刊行の史料集「米国の外交」第29巻第2部によると、米政府は58〜68年「日本の政治動向への影響を狙った4つの秘密計画」を承認。アイゼンハワー政権は58年の総選挙前に「数人の親米保守の有力政治家」への資金提供を行うことをCIAに認めた。

 資金提供を受けた政治家には「米ビジネス界からの支援」との説明がなされたという。依然機密扱いの公文書を基に書かれた史料集は額や個人名を明かしていないが「適度の資金援助」が60年代も続いたとしている。

 またCIAは59年以降「左派穏健勢力」を社会党から分断し、「より親米で責任ある野党」の出現を目指した「別の秘密計画」を展開。民主社会党(後の民社党)が誕生する60年には、計7万5000ドルの資金援助を行い、秘密工作が打ち切られる64年まで同額程度の支援が続けられた。(共同)

独立党のブログ2007.5.15
http://www.kit.hi-ho.ne.jp/msatou/06-02/060208amaki.htmより抜粋
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そしておそらく、社会党を潰し、自民・民主の二大政党制を目指したのも同様の策略だろう。

そもそもが、前首相安倍晋三の祖父でもある岸信介や、児玉誉士夫、笹川良一といったA級戦犯が、なぜ処刑もされずに東条英機らが処刑された翌日に釈放されたかということ。
これについては旧ブログで少し載せたことあったけど、命を助けてもらう代わりに今後米国の手先としてなんでも指示に従うと約束させられたからだという。
そしてその通り、日本は米国の思い通りになる都合のいい国になってしまった。
ほとんどの国民は、メディアや政治家らの嘘八百の洗脳情報に騙されて真実を何も知ってない・・・

戦後日本でも強力に行われてきた、共産勢力を悪者に仕立てる工作として、でっちあげ事件を捏造したり、嘘情報を流したりしてきた例として、日本国内で一番はっきりした証拠が挙がってて裁判でも明らかにされた例として、「菅生事件」(これは警察自身が爆弾を爆発させておいて日本共産党の仕業に見せかけたもので、それが裁判で明らかになっても実行犯である警察官は無罪放免どころか警視庁に異例の昇進を果たした)があるし、海外では、ベネズエラ・チャベス政権追い落としを図って2002年ベネズエラ・クーデターを米国が仕組み、全く別の場所で起こった関係のない二箇所の出来事を映像編集して繋ぎ合わせ、さもチャベス支持派が反チャベス派を攻撃してるかのような映像を捏造して、それを世界中に報道したりしたことも当時地元メディア放送局員の告発で明らかになっており、その証拠ビデオを載せています。
(実際はこれら二箇所で起こった発砲事件どちらも、米国の息のかかった軍が発砲してることがわかります)

こういった事実を知ろうともせずに未だにチャベスやカストロらを悪の象徴のように言ってる政治ブロガーらも少なくありませんw

そして、こういった諜報活動によって互いに争うように仕向けたり、嘘情報を流して世界中を洗脳するといったことは、機密解除になった米国公式文書にもはっきりと書かれていることなのです!
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・・・CIAの極秘特殊作戦を行うことによって、アフリカ黒人の間に不信感や敵意をもたせ、アメリカとその友好国の思惑に反対する国家の指導者や、そのグループに分裂を引き起こさせなければならない・・・

国家安全保障会議議事録録-46 (Exhibit 10 of U.S. Supreme Court Case No.00-9587)
http://www.finalcall.com/MEMORANDUM-46.htmより一部要約
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そういう諜報活動による典型的な成功例の一つとしてたとえば、「ルワンダ虐殺」などが挙げられます。

日本のメディアが、いかに米国にとって都合の悪い情報を一切報道しないかということについては、たとえば、「欧米と日本メディア報道の差〜妊婦を殴る米兵をイラク兵士が射殺」http://gooyan.kitaguni.tv/e465365.htmlの例を見てもらってもわかるでしょう。
欧米各国メディアでは、そのままのことを報道してるのに対し、日本メディアだけがどことも、「イラク兵が米兵2人射殺 両軍の協力関係に影響も・・・射殺の理由は不明としている。」というように、米兵が妊婦を殴ったということを隠して報道している。

このことに限らずあらゆる報道に関して日本メディアだけに見られる大きな特徴だ!

http://310inkyo.jugem.jp/?eid=742
   


安倍前首相と山崎拓氏、批判合戦 対北朝鮮外交巡り【朝日】
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/334.html
投稿者 ワヤクチャ 日時 2008 年 6 月 21 日 21:25:27: YdRawkln5F9XQ

安倍前首相と山崎拓氏、批判合戦 対北朝鮮外交巡り【朝日】
http://www.asahi.com/politics/update/0619/TKY200806190269.html
2008年6月19日22時1分
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 対北朝鮮外交をめぐり、強硬派で知られる安倍前首相と、対話重視派で超党派の日朝国交正常化推進議員連盟会長を務める自民党の山崎拓氏の批判合戦がやまない。山崎氏らの活動は二元外交に当たるとして、安倍氏は「百害あって利権あり」と批判。これに対し山崎氏は19日、「私は利権政治家ではない。誹謗(ひぼう)中傷する政治家の人格を疑いたい」とやり返し、舌戦が熱を帯びている。

 口火を切ったのは安倍氏で、12日の内外ニュースの講演で「百害あって一利なし」と指摘。即座に山崎氏が「制裁一辺倒では前進がなかった。(安倍氏は)幼稚だ」と応戦。これを知った安倍氏が18日の講演で「政府以外の人が甘いことを言って交渉するのは百害あって利権ありと言いたくなる」とたたみかけた。

 ただ、「利権」とまで言われたことに、19日の山崎派会合では所属議員からも「名誉棄損だ」との批判が噴出。山崎氏は「取り消しと謝罪を求める」として、申入書を安倍氏あてに送付した。
 


我々はインフレの怖さを甘く見ていないか(天木直人のブログ)
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/276.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 6 月 18 日 20:41:13: twUjz/PjYItws

http://www.amakiblog.com/archives/2008/06/18/#000943

2008年06月18日
 我々はインフレの怖さを甘く見ていないか


 発売中のニューズウィーク日本版(6・25日号)の「世界経済を脅かす次の時限爆弾」という特集記事は、インフレがもたらす危機的状況に、大声で警鐘を鳴らしている記事だ。

 もしこの記事に書かれている一部でもいいから、日本の大手メディアが本気で報じるならば、国民も驚き、日本の政治が今なすべき最も重要な事こそ、インフレ対策に手を打つ事だと気づくに違いない。

 もし額賀福志郎財務大臣や太田弘子経済財政政策担当大臣が、経済の事を分かっているのなら、そしてその事を正しく福田首相に伝えているのなら、福田首相も消費税増税はやむを得ない、などという発言を行わなかったに違いない。

 そして来るべきサミットでは、二酸化ガス排出量削減目標などよりも、世界的インフレの早急な抑制策を最優先すべきであることに気づくに違いない。

 残念ながら、この国の政治家も経済学者もメディアも、そしてもちろん福田総理も、インフレの怖さを甘く見ているようだ。

 というよりも、経済がまるで分かっていないのではないか。

 ニューズウィークのその特集記事を要約して書くと以下のごときだ。

 「世界的インフレは始まったばかりだ。

 そしてそのインフレがすさまじい勢いで進むのはこれからだ。

 ある推計では今年の夏には世界人口の7割が2桁台のインフレの影響を受けることになる。

 しかも成長率低下(不況)におけるインフレという最悪の状況だ。

 インフレで真っ先に打撃を受けるのは、貧しい国々であり、低所得者層だ。

 食料品が買えなくなり、交通費や薬代、医療費が払えなくなる。

 企業はコスト高を転嫁するだけでは対応しきれず、企業収益を悪化させることになる。

 各国政府のインフレ策が、貿易抑制、物価統制、緊縮予算、に走るならば、社会不安が起きる国が続出することになる。

 金利引き上げによって株式市場が暴落すれば、金融資産を持っている個人さえもが深刻な被害を受けることになる。

 もしインフレに適切な策が講じられなければ、行き着く先は貨幣価値がなくなるハイパーインフレだ。

 最悪のシナリオだ」

  この予測はあまりにも悲観的だ、と反論する者がいるかもしれない。

  しかし、その反論者も、どうやったらインフレ進行を防げるかの答えはない。

  「そこまでひどいことにはならないだろう」という、論拠なき楽観論に過ぎない。

  その一方で、世界の支配者が、ひそかに自分達だけの生き残りを画策しているとすればどうだろう。

  政治家や官僚、財界人といった日本の指導者達が、その事に気づかずに、ただ無策に甘んじているとすればあまりにも情けない。

  知っていながら、支配者達の仲間入りをして国民を切り捨てているのであれば、許せない裏切りだ。

  真実はそのいずれかである。

 


ネット情報の凄さと大衆の知の力(天木直人のブログ)
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/250.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 6 月 17 日 11:04:22: twUjz/PjYItws

http://www.amakiblog.com/archives/2008/06/17/#000940

2008年06月17日
ネット情報の凄さと大衆の知の力


  16日のブログで米国の新しい金融体制の構築について読者の情報提供を求めたところ、すかさず多くの読者から参考情報が寄せられた。

  またブッシュ大統領の弾劾決議については、下院の決議可決ではなく、司法委員会で下院に送付する事が議決された段階である事、おそらくその決議案はたなざらしにされるだろう、という、事実訂正のメールも頂いた。

  この事を通じて私が感じた事は、かねてから私が漠然と考えていた事なのであるが、全国に埋もれている善意の知と情報の力を結集すれば、大きな力になりうるということである。

 ネットの世界は発信者が見えない上に、発信者の意図するところが不健全なものもあり、どうしても負の部分が強調される。

 そのためにネットが規制される事になる。

 しかしネットはその使い方を正しくし、志が同じ、善意のものが、一つの明確な目標をもって力をあわせれば、どのような国家権力の悪にも対抗できる力を発揮するに違いない。

 彼らの知識や情報は取るに足らないものになるに違いない。

 いつか その人たちと知と情報を分かち合う事によって、ネットでこの世の中を正しいものにしていけなしものだろうか。

 そうなると選挙や政治のありかたなども変える事が出来るに違いない。

 既存のメディアなど不必要になるかもしれない。

 権力や広告会社の情報操作などは時代遅れになるに違いない。

   

■関連投稿
あたらしい金融体制をつくろうとしている米政権(天木直人のブログ)
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/242.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 6 月 16 日

ブッシュ大統領が米国下院で弾劾決議された事を報じない日本のメディア(天木直人のブログ)
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/237.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 6 月 16 日  


まだ、HAARPが稼動中である!注意せよ!
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/245.html
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2008 年 6 月 17 日 07:27:44: 9HcMfx8mclwmk

また大きく動いている!注意せよ!浜岡原発や、ダム付近は要警戒。オーロラのような
不自然な雲が見えたら危険な兆候。  


Re: Re:大本営発表記者クラブ制度がある国が民主主義国家などと呼べるのか。
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/241.html
投稿者 戦争犯罪人ブッシュ 日時 2008 年 6 月 16 日 20:53:35: YyUZFCOlU/gHE

(回答先: Re:日本のメディアはアメリカ大使館がOKしたものしか報道しない。そもそも日本が独立国家かも怪しい。 投稿者 戦争犯罪人ブッシュ 日時 2008 年 6 月 16 日 20:39:30)

ついこの間まで軍国主義国家だった韓国でさえ記者クラブを廃止したというのになんだこの国は。
自称民主主義国家日本と呼ぶべきか  


ブッシュ大統領が米国下院で弾劾決議された事を報じない日本のメディア(天木直人のブログ)
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/237.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 6 月 16 日 19:33:15: twUjz/PjYItws

http://www.amakiblog.com/archives/2008/06/16/#000938

2008年06月16日
 ブッシュ大統領が米国下院で弾劾決議された事を報じない日本のメディア

 

  日本人は米国人以上に米大統領選挙に関心を持っているという。米国調査機関が世界24カ国で実施した世論調査の結果であると言う。この事を14日の産経が報じていた。

  なにしろ米国国民の80%より高い83%だ。ドイツの56%、豪州の52%を大きく上回る突出ぶりだ。

  しかし、関心がある割には日本人は米国の本当の姿を事を知らない。メディアは正しく伝えようとしない。

  その典型例が6月11日に米国下院で可決されたブッシュ大統領弾劾決議についての沈黙である。

  これはもの凄いニュースである。なにしろ弾劾決議である。251対156という圧倒的多数で可決されたのである。

  福田首相に対する政争がらみの問責決議どころの話ではない。弾劾なのだ。

  しかも弾劾の理由がもっと凄い。

  
  「イラクとの戦いを擁護する間違った論拠を捏造した」

  から始まって

 「イラクを米国に対する差し迫った脅威と思わせて国民、議会をミスリードした」

 「大量破壊兵器を所有したと信じ込ませた」

 「国連憲章に違反して主権国家イラクを攻撃した」

 「イラクに米国の永久的な軍事基地を設立した」

 「捕虜を拷問した」

 「国民の税金を浪費した」

 などなど、

  およそイラク戦争に関してこれまでに明らかにされた不正、犯罪の数々を、35項目にわたって弾劾の理由にあげているのだ。

 その中でも極めつけは弾劾理由の2番目に、9・11は不正に、組織的に犯罪的意図をもって実行されたと、内部犯罪説を匂わせている点である。

 中学校の教師が「9・11は内部反抗だったという説もある」と述べただけで新聞沙汰になる日本とは大違いだ。

 ところが、このような衝撃的な米国下院のブッシュ大統領弾劾決議が、日本の大手新聞やメディアでは全くといっていいほど報道されていない。

 ネットの世界では情報が飛び交っているというのにである。

 なぜか。

 それは小泉、安倍、福田と続く自民党政権にとって決定的に不利な出来事だからである。

 その自民党政権を支持し続けた「平和と弱者の政党」公明党にとって、弁解できない不都合であるからだ。

 あのイラク戦争を正しいと言った小泉を持ち上げたメディアは、自らを批判することになるからだ。

 いまからでも遅くない。

 こころある日本のジャーナリストよ。この米国における大事件を、米国好きの日本国民に教えてやってほしい。

 日本人の自立は、そこから始まる。

  

 


小泉元首相の握手を拒否した中曽根元首相(天木直人のブログ)
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/220.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 6 月 15 日 16:16:37: twUjz/PjYItws

http://www.amakiblog.com/archives/2008/06/15/#000936

2008年06月15日
小泉元首相の握手を拒否した中曽根元首相

 

  14日の毎日新聞「近聞遠見」で岩見隆夫が、政治記者ならではのエピソードを書いていた。

  6月9日の夕刻に東京・内幸町のプレスセンタービルで開かれた、カーティス米コロンビア大学教授の出版記念パーティの席での話である。

  会場に先に着いていた中曽根元首相を見つけた小泉元首相が、腰をかがめ、右手を差し出して、

  「どうも・・・」

  と握手を求めた。

  しかし、中曽根元首相は手を出さない。握手を拒んだのだ。

  そこは瞬間芸にたけた小泉元首相のこと。すかさず、出した手をさっと上げて、挨拶のポーズをとり、その場をしのいだ。

  このエピソードをわざわざ紹介した岩見隆夫は次のように解説してみせる。

  すなわち、中曽根をして小泉の握手を拒んだ理由は二つあるという。

  一つは2003年10月23日に、73歳の定年制をタテに小泉首が中曽根に引退を迫った事件だ。

  「断じて了承できない。政治的テロだ」と怒った中曽根元首相を小泉首相は黙殺した。

  それどころか、わざわざ街頭演説で、「80歳でも『まだまだ』と言う人がいる。困っちゃうんだな」と、叩きのめしている。

  もう一つは05年11月、自民党の新憲法起草委員会の委員長を務めていた中曽根元首相が起草した案が、小泉首相の鶴の一声で捨てられ、別のものに替わっていたという事件である。

  後藤田正晴元副総理が亡くなる少し前、「このままでは日本がおかしくなる」と言って、前文に聖徳太子17条憲法の「和をもって尊しとなす」の精神を是非とも入れてほしい、と中曽根に懇望したという。

 これに応えて、中曽根は「和を尊び・・・」と前文に織り込んだ。

 しかし、「和」は戦いを好む小泉イズムに合わないのだ。

 「一回の相談もなく、(自分が)御聖断(を下すのだといわんばかりの)扱いをうけたことは・・・失礼も甚だしい」、と中曽根元首相は怒りを爆発させたという。

  岩見隆夫は、このエピソードを紹介した「近聞遠見」を、次の言葉で締めくくっている。

 ・・・長老追放と「和」の否定は、小泉時代に作られた後期高齢者医療制度の非情と重なる。

 


ベンジャミン・フルフォード  「韓国のデモについて」他
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/179.html
投稿者 新世紀人 日時 2008 年 6 月 13 日 14:48:18: uj2zhYZWUUp16

http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/

h06/12/2008
韓国のデモについて

先日ソウルでアメリカ牛肉の輸入反対をきっかけに、大規模な反米デモが行われた。しかしこれは当然のことだと思う。
逆に何故日本では起きないのかが不思議なくらいである。

戦後アメリカは日本のえせ右翼やCIA、モサド、ヤクザなどにお金を払い、数多くの政治家や財界人、ジャーナリストを殺させてきた。
Forbes時代の私の同僚であったPaul klebnikoffもこの勢力によって殺された。彼はジャーナリストとして報道の自由を信じていたが、
あることを調べたことをきっかけに脅され始めた。「ロックフェラーの手先である石油王がロシアの著名ジャーナリストを殺害したのではないか」ということだった。そしてある日家を出た途端、10発も銃で撃たれた。その後直ぐに病院に運ばれたが、エレベーター内に8分間も閉じ込められその場で死亡した。これはあくまでほんの一例に過ぎない。

ほぼ全世界がアメリカの態度には憤りを感じている。韓国もアメリカの内政干渉や傲慢な態度に限界が来たのであろう。

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06/11/2008
米空軍のトップ2人が更迭されました

先週アメリカ空軍のトップ2人が更迭された。トップが同時に2人も更迭されるとは極めて異例な事態である。空軍の人事を担当しているのはカーター大統領時代の国防総長であったJames Schlesingerである。彼が担当になったことの意味は大きい。

更迭の理由は、核兵器の扱いをめぐる不祥事が相次いだことだ。中でも一番大きいいのは、昨年8月に核弾頭付きのミサイル6基を積んだ爆撃機B52が、許可もなく乗員も装着の事実を知らないまま飛行して行方不明になったことである。

その後、軍やCIA、NSA内部告発者から、この事件の発端は「チェイニーの命令でイランを空爆し、第三次世界大戦を起こそうとしていたが、結局空軍内の反乱分子によって止められた」という情報が沢山入った。
つまりこの空軍トップ2人の更迭は後にチェイニー、ブッシュの失脚に繋がるであろう。この流れで9.11に関連した人物を全員調べて失脚させるべきだ。

Posted at 12:28 | Permalink | Comments (16) | TrackBack (0)

[新世紀人コメント]

韓国の反米国産牛肉デモについては、日本人と韓国人の民族的性質の違いはあるでしょうが、忘れてならない事があると思うのです。
それは、両国民の対米意識の違いなのです。
韓国民にとって米国は、「対等の関係」なのです。
実質的には違いますが(米国から秘密に攻撃を受けてきた訳ですから)、建前上にもそうであり、また実際に対等の関係の部分は多いという事があります。
何故なら、韓国は日本に対して米国と同様に「戦勝国」の立場にあるのです。
これは日本とは決定的に違います。
年配の日本人にはこの事を「納得しがたい事」と考える部分が多い事を私も知っています。
しかし、韓国は朝鮮戦争以後、対北朝鮮戦略の上からも米国とは「戦友」の関係にあるのです。
”対等”であり”戦友同士”である関係…そうであれば言いたい事は言って当たり前である訳です。
日本国民は米国に対する敗北意識を捨てきれる訳がありません。
敗北者の立場から米国に対して対する他はないのです。
60年安保騒動において日本国民が反米行動に走れたのは、国際的背景として東西対立がありイデオロギ−も提供されていたからです。ですから不満があった時には社会主義圏と社会主義イデオロギーの”胸を借りて”戦う事が出来たのです。戦時中の軍国主義イデオロギーで国民的エネルギーを発散した事と同型の行動であった訳です。
日本人が自前で立たなければならなくなった時の有様が今なのであって、今の日本人の強さがあればそれこそが本当の日本人の底力なのです。
過去の事なんか問題にするに値しない。


 2 81 +−  


502名全員を国家公務員法(99条 信用失墜行為)違反で逮捕せよ!
http://www.asyura2.com/08/senkyo50/msg/673.html
投稿者 gataro 日時 2008 年 6 月 07 日 21:01:23: KbIx4LOvH6Ccw

(回答先: 公務員502人「タクシー接待」 公金「上客」、官が甘い汁(毎日新聞) 投稿者 そのまんま西 日時 2008 年 6 月 07 日 07:20:03)

http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10104085888.html から抜粋。

2008-06-07 20:30:09
gataro-cloneの投稿

<国家公務員法違反で逮捕だ>公務員502人「タクシー接待」 公金「上客」、官が甘い汁【毎日新聞】
テーマ:福田政権への批判など


国家公務員が勤務時間外に政党ビラをまいて逮捕され、長期間拘留されて裁判にかけられている。国家公務員といえども一私人としての政治活動は憲法で保障されている。身分が国家公務員だということだけで政党のビラ配りが問題になるぐらいなら、次の502名は全員、国家公務員法違反でしょっ引かなければならないはずだ。

【関連】

目黒社会保険事務所職員ビラ配布事件(堀越事件)

世田谷国公法弾圧事件

国家公務員法から抜粋

(信用失墜行為の禁止)
第九十九条  職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
 


二つのから騒ぎ-「CO2地球温暖化」と「日本の財政破綻」(経済コラムマガジン)
http://www.asyura2.com/08/senkyo50/msg/580.html
投稿者 JAXVN 日時 2008 年 6 月 02 日 04:46:33: fSuEJ1ZfVg3Og

「経済コラムマガジン08/6/2(529号)

・もう一つの「から騒ぎ」

・間抜けな議論
先週号、本誌は「地球温暖化は『人間』が排出した二酸化炭素が原因」の騒動を「世紀のから騒ぎ」とした。騒ぎの発端はIPCC(地球の温暖化については専門家で構成する気候変動に関する政府間パネル)の報告書である。人々のこの報告書の理解は「産業革命以来、化石燃料を燃やし『人間』が二酸化炭素を排出し続けていることが地球温暖化の原因」となる。

不思議なことは、世界中がこの説を検証しないまま走り出していることである。時たまこれに対して異論は出るが、これらは全て抹殺される。またメディアに登場する者がこれに反する発言をすれば、「袋叩き」に遭う雰囲気である。まるで世界中がカルトに占領されているみたいだ。本誌は98/11/2(第88号)「「空気」を考えるーーその1」http://www.adpweb.com/eco/eco88.htmlと98/11/9(第89号)「「空気」を考えるーーその2」http://www.adpweb.com/eco/eco89.htmlで、日本人が言動を世間の雰囲気(空気)に合わせることを取上げた。しかし今日の騒動を見ていると、「空気」に左右されるのは何も日本人だけではないことが解る。

二酸化炭素の排出量削減が重要な政治課題になっている。また二酸化炭素の排出権なるものが商取引の対象になっている。つまりIPCCの説明に全く誤謬がないことが前提になって世界中が動き出している。しかしIPCCは、単に地球温暖化の原因を「『人間』が排出した二酸化炭素」の可能性が高いとしか言ってはいないのである。

仮にIPCC説が正しいとしても、国際世論が非常に奇妙である。人々のIPCC説の理解を基にすれば、地球の温暖化にストップをかけるには、二酸化炭素の排出量を産業革命以前のレベルに戻す必要がある。つまり今後石油や石炭を燃やしてはいけないという話である。したがって「化石燃料の消費の伸びをゼロにする」とか「二酸化炭素の排出量を5%カット」といった今日の議論は間が抜けている。

まず二酸化炭素の排出量をどれだけ抑えれば、何度気温が下がるという説明をほとんど聞いたことがない(先週号で紹介した丸山教授は二酸化炭素は年間1.0〜1.4ppm程度の増加であり、これを温度変動に換算すると0.004〜0.005度の上昇要因と説明)。仮に50%削減しても、二酸化炭素の排出量は累積されるのだから、IPCC説によれば地球の温暖化は着実に進むことになる。少しでも思考力がある者なら、このような疑問を持つはずである。しかし大手のメディアは、この点を二酸化炭素の排出量のカットによって地球の気温は安定化すると誤魔化している。

「から騒ぎ」の原因は、科学的や合理的な検証がないまま片寄った仮説が信じられることである。おそらくこれには取り巻く人々の偏見だけでなく、利害が深く絡んでいるものと筆者は考える。つまり環境問題は大きな力によって支配され、しばしば科学的な議論が拒絶されることがある。

こと環境問題に関しては、昔あれだけ騒がれていたことが今日誰も関心を向けないことが沢山ある。例えばゴミの焼却で問題となったダイオキシンは、今日では特に問題になっていない。焼却炉を改良したからと言われているが、本当のところはダイオキシンの毒性がそれほど強いものではないということが専門家の間では昔から分かっていたという話である。イタイイタイ病で大問題になったはずのカドミウムは、平気で携帯電話の電池に使われていた(ニッケルカドミウム電池)。分別することを強く求められていたペットボトルも、今日では他のゴミと一緒に焼却している自治体が多いと聞く。二酸化炭素騒動もそのうち皆が忘れてしまうような気がする。

・から騒ぎの構図
しかし考えてみると「二酸化炭素による地球温暖化」騒動は、今のところ人々にそれほど害を与えていない。むしろ化石燃料の消費を削減することについては、全く別の理由で筆者も大賛成である。2050年に二酸化炭素の排出量を50%削減するという目標にも賛成である(技術的に可能ならもっと削減すべきである)。

結果論ではあるが、「二酸化炭素による地球温暖化」騒動は大きな実害はないというところである。むしろこれほど原油や石炭の価格が高騰している今日、省エネや代替エネルギーの開発は重要な急務である。しかし日本には人々に実害を与えているもう一つの「から騒ぎ」がある。それが「日本の財政危機」騒動である。

文芸春秋の2月号に菊池英博氏(日本金融財政研究所所長)が「大増税が医療・年金を破壊する」という文章を寄せている。今日、日本の経済問題のほとんどは、財政支出の削減と増税を推進する政策が原因となっている。この背景には、日本の財政が危機状態だという間違った認識がある。そして日本の財政政策はこの考えを貫いた方針で進められている。このためのマニアックな目標が2011年のプライマリーバランスの回復である。

菊池氏は医療費・年金への財政支出削減や増税もこの方針の線上にあると指摘している。この結果、例えばGDPに占める医療費への公的支出の割合は先進国で最低になったと説明している。しかし政府はこれも「財政危機」なんだからしょうがないじゃないかという態度である。

これに対して菊池英博氏は、財政の健全度を国際比較するには純債務(債務額から金融資産額を差引いたもの)の対GDP比率を用いるべきと主張する。日本のこの数値は他の先進国と遜色がない。日本の財政債務額は大きいが、これから差引く金融資産の保有額も巨額だからである。これも日本の外貨準備高や社会保障基金の積立額が突出して大きいからである。

菊池英博氏はこの主張を長年続けておられる。実際、国際的にも一国の財政状態を見る場合は、菊池氏のように純債務のGDP比率を用いるのが一般的である。しかし日本の財政に問題がないと分れば、政府がこれまで言ってきたことが全部嘘ということがバレてしまう。

筆者の周りには菊池氏と同様の考えの人が多い。おそらく官僚や政治家の中にもこの見方に賛同する方々は結構いると思われる。筆者も大いに参考にさせてもらっている。だいたい現行政府も簡単にアフリカへのODAを増額すると言っているように、日本の財政が危機なんて思っていないはずである。しかし大手メディアではこの主張がほとんど抹殺される。

テレビ朝日系のサンデープロジェクトで司会の田原総一郎氏が、この文芸春秋の菊池英博氏の文章を引合いに「日本の財政に問題はない」という意見があるがどう思うかと、ゲストの竹中平蔵氏に質問していた。筆者もこれにはちょっとびっくりした。それに対して竹中氏は何と「それは15年前に決着した」と訳の分らないことを言っていた。明らかに合理的な説明を回避する意図が見え透いている。経済学者にあるまじき発言である(もっとも筆者はこの人物を経済学者とは思っていないが)。「二酸化炭素による地球温暖化」騒動と同じ構図がここにも見られる。

日本の金利は異常に低い。そのような国の財政が危機なんてありえない。ちなみに先日行われた20年国債の入札結果は2.3%であった。筆者に言わせれば、市場の動きは他の先進国並の金利水準になるまでむしろ財政支出を増やせと言っているのだ。

人間の歴史は「から騒ぎ」の連続である。しかし時間が経てば「から騒ぎ」は収まるものである。例えばノストラダムスの大予言にまつわるから騒ぎは1999年7月をもって終了した。ただ「日本の財政が危機」というから騒ぎはいつまで続くか見通しが効かない。なにしろこれに加担している人々が多すぎる。


来週はグローバル経済の現状を取上げる。」
http://www.adpweb.com/eco/eco529.html

経済コラムマガジン筆者氏は、「CO2地球温暖化はから騒ぎだが、人々にそれほど実害を与えていない。」としています。しかし、「排出権取引」で多くのお金がこの「から騒ぎ」がらみで動く事を考えれば、決して「実害は少ない」とは言い切れないようにも思います。

関連
地球の寒冷化(経済コラムマガジン)−「CO2地球温暖化騒動」は「日本の『財政危機』」と同様の「世紀のから騒ぎ」
http://www.asyura2.com/08/senkyo50/msg/443.html
投稿者 JAXVN 日時 2008 年 5 月 25 日 16:06:24: fSuEJ1ZfVg3Og

毎年1兆円・騙されむしり取られる哀れな日本!・・詐欺用語「放射強制力?」って!?
http://www.asyura2.com/08/nature3/msg/155.html
投稿者 スパイラルドラゴン 日時 2008 年 5 月 04 日 06:56:07: 0zaYIWuUC0gac

「命の尊さ」教育と矛盾するサマータイム
http://www.asyura2.com/08/senkyo50/msg/556.html
投稿者 スパイラルドラゴン 日時 2008 年 6 月 01 日 05:29:41: 0zaYIWuUC0gac  


小学館『女性セブン』が謝罪文を掲載(植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/08/senkyo50/msg/563.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 6 月 01 日 09:55:11: twUjz/PjYItws

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/06/post_de6b.html

2008年6月 1日 (日)
小学館『女性セブン』が謝罪文を掲載

 私が提起した5件の名誉毀損損害賠償請求訴訟のうち、対小学館(「女性セブン」)訴訟は、本年4月4日に100万円の支払いと「お詫び」、および「お詫び」文の「女性セブン」誌への掲載との内容で和解が成立した。また、対徳間書店(「アサヒ芸能」)訴訟(平成19年(ワ)第9898号 損害賠償請求事件)では、5月21日に、被告に対し、原告に190万円の支払いを命じる判決が下された。このことは、すでに5月22日付記事「「アサヒ芸能」名誉毀損損害賠償請求訴訟で勝訴」、5月25日付記事「「正義派」ジャーナリスト」でお伝えした通りである。

 既述したように、私が小学館との和解に応じたのは、和解内容に謝罪広告の掲載が盛り込まれ、和解成立によって、通常の名誉毀損損害賠償請求訴訟での勝訴判決と同等、あるいはそれ以上の成果を獲得できることになったことと、対朝日放送訴訟での争点が小学館訴訟の結果と密接に関わることを重視したためである。

 対朝日放送訴訟は、同社が2006年9月21日に放送した「ムーブ!」と題する番組の「ムーブ!マガジンスタンド」というコーナーにおいて、朝日放送が「植草一秀容疑者痴漢で示談7回の過去」とのテロップを表示しながら、同日発売された小学館発行の女性週刊誌「女性セブン」の私に関する記事を紹介し、「私が痴漢を行った過去7件の被害者について、示談が成立したために、これらの事件が明るみに出なかった」との事実無根の情報を伝える放送を行ったことについて、私の人格権を著しく侵害する不法行為であるとして名誉毀損損害賠償を求めて東京地方裁判所に訴えを起こしたものである。

 小学館は「女性セブン」2008年6月12日号(5月29日発売)に私に対する謝罪文を掲載した。上記囲み記事がそのコピーである(サイズは拡大)。「『痴漢で示談7回』の過去」」は事実無根であり、事実無根の当該報道や当該報道を事実と断定して放送したテレビ放送および放送内でのコメンテーターの無責任発言などによって、事実無根の情報が著しく増幅されて一般読者や視聴者に流布され、私に対する間違ったイメージが一般読者や視聴者に植え付けられた事実は非常に重く、このことによって人格権を侵害された私の損害は重大である。

 また、本ブログで取り上げた山口正洋氏のブログでのねつ造記事は2006年9月13日夜に発生した冤罪事件の翌日、翌々日に掲載されており、マスメディアだけでないネット情報を含めた一連のイメージ操作が、綿密に計画されて実行されたのではないかとの疑念を生じさせる。山口正洋氏につながる人脈は、私が経済政策論を通じて批判した対象と深く関わっているようにも見受けられる。

 山口正洋氏のブログ記事が福島中央テレビのアナウンサーによって盗用されたニュースを大きく報道し、また、山口氏をアルファブロガーなどとして称賛する記事を掲載した毎日新聞、産経新聞や、山口正洋氏による連載記事「ここだけの話」を「ぐっちー」のペンネームで掲載している「アエラ」を発行している朝日新聞は、山口氏のねつ造記事掲載問題をこれまでのところ報道していない。

 代表的なマスメディアである各社がこの問題に頬かむりすることは許されない。適切な対応を強く求める。

 

 


絶句!武藤敏郎、日銀副総裁就任の裏ワザ(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/08/senkyo50/msg/554.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 6 月 01 日 00:00:04: twUjz/PjYItws

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080531-00000010-gen-ent

絶句!武藤敏郎、日銀副総裁就任の裏ワザ
5月31日10時1分配信 日刊ゲンダイ


 国会の同意が得られず、日銀副総裁を決められないままの福田首相。てっきり諦めたのかと思ったら、とんでもなかった。裏ワザを使って財務省OBを就任させるつもりだという。

 福田首相は武藤敏郎、田波耕治、渡辺博史……と次々に財務省OBを日銀総裁や副総裁に提示したが、すべて民主党に蹴られた。この先も民主党が財務省OBに同意することはあり得ない。
 そこで福田首相が密かに考えているのが、国会の同意を必要としない“抜け穴”だという。
「日銀の役員は、日銀法23条に従って決められます。23条1項には『両議院の同意を得て……』と書かれている。しかし、5項には『国会の閉会または衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、内閣は、第1項の規定にかかわらず、総裁、副総裁を任命することができる』と記されている。要するに、通常国会が6月15日に閉会したら、福田首相は勝手に副総裁を決められるのです」(日銀事情通)
 本来、第5項は国会閉会中に総裁や副総裁が急死した場合に備えて用意されたものだ。しかし、福田首相は早ければ閉会直後の6月16日、電撃的に武藤敏郎を副総裁に任命するつもりだという。 国会閉会中に任命された総裁、副総裁は、任命後最初の国会で同意を得る必要がある。しかし、次の国会はどんなに早くても秋の臨時国会。福田首相は、いったん副総裁に就任させて既成事実化させてしまえば、民主党も不同意にできないと計算しているらしい。確かに、大きなミスがない限り、3カ月も副総裁として働いた人物をクビにするのは難しい。
 それにしても驚くのは、福田首相の財務省OBに対する異常なこだわりである。
「首相は大蔵省出身だった父親・赳夫に強いコンプレックスを持っています。財務官僚が日本で一番優秀だと信じ込んでいる。政権運営も財務官僚の言いなりです。なにより、政権を支えてもらうためには、財務省を重用するしかないと考えているのでしょう」(政界事情通)
 こんな姑息なやり方が許されるのか。

 


民主党は何をやっているのか (小野寺光一 政治経済の真実)
http://www.asyura2.com/08/senkyo50/msg/545.html
投稿者 国改善党 日時 2008 年 5 月 31 日 14:10:48: gpdmClaQFBffI


 http://www.mag2.com/m/0000154606.html

>>売国自民党と裏で手を結ぶ売国民主党(国対政治)の危険性(買収されたか?)

なんとネット規制法案でも民主党は自民党と裏で手を結んだという。
買収されたのだろうか?軍事法案である宇宙基本法案でも
民主とは自民と合意していた。

不思議に感じるのは、

民主党は、国会対策委員長つまりhttp://www.yamaokakenji.gr.jp/
山岡けんじ氏が妙な妥協をするということだ。

今回の公務員売却法案は、自民党がもっとも重要であると位置づけているものである。


反対しないといけない。仮になにかするとしても徹底して議論するのが普通である。


ところが、この国会対策委員長は、全権委任を受けたかと思ったら、
「奇妙な妥協」をして必ず自民党と裏で手を結ぶ。

このことが繰り返されているのである。

この男は重要なときにそう妥協する。裏で手を結ぶのである。

よくもまあこの男は、これほど重要な法案を簡単にしかも勝手に合意などできるものだ。

まったくだめだ。

今回の中川秀直氏の出した官僚国家の崩壊という本を読んでみれば
どれだけ恐ろしい法案にこの民主党という無責任な政党が

合意したかがわかる。

こんなことをしているから、信頼されないのである。

解散できないのもそのためだ。


257ページに
東京大学を国立ではなく、米州立大学にすることがかかれており
「外資系企業に就職する東大生が増えていることを考えればどこまで国立にしておく意味があるのか
疑問だ」

262ページには
「国民総背番号制の導入を」すべきだ。と力説している。

244ページには公務員制度改革は「公務員制度改革」「米州制導入」「省庁別設置法廃止」の三位一体でなければならないと
力説している。


そして242ページでは「公務員制度改革がなぜ必要なのか
ここから米州制(道州制、政治体制改革、憲法改正にいたる日本の再構築がはじまる。

東大卒主導(霞ヶ関主導)から森派(政治)主導へ

中央集権から地方分権へ
官民の人材の流動化へを徹底して行う

そして「見えざる敵」としてステルス複合体とよび
それは、東京大学法学部を中心とする日本の劣化したエリートたちであり、
それが最大の抵抗勢力だという。
こういった人たちをたたきなおすことが「改革の本質」であるといい、ひたすら
竹中や小泉などをほめている。

おそろしいのは、

これは、日本の中心をなくしすべての統治を地方に渡すという名目で
複数の自治区に再編成しようとしている点である。

つまり、われわれは、日本という国家を失おうとしているのである。

金儲けのために、合法的に、権利を分権という名目で、
米国に地方自治体を売り飛ばすのが目的である。

ゆうばりみたいになる。

猪瀬が「地方分権」の委員会をやっており、財源として
2千億円の委譲が必要などといっている。

小沢にしても、ブレーンなどといって榊原財務官を信用しているが、榊原氏は
日本の実質敗戦であるプラザ合意を主導して、バブルを生じさせたではないか

構想日本の加藤秀樹をブレーンになどといっているが
彼の本は、著しく事実誤認があり、特殊法人改革などをみても
データが事実と異なる猪瀬の本を参考にしているため、
てんでだめである。

われわれはこのふざけた民主党を徹底して批判していく必要がある。

いったいこの民主党はいつ自民党と手をつながなくなるのか?

そして自民党の次期首相は麻生に誘導すべきである。

森派閥は、中川擁立に動き、5代連続して森派から総理をだそうとしている。>>

 


クラスター爆弾禁止に同意した福田首相と毎日新聞の貢献(毎日新聞)
http://www.asyura2.com/08/senkyo50/msg/539.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 5 月 31 日 09:53:21: twUjz/PjYItws

http://www.amakiblog.com/archives/2008/05/31/#000907

2008年05月31日
クラスター爆弾禁止に同意した福田首相と毎日新聞の貢献


  クラスター爆弾禁止条約案が30日参加約110カ国の全会一致で採択された。最後まで異論を唱え続けていた日本も福田首相の政治決断で一転して賛成することになった。

  クラスター爆弾禁止条約案が採択された事を喜ぶ。それに同意した福田首相の政治決断を歓迎する。

  しかし、私がこのブログで指摘したいのは、この当初よりこの条約の重要性を訴え、日本政府に対して前向きな対応をとるよう一貫して主張し、報道してきた毎日新聞の貢献である。

  毎日新聞は「STOPクラスター」という標語を掲げて、毎日のようにクラスター爆弾禁止をめぐる交渉過程を報道してきた。米国に追従して消極的な態度に終始した日本政府の対応を批判してきた。

  その記事を読みながら、私も随分学ばせてもらった。その報道で知った日本政府のあきれた迷走振りを、このブログでも批判してきた。

  私は思うのであるが、この毎日新聞のクラスター爆弾禁止に対する情熱と、その情熱が書かせた記事が、日本政府への目に見えない圧力となって、最後は日本政府を動かしたに違いないと。

  それにしても画期的な条約の成立とそのプロセスだった。

  軍事大国によって支配されている軍縮交渉がまったく機能しない中で、ノルウェーなどの有志国とNGOがあたらしい軍縮交渉の場(オスロプロセス)をつくったのが07年2月であった。

  当初の45であった参加国が15ヶ月で110までの膨らんだ。その背景には国際世論の盛り上がりがあった。

  オスロプロセスの参加をためらっていた日本政府は、世論の圧力に押されるように嫌々ながら参加したが、参加しても水をかけるおろかな役割を果たしてきた。

  そして最後は英、独、仏などの主要国が賛成するようになり、政治決断をまって賛成に転じたのだ。

  官僚外交の限界である。

  この条約には、米国、ロシア、中国、イスラエル、インド、ブラジルという軍事大国が参加していない。それを理由に、実効性がないと言われ続けてきた。

  日本政府もそれを繰り返し強調し消極姿勢を貫いてきた。

  しかし、国際世論を敵に回すような形でクラスター爆弾を保有し、使い続けるこれらの国こそ、世界の大勢から孤立しているのだ。

  これらの国々は、どんなに偉そうなことを言ってみたところで、世界に恥をさらしているのだ。

  これらの国は、一時的にどんなに自らを大国であると誇示してみても、長い歴史の中で、国際世論の良心によって断罪され、そしていずれ自らの誤りを改めざるを得なくなるであろう。

  人類の発展のためには、そうならなければいけない。

  最後に一言、今度は、31日の読売新聞の記事を引用しながら、安全保障問題とは一体何なんだ、という問いかけをしてこのブログを終えたい。

  読売新聞は次のように書いていた。

 ・・・防衛省はクラスター爆弾は日本の安全保障上「有効な武器」であると主張してその禁止に反対してきた。

  すなわち「国土の狭い日本では、敵部隊が上陸してきた場合、すぐに都市部へ侵攻する恐れがある。クラスター爆弾はこうした敵を海岸で一網打尽に攻撃できる」、というわけだ。

  だが、福田首相は周辺に次のように語って、こうした主張を受け入れなかったという。

  すなわち現在の日本の脅威は、ミサイルや航空機による攻撃であり、敵部隊の直接の上陸の可能性はきわめて低い。だから「クラスター爆弾は持っていても使えない兵器だ」、と。

  実はこの議論は、今日の日本の安全保障政策全般に言える事なのである。

  冷静に考えれば5兆円のも上る毎年の軍事予算の中で、本当に必要な兵器がどれほどあるか、と言う事である。

  防衛省が安全保障上必要だと主張するクラスター爆弾を、総理の「不必要だ」という政治的判断で一蹴できるのである。

  防衛省が、「それでは日本の安全保障は守れない」、と必死で抵抗した形跡はない。福田首相は安保オンチだと批判する動きは無い。

  その程度の安全保障政策なのだ。

  多くの装備が実は「持っても使えない武器」なのではないか。誰かがその議論を正面から挑まなくてはならない。そういう首相が出てこなくてはいけない。

  

  

 


レコード大賞疑惑
http://www.asyura2.com/08/senkyo50/msg/529.html
投稿者 忍 日時 2008 年 5 月 30 日 13:55:51: wSkXaMWcMRZGI

(回答先: 「著作権帝国バーニング」 ジャスラックは暴力団の代わりに弁護士を連れてくる。それでもラチがあかないとなると法廷闘争で脅迫 投稿者 TORA 日時 2008 年 5 月 30 日 11:18:45)

失踪レコ大委員長告発文書「金品を要求した」と非難
http://www.zakzak.co.jp/gei/2005_12/g2005121508.html
レコ大委員長「怪文書誰が出したか知っている」
http://www.zakzak.co.jp/gei/2005_12/g2005121601.html
焼死体発見、レコ大委員長か…自宅焼け跡から
http://www.zakzak.co.jp/gei/2005_12/g2005121611.html

TBS 日本レコード大賞
司会:堺正章(エスダッシュ/ケイダッシュ取締役)
    蛯原友里(パール/ケイダッシュ系列)
    押切もえ(パール/ケイダッシュ系列)

レコード大賞が通称バーニング大賞と呼ばれる理由
 平成7年 第37回 Overnight Sensation trf ←【バー系】  ←年間27位
 平成8年 第38回 Don't Wanna Cry 安室奈美恵 ←【バー系】 ←年間*9位
 平成9年 第39回 CAN YOU CELEBRATE? 安室奈美恵 ←【バー系】  ←年間*1位
 平成10年 第40回 wanna Be A dreammaker globe←【バー系】 ←年間47位
 平成11年 第41回 Winter、again GLAY  ←年間*2位
 平成12年 第42回 TSUNAMI サザンオールスターズ  ←年間*1位
 平成13年 第43回 Dearest 浜崎あゆみ ←【バー系】  ←年間17位
 平成14年 第44回 Voyage 浜崎あゆみ ←【バー系】  ←年間*9位
 平成15年 第45回 No way to say 浜崎あゆみ←【バー系】  ←年間32位
 平成16年 第46回 Sign Mr.Children  ←年間*2位
 平成17年 第47回 Butterfly 倖田來未←【バー系】  ←年間85位

株式会社バーニングプロダクション
  代表取締役:周防郁雄  取締役:◆川村龍夫、周防美恵子、周防彰悟
株式会社ケイダッシュ
  代表取締役会長:◆川村龍夫  代表取締役社長:松田英夫
  取締役:栗原正章(堺正章)、畠田英樹、児玉俊治、佐藤榮治、●谷口元一
株式会社パールダッシュ
  代表取締役:●谷口元一  取締役:松田英夫、原隆子
 


盗作されたアルファブロガーに「捏造」疑惑 あの植草元教授が「暴露」(J-CAST)
http://www.asyura2.com/08/senkyo50/msg/492.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 5 月 28 日 11:13:57: twUjz/PjYItws

http://news.livedoor.com/article/detail/3658028/


アルファブロガーの「捏造」を指摘した植草元教授 福島中央テレビのアナウンサーが盗用したことが発覚した自称証券マンのぐっちーさんのブログ。しかし「盗用された」このブログで、「捏造」があったと植草一秀元教授がブログで「暴露」している。盗用の「被害者」が、捏造の「加害者」だったとの憶測が一夜にして広まり、インターネット上で騒動になっている。

事件に巻き込まれて以降、連絡を取ったことはない

盗作騒動で話題になったのはブログ「ぐっちーさんの金持ちまっしぐら」。自称証券アナリストのぐっちーさんが書いているもので、2008年5月24日に福島中央テレビの大野修アナウンサーに盗用されていたことが明らかになった。

ぐっちーさんは同日昼に「ジャーナリストとして恥ずかしいとおもわんのか、ここまでぱくって。この記事には私しか絶対知りえない知識が入っており、ぱくりは明らか」と大野アナを声高に批判。同日夕方には、本人に連絡もせずに盗用した記事が同局のホームページから削除されたことに不満を示しつつ「そこまでやられたので徹底的に戦う事をここに宣言致します」とボルテージを上げていた。

福島中央テレビは08年5月26日に大野修アナウンサーを2か月の懲戒休職処分にすると発表し謝罪。ブログの盗用は、ぐっちーさんのブログとは別のブログにまでおよんでおり、15件に上ることも明らかになった。

しかし、事態は急展開する。08年5月25日に植草一秀元大学教授が自身のブログ「植草一秀の『知られざる真実』」のなかで、「捏造記事を掲載した」とぐっちーさんのブログにかみついたのである。

「ぐっちーさんの金持ちまっしぐら」の06年9月14日には、

「どうしたもんでしょう??やはり病気だったんでしょうか。こちらで植草擁護論をぶちあげ、東京地方裁判所にて証人に立ったぐっちーとしてはもうマカロニ状態ですな。(みんなにやめとけ、とかいわれたけど・・・)(中略)これから本人に会いに行ってきます」
と書かれており、翌9月15日には、

「植草君に会ってきました。(中略)今はあまり詳しくいえないんですが、やはり彼は相当世の中を甘く見ているかもしれない。前回の手鏡の時に、我々を含め、弁護団のとった作戦(あえて作戦と書く)はその行為、手鏡で覗くということが結果的になんら果実をもたらさないではないか、だいたい良く見えないぞ、そんな非合理な事をする訳がないではないか、というものでありました」
と綴っている。また、05年3月23日には「私は彼とは数年間酒を飲んだり、カラオケにいったり、キャバクラにもいったし、ずいぶん仲良くしていました。結構楽しい時間を過ごしたもんです」と明かし、ぐっちーさんと植草氏にはかなりの親交があったと推測できる内容になっている。

しかし、植草氏はぐっちーさんのイニシャルを「Y・M」と明かした上で、飲食店で何度か話をしたことがあった程度の仲と暴露している。

「私が2004年の事件に巻き込まれて以降、このY・M氏と連絡を取ったことは皆無である。もともと親しい付き合いをしていないのだから当然ではあるが。したがって、2006年9月14日にも当然私はY・M氏と面会していない。その後も、一度も会うことは無論、直接連絡を取ったことも一度もない」
と述べて、ぐっちーさんがブログで書いた内容を「捏造」と断じている。
植草氏はぐっちーことY・M氏に対して、ブログにおける虚偽記載の消去と今後、虚偽情報を記載しない確約を求める内容証明郵便を送付、植草氏の弁護人に対し電話口では明確に謝罪したことを聞いているが、未だに明確な謝罪がないと主張している。

「アルファブロガーへの信頼性が一気に失墜」

ちなみに、植草氏を支援している「植草氏を支援するブログ」では、植草氏の弁護士にぐっちーさんが面会したこともなく、証人に立った事実もないことを確認した、との記事を06年9月の時点で掲載している。

「盗用の被害者」が一晩で「捏造」をしていた加害者になってしまうかのような植草氏の指摘はネット上で大きな反響を呼び、「はてなブックマーク」では、200を超えるブックマークがついており、「これは本当だったらすげーびっくりだ!」「これなんてブーメラン?」「アルファブロガーへの信頼性が一気に失墜」といった書き込みが相次いでいる。また、経済学者の池田信夫さんも自身のブログで「(捏造が事実)だとすれば、彼のコラムを連載している『AERA』や、彼を匿名のままアルファブロガーと持ち上げた毎日新聞も、メディアとして失格だ」などと指摘している。

J-CASTニュースではぐっちーさんに「捏造」の指摘について、5月26日からコメントを求めているが、返事は来ていない。

一方で、5月27日にブログは更新され、「捏造」の指摘については特段言及せず、

「いづれにせよ、ひとつ痛烈に感じたことは、私はこのブログはてめーのもんでいつ何をやろうと、俺の勝手だろくらいに思っていたんですが、これだけの方の応援やお叱りが集まるとなると、その考えも変えないとまずいな、ということです」
などと述べている。

■関連投稿:
中年金融マンぐっちーさんコラム盗用問題報道について(植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/08/senkyo50/msg/481.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 5 月 27 日

 


裁量と言う名の権力の濫用 (天木直人のブログ)
http://www.asyura2.com/08/senkyo50/msg/469.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 5 月 26 日 17:53:13: twUjz/PjYItws

(回答先: 「 国会で審議をつくせ」と主張することの嘘(天木直人のブログ) 投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 5 月 26 日 16:07:15)

http://www.amakiblog.com/archives/2008/05/26/#000898

2008年05月26日
裁量と言う名の権力の濫用

 

 最近はかなり指摘されるようになってきたが、この国は内閣官僚制であると言われる。

 つまりあらゆる政策のもとになる法律は、建前では政治家が国会で審議、採決して成立する事になっているが、実際は立法の殆どは関係省庁の官僚がつくり、政治家はその中身を理解することなく、数あわせで賛成し、官僚の法律づくりに寄与しているのだ。

 そのいい例がたとえば今話題になっている年金や後期高齢者医療制度の法律なのである。

  ところが、もう一つの官僚の大きな権限についてはあまり語られることはない。それは法律を適用、運用する際の、官僚に与えられた裁量権である。

 どんな立法でも、必ず主管官庁の裁量権にゆだねられている部分がある。言い換えれば官僚は立法を起案する際に、必ず自分たちの裁量権を確保する文言を付け加えることを忘れない。

 そしてその範囲が大きければ大きいほど、官僚の民間に対する影響力が大きくなるのだ。

 問題は、この裁量権の範囲が実に曖昧で、相対的なものであるということだ。もっとはっきり言えばいい加減なのだ。

 その一例を私は25日の産経新聞に見つけた。

  森本充という記者の手になるその記事は、サイレンを鳴らして緊急走行するパトカーや捜査車両が、速度交通違反で摘発されるケースが最近相次いで起こり、捜査員に戸惑いが広がっているという記事である。

  道路交通法施行令では「緊急自動車」の最高速度は一般道80キロ、高速道100キロであるという。だからこれ以上の速度で走れば、パトカーでも法令違反になる(警視庁交通総務課)。

 しかし、猛スピードで逃走する犯人の車を追跡する場合、当然、その規定は弾力的に運用される。その根拠となるのが、違法性を免除する刑法35条の「正当行為」の適用だ。速度超過の必要性が説明できれば、速度違反に問われることはないという。

 ここまではいい。

 問題は各県の県警レベルで、捜査車両がスピード違反を犯したとみなして反則切符を切るケースが、まるでバラバラであるという実態である。

 産経新聞の記事によれば、こうした矛盾が生じるのは、速度超過をめぐる正当行為の認定に判例や基準がないためだと言う。

 警察内部でも捜査サイドと交通サイドで足並みはそろっていないという。

 そしてこの問題は、誰もが矛盾を感じながら、なんの改善策もなされないままであるという。

 このスピード違反問題は、警察内部の問題であるから笑って済ませられる。

 しかし、それが一般国民に適用される法律の場合であったらどうか。

 おそらく国民の生活や経済活動を規制する法律の中には、行政の裁量でどうとでも解釈できる部分が多くあるに違いない。

 そして、その裁量基準も、このスピード規制の裁量と同様に、行政担当者の間にも確たる基準がないままに放置されているものが多く存在するに違いない。

 腹立たしい経験をした事のある国民もいるに違いない。

 国民は、最後は行政訴訟に訴えて、損害賠償なり処分取り消しを図る事が出来る事になっている。しかしそんな面倒なことは普通はしない。おかしいと思いながらも無き寝入りすることになる。

 官僚が国民を支配するという事は、単に法律を作って規制することだけではない。法律の適用、解釈において絶大な裁量権を持って、国民生活を支配しているのだ。

 官僚の裁量権については、それが濫用されていないか厳しくチェックされるシステムが必要である。

 

 

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会計検査院に民間人活用を=行政の無駄排除狙い−町村官房長官(時事通信)
http://www.asyura2.com/08/senkyo50/msg/454.html
投稿者 尾張マン 日時 2008 年 5 月 26 日 06:47:15: YdVVrdzAJeHXM

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080525-00000103-jij-pol

 町村信孝官房長官は25日午後、東京大学(東京都文京区)で講演し、内閣から独立して国の決算をチェックする会計検査院に対し、民間企業の経理担当者の協力を得て検査業務に集中的に取り組むよう要請したいとの考えを示した。福田康夫首相が掲げる「行政の無駄排除」の姿勢をアピールする狙いがありそうだ。

 町村長官は「会計検査院に民間の優秀な人50人くらいに来てもらい、1年間徹底的に洗い出しをする。各省庁の帳簿を並べ、どこに無駄があるのか、徹底的に無駄ゼロ作戦をやる(必要がある)」と述べた。 
 


新制度導入で肥え太る暗黒の天下り基金(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/08/senkyo50/msg/405.html
投稿者 ジリノフスキー松田 日時 2008 年 5 月 23 日 10:22:23: YsYC0m30wm2Rw

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080523-00000006-gen-ent

“平成の姥捨山”と悪評高い後期高齢者医療制度。厚労省の役人は「医療費の削減」を制度導入の大義名分に掲げているが、冗談じゃない。巨額の医療費をむさぼる天下り先はノータッチのまま。新制度導入で、さらに肥え太らせる仕組みまで張り巡らせていた。

 このフザケタ組織は、「社会保険診療報酬支払基金」(本部=東京・新橋)。各健保組合と医療機関の間に入って、レセプト(明細書)の審査と医療費の決済を行い、企業健保分については業務を独占している。1948年の設立以来、理事長に就任した14人全員が厚労省OBという絵に描いたような天下り団体である。

「小泉政権時代に、特殊法人から『特別な法律により設立される民間法人』と意味不明な組織に衣替えしたが、現在も常勤理事5人のうち、4人は厚労省OBのまま。現理事長の中西明典氏を含め、過去20年間の歴代理事長は社保庁長官経験者がズラリ(別表)です。年金台帳の破棄を命じた“消えた年金のA級戦犯” 正木馨氏も、ご多分に漏れず、天下っていました」(厚労省事情通)

 基金は47都道府県に支部があり、職員5600人を抱える巨大組織だ。年間880億円の業務費の大半は人件費、理事長の年間報酬は約1840万円にも上る。これらを支えているのは、各健保組合がレセプト1枚あたり114.2円(調剤分は56.2円)を負担する手数料。元手は我々の毎月の健康保険料である。

 ところが、肝心のレセプト審査がアテにならないのだ。

「年間8億枚を超えるレセプトをチェックする『審査委員』は約4500人。1枚に目を通す時間はせいぜい数十秒程度で、右から左に受け流しているのが実態です。ズサンな審査が、医療費の不正受給を繰り返す悪徳医院の横行を許しています」(医療関係者)

 さらに、この天下り団体は、後期高齢者医療制度の導入で新たな利権を手にしていた。

「新制度は、これまで家族に扶養され保険料を払わずに済んだ高齢者にも負担を強いています。今年10月まで延期されたとはいえ、その数は180万人に達する。このウラで基金は、被扶養者だった高齢者の特定を一手に担うこととなり、その経費として今年度だけで3.3億円もの税金が流れているのです」(民主党の長妻昭衆院議員)

 年金問題で責任も取っていない歴代社保庁長官の天下り先が老人医療費の上前をはねて焼け太り――。こんなデタラメを許していていいのか。


【歴代の理事長一覧】
名前/在任期間・社保庁長官在任期間

◆正木馨/87年8月〜92年8月・85年8月〜86年6月
◆北郷勲夫/92年8月〜96年8月・90年6月〜92年7月
◆末次彬/96年8月〜02年8月・92年7月〜94年9月
◆中西明典/02年9月〜・01年1月〜02年8月  


植草元教授が勝訴 痴漢報道で190万円賠償(共同通信)
http://www.asyura2.com/08/senkyo50/msg/375.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 5 月 21 日 21:10:49: twUjz/PjYItws

http://www.47news.jp/CN/200805/CN2008052101000764.html

 東京都迷惑防止条例違反(痴漢行為)罪に問われ無罪を主張している植草一秀元大学教授(47)=1、2審で実刑、上告=が、週刊誌「アサヒ芸能」の関連記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の徳間書店に2200万円の賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は21日、190万円の支払いを命じた。

 村田渉裁判長は「記事の内容は真実ではなく、真実と信じる相当の理由もない。逮捕後でも起訴前の否認段階では原告が無実と信じる者もいたので、記事による名誉棄損は軽視できない」と判断した。

 判決によると、アサヒ芸能は2004年から06年の間に3回にわたり、逮捕容疑や起訴事実以外のわいせつ行為などに触れた記事を掲載した。

 植草元教授は「主張をほぼ全面的に認めた妥当な判断だ」とコメント。徳間書店は「判決文を読んでいないため、コメントは差し控えたい」としている。



2008/05/21 19:26 【共同通信】


 


原田武夫 「戦後63年の“お約束”を破り、米国を怒らせた日本」(5月20日)
http://www.asyura2.com/08/senkyo50/msg/366.html
投稿者 新世紀人 日時 2008 年 5 月 21 日 18:17:37: uj2zhYZWUUp16

http://money.mag2.com/invest/kokusai/2008/05/63.html

戦後63年の“お約束”を破り、米国を怒らせた日本


トラの尾を踏まないのが「お約束」の戦後日本

戦後63年の間、日本を引っ張ってきたエスタブリッシュメントたちが、絶対に破らなかったルールが1つある。それは、米国というトラの尾を踏まないことだ。いや、正確にいえば「踏まない」どころか、トラの尾を撫で、トリミングしてきたのが日本のエリートたちの定石だったというべきだろう。


マーケットにおける動きも、その例外ではない。オイシイ獲物があるからといって、日本勢が米国勢を押しのけて前に出て行くということはない。仮に出て行ったとしても、トラ(=米国)は必ず窮鼠(=追い詰められたネズミ=日本)を後ろから叩きのめしにやってくる。


そうであればいっそのこと、まずは米国勢にやりたいようにやらせ、その後にくっついていくことで、おこぼれをもらう方が賢い。第2次世界大戦ですっかり打ちのめされた日本の各界指導者たちがそう考えても、決して不思議なことではなかっただろう。


その結果、米国というトラの尾を踏まないことが、日本社会では「お約束」となってしまったのである。1945年当時は、何らかの深慮遠謀、戦略の上での判断だったのかもしれない。だが、それから63年が経過し、こうした「お約束」は全く無意識のものとなり、いわば社会における“暗黙の常識”となってしまった感がある。

中東における原子力ビジネスに踏み込んでしまった日本

ところがそんな日本の、「オトナのお約束」からすると、驚天動地の報道が湾岸地域から最近、飛び込んできた。日本がバーレーンに対して原子力協力を申し出たというのである(2008年5月3日付「ガルフ・デイリー・ニュース(バーレーン)」参照)。


この報道がなぜすごいのかというと、米国こそが、バーレーンをはじめとする湾岸諸国、そしてサウジアラビアといった中東諸国で、原子力ビジネスを展開すべく、密かに工作を重ねてきた国だからである。米国は2005年秋頃より、原油枯渇を恐れるこれらの諸国を相手に、原子力ビジネス(具体的にはウラン濃縮)を提案し、それを実現するために奔走してきた。


いうまでもなく濃縮ウランは、原子力の時代が到来すれば核燃料として今の原油に匹敵する地位を占めるものであるが、その製造を実現するためには、周辺地域の地政学リスクが大幅に低減している必要がある。そこで米国は、いきなり力をいれて“中東和平”と喧伝し、その実現のために自ら奔走し始めたのである。


そのようにして、綿密な計画の下、しかもブッシュ大統領までもが中東に何度も足を運ぶなど「体を張っての工作」で、この地域での原子力ビジネスの展開を狙ってきた米国。ところがそこに日本がいきなり飛び込んできたのである。しかも日本は、バーレーンだけではなく、カタールとの間でも原子力協力を行う意欲を見せているといい、ワシントンは大いに懸念を抱き始めたようだ。


彼らにしてみれば、せっかく丹精こめて作り上げてきたビジネス・モデルが実現する直前に、普段はおとなしい日本にかっさらわれるようなものなのである。まさに「トラの尾を踏む」日本、これから一体どんな目にあうのか、全くわからないのである。

米国というトラは一体どのように怒り狂うのか?

ゴア氏の『不都合な真実』以降、地球温暖化問題が叫ばれ、対応策として代替エネルギーの筆頭格である原子力がふたたびブームになりつつある今の国際マーケット。その陰には米国による緻密な計算と工作があることについて、私は5月23・24・25日に神戸・京都・静岡、6月7・8日に横浜・東京でそれぞれ開催するIISIAスタート・セミナー(完全無料)でじっくりお話できればと考えている。


ちなみにこれほど大きな話だというのに、日本の大手メディアは全くキャリーしていない。完全に黙殺してしまっている。物事の重要性がわからないか、あるいはわかっていても日本人に広く知られては困るニュースなのだろう。


気になるのは「米国というトラ」がこれからどのように怒り狂うのかである。上記の通り、戦後日本においてタブーであり、「お約束」とされてきたのが、その尾を踏まないということだったのである。しかし、私たちが知らないところで、どうやら政府はそのタブーを破ってしまったようだ。もちろん、そこで怒り狂うであろう米国というトラの牙は、日本政府だけではなく国民全体にも向けられることであろう。


恐ろしいのは、米国が何らかの手段により「日本の原子力技術はあてにならない、頼りにならない」ということを、世界に広く示すような挙に出る場合である。言うまでもなく、そうなったら最後、万一の場合には日本全体が巻き込まれ、もはやマーケットどころの話ではなくなってしまう。


意識してそうしたならば、大した戦略を密かに持っていることも考えられる。しかし、仮に無意識であれば、とんでもないことをしたことになる。マーケットにおける原子力セクターの動向もにらみつつ、“トラ”の動きから今後も目が離せないのである。

[新世紀人コメント]

日本の原子力ビジネスの内情に詳しくない私ではあるが、恐らく米国は日本側の内情については詳しく熟知しているのではないのか。
また、「日本の核武装」については常に目を光らせている筈だ。常識的に考えればそうであろう。
その上に立って、米国は時には一部の日本の政治家達に「日本核武装への希望的発言」を容認もして更には唆して来たものと考えられる。
米国は中東での原子力ビジネスを底流においてフランスのサルコジの原子力ビジネスマンとしての動きに連動させて進めてきた筈だ。
これはブッシュ後の次期大統領の対中東政策を先取りしての行動である筈だ。
次期大統領が対中東政策を進める上での条件造りを前もって行っているのである。
日本にはこの米国の原子力ビジネスを進める上での「支援」を要請しているのではないのか?
米国が自国の国内で原子力発電所を今後どれだけ増設する気でいるのかは本当のところは判らないのではないのか?
フランスも同様である。
原子力ビジネスは「資源大国」の経済的興隆を押さえて寄生を図るには有効な手段として使える筈だ。
しかし、次期文明はエネルギーを原子力に頼っていては開く事は出来ない。
核兵器の廃棄の次に必要なのは原子力発電の廃棄である。

新核兵器拡散戦略としての原子力発電所(実は核地雷)拡大・拡販戦略。(伝道師サルコジ)。
http://www.asyura2.com/08/wara2/msg/447.html
投稿者 新世紀人 日時 2008 年 5 月 14 日 12:09:37: uj2zhYZWUUp16


  2 81 +−  


自民・河野太郎氏 「大臣になったら、会見はブロガーに開放」「記者クラブなんてやめちゃって」 − オーマイニュース
http://www.asyura2.com/08/senkyo50/msg/363.html
投稿者 児童小説 日時 2008 年 5 月 21 日 15:16:19: nh40l4DMIETCQ

自民マルチメディア局長、勉強会で吠える

 「たとえば環境大臣になったら、記者クラブ主催の(記者会見)なんてやめちゃって、『環境省の主催による、大臣会見をやります。来たい人はみな来てください』とやりたい。場合によったら、カメラを据え付けて、環境省のホームページで動画を流しちゃう。大臣会見をリアルタイムで流しちゃって、『質問があったらメールください』というぐらいのことをやりたいね」

 自民党のマルチメディア局長、河野太郎代議士が5月15日夜、都内で開かれた私的勉強会でこんな構想(夢? 計画?)を披露した。

 もし実現すれば、会見内容を垂れ流すだけのプロ記者だったら、一瞬のうちに存在価値を失う可能性がある。一方、市民記者やブロガーにとっては、心待ちにしたい画期的なプロジェクトといえそうだ。

 この勉強会は「ネット選挙解禁をどう進めるか、どう対応するか」をテーマに月1回ペースで開かれ、政治家志望、ブロガー、ネットメディア、ネット広告などの関係者が集まっている。私も個人的興味で参加している。

 自由闊達な議論を優先、との理由で、非公開が毎回のお約束ごとだ(このため先月の講師はオーマイニュースでもおなじみ、KNNの神田敏明さんで、昨夏の参院選出馬体験を通じてわかった「選挙の参入障壁」について語ってくださったが、公開はできなかった)。

 けれども今回は現役代議士、しかも与党の局長を招いた。立派な公人ではないか、ということで、特例で「講師の発言は公開可」となった。

 そこで、選挙問題に限定せず、ネットの重要性や既存メディアの問題点について言及した部分を紹介しよう。

河野太郎氏は慶応の中高を経て、大学に進学。しかし数カ月でやめ、ワシントンDCのジョージタウン大学に入学した。卒業後は帰国し、富士ゼロックスに就職。サテライトオフィスの実験にかかわり、80年代後半の段階で、ゼロックス内のネットワークとマルチメディア技術の洗礼を受けている。

 その後、同社のシンガポール駐在、自動車部品メーカーへの転職を経て、96年10月に衆院選で初当選した。現在、当選4回。

 このような民間企業、海外経験を持つ、“一風変わった人材”(米国在学中は、共産圏ポーランドの大学にも留学した!)が国政入りし得たのは、既存マスメディアではしばしば批判される「2世議員」の、むしろメリットの側面だろう。地方議会、官僚、労組の出身者ばかりでは、議論も単調になってしまう。

「マスメディアを経由しない情報伝達の実感」

 それはさておき、そんなITリテラシーの比較的高いであろう太郎氏が、政界に身をおいてネットの威力を肌身で実感したのは、2例あるという。

 ひとつは、96年の当選直後、遺伝子組み換え食品が出回りそうになったとき、米国の情報は比較的多く日本に入ってきていたが、欧州の状況がよくわからなかった。

 「そのとき、鹿児島に住んでいらっしゃる主婦の方が、仏政府の出した情報、あるいは仏語で書かれたEUの政策を逐一、日本語に翻訳して、メールで送ってくれました。それが厚生省(当時)、農水省はもちろん、パリの日本大使館だって知らないような情報で、日本政府からもらうどんな情報よりも早かった。おそらく仏語のサイトをどこかでみて、それを翻訳して送ったくださったんだと思うけど、これは、すごい世の中になっているなと」

 もうひとつは、核燃料サイクルに潜む問題点を、既存の大手メディアが全く報道しない点にからむ。

 「六ヶ所村(青森県)の再処理工場、ご存知ですよね。ウランを原発で燃やすと、燃えカスが出てくる。この使用済み核燃料を再処理すると、プルトニウムがとれる。これを、もんじゅに代表される高速増殖炉で燃やすと、投入したプルトニウム以上のプルトニウムができて、発電もできるというんで、日本の電気エネルギーは将来にわたって安泰だ、というのが核燃料サイクルですが、もんじゅはご存知のように、10回事故を起こして、いまだに止まっている」

 「要するに、プルトニウムを作っても、高速増殖炉で燃やせない。その結果、日本にはプルトニウムが40数トンもたまっている。北朝鮮が50“キロ”持っていて、6カ国協議です。日本は2ケタの“トン”ですから、はるかに大きな問題に世界的にはなっているわけですが、こういう問題がほとんど報道されない」

 「なぜ報道されないかというと、日本のニュース番組は電力会社がスポンサーをやっているので、こういうことを放送して大丈夫かとみなヒヨってしまう。少し前にある週刊誌が追っかけていましたが、いまだに記事が出ていなくて、ふっと見ると電力会社のグラビア広告が増えていたりして。特定の集団が札束で横っ面を張り倒してニュースを抑えるということが結構あります」

 「この話を一生懸命するんだけど、メディアが取り上げてくれない。だから、六ヶ所村…、再処理…、プルトニウム…、もんじゅ…、プルサーマル…という言葉は聞いたことがあって、知っているけれど、それがどうつながっているのかまったくわからない。というのが、おそらく日本人の大半だと思います。この状態をなんとかせにゃいかん、ということで、今ネットでこの話をして欲しいという輪が広がりつつあります。ミクシなんかにも大きなコミュニティができている。マスメディアを経由しないで情報伝達できる社会になりつつあるのかな、と感じます」

「反応の偏りが見えにくい」

 さて、本題のネット選挙解禁問題については、「過激」と評価されるメルマガ/ブログ「ごまめの歯ぎしり」を書き続ける太郎氏の立場は極めて明快。

 「ネット解禁? なんで今ごろそんなこと言ってるの。もう十分解禁されているだろう、って私は言っているんです」

 えっ、そうなの?

 「だって今のルールは、選挙が始まったら、投票までの12日間(衆院選の場合)はサイトを更新してはいけない、というもの。選挙公示の前日までは更新できるし、動画だってアップできる。政治家にとっては、残りの353日の日常で、どれぐらい自分がサイトにかかわっているか、どれだけ情報発信しているかが重要なのであって、選挙中の12日間、今日どこそこに街頭演説に行きました、という話を載せてもあまり意味がない」

 「むしろ、解禁すべきは紙のちらし。今は全世帯数に配れる枚数を作れないし、そもそも作ったものを、配れない。じゃ、どうやって届けるの? 取りに来させろ、って法律はいう。つまり選挙事務所に来た人、演説に来た人に手渡すわけです。でも事務所や演説に来る人は、もともと自分に投票してくれる人なんです。それ以外に、新聞のオリコミを使えることになっているが、読んでもらえない。だからまず、選挙区の世帯枚数プラスアルファぐらい、ちらしを印刷できるよう、紙を解禁する方が先決だと思う」

 でも、それって一方通行的に伝えるコミュニケーション1.0の話ではないでしょうか。ネットを通じて双方向にやり取りをする過程で、政治家は民意を吸い上げられるのでは?

 「“なんとなくの民意”をネットで吸い上げることは可能だと思いますが、すでにある世論調査の質を上回るかどうか。私のブログは今、1日8000人、メルマガは1万人ぐらいの読者がいますが、反応してくれるのは、せいぜい1割です。しかもその1割は万遍ない1割ではない。何らかの偏りを持った1割が返事してくれているのはわかるが、その偏りがネットでは見えない」

 「たとえば、胡錦濤さんが先日来たとき、『ギョーザのこと言ったれ、言ったれ』というメールはたくさん来ました。でも、『ギョーザどころじゃねえだろ』というメールは来ない。そうしたなかで意見を吸い上げて、どれだけ正確な民意なのか。統計的に意味のあるサンプル数で世論調査をして、なるほど世の中はこういう意見分布なんだな、とやる方が、たしかにカネはかかりますが、正確だと思いますね。ネットはカネはかからないかもしれないが、何を代表しているのかがわかりにくい」

余裕ある人、ギリギリ必死の人

 そうはおっしゃっても、今の公職選挙法は、何が禁止されているのかがわかりにくい。だから、本来もっとも議論が盛り上がるべき選挙期間中が、言論禁止期間のようになってしまっていて、残念です。メディア的な文脈で、政治家の応援が禁止されるのは理解できますが、ブロガーが日々の雑談の延長でブログで語っていても、「今、選挙中なんだから書くな」などと言われたりします。一体何がNGなんですか?

 「たしかに法律にはあいまいな点があります。(候補者の)意を通じずに、ネット上の議論が盛り上がることは全く構わない。けれども、その裏にじつはだれかがいて、意を通じ、他人のフリしてやっているとなれば問題になる。そうなる可能性がある」

 「もうひとつ、まったく根拠のない誹謗中傷をどうするかも問題になる。紙でも誹謗中傷の問題はもちろん生じますが、やってしまったときの影響度が紙とネットでは全然違う。たとえば紙のちらしを一軒ずつ郵便受けに入れていく作業には時間がかかるため、一気に広範に誹謗中傷することはできない。けれどもネット情報は一気に広がる。また、そうとは感づかせないまま、誹謗中傷することも、ネットの方がやりやすい」

 「こうしたネガティブな部分と、ポジティブな政治論議の盛り上がりの部分のバランスをどうとるか。ポジティブな部分を解禁することによって、ネガティブな部分をトータルで上回ればいいという考え方はあります。でも、トータルでポジティブであっても、候補者ひとりひとりにとっては、個々の小さなネガティブが全身にふりかかってきます」

 「そんなの気にしても仕方ないだろ、と余裕をかませられる人と、ギリギリ、必死の状態で選挙活動をしている人とでは違う。たとえば市会議員のように中選挙区制だと、似たような考えの仲間と票を奪わなくてはならない。そういう状況で、ネットでガバっと(誹謗中傷を)やられると、モロに影響が出る。ローカルになればなるほど、ネガティブな面への手当ては必要になる」

 「公職選挙法をネガティブリストにして、これはダメ、あとは全部いいよ、という改正の仕方はあると思いますね」

 なるほど。メルマガ/ブログを駆使し、ネットのポジティブな面を十分活用できている代議士個人の見解と、ネガティブな面に心配りしなくてはならない党局長の見解の大きななズレが浮かび上がる、笑いの絶えない、楽しいひと時でした。

市場に淘汰されない実力を……

 ところで冒頭の話に戻って、“河野大臣”が登場したらメディアはどう変わるのか。

 「だれでも来ていい、リアルタイムで大臣会見流します、となれば、会見に来て、その情報を流すこと自体は、だれでもできるわけだから、付加価値はガーっと下がる。そうなると、会見の内容プラス、環境省の政策をキチっと書けている奴の記事を読もうよ、となる。そうなれば記者のレベルも上がる」

 「マルチメディア局長なので、ブロガーに向けて情報発信したいなぁとは思うんだけど、(周囲は)では懇談会をやりましょう、となる。懇談会もいいけど、そんなのではありふれているし、あまり面白くない。もっと抜本的に、『自民党の記者会見に、ブロガーも来ていいですよ』とやりたい。そうすれば、ずっと書き続ける人は、自ずから選抜されます。こいつの書くものは的確、こいつは面白い、こいつは一言一句忠実に流しているぜ、という具合に。もちろん取り違えたり、捻じ曲げた情報はダメだけど、それ以外は“市場の力”にまかせちゃえばいい。まあ、僕が幹事長になったら、そう変わりますよ」

プロ記者の全仕事量に占める会見取材の比率は、たかだか数パーセントに過ぎない。けれども、この既得権益の開放によって、記者が今以上にオープンな競争にさらされることは間違いない。

 河野大臣、河野自民党幹事長誕生まで、まだしばらく時間はあるだろう。願わくはその間に、市民記者、市民メディアとして、市場に淘汰されないだけの実力をつけたいものだ。

http://www.ohmynews.co.jp/news/20080516/25146

※コメント:

素晴らしい。さっさと総理大臣にすべきだろう。

・・・・が。

ブロガーを会見にいれるとは、言い方を変えれば自民党支持の2ちゃんねらーを入れるという意味でもある。彼らが会見で質問したりすることは、どこまで許されるべきなのか。議論が必要だ。

アメリカの場合は「一定の実績のある」ことを前提にブロガーが大統領会見に入ることを許可しているらしい。その辺りを参考にすると良いだろう。

また、以前、河野氏はJ-WAVEのニュース番組にゲスト出演した時「ネット選挙運動の解禁には反対」と明言している。理由は公示後もサイトが更新すると中傷合戦になってしまうからだという。これも微妙な話である。

閉鎖的な記者クラブ制度は少なくとも実質的には廃止しておいて、
米国流プレスルーム式に移行させることが基本的には望ましいだろうが、
「記者クラブ廃止で変なニュースが増えて自民支持率上昇」なんて話は勘弁してもらいたい。  


消費者庁設置に反対せよ!
http://www.asyura2.com/08/senkyo50/msg/332.html
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2008 年 5 月 20 日 04:32:42: 9HcMfx8mclwmk

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2008年 5月20 日配信

政権交代へのテーマ曲

http://jp.youtube.com/watch?v=VNpC3RoP4Zw
109,319
http://jp.youtube.com/watch?v=ZyqkvvwHJLs&feature=related

http://jp.youtube.com/watch?v=ScwHnVxKzAI

http://jp.youtube.com/watch?v=wi9PTWNeiAM&feature=related

http://jp.youtube.com/watch?v=wDTfH7Po2nk&feature=related
3,506
春咲小紅 矢野顕子
http://jp.youtube.com/watch?v=v5-KSmroQ1g

ちょっと、読者の皆さんにお願いがある。
それは、とにかく、われわれが政治的意思を「行動に移す」ということだ。

何を言いたいかというと、現在の政治が、「こう着状態にある」が、
これを望ましい形にするために、われわれが「具体的な行動」を起こす必要があ
るということである。

とにかく、政治を見ていると、自民で、悪いことをしている議員がいても、
いつまでたっても、政権交代が起きない。

われわれは、いつまでたっても、この「くだらない法案」が可決されていくのを
手をこまねいているのではなく、われわれの手でストップする必要があると思わ
れる。

具体的にいうと、「苦情を述べる」ということである。
これをぜひやっていただきたい。

これを1万2千人でやったら、脅威となるはずである。

何もいわないと、たとえ、ひどい法案に
頭にきていても、マスコミや官庁、政治家は、「国民は受け入れている」
と考える傾向がある。


CALL ME ブロンデイ
http://jp.youtube.com/watch?v=a7LZRaHz0Q8

それでは、何をストップさせる必要があるのか?

それは「消費者庁」である。
これは多くの人があまり気づいていないかもしれないが、
非常に危険な「最悪の省庁」になる。

この設立の目的は、「日本の優良な、食品会社などに対して、消費者の苦情を口
実に
業務停止にして、創業者を追い出し、外資に売り飛ばすことが設立目的の省庁」
である。


この一連の法案や、動きを私が人から聞いたのは、
今から5年以上前のことである。
それは、共産主義者が、
(ここで共産主義者とは、有能な存在をだめにして、無能な存在を
優遇するという考え方をさす)
この動きをしているという話だった。

そして小泉政権となった。
小泉およびその周辺の基本的な考え方は、
「すべてをだめにしたい」
「すべてを監視下におきたい」
「すべてを破壊したい」
「外資に売り飛ばしたい」
であった。

この消費者庁は、健康食品や、食品その他あらゆるものに適用されて、
ひどいことになる。

<参考>
http://www.asyura2.com/07/senkyo41/msg/214.html
<苦情電話のかけ方>
朝日、読売、毎日などの新聞紙の表紙を見ると
そこに電話番号が書いてある。
そこに電話する。
平日は、夜9時まで
土曜は、夕方5時ごろまで
である。
確か日曜日はやっていない。
WIDTH: 42em"全国マスコミ一覧
http://enraku-web.hp.infoseek.co.jp/media-masukomi.html
<朝日新聞>
http://www.asahi.com/
http://www.asahi.com/reference/
http://www.asahi.com/reference/form.html お問い合わせフォーム
http://www.sankei.co.jp/
http://www.sankei.co.jp/info/info.htm
産経新聞について
記事に対するご意見、ご要望について
読者サービス室 東京

TEL :03-3275-8864
FAX :03-3270-9071
読者サービス室 大阪
TEL:06-6633-9066
FAX:06-6633-9691
【受付時間】
平日09:00〜18:00 土曜09:00〜17:00 日祝日休み
※メールでのお問い合わせの際は、住所・氏名・電話番号を明記してください。
http://www.mainichi.co.jp/
https://form.mainichi.co.jp/toiawase/index.html
https://form.mainichi.co.jp/annuncio/hiroba/
http://www.yomiuri.co.jp/
http://info.yomiuri.co.jp/contact/
読売新聞、ヨミウリ・オンラインへのご意見
<東京本社>
「読者センター」
お問い合わせ 電話:03-3246-2323
ご意見    電話:03-3246-5858
・午前9時から午後10時まで
・こちらの入力フォームでも受け付けています。
https://app.yomiuri.co.jp/form/index.php
<大阪本社>
「読者センター」電話:06-6881-7000
平日(月―金) 午前9時から午後9時まで
土曜、日曜、祝日 午前9時半から午後5時半まで
(休刊日は受け付けていません)
こちらの入力フォームでも受け付けています。
https://app.yomiuri.co.jp/oform/index.php
<西部本社>
読者相談室」電話:092-715-4462
・日曜、祝日を除く午前9時半から午後6時まで
日本経済新聞
http://www.nikkei.co.jp/
https://sch.nikkei.co.jp/nikkeinet/
フジテレビ
http://www.fujitv.co.jp/index.html
https://wwws.fujitv.co.jp/safe/supernews/jyoho_form/koreniokotte.html
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/2001/index.html
報道ステーション 「番組へのご意見、ご感想」→「投稿する」を押す
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/ 

電話をかける。
「はい ○○新聞です」と受付が出る。
「すみません、記事について意見をいいたいのですが」
という。
「わかりました。担当部署につなげます」
「こちら広報です」
「政治の記事について意見をいいた

ただし、報道機関は、上層部が、
官邸と定期的な豪華な食事、会合、
海外に一緒に渡航するという口実での機密費の贈与
などを受けていたため、まったく批判できないのである。
つまり小泉前政権の批判を封じていたのは、
上層部の意思であり
そのため、記事が没になることが
多かったらしい。
これをくつがえすのは
われわれ市民の「苦情電話」「苦情メール」を
殺到させることしか活路はない。
最初、「共謀罪」をまったくとりあげなかった報道機関も
あんまり苦情が殺到したから「共謀罪」
をとりあげざるを得なかったのである。
おそらく、最初は、
上層部が「君、こんな共謀罪なんてとりあげる必要なないよ。
やめたまえ。国民はこんなものには関心ないよ」
といって没にしていたのが、
あまりに苦情や意見が殺到すると、
上層部が「君、こんなものをとりあげる必要はないよ」
と社内でいえなくなるのだ。

http://www.asyura2.com/07/war95/msg/568.html

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<小泉とユダヤ資本の関係の秘密を暴露している栗本慎一郎氏の本[パンツを脱いだサル」>
http://www.asyura2.com/08/senkyo50/msg/330.html
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2008 年 5 月 20 日 03:30:06: 9HcMfx8mclwmk

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2008年 5月20 日配信

<小泉とユダヤ資本の関係を暴露している栗本慎一郎氏の本>

栗本慎一郎の告白

<栗本慎一郎氏の本での告白>

栗本慎一郎http://www.homopants.com/

(衆議院議員として一時期小泉と同じ
森派に属し、その後引退、現在東京農大教授。)

の「パンツを脱いだサル」ヒトはどうして生きていくのか
(現代書館)から。

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4768468985/qid=1114633317/sr=1-1/ref=sr_1_10_1/249-1790137-4049956

にこう書いてある。

17ページ 小泉純一郎は、
ある時期、私(=栗本慎一郎氏のこと)を一番の個人的な側近としていた。

私はむしろ 小泉と安部晋三や細田博之の間に立っていたのだが。。。

(略) 私がその気で悪魔に身を売って、
小泉のヒトラー化に協力していれば、
2流大臣程度のおこぼれは簡単にいただけただろう。

ユダヤ資本資金の一部を貸してもらって、
有名企業の株の買占めでもさせて もらっていたかもしれない。

でもそれは私の選択枝にはなかった。

出世主義者には絶対理解できないだろうが、
小泉との交友は私の方からお断 りしたのだった。

(略) 実はかなり前から私は彼の派閥(森派)を離脱していた。

かって大学で同級生だった男が、
とんでもない嘘つきであることを確認したか らである。

それらは私自身の生き方にかかわるわずかな誇りの問題
でもあったのだ。

127ページから129ページ

日本でグローバルスタンダード
という言葉が盛んに使われるようになったのは
1998年ごろからである。

そして小泉政権にいたってまことに露骨な錦の御旗となった。

「グローバルスタンダードにのっとれ」
という主張は、裏をかえせば、
「グローバル資本にのっとられろ」というのが、その本意である。

このグローバルスタンダードの陰にはユダヤ資本があるぞ
ということはすで にかなりの人が気づいている。

ある意味で、小泉政権の陰影でもあるのだが、
その
(小泉政権の)背後にユ ダヤ資本があるということを忘れてはいけない。

小泉純一郎個人はそんなことを仕切ったり理解したりできるようなタマでは な
い。

彼は私の大学(慶応大学経済学部)
で同期生かつ同級生であった。

ただし彼は3年になるとき落第し、
格好をつけにロンドンに行ったから、
実 際 は2年間だけの同級生である。

その後、私は衆議院で7年間同僚として働いた。

私は友人のつもりで、彼による改革に一時本気で期待した。

だが、私は、その議論が単純すぎることが気になっていた。

だからいろいろ経済について教え、
部下や友人が相手では小泉がまじめにな らないからいけないのかと考え、

優秀な経済学者に「ご進講」もさせた。

でも彼(=小泉純一郎)は、賛成も反対もするよりも
まったく反応できなか った。

「問題が何かわかっていないんじやないの?」

というのがある有名な学者の 小泉への採点だった。

だが、そのころから

彼(小泉)が急に国際資本のご機嫌とりをし始めたのは

秘書官の 飯島氏が黒幕を気取って動いたからだろう。

そのころ、19997年、1998年 小泉は、
国際資金資本のお仲間で、

ユダヤ系のお仲間である竹中平蔵など、

名前だって知らなかったのは 絶対に間違いない。

誰か陰の勢力が、小泉に「支持してやるかわりに経済政策をよこせ」

と持ち込 んだものに違いない。

だから小泉とその背後が、
権力の座に座りつづけたら、進めようとする「改革 」の方向は、
予測できるだろう。

郵政民営化が、郵便のあれこれなどには関係なくて、
200兆円になんなんと する 郵便貯金の崩壊(市場への放出
)を狙ったものであるように、

最後は 日銀の民営化
(つまり米国の連邦準備制度化)までも行って、
国際資金資本が 、牛耳りやすくする舞台を作ろうとするに決まっている。

これは要するに、ユダヤ国際資金資本のために日本を使いやすく
する「改革」
にほかならない。

似非評論家によるグ
ローバリズムの呼号は、
こういう問題と つながっているのである。

(以上は129ページまで)
また268ページからのあとがきに、こう書いてある。

若手経営者(堀江氏のこと)よりはるかに自分のしていること

に無自覚なのが 時の内閣総理大臣小泉純一郎である。(略)

彼が、20世紀末からの行動(運動)
で身を売って引き受けた 役割というのが、

日本を国際資金資本が乗り込める舞台にすべく大整理

(大掃除)するというものだったと思える。

だから郵政民営化などは、
うまくいけばそれに続いてくるだろうはずの
日本銀 行民営化、

あるいは国際化とかの方策の
序曲にすぎないものだと予測できる。

そうした問題は、アメリカを舞台とする
資金資本が1980年代に、日本経済の
買収を不可欠の問題にしたときから決まっていた。

(中略) 考えてもいただきたい、
大衆の気分も買えるし、テレビ局全体
だって買えるくらいだから テレビで、
一定の気分を意図的に大衆に売り込む
ことくらい いとも簡単なのだ。

銀行もジャーナリズムもある連中に
とっては簡単な支配対象 となっている。
以上

栗本氏の本「パンツを脱いだサル」より引用。


http://www.asyura2.com/07/war95/msg/568.html

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小泉・竹中はこの一事でも極刑に値する&老人医療の戦犯姿を消す(ゲンダイネット)
http://www.asyura2.com/08/senkyo50/msg/246.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 5 月 16 日 15:24:33: twUjz/PjYItws

http://gendai.net/

▽ 小泉・竹中はこの一事でも極刑に値する

 老人切り捨て制度に象徴されるように、この国の政治と国民生活をメチャクチャにした元凶のくせに、小泉元首相がまだ偉そうに黒幕気取りでダボラを吹いている。郵政選挙でかすめ取った300議席を手柄と誇っているようだが、肝心の郵政民営化は今どうなっているのか。竹中平蔵というエセ学者にそそのかされて民営化を推し進めたとき、近所のコンビニのように郵便局が便利になり、「町と暮らしを元気にする」と喧伝したが、果たしてそうなったか。毎日の暮らしに必要なものがそこにあるのか。過疎地にある郵便局はどうなったのか。郵便局にある350兆円の資金が外に流れて経済が活性化したか。公務員が減って国の負担が楽になったか。答えはいずれもノーどころか、その逆だ。エセ改革を唱え、郵政民営化をゴリ押しした小泉&竹中コンビはこの一時でも極刑に値する。

http://gendai.net/?m=view&c=010&no=20754

▽老人医療の戦犯姿を消す

 日本中の老人から怨嗟の声が出ている後期高齢者医療制度。その制度設計に関わり「ミスター後期高齢」の異名をとるのが、厚労省国民健康保険課課長補佐の土佐和男氏(55)だ。「医療費が際限なく上がっていく痛みを、後期高齢者が自ら自分の感覚で感じ取っていただく」と言い放った男が、最近厚労省に姿を見せないという。「ここのところ、ずっと休んでいます。いつからなのか、どんな理由かは答えられません」(厚労省国民健康保険課)。都内の自宅を何度か直撃してみたが、チャイムを何度鳴らしても誰も出てこなかった。いったいどこで何をしているのか。心配だ。


<四川大地震>中国、”日本を初の人的援助受け入れ国”に決定 (毎日新聞)
http://www.asyura2.com/08/senkyo50/msg/230.html
投稿者 新世紀人 日時 2008 年 5 月 15 日 18:16:27: uj2zhYZWUUp16

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080515-00000044-mai-cn

<四川大地震>中国、日本を初の人的援助受け入れ国に決定
5月15日12時58分配信 毎日新聞


 【北京・西岡省二】中国外務省は15日、四川大地震で道路事情などを理由に受け入れに難色を示していた国際救援隊などの人的援助に関して「日本からの緊急援助要員を受け入れる」と発表した。各国から申し出がある中で、日本は中国が人的援助受け入れを決定した最初の国となった。

 胡錦濤国家主席は今月初めに訪日したばかり。日本を受け入れ第1号に選んだことは、中国政府が、日本の豊富な災害救援経験を認めただけでなく、日中関係を重視したことを意味している。

 中国外務省によると、日本以外の国に関しても近く人的援助の受け入れを発表していくという。

  2 81 +−


ベンジャミン・フルフォード  「中国の地震について」
http://www.asyura2.com/08/senkyo50/msg/208.html
投稿者 新世紀人 日時 2008 年 5 月 14 日 10:26:42: uj2zhYZWUUp16

http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/
05/13/2008
中国の地震について

昨日中国で起きた地震はアメリカの攻撃の可能性が高い。昨日だけで28回もの地震があった。そして地震の震源地は31.099°N, 103.279°Eであり、グーグルアースで見ると三峡ダムのすぐ左隣だとわかる。偶然にしては無理がある。新潟地震で見つかったプラズマ映像が中国でも発見されれば、真実は明らかになる。

http://earthquake.usgs.gov/eqcenter/recenteqsww/Quakes/us2008ryan.php

ロシア議会の証言によると、アメリカとソ連は1970年代に地震兵器を使用しないという調停を結んでいる。

http://www.bariumblues.com/haarp_geophysical_weapon.htm

しかし毎日世界各地で震度5以上の地震が平均12回程起きている。全てが自然現象だとはいい難い。また、先日日本に接近した大型の台風についても、アメリカの脅しである可能性が高いという情報も入っている。

親友が精神病になり、犯罪者へと陥るのを見るのは悲しいが、今のアメリカはそういう状況である。中国、ロシア、日本など各国が、至急に国連でアメリカの地震兵器、天気兵器、生物兵器、餓死政策について取り上げ、全世界の世論を動員し、アメリカの異常行動を止めなければならない。

Posted at 22:30 | Permalink | Comments (11) | TrackBack (0)

[新世紀人コメント]…地下核実験の正体はなにか?

いわゆる地震兵器と言われるものを論ずる時に無視できないものに「地下核実験」と称されているものが在ると私は考える。
「地下核実験」とは核爆発を地上で行う事の環境への配慮から代わりに地下で行うというものではなく、断層などの変化しやすい地下を狙っての地下攻撃いわゆる地震兵器の実験であると考える事も出来よう。
米国で何度も行われた地下核実験が米国西海岸での大規模地震を引き起こしていた可能性については過去にも疑問が提出されていたのではないのか。
今回の四川省地域での大規模地震(チベット族が多く住む)の地下断層の特殊性から圧力のかかりやすい地域の地下に大規模な圧力をかければ何時地震がおきてもおかしいくはない地下的環境を造り出す事は可能なのではないか。
ただし発生日時までを決めて行いたい場合には、信管刺激をどのように行うか? について特殊な方法(超常的魔術的方法)が必要とされるのではないかと考えるのである。
しかしまた、それまでに何度も人工的に地震を引き起こして十分にデータを蓄積したうえで引き起こせばある程度の日時を狙って引き起こす事は可能となるだろう。
既に四川地域では過去に何度も大地震が起きて(引き起こされて?)いるのだ。


 2 81 +− 

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『週刊金曜日』2005年06月10日(560)号/P45. 読んではいけない『国家の罠』(佐高信)
http://www.asyura2.com/08/senkyo50/msg/109.html
投稿者 ミネルヴァの梟 日時 2008 年 5 月 09 日 05:57:42: 7usxHQAUfPfZM

『週刊金曜日』2005年06月10日(560)号/P45. 読んではいけない『国家の罠』(佐高信)


原田武夫 原油続伸の陰で密かに進む米国の“本当の動き” 「ナイジェリアに国際テロ組織の証拠はない」(テロ報告書2007)
http://www.asyura2.com/08/senkyo49/msg/749.html
投稿者 新世紀人 日時 2008 年 5 月 07 日 19:38:27: uj2zhYZWUUp16

http://archive.mag2.com/0000228369/index.html

(前略)

〜原油続伸の陰で密かに進む米国の“本当の動き”がアナタには見えていますか? 〜

【今日のIISIAニュース】
(※このコーナーはIISIAのHPフロント画面に掲載している
  最新世界ニュース(毎日更新)をご紹介するコーナーです。)

NY原油は一時1バレル=122ドル台後半にまで進展。
この理由の一つにナイジェリアの供給不安が挙げられています。
武装組織による攻撃が続き、政情不安となっているナイジェリア。
本当にそれだけなのでしょうか?

表向きのマーケットの動きに流されがちではありますが、
その裏に潜む米国の“本当の動き”をどう読み解くかがカギとなってきます。

――ではどう読み解いていけばよいのか・・・。
  そうお悩みの皆様のために「IISIAデイリー・レポート」があります。
↓       ↓       ↓       ↓       ↓
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
「ナイジェリアに国際テロ組織の証拠はない、と米国」(2008年5月1日号より)

『米国政府は4月30日発行した「国際テロリズム年次報告書2007
 (2007 Counrty Reports on Terrorism)」で、ナイジェリアのタリバンが
 オサマ・ビン・ラディン率いるアル・カーイダ支部と関係していることと
 「イスラム・マグレブ諸国のアル・カーイダ(AQIM)」に関する疑惑の双方が
 決定的証拠によって否定されたと発言したといいます。
 このところの原油高については、その原因の1つとして
 このナイジェリアにおけるロイヤル・ダッチ・シェルのパイプラインに対する
 武装組織による攻撃があったことが挙げられていました。
 ・・・』

⇒原油高はナイジェリア。海賊もナイジェリア。
 でもアル・カーイダはナイジェリアにはいない。
 なんでもナイジェリアですが、なぜナイジェリアなのでしょうか?

◎◎もっとお読みになりたい方は↓↓コチラ↓↓へどうぞ◎◎
      http://www.haradatakeo.com/

◇◆IISIAニュースの“全て”をお読みになりたい方◆◇
  「IISIAデイリー・レポート」(有料メールマガジン)を是非ご活用ください。
  ⇒ http://www.haradatakeo.com/personal/dr.html 

(後略)

 2 81 +−


暮らしと軍事問題は不可分であるという認識の重要性(天木直人のブログ)
http://www.asyura2.com/08/senkyo49/msg/704.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 5 月 05 日 00:16:43: twUjz/PjYItws

http://www.amakiblog.com/archives/2008/05/04/#000860

2008年05月04日
暮らしと軍事問題は不可分であるという認識の重要性


  選挙や世論調査のたびに明らかになるのは、国民の最大の関心は生活に直結する問題であるということだ。

  いま日本中で大問題になっているガソリン減税問題といい、後期高齢者医療制度問題といい、生活に直結する問題であるからこそ国民の反応は大きい。怒りも大きい。

  しかし、これらの問題の根本は、国の膨大な累積財政赤字問題にある。国家予算に余裕があればこれほど国民生活を犠牲にする政策をとらなくて済んだはずだ。

  なぜ赤字が累積されたのか。それは予算編成が財務省をはじめとした官僚に独占され、その官僚と利権政治家のしがらみによって、不合理な予算分配が続けられたからだ。

 国民はその不合理な予算編成から、常に遠ざけられたままである。

 そのような、与党政治家と官僚に独占された来た予算編成の中でも、最も聖域になっているのが国防予算である。

 特に日本の場合は国防予算は国民の声がまったく反映されない。一つには、「国防とか安保問題は難しい」と思い込まされているからだ。

 しかし、より大きな理由は、日本の国防政策は対米従属政策と同一であり、国民が何を言っても、政府の答えは、最後は、国民生活を犠牲にして米国に従う事に決まっている、という不毛さがある。

 それを如実に示してくれたのが5月3日の読売新聞一面のスクープである。

 皮肉にも憲法記念日の読売朝刊は、日米関係筋が2日明らかにした、という書き方で、次世代ミサイル防衛システムの日米共同開発に日本が了承した、という記事を一面トップで大きく掲載していた。

 その記事によると、ロシアや中国が新たな弾道ミサイルを開発している事に対抗し、米国は、2006年ごろから、急遽あらたな多弾頭ミサイル開発を検討し始めた。

 そして、米国単独での開発は負担が大きすぎるので、例によって米国は、共同開発という名の肩代わりを日本に求める、というものだ。

 読売新聞のスクープ記事の締めくくりの次の言葉が、すべてを象徴している。

 ・・・日本は当初、同意を渋った。多弾頭型の開発の完了期限や開発費が定まっておらず、「(共同開発を始めたばかりの)単弾道型ミサイルの能力を向上させる現在の日米共同開発に支障が出ることを避けたかった」(防衛省幹部)ためだ。
  ミサイル防衛システムの役割や能力、現状についての理解が、国民に十分浸透していないことも、新技術の共同開発に踏み込みにくい背景にある・・・
  (しかし)ミサイル防衛システムに関する日米協力は深化しており、今後も米国が日本に技術や運用面で様々な要求を求めてくる事が想定される。政府はその都度、国民に説明を尽く努力が必要だろう・・・

 この読売新聞の記事とは裏腹に、日米軍事協力のあらゆる問題は、国民への説明がなされないままに、そして国民の関心の高まりもないままに、どんどんと進められていくに違いない。

 しかもそのために財政負担はとてつもない額である。

  わずかばかりのガソリン税でこれほど大騒ぎをする。75歳の高齢者からむしりとる保険料などはミサイル開発をはじめとした日米軍事協力の負担に比べれば驚くほど少ない。

  そのアンバランス振りがまったく議論されない。追及されない。

  暮らしと軍事問題は不可分である。この事を国民がもっと認識しないと、今のガソリン税問題や後期高齢者医療問題や、更には年金問題さえも、その議論が馬鹿らしく思える。

  その事を教えてくれる読売新聞の5月3日の大スクープである。

 


また一つ、日米関係の闇が明らかになったー砂川判決に介入した米国(天木直人のブログ)
http://www.asyura2.com/08/senkyo49/msg/576.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 4 月 30 日 09:45:00: twUjz/PjYItws

http://www.amakiblog.com/archives/2008/04/30/#000851

2008年04月30日
また一つ、日米関係の闇が明らかになったー砂川判決に介入した米国

 

  百の凡庸な評論よりも、一つの事実が全てを語ってくれる。これが私のブログの基本姿勢である。

  シナリオと振り付けによって、お笑い芸人までもが評論家気取りの借り物の論説を語る時代になった。政治家や学者やメディア関係者が、芸能人と一緒になって評論を繰り返す時代になった。

  そんな風潮の昨今において、この基本姿勢はますます重要である。

  我々は、少しでも多くの事実を知る努力をすべきだ。嘘と情報操作が氾濫している中で、真実に迫る努力をすべきだ。そこからすべてが始まる。

  連休中である。報道関係者も休んでる。チベット問題やガソリン減税は、そんな休みににはもってこいのニュースネタだ。毎日、毎日、同じニュースを繰り返していればいいからだ。

  そこから得られるものは何もない。刷り込みが頭の中に固定されるだけだ。意見の対立が増幅されるだけだ。

  そのような不毛な報道の中で、今日の毎日新聞と東京新聞の二紙が、日米安保関係の闇を照らす歴史的大事実について報道してくれた。

  それは、「米軍駐留は憲法違反」と断じた59年の東京地裁の砂川判決を覆す最高裁判決の影に、米国の露骨な司法介入があったという事実が、米国の機密資料で明らかになったという記事である。


  いうまでもなく、戦後の日本を規定してきたのは、「米国の日本占領」であった。そして、その延長線上の、自民党政権の「対米追従政策」であった。

  そして、この政策は小泉政権の5年半で完結し、いったんは経済大国に復興したと思い込まされていた日本が、今日のように格差に困窮する日本に様変わりし、長年の温和な日本社会がモラル破綻する日本に終わろうとしている。

  毎日新聞や東京新聞が報じているスクープの内容の詳細を書く余裕はない。ここでは次の諸点を強調しておきたい。

  それは、まず、この史実が、日本の資料ではなく、例によって機密指定解除された米公文書によって明らかにされたという事だ。新原昭治という研究者が見つけたという。

  その発見とは、「米軍駐留は憲法違反」という東京地裁判決(伊達判決)に衝撃を受けたマッカーサー駐日大使(マッカーサー総司令官の甥)が、その判決の破棄を求めて当時の藤山一郎外相や田中耕太郎最高裁判所長官に外交圧力をかけていた事であり、その露骨な政治介入を、日本の指導者が唯々諾々と従っていたという新事実である。

  それにしても、このような歴史的大発見を、朝日、読売、日経、産経が、まったく取り上げていないという事が興味深い。後追いでこれから書くのか。それとも出し抜かれたからしゃらくさいと思って取り上げないのか。

  それとも、自民党政府にはあまりにも都合が悪い事実だから握りつぶそうとするのか。

  すべては連休中であるからと思うことにしよう。連休中を狙って行われるガソリン税引き上げ再議決問題が、国民にとって最大の問題であるからだと思うことにしよう。

  しかし、連休が終わり、それらがすべて落ち着いた後には、このニュースが、改憲問題や米軍再編問題と絡めて大きく取り上げられ、戦後62年の日米同盟関係が、国民の前で大きく論じられるようになると期待したい。

  



福田総理、町村官房長官は小学校の教科書を読み直しなさい
http://www.asyura2.com/08/senkyo49/msg/567.html
投稿者 関飛 日時 2008 年 4 月 29 日 18:22:27: pbkZokkPt5QUo

『建築家が眺望するニッポン』−文化から見る日本人の底力−2008.04.20.
メールマガジン『まぐまぐ』http://archive.mag2.com/0000150178/index.html

 名古屋高裁が航空自衛隊のイラク派遣を違憲であるという判決を出しました。
 この判決を傍聴した池田香代子さんのブログ
http://www.asyura2.com/08/senkyo49/msg/372.html
によると、この美しい判決が読み上げられたとき、法廷はすすり泣きの声に包まれたそうです。世界に誇る平和憲法を、命をかけて守り抜こうとしている方々の心情を察するに余りあります。戦中派の老弁護団長も肩を震わせて嗚咽をこらえていたそうです。
 この判決を下した青山邦夫名古屋高裁裁判長は定年を間近に控えていますが、それを支えた男女1名ずつの若い二人の裁判官は、これから先の裁判官人生の中でこの判決を下した裁判官であるという重い十字架を背負うことになります。
 にもかかわらず毅然として法律家としての信条を貫きとおした両裁判官の信念に敬意を表したいと思います。
 一方、福田総理大臣は「国(自分たち)の判断は正しいという結論だ。特別どうこうする考えはない」と言い、町村官房長官は「こういう論議を認めるものではない」と言いました。
 小学校で習った三権分立では、立法は法律を作るところ、行政は法律を施行するところ、司法は法律の判断をするところであり、互いに越権せず監視しあうことによって権力の集中、濫用を防いで政治的自由を保障させようとするものであったはずです。
 行政が司法の出した結論に反論すること、あるいは無視すること自体が、行政の司法に対する越権行為に当り、この瞬間三権分立、ひいては民主主義そのものが崩壊します。北朝鮮と同じになってしまうわけです。
そもそも行政の人間が司法の出した結論を否定することは、歴史学者が物理学者の研究にけちをつけるようなものです。プロフェッショナルとして自分の職能に誇りを持っている人間は、他分野のプロをも尊敬するものです。福田、町村両氏は自分がプロではないのでプロの厳しさを理解できないようです。
 民主主義のイロハも知らない人間を国会に送り込み、総理大臣や官房長官にしてしまう国、それが日本です。
 また、こういう破滅的な発言を放置し、追及しようとしない野党議員も政治家の資格がありません。


ネット規制が始まるぞ
http://www.asyura2.com/08/senkyo49/msg/505.html
投稿者 語巻き 日時 2008 年 4 月 26 日 15:04:13: FbKi3ZdqZar8U

二階堂.comより引用

「福田康夫首相は12日夜、自殺サイトを使った嘱託殺人事件が発生したことについて「ああいうサイトを、公序良俗に反しても取り締まる何ものもないのは(問題だ)。いろいろ考えていかなければいけない」と述べ、ネット上の有害情報規制の必要性を強調した。」(引用ここまで)

 ↑いよいよネット規制が始まるぞ。自殺は全部ネットのせいにするつもりだ。ほとんどの自殺者は、くだらないアメリカ追従改革をやった小泉のせいだろうが。

 まずは明らかに犯罪行為を行っている、もしくはその恐れが非常に高いと「○○○○ネット監理審議会」が認定したら規制をかけるというところから始まって、やがては政治家や官僚のことを書いても規制にかかるようになるな。憲法があるから規制を表立って立てなくとも、普通の無料ブログでは、運営会社が当局の様子を伺うようになるからバンバン消されるだろう。よって、無料ブログで生き残るのは海外サーバのものになるだろうな。しかも日本と犯罪者引渡し条約のない国のサーバにあるブログだけが残っていくだろう。

 それか、どこからどこまでが有害情報かというのを広く指定されて、いわゆる新聞協会、雑誌教会のような既存メディアの談合団体に入っていないネットのブロガーはやがて、個別に刺されるだろう。2ちゃんねるが一番のターゲットになると思われるが、それはなかなか難しいかな。でも、管理人があまりにも法を馬鹿にしているからなぁ。ライブドア事件のとき、「法で定めてなくても常識で変だと思えば当局はあらゆる法令と権力を使って動く」というのを身近で見ていた人間としては、「荒っぽい方法でつぶしにかかることはありえる」といっておこう。

 うちもやがて、法務省と全面戦争をすることになるだろう。いまのうちに法務省の悪いことをいろいろチェックしておかねばなりませんな。まだ3つくらいしかないけど・・・。まぁ、鳩山法務大臣は話のわかる人なので、鳩山大臣がいる間だけはうちに影響はないと思うけど、うちだけ生き残ってもしょうがないので、これらネット規制についてはネット住人の有識者がきちんと対策を取っていかねばならないと思うよ。

 このネット規制の問題は、表現の自由に関わる憲法問題になるので、法案でやろうとするといろいろ面倒だから、行政処分・省令などでいろいろやってくる予感がするよ。役人が真っ先に考えそうなことだ・・・。


私のコメント
阿修羅のサーバーはアメリカにあるんだが、大丈夫か?
別の国に移したほうがいいのではないか


大手新聞が報道しないニュースの中にこそ重要な事実がある(天木直人のブログ)
http://www.asyura2.com/08/senkyo49/msg/449.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 4 月 23 日 19:34:25: twUjz/PjYItws

http://www.amakiblog.com/archives/2008/04/23/#000838

2008年04月23日
大手新聞が報道しないニュースの中にこそ重要な事実がある
 
 

 これは決してへそ曲がりで言っているのではない。大手新聞や全国放送の大手テレビ局があえて報道しないニュースの中に、重要な事実が隠されていることがある。

 その一例として、日刊ゲンダイ(4月23日)に出ていた二つの記事を紹介したい。

 一つは、なぜ今年のサミット開催地に洞爺湖が選ばれ、そこにあるザ・ウィンザーホテル洞爺が会場となったのか、その裏には、実は重大な疑惑が隠されている、という記事だ。

 今年のサミットのテーマは環境である。環境といえば京都議定書を決めた京都がある。官邸関係者も外務省もそう思っていた。しかし安倍首相のツルの一声で北海道の洞爺湖に決まったというのだ。

 巨額の借金を抱え、サミット関連予算を捻出する余裕のなかった北海道も、当初は乗り気ではなかった。それを、「財政支援をするから」と、突然政府筋から言われ、しぶしぶ立候補の手を上げたという。

 洞爺湖を選んだ理由として「京都は警備が厳しい」というのがあるが、真っ赤な嘘だ。05年に来日したブッシュ大統領も京都の迎賓館に泊まっている。

 おまけに風光明媚なリゾート地は、北海道にはいくつでもある。はじめに洞爺湖ありきだったというのだ。

 それではなぜ安倍首相は洞爺湖にこだわったのか。

 それはずばり安倍政権とホテル関係者との癒着があるという。どんな癒着なのか。

 「バベルの塔」ならぬ「バブルの塔」と地元で揶揄されたウインザーホテルは北海道拓殖銀行が巨額融資した不動産業者が建設した。それが、拓銀破綻(97年11月)のあおりで閉鎖。いったん廃墟になった。

 それを、警察OBが多数天下っている警備会社セコムが買収、修繕した後にサミット会場に決まったというのだ。

 その決定の裏には、前警察庁長官の漆間巌氏が暗躍したと言われる。また、セコムの創業者・飯田亮氏と安倍首相は悪くない。

 安倍首相は洞爺湖のホテルを一度も訪れることなくツルの一声で決めたという。どう考えても「政官業癒着のサミット」と呼ぶべきではないか、と日刊ゲンダイは書いている。

 もう一つは福田首相の「北朝鮮にボーナス」発言である。

 すなわち、21日に訪日した李明博韓国大統領と会談をした福田首相は、その席上で、「北朝鮮を説得するとき、『日本からのボーナスがある』と話してほしい」と頼み込んだというのだ。しかも福田首相は「(北朝鮮への)ボーナスがある」と2度も強調したという。

 興味深いのは、この情報が韓国側の説明によってはじめて日本のメディアが知ることとなったということだ。日本の外務省のブリーフィングにはなかったのだ。

 このことは何を意味するのか。巨額の経済援助を与えるから日朝国交化交渉再開に少しくらい柔軟な姿勢を見せてくれ、と政府・外務省が頼み込んでいるということだ。そのような作為がばれないように、国民から隠しているのである。


  たかが10人ぐらいの拉致被害者にこだわるあまり、国交正常化という歴史的一大外交偉業が犠牲になってはいけない、という、拉致被害者切捨て政策が、またぞろ顔を出してきたということだ。

 これほど重要な福田首相の発言であるにもかかわらず、それを報じたのは、わずか産経新聞と毎日新聞ぐらいであった。しかも極めて小さい扱いだtった。

 我々は、大手新聞、テレビ映像が教えてくれないニュースの中にこそ、本当に知らなければならない事があると決めてかからなければならない。

                                       


イラン原発:米が一転、支持表明…露の監視で政策変更 (毎日新聞)──イスラエル・米国によるイラン空爆は回避された模様。
http://www.asyura2.com/08/senkyo49/msg/206.html
投稿者 新世紀人 日時 2008 年 4 月 12 日 15:07:46: uj2zhYZWUUp16

http://mainichi.jp/select/world/news/20080412k0000m030168000c.html

イラン原発:米が一転、支持表明…露の監視で政策変更

 【ロンドン町田幸彦】米国のシュルテ国際原子力機関(IAEA)担当大使は10日、ロンドンで記者会見し、米国はロシアが支援するイランのブシェール原発建設を支持すると表明した。米国はこれまでロシアに支援中止を求めてきたが、大使は「米国は政策を変更した」と述べた。

 大使によると、ロシアがこの原発の核燃料(低濃縮ウラン)提供と使用済み核燃料の再処理を担うことで、イランによる核の軍事転用に監視機能が働くという。

 大使は「イランで唯一建設中のブシェール原発が稼働すれば、イランが(核兵器製造にもつながる)ウラン濃縮活動を続ける必要はなくなる。米露はイランの核軍事転用に対する懸念を共有している」と説明した。ただ、イランはブシェールに次ぐ原発の建設計画を既に発表している。

 米露首脳が6日に合意した「米露戦略枠組み宣言」も、ロシアがブシェール原発の燃料供給・再処理を担当することを「ウラン濃縮と使用済み核燃料の再処理が不要となる核の民生利用として歓迎する」と明記された。ロシアは昨年12月、ブシェール原発への核燃料供給を開始したと発表している。

 一方、イランのアフマディネジャド大統領は「核技術記念日」の8日、ウラン濃縮活動を拡大する方針を表明した。

 ◇ブシェール原発
 ペルシャ湾北岸に建設中のイラン初となる軽水炉原発。ロシアとイランが95年、建設計画に調印した。1号機(出力100万キロワット)はほぼ完成し、さらに3基の建設計画がある。ロシアの原子力関連企業「アトムストロイエクスポルト」が建設にあたる。核燃料はすべてロシアが供給し、使用済み燃料もロシアが回収する。「IAEA(国際原子力機関)の監視を受ける」としている。02年にイランの核開発問題が浮上し、稼働時期はたびたび延期されてきた。

毎日新聞 2008年4月12日 2時30分

[新世紀人コメント]

イスラエルまたは米国による対イラン開戦の可能性が語られてきていたが、ここにいたり開戦は避けられたようだ。
私の個人的な見方としては、米国は北京オリンピックを潰す積りはなく、これを金儲けと今後の対チャイナ揺さぶり戦略(「新ブレジンスキー戦略」ではないのか?)に利用する積りであり、潰してしまってはこれ等のもくろみは成功しないから、従って北京オリンピックを潰す事はしないだろう。その為にも、北京オリンピックの前にイランに開戦することは無いだろうと考えていた。オリンピック終了後には情勢は又変化してくるであろうけれども。
この辺りの事をよく読み切っていたのは原田武夫氏であった。


 2 81 +−


<スクープ>石原都知事宴席ヤミ献金疑惑 地検が出席者聴取【「しんぶん赤旗・日曜版」4月13日号】
http://www.asyura2.com/08/senkyo49/msg/199.html
投稿者 gataro 日時 2008 年 4 月 12 日 10:21:03: KbIx4LOvH6Ccw

http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10087602220.html

2008-04-12 09:10:26
warm-heartの投稿

<スクープ>石原都知事宴席ヤミ献金疑惑 地検が出席者聴取【「しんぶん赤旗・日曜版」4月13日号】
テーマ:石原/都知事選


阿修羅の政治板に「石原周辺に地検捜査迫る(ゲンダイネット)」という転載投稿があった。内容的には以下のような短いものだ。

東京都の石原慎太郎知事(75)の“周辺”が、またぞろ騒がしくなってきた。06年に発覚して、騒がれた水谷建設がらみのヤミ献金疑惑について、東京地検特捜部­が動き出したのだ。先月中旬から関係者を次々と事情聴取しているという。捜査の手は石原知事に及ぶのか――。

おそらく「日刊ゲンダイ」紙面版にはもっと詳しい内容が出ているのだろうが、これは実は「しんぶん赤旗・日曜版」4月13日号の後追い記事だった。

============================================

以下は紙面版の33面からの直接貼り付け。

<スクープ>石原都知事宴席ヤミ献金疑惑 地検が出席者聴取(「しんぶん赤旗・日曜版」4月13日号)

 2006年に「赤旗」日曜版がスクープした、石原慎太郎都知事ファミリーと、「政商」との料亭会合・ヤミ献金疑惑に新展開です。東京地検特捜部が、会合の出席者らを次々に呼び、事情聴取をはじめたのです。 取材班

 「東京地検特捜部が水谷さんを呼んだ。『赤旗』さんが書いた例の記事について聴くためだ」

 検察に強いパイプを持つ政界関係者がこんな話を記者にもらしました。

 この政界関係者がいう「赤旗」記事とは、「赤旗」日曜版(06年12月10日号・17日号)のこと。「政商」と呼ばれる水谷建設元会長の水谷功被告=巨額脱税事件で公判中=と石原知事との料亭会合やヤミ献金疑惑をスクープし、大きな反響を呼びました。この記事をめぐり、当事者の一人である水谷被告を特捜部が呼んだというのです。

 疑惑の経緯は

 本紙が報じた疑惑を簡単に振り返ると…。

 ――05年9月の衆院選後、東京・銀座の高級料亭「吉兆」で、水谷被告らが石原知事と三男の宏高衆院議員(自民党)を招き、宏高議員の「当選祝い」をした。

 ――会合をセットしたのは知事の友人の糸山英太郎元衆院議員。会合を前に糸山氏側は水谷被告側に現金500万円の準備を依頼。同被告の知人女性が「紙袋」に入れて糸山氏側に届けた。

 ――糸山氏の秘書が水谷被告の知人女性に語ったところによれば、現金は高級焼酎「森伊蔵」の箱に詰められた。

 ――「吉兆」の会合で糸山氏側から石原親子に「森伊蔵」が手渡された。

 編集部の取材に、石原知事の秘書、宏高議員、糸山氏の秘書は、会合の事実は認めましたが、現金の授受は否定していました。ところが―。

 何をきいたか

 今年3月中旬ごろから東京地検特捜部が、水谷被告や宴席に出席した埼玉県の石材業者、水谷被告の知人女性らを呼び始めました。編集部は関係者から、その際の検事と水谷被告らのやりとりを詳しく聞くことができました。それによると…。

 ――検事は水谷被告らに、会合当日の料亭「吉兆」での席順や、会合での会話の中身を聴いた。

 ――糸山氏側の要求に応じて、水谷被告の知人女性が500万円を用意した経過についても詳しく聴いた。

 これにたいし、水谷被告やその知人女性は、「石材業者が500万円出すので、あなたも500万円用意してほしい」と糸山氏の秘書から頼まれ、その後「石材業者は既に500万円を持ってきたから、早く持ってくるように」と催促されたこと、イトヤマタワーの4階に500万円の紙袋を届けたこと、500万円は帯封つきの新札で、それを都内の事務所で韓国のお菓子の「紙袋」に入れて準備したこと――など当時の状況を詳しく語った、といいます。

 検察側は、糸山氏の秘書が「森伊蔵」の箱に現金を詰め替えたことを証言したとする資料も入手しているもようです。

 「真相明かせ」

 特捜部が関心を持っていたのは「吉兆」での疑惑だけではありません。

 05年の衆院選前の8月、東京・品川区の「ホテルパシフィック東京」で、宏高議員の「拡大事務局会議」が開かれました。この席に水谷被告らが出席。前出の知人女性とともに、55万円の現金を宏高議員の秘書に手渡した―。当時の編集部の取材に知人女性はこう証言していました。

 特捜部はこの件についても聴いたと関係者は明かします。

 政治資金規正法は、年間5万円を超える寄付を受け取った場合に政治資金収支報告書への記載を義務付けています。しかし、石原知事や宏高議員の政治団体の収支報告書には「吉兆」宴席や、「拡大事務局会議」で受け取った疑いがでている現金の記載はありません。

 この疑惑では、07年3月に、市民らが石原知事などを政治資金規正法違反の疑いで東京地検に刑事告発しました。告発人の都内の松原邦博さん=自営業=は語ります。

 「検察はきちんと捜査をして真相を明らかにしてほしい。高額の知事報酬を受け取っている石原さんのような人が、法に定められた手続きもとらず、公権力を背景に野放図に大金を得ることがうやむやにされるようなら、法治国家とはいえない」

 破たん状態の新銀行東京に税金400億円を追加出資して都民のきびしい批判を受けた石原知事。刑事告発を受けた東京地検の今回の動きがどう展開するか――注目されます。

============================================

【関連記事】

石原知事 都民が告発/政治資金報告書 2000万円寄付無記載/「赤旗」日曜版報道で問題化(2007年3月14日(水)「しんぶん赤旗」)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-03-14/2007031415_01_0.html


Re: 「住基ネット」よりコワイ「社保ネット」(ふじふじのフィルター)
http://www.asyura2.com/08/senkyo48/msg/1049.html
投稿者 オリハル 日時 2008 年 4 月 07 日 16:42:56: 3eVpHzO3Pti46

(回答先: 「住基ネット」よりコワイ「社保ネット」(ふじふじのフィルター) 投稿者 忍 日時 2008 年 3 月 19 日 09:14:32)

 私は真相は何も知りませんから、飽くまで下記の文章はフィクションです。フィクションとは言っても、可能性として「ありそう」だとも思うので発言しました。

●住基ネット

大阪高裁判事自殺か 住基ネットに違憲判断 [CHUNICHI WEB PRESS] 【共同通信】
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/813.html
投稿者 いいげる 日時 2006 年 12 月 03 日 19:43:48: Xn2tbFdBriSHs

誰かに、何処かに逆らったから??
     ↓
『こんなことでは裁判官などやってられないがやらなければならない。』
     ↓
『では、国民に裁判員として裁判に参加してもらって、「彼らの総意に判事(裁判官)が従う」というのはどうだろう。このようにすれば、ヤクザ国家リセッションの真相を知っている我々に危険は及ばない。また、判断を下す裁判員(国民)は何も知らないのだし』


●メタボ検診

 今年の厚生労働省の「予算獲得宣伝」なのかな。要するに「何かやるから、人手も書類も事務所も色々なものが必要だから予算は、そうだなぁ…500億円くらい増やしてよ。でも本当言うとさぁ、昨日、家で蚊に刺されちゃったんだよねー。痒いから510億円くらいにしてよ⇒厚生労働省国へ」

 だって、去年(一昨年だったかな?)は文部科学省が予算獲得のために「いじめは大変だ!早くなんとかしなきゃ!」という広告をさかんにやってた実例があったでしょ、たしかそんな内容の阿修羅発言。いじめは、いつの時代にもあります。一昨年(去年?)だけではありません。


こういう話すきw
http://www.asyura2.com/08/senkyo48/msg/872.html
投稿者 時間を返せ 日時 2008 年 3 月 31 日 22:43:41: gkt7hELIBPsRg

魂を売った日本の政治家と官僚

岩住達郎

今年に入ってからも何人かのアメリカ政府要員が訪日して全員口を揃えて構造改革推進と不良債権処理を要請しています。もうすぐブッシュ大統領もやって来ますが、同じ要請を繰り返すでしょう。皆さんは、構造改革と不良債権処理が日本の為に良いことだから、彼らは親切心から一所懸命に助言してくれているのだと解釈されているのでしょうか。

私は今まで何度もアメリカは自分の利益になる事はするが他国の利益になる事は一切やらないと言ってきました。今度も同じです。皆さんは日本で現在行われている不良債権処理の四分の三はアメリカ企業四社によって独占されている事をご存じですか。理由はこの不良債権処理は儲かって儲かって笑いが止まらない美味しい商売だからです。日本には200兆円からの不良債権があると言われていますが、今まで10%程の処理が済み、たんまり儲かっていたのに最近日本の銀行が彼らに処理をさせる事を渋り始めたからです。

どうして日本の不良債権処理がそんなに儲かるのかと言いますと、例えば100億の不良債権があり物件の時価は10億であるとします。この債権を銀行から7億で買い取り、負債者の所に行ってお前の物件を10億で売ってやるがどうか、と持ちかける訳です。負債者に取ってこれは90億の債務免除に相当しますから、喜んで話に乗る事になります。この一連の交渉と手続きは大体一年半で決着しますから、この短期間に処理会社は3億(43%)儲かった事になるのです。アメリカの不良債権処理は4−5年かかるのが普通でしかも訴訟に莫大な費用がかかりそれ程儲かりません。

だから、200兆円の不良債権処理をアメリカ企業が全部引き受けたら、6兆円(500億ドル)儲かり、アメリカの対日貿易赤字の何年分かを相殺出来るのです。これでどうしてアメリカ政府が懸命に不良債権処理を日本に要求するのかお解りになったでしょう。こんな美味しい商売にどうして日本の会社が続々と参入しないのか。ここに問題があるのです。こんな馬鹿馬鹿しい手続きを取らないで、銀行が直接債務免除をすれば、不良債権処理会社が儲けた分だけ銀行の損が少なくなるのです。アメリカの言い分は、日本の銀行が直接債務免除をすればモーラル・ハザードを招くが外国会社が日本人を使って不良債権処理をやればそうで無くなる、というのです。こんな馬鹿馬鹿しい論理がもっともだと皆さんは思いますか。もし不良債権処理が日本の企業で行われ、銀行の損が日本国内で環流するのなら何も問題ありませんが、外国企業が「政治圧力」を使って「不法」に不良債権処理を独占する事は不必要に日本の富が外国に流出する事になるのです。

日本の経済評論家の中にはしきりにモーラル・ハザードを強調し債務免除して日本の企業を救うより破産させて潰してしまえ、という人が沢山居ます。彼らは実はアメリカに荷担する売国奴である事がこれで良く解ったでしょう。債務免除を決断する日本の銀行の方がよっぽど良心的なのです。これらの評論家売国奴は実は小物で、大物の売国奴は外国企業に不良債権処理を独占させる日本の政治家と官僚達なのです。

外国企業が日本に進出しても、外国人自身が顧客回りをし熱心に売り込みをする場合は殆どありません。これは日本が外国に日本製品を売り込みに行くのと全く違います。戦後間もなく日本企業が欧米に出かけ、如何に艱難辛苦して商品の売り込みにかけずり回ったかを皆さんご存じでしょう。日本人は世界歴史に類を見ない大変な努力をして世界市場に日本製品の信用を築いたのです。これは何も好きこのんで苦労したのでは無く、日本人は馬鹿正直な為、政治的に楽に商売をする裏工作を出来なかったからに過ぎません。同じ東洋人でも中国人は裏工作に長けており、政治的に問題を解決し、うまく立ち回ります。日本人に比べ、欧米人の日本での商売の仕方は全く政治的です。彼らは先ず権力者に近づき、賄賂と脅しで利権を手に入れようとするのです。
欧米の植民地が全て腐敗した政府を持っていた事は、欧米人のこの手法が原因なのです。

日本人が欧米諸国に於いて努力と品質で日本製品の売り込みに成功し、太刀打ち出来なくなってきた欧米企業が日本進出をしようとしたときに取った戦略は努力と品質では無く、相変わらず賄賂と脅しでした。彼らは日本の政治家と官僚に近づき政治家には賄賂を、官僚には天下り先を提供したのです。不良債権処理の例では企業のトップ数人だけが外国人で実際に働くのは全て日本人です。日本の銀行と政治家に顔が利く事がこの商売に成功する絶対条件なのは明らかで、外国人が下手な日本語で交渉し日本の商習慣に対応出来るものではありません。言い換えれば、現在日本で営業している外資金融企業で儲けている会社は全て賄賂と脅しが商売の基本で、其れには日本の国益よりも外国人の手先になり日本の富の流出の分け前を貰う為に魂を売った日本人政治家と官僚が必要なのです。こうした事態は不良債権処理だけでなく外資金融会社が日本の株価を暴落させる為にやる株の大量空売りでも同じです。空売りをするには日本人から大量の株を借りなければなりません。誰が外国人の為に株を借り集めていると思いますか。

国家反逆罪の創設

信じられないことですが、日本には国家反逆罪が未だ存在しません。 あるのは内乱罪と外患誘致罪だけです。そこで上記のような事態を防ぐため、私は現職及び過去の国家公務員と政治家に限り適用される国家反逆罪の創設を提案します。目的は外国の利益の為に国益を犠牲にした行為を禁止するものです。この犯罪に対する刑は無期懲役と死刑のみにするべきです。これくらい厳しくしないと、日本はこれから益々外国人による国家機構の侵蝕が進みアフリカ並みの植民地国に落ちぶれてしまうでしょう。この法律があればODAの斡旋に賄賂を取ったり、北朝鮮を支援した見返りに船一杯の魚を受け取る政治家が居なくなる事を保証します。

http://www5.plala.or.jp/kabusiki/Q&A.html


日銀総裁ポストが財務省の「最高位の天下りポスト」と位置付けられていること
http://www.asyura2.com/08/senkyo48/msg/722.html
投稿者 どんまい 日時 2008 年 3 月 26 日 00:29:16: GiFDbDvPgDyKc

財務省にとって天下り利権は最重要の利権である。「天下り利権の維持拡大」が財務省の行動原理であると言っても過言ではない。「構造改革」が叫ばれ続けてきたが、財務省の天下り利権は完全に温存されてきた。

「日本政策投資銀行」、「国際協力銀行」、「国民生活金融公庫」は財務省の天下り御三家である。これら機関への次官経験者の天下りも温存された。「天下り配置」は厳格な序列によって実行されており、財務省の最重要事項になっている。

福田首相は財務省の「天下り利権死守」と「天下り秩序維持」に以上にこだわっている。日銀総裁にふさわしい人材であるかどうかは二の次、三の次である。「天下り秩序維持」の視点に立って人事案を考えるから人材が限られるのだ。「日銀総裁職にふさわしい人材」の視点で人事案を検討するなら、有力な候補者は多数存在する。
(植草一秀コラムより抜粋)


官僚が日本国民を食いつぶす
http://www.asyura2.com/08/senkyo48/msg/714.html
投稿者 どんまい 日時 2008 年 3 月 25 日 18:42:34: GiFDbDvPgDyKc

日本が抱える最大の構造問題は、
(1)官僚機構が意思決定の実権を握り、
(2)官僚機構が国民の幸福を追求せずに、自己の利益増大を追求していること、
(3)政治がこの現状を「改革」せずに「温存」していることにある。

D=道路、N=日銀、年金、A=あたご=防衛省、のDNA問題のいずれも、上記の三つの問題に帰着する。財務省は財政収支改善のために何を優先してきたか。高齢者、障害者、母子世帯、生活困窮世帯、一般勤労者への政府支出を切り捨て、一般大衆の租税及び社会保障負担を増大させる一方で、天下り機関と天下り利権を死守してきた。
(植草一秀コラムより抜粋)


この国の不正義は最高裁にこそある(天木直人のブログ)
http://www.asyura2.com/08/senkyo48/msg/437.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 3 月 15 日 12:43:35: twUjz/PjYItws

http://www.amakiblog.com/archives/2008/03/15/#000766

2008年03月15日
 この国の不正義は最高裁にこそある
 

  各紙がこぞって取り上げる記事は、大事件や政局がらみの話しと相場が決まっている。最近では、自衛艦「あたご」の事故、日銀総裁人事、特定道路財源問題、円安・株価暴落などである。

 だから、15日の各紙が、「横浜事件」という聞きなれない事件の最高裁判決をこぞってとりあげた事は異例である。それほど、この事件が重要な意味を持っているということだ。今日的な問いかけをしているということだ。

 「横浜事件」とは、戦前の42年から45年にかけて、雑誌編集者ら数十人が、「共産主義を広めようとした」として、治安維持法違反で逮捕され、特高警察の過酷な拷問の末に死者まで出した史上最大の言論弾圧事件である。いまではでっち上げであったことまで明らかになっている。

 私は3月11日のブログで拷問を禁止する上下院決議に拒否権を発動したブッシュ大統領を強く批判した。拷問は人間性に反する最大の罪であると思うからだ。これが国家権力と結びついて行われる時、一切の正義が抹殺される。

 その不正義を、21世紀を生きる我々の目の前で、この国の司法が断罪する事ができないでいる。その事を我々に教えてくれた判決が、14日の最高裁判所で下されたのだ。

 名誉回復の為に無罪を求めた遺族の、当然過ぎる訴えを、「すでに大赦を受けている場合は免訴とすべき」であるという法律、判例を踏襲して、無罪の訴えを起こす事、そのものを認めないという判決を、最高裁が全会一致で下した。最高裁の判決ですべては確定する。

 卑怯な判決だ。有罪か無罪かの判断を避けている。卑怯な判決はこの事件にとどまらない。これまでのほとんどすべての違憲訴訟がそうだ。国家権力に不利になるような訴訟については、いつも様々な理由をつけて判断を避ける。その事を最高裁は下級裁判所にまで命令する。裁判官の人事を握って従わせる。

  国家権力をあからさまに擁護する判決であっても、裁判官が自分の意見を国民の前に提示するのであればまだ許せる。卑怯なのは、国が法を犯している事が明らかであるにもかかわらず、いや明らかだからこそ、判断を回避し、訴えを却下する裁判官の保身的態度だ。

 思うに、この国の不正義の根源は最高裁にあるのではないか。司法試験を合格して法曹を目指す者たちが出世する序列は、裁判官、検事、弁護士の順であるらしい。その裁判官の中でも最高裁は最高位だ。すなわち最高裁判事は法曹を目指すものたちにとっての出世頭ということだ。

 しかし出世する事と優れている事とは違う。まして裁判官として立派である事とはまったく違う。それどころか立派で良心的な裁判官であればあるほど、出世が出来ない仕組みになっているのだ。最高裁判事になるものほど、出世の為に裁判官の良心を自己否定してきた者に違いない。
 
 このような判決を見聞きするたびに決まって思い出す映画の1シーンがある。南アフリカの人種差別(アパルトヘイト)を糾弾した、「白く渇いた季節」という映画の法廷シーンである。

  拷問の有無を問われる法廷で、警察側が一人の黒人を証人として招致する。そしてその黒人に、刑務所で拷問などなかった事を証言させようとする。 

  しばらく黙って下を向いていたその黒人は、やがて顔をあげ、キリッとした目をしてその官憲をにらみつける。
  そしていきなり傍聴席に背を向け、シャツを剥ぎ取り、拳を上げて、「アマンダ!」と叫ぶ。
  背中には拷問でつけられた傷跡が生々しく映し出される。

  彼は係員数名に取り押さえられるように法廷外に連れ出されていく・・・

  死を覚悟の上の真実の叫びである。

  命をかけろとは言わない。せめて一人くらい最高裁判事の中から現れてこないものか。正義の為に真実の判決を下す勇気のある者が。良心の拳を高らかに掲げる者が。

  最高位に上り詰めた裁判官。それ以上彼が手にしたいものは、もはや裁判官の良心のほかに、一体何があるというのだろうか。 

 


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ケムトレイル散布を日常行ってると、米空軍基地の公式HPにも書かれている!
http://www.asyura2.com/08/senkyo47/msg/767.html
投稿者 いんきょ 日時 2008 年 2 月 28 日 13:42:27: uk80DLO2JxoUA

当然のことながら全文英語なもんで、機械翻訳だけでここに載せるのも失礼かと思い、ごく簡単な説明とリンク先だけ載せておきます。
機械翻訳文でよければ、http://310inkyo.jugem.jp/?eid=668に要点を書いてるのを見てください。

「ヤングストーン空軍基地所属の第910空輸師団第757中隊の日常任務はケムトレイル散布!」
ヤングストーン空軍基地HP http://www.youngstown.afrc.af.mil/
の中の、「AERIAL SPRAY MISSION」は、http://www.youngstown.afrc.af.mil/shared/media/document/AFD-060614-053.pdf

むろん、このようなページには、"農薬散布"といった一般向け建前のようなことしか書かれてませんが、少なくともそういった行為を行ってるということはこれで明らかなわけであり、さらに言うなら、世界中の空で何年もにわたってほぼ毎日大量にケムトレイル散布が見られるというのが果たして農薬散布のはずがあるでしょうか?w

また、この掲示板過去記事にも書かれてたと思うし、ウィキにも書かれてますが、ケムトレイル散布の事実は米国の(一部の)小学校の教科書にも出てることです!
(むろん、いくつかの米国公式文書等にも書かれています)
にもかかわらず、我が国においては、メディアはもちろんながら、多くの政治ブログ等でもそれを隠蔽せんとする発言が多いのは、どういうことなんでしょうね?
(それらの多くは、有毒物質を撒いてるといったことだけじゃなく、単にケムトレイルその物の存在を否定している)
そういったブロガーたちっていうのは、おそらくそういう権力組織の回し者じゃないかという気がしています。

一方、噴霧装置の製造に直接携わっていた人の告発内容や、装置製造現場の写真などもあります。
http://www.holmestead.ca/chemtrails/shieldproject.html
(この人も当初、昆虫に吹きかけるのに使用すると言われてたことにだんだん疑問を持つようになり、装置の本当の目的を巡って軍や管理者と論争したりした後辞職したとのことです)

ケムトレイル散布専用に、C−130輸送機の翼の4箇所にこの装置を取り付けてるといったことも書かれています。
もちろん、そういったタイプ以外にも取り外し可能ないろんなタイプの噴霧装置もあるし、さらには一般旅客機のジェット燃料に成分を混ぜて撒く方法も広く行われてるようです。

翼の4箇所に専用装置を取り付けてるというのは、おそらく添付画像に見られるのがそれじゃないかと思われます。
ケムトレイル否定論者の一部では、ジェットから排出された物がそういう風になってるだけだと言って、わけのわからないような説明をしてるけど、これを見てもジェットから排出されてるのとは別物だということは明らかです。

とにかく否定論者の多くは、単に無知なだけというのじゃなく、知っているからこそそれを一般国民に隠蔽する目的で言ってる連中が多いように思われるので、洗脳されてしまわないよう注意してください!
なによりそういった連中というのは、我々が挙げてるような確実な証拠に対して触れることなく、適当にもっともらしいことを述べてるだけだということからもそれがわかるでしょう。


多くの世界的エコノミストが国債は日銀が買い取れば良いと提言している(小野盛司)(神州の泉)
http://www.asyura2.com/08/senkyo47/msg/681.html
投稿者 JAXVN 日時 2008 年 2 月 26 日 12:42:45: fSuEJ1ZfVg3Og

「国の借金が大変なら日銀が買い取れば良いと世界を代表するエコノミストが提言(小野盛司)

(※日本経済復活の会 会長 小野盛司氏の記事、第三十三弾です)
  http://tek.jp/p/

 国債は「国の借金」だからいつか税金で返さねばならないという、馬鹿なことを言う人がいる。そういう方法では絶対に返せないし、返そうとすれば、日本経済は大恐慌に陥る。しかし、日銀が買い取れば、逆に日本経済の大躍進が始まる。海外の識者の声を紹介しよう。

●バーナンキFRB議長(ノーベル賞確実と言われている経済学者でデフレ問題の第一人者)
 「日銀は国債の買い取りを増やして、減税あるいはその他の財政政策を行うべきだ。日銀の長期国債の保有額は発行済みの日銀券残高を限度とするという日銀の自主規制は撤廃するべきだ。」

●ローレンス・R・クライン (ノーベル賞を受賞した経済学者)
 「私の提案は、通貨の膨張です。日銀は政府の借金(国債)を買い取るべきです。減税をやるとよい。しかし、このような財政政策と共に教育への投資も増やすべきだ。」

●ポール・サミュエルソン (ノーベル賞を受賞した経済学者)
「3年間の新たな全面的な減税政策を実施するように提案する。今後も継続して行われる公共投資は、日銀が新たに増刷する円によって行われるべきだ。」
(日銀が新たに増刷する円とは、日銀が長期国債を買い、それと引き替えに出て行くお金のこと)

 2007年12月1日の静岡新聞に「消費税引き上げに反対」というタイトルでサミュエルソン氏が提案を寄せている。提案の前半は日本のデフレが危険なキャリー・トレードを出現させていると指摘し、後半は「日本の与野党、政府機関、そして有権者は、1990年以降の長い眠りから覚める必要がある。もし日本の企業と家庭がカネを使わなければ、景気を刺激し、同時に日本の美しい国土の生態環境を改善し、優秀な大学をさらに充実させる雇用創設の方法を他に求めなければならない。

 これは単なる経済学の理論ではない。1930年代、不況に陥っていた米国とドイツの人々に最終的に繁栄をもたらしたのは、意図的な赤字財政支出であった。1933−1939年、米国労働者の二人に一人が失業していたが、1940年には文字通り完全雇用を達成した。この失業率を下げたのは、ルーズベルト大統領の計画的な赤字支出であった。確かに日本の公的債務はすでに巨額である。だが、その債務に対する利子支払いの費用がゼロ金利でいかに低く抑えられてきたか、このことも忘れてはならない。

 現代においては、過度の正当派的財政は悪しき財政政策と言わざるを得ない。フランスはそれを八十年前に学んでいる。」としている。

 日本人は借金が嫌いで、早く返したくてたまらないのだろうが、海外のホームページを見ると日銀に国債を買わせるべきだという論調が目立つ。日銀が国債を買えば、それで国の借金を返したことになるからだ。それではインフレになると人は言う。日銀が国債を買うと、その入れ替えにお金が出ていく。事実上お金を刷ったことになるからだ。そのお金が様々な経路で国民の手に渡り、国民が金持ちになり、年率3%のインフレになったとしよう。つまり3%名目GDPの成長を押し上げる。それは国の債務のGDP比を3%押し下げるのだ。さらによいのは、金持ちの国民は、より多くの税金を払ってくれて、国の借金が減り、債務のGDP比は3%以上、下がるのだ。これをシナリオAとしよう。

 もし増税で3%だけ債務のGDP比を下げようとしたら、800兆円の3%の増税、つまり24兆円、一人当たりにして、なんと約20万円もの増税が必要となる。ただしこのような大増税により、日本経済は深刻なデフレ経済に陥り、GDPは大幅に縮小し結局債務のGDP比は縮小しないことになる。これをシナリオBとしよう。みなさん、シナリオAとシナリオBの、どちらを選びますか。

 もうお分かりだと思いますが、世界を代表するエコノミストは日本経済復活のための素晴らしい提案をしているのである。国の借金が日本経済にとってどれだけ大きな重しになっているか想像して頂きたい。財政を拡大しなければ、経済は拡大しないのに、財政を拡大できなくした。それに金融機関の機能を大きく損なわせている。金融機関とは本来、国民からお金を集め、それを工場建設とか、住宅建設とかの融資に回す。つまりお金を融通し合って経済を拡大していくのが金融機関の役目となっていたはずです。しかし日本の金融機関は何をしているのかということです。なんと国民から集めたお金で国債を買って、それを金庫に置いておくだけで、金利が入り利益が出せるように国が保証しているのです。その利益はもちろん国民から集めた税金です。2007年度で国が払っている利払い費は約10兆円で、税収が約50兆円ですから、我々の納めている税収の約2割は利払いとして郵便局とか銀行へ流れているわけです。

 更に悪いことは、現在極めて景気が悪いために、長期金利は1〜2%程度ですが、少し景気が回復してくると、諸外国並になり、現在の約3倍の金利になってきます。そうすると単純計算をすると我々の納める税金の半分以上は、こういった金融機関に利払いとして流れるわけです。折角、我々が多額の税金を納めても、その半分以上が金融機関等に利払い費として流すようでは、税金の無駄遣いとしか言いようがありません。現在で年間の利払い費は10兆円を超しており、金利が3倍になれば毎年30兆円の税金の無駄遣いをすることになるわけです。金融機関にとっては、国民から預かったお金で国債を買えばそれを金庫に置いておくだけで、巨額の税金を流してもらえるので、こんな楽な商売はありません。グリーンピアで使われたお金が総額で1900億円ですから、10兆円はこの50倍以上、30兆円は150倍以上です。グリーンピアなら保養施設ですから、国民は利用できますが、利払い費は単に払うだけです。

 代替案はもちろん、国債を日銀に買わせることです。それにより国債という形で凍結されていたお金が国民に渡り、国民は豊かになりますし、政府が日銀に払った利払い費は、国庫に返される仕組みになっていますから、政府は再び国民のために使うことができるわけです。税金の無駄遣いがマスコミで色々指摘されていますが、額が小さいものばかりで、そのような無駄を防いだとしても、我々の暮らしを大きく改善するほどでもありません。10兆円とか30兆円とかという巨額の税金の無駄遣いを追求した人は誰もいません。しかもこれは毎年発生しているのです。

 内閣府になぜ景気対策をしないのかを聞いたときの返事は、確かに景気対策をすると景気も良くなり、最初の2年間はGDPが増えて、債務のGDP比が減り財政が健全化する。しかし3年目以降は金利が上がり、利払いが増え、債務のGDP比が増えるから景気対策は駄目だという説明でした。要するに、金利を抑えるために景気を悪くしておこうというのが政府の考えだというのです。本末転倒だと思いませんか。
 日銀に国債を買わせれば利払いの増加を抑えることができます。金利上昇を抑えるために、わざわざ景気を悪くして国民を苦しめなくてもよいのではないでしょうか。(小野盛司)」
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/02/post_f921.html


メールマガジン案内『原点からの告発 〜番組制作白書66〜』
http://www.asyura2.com/08/senkyo46/msg/652.html
投稿者 木村二 日時 2008 年 1 月 29 日 19:40:58: CjMHiEP28ibKM

メールマガジン案内『原点からの告発 〜番組制作白書66〜』

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木村書店 メールマガジンの御案内 3
『原点からの告発 〜番組制作白書66〜』

「またですか」と開いた口の顎が外れて落ちそうなNHKの「不祥」事態。
「みなさまのNHK」は誰のもの? この根腐れ体質の根源は?

禁断の極秘文書・日本放送労働組合 放送系列
『原点からの告発 〜番組制作白書66〜』

編集から42年目、全文公開!!  週2〜3回を予定/購読無料

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徳本正彦氏『論説 日本におけるテレビ・メディアの支配過程‐その素描的考察‐』
37(5‐6・96)366より引用
(前略)NHK内部からの告発をきいてみよう。『原点からの告発ーー番組制作白書66〜』と題されたこの報告書は、"取扱注意"と記されているが、出されると同時に協会幹部をいたく刺戟し、おおあわてで回収された、門外不出の厳秘文書であり、ここに引用するだけで関係者が目くじらを立てるに相違ない貴重な資料である。「国民のためのNHK」が国民にたいしてひたかくしにしているこの資料は、いったいどのような事実を語っているのであろうか。(後略)
https://qir.kyushu-u.ac.jp/dspace/bitstream/2324/1623/4/KJ00000694970-00001.pdf

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『原点からの告発 〜番組制作白書 66〜』全文公開(ID:0000256915)

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みんなを元気にする大阪府警に感謝(笑)!諸野脇先生の戸田の1/27公開メールへの返事、感謝です
http://www.asyura2.com/08/senkyo46/msg/593.html
投稿者 ヒゲ-戸田 日時 2008 年 1 月 28 日 05:48:33: Nk87MbMkz45iQ

諸野脇 正(しょのわき ただし)ネット哲学者  ts@irev.org
  ブログ「諸野脇 正の闘う哲学」http://shonowaki.net/
  HP「インターネット哲学」 http://www.irev.org/index.htm
     1962年、神奈川生まれ
          千葉大学教育学部卒
          千葉大学大学院教育学研究科修了
          教育哲学教室(宇佐美寛研究室)で記号論的思考論を専攻
 
  ・教育関係者向けポータルサイトの設計
  ・教育コンテンツの作成
  ・インターネット革命を考えるメールマガジンの発行
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【公信 1/27公開書簡へのお返事】(1/28午前1時受信)
戸田ひさよし 様

 インターネットで断固選挙活動をして「公職選挙法違反」。
 もし、実現すれば、楽しそうなイベントですね。ぜひ、私も参加させてください。(笑)
 そのようなイベントならば、全国にもたくさん参加したい人がいると思いますよ。
 みんなで楽しみましょう。
 
 ブログで新たな論述を開始しました。お読みいただければ幸いです。
                諸野脇 正
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
● 確信犯的構造
                   諸野脇@ネット哲学者
          http://shonowaki.net/2008/01/post_35.html
 選挙にインターネットを活用し続ける門真市議・戸田ひさよし氏に警察から「警告」が来た。公職選挙法違反
の容疑である。  http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=3041;id=
 しかし、戸田ひさよし氏は喜んでいる。
 
> 戸田HPの断固たる選挙活用をこの8年間無視していた警察が、ようやく「警
>告」を出して、面白くなってきました。私の「闘争アドレナリン」が湧き出て来
>ています。
 
 普通、警察から「警告」を受けて喜ぶことはない。
 なぜ、戸田氏は喜んでいるのか。
 戸田氏が「確信犯」だからである。
 
確信犯
 宗教的教義や政治的信念を貫徹するためにあえて法を犯す犯罪であり,社会の変動期に政治犯罪として表われ
ることが多い。
 確信犯人は,自己の行動が現行の法秩序に違反するという自覚は有しながら,より高い次元の法の理念を実現
しようとする点で,犯罪動機を抑止する反対動機の形成が期待できないところに特徴がある。〔『ブリタニカ国際
大百科事典 小項目版』〕
 
 確信犯とは、「信念を貫徹するためにあえて法を犯す」者である。
 「法を守ることは正しくない。法を犯す方が道徳的に正しい。」との信念を持つ者である。
 戸田氏は「確信犯」なのである。だから、「警告」が来ても喜んでいるのである。

 「警告」が来るのは、自分が正しい行為をした証拠なのである。
 厳密に言うと、戸田氏は確信犯ではない。インターネットの活用は公職選挙法に違反していないからである。
総務省がそう解釈しているだけだからである。だから、「確信犯」とカッコを付けて表記した。

 しかし、戸田氏は、総務省・警察がそのような解釈をしていることを知っていた。
 知っていて、その解釈に従わなかった。
 「解釈に従わない方が道徳的に正しい。」という信念を持っていたからである。
 ここに確信犯的構造がある。
 
 実は、私も喜んでいる。 次のような文章を書いたことがある。
 
  ● 【緊急提案】せっかくだから戸田ひさよし議員を逮捕したらどうか
    http://shonowaki.net/2007/05/post_12.html
 
 大阪府警も、やっと筋を通す気になったのであろう。
 「確信犯」を相手にするのは面倒なのである。
 その面倒をいとわず、大阪府警が頑張ってくださるのならば大変ありがたいことである。
 あえて火中の栗を拾おうとしてくださっているのである。
 大阪府警は「より高い次元の法の理念を実現」するための同志と言ってもいい。(笑)
 大阪府警の「英断」に期待する。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
 諸野脇先生とは感覚が同じ所があって、実に楽しいです。
 さあ、大阪腐警よ、かかって来んかい!
戸田HP http://www.hige-toda.com/


環境税導入に賛成の立場の全ての人々に読んでもらいたい「地球温暖化メカニズム」の嘘を暴く文章
http://www.asyura2.com/08/senkyo46/msg/555.html
投稿者 スパイラルドラゴン 日時 2008 年 1 月 27 日 01:24:13: 0zaYIWuUC0gac

赤外線の性質の説明によって「地球温暖化のメカニズム」の嘘を暴く試み
http://blogs.dion.ne.jp/spiraldragon/archives/6735764.html

求められる原理原則・・地球温暖化論にみる「温室効果論」の欺瞞性
http://blogs.dion.ne.jp/spiraldragon/archives/6740810.html

やっぱり地球温暖化二酸化炭素悪玉論は嘘である
http://blogs.dion.ne.jp/spiraldragon/archives/6730264.html


猿たちの利権(妖刀ムラマサ行状記)
http://www.asyura2.com/08/senkyo46/msg/495.html
投稿者 そのまんま西 日時 2008 年 1 月 26 日 09:50:16: sypgvaaYz82Hc

猿たちの利権(妖刀ムラマサ行状記)
人間の欲望 / 2008年01月26日

昨日、古舘の報道ステーション。

初めて大手メディアが、
ガソリン・軽油の暫定税利権に関する政治献金問題を明らかにした。

本ページでは繰り返しこのことについて発言してきた。

なぜ自民党は額に青筋を立て、声を張り上げ、道路財源「絶対死守」を叫ぶのか、
その利権のからくりとは。


朝日新聞の島から、次の献金リストを入手した。

関係業界であるトラック協会から政治献金をもらったり、
パーティー券を買ってもらった自民政治家は、

古賀誠、選挙委員長
高村外務大臣
中川秀直、前幹事長
石原伸晃、前政調会長
柳沢伯夫、元大蔵官僚、元厚労大臣 (東大法卒)
渡辺ともよし、元運輸官僚、代議士
松島みどり、国交省副大臣、代議士 (東大卒、元朝日新聞記者)
などなど、

トラックには軽油が使われる。
軽油はリッター当たり32.1円が税金であるが、その内17.1円が暫定税である。そして、その他に5%の消費税がかかる。ガソリン税と同じ構造である。

政治と官僚と業界のからくりを軽油利権にみるとこうなる。
国(官僚)はドライバーから搾り取った軽油の税金から、(社)全日本トラック協会に色々な名目をつけて年間180億円という巨額の資金を与える。
これが利権のプール金になる。

それが30年間で5500億円という巨額になるが、トラック協会は、その内1260億円を蓄えていた。そのカネから政治家に政治献金をやったり、パーティー券を買ったりしている。

つまり、我々が払った税金を官僚が業界にカネをくれてやり、
そのカネを政治家と官僚にキックバックするという構造だ。

また、トラック協会は、その見返りに高給で国交省役人の天下りを受け入れている、政治と官僚と業界のカラクリがある。

それはガソリンでも全く同じ利権構造である。
我々は彼らの私腹を肥やす為に、せっせと税金を払っていたわけだ。

しかも、道路特定財源と言いながら、1年間につき25億円ものカネをそこから引き出し、国交省の官舎を作っていたが、そればかりでなく、事務次官・峰久幸義は、この道路財源から野球のバット、グローブその他なんでもござれの役人のリクレーション費用を、この税金から使っていたことを認めた。
そして不適切であったと言っただけで、一片の謝罪の言葉もなかった。

こういうカラクリがあるから、官僚は情報を一切出さず、政治家は目の色を変えて道路財源を死守し、業界トップは己の私欲のために官僚・政治家にカネをキックバックする。

我々の税金を喰い物にする悪い奴ら。
さてムラマサ、どうする。
(鋭く一閃)

http://blog.goo.ne.jp/takejj_1953/e/cf3451a95682333e6637aa283f2be4fe


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大きな盲点―日本政府を通り越して直接米国を相手にすればいい(天木直人のブログ)
http://www.asyura2.com/08/senkyo46/msg/494.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 1 月 26 日 09:29:16: twUjz/PjYItws

http://www.amakiblog.com/archives/2008/01/26/#000690

2008年01月26日
大きな盲点ー日本政府を通り越して直接米国を相手にすればいい


  日米の自然保護団体が米国防総省を相手にジュゴンの保護を求めていた裁判で、米カリフォルニア州の連邦地裁が24日、同省に対し、ジュゴンに与える影響などを調査し、90日以内に報告するよう命じたというニュースが25日一斉に流れた。同地裁は、普天間飛行場の名護市移設の現建設計画は米国の文化財保護法に違反していると判断したと言う。
  この事は、日本政府が一手に握っている対米政策が日本国民の利益に反する時、我々は何をなすべきかを見事に教えてくれている。日本政府は国民のいう事に耳を貸さない。デモをしても何をしても、それが全国的な圧力に発展しない限り政府は無視し続ける。
  それならば直接米国に訴えたらどうか。出来れば利害を同じくする米国人と一緒になって、米国人の手で、米国の国内で、米国政府の非を訴えるのだ。もちろんすべてがうまく行くとは限らない。しかしその主張が、誰が見ても正しいものであれば、そして米国民がそれを支持するようになれば、米国政府は必ず動く。これこそがグローバリゼーションなのだ。
  26日の読売新聞に辻井喬(堤清二)の回顧録「叙情と闘争」が掲載されている。その中に極めて面白いエピソードが載っていた。
  1959年に、父堤康次郎(元衆議院議長)と一緒に渡米した時のことだ。当時安保条約が行き詰っていた時であった。堤らが渡米してマッカーサー元司令官やアイゼンハワー大統領と会おうとした。日本の外務省はこれを快く思わずに仲介の労を頭から否定した。そこで堤は米国の有力な広告代理店を通じ交渉し、めでたくマッカーサーにもアイゼンハワーにも会うことが出来た。
 面白かったのは次のくだりである。アイゼンハワー大統領との面会が決まってホワイトハウスで待機していた時の光景を描いている。
「・・・朝海浩一郎駐米日本大使に僕は一ヶ月ほど前、『こんな時期に大統領に会う(おうとする)ことは非常識だ』と叱りとばされたのだが、事態が変わると顔色一つ変えずに僕らにこまごまと注意事項を説明してくれるのだった。腹の中では『この小癪な小僧奴』と罵りたかったのではないかと思うのだが見事に感情を制御して大使としての役割を粛々ろ実行するのだ。役人の見本のような人だ・・・」
  外務省は米国の意向に逆らう事は出来ない。その米国を使って外務省に命令する。これは一市民でもできるのだ。訴えが正しければ米国を動かす事が出来る。米国民は米国政府を命令できる。


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「日本国民であることを誇りに思う」人が93%であったと強調する読売新聞(天木直人のブログ)
http://www.asyura2.com/08/senkyo46/msg/483.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 1 月 25 日 22:14:43: twUjz/PjYItws

http://www.amakiblog.com/archives/2008/01/25/#000689

2008年01月25日
「日本国民であることを誇りに思う」人が93%であったと強調する読売新聞
  

 25日の読売新聞は、一面トップに自社の世論調査の結果を掲げていた。なんでも読売新聞は1978年以来連続して30年間、日本人の「国家意識」について世論調査を続けているという。そして今年の調査の結果、「国民であることを誇り」とし、「国の役に立ちたい」と考える国民が、それぞれ93%、73%と、過去最高に達した事、そしてまた、誇りに思う項目については、「歴史、伝統、文化」が71.6%と、二位の「国土や自然」(43.4%)、三位の「社会の安定・治安」(28.4%)などを大きく引き離してトップであることも強調している。
 これだけを読むと、保守・国主義者が喜びそうな世論調査結果である。
 ところが、もう一つの興味深い数字について、読売新聞は殆ど言及しない。あたかも言及を避けるかのようだ。
  読売新聞の世論調査のもう一つの注目点は、「あなたは今の日本はどのような国だと感じているか」という問いに対して、「平和国家」(59.7%)、「経済大国」(35.9%)、「文化国家」(27.2%)、「民主的な国」(25.2%)という答えが上位を占め、「軍事大国」(2.0%)という答えが最下位であるという点である。
  さらにまた、どのようなイメージで国の役に立ちたいかという問いに対しては、「将来を担う子供を育てる」(48.2%)、「平和と安全を守ることに貢献する」(44.3%)がダントツで高く、「他国に侵略されたらどうするか」という直接的な問いに対しては、「武器以外の方法で抵抗する」(38.9%)、「安全な場所に逃げる」(33.1%)が一位、二位を占め、「武器を持って抵抗する」と答えた者はわずか16%でしかないという事実である。この傾向は若者ほど強い。
  読売新聞の世論調査で明らかになった事は何か。それは、日本人の多くは、平和な日本をし、誇りに思う、その日本に平和的に貢献したい、他国に侵略されても武器を持って闘うのではなく、武器以外の手段で解決する、話のわからない相手の攻撃からは逃げる、そういう、極めて好ましく、健全な考え方を、多くの国民が持っているという事実だ。
  その日の読売新聞の社説は、「給油再開の『次の手』も考えねば」と題して、給油の再開は最も危険の小さい任務に戻るに「過ぎない。今こそテロとの戦いに備えて自衛隊海外派遣の恒久法の検討が急務である、と訴えている。読売新聞は国民の考えと背馳する新聞である事を自らその社説で認めている。

 



『「人口減少」で日本は繁栄する 』 日下公人:著 「実力を持った鎖国」という日本だけの行動の特異性が認識できる
http://www.asyura2.com/08/senkyo46/msg/435.html
投稿者 TORA 日時 2008 年 1 月 24 日 17:05:48: CP1Vgnax47n1s

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu160.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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『「人口減少」で日本は繁栄する 』 日下公人:著 自制心が強い国家
は「実力を持った鎖国」という日本だけの行動の特異性が認識できる

2008年1月24日 木曜日

◆『「人口減少」で日本は繁栄する』 日下公人:著
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4396612494.html

■国内に問題を抱え続けるアメリカと中国

国家が外国に武力行使をするのは、多くの場合、内政に行き詰まったときである。国内問題を片づける力がないとき、問題を外国に転嫁するのである。アメリカのイラク攻撃は、国内問題が行き詰まった結果だった。アメリカは数年前から「内向き」になっており、それが外交では単独行動となって現われる。

二〇〇一年九月一一日の同時多発テロのあと、たちまち「国者法」という法律ができた。;一言で言うと「怪しい人間は、裁判や手続きは簡単にして、とにかく逮捕してよろしい」というもので、テロヘの恐怖心と報復感情があったにせよ、乱暴きわまりない。成立すると、中東系の姿・形をしている人を中心に五五〇〇人が拘束され、一年経って四五〇〇人が釈放された。

まさしく集団ヒステリーだが、アメリカは何度もこうした理不尽な振る舞いを繰り返している。禁酒法という暴挙もあるし、第二次世界大戦が始まると、日系人を強制的に収容した。二世、三世はアメリカ人であるにも拘わらず、である。

自由と民主主義を掲げながら、突然、手のひらを返すようなことを平気でする。若くてダイナミックな国、という言い方もできるだろうが、裏を返せば野蛮で理性的でない、という評価になる。もともとアメリカ人の多くは内向きで、外国のことに関心が乏しい。少し前までアメリカの政治家は、選挙区とアメリカのために力を尽くしていることをアピールしたいときは、「私はパスポートも持ってないんですよ」とスピーチの中で語るのが決まり文句だったという。

しかも二〇〇四年秋の大統領選が示すように、今、アメリカは南北に分裂している。すなわちジョン.ケリーが北部代表で、現大統領のジョージ・ブッシュが南部代表である。北部は「白人ベルト」地帯だが、その中心をなすWASP(白人でアングロサクソン、プロテスタント)の人口は減っている。一方、南部はもはやスペイン語圏になっている。商店には「英語が通じます」という看板があるくらいだ。

アメリカ国内の地域的、階層的な分裂はますます深まりこそすれ、融合には向かっていない。このままでは、またリンカーンの再登場が待たれるのではないだろうか。さもなくば、分離独立騒ぎにならないとも限らない。

中国も内政に問題がある。二〇〇五年の春、中国各地で大規模な反日デモが繰り広げられた。日本大使館、総領事館から日系のスーパーマーケットまで破壊された。中国人が経営する日本料理店まで標的にされた。「内政の文明化」がなされていないのである。

中国政府の有力者と話す機会があったが、彼は「日中友好親善をすると日本には四つの利益がある。まず一つ目は……」と言い始めたので、私は「それは日本が考えることですから、あなたに教わる必要はありません」と答えて取り合わなかった。

「友好親善が大事です」とも言ったが、「それはお互いの間の問題を解決したとき、自然に生まれるものだから、まず懸案を解決しましょう。中国が考える懸案は何ですか」と聞き返した。私は文明人らしく答えたつもリだが、それでは話が進まなかった。「友好親善」を金科玉条のように唱えて、そのためなら何でもする、唯々諾々と従うのは知的でない。外交の場でそう言う中国人も、賛成する日本人のほうも文明的でない。

■日本は「野蛮国」など欲しくない

一六世紀の初頭、アジアにあって世界最大の軍事力を持っていたのは日本である。豊臣秀吉が天下統一をしたちょうどそのころ、オランダとポルトガルは、マラッカ海峡を通って東アジアに進出してきた。すでにスペインはマニラにいた。

スペインのマニラ総督は、豊臣秀吉が攻め込んできたら勝ち目はないと思ったので、明が弱体化していることを秀吉に入れ知恵する。秀吉は、日本を統一した後、東アジアの征服を考えていた。日本国内では戦国時代が終わって、主家を持たない武士など「人あまり」になったが、国内には彼らをおとなしくさせておくための領地がない。だから大陸でもどこでも領土を与えるから、自分で切り取ってこい、というわけだ。

「切り取り御免」という制度で、戦って勝手に取っていいという免許状を発行しようというのである。切り取られる側はたまったものではないが、この時代には当たり前だった。たとえば織田信長は明智光秀に、丹後の国は「切り取り御免」であるという免許状を出している。

さて、豊臣秀吉は明を征服しようとしたが、朝鮮半島で負けてやめた。文禄・慶長の役である。明はここで資金を使いすぎて弱体化する。日本を朝鮮半島から追い払うのに、貯金を全部使ってしまったらしい。その結果、国内の内乱が押さえられないところへ、満州族が南下してきて、抵抗力のなくなった漢民族の明は滅ぴる。こうして満州族による清が成立する。マニラにいたスペインの総督は計略大成功と思ったことだろう。

満州族に攻め立てられた明は、日本に助太刀を求めてきた。すでに徳川幕府の時代になっていたので、二代将軍・徳川秀忠の前で御前会議が行なわれる。この会議では「向こうが来てくれと頼んでいるのだから、今度は堂々と行ける。途中の妨害もないだろう。北京まで行って、明を助けて清と決戦すればいい」という話になった。

案外やれるのではないか。この際、朝鮮と明の両方を取ってしまえ、豊臣秀吉の大望が実現できるだろうという意見も出たらしい。が、結局は出兵しなかった。やってできないことはない、成功の可能性も高いが、ムダだという結論になった。野蛮国を取ってもしょうがない、というわけで日本は高度の文明国になっていた。

もう浪人に海外で領地を与える必要がなくなっていた。やっかい払いをするための”棄民政策”を取る必要がなくなっていた。そのときの日本人の精神は、国内で穏やかに暮らそう、外へ出てまたいざこざを起こしたくない、というものだった。

私は中国や韓国の要人に向かって、直裁にこんなことを言う。「日本軍国主義が侵略してくると言うが、あなた方のような野蛮国を誰も侵略などしない。日本にとって、韓国は要らない。中華人民共和国も要らない。頼まれても出兵しない」

徳川秀忠のときもそうだったはずだ。それだけの力を国内に使ったから、日本国内は開発・整備され豊かになった。もしも日本にヨーロッパ的な侵略主義と植民地略奪主義があったら、太閤秀吉が長命であろうとなかろうと、日本人はどんどん南下してフィリピンをスペインから奪い取ったはずである。それは軍事力を使うというほどの大事業ではない。

また徳川秀忠のときの明からの援兵依頼には、ただちに応じて出兵し、成功して朝鮮半島と中国北部を支配下に置いたかもしれない。さらに勢いに乗って大海軍を創設すれば、スペイン、オランダ、ポルトガルをアジアから駆逐して、大東亜共栄圏を徳川時代にすでに実現していたかもしれない。あるいは泥沼こうむの長期戦で大損害を被ったかもしれない。

……と考えるのは、いささか空想に過ぎるようだが、こういう空想は歴史認識のために、、は必要なことである。歴史の事実は一つで今さら変わらないが、どう認識するかとなると、それには前後左右・上下からの検討が必要で、それをして初めて「実力を持った鎖国」という日本だけの行動の特異性が認識できるのである。

欧米人や中国人は、実力と縄張りの広さはつねに正比例していると思っているから、"自制心が強い国家"の存在がわからない。この行き違いは今も繰り返されている。

■反撃をしないからバッシングされる

喧嘩には、裏の手もある。悪い噂を立てて、個人的失脚を謀るという手がある。そういう手を使うのは国際常識である。

悪い噂とは、たとえば金銭と女性がらみのスキャンダルがある。日本の官僚で、アメリカ、中国を相手に、言いなりにならずに頑張った人は、例外なく悪い噂の一つや二つを流されている。本当は日本人全部がバックアップして守るべきなのだが、失脚させられたり、左遷させられたりした人が現実にいる。

だが、こうした国際常識は、日本も使うべきなのである。知人のアメリカ人の説だが、なぜ折に触れて「日本叩き」がなされるのかというと、「日本はこの種の個人攻撃の謀略をしないから」「反撃をしないから」だそうだ。

イギリスやフランスを相手にするのはやっかいだが、日本なら安心して叩けるというのである。この話は、二〇年も前から外務省の役人はみんな知っている。アメリカの政治家や官僚がフランスやイギリスを相手にして叩くと、すぐに連絡が入る。「お前の女性関係を知っている」「お前の金の秘密を知っている」、あるいは「折り入ってお話がしたい」と言って接近してきて、その人物と会っているところの写真を撮られる。怪しい人物でもないし、金など受け取ったわけでなくても、写真を撮られるとなかなかやっかいなことになる。

相手の人物が、某国の工作員だったと公表されるだけでも窮地に追い込まれる。いくら「そんな人とは知らなかった。友達の友達だから食事をしただけだ」と言い訳したところで、潔白を証明するのは大変だ。問題が「あった」ことを証明するのは、証拠を挙げればいいから楽だが、「なかった」ことの証明は原理的にもできないからだ。

そのときのアリパイは示せても、「ほかで何かしているんじゃないか」という疑惑は消せない。たとえば浮気の嫌疑をかけられたとき、疑われている某月某日に、その女性と会っていなかったアリバイは示せるかもしれない。だが「もっと別の日に会っていたんじゃないのか」とつつかれ始めたらきりがない。

国際社会には「007」の弟のような連中がたくさんいて、映画まがいの謀略が繰り広げられているのは常識である。法律や条約を盾に取った、正面からの妨害もあれば、こうした搦め手からの策賂もある。国際社会は、気心の知れた固定メンバーの集まりではないから、裏切ったところで取り立てて失うものがない。清らかな心だけでは食い物にされてしまうことを、日本人も知っておいたほうがいい。

■陰謀とはストラテジー(戦略・政略)である

外国と経済活動で張り含う前に、大事なことがある。位負けしたり、腰が引けたりする弱気には、根元となっている"洗脳〃があるという点だ。

その"洗脳"とは「負けた国だからしょうがない」という言い訳である。第二次世界大戦で連合国に屈した、という意味だろうが、負けた国でも頑張っている国はある。「日本には頑張る方法がない、軍事力がない」と言うなら、軍事力をつけるにはどうしたらいいかから議論していくことだ。

そしてもうひとつは「工作力」をつけることだ。軍事力が間に合わないなら、この工作力がますます大事であることは、あらためて言うまでもない。「ストラテジー」とか「インテリジェンス」と言えば、洗練された感じがするが、やっていることは陰謀や工作で、それを積み上げていったうえに、自信ありげなそぷりが乗っかっている。

以前、「日本が叩かれるのは反撃をしないからだ。アメリカ政府要人の人事カードを作って、代々後輩に引き継ぐといい」と、日本の駐米大使や公使に話したら、そのときは実際に作ったらしい。ところが、作るのはそのときだけで引き継がれていない。しつこさに欠けるのである。「アメリカにも人事異動があってメンバーが替わるから」ということだが、返り咲くこともある。長く引き継いでこそ威力が出てくるものなのに、と残念である。

外務省も国土交通省も、経済産業省も「ストラテジー」や「インテリジェンス」で対抗する以前に、そもそも自分がやられた外国のそうした手口を公表すれぱよい。これは日本人には相手の悪口を言わないという美徳があるからで、ここでも道徳の高さが裏目に出ている。

しかし、ついにこの一〇年くらいの変化だが、外国の陰謀や横暴ぷりがメディアに載るようになってきた。当初は散発的に単行本で出されていたが、やがて総合雑誌や新聞にも広がってきた。そのためか、何かにつけて国際社会への従属を強調するような「進歩的」な新聞や雑誌は部数が減ってきている。少しずつ、当たり前のことが当たり前に語られるようになってきたのは確かだろうと思う。


(私のコメント)
最近では株の暴落で日本の株が一番売られていることから外人投資家も日本を見放したような事をテレビなどで見かける。構造改革が遅れているからだとか、GDPが90年代初めには世界一だったのに今では十八位まで落ちたとか、日本はグローバルな世界から取り残されているとか雑音がひどくなってきている。

確かに90年代から日本の経済の停滞は続いて欧米や中国などの好景気から取り残されているような状況だった。しかし欧米や中国などもバブル崩壊の兆しが見えてきて、実際には15年前に日本が体験したバブル崩壊を今頃アメリカや中国が直面し始めている認識が必要だと思う。

アメリカや中国は日下氏が指摘するようにヒステリー国家であり、ニューヨークで911テロ事件で二千数百人が亡くなったことで集団ヒステリーになってしまった。日本で95年の阪神大震災では六千六百人が死んだ事を思えばたいした数ではない。アメリカはテロのとの戦いということでテロリストの根拠地を叩くと称してアフガニスタンやイラクに爆弾の雨を降らせた。

中国では日本の総理大臣が靖国神社を参拝しただけで反日デモが起きて日系の商店が襲われた。アメリカにしても中国にしても内部に矛盾を抱えて、その不満を外部に向ける事で国民の関心をそらそうとしている。その対象になりやすいのが日本であり、なぜ日本が叩きやすいのかというと、虐められても反撃しないからだ。

小中学校で起きている虐めと同じであり、弱いものほど虐めの対象になりやすい。歴史的に見れば日本は中国やアメリカに虐められるほど弱い国ではないのですが、日本の政治家たちは”洗脳”されてしまって「日本は敗戦国だから仕方がない」といった虐められ根性がついてしまった。マスコミにしても同じで日本政府は記事しく批判しても中国やアメリカや国際金融資本に対しては腰が引けた事しかかけない。

日本の国会議員や高級官僚たちにはCIAや中国の公安がスキャンダルのリストを作って日本の要人たちを監視している。場合によっては事故や病気に見せかけた暗殺も行なっているようだ。日本もそれに対抗できるだけのスパイ防止法を作って防諜機関が外国の工作活動を阻止すべきなのだ。それに対して谷垣政調会長がスパイ防止法に反対している。しかし谷垣氏にも中国のハニートラップに引っかかったという噂もある。

日本国憲法が武力による問題の解決を禁止しているのなら、工作活動などで外国との外交交渉を有利にする必要がありますが、日本はひたすら国際社会との協調ということで外国からカモにされやすい状況になっている。日本は工作活動が出来ないのなら軍事力を強化して正々堂々と戦争で決着をつける力を持つべきなのだ。

テレビなどを見ても国際社会への従属を主張する学者やコメンテーターがいますが、国際社会など取り締る機関もない無法社会なのだ。アメリカや中国などは戦争や侵略などやりたいほうだいなのにアメリカ大統領や中国の国家主席が警察に捕まって裁判で裁かれることはない。自分の身は自分で守らなければイラクやアフガニスタンのように爆弾の雨が降りそそいでも誰も止めてはくれない。

日本が取るべき基本的な外交政策は徳川幕府の鎖国政策だ。もちろん一切の外交関係を絶つのではなく孤立化政策だ。強力な軍事力を持ってあらゆる外国からの内政干渉は排除しなければならない。昭和の軍人たちには徳川幕府の鎖国政策の意味が分からなかったようだ。朝鮮半島や中国大陸に進出するのは容易いが朝鮮や中国のような野蛮な国を取ってみても何の意味もない。

アメリカにしても民度において中国人と大して変わらなくて、だから中国人とアメリカ人は相性もいいのだろう。もともとアメリカ人は外国の事には関心がなくアメリカだけが世界だと思っている。そんな国と同盟を結んでいてもつまらない外交につき合わされるだけで意味はあるのだろうか? 

今日はインド洋に日本の護衛艦が出動しましたが日本の自衛隊はアメリカ軍の下請けだ。つまらない戦争に巻き込まれなければいいのですが、没落するアメリカにお付き合いをして日本も没落したのでは意味がない。これ以上ドルを買い支えてもアメリカ本国そのものが分裂していって崩壊するだろう。中国にしても内乱が起きて日本に助けを求めてくるかもしれないが一切関与してはならない。

つまり戦争に巻き込まれないためには16世紀の日本のように、スペインやポルトガルの侵略を排除したような強力な軍事力が必要だ。このような歴史の教訓を学ばずに非武装中立など言えるわけがない。日独伊三国同盟にしても日英同盟にしても結局は外国との戦争に巻き込まれた。日米同盟もアメリカは日本を戦争に巻き込もうとするだろう。だから私はあらゆる外国との同盟政策には反対する。



ガソリン減税で小沢民主党に塩を送る(天木直人のブログ)
http://www.asyura2.com/08/senkyo46/msg/419.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 1 月 24 日 11:27:01: twUjz/PjYItws

http://www.amakiblog.com/archives/2008/01/24/#000686

2008年01月24日
ガソリン減税で小沢民主党に塩を送る
 

  ガソリン減税をめぐって百家争鳴の議論が続いている。しかし、繰り返して書くが、議論では結論は出ない。議論をすればするほど本質が見えなくなる。議論は焦点隠しの危険な罠なのだ。
  私はガソリン暫定税率は以下の理由で今度の国会でなんとしてでも廃止されなければならないと思っている。この問題までもテロ特措法と同様に曖昧に終わってしまうと、今度こそ日本の政治は、何も変わらないまま自公政権の誤りが繰り返され、日本は破滅していくと思う。現状を変えなければならない。だから小沢民主党に頑張ってもらいたい。このブログで小沢民主党に塩を送る。秘策を伝える。
  ガソリン暫定税率問題の本質はなにか。それは官僚と自民党に独占されてきたこの国の税制の欺瞞である。暫定税率を廃止することは、税金を、声なき弱者の一般大衆に正しく還元すrという一大事業に向かって風穴を開くことができるか、という問題である。
  政府・官僚の無駄を笑ってすませる事の出来る富裕層は勝手に議論していればいい。税金のバラマキから直接利益を受ける道路官僚、族議員、地元業者らが「反対」の気勢を上げるのは、利権政治にまみれるこの国の政治のいつもの光景である。
  しかしそれらのいずれでもない、名も無い一般大衆は、一切の議論に耳を傾けることなく、今こそ民主党のガソリン税引き下げを単純に支持するべきだ。沈黙する一般大衆よ。行動を起こせとは言わない。世論調査で反対投票をするだけでよい。暫定税率継続を強行する福田政権の支持率を落とすだけでよいのだ。
  そして、官僚たちの中でも、心ある善良な官僚たちは、そろそろ真実を語るべきだ。保身に終始する自分たちの言動を恥じるべきだ。そしてまた、国民の生活の安定を心から願う善良な自民党政治家は、国民の批判を恐れるからガソリン税廃止に賛成するというのではなく、ガソリン暫定税率は一般国民をいじめるものだという認識の下に、堂々とこれに反対するべきだ。
  以上の前置きを述べた上で、今日のブログの本論に入る。
  24日早朝のみのもんたの「朝ズバ!」で、コメンテーターの一人として、元国土交通省のキャリア官僚早坂実が、驚くべき率直さで、この暫定税率の欺瞞性をしゃべっていた。早坂実は芸名で本名は坂本武というらしい。その早坂、いや坂本が、ガソリン暫定税率を作るときの当事者の一人であった経験から、次のように、発言したのだ。
 つまり、暫定税率の一部はすでに一般財源化して他の病院建設やほかの目的に転用されている、小泉政権のときに毎年約3%、すなわち600億円を超える財源を、道路建設予算から削って他に回す、つまり事実上一部の一般財源化が決められた、しかしそれを国民に隠した。暫定税率が維持され続けるのは、道路特定財源といっておけば既得権として自動的に国民から取り続けられるからだ、財源を手放したくないからだ、このような暫定税率を許した私は間違っていた、と、ここまではっきり言っていたのである。返す刀で早坂は、財源などは独立行政法人の無駄をなくせばあっという間に財源は捻出できると言わんばかりの発言までしていた。無駄な独立行政法人がたくさんあることを元国交省官僚がテレビの前で認めた瞬間である。
  この早坂、いや坂本の発言は、日刊ゲンダイがしきりに訴えている告発記事と見事に平仄が合う。1月24日の日刊ゲンダイはフリージャーナリスト横田一の連載Bの中で、霞ヶ関最大の埋蔵金を握っているのが、ガソリン税や自動車重量税などの「金脈」を持っている国土交通省の道路官僚である、「道路整備特別会計」のおかげで、彼らは自動車利用者から取り立てたガソリン税などを湯水のように使っている、道路官僚や自民党族議員が、暫定税率撤廃に反対しているのは、つかみ金である道路特別会計の収入が、ガタ減りするからである・・・と書いている。日刊ゲンダイの別の記事はまた、国交省はガソリン税で集めた金を流用し、宿舎建設や遊興費に財布がわりに使っていたと報じている。社会保険庁の保険金流用とまったく同じ構図だ。
  もういいだろう。このブログを読んだ小沢民主党の議員たちよ。今すぐみのもんた「朝ズバ!」のビデオを取り寄せて、元国土交通省キャリア官僚早坂実の発言を仔細に検討しろ。朝ズバ!は毎日5時半から始まる。24日の早坂の発言は始まってすぐだったから、5時35分前後であった。そして早坂を国会に参考人として招致し、全国の国民の前で証言させよ。そしてそれをもとにして官僚の上に乗っかって国民軽視の税金を食い物にしてきた自民党政治を糾弾せよ。政権交代を迫れ。
 繰り返して書く。ガソリン論争は、単にガソリン価格を25円下げる話ではない。今国会で問題となっているこの国の財政制度のありかた、税制全体のありかた、更に言えば、一般大衆を食い物にしてきた自民党・官僚の亡国政治のあり方を問う問題である。もうそろそろこの辺で自公政権を交代させなければ日本は滅んでしまう、という根本問題なのである。だからこそ福田自民党政権は慌てているのだ。
 日本は待ったなしの危機に直面していると思う。政治の正念場であり、国民が立ち上がる時なのである。国民はどうすればいいか。簡単だ。メディアで流される議論に惑わされる事泣く、世論調査でガソリン暫定税率は反対だと答えるだけでよい。福田政権は支持できないと答えるだけでよいのだ。



「開かずの踏切」などは、簡単に解消できる
http://www.asyura2.com/08/senkyo46/msg/331.html
投稿者 スパイラルドラゴン 日時 2008 年 1 月 21 日 22:58:05: 0zaYIWuUC0gac

http://blogs.dion.ne.jp/spiraldragon/archives/6723189.html

 自民党と公明党のぼんくら政治家共が、ガソリン税の暫定税率延長は、大都市近郊を中心に交通渋滞や環境汚染の原因となっている「開かずの踏切」解消の為にも必要だと主張しています。
 でも、「開かずの踏切」問題などは、踏切の立体交差工事を行わなくても、簡単に解消できるのです。
 その方法とは、国土交通省が大都市部の鉄道各社に対して、例えば『朝夕の通勤ラッシュ時のダイヤを、遮断時間が1時間あたり40分を超える踏切、つまり「開かずの踏切」を発生させないように改正しなさい』と命令すれば良いのです。
 具体的な調査はしていませんが、例えば朝の通勤ラッシュ時に30分間閉まりっぱなしの踏切は、その間の特急列車を1本廃止するだけで解消されると推測しています。
 それに、例え通勤ラッシュ時の特急列車を1本廃止して、他の電車の混雑度が多少増したとしても、諸物価上昇の元凶であるガソリン価格が安くなり、地域の交通渋滞が多少なりとも緩和されるのならば、鉄道利用客からダイヤ改正に対する強い反対意見は出てこないと思います。
 それにしても、なぜ野党の政治家から、今回私が提示した「開かずの踏切対策=鉄道ダイヤ改正」という発想が生まれてこないのですかね?


<石原都知事の放漫・大散財>都設立の“石原銀行”/中小企業融資5割切る【しんぶん赤旗】(どこへ行く、日本。)
http://www.asyura2.com/08/senkyo46/msg/187.html
投稿者 gataro 日時 2008 年 1 月 17 日 11:42:20: KbIx4LOvH6Ccw

http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10066297988.html から転載。

2008-01-17 11:03:12
gataro-cloneの投稿

<石原都知事の放漫・大散財>都設立の“石原銀行”/中小企業融資5割切る【しんぶん赤旗】
テーマ:石原/都知事選


財政難に悩む他の地方自治体に比べ一人勝ち状態のような東京都だが、なにも石原都知事に手腕があってのことではない。「東京一極集中」によって巨大な税収規模を誇っているに過ぎないのだ。そして、都知事就任早々「福祉は贅沢」と呼号して弱者の困窮をよそに福祉予算を切り捨てておきながら、そのくせ自身は取り巻きを引き連れて豪華海外旅行に繰り出し、贅沢三昧の限りを尽くす。一時批判を浴びて自粛を装っていたが、ほとぼりが冷めれば「形状記憶合金」さながらに、元通りの散財を繰り返している。あきれ果てた「殿(都の)、ご乱心」である。

石原都知事に何ら行政手腕がない証拠に、次の「しんぶん赤旗」記事を見てみよう!

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-01-17/2008011703_01_0.html

2008年1月17日(木)「しんぶん赤旗」

都設立の“石原銀行”
中小企業融資5割切る

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 「市中銀行の貸し渋りにあっている中小企業を支援する」として石原慎太郎都知事の指示で東京都が設立した新銀行東京(本店・千代田区)が、中小企業に対する貸出比率を大幅に引き下げていたことが十六日までに本紙の調べで明らかになりました。(岡部裕三)

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サポートどころかサラ金並み高金利


 新銀行東京によると、二〇〇七年九月末時点の貸出残高は二千二百十八億円です。このうち中小企業分は一千四十六億円にとどまっていました。同行は「五割以上が大企業・中堅企業です」と説明しています。

 貸出総額に占める中小企業の比率は、〇六年三月(開業一期末)の62・5%をピークに、〇七年三月は51・5%にダウン。同九月は47・2%にまで減少しました。

 岡田至執行役(元東京都港湾局部長)は、昨年十一月の九月中間決算発表会見で、「中小企業に対して、この半年間、全く貸してこなかったということではない。ペースは落ちたが、中小企業にお貸しすることはやっている」と説明しました。

 本紙は同行に対し、各決算期の中小企業に対する融資実績の公表も求めましたが、「非開示情報」だとして拒否。岡田執行役は、融資分のデフォルト(債務不履行)が相次いだため、昨年夏に無担保・無保証融資(ポートフォリオ)の条件を厳しくして、貸付限度額を五千万円から二千万円に大幅に引き下げ、貸出期間も短縮したといいます。

 「中小企業をサポートする」との宣伝文句とはうらはらに、同行の貸し出し最高金利は年14%と、利息制限法の上限ぎりぎり(元本百万円以上=年15%)です。業者から「サラ金なみの高金利では借りられない」との声があがっています。

 中小業者でつくる東京商工団体連合会(東商連)では、「新銀行から融資を受けても、高金利のため、別の金融機関から借りて返済する業者もいる」といいます。

 ある商工会の役員は、「新銀行から融資先を紹介してほしいと頼まれるが、金利が高すぎるので会員には紹介しない。新銀行から融資を受けたら、かえって企業の経営が悪くなってしまう」といいます。

ATMもストップ 累積赤字は936億円

 新銀行東京は、石原都知事が五年前の知事選で公約にかかげ、強引に設立したものです。二〇〇四年度に都が一千億円を出資し、〇五年四月に開業しました。都議会の自民党、民主党、公明党の各党は、出資金を盛り込んだ〇四年度予算に賛成し、石原知事を後押ししてきました。

 発足した新銀行東京は、「東京の経済再生の突破口を切り拓いていく」(『ディスクロージャー誌2006』)と豪語していました。同行の中期経営目標(〇五年)では、中小企業向け貸出残高を、〇八年三月には五千二百億円に増やす計画でした。

 石原知事の指示で都が策定した新銀行マスタープラン(〇四年二月)も、「開業三年目で経常利益黒字化」との目標を立てましたが、経営は悪化するばかりで、中小企業への融資は大きく縮小してきたのが現実です。

 あまりの経営不振で、昨年六月に役員の大半が引責辞任。石原知事は腹心の大塚俊郎前都副知事ら都幹部を送りこみました。同時に経営再建策を策定し、支店の統廃合、行外のATM(自動預払機)を休止するリストラ策を実施してきました。

 それにもかかわらず昨年九月の中間決算は、半年間で八十七億円の赤字を計上し、累積赤字は九百三十六億円にふくらみました。都出資分の94%が棄損する状態です。

 また、新銀行側が「都と連携し、新たな支援を引き出したい」とし、石原知事も“都のポテンシャル(潜在力)を活用したい”と発言、東京都丸抱えの「救済」の可能性も指摘されています。

 しかし石原知事は、昨年十二月都議会の所信表明で新銀行問題に一言もふれませんでした。

即破たん処理 共産党が要求

 これに対し、日本共産党の曽根はじめ都議は代表質問で、新銀行東京は「企業として成り立っていない」と指摘。ただちに破たん処理に踏み出すよう石原知事に迫りました。さらに、「臨海副都心開発やオリンピックのための公共事業の資金調達や債券発行に新銀行を活用するということであれば、形を変えた税金による救済」だと厳しく批判しました。

 都の元幹部も、「庁内からは、新銀行なんかつくらない方がいい、失敗するとの声があがっていた。共産党がいうように、信用保証協会を活用し、制度融資の預託原資を増やして中小企業融資を拡充していれば、こんなに傷が大きくなることはならなかった」と話します。

 かつて、破たん状態にあった臨海副都心開発を「行くも地獄、退くも地獄」(〇一年三月)といって開発継続、都財政投入を決め、都民の批判を浴びた石原知事。新銀行問題でも、「進むも地獄、退くも地獄」(〇七年六月)といいながら、破たん処理を先送りしています。無謀な銀行事業を推進した知事と都議会自民党、民主党、公明党の責任が問われています。

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1千億円むだに

 上原譲東商連副会長の話 私たちは、中小企業には役に立たない銀行をつくるのではなく、公的な制度融資を拡充してほしいと要望してきました。銀行への出資金を回収して、石油や原材料の値上がりに苦しんでいる中小企業支援に回してほしい。このままでは都が出資した一千億円がむだになってしまう。思いつきでつくった石原知事の責任は重大です。


<ネットカフェ難民>都が支援 無利子で最大60万円(毎日)
http://www.asyura2.com/07/senkyo45/msg/954.html
投稿者 あっくん 日時 2008 年 1 月 09 日 16:57:27: hhGgKkD30Q.3.

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080109-00000032-mai-soci

<ネットカフェ難民>都が支援 無利子で最大60万円 
1月9日11時36分配信 毎日新聞


 住居がなく、インターネットカフェや漫画喫茶などに寝泊まりする、いわゆる「ネットカフェ難民」を対象に、東京都は08年度、賃貸住宅の入居費用などを無利子で貸し付ける支援に乗り出す。全国の約4割を占める都内のネットカフェ難民に安定した生活を促すのが目的で、自治体としては初の試み。

 厚生労働省が07年8月にまとめた調査によると、ネットカフェなどに週の半分以上宿泊する人は、全国で約5400人と推計される。このうち約2000人が東京23区内に集中していた。彼らに住居を確保できない理由(複数回答)を聞いたところ、▽敷金など初期費用がない(66%)▽家賃を払う安定収入がない(38%)▽保証人ができない(31%)−−を挙げた。

 都の支援策は、正規雇用先を見つけるなど安定的な生活が見込める人を対象に、賃貸住宅の入居費用や当面の生活資金として、最大60万円を無利子で貸し付ける。また、専用の相談窓口を設け、社会福祉法人などに委託して生活相談や住居探しを手助けする。

 都は「住居がないため正規雇用に至らない悪循環に陥っている人が多い。問題を放置すれば、路上生活をせざるを得ない人が増える」と、早期自立の必要性を説明する。

 生活困窮者の支援活動を行うNPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」の湯浅誠事務局長は、「(ネットカフェ難民が)自力で金をためて住居を借りるのは事実上、不可能なので、支援策は必要だ。ただ、貸し付けの条件次第で使い勝手のある制度になるかどうかが決まる」と話している。【五味香織】


「一寸先は闇」も平等であれ!―牧太郎の大きな声では言えないが…(毎日新聞)
http://www.asyura2.com/07/senkyo45/msg/945.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 1 月 09 日 12:13:19: twUjz/PjYItws

http://mainichi.jp/select/opinion/maki/news/20080108dde012070003000c.html

 去年のクリスマスイブの夜、東京外環自動車道を走っていたマイクロバスのドアが開き、乗っていた11歳のサッカー少年が転落。後続の2トントラックにはねられ、頭を打って死亡した。ちょっと前まで笑顔だった少年が……あまりに痛ましい事故だった。

 ドアの開閉操作ミス? バスを運転していたコーチが逮捕された。が、それだけではなかった。後続のトラック運転手も「少年をはね、死亡させた疑い」で逮捕された。まさか、隣の車線から少年が落ちてくるなんて……運転手にとっても「一寸先は闇」だった。

 現場は外環道の大泉出口の分岐点。制限速度が「時速40キロ」と表示されている。後続トラックは時速80キロ。確かに速度違反である。だが、現場を何度か通ってみると、この辺りは60〜80キロぐらいが「流れ」になっている。何しろ特別の料金を払う高速自動車道である。少年を乗せたマイクロバスも時速約70キロで走っていた。

 制限速度以内であれば事故を未然に防げたのか? それは分からない。逆に「80キロの流れ」の中で、急ブレーキを掛けたりしたら、別の大事故が起こる可能性もある。不運としか言いようがない。

 二度と起こしてはいけない事故だが……後続の運転手まで逮捕する必要があったのか? 気の毒すぎないか。

 罪証隠滅の恐れ、逃亡の恐れがある場合、容疑者の身柄を確保するのが逮捕である。メディアが取り上げる大事故なので「徹底した交通取り締まり」を印象付けようとしたのだろうか。しかし、「逃走の恐れ」のない容疑者を次々に逮捕することになったら、高速を走る運転手は「一寸先の逮捕」を覚悟しなければならなくなる。

 ハッキリ言わせてもらう。権力はいとも簡単に市民を拘束する。自由を奪う。情において忍びないことを平気でする。でも、これは「法の平等」が保証されるから認められるのだ。

 しかるに権力は身内の犯罪に甘い。かつて日医連ヤミ献金事件では1億円の大金をもらった政治家たちが逮捕されることもなく、1人が在宅起訴されただけで、有力政治家はいまだにのうのうとしている。捜査中の防衛汚職では「オコボレをもらった官僚たち」はいまだに逮捕されずにいる。

 ある者は逮捕され、ある者は野放しにされる。

 新しい年に誓う。我々はこの「人権の格差」を見過ごさない。(専門編集委員)

毎日新聞 2008年1月8日 東京夕刊


<泰山鳴動してネズミは一匹も>中古電気用品にはPSEマークはいっさい要りません【経産省】(どこへ行く、日本。)
http://www.asyura2.com/07/senkyo45/msg/929.html
投稿者 gataro 日時 2008 年 1 月 08 日 21:23:53: KbIx4LOvH6Ccw

http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10064657303.html

2008-01-08 20:35:12
gataro-cloneの投稿

<泰山鳴動してネズミは一匹も>中古電気用品にはPSEマークはいっさい要りません【経産省】
テーマ:電気用品安全法(PSE)


ブログ「不条理日記」を読んでいて、あっと驚いた。中古電気用品の販売をめぐる、あの大騒動はいったい何だったんだよ!元のとおり、自主検査はする必要がないし、PSEマークはもちろん要らない、だって!

2007年12月21日、PSE法改正されました!(不条理日記)

具体的にはどうなったのか、経産省のホームページに語らせよう(自分たちが世間を大騒ぎさせただけだというのに、まるで自然現象を説明するように淡々と語っているよ)。「泰山鳴動してねずみ一匹」と言うが、この場合は「一匹も」出なかったわけだナ。

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http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/kaiseiannai1.htm

改正電気用品安全法における旧電気用品取締法表示製品の取扱いについて
2007.12.21更新

 これまで、経過措置期間終了後(あらかじめ品目毎に5年(平成18年3月末まで)、7年(平成20年3月末まで)、10年(平成23年3月末まで))の電気用品についても、電気用品安全法(以下、「電安法」という。)に基づく表示(PSEマーク)がなければ販売することはできないこととされていました。このため、経過措置期間終了後の旧電気用品取締法(以下、「旧法」という。)表示の製品を販売する場合には、自ら検査を行い、PSEマークを貼付して販売する必要がありました。

今回の法改正では、特に期限を設けずに、旧法に基づく表示を電安法に基づく表示とみなすこととし、旧法表示が付された電気用品については、検査を要せず、そのまま販売が出来るようになります。

 電気楽器等のいわゆるビンテージ品については、これまで大臣による特別承認制度により運用してまいりましたが、今回の改正により、同様に旧法表示が付されたものについては、そのまま販売ができるようになります。ビンテージ品のうち、旧法施行前に製造された等で旧法表示のない製品については、引き続き特別承認制度を利用することができます。

 上記の取扱いにつきましては、改正電気用品安全法の施行日である平成19年12月21日より実施されることとなります。

 ※電気用品安全法の一部を改正する法律(平成19年法律第116号。以下「改正法」という。)の施行に伴い、電気用品取締法施行令の一部を改正する政令(平成12年政令第135号)で定められた移行甲種電気用品について、改正法と同様に経過措置の見直しを行う必要があるため、所要の改正を行いました。(プレス資料)

 

【 参 考 】  

  ○ 電気用品販売事業者の皆様へ・・・中古電気用品販売事業者向けパンフレット

  ○ 電気楽器等の販売事業者の皆様へ・・・電気楽器等の販売事業者向けパンフレット

  ○ いわゆるビンテージものの特別承認制度について・・・特別承認制度について

  ○ 法改正の5点セット(PDF)・・・(法律要綱、電安法改正法本文、理由、新旧対照条文、関連法条文が含まれています。)

  ○ 政令改正の5点セット(PDF)・・・(政令要綱、改正政令本文、理由、新旧対照条文、政令関連条文が含まれています。)

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【関連投稿】

阿修羅で[中古電気用品 PSE]を検索した結果、25 件を検出した。


デフレ下で行う増税や歳出削減が、いかに馬鹿げているか(日本経済復活の会HPより)(神州の泉)
http://www.asyura2.com/07/senkyo45/msg/881.html
投稿者 JAXVN 日時 2008 年 1 月 07 日 08:23:45: fSuEJ1ZfVg3Og

「2008年1月 7日 (月)
デフレ下で行う増税や歳出削減が、いかに馬鹿げているか(小野盛司)

(※日本経済復活の会(http://tek.jp/p/ ) 小野盛司会長の記事、第三弾です)

 長引くデフレのお陰で、日本が急速に貧乏になりつつあることに気付いているだろうか。内閣府の発表によると、世界のGDPに占める日本の比率は1999年度の17%から2006年度9.1%に、つまり半分近くにまで下落した。かつて、世界一だった一人当たりの名目GDPが18位まで落ち込んだ。IMDの発表によれば、世界競争力は1989年から1993年まで5年連続で日本は世界一だったが、いまや24位まで落ちている。

 滝実衆議院議員は質問主意書で、日本経済のこのような没落の原因を質問した。政府の答弁は次の通りであった。

 『平成十年から平成十七年にかけて、世界の名目GDPに占める日本の比率が低下している主な要因としては、世界経済が順調に成長する中で、日本経済がデフレ状況にあったため、名目成長率が相対的に低かつたことなどが挙げられる。政府としては、これまで、各年度の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」や「構造改革と経済財政の中期展望」等に基づき、適切な経済財政運営に努めてきた。』

 要するに、デフレのために日本経済が没落したが、政府は「適切な」経済財政運営を行ったのだそうだ!?世界中でデフレに苦しんでいる国は日本だけだ。デフレでは、お金がブラックホールに吸い込まれるがごとく、どんどん消えていき、国がどんどん貧乏になる。なぜ、日本だけが貧乏にならなければならないのだろうか。

 金本位制の時代にはデフレになることがよくあった。世界大恐慌や昭和恐慌などが有名だ。兌換紙幣を発行し、貨幣をいつでも金と交換できる金本位制の下では、発行できる通貨の量が限られてしまう。通貨を発行し過ぎると、その通貨を交換しようとする人が増えて、政府の金を全部買い取られてしまうからだ。お金の量が増やせないときに、経済が拡大して生産力が増大すると、お金が足りなくなってデフレになる。折角、売る物が沢山あるのに、国民はお金を十分渡されていないから、物が余り、投げ売りが発生しデフレとなり、経済の発展が止まり国は貧乏になる。

 世界恐慌の際、早期に金本位制を採用した国の経済はデフレに陥り、金本位制を採用しなかった国、あるいは早期に金本位制から離脱した国の経済は比較的堅調な成長を維持したのである。日本は高橋是清蔵相の改革のお陰で、金本位制から離脱し、大規模な景気対策を行ったお陰で、いち早く景気回復をなしとげた。通貨管理制度は通貨を国が自由に発行できる制度で、これにより経済の限りない発展の道を開く改革であったと言える。経済発展のためには、通貨を徐々に増やしていかねばならないわけだから、この改革は極めて重要な改革だったし、毎年通貨を適量だけ発行し続けていけば、経済は発展し、国民は豊かになり、デフレ経済には絶対にならないのである。

 なぜ、日本だけがデフレになったのかと言えば、理由もなく通貨発行を拒否し、わざわざ国を貧乏にする道を選んだ唯一の愚かな国だからである。日本だけが、通貨管理制度を放棄し、旧態依然の金本位制まがいの制度に逆戻りしている。デフレになったら、通貨発行をしてデフレから脱却は簡単にできるのに、それを拒否してどんどん貧乏になっている。それを海外の識者は、あきれて見ているのが現状だ。

 ノーベル経済学賞をもらったスティグリッツ、クライン、サミュエルソンやバーナンキFRB議長など、経済学における世界トップのアドバイスは、日本に対し、通貨発行し、それを財源に減税や、医療・福祉・教育・公共投資など、国民に必要な政策に使いなさい。そうすれば、国も豊かになり、財政も健全化し、デフレも止まる。本当の意味の通貨管理制度に戻りなさいということだ。

 何がいけなかったのかと言えば、国債は国の借金であり、将来税金で返さなければならないものと説明したのが、実は通貨管理制度を放棄せよという説明になっているのだ。通貨を発行する仕組みは、国が国債を発行し、それが市中に流れ、それを日銀が買えば、その引き替えにお金が出ていく。つまり通貨を発行するには、国債を多く発行しなければならない。それが悪いことだとしてしまったら、通貨管理制度を拒否し、昔の金本位制のような通貨発行に制限が掛かる制度に逆戻りすることを意味する。経済拡大のためには、それに見合った通貨の量が必要であることは、世界中の人が理解しており、そのためには、発行する国債を増やしていく必要があることも理解しているのだが、日本だけは、国債は国の借金だからよくないものと勘違いしている。これでは日本だけが貧乏になっていくしかない。

 1930年、日本は金本位制に復帰した。それをきっかけに昭和恐慌と呼ばれるデフレを引き起こしたのは、浜口内閣であったが、当時の蔵相井上準之助は1929年9月に『国民経済の立直しと金解禁決行に就いて国民に訴う』において次のように書いている。「借金として歳出を図っているというような不健全なことを止めてしまって、借金もせずに、バランスを合わせて、この財政上の状態を立て直すつもりであります。」彼の均衡予算の考えは、景気を悪化させ、税収を落ち込ませ、それが財政を悪化させた。現在のデフレとそっくりの状態に陥った。

 それを救ったのが、1931年、犬養内閣で、高橋是清による大規模な景気対策であった。1933年には実質GDPの伸びは10.1%にも達し、世界における日本の輸出のシェアも1930年の2.7%から1935年には3.6%にまで上昇した。現在の日本でも日経新聞社の日本経済モデルによる試算では、大規模な景気対策を行えば同様な結果になることが分かっている。

 日本が果てしなく貧乏になる前に、計量経済学の分析を基に、しっかりとした経済対策を行うべきではないだろうか。(小野盛司)」


なんと! 『横田めぐみは確実に生きている』ロシア外交当局幹部が証言 (週刊現代1・19号本日発売)から。
http://www.asyura2.com/07/senkyo45/msg/790.html
投稿者 新世紀人 日時 2008 年 1 月 04 日 11:37:56: uj2zhYZWUUp16

[新世紀人のお断わり]
本日、見出しの週刊現代を目にして驚いたので真偽はふめいながら重要情報なので重要部分と思われるところを時間を割いて転載しておきます。
詳しくは記事そのものを見てください。


(前略)
本誌は、ロシアでアジア方面を担当する高位の外交当局者へのロング・インタビューに成功した。以下、この外交官の衝撃の告白をお届けする。

(前略)
 そもそも、なぜわが国が厖大な労力を費やして日本人拉致被害者の調査などやるのかということからお話しします。それは、日本人の拉致問題、特にその象徴的存在である横田めぐみさんの安否情報が、日朝国交正常化に直結し、日朝国交正常化はロシアの極東における国益に直結するからです。つまり、日本人の拉致問題は、われわれロシアの問題でもあるのです。

(中略)
…ロシアは、1948年の北朝鮮建国以来、60年にわたって後見役を務めてきました。長年築き上げてきた多方面にわたるルートを使えば、北朝鮮という狭い国土に住む外国人(日本人拉致被害者)の安否を確かめることなど、それほどの困難ではないのです。

(中略)
彼女は'77年、13歳の時に、新潟県の海岸で拉致された後、極めて優秀だったため、'80年代に入って、金正日政治軍事大学の教員に抜擢されました。
 金正日政治軍事大学は、平壌市内にある特殊工作員の養成学校で、北朝鮮国内でも、その存在は秘中の秘です。

(中略)
金英男氏と平壌で結婚し、ウンギョンさん(ヘギョンさん)を産みました。めぐみさん一家の生活は、一般の平壌市民に較べれば格段に優遇されたものでした。200万から300万人が餓死した'90年代半ばの「苦難の行軍」と呼ばれた時代でも、めぐみさん一家は飢えとは無縁でした。

(中略)
そして「遺骨」なるものまで渡し、拉致問題を終わりにしようとしたのです。
 しかし、これは北朝鮮当局による完全な偽装報告です。「遺骨」に関しては、日本のDNA鑑定技術を甘く見ていたのです。日本側に渡した「遺骨」は、北朝鮮で極端に不足しているガスを使って何度も焼かれていましたが、このような事は通常の火葬の場合、絶対に行いません。

(中略)
 我々の調査によれば、めぐみさんは百パーセント間違いなく、'01年までは金正日政治軍事大学の教員をしていました。しかし、前述の”グループ分け”の結果、めぐみさんは新たな「名前」と身分証明書を与えられ、平壌から地方に移住させられたのです。
 今回の調査の結果、めぐみさんはいまだに、’01年に移住させられた場所で暮らしていることが、ほぼ確認できました。そこは隔離された一軒屋で、彼女は軟禁状態に置かれた形で一人暮らしをしています。彼女には何人もの専属監視員がついていますが、…。

(中略)
 彼女は健康状態も精神状態も良好で、毎日自炊し、よく睡眠をとり、ヒマな時には手芸も楽しんでいます。

(中略)
 興味深いのは最近、日本人拉致に関わった北朝鮮当局者の一部から、「横田めぐみの日本引渡しを日本との国交正常化の切り札にしよう」という動きが出ていることです。めぐみさんばかりか、他にも何人もの拉致被害者が北朝鮮で生存しています。こうした北朝鮮国内の新しい動きが実現して、一刻も早く、生存している拉致被害者が全員帰国を果たせればと思います。

(中略)
 福田政権は、生存している拉致被害者の生還のために、ロシア政府とも協力を図るべきではないだろうか。


 2 81 +−


未来を変えられれば…
http://www.asyura2.com/07/senkyo45/msg/757.html
投稿者 オリハル 日時 2008 年 1 月 02 日 16:51:17: 3eVpHzO3Pti46

(回答先: ベンジャミン・フルフォード  「2008年の目標 」 投稿者 新世紀人 日時 2008 年 1 月 02 日 10:40:31)

 ソロビヨフ預言によると、『アジア大連合がロシアを越えてヨーロッパまで侵略するときがくる』とのことなので、相当、頭に来る事があったのでしょう。それほどに米英の秘密結社は極悪であるという(多分)真実がありそうです。だからこそ、このような真実を仮定していれば、驚くことも頭に来ることも半減されると思います。是非とも、アジアの皆様には、「侵攻するのは情報ネットの上でだけ」にしてほしいと希望しております。でも、侵攻しなければならない物理的状況が存在すると考えたほうが真実に近いのだろうとも予測しています。何故なら、ソロビヨフ預言は確定された未来として出されたもので、実績によると、変更は不可能なのかも知れないと思わせます。やはりこのような「確定的(?)未来」を変更することは不可能なのか?

|ロンポール大統領候補を勝利させることです。

 大賛成です。

|1つはバブルの崩壊をうまく乗り切ること。

 たれかぁ

|2つ目は環境問題の根本を解決することです。

http://oriharu.net/jenv.htm#ReBirth

 米国エネルギー省のサンディーア国立研究所は燃焼過程を完全に逆転させる反応炉を作ったそうです。地球は内燃機関の排出するCO2で一杯です(特に飛行機が大きい)。太古の地球が地下に溜め込んだ太陽エネルギー=石油をどんどん使っているからです。しかし、BUT、排出したCO2と水があれば、太陽エネルギーを使って再度、燃料化することができるそうです。CO2をCOにして、COとHを正しく結合させて燃料化できるようになるそうです。大気中に溢れかえっているCO2を再び燃料に戻せる訳です!!⇒元記事 (Thanks 12/26/07 of keelynet.com) (200801020623)

|3つ目は貧富の格差問題の解決です。

 一般的には「マイクロクレジット(当動画の31m20sより)」という方法が考えられます。⇒Results Japanへ















ベンジャミン・フルフォード  「2008年の目標 」
http://www.asyura2.com/07/senkyo45/msg/754.html
投稿者 新世紀人 日時 2008 年 1 月 02 日 10:40:31: uj2zhYZWUUp16

http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/
January 02, 2008
2008年の目標

先日の忘年会ではたくさんの良いアイディアをいただきました。世界平和のために、日本を変えるために、私達ができることは何か?というテーマでした。“真実を周りに伝える”、“皆で話し合う集会の場を持つ”、など色々ありましたが、最終的には“国際会議”という形で世界中の反結社勢力が団結をし、情報を発信する体制を作ることが大切です。是非これを実現させましょう。

2008年の主な目標はアジアの旗揚げによる、英米の秘密結社の敗北です。そのためには先ず、アメリカと日本を解放しなければなりません。

日本の課題は1945年以降のCIAと一部の売国奴である偽右翼の作った自民党の支配を終わらせることです。仮に民主党政権になると、ソ連のゴルバチョフみたいに古い体制の崩壊の引き金になるか、プーチンのように新しい体制の始まりになるかは、彼らの腕次第です。いずれにせよ戦後の植民地体制の終わりの始まりであり、私達の急務は外国の悪質な手先となっている売国奴日本人を暴露し、失脚させることです。

アメリカの場合はケネディ元大統領の暗殺以来、アメリカを支配してきたマフィアを失脚させることです。一番優先したいのは、ロンポール大統領候補を勝利させることです。ロンポールは先ず、SARSなどの大量殺人兵器の基盤である米連銀の権限を議会に取り戻そうとしている。そして米軍の海外基地を閉鎖させようとしている。

また中国が新時代の大きなリーダーになるためには課題が3つあります。1つはバブルの崩壊をうまく乗り切ること。中国の株価は現在非現実的な跳ね上がりをしているから、一度大きな衰退があるのは間違いがありません。それを上手に乗り越えることです。2つ目は環境問題の根本を解決することです。特に水と大気に関しては死者がでるほど悪化しているから急務です。3つ目は貧富の格差問題の解決です。世界が真似できるような見事な対策を見つけるべきです。

英米の秘密結社は背水の陣であり、なんとか核を含む第三次世界大戦を起こそうとしている。私達はそれを絶対に阻止しなければならない。彼らが本当に世界の人口を20億にまで減らしたいのなら、最初に自分達から消えてほしい。そうしたら彼らの誠意は伝わる。

長文になってしまいましたが、とにかく2008年は革命の年になるように全力でがんばらせていただきます。ご拝読ありがとうございます。

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