株式日記と経済展望
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http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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今の日本の政治を動かしているのは、中川秀直前自民党幹事長、
彼が今の日本の暴力団や右翼までを束ねる頂点の役職にいる。

2008年6月23日 月曜日

◆官僚（高級公務員）どもを撃滅せよ。　副島隆彦　２００８．６．８
http://www.snsi-j.jp/boyaki/diary.cgi

副島隆彦です。　今日は、２００８年６月８日です。
　一昨日の６月６日に国会で、「国家公務員　改革基本法が成立」した。その戦勝祈願の意味を込めて、国会議員（国民の代表たち）が、一致団結して、官僚（高級公務員、各省の本省課長以上）を、血祭りにあげることを計画して、　「タクシー接待（あるいは居酒屋）」を、上手に公表した。

官僚ども（特に、財務省＝旧大蔵官僚　）を撃滅せよ。　政治家は、公明党でも共産党でも、政治家（国民の代表）である限り、国民のことを思う。官僚どもは、思わない。自分たちが、何かしら国家を代表して、政治を行っていると大きく勘違いしている。「自分たちは、政治家たちのような薄汚れた人間ではない」などど、大きく思い違いをしている。

　おそらく、タクシー接待（タクシー居酒屋）の公表は、内閣府に所属する、自分も官僚上がりの癖に、官僚制度改革に情熱を燃やす、おもしろい制度改革人間たちが、財務省への憎しみで、現在の日本国王（ただし簒奪者。最高権力者、ただし代理）中川秀直の言うことを聞いて、それで、丹念に調べて、時期をみて、爆発させたのだろう。　

　先に、公務員の身分保障剥奪審議の際に、本間正明（ほんままさあき）大阪大学教授を、女性問題で、辱めて失脚させたことへの、財務官僚たちへの政治家たちからの報復でもある。　財務省は、自ら首を差し出す、という譲歩をして、大臣官房（官房長と人事課長）が、「タクシー接待」を自首する形で公表したようだ。

　今後は、「行政」という言葉を使わずに、「行法（ぎょうほう）」と言うべきだ。　「立法（国民議会）・司法（裁判所）・行法（政治家たちの下で、法律を執行する公務員たちのことだ）　」と、するべきだ。　

　国民の代表に政治権力を本当に握らせよ。　国民の代表とは、国民に選ばれた、政治家（国会議員）たちである。　彼らを、各省庁の局長までは、全部、任命してやらせよ。　そうすれば、キャリア官僚どもを根絶やしに出来る。どんなにボンクラで、経験のない民主党の３０台の代議士（だいぎし、衆議院議員）たちであっても、彼らは、国民の代表である。

　彼らに行法（実際の細かい政治をすること）をやらせるべきだ。そのせいで、現場がごたついて、国民生活に被害と迷惑がある程度出ても構わない。そのために国家の機能が一時的に大きく麻痺しても構わない。国民は我慢する。国民は、知っているのだ。今の日本で一番いけないのは、どの集団かということを。

　だから、これが、小沢一郎が、アメリカから導入しようとしている「スポイルズ・システム（猟官制度、りょうかんせいど）」である。　

spoils system スポイルズ・システム　というのは、選挙で勝った方の政党が、政府の役職をほしいままに出来る、という政治制度である。「スポイル」spoil という英語は、日本人は普通は「子供を甘やかして駄目にする」という動詞で覚えている。
しかし、スポイルは、もともと、戦争の分捕り品、略奪品、役得、という意味で、　the spoils of war ザ・スポイルズ・オブ・ウォー　戦利品　という意味である。

　アメリカの政治は、もともとが、元祖デモクラシーの国であるから、政党政治が基本であるから、「スポイルズ・システム（猟官政治）」である。選挙で政権政党は変わると、政府の官僚の、確証の部長級（デレィクター）までの２０００人ぐらいまでが、どんどん入れ替わる。　自分が支持政党を明らかにしていない、
公務員の場合は、この篩（ふるい）にかけられないし、また、「余人を持って代えがたい」専門職の人物の場合は、交替させられないで、そのまま留任することもある。

　しかし、アメリカの公務員は、たいていの人が自分の支持政党をはっきりさせているし、党員であることが多い。だから、まけたら退場で、公職を去る。そして、民間部門（一般企業）の職を見つける。そういうものなのである。高級公務員（ハイランキング。オフィサー）の場合は、アメリカは、政治任命（ポリティ
カル・アポインティ　political appointee )が基本であるから、
だから、総勢で、２０００名もの各省の官僚が入れ替わって、在野に職を探すのだ。

やはり、これが、優れたデモクラシーの制度というものだろう。
それに対して、日本のような、官僚政治国家では、「継続して同じ人間たちが、長く計画を実施しないと、間違いや不具合が起きやすい」ということを理由にして、この本来、理由にもならない理由で、キャリア官僚たちは、自分たちの「政府高官（公職）」の椅子を、独占している。　

　たとえば、外務省の官僚たちで、おもしろくもないキャリア外交官どもが、そのまま２００カ国の大使、公使になっている。あれも、もっとおもしろい人物を、どんどの、その国とのお付き合いが、上手に出来る人物で、一般の企業や業界で働いてきた人に、どんどん明け渡すべきなのだ。

　日本の官僚たちは、スポイズル・システムを否定して、自分たち、優秀な職業訓練を積んだ人間たちによる、メリット・システム　merit　system 「人事、昇進における実務の実力・能力登用制」が、当然に、優れた制度だと、信じ込んで、そのうえに胡坐イ（あぐら）を長年、かいている。この愚かな制度を、本当に、そろそろ、日本でも打ち壊すべきだ。　

　日本でも、官僚（高級公務員）どもを、これほどに、長年、明治の官僚制度が出来上がってからずっと、百年間も、のさばらせる理由など何も無かったのだ。今こそ、こいつらの首を、全部、若い政治家や、在野の有能な人間たちと、挿（す）げ替えるべきだ。

　再度書くが、アメリカ合衆国の政治体制は、政権が替わり、セ政権政党が変わると、高級官僚に相当する各省の幹部級の合計２０００人ぐらいが、入れ替わるのだ。これでゴタゴタがしばらくく、半年、一年と続く。長いときは、２年も局長位クラスが決まらなくて、内部の足の引っ張り合いで、それで、公務に支障をきたすことがよくある。アメリカ国民としては、それでも構わない、という感じだ。自分たちの選んだ人間に、政治（行法、ヴァヴァメント）をやらせる、ということなのだから。

　これが、「猟官」と言われて、人脈、情実人事とも言われて、政治腐敗の温床のようにも言われるが、そんなことは、制度障害でもなんでもない。「だから、日本のように、清潔なキャリア官僚にやらせるほうがいいのだ」と聞くと、へそで茶を沸かしそうになる。

　生（なま）の政治は、当然に人脈なのである。人間関係におけるコネが基本だ。当たり前だ。今のバラク・オバマの選挙対策本部で、身を粉にして働く民主党系の活動家（アクティビスト）たちには、自分の一生の人生の出世がかかっているのだ。

　負けたヒラリー派の連中で、ずっと、民主党内で、威張り腐って、地方の州や大都市の民主党の幹部をやっていた連中は、ヒラリーが当然勝つ、と思い込んで甘い考えで、ふんぞり返っていたら、それがひっくり返ってしまって、これからは、オバマ派の、黒人活動家と一緒に熱心にやってきた党の専従の活動家たちに、
地方政界の役員の椅子を奪われることになる。地方議会の議員たちも入れ替わる。

　だから、民主党の代議員と特別代議員は、抜け目の無い、深慮遠謀の、人生を甘く考えない者たちは、最後の最後まで、自分は、ヒラリー派か、オバマ派かの態度をはっきりさせないのだ。それが、人生の知恵と言うものだ。分かりますか。

　日本では、３年前から、ただひとり副島隆彦が、「オバマで決まりだよ」と、言って予言して平然としていても、誰も、そのことの深刻な意味を分からない。ロックフェラー家内の、一族の抗争があって、それで、世界は動いているのだ、というような、この地上の最高度の政治分析をしてみせて、それに納得する人から上が、本当の頭のいい人間だ。

　それでも、アメリカ政治は、それぞれの党員活動家（地方政治家、議員たち、党の各州に幹部たち）にとってみれば、たいへんな人生の浮き沈みとなる。政治とは、もともと、そういう生臭いものであり、源平盛衰記、でもそう、足利家内の抗争や、武家と公家との抗争でもそうだった。歴史に学べば分かることでしょう。

　ですから、日本にも、猟官制度（スポイルズ・システム）を、導入して、各省幹部の合計２００人ぐらいを、直接、若い議員たちにやらせるとか、他に、ポリティカル・アポンティー（政治任命）で、在野の人間を、どんどん、各省の局長にも登用すればいいのだ。そうすれば、今の、黒子に徹して威張り腐ってきた官僚どもを、一斉に追い落とすことができる。　法律を変えさえすれば、どういうことは、どんどん出来るのだ。

　なんなら、この副島隆彦が、財務省の主計局長を務めてみせようか。

　官僚支配の毒で、全身を侵されている日本は、一度、官僚の毒を、徹底的に、解毒しないと済まない。

　今こそ、東大法学部出の、馬鹿官僚どもを、撃滅せよ。お前たちが、そんなに「頭がいい」というのなら、ゴールドマンサックスや、モルガン・スタンレーのような外資のハゲタカ金融法人にでも行って、日本企業の乗っ取り業の手伝いでもして、年収２億円とか、もらえば良いではないか。それが、「自分の幸せしか考えない本来の」民間人というものだ。官僚になるような人間は、どうせ、もともと、その程度の連中だ。

　今の日本の政治を最高度で動かしているのは、おそろしい中川秀直（なかがわひでなお、前自民党幹事長、彼が今の日本の暴力団や右翼までを束ねる頂点の役職にいる）である。この”カバの中川”が、その恐ろしいまでの戦国大名風の威力を発揮して、国家ヤクザ者集団である官僚機構を、本当に締め上げようとしている。

　近著の彼の本、「官僚政治の崩壊」を私はまだ読んでいないが、きっと本当のことをたくさん書いているだろう。　中川と、小沢一郎民主党党首と、それから、奥田ひろしトヨタ会長（前経団連会長）である。この３人で、日本の政治をやっている。　

　福田首相は、まあ、いい人であり、立派な人だ。国民のために悪いことは全くしないいい人だ。だから、ゴロツキ系の自民党の「実感、よごれ」人間たちに評判が悪い。　町村信孝官房長官も立派な政治家だ。伊吹文明幹事長も、大蔵官僚上がりだが、良い政治家だ。

　福田首相は、先日も、テレビを見ていたら、公務員たちの新入職員への挨拶で、「皆さんは、税金で食べさせてもらうのですから、国民に雇われているひとたちなのですから、このことをひとときも忘れないように」と、言う、立派な政治家だ。　　

　小沢一郎代表（党首）が、「若い政治家たちに、各省の幹部をやらせて、政治家として鍛えればいい。官僚政治を終わらせなければ」とずっと、言っていた。

　おそろしい中川と、小沢が話し合って、どんどん決めている。　だから、威張り腐ってきた、官僚どもを、ここらで、機構改革して、彼らから、「実質の権限」を奪い取るべきである。「政治家なんか、なにもできないんだ。　どうせ、俺たちが細かい法律は作って、俺たちが、国を動かしているのだ」　（官僚たちのもっと本心。「法律というのは、政治家＝大臣　から自分たち官僚を守るために作るしかけだ。国民を煮て食おうが焼いて食おうが、おれたちの自由だ。　それぞれが、俺たちの縄張りだ」　、「どうせ、何があっても、官僚機構を壊すなんてことは、出来はしないよ」　「あの敗戦でも、官僚機構と、裁判官たちは、無傷で残ったのだから」　と、公然と居直ってきた。　今こそ、日本の官僚機構を、本気で解体せよ。

公務員の数を、５分の１にせよ。なんなら、１０分の１にせよ。　警察官たちと税務署員たちをたくさん採用して、どんどん、　警察国家になっている。　テロリストの攻撃など、この国にはない。テロリストや外国人の攻撃とかで、国民を脅迫して、おどかして、どんどんおかしな国にしているのは、官僚どもである。

（中略）

副島隆彦です。やっぱり、やっぱり、　今の日本の官僚どもこそは、アメリカの手先である。痴漢冤罪（ちかんえんざい）の被害者の数の、ものすごい数に、一般国民が脅（おび）えている。アメリカのＣＩＡや、ＦＢＩや、米財務省シークレットサービス（理財局）に、研修で送られて、「自分は警察、検察（裁判官までもいる）のエリートだ」と、信じ込んでしまった、日本の馬鹿官僚たちが、ＣＩＡの「ＭＫ（エム・ケイ）ウルトラ計画」で、完全に洗脳されて、「マンチュリアン・キャンディデット」となって、日本の送り返されて、それで、痴漢冤罪を、どんどん作り出している。日本国民に襲い掛かってきている凶器の刃物たちだ。

　この毒牙に、植草一秀氏はひっかかったのだ。　謀略行為という、やってはならない、犯罪を命令で実行してしまった特殊に育てられた、警察公務員たちは、今、激しい自責（じせき）の念と、脳が割れるような苦しみを、感じているだろう。この者たちは、どうせ自壊して、その国家犯罪は、やがて露呈する。植草事件を、たくらんで実行した者たちは、警視庁内の痴漢冤罪作りで、暴走しているグループと同じ部隊である。そのうち、ボロボロと、自白者がこぼれ落ちて来るだろう。脱落者を順番に殺してゆくしかなくなる。それが、「けものみち」に入り込んだ者たちの定めだ。

　　副島隆彦注記。　昨年９月までの安倍晋三政権の時にできた、「０７年６月の　改正国家公務員法成立で、天下りのあっせんを一元的に行う新人材バンク「官民人材交流センター」の設置」が決まった。これは、すばらしい法律である。この件については、後日、書く。

　安倍晋三は、生来の右翼体質の高慢な人間だが、おじいさん（岸信介、きしのぶすけ）の膝（ひざ）の上に座っているときに、自分の目のまで、多くの高級官僚（や、それが天下った、特殊法人の理事長たち）が、へいつくばって、お辞儀するのを見ていて、それで、「官僚というのは、自分の使用人のような者たちだ」と、大きくかつ「正しく」思い違いをした人だ。だから、官僚たちを、当然のように、叩きのめそうとした。

　「あなたたち（官僚）も、国民と同じように、６０歳（あるいは、役職なら６２歳、６４歳まで）になったら、ハローワーク（旧　職安、職業安定所、国家の職業斡旋所）に並びなさい」と、言ったらしい。　それに、どれぐらい、官僚たちが、怒り狂ったことか。それで、財務省にやられて安倍政権は倒れた。　

（中略）

　名古屋が地盤の、民主党の政治家の、河村たかし　を、日本の首相にすべきだ。彼は、「日銀の総裁なんか、誰だって、できるがね。おれだってできるがや。官僚に威張らせることはなーんもないだぎゃ」と言う。彼は、議員宿舎にも入らないで、２ＤＫのアパートに住んでいる。河村たかし議員の、これまでの発言を聞いていると、ほんとうに賢明な人だとうことが分かる。私は、河村たかし議員を応援することに、勝手に決めた。

世界支配の指令本部である、ニューヨークのユダヤ人どもの金融の城が、サブプライム崩れ以来の金融危機で、ボウボウと火がついて、燃えている最中に、その忠実な子分（ヘンチマン）に成り下がって、洗脳されて、日本国民に襲い掛かっている、犬コロの日本官僚どもを、たたきつぶすべきだ。

大蔵官僚（財務官僚）たちは、体格も良くて、堂々としていて、高卒の家来（ノンキャリ）をふたり引き連れて、「いよう」と言いながら、役所の中を、今ものし歩いている。たしかに勉強が出来ただろうなあ、と判定がつく。他の省庁の官僚どもは、父（とっ）ちゃん坊やのような、大阪大学とか出たような、ただの勉強秀才の成れの果てのような、やや体格の良くない、「お坊ちゃま君」のような連中だ。外見から分かる。

国税庁ぐらいだと、課長から上は、全部、東大法学部だが、早稲田大学法学部出でも、ひとりふたりは、国税局長ぐらいが出る。　そういう、お勉強差別集団だ。いい加減にしろ。　お前たちが威張れる時代は、本当に、もう終わったのだ。勉強が出来て、国家試験に受かった、というだけのことで、一生が安泰だ、という時代は終わったのだ。　アメリカの手先に成り下がって、日本国民に、「法律と言う武器」で襲い掛かることを繰り返していると、本当に、国民、とくに上層国民が怒るぞ。　全員、打ち首にしてやる。
これは、階級闘争（かいきゅうとうそう、class struggle あるいは、　class strife クラス・ストライフ）の一種なのだ。　

財務省・国税庁・税務署が、威張り腐って、上層国民に「法律のきまりだから、それが正義だから。みな、納めているのだから」で、襲い掛かって、脅（おど）しまくって、無理やり、税金をふんだくってゆくことを、これ以上、繰り返すと、日本国が、本当に、衰退するのだ。その国の金持ちを大事にしない国は、衰退するのだ。貧乏人（サラリーマン階級。上等なスーツを着ていてて、大企業に勤めていても、奴隷階級だ）を、煽動して、「金持ちたちから税金をたくさん取るのは、当然だ」という、貧乏人の嫉妬（しっと）と妬（なた）み、僻（ひが）み 根性を、扇動して、それで、「官僚による社会主義、官僚による平等社会の実現」を先導する、と、それは、巨大な偽善であり、それ自体が、巨悪（きょあく）なのである。　金持ち階級（上層国民）に、官僚どもが、「自分たちは、お奉行（ぶぎょう）様階級だ」と思い違いをして、「どうせ、あいつらは、金儲けのことしか考えていないのだ。俺たちが、指導してやる」　という、思い上がった態度だから、いまこそ、成敗（せいばい）せざるべからず、である。　

官僚どもには、顔がない。自分自身の個性と、能力で、国民の表面に立って、何かをするものたちではない。彼らは、黒子（くろこ）であり、裏で動く人間たちであり、組織で動く、軍隊である。組織人間であるから組織の締め付けにあって、それで、厳しく兵隊として鍛えられている人間たちだ。自分の上司よりも５分間だけはやく出勤して、この序列を作るから、局長が一番最後に、１０時ぐらいにくることになっている。

　「黒塗（くろぬり）」と呼ばれる、公用車が大好きで、この「黒塗り」に乗れるようになることが、自分たちの目標だ。タクシー接待などは、ずっと下のほうの連中のやっていることだ。タクシ、ハイヤー券などは、新聞記事にあるように、主任クラスでの、毎晩使える券だ。酒を飲んで帰るときは、いつでも、使う。
埼玉県の奥地の自宅まで、２万円ぐらいは平気である。

私、副島隆彦も、大きな出版社の場合は、ベストセラーを出したり、夜中まで、あるいは朝まで編集部で仕事をして帰るときは、タクシー券をもらえる。しかし、なるべく私は電車で帰るようにしている。それでも出版社にしてみれば、「うちで本を出している先生が、編集部からの帰りで、夜の遅い時間の駅で、昏倒（こんとう）されたら、困るから」　という、大人の判断で、それで、タクシー券を出すのだろう。それでも、私は、なるべく電車で帰る。　それがまっとうな人間のやることだからだ。あの黒塗りの公用車を、全廃すればいい。　それは、高級官僚どもへの、ねたみた嫉妬ではない。人類のあるべき方向だ。威張り腐っている馬鹿野郎たちから、権力を奪い取るべきだ。　

それに対して、民間人の、経営者たちは、どれだけ、タクシー接待を受けてもいい。公務員でなければ、とく贖罪（とくしょくざい、　賄賂＝わいろ　の罪）は、成り立たないのだ。ふつうの国民には、賄賂罪はない。　もらえるもはもらえばいい。もらえるといことは、それだけの見返りが商業原理で相手にあるのだから、構わないのだ。ただし、それが、社長にばれたら、その「袖の下を受け取っていた」部長が、叱られるだけだ。民間人（というコトバは、もうあまり良い言葉ではないな）　は、官僚（昔は、官吏と言った）ともとがって、ワイロはないのだ。どれだけでも、金品を授受してもいい。（ただし、株式公開会社である大企業の場合は、株主の利益を害する、という理屈で、横領財になるような、イヤな社会になりつつある）。

こういう法律の解釈も、官僚どもが、どんどん、作ったのである。　そして、官僚たち自身は、「自分たちは、清潔だから、大丈夫だ」と勝手に思い込んでいる。　私が、『我れ税務署と闘う』で書いたとおり、
官僚（および、その子分の公務員、国家ヤクザものども）　は、　国民には、ならべ、ならべ、平等にならべ、と言って命令する。平等取り扱いが、官僚の大好きな言葉だ。そのくせに、自分たち公務員は、国民と平等に並んでいないのだ。ここで、私は、怒り狂う。　ただではおかない。　

「日本の官僚は、社会主義者だ。平等社会が好きなのだ」　などという、いい加減な理屈は、許さない。官僚どもは、国民を、されぞれの業界、業種、区域、地域　に分けて、それぞれの自分の管轄（かんかつ、縄張り）ごとに、自分たちの餌（えさ）だと、思っている。　　・・・・やはり、この増長（ぞうちょう）の限りを尽くした者どもを、征伐せざるべからず。

（私のコメント）
昨日は公務員の給与はいかに民間に比べて高いか書きましたが、居酒屋タクシーなどに至るまで彼らは権力をほしいままにして利権をむさぼっている。自分達の給与が国民の税金であるという意識はないのだろう。予算は余ったらまずいからマッサージチェアなどを買って税金を無駄使いする。

しかし税金を死ぬ思いで払っている方はたまらないのであり、税金が足りなくなったら増税すればいいと財務官僚たちは考えている。本来ならば自分達は貰い過ぎているのだから自発的に給与水準を引き下げて財政再建に協力すべきなのだ。しかし公務員から見れば自分達が民間の倍近くも貰っている自覚などない。

戦前は天皇陛下が官僚たちの権力のバックボーンだったのですが、戦後は米国が天皇の地位に成り代わって官僚たちの権力のバックボーンとなっている。日本の政治家がいくら抵抗しても官僚たちがアメリカから圧力をかければ抵抗できない事を官僚たちは知っている。

最近ではアメリカに留学して帰ってくるのが官僚たちの出世コースであり、アメリカで築いた人脈を生かして政治家達をあごでこき使うようになってしまった。政治家は選挙で落ちればただの人だが、官僚たちは退官した後も特殊法人で渡り歩いて億単位の給与と退職金を貰い歩いている。政治家達はこのような制度に対して手も足も出せないようだ。

テレビの前では威勢よく天下り廃止などといっても、官僚組織は法律の迷路で守られて、政治家には手も足も出せない仕組みになっている。さらに彼らの背後にはアメリカ政府が後ろ盾としてあるので政治家は手を出せない。ところがそのアメリカも金融危機でアメリカの威光も衰え始めたようだ。アメリカの威光が陰ってくれば官僚たちの権力もバックボーンを失ってしまう事になる。

そのせいでようやく公務員制度改革法が国会で通りましたが、人事権を官僚から官邸に移すことで官僚たちの人事組織解体を議員たちは目指している。官僚たちは国家よりも自分の省庁に忠実であるのは人事権が各省庁にあり、内閣の官邸には無かったからだ。だから大臣は事務次官の首すら切ることができなかった。

後期高齢者医療制度などのように、国会議員たちは法案の中身すらよく知らずに官僚たちの言うがままに法律を通していれば良かったのですが、最近は官僚の質も落ちてきて適切な対策を打つことが出来ない。安倍内閣は公務員制度改革に手を付け始めたのですが、官僚たちはスキャンダルをマスコミにリークしては大臣達を辞職させて安倍内閣を倒した。

副島氏によれば中川秀直と小沢一郎が政治を仕切っているという事ですが、中川は安倍内閣を潰した報復として官僚潰しにかかっている。居酒屋タクシーなども前々から有った事ですが官僚が強くて手を出せなかったものだ。スキャンダルにはスキャンダルでの報復合戦ですが、官僚たちは安倍内閣を潰すことでトラの尾を踏んでしまったのだろう。

憲法上は国会が最高の権力機関であり、官僚組織はその執行機関に過ぎない。だから総理大臣はアメリカの大統領よりも権力が集中しており、郵政解散を見れば分かるように一人で政治を動かす事も可能だ。昨日の橋下大阪府知事は１人で財政再建に取り組んでいるが、政治家にやる気があればすぐに出来ることだ。

昨日の「報道２００１」でも官僚の天下りについてやっていましたが、天下り法人に使われている予算は１２兆円もあるそうです。天下り官僚への人件費でも毎年５兆円もの費用が使われていますが、福祉予算を２０００億円削るために「７５歳以上は早く死ね」法案を作っている。このような官僚たちの非人間的な圧制は何とかしなければならない。

フジテレビ報道２００１より

これだけの費用が官僚の天下りの為に使われている

会計検査院は機能していない

予算の配分権を一手に握った天下り官僚システム

投稿者 新世紀人 日時 2008 年 6 月 23 日 13:38:57: uj2zhYZWUUp16

(回答先: ベンジャミン・フルフォード　 「フリーエネルギーで地球は変わる」 投稿者 新世紀人 日時 2008 年 6 月 23 日 13:35:55)

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/environment/98372.html

簡易炉で「常温核融合」か　北大院・水野氏が確認　国際学会で発表へ（06/12 06:39）

　北大大学院工学研究科の水野忠彦氏（エネルギー環境システム）は十一日、水素と炭素を簡易な反応容器（炉）で加熱する実験で、通常の化学反応では起こりえない異常な発熱（過剰熱）の確認と、核融合反応を示すガンマ線を検出したことを明らかにした。水野氏は「常温核融合」が確認できたとして、八月に米ワシントンで開かれる国際常温核融合学会で報告する。

　実験はステンレス合金製の炉（内容積八十八ｃｃ）の内部に、炭素を含む多環芳香族炭化水素の一種フェナントレンを〇・一グラム投入した上で、高圧水素ガスで満たし密閉して行った。

　ガス中の水素原子などを規則正しく配列させて反応を促進する働きを持つ白金とイオウを触媒に用いた。

　水素を七十気圧まで加圧し、加熱器の設定温度を六六○度とした場合、設定温度に達して加熱を止めた後も炉内の温度は約一時間上昇を続け、最大で六九○度に達した。この過程で過剰熱の出力は六十ワット、発熱量は二百四十キロジュールで、化学反応で得られるエネルギーの少なくとも百倍以上だった。

　水野氏は同様の実験を三十回実施し、すべてで過剰熱を確認。また実験後の炉内で《１》地球上の炭素の約１％を占めるにすぎない炭素同位体「炭素１３」が大量に発生《２》実験当初は存在していなかった窒素が発生−し、いずれも化学反応で説明できない現象から、水野氏は「炉内で水素と炭素の常温核融合反応が起きているとしか考えられない」と話す。

　岩手大工学部の山田弘教授（電気エネルギー工学）は「通常の化学反応では起こりえない過剰熱が発生している可能性が極めて高い。注目に値する研究だ」。

　ある大手メーカーの有力研究員も「過去に報告されている常温核融合とは全く異なる実験結果で、興味深い」と話している。

　２　８１　＋− 　

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ネット選挙運動解禁すべきか　自民党には根深い不信感（J-CASTニュース）
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/376.html
投稿者 ドキッ！プロ奴隷だらけの水泳大会 日時 2008 年 6 月 23 日 07:38:24: hSNyXCkDoAhxY

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080622-00000002-jct-sci

　インターネット上の選挙運動について、自民党が結論先送りを決めた。議員の間に、ネットへの根深い不信感があるためだ。そんなにネット選挙はダメなものなのか。

■「誹謗・中傷問題は大丈夫なのか」

　　「ネット選挙解禁について、誹謗・中傷問題は大丈夫なのか、という声が強く上がりました。その結果、解禁は保留ということになり、今後さらに検討するということです」

自民党の選挙制度調査会が2008年6月18日にまとめた報告書について、同党政調会の職員は、J-CASTニュースの取材に対し、こう説明した。

　党内のワーキングチームでは06年5月30日、ホームページに限って解禁を認める最終報告をまとめた。調査会では、これをたたき台にネット選挙全般について解禁すべきか議論したが、結局、慎重派に押された形となった。

　日本では、公職選挙法上、選挙期間中にネットを利用して選挙運動を行うことは認められていない。しかし、ネット上では、現実が先行してしまっているのが実情だ。07年4月の都知事選では、マスコミで「泡沫」扱いされていた候補者の政見放送がユーチューブにアップされ、騒ぎになった。

　　「もはや政府転覆しかない」
　　「今はただ、スクラップ＆スクラップ」

独特の風貌とパフォーマンスで、そんな過激な演説を繰り返す様子の動画は、約40万回も再生された。ところが、公平性を欠くことが問題になり、都選管がユーチューブにこの動画を削除するよう要請する事態にまでなった。結果として、この候補者は、選挙でも約1万5000票を獲得している。

　こうしたネットの影響力も、自民党では認めているようだ。「郵政選挙」と言われた05年9月の総選挙では、同党幹部とブロガーらとの懇談会を計3回開き、党の政策スタンスを説明していた。しかし、選挙制度調査会での議論のように、未だに選挙でネットを利用しようという流れに至っていない。

■米国では、ユーチューブなど動画投稿サイト利用増える

　海外を見ると、アメリカでは、ネット選挙の流れが加速している。

　米CNETニュースの08年6月16日付日本語訳記事によると、同年の大統領選挙で、政治目的にネットを利用する米国民は、4年前の前回選挙時の3割から、5割にまでに拡大している。予備選でも、民主党なら、オバマ氏がトゥイッター、クリントン氏がフェイスブックといったソーシャルメディアを活用していた。

　中でも利用増が目立つのが、ユーチューブなどの動画投稿サイトだ。そこで演説映像などを見ると回答した人が、前回の13％から35％にまで急上昇しているのだ。記事では、「若い有権者では、より年齢の高い成人に比べ、政治に関するオンラインビデオを見る割合が高く、投稿、電子メール、テキストメッセージ、ソーシャルネットワーキングサイトを使って自分なりの政治的なコメントを残す傾向にある」としている。

　日本では、ネット選挙はどこまで認めるべきなのか。

　ITジャーナリストの佐々木俊尚さんは、こう述べる。

　　「政治家はよく、テレビ、新聞は言いたいことを伝えていない、真意がねじ曲げられている、などと文句を言います。しかし、ネットでは、自分の声をダイレクトに伝えられるわけですから、むしろ積極的にネット選挙を進めるべきだと思います。誹謗・中傷を嫌がる声があるようですが、ネットが普及した今は、双方向性に耐えられない政治家はいられない時代になっています」

有権者にとってのネット選挙の意義も指摘する。

　　「共産党の志位和夫委員長が派遣労働について追及した国会の様子の動画は、何万回も再生されました。若者も、ワーキングプアなどの政治問題にはすごく反応しています。政治離れどころか、政治に強い関心を持っているんですよ。しかし、これまで若者の心に政治が届いていなかったので、政治家はネットなどでもっと有権者を触発すべきなんです」

ただ、ネット上の考え方の偏りに対しては、対策も必要だとする。

　　「今のIT技術なら電子投票も可能ですが、ネット世論に脊髄反射して、その方向にどんどん行ってしまう危険性があります。衆愚化しがちであるので、政策などをじっくり考えるようになる仕組みを考えなければいけないでしょう」
　

---

「Haarpという最終兵器」と「亡国の人物に攻撃される国土交通省」と「知られざるマインドコントロール計画の予兆」
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/375.html
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2008 年 6 月 23 日 06:48:29: 9HcMfx8mclwmk

これからどうなるか？

HAARP関連に詳しいサイト
ニューワールドオーダー
http://yasumiyama.justblog.jp/blog/cat2738050/index.html
http://310inkyo.jugem.jp/

HAARPは１７日時点で一度おさまった。

こちらが公表してから突然動きを鎮静化させたHAARPの画像。
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/374.html

あちらもこちらを見ているらしいから
公表すると動きがストップすることが今までも
あった。

今回、手がこんでいると思われたのは、
東日本ハウス株が上昇するまえに、
ちょっとした決算修正の発表を東日本ハウスが行っているが
その決算修正の発表のために値上がったとでっちあげている
存在がいた。

あんな軽微な決算修正の情報で
あれほど大規模に（１００倍規模）に
株の出来高が増大することなど
決してありえないが、これにだまされる人間もいるらしく、
ネット上で「決算修正をしたから東日本ハウスが
値上がったので地震によるものではない」と主張する人物もいた。
はたして本気でそう信じているのか
それとも扇動するためのアルバイトなのかは知らないが。
なんにしても子供だましである。

＜亡国の人物から攻撃される国土交通省＞
現在、国土交通省が、「亡国の人物」から攻撃をうけていると思われる。

＜小泉政権以来の基本方針＞
従来、この小泉政権の特徴は、
１国民をだますこと
２国民を無恥にしておくこと
であった。

最大の目的は、「国民をなるべく無力化すること」であった。

＜国民を無力化する理由＞
なぜかというと国民が力をもつと、
亡国の人物本人たちは、危険だと思うからである。

彼らは全く本来は無能であるがゆえに
他人が力をもつと「政権交代させられるかもしれない」と
いう恐怖感をもっているからである。

＜国民が気付かないうちに売国で金儲け＞
そして、国民が気付かないうちに、亡国の人物たちは
金儲けを行い、
しばしば不正な手段を使ってきた。

＜ターゲットは国家公務員＞
そして、国家公務員という人たちをターゲットにしている。

国家公務員とは、何か？

これは、従来の日本では、
「東京大学等を卒業して国家経営に関わる人達」のことであった。
つまり、「最もだませない人たち」である。

歴史上どの国でも
官僚批判をして官僚が追放されたら、そのあと、もっと腐敗した勢力が権力を握るのである。

＜ユ○ヤ外資の基本戦略＞
それでは、これからどういう方向に日本を持っていくと、
ユ○ヤ外資は「日本自体を支配できる」と考えているのだろうか？

そしてまた、今、亡国の人物が国土交通省を攻撃するその理由と背景とは？

また、民主党対策を、亡国の人物はどう戦略を考えるだろうか？

＜軍需産業のため＞
○現在、ユ○ヤ外資および、亡国の人物にとっての最大の利権は、
「軍需産業に金をつぎ込むこと」である。
それをやりたい。

＜防衛省からまともな官僚を追放＞
現在の防衛省でまともな官僚は邪魔である。
→守屋事務次官を更迭。
→秋山氏についての証人喚問は自民党欠席

＜ミサイルに税金をつぎこむ＞」
○軍事ミサイル配備合法化法案（別名　宇宙基本法案）
を可決したい。
→民主党の議員に協力してもらって可決。これで民主党内で協力で動いたのは、
野田佳彦議員だと報道されている。

＜民主党を小沢でなくせば政権交代がなくなる＞
○民主党のトップを小沢一郎でなくしたい。
選挙で怖いのは小沢一郎だけ。歴史上唯一、野党政権を実現させたことのある人物は、小沢一郎ただ一人だけ。
そして何度も小泉政権以降、選挙を行ったが
はじめて自民が負け始めたのが、小沢党首になってから。
前原党首だったときは、民主党は歴史上の大敗をして解党寸前だった。
＜前原新党＜CHANGE＞を準備＞
→現在,前原前代表を、代表とする改革新党＜CHANGE＞を小泉チルドレンと合流させることで準備中。

＜口実が必要＞
ただ、民主党から割って出るためには、「口実」が必要。
そのため、「枝野が、民主党代表選挙に出る」ということで現在調整中。

＜枝野代表で自民党がサポート＞
枝野が「出馬」すれば、大量の偽装民主党（本当は自民党）サポーター票が
枝野に投票される。
枝野が代表選で選出される。

＜政権交代はなくなる＞
これで民主党は政権交代できなくなるはず。

＜そして、枝野が選ばれなければ
「民主主義的でない」と不満を表明。＞

「やむにやまれず」枝野と前原が新党結成。
前原が政党の党首。
枝野は、法務大臣。として自民党と連立する。

月刊Voice竹中平蔵対談。ドラマＣＨＡＮＧＥと小泉純一郎を関連付け、民主党の賛同者を暗示
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/337.html

＜マスコミに世論誘導をお願いする＞
「枝野が、代表選挙に出ることは、民主党の政策論争が良くなって好ましい」という
キャンペーンをマスコミがやる。

逆に「無投票小沢再選は、民主主義的ではなく良くない。絶対にそれだけはやってはいけない。それをやったら民主主義の自殺である」という論調で書いてもらうように
各大新聞社幹部に機密費と一緒にお願いをする。

○政権寄りの報道をしてくれる
Y新聞社、
産○新聞社、
フ○テレビ、
夕刊フ○
、そして「いつもついてゆきます下駄の雪」
の時事○信社には、
コミュニケーションを担当者と密にとり
お願いをしておく。

＜電通にもはたらきかける＞
○電通の自民党プロジェクトチームにもそういった
「絶対無投票再選をしてはならない」
という世論をつくってもらうようにお願いをする。

○電通は、まずそういった世論を作り出すために
大新聞社の一面にそういった記事をのっけて、
そのあと、波状攻撃の
ようにテレビ局が「後追い報道」のごとく報道。

（実際には、「そういった世論を作る」ことで事前に
（大新聞社の一面に出る前に）
決まっている。

○電通が持っている枠（あたかも記者が記事を客観的に書いているかのように
一般には見えるが、実は広告枠である囲み記事のこと）
（←シークレット情報）
をフルに使ってキャンペーンをする。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E9%80%9A

○現在、電通の経営権を外資に売り飛ばし、マスコミを
完全支配させることで水面下で動いている。

＜電通従業員持株会が株を放出＞
そのため、電通従業員持株会が保有している株式２．５％余りを
２４社程のマスコミに割り当てて放出するという
「とても不自然な動き」を電通幹部がした。

当然、この２４社のマスコミにアプローチして電通株を
ゆずってもらうように動く「マスコミ完全支配をもくろむ謎の存在」
は出てくる。

＜高級取りの電通をなるべく安月給にして外資に売り飛ばす計画＞
○電通を外資に売り飛ばす際に問題となるのは、
「高級取り」であるということ。
大体、部長クラスで国会議員と同じ２５００万円ぐらいの年収である。

そのために役職者に「減棒主義」（別名　年棒制）、
仕事の価値を上司がなるべく認めないでボーナス削減する制度
（別名　成果主義）を導入。
　５８歳で役職を返上する制度など変な人事制度ばかり導入。
（５８歳になったら役職を返上する制度）

日々やる気を失う電通マンが続出している。

ついに小泉改革の「果実」
が電通マンの給与削減に大きく貢献。

あとは「坂道を転げ落ちる岩」
ローリングストーンのように減る一方。
もうレースクイーンとも遊べない

電通マンに贈る歌はこちら
THE ROLLING STONES ROCK AND A HARD PLACE
http://jp.youtube.com/watch?v=oZGgIWWesd4

＜時事通信という大株主＞

しかし気にかかるのは電通の大株主は時事通信社という
小泉政権べったりの通信社であるということである。
「どこに株を売り飛ばすかはもう決まっているらしい」という
噂があるが、ユ○ヤ外資が狙っているため非常に危険である。

＜週刊誌の記事は事前に電通が目を通している＞
週刊誌の記事は、事前に電通がチェックしてから記事がのる。

唯一それをやっていないのは、全く広告をのせていない
「週刊金曜日」ぐらいである

○以前ホリエモンをかくれみのにしてフジテレビをユ●ヤ外資が買収しようと
試みたが、現在、日枝会長に働きかけて
フジテレビグループを持ち株会社にしようとして再編成している。

＜産経を外資へ＞
そして産経新聞社を切り離して
どうも外資に経営権を売り渡す方向で動いているらしい。

そのため「サンケイリビングという黒字部門をわざわざ産経新聞
から切り離す」という不自然な動きをしている。

○読者も気づいていると思われるが、最近、大きく紙面の論調が
変化しているのが、産○新聞社と夕刊フ○。
この２社は、以前は、硬骨な論調であったが、
約１年半前ぐらいから、非常に露骨に政権寄りの論調に変化した。

夕刊フジの論調が変化したのは、２ちゃんねるの西村ひろゆき
バッシング時と、民主党議員の山本モナ問題のときが
大きく変化している。

ユ○ヤ外資が支配したくて仕方がない日本
http://jp.youtube.com/watch?v=T5C4Bh-2UgM&feature=related
23,736

ちなみに東京都副知事は猪瀬。
非常に危険である。

＜まだまともな役所＞
国土交通省は、まだまともな役所である。

空港ビルの外資保有について反対していた。

反対理由は、テロの危険性を唱えていた。

実質空港ビルを外資が保有してしまったら
テロの危険性は果てしなく増大してしまうだろう。

＜河川管理分割に反対＞
そして今回、米州制導入に際して
河川管理を一貫して反対していたのは、
河川局長である。

なぜかというと河川管理は、
専門性が必要であることと
分割は国益に反するからであると思われる。

＜河川を分割管理することで水素エネルギー化を阻止したい多国籍企業＞
それでは、河川管理を
州ごとにしたい売国勢力の最大の理由は
「河川とは、「ダム」に関係して、次世代の
水素エネルギーを考えた時の重要な財源として民営化して売り飛ばしたい」
からであると推定される。

＜石油エネルギーという限界を脱する＞
現在、石油エネルギーに限界が生じているが、
これを支配してきたのがデービッド　ロッ●フェラーである。

＜地球温暖化に警告＞
この石油エネルギーの出す二酸化炭素による地球温暖化に
危機を唱えたのが、アルゴアである。

＜アルゴアに便乗商法＞L
それに便乗して
石油から原子力エネルギーへと
転換させようとしているのがジェイロッ●フェラーである。

＜それに対抗する最先端の日本＞
ところが、日本では、原子力ではない究極の
クリーンエネルギーの水素エネルギーや
燃料電池というものが存在することに
気付き始めているのである。
このゴールに到達するのは日本以外にあり得ない。

＜水エネルギーを支配するために多国籍企業が動いている＞
そのため、水を支配するために多国籍企業が動いている。
そのためには、河川―ダムー水道局を多国籍企業が
「民営化」して支配下にいれて
ぎゅうぎゅうに「値上げ」して金儲けをしたいのである。

＜河川分割の本音＞
そのためには、多国籍企業は「河川を分割してほしい」
のだ。

＜新たな奴隷制度＞
なぜなら、米州制度とは、日本を解体して
その地域ごとに
官僚の代わりに多国籍企業が統治して
金を徹底して民衆からしぼりとる新たな奴隷制度だからである。

＜水道民営化＞
現在、ミャンマーやタイなどで水道局が民営化されて
多国籍企業がもっているが、料金は５割増加になっている。

そして危険なのはまだまだある。
HAARP関連である。
これは、実質人間の精神にも影響を与えることができる
最悪の兵器である。

以下の謎の映像をみて考えてほしい。

一見ヤシのように見えるが、米国のいたるところに
「携帯電話の電波塔」という偽りのふれこみで
配置されている「目的は極秘」のタワー
http://jp.youtube.com/watch?v=t9abppsNl4w

上記の「目的は極秘」のタワーの正体を見抜き、日本に
配置されるのを許さないのは国土交通省以外にない。
http://jp.youtube.com/watch?v=lSX1xCbRlWY

＜絶妙のタイミングで痴漢で逮捕される国土交通省
の若手役人＞

つい先週、１８日に
国土交通省の２８歳の役人が、電車で女性のおしりを
さわったということで逮捕されているが
なんだか「絶妙のタイミング」のニュースである。
国土交通省の印象を悪くするために
「絶好のタイミング」
のニュースであった。

＜不自然な点＞
なんと朝の８時４５分からの１０分間。
夜ではない。
なんと全国に「実名報道」されている。
例がない。
東大理科一類から工学部を卒業。
仕事ぶりはとても真面目だったらしい。

お尻をさわったということで女のひとが
手をつかんで鉄道警察に突き出した。
私鉄。
住んでいた場所は報道によれば
川崎市高津区らしい。

東急田園都市線の
上り急行列車の溝の口〜三軒茶屋駅間で、
前に立っていた神奈川県に住む女子大生（２０）の
尻をさわった。とあるが、
「神奈川県」である。

大々的に２ちゃんねるに、植草事件のときと
同じ人物がスレッドを乱立させている。

「つい我慢できなくて」と言ったと報道されているが、
植草氏の事件同様、こういう報道は信用できない。
＜亡国のキャンペーン＞
とにかく、今現在、
亡国の人物は
「国土交通省の悪いイメージを一般大衆に植え付けたい」
のである。

＜過去の事件＞

過去の事件を振り返ってみよう。
りそな銀行インサイダー事件を指摘していた
植草氏

→突然痴漢として逮捕。実際は、冤罪。

道路公団民営化に対して
反対していた、藤井総裁

→突然強制解任。実際にはこの道路公団民営化は
腰抜かすほど政府の嘘や犯罪が隠されている。

小泉構造改革を声高に批判していた鈴木宗男氏
→やまりんで逮捕。
実際には、法律に触れていないが「犯罪だ」としてマスコミが先行報道
でっちあげられている。

佐藤優氏
→外務省のラスプーチンとして虚偽報道をされた上、逮捕。
実は、完全な冤罪。

郵政民営化は国民のためにならないと反対した議員
→「抵抗勢力」とレッテル貼られて落選。

そして現在、小泉政権の「明白なる売国主義」にあくまで反対している
国土交通省がターゲットになっているのである。

そしてここの大臣が、大衆迎合の色の強い冬柴である。
非常に危険である。
もし河川局長を７月の人事で売国にいいなりになる
人物を据えられたら、
実質日本が水素エネルギー社会に転換して救われることは
なくなってしまうだろう。

おそらく河川局長は
○ダムはこれ以上つくりません
○河川は分割して結構です。
○ダムは民営化しましょう

という人物が選ばれるはずである。

なぜなら、ユ●ヤ外資は
日本に自前でエネルギー源をもってほしくないからである。

田中康夫氏が脱ダムということを唱えているが、
今回水素エネルギーのことを考えたときに
非常にこの方針はまずいと思われる。

この本を読んでもらいたい。

水の世紀
http://www.junkudo.co.jp/detail2.jsp?ID=0103244712
地球に存在する水は、海水が９７，５％、
淡水（塩の入っていない水）はわずか２，５％。
そして、人類が利用できる水は０，０１％である。

ウオーターマネー
http://www.junkudo.co.jp/detail2.jsp?ID=0103969904
石油から水へ世界覇権戦争

Terminator 2 theme song
http://jp.youtube.com/watch?v=uXQTzJgU6qc&feature=related
235,300

病人倍増計画
＜消費者庁はビタミンやハーブを非合法化する＞
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/326.html

HAARPによる岩手大地震と政権交代とバービーボーイズ再結成
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/204.html
１２１９４

小野寺光一のマニフェスト　
「バービーボーイズを再結成させて日本武道館で
コンサートをする。」

＜紀伊国屋でDVDが第五位！売り切れ！＞
なんと紀伊国屋書店で
バービーボーイズ
ライブのDVDが
売り上げ第五位に入った！
６月２２日付け
しかも売り切れてしまっている！

＜ブックオフでは売り切れ！＞
ブックオフにいったら
バービーボーイズのCDがすべて売り切れていた。
それまでベスト盤が４枚あったらしいが
すべて売り切れていた。
売り切れ続出！！！

他に考えられる手法としては
○音楽番組にバービーボーイズ再結成をお願いする。
○ソニーミュージックにバービーボーイズ再結成をお願いをする。

プロジェクト＜楽しかった時代を思い出させる＞
バービーボーイズを再結成させる。
○バービーボーイズは、我々にとって「日本が楽しかった時代」を思い出させる
バンドである。大体１９８７年ごろに活躍している。
この曲を聴くとその楽しかったころが　よみがえる。
先日、スマスマで一日だけの再結成が放送されていた。
http://natalie.mu/news/show/id/6430
杏子さんも「もう一度バービーでやりたいとずっと思っていたけどなかなか機会がなかった」と言っていた。
こういう時に再結成を決めるのは、「今現在、視聴者はどう思っているか？
再結成を期待しているか？」が関係してくるはずである。
つまりは「今現在のCDの売れ行き等」で決定されるはずである。
バービーファンのサイト
http://ameblo.jp/barbee-night/
を見ると、７月１９日にイベントをやるらしいが、これは
バービーボーイズ本人たちの出演はない形式らしい。

というわけで、バービーボーイズの再結成を促すために
蜂-Barbee Boys Completes Sigle Collection
をおすすめしたい。

HＭＶ
http://www.hmv.co.jp/product/detail/2533509

新星堂
http://www.shinseido.co.jp/

タワーレコード
http://www.towerrecords.co.jp/sitemap/CSfCardMain.jsp?GOODS_NO=1535272&GOODS_SORT_CD=101

なぜか蜂-Barbee Boys Completes Sigle Collectionにベストセラーマークがいつのまにか
ついている！すごい！
http://www.towerrecords.co.jp/sitemap/SiteManager.jsp

アマゾンでなんと４３８位になっている！すごい！
（アマゾンで５００位以内というのはすごい。
新譜でなくてここまでランクアップすることは通常ない。）

http://www.amazon.co.jp/%E8%9C%82-BARBEE-BOYS-Complete-Single-Collection/dp/B000NY13ZO/ref=sr_1_1?ie=UTF8&s=music&qid=1214168398&sr=1-1

デイスクユニオン
http://diskunion.net/

ネオウイング
http://www.neowing.co.jp/list_from_code_banner.html?key=2637
http://www.neowing.co.jp/detailview.html?KEY=MHCL-1053

ツタヤ
http://www.tsutaya.co.jp/item/music/view_m.zhtml?pdid=20312062

石丸電気通販サイト
http://refino.jp/

山野ミュージック
http://www.yamano-music.co.jp/
http://www.yamano-music.co.jp/userSearchProd.do;jsessionid=0B05F21F584AE6867DC815031415739E

紀伊国屋
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/

これを、多くの人がこの１週間で買う
→ランキングではねあがる。
→音楽業界で話題になる。
→売上げ＝客の潜在的ニーズと判断される。
→本当にバービーボーイズが再結成される。
となるはずである。
私のメルマガは、芸能界でも愛読している方が多いらしく、たまにファンレターを
いただく。最近思うことだが、私がメルマガでとりあげたあとに
いろいろな波及効果のようなものが現れることが多い。
私がとりあげたマイナーな曲がなぜか翌日、ラジオや有線で流れたりする。
先日岡村靖幸の聖書（バイブル）が、流れていた。
http://jp.youtube.com/watch?v=-h-wDLOElzA&feature=related

＜著作権法案は、ネット弾圧のため＞
そして私が思うのは、今、著作権がどうのこうの、YOU TUBEを規制すべきだと
して、著作権をかくれみのにして自民公明がインターネット弾圧をしようとしているが、
これは、業界にとって逆効果となる。
彼らは、日本人の「郵便貯金」を売り渡したように、「人の財産」などどうでも
いいと思っているのだ。「著作権がどうの」というのは、目的は
「業界を保護したい」のではなく、「ネットの自由な言論を弾圧する」ことにある。
それに業界の人たちは気づき始めていると思われるが、
私がメルマガでYOU　TUBEなどをつかって
とりあげると、その曲や、本は、「売れ始める」「ランクが
はねあがる」ことがとても多い。アマゾンで見ているとわかるが、大体
とりあげるときはランキングで１万６千位だったのが、翌日３００位になったりする。
本気でとりあげると、上位１００位以内にはいったり
紀伊国屋書店でその週第一位をとったりする。
<現行のままのほうが売上げがあがる＞
YOU　TUBEで公開していたほうが、CDやDVDの売れ行きは「跳ね上がる」はずである。
そして、「イベント告知」や「コンサート」「本の売れ行き」なども
相乗効果となるはずだ。
なぜかというと、人は　テレビで「無料」で流れてくる曲を元に
トレンドがつくられるが、YOU TUBEも似ているからである。
それに米国では、YOU　TUBEで、曲を紹介したり
映画の一部を紹介することは合法であり問題でもなんでもない。
とにかく、今の自民には、昔の田中角栄のような「景気を良くする」ノウハウを
持っている人物が皆無である。

バービーボーイズ
目を閉じておいでよ
http://jp.youtube.com/watch?v=op4Gt95iFHg
72,040
CHIBI
http://jp.youtube.com/watch?v=eIS97P6B0v4
736
でもしょうがない
http://jp.youtube.com/watch?v=i83KAKpeWbA
55,136

BARBEEBOYS INTERVIEW〜CHANCE TOURAI PV
http://jp.youtube.com/watch?v=61Drzka6jDM
3,374
バービーボーイズ１６年ぶりの再結成＜スマスマでの一日再結成＞
http://jp.youtube.com/watch?v=K4rU4KjAm-Q&feature=related
44,134

なんだったんだ？7DAYS
http://jp.youtube.com/watch?v=13qCf7xsRcI&feature=related
188,262
もォやだ！（PV）
http://jp.youtube.com/watch?v=sMOzoXbt7gA&feature=related

暗闇でdance
のビデオクリップが秀逸だったが、
you　tubeから削除されてしまったのは残念だ。
　

---

こちらが公表してから突然動きを鎮静化させたHAARPの画像。
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/374.html
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2008 年 6 月 23 日 04:26:08: 9HcMfx8mclwmk

こちらが公表してから
突然動きを鎮静化させたHAARPの画像。

１７日の１８時００分に突然、沈静化に向かう。 　

---

よくやってくれました、この動画を政治家が見てくれるといいですね
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/363.html
投稿者 もみの木 日時 2008 年 6 月 22 日 23:17:49: 7jMSCDqL4TVIk

(回答先: ベンジャミン・フルフォード氏が山口組本部へ「道場破り」　その動画 投稿者 キャットテイタム 日時 2008 年 6 月 22 日 03:42:16)

日本で最大勢力の暴力団、何万人居たのでしたっけ。そもそも暴力団は資金源がいけません。存在そのものが悪です。べンジャミンさんは日本のヤクザを買いかぶり過ぎですね。外人だから仕方がないですがね。ヤクザ暴力団の株式会社化などとんでもないね。暴力団と名の付く看板を掲げて集まる自由を剥奪し、持っている財産を没収することが必要なのです。繁華街であれ、住宅街であれ黒塗りの車を連ねて、仁義を切る姿など見たくもない。こういう暴力組織を傘にきた者が選挙や芸能界を支配しているのですからね。日本社会の民度を上げるには構造的に存在して居てはならないものです。欧米のユダヤ組織に対抗するにはやはり国家ですね。これを健全にしないとだめです。 　

---

政府に都合いいよう国民を洗脳するための嘘・捏造報道ばかりの日本のマスゴミは、元は米国ＣＩＡによって作られた
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/335.html
投稿者 いんきょ 日時 2008 年 6 月 21 日 21:47:28: uk80DLO2JxoUA

すでに、ここ阿修羅や他サイトでも既存のネタですが、依然ほとんどの国民はそのことを全く知ってない重要なことなので、改めて書かせてもらいます。

そもそも日本で最初に作られた民放・読売（日テレ）なんていうのは、米国ＣＩＡが全面協力して反共プロパガンダとして日本国民を洗脳する目的で作ったものだってのはあまりに有名な話やけど、ほとんどの国民はそのことすら知ってない。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
●週刊新潮 2006年２月16日号
【特別読物】ＣＩＡ「政界裏工作」ファイル発見！
ポダムと呼ばれた「正力松太郎」　早稲田大学教授　有馬哲夫

『CIAに日本を売った読売新聞の正力松太郎』

・・・早稲田大学の有馬哲夫という教授が、正力松太郎がCIAに操縦されていた歴史的事実を明らかにした。その根拠は、例によって、米国公文書館の公開された外交機密文書である。しかも彼が見つけた文書はいまだ殆ど誰も手にしていない文書であるという。研究者にとっては願ってもない貴重な文書だったと有馬教授は述べている。この発見がこれからどこまで日本で波紋を広げていくのか。
その文書から有馬教授が読み解いた事実の一端は次のとおりである。

まずそのファイルの量である。同じCIAのファイルとして既に研究されている岸信介元首相や重光葵元外相のものと比べても、圧倒的な厚みであるという。CIAが正力を如何に徹底してマークしていたかの証明である。しかも正力を「ポダム」という暗号で呼んでいる。

正力は東京帝大を出て警察庁につとめ戦前、無政府主義者、共産主義者の取締りで名をあげたという。その正力は政界の大物から大金を借りて当時わずか５万部に低迷していた読売新聞を買収し、自ら陣頭指揮をとって、奇抜な企画や大衆に親しみやすい紙面つくりに励み、毎日、朝日につぐ大新聞に読売を成長させたといわれている。米国はその正力に目を付け、援助を与えることによって彼のマスコミに対する大きな影響力を利用しようとしたのだ。日本全土に、親米・反共のプロパガンダを流す手段にしたのだ。
今度の研究で具体的に明かされた事実として、CIAが１０００万ドルの借款を正力に与えて、全国縦断マイクロ波通信網を建設させようとしていたという。これが完成した暁には、CIAは日本テレビと契約を結んで、アメリカの宣伝と軍事目的に利用する計画であったという・・・

http://www.kit.hi-ho.ne.jp/msatou/06-02/060208amaki.htm
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

ここに書かれてる外交機密文書というのはたぶん、米国政府の心理戦略会議の内部文書　Records Relating to the Psychological Strategy Board　Working Files 1951-53だろうと思われる。
日本のネットブログの多くに書かれてるサイトだ。
原文を確かめるべく早速検索してみたけど、なかなかその文章にたどり着けない。
（ほとんど全てのサイトが最初どこかが書いた記事を内容確かめもせずそのまま写してるだけのようで、どれも全く同じ文章ｗ　
→これで私は以前、御巣鷹山日航ジャンボ機事件の米国雑誌に載った記事というのを同じように原文確認せず載せて失敗したことがあり、それ以来できる限り自分で原文確認するようにしてます(^。^;;
元記事が英語なら、内容を適当にちょっと変えてても誰も気づかないだろうと故意に捏造して書く人間が、ごくたまに居るようで、そういったことから陰謀論とか言われてしまうのでしょう。真相を追究しようとしてる者全てをそういう風に思わせるための連中による策略の一つかと思われ、つまりそういった撹乱情報が出現するようなことこそ特に、他に知られたくない真実を書かれた情報が出回ってるということの証といえるだろうし、同様のことが、書いた記事によって大量のスパムが増えるようなことにも言えると思います。
知られたくない真実に対してほど、国家予算を使って等のその妨害工作が活発になるということですｗ）

おそらく、Harry S. Truman Library ＆ Museum　（http://www.trumanlibrary.org/hstpaper/physc.htm）に書かれてる
Box 8 091 Japan--File #l [importance of Japan to U.S. policy in Asia]
　　　　　　　　[l of 3]
　　　　　　　　[2 of 3]
　　　　　　　　[3 of 3]
　　　　　　091 Japan--File #2
あたりじゃないかと思うけど、その文書内容の書かれてるページが今のとこ見つかりません(^。^;;
（ただ、見つからないだけであって、書かれてること自体は事実に間違いないはずで、見つかり次第また紹介したいと思ってます）

またこれは、2006年という比較的最近のことですが、このことはもっとずっと以前から言われ続けてることであって、たとえば私の持ってる本「ジャパニーズ・コネクション」（文芸春秋 1995年 ハワード・B・ションバーガー著　袖井林二郎訳）あたりにも、そういったことが書かれてるし、他にも多くの書籍、ネット記事があります。

上記書籍から、ほんの一部だけ抜粋しておくと
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
・・・正力のテレビ計画は米国の援助に決定的に依存することになった。正力は彼の懐刀・柴田秀利を通じて、サウス・ダコタ選出の共和党右派の上院議員カール・ムントと、ニューヨークの弁護士で議会委員会の法律顧問ヘンリー・ホールスウセンに接触した。ムントとホールスウセンはともに「ヴォイス・オブ・アメリカ」設立法の法案作成に協力した仲で、そろって正力の計画に意欲を見せた。正力と同じく、二人は日本での反共プロパガンダの道具として、また日米の軍事利用にもＮＴＶを使えると考えていた・・・

テレビ、テレコミュニケーション、レーダー・サービスの三つを統合する正力システムを、国防総省は「日本の国内秩序維持の能力に大きく貢献し、軍事能力を増し、外部の侵略から日本を防衛する日米共同の努力に大きく貢献するにちがいない」と評価した・・・

正力は、ヘンリー・ホールスウセンが重役をつとめるユニテル社を見方につけた。これは同社が、極東地域全体に米軍用のテレビ放送施設を開発する計画を持っていたからにちがいない。さらにワシントンにあって政界に強力なコネを持つマーフィー・ダイカー・スミス＆バーウェル法律事務所が、ＮＴＶの代理人として国防総省や議会その他の機関に対し、計画へのドル融資と財政的な支援を求めてロビイ工作を行った。上院外交委員会のバーク・ヒッケンルーパーとジョン・スパークマン両上院議員と、同じく軍事委員会のエベレット・ダークセン上院議員が日本の民間テレビのためのとくに強力な支援者となった。
正力はまた自分の工作に、ドゥマン・グループが役立つかもしれないと考えた・・・

日本初の民間テレビ放送をＮＴＶが開始する数ヶ月前の1953年４月、明らかにドゥマンの紹介で、正力の片腕の柴田がキャッスルを訪れた。ＮＴＶが緊急に必要とする資金を輸出入銀行から引き出そうとしてワシントンへやってきた柴田は、正力が「日本でやるテレビ放送は反共プロパガンダの牽引車にする」計画だと伝えて、キャッスルを感激させた。「正力は目的達成のためにはこのメディアがラジオや新聞よりはるかに効果的だと信じています。ＮＴＶは賑やかな街角に大きなテレビ画面を設置するつもりです。広告として利用できますし、さまざまな種類の反共番組を定期的に放送できるでしょう・・・」
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

もちろん、ＣＩＡはこれ以外にも様々な工作活動をしており、これも有名な話ですが、民社党などという政党も元々はＣＩＡによって作られたものです。

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（共同通信）
『左派弱体化狙い、秘密資金提供〜CIAが50年前、日本の保革両勢力に』

　中央情報局（CIA）が1950年代から60年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみられる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが18日、分かった。

　同日刊行の国務省編さんの外交史料集に明記された。同省の担当者は「日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて」と共同通信に言明した。

　米ソ冷戦が本格化した当時、日本を反共の「とりで」にしようと、自民党への支援に加え、左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った米秘密工作の実態が発覚。日本の戦後政治史や日米関係史の再検証にもつながる重要史実といえそうだ。

　同省刊行の史料集「米国の外交」第29巻第２部によると、米政府は58〜68年「日本の政治動向への影響を狙った４つの秘密計画」を承認。アイゼンハワー政権は58年の総選挙前に「数人の親米保守の有力政治家」への資金提供を行うことをCIAに認めた。

　資金提供を受けた政治家には「米ビジネス界からの支援」との説明がなされたという。依然機密扱いの公文書を基に書かれた史料集は額や個人名を明かしていないが「適度の資金援助」が60年代も続いたとしている。

　またCIAは59年以降「左派穏健勢力」を社会党から分断し、「より親米で責任ある野党」の出現を目指した「別の秘密計画」を展開。民主社会党（後の民社党）が誕生する60年には、計７万5000ドルの資金援助を行い、秘密工作が打ち切られる64年まで同額程度の支援が続けられた。（共同）

独立党のブログ2007.5.15
http://www.kit.hi-ho.ne.jp/msatou/06-02/060208amaki.htmより抜粋
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そしておそらく、社会党を潰し、自民・民主の二大政党制を目指したのも同様の策略だろう。

そもそもが、前首相安倍晋三の祖父でもある岸信介や、児玉誉士夫、笹川良一といったＡ級戦犯が、なぜ処刑もされずに東条英機らが処刑された翌日に釈放されたかということ。
これについては旧ブログで少し載せたことあったけど、命を助けてもらう代わりに今後米国の手先としてなんでも指示に従うと約束させられたからだという。
そしてその通り、日本は米国の思い通りになる都合のいい国になってしまった。
ほとんどの国民は、メディアや政治家らの嘘八百の洗脳情報に騙されて真実を何も知ってない・・・

戦後日本でも強力に行われてきた、共産勢力を悪者に仕立てる工作として、でっちあげ事件を捏造したり、嘘情報を流したりしてきた例として、日本国内で一番はっきりした証拠が挙がってて裁判でも明らかにされた例として、「菅生事件」（これは警察自身が爆弾を爆発させておいて日本共産党の仕業に見せかけたもので、それが裁判で明らかになっても実行犯である警察官は無罪放免どころか警視庁に異例の昇進を果たした）があるし、海外では、ベネズエラ・チャベス政権追い落としを図って2002年ベネズエラ・クーデターを米国が仕組み、全く別の場所で起こった関係のない二箇所の出来事を映像編集して繋ぎ合わせ、さもチャベス支持派が反チャベス派を攻撃してるかのような映像を捏造して、それを世界中に報道したりしたことも当時地元メディア放送局員の告発で明らかになっており、その証拠ビデオを載せています。
（実際はこれら二箇所で起こった発砲事件どちらも、米国の息のかかった軍が発砲してることがわかります）

こういった事実を知ろうともせずに未だにチャベスやカストロらを悪の象徴のように言ってる政治ブロガーらも少なくありませんｗ

そして、こういった諜報活動によって互いに争うように仕向けたり、嘘情報を流して世界中を洗脳するといったことは、機密解除になった米国公式文書にもはっきりと書かれていることなのです！
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・・・ＣＩＡの極秘特殊作戦を行うことによって、アフリカ黒人の間に不信感や敵意をもたせ、アメリカとその友好国の思惑に反対する国家の指導者や、そのグループに分裂を引き起こさせなければならない・・・

国家安全保障会議議事録録-46 （Exhibit 10 of U.S. Supreme Court Case No.00-9587）
http://www.finalcall.com/MEMORANDUM-46.htmより一部要約
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そういう諜報活動による典型的な成功例の一つとしてたとえば、「ルワンダ虐殺」などが挙げられます。

日本のメディアが、いかに米国にとって都合の悪い情報を一切報道しないかということについては、たとえば、「欧米と日本メディア報道の差〜妊婦を殴る米兵をイラク兵士が射殺」http://gooyan.kitaguni.tv/e465365.htmlの例を見てもらってもわかるでしょう。
欧米各国メディアでは、そのままのことを報道してるのに対し、日本メディアだけがどことも、「イラク兵が米兵２人射殺　両軍の協力関係に影響も・・・射殺の理由は不明としている。」というように、米兵が妊婦を殴ったということを隠して報道している。

このことに限らずあらゆる報道に関して日本メディアだけに見られる大きな特徴だ！

http://310inkyo.jugem.jp/?eid=742
　 　

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安倍前首相と山崎拓氏、批判合戦　対北朝鮮外交巡り【朝日】
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/334.html
投稿者 ワヤクチャ 日時 2008 年 6 月 21 日 21:25:27: YdRawkln5F9XQ

安倍前首相と山崎拓氏、批判合戦　対北朝鮮外交巡り【朝日】
http://www.asahi.com/politics/update/0619/TKY200806190269.html
2008年6月19日22時1分
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　対北朝鮮外交をめぐり、強硬派で知られる安倍前首相と、対話重視派で超党派の日朝国交正常化推進議員連盟会長を務める自民党の山崎拓氏の批判合戦がやまない。山崎氏らの活動は二元外交に当たるとして、安倍氏は「百害あって利権あり」と批判。これに対し山崎氏は１９日、「私は利権政治家ではない。誹謗（ひぼう）中傷する政治家の人格を疑いたい」とやり返し、舌戦が熱を帯びている。

　口火を切ったのは安倍氏で、１２日の内外ニュースの講演で「百害あって一利なし」と指摘。即座に山崎氏が「制裁一辺倒では前進がなかった。（安倍氏は）幼稚だ」と応戦。これを知った安倍氏が１８日の講演で「政府以外の人が甘いことを言って交渉するのは百害あって利権ありと言いたくなる」とたたみかけた。

　ただ、「利権」とまで言われたことに、１９日の山崎派会合では所属議員からも「名誉棄損だ」との批判が噴出。山崎氏は「取り消しと謝罪を求める」として、申入書を安倍氏あてに送付した。
　

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我々はインフレの怖さを甘く見ていないか（天木直人のブログ）
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/276.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 6 月 18 日 20:41:13: twUjz/PjYItws

http://www.amakiblog.com/archives/2008/06/18/#000943

2008年06月18日
　我々はインフレの怖さを甘く見ていないか

　発売中のニューズウィーク日本版（６・２５日号）の「世界経済を脅かす次の時限爆弾」という特集記事は、インフレがもたらす危機的状況に、大声で警鐘を鳴らしている記事だ。

　もしこの記事に書かれている一部でもいいから、日本の大手メディアが本気で報じるならば、国民も驚き、日本の政治が今なすべき最も重要な事こそ、インフレ対策に手を打つ事だと気づくに違いない。

　もし額賀福志郎財務大臣や太田弘子経済財政政策担当大臣が、経済の事を分かっているのなら、そしてその事を正しく福田首相に伝えているのなら、福田首相も消費税増税はやむを得ない、などという発言を行わなかったに違いない。

　そして来るべきサミットでは、二酸化ガス排出量削減目標などよりも、世界的インフレの早急な抑制策を最優先すべきであることに気づくに違いない。

　残念ながら、この国の政治家も経済学者もメディアも、そしてもちろん福田総理も、インフレの怖さを甘く見ているようだ。

　というよりも、経済がまるで分かっていないのではないか。

　ニューズウィークのその特集記事を要約して書くと以下のごときだ。

　「世界的インフレは始まったばかりだ。

　そしてそのインフレがすさまじい勢いで進むのはこれからだ。

　ある推計では今年の夏には世界人口の７割が２桁台のインフレの影響を受けることになる。

　しかも成長率低下（不況）におけるインフレという最悪の状況だ。

　インフレで真っ先に打撃を受けるのは、貧しい国々であり、低所得者層だ。

　食料品が買えなくなり、交通費や薬代、医療費が払えなくなる。

　企業はコスト高を転嫁するだけでは対応しきれず、企業収益を悪化させることになる。

　各国政府のインフレ策が、貿易抑制、物価統制、緊縮予算、に走るならば、社会不安が起きる国が続出することになる。

　金利引き上げによって株式市場が暴落すれば、金融資産を持っている個人さえもが深刻な被害を受けることになる。

　もしインフレに適切な策が講じられなければ、行き着く先は貨幣価値がなくなるハイパーインフレだ。

　最悪のシナリオだ」

　　この予測はあまりにも悲観的だ、と反論する者がいるかもしれない。

　　しかし、その反論者も、どうやったらインフレ進行を防げるかの答えはない。

　　「そこまでひどいことにはならないだろう」という、論拠なき楽観論に過ぎない。

　　その一方で、世界の支配者が、ひそかに自分達だけの生き残りを画策しているとすればどうだろう。

　　政治家や官僚、財界人といった日本の指導者達が、その事に気づかずに、ただ無策に甘んじているとすればあまりにも情けない。

　　知っていながら、支配者達の仲間入りをして国民を切り捨てているのであれば、許せない裏切りだ。

　　真実はそのいずれかである。

　

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ネット情報の凄さと大衆の知の力（天木直人のブログ）
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/250.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 6 月 17 日 11:04:22: twUjz/PjYItws

http://www.amakiblog.com/archives/2008/06/17/#000940

2008年06月17日
ネット情報の凄さと大衆の知の力

　　１６日のブログで米国の新しい金融体制の構築について読者の情報提供を求めたところ、すかさず多くの読者から参考情報が寄せられた。

　　またブッシュ大統領の弾劾決議については、下院の決議可決ではなく、司法委員会で下院に送付する事が議決された段階である事、おそらくその決議案はたなざらしにされるだろう、という、事実訂正のメールも頂いた。

　　この事を通じて私が感じた事は、かねてから私が漠然と考えていた事なのであるが、全国に埋もれている善意の知と情報の力を結集すれば、大きな力になりうるということである。

　ネットの世界は発信者が見えない上に、発信者の意図するところが不健全なものもあり、どうしても負の部分が強調される。

　そのためにネットが規制される事になる。

　しかしネットはその使い方を正しくし、志が同じ、善意のものが、一つの明確な目標をもって力をあわせれば、どのような国家権力の悪にも対抗できる力を発揮するに違いない。

　彼らの知識や情報は取るに足らないものになるに違いない。

　いつか　その人たちと知と情報を分かち合う事によって、ネットでこの世の中を正しいものにしていけなしものだろうか。

　そうなると選挙や政治のありかたなども変える事が出来るに違いない。

　既存のメディアなど不必要になるかもしれない。

　権力や広告会社の情報操作などは時代遅れになるに違いない。

　　　

■関連投稿
あたらしい金融体制をつくろうとしている米政権（天木直人のブログ）
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/242.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 6 月 16 日

ブッシュ大統領が米国下院で弾劾決議された事を報じない日本のメディア（天木直人のブログ）
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/237.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 6 月 16 日 　

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まだ、HAARPが稼動中である！注意せよ！
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/245.html
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2008 年 6 月 17 日 07:27:44: 9HcMfx8mclwmk

また大きく動いている！注意せよ！浜岡原発や、ダム付近は要警戒。オーロラのような
不自然な雲が見えたら危険な兆候。 　

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Re: Re:大本営発表記者クラブ制度がある国が民主主義国家などと呼べるのか。
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/241.html
投稿者 戦争犯罪人ブッシュ 日時 2008 年 6 月 16 日 20:53:35: YyUZFCOlU/gHE

(回答先: Re:日本のメディアはアメリカ大使館がOKしたものしか報道しない。そもそも日本が独立国家かも怪しい。 投稿者 戦争犯罪人ブッシュ 日時 2008 年 6 月 16 日 20:39:30)

ついこの間まで軍国主義国家だった韓国でさえ記者クラブを廃止したというのになんだこの国は。
自称民主主義国家日本と呼ぶべきか 　

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ブッシュ大統領が米国下院で弾劾決議された事を報じない日本のメディア（天木直人のブログ）
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/237.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 6 月 16 日 19:33:15: twUjz/PjYItws

http://www.amakiblog.com/archives/2008/06/16/#000938

2008年06月16日
　ブッシュ大統領が米国下院で弾劾決議された事を報じない日本のメディア

　

　　日本人は米国人以上に米大統領選挙に関心を持っているという。米国調査機関が世界２４カ国で実施した世論調査の結果であると言う。この事を１４日の産経が報じていた。

　　なにしろ米国国民の８０％より高い８３％だ。ドイツの５６％、豪州の５２％を大きく上回る突出ぶりだ。

　　しかし、関心がある割には日本人は米国の本当の姿を事を知らない。メディアは正しく伝えようとしない。

　　その典型例が６月１１日に米国下院で可決されたブッシュ大統領弾劾決議についての沈黙である。

　　これはもの凄いニュースである。なにしろ弾劾決議である。２５１対１５６という圧倒的多数で可決されたのである。

　　福田首相に対する政争がらみの問責決議どころの話ではない。弾劾なのだ。

　　しかも弾劾の理由がもっと凄い。

　　
　　「イラクとの戦いを擁護する間違った論拠を捏造した」

　　から始まって

　「イラクを米国に対する差し迫った脅威と思わせて国民、議会をミスリードした」

　「大量破壊兵器を所有したと信じ込ませた」

　「国連憲章に違反して主権国家イラクを攻撃した」

　「イラクに米国の永久的な軍事基地を設立した」

　「捕虜を拷問した」

　「国民の税金を浪費した」

　などなど、

　　およそイラク戦争に関してこれまでに明らかにされた不正、犯罪の数々を、３５項目にわたって弾劾の理由にあげているのだ。

　その中でも極めつけは弾劾理由の２番目に、９・１１は不正に、組織的に犯罪的意図をもって実行されたと、内部犯罪説を匂わせている点である。

　中学校の教師が「９・１１は内部反抗だったという説もある」と述べただけで新聞沙汰になる日本とは大違いだ。

　ところが、このような衝撃的な米国下院のブッシュ大統領弾劾決議が、日本の大手新聞やメディアでは全くといっていいほど報道されていない。

　ネットの世界では情報が飛び交っているというのにである。

　なぜか。

　それは小泉、安倍、福田と続く自民党政権にとって決定的に不利な出来事だからである。

　その自民党政権を支持し続けた「平和と弱者の政党」公明党にとって、弁解できない不都合であるからだ。

　あのイラク戦争を正しいと言った小泉を持ち上げたメディアは、自らを批判することになるからだ。

　いまからでも遅くない。

　こころある日本のジャーナリストよ。この米国における大事件を、米国好きの日本国民に教えてやってほしい。

　日本人の自立は、そこから始まる。

　　

　

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小泉元首相の握手を拒否した中曽根元首相（天木直人のブログ）
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/220.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 6 月 15 日 16:16:37: twUjz/PjYItws

http://www.amakiblog.com/archives/2008/06/15/#000936

2008年06月15日
小泉元首相の握手を拒否した中曽根元首相

　

　　１４日の毎日新聞「近聞遠見」で岩見隆夫が、政治記者ならではのエピソードを書いていた。

　　６月９日の夕刻に東京・内幸町のプレスセンタービルで開かれた、カーティス米コロンビア大学教授の出版記念パーティの席での話である。

　　会場に先に着いていた中曽根元首相を見つけた小泉元首相が、腰をかがめ、右手を差し出して、

　　「どうも・・・」

　　と握手を求めた。

　　しかし、中曽根元首相は手を出さない。握手を拒んだのだ。

　　そこは瞬間芸にたけた小泉元首相のこと。すかさず、出した手をさっと上げて、挨拶のポーズをとり、その場をしのいだ。

　　このエピソードをわざわざ紹介した岩見隆夫は次のように解説してみせる。

　　すなわち、中曽根をして小泉の握手を拒んだ理由は二つあるという。

　　一つは２００３年１０月２３日に、７３歳の定年制をタテに小泉首が中曽根に引退を迫った事件だ。

　　「断じて了承できない。政治的テロだ」と怒った中曽根元首相を小泉首相は黙殺した。

　　それどころか、わざわざ街頭演説で、「８０歳でも『まだまだ』と言う人がいる。困っちゃうんだな」と、叩きのめしている。

　　もう一つは０５年１１月、自民党の新憲法起草委員会の委員長を務めていた中曽根元首相が起草した案が、小泉首相の鶴の一声で捨てられ、別のものに替わっていたという事件である。

　　後藤田正晴元副総理が亡くなる少し前、「このままでは日本がおかしくなる」と言って、前文に聖徳太子１７条憲法の「和をもって尊しとなす」の精神を是非とも入れてほしい、と中曽根に懇望したという。

　これに応えて、中曽根は「和を尊び・・・」と前文に織り込んだ。

　しかし、「和」は戦いを好む小泉イズムに合わないのだ。

　「一回の相談もなく、（自分が）御聖断（を下すのだといわんばかりの）扱いをうけたことは・・・失礼も甚だしい」、と中曽根元首相は怒りを爆発させたという。

　　岩見隆夫は、このエピソードを紹介した「近聞遠見」を、次の言葉で締めくくっている。

　・・・長老追放と「和」の否定は、小泉時代に作られた後期高齢者医療制度の非情と重なる。

　

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ベンジャミン・フルフォード　　「韓国のデモについて」他
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/179.html
投稿者 新世紀人 日時 2008 年 6 月 13 日 14:48:18: uj2zhYZWUUp16

http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/

h06/12/2008
韓国のデモについて

先日ソウルでアメリカ牛肉の輸入反対をきっかけに、大規模な反米デモが行われた。しかしこれは当然のことだと思う。
逆に何故日本では起きないのかが不思議なくらいである。

戦後アメリカは日本のえせ右翼やＣＩＡ、モサド、ヤクザなどにお金を払い、数多くの政治家や財界人、ジャーナリストを殺させてきた。
Ｆｏｒｂｅｓ時代の私の同僚であったＰａｕｌ　ｋｌｅｂｎｉｋｏｆｆもこの勢力によって殺された。彼はジャーナリストとして報道の自由を信じていたが、
あることを調べたことをきっかけに脅され始めた。「ロックフェラーの手先である石油王がロシアの著名ジャーナリストを殺害したのではないか」ということだった。そしてある日家を出た途端、１０発も銃で撃たれた。その後直ぐに病院に運ばれたが、エレベーター内に８分間も閉じ込められその場で死亡した。これはあくまでほんの一例に過ぎない。

ほぼ全世界がアメリカの態度には憤りを感じている。韓国もアメリカの内政干渉や傲慢な態度に限界が来たのであろう。

Posted at 23:17 | Permalink | Comments (1) | TrackBack (0)

06/11/2008
米空軍のトップ２人が更迭されました

先週アメリカ空軍のトップ２人が更迭された。トップが同時に2人も更迭されるとは極めて異例な事態である。空軍の人事を担当しているのはカーター大統領時代の国防総長であったJames Schlesingerである。彼が担当になったことの意味は大きい。

更迭の理由は、核兵器の扱いをめぐる不祥事が相次いだことだ。中でも一番大きいいのは、昨年８月に核弾頭付きのミサイル６基を積んだ爆撃機Ｂ52が、許可もなく乗員も装着の事実を知らないまま飛行して行方不明になったことである。

その後、軍やＣＩＡ、ＮＳＡ内部告発者から、この事件の発端は「チェイニーの命令でイランを空爆し、第三次世界大戦を起こそうとしていたが、結局空軍内の反乱分子によって止められた」という情報が沢山入った。
つまりこの空軍トップ2人の更迭は後にチェイニー、ブッシュの失脚に繋がるであろう。この流れで9.11に関連した人物を全員調べて失脚させるべきだ。

Posted at 12:28 | Permalink | Comments (16) | TrackBack (0)

[新世紀人コメント]

韓国の反米国産牛肉デモについては、日本人と韓国人の民族的性質の違いはあるでしょうが、忘れてならない事があると思うのです。
それは、両国民の対米意識の違いなのです。
韓国民にとって米国は、「対等の関係」なのです。
実質的には違いますが（米国から秘密に攻撃を受けてきた訳ですから）、建前上にもそうであり、また実際に対等の関係の部分は多いという事があります。
何故なら、韓国は日本に対して米国と同様に「戦勝国」の立場にあるのです。
これは日本とは決定的に違います。
年配の日本人にはこの事を「納得しがたい事」と考える部分が多い事を私も知っています。
しかし、韓国は朝鮮戦争以後、対北朝鮮戦略の上からも米国とは「戦友」の関係にあるのです。
”対等”であり”戦友同士”である関係…そうであれば言いたい事は言って当たり前である訳です。
日本国民は米国に対する敗北意識を捨てきれる訳がありません。
敗北者の立場から米国に対して対する他はないのです。
６０年安保騒動において日本国民が反米行動に走れたのは、国際的背景として東西対立がありイデオロギ−も提供されていたからです。ですから不満があった時には社会主義圏と社会主義イデオロギーの”胸を借りて”戦う事が出来たのです。戦時中の軍国主義イデオロギーで国民的エネルギーを発散した事と同型の行動であった訳です。
日本人が自前で立たなければならなくなった時の有様が今なのであって、今の日本人の強さがあればそれこそが本当の日本人の底力なのです。
過去の事なんか問題にするに値しない。

　２　８１　＋− 　

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502名全員を国家公務員法（99条　信用失墜行為）違反で逮捕せよ！
http://www.asyura2.com/08/senkyo50/msg/673.html
投稿者 gataro 日時 2008 年 6 月 07 日 21:01:23: KbIx4LOvH6Ccw

(回答先: 公務員５０２人「タクシー接待」　公金「上客」、官が甘い汁（毎日新聞） 投稿者 そのまんま西 日時 2008 年 6 月 07 日 07:20:03)

http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10104085888.html　から抜粋。

2008-06-07 20:30:09
gataro-cloneの投稿

＜国家公務員法違反で逮捕だ＞公務員５０２人「タクシー接待」　公金「上客」、官が甘い汁【毎日新聞】
テーマ：福田政権への批判など

国家公務員が勤務時間外に政党ビラをまいて逮捕され、長期間拘留されて裁判にかけられている。国家公務員といえども一私人としての政治活動は憲法で保障されている。身分が国家公務員だということだけで政党のビラ配りが問題になるぐらいなら、次の502名は全員、国家公務員法違反でしょっ引かなければならないはずだ。

【関連】

目黒社会保険事務所職員ビラ配布事件（堀越事件）

世田谷国公法弾圧事件

国家公務員法から抜粋

（信用失墜行為の禁止）
第九十九条 　職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
　

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二つのから騒ぎ-「CO2地球温暖化」と「日本の財政破綻」(経済コラムマガジン)
http://www.asyura2.com/08/senkyo50/msg/580.html
投稿者 JAXVN 日時 2008 年 6 月 02 日 04:46:33: fSuEJ1ZfVg3Og

「経済コラムマガジン08／6／2（529号）

・もう一つの「から騒ぎ」

・間抜けな議論
先週号、本誌は「地球温暖化は『人間』が排出した二酸化炭素が原因」の騒動を「世紀のから騒ぎ」とした。騒ぎの発端はIPCC（地球の温暖化については専門家で構成する気候変動に関する政府間パネル）の報告書である。人々のこの報告書の理解は「産業革命以来、化石燃料を燃やし『人間』が二酸化炭素を排出し続けていることが地球温暖化の原因」となる。

不思議なことは、世界中がこの説を検証しないまま走り出していることである。時たまこれに対して異論は出るが、これらは全て抹殺される。またメディアに登場する者がこれに反する発言をすれば、「袋叩き」に遭う雰囲気である。まるで世界中がカルトに占領されているみたいだ。本誌は98／11／2（第88号）「「空気」を考えるーーその1」http://www.adpweb.com/eco/eco88.htmlと98／11／9（第89号）「「空気」を考えるーーその2」http://www.adpweb.com/eco/eco89.htmlで、日本人が言動を世間の雰囲気（空気）に合わせることを取上げた。しかし今日の騒動を見ていると、「空気」に左右されるのは何も日本人だけではないことが解る。

二酸化炭素の排出量削減が重要な政治課題になっている。また二酸化炭素の排出権なるものが商取引の対象になっている。つまりIPCCの説明に全く誤謬がないことが前提になって世界中が動き出している。しかしIPCCは、単に地球温暖化の原因を「『人間』が排出した二酸化炭素」の可能性が高いとしか言ってはいないのである。

仮にIPCC説が正しいとしても、国際世論が非常に奇妙である。人々のIPCC説の理解を基にすれば、地球の温暖化にストップをかけるには、二酸化炭素の排出量を産業革命以前のレベルに戻す必要がある。つまり今後石油や石炭を燃やしてはいけないという話である。したがって「化石燃料の消費の伸びをゼロにする」とか「二酸化炭素の排出量を5％カット」といった今日の議論は間が抜けている。

まず二酸化炭素の排出量をどれだけ抑えれば、何度気温が下がるという説明をほとんど聞いたことがない（先週号で紹介した丸山教授は二酸化炭素は年間1.0〜1.4ppm程度の増加であり、これを温度変動に換算すると0.004〜0.005度の上昇要因と説明）。仮に50％削減しても、二酸化炭素の排出量は累積されるのだから、IPCC説によれば地球の温暖化は着実に進むことになる。少しでも思考力がある者なら、このような疑問を持つはずである。しかし大手のメディアは、この点を二酸化炭素の排出量のカットによって地球の気温は安定化すると誤魔化している。

「から騒ぎ」の原因は、科学的や合理的な検証がないまま片寄った仮説が信じられることである。おそらくこれには取り巻く人々の偏見だけでなく、利害が深く絡んでいるものと筆者は考える。つまり環境問題は大きな力によって支配され、しばしば科学的な議論が拒絶されることがある。

こと環境問題に関しては、昔あれだけ騒がれていたことが今日誰も関心を向けないことが沢山ある。例えばゴミの焼却で問題となったダイオキシンは、今日では特に問題になっていない。焼却炉を改良したからと言われているが、本当のところはダイオキシンの毒性がそれほど強いものではないということが専門家の間では昔から分かっていたという話である。イタイイタイ病で大問題になったはずのカドミウムは、平気で携帯電話の電池に使われていた（ニッケルカドミウム電池）。分別することを強く求められていたペットボトルも、今日では他のゴミと一緒に焼却している自治体が多いと聞く。二酸化炭素騒動もそのうち皆が忘れてしまうような気がする。

・から騒ぎの構図
しかし考えてみると「二酸化炭素による地球温暖化」騒動は、今のところ人々にそれほど害を与えていない。むしろ化石燃料の消費を削減することについては、全く別の理由で筆者も大賛成である。2050年に二酸化炭素の排出量を50％削減するという目標にも賛成である（技術的に可能ならもっと削減すべきである）。

結果論ではあるが、「二酸化炭素による地球温暖化」騒動は大きな実害はないというところである。むしろこれほど原油や石炭の価格が高騰している今日、省エネや代替エネルギーの開発は重要な急務である。しかし日本には人々に実害を与えているもう一つの「から騒ぎ」がある。それが「日本の財政危機」騒動である。

文芸春秋の2月号に菊池英博氏（日本金融財政研究所所長）が「大増税が医療・年金を破壊する」という文章を寄せている。今日、日本の経済問題のほとんどは、財政支出の削減と増税を推進する政策が原因となっている。この背景には、日本の財政が危機状態だという間違った認識がある。そして日本の財政政策はこの考えを貫いた方針で進められている。このためのマニアックな目標が2011年のプライマリーバランスの回復である。

菊池氏は医療費・年金への財政支出削減や増税もこの方針の線上にあると指摘している。この結果、例えばGDPに占める医療費への公的支出の割合は先進国で最低になったと説明している。しかし政府はこれも「財政危機」なんだからしょうがないじゃないかという態度である。

これに対して菊池英博氏は、財政の健全度を国際比較するには純債務（債務額から金融資産額を差引いたもの）の対GDP比率を用いるべきと主張する。日本のこの数値は他の先進国と遜色がない。日本の財政債務額は大きいが、これから差引く金融資産の保有額も巨額だからである。これも日本の外貨準備高や社会保障基金の積立額が突出して大きいからである。

菊池英博氏はこの主張を長年続けておられる。実際、国際的にも一国の財政状態を見る場合は、菊池氏のように純債務のGDP比率を用いるのが一般的である。しかし日本の財政に問題がないと分れば、政府がこれまで言ってきたことが全部嘘ということがバレてしまう。

筆者の周りには菊池氏と同様の考えの人が多い。おそらく官僚や政治家の中にもこの見方に賛同する方々は結構いると思われる。筆者も大いに参考にさせてもらっている。だいたい現行政府も簡単にアフリカへのODAを増額すると言っているように、日本の財政が危機なんて思っていないはずである。しかし大手メディアではこの主張がほとんど抹殺される。

テレビ朝日系のサンデープロジェクトで司会の田原総一郎氏が、この文芸春秋の菊池英博氏の文章を引合いに「日本の財政に問題はない」という意見があるがどう思うかと、ゲストの竹中平蔵氏に質問していた。筆者もこれにはちょっとびっくりした。それに対して竹中氏は何と「それは15年前に決着した」と訳の分らないことを言っていた。明らかに合理的な説明を回避する意図が見え透いている。経済学者にあるまじき発言である（もっとも筆者はこの人物を経済学者とは思っていないが）。「二酸化炭素による地球温暖化」騒動と同じ構図がここにも見られる。

日本の金利は異常に低い。そのような国の財政が危機なんてありえない。ちなみに先日行われた20年国債の入札結果は2.3％であった。筆者に言わせれば、市場の動きは他の先進国並の金利水準になるまでむしろ財政支出を増やせと言っているのだ。

人間の歴史は「から騒ぎ」の連続である。しかし時間が経てば「から騒ぎ」は収まるものである。例えばノストラダムスの大予言にまつわるから騒ぎは1999年7月をもって終了した。ただ「日本の財政が危機」というから騒ぎはいつまで続くか見通しが効かない。なにしろこれに加担している人々が多すぎる。

来週はグローバル経済の現状を取上げる。」
http://www.adpweb.com/eco/eco529.html

経済コラムマガジン筆者氏は、「CO2地球温暖化はから騒ぎだが、人々にそれほど実害を与えていない。」としています。しかし、「排出権取引」で多くのお金がこの「から騒ぎ」がらみで動く事を考えれば、決して「実害は少ない」とは言い切れないようにも思います。

関連
地球の寒冷化(経済コラムマガジン)−「CO2地球温暖化騒動」は「日本の『財政危機』」と同様の「世紀のから騒ぎ」
http://www.asyura2.com/08/senkyo50/msg/443.html
投稿者 JAXVN 日時 2008 年 5 月 25 日 16:06:24: fSuEJ1ZfVg3Og

毎年１兆円・騙されむしり取られる哀れな日本！・・詐欺用語「放射強制力？」って！？
http://www.asyura2.com/08/nature3/msg/155.html
投稿者 スパイラルドラゴン 日時 2008 年 5 月 04 日 06:56:07: 0zaYIWuUC0gac

「命の尊さ」教育と矛盾するサマータイム
http://www.asyura2.com/08/senkyo50/msg/556.html
投稿者 スパイラルドラゴン 日時 2008 年 6 月 01 日 05:29:41: 0zaYIWuUC0gac 　

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小学館『女性セブン』が謝罪文を掲載（植草一秀の『知られざる真実』）
http://www.asyura2.com/08/senkyo50/msg/563.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 6 月 01 日 09:55:11: twUjz/PjYItws

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/06/post_de6b.html

2008年6月 1日 (日)
小学館『女性セブン』が謝罪文を掲載

　私が提起した５件の名誉毀損損害賠償請求訴訟のうち、対小学館（「女性セブン」）訴訟は、本年４月４日に１００万円の支払いと「お詫び」、および「お詫び」文の「女性セブン」誌への掲載との内容で和解が成立した。また、対徳間書店（「アサヒ芸能」）訴訟（平成１９年（ワ）第９８９８号　損害賠償請求事件）では、５月２１日に、被告に対し、原告に１９０万円の支払いを命じる判決が下された。このことは、すでに５月２２日付記事「「アサヒ芸能」名誉毀損損害賠償請求訴訟で勝訴」、５月２５日付記事「「正義派」ジャーナリスト」でお伝えした通りである。

　既述したように、私が小学館との和解に応じたのは、和解内容に謝罪広告の掲載が盛り込まれ、和解成立によって、通常の名誉毀損損害賠償請求訴訟での勝訴判決と同等、あるいはそれ以上の成果を獲得できることになったことと、対朝日放送訴訟での争点が小学館訴訟の結果と密接に関わることを重視したためである。

　対朝日放送訴訟は、同社が２００６年９月２１日に放送した「ムーブ！」と題する番組の「ムーブ！マガジンスタンド」というコーナーにおいて、朝日放送が「植草一秀容疑者痴漢で示談７回の過去」とのテロップを表示しながら、同日発売された小学館発行の女性週刊誌「女性セブン」の私に関する記事を紹介し、「私が痴漢を行った過去７件の被害者について、示談が成立したために、これらの事件が明るみに出なかった」との事実無根の情報を伝える放送を行ったことについて、私の人格権を著しく侵害する不法行為であるとして名誉毀損損害賠償を求めて東京地方裁判所に訴えを起こしたものである。

　小学館は「女性セブン」２００８年６月１２日号（５月２９日発売）に私に対する謝罪文を掲載した。上記囲み記事がそのコピーである（サイズは拡大）。「『痴漢で示談７回』の過去」」は事実無根であり、事実無根の当該報道や当該報道を事実と断定して放送したテレビ放送および放送内でのコメンテーターの無責任発言などによって、事実無根の情報が著しく増幅されて一般読者や視聴者に流布され、私に対する間違ったイメージが一般読者や視聴者に植え付けられた事実は非常に重く、このことによって人格権を侵害された私の損害は重大である。

　また、本ブログで取り上げた山口正洋氏のブログでのねつ造記事は２００６年９月１３日夜に発生した冤罪事件の翌日、翌々日に掲載されており、マスメディアだけでないネット情報を含めた一連のイメージ操作が、綿密に計画されて実行されたのではないかとの疑念を生じさせる。山口正洋氏につながる人脈は、私が経済政策論を通じて批判した対象と深く関わっているようにも見受けられる。

　山口正洋氏のブログ記事が福島中央テレビのアナウンサーによって盗用されたニュースを大きく報道し、また、山口氏をアルファブロガーなどとして称賛する記事を掲載した毎日新聞、産経新聞や、山口正洋氏による連載記事「ここだけの話」を「ぐっちー」のペンネームで掲載している「アエラ」を発行している朝日新聞は、山口氏のねつ造記事掲載問題をこれまでのところ報道していない。

　代表的なマスメディアである各社がこの問題に頬かむりすることは許されない。適切な対応を強く求める。

　

　

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絶句！武藤敏郎、日銀副総裁就任の裏ワザ（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/08/senkyo50/msg/554.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 6 月 01 日 00:00:04: twUjz/PjYItws

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080531-00000010-gen-ent

絶句！武藤敏郎、日銀副総裁就任の裏ワザ
5月31日10時1分配信 日刊ゲンダイ

　国会の同意が得られず、日銀副総裁を決められないままの福田首相。てっきり諦めたのかと思ったら、とんでもなかった。裏ワザを使って財務省OBを就任させるつもりだという。

　福田首相は武藤敏郎、田波耕治、渡辺博史……と次々に財務省OBを日銀総裁や副総裁に提示したが、すべて民主党に蹴られた。この先も民主党が財務省OBに同意することはあり得ない。
　そこで福田首相が密かに考えているのが、国会の同意を必要としない“抜け穴”だという。
「日銀の役員は、日銀法23条に従って決められます。23条1項には『両議院の同意を得て……』と書かれている。しかし、5項には『国会の閉会または衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、内閣は、第1項の規定にかかわらず、総裁、副総裁を任命することができる』と記されている。要するに、通常国会が6月15日に閉会したら、福田首相は勝手に副総裁を決められるのです」（日銀事情通）
　本来、第5項は国会閉会中に総裁や副総裁が急死した場合に備えて用意されたものだ。しかし、福田首相は早ければ閉会直後の6月16日、電撃的に武藤敏郎を副総裁に任命するつもりだという。　国会閉会中に任命された総裁、副総裁は、任命後最初の国会で同意を得る必要がある。しかし、次の国会はどんなに早くても秋の臨時国会。福田首相は、いったん副総裁に就任させて既成事実化させてしまえば、民主党も不同意にできないと計算しているらしい。確かに、大きなミスがない限り、3カ月も副総裁として働いた人物をクビにするのは難しい。
　それにしても驚くのは、福田首相の財務省OBに対する異常なこだわりである。
「首相は大蔵省出身だった父親・赳夫に強いコンプレックスを持っています。財務官僚が日本で一番優秀だと信じ込んでいる。政権運営も財務官僚の言いなりです。なにより、政権を支えてもらうためには、財務省を重用するしかないと考えているのでしょう」（政界事情通）
　こんな姑息なやり方が許されるのか。

　

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民主党は何をやっているのか (小野寺光一　政治経済の真実)
http://www.asyura2.com/08/senkyo50/msg/545.html
投稿者 愛国改善党 日時 2008 年 5 月 31 日 14:10:48: gpdmClaQFBffI

　http://www.mag2.com/m/0000154606.html

>>売国自民党と裏で手を結ぶ売国民主党（国対政治）の危険性（買収されたか？）

なんとネット規制法案でも民主党は自民党と裏で手を結んだという。
買収されたのだろうか？軍事法案である宇宙基本法案でも
民主とは自民と合意していた。

不思議に感じるのは、

民主党は、国会対策委員長つまりhttp://www.yamaokakenji.gr.jp/
山岡けんじ氏が妙な妥協をするということだ。

今回の公務員売却法案は、自民党がもっとも重要であると位置づけているものである。

反対しないといけない。仮になにかするとしても徹底して議論するのが普通である。

ところが、この国会対策委員長は、全権委任を受けたかと思ったら、
「奇妙な妥協」をして必ず自民党と裏で手を結ぶ。

このことが繰り返されているのである。

この男は重要なときにそう妥協する。裏で手を結ぶのである。

よくもまあこの男は、これほど重要な法案を簡単にしかも勝手に合意などできるものだ。

まったくだめだ。

今回の中川秀直氏の出した官僚国家の崩壊という本を読んでみれば
どれだけ恐ろしい法案にこの民主党という無責任な政党が

合意したかがわかる。

こんなことをしているから、信頼されないのである。

解散できないのもそのためだ。

２５７ページに
東京大学を国立ではなく、米州立大学にすることがかかれており
「外資系企業に就職する東大生が増えていることを考えればどこまで国立にしておく意味があるのか
疑問だ」

２６２ページには
「国民総背番号制の導入を」すべきだ。と力説している。

２４４ページには公務員制度改革は「公務員制度改革」「米州制導入」「省庁別設置法廃止」の三位一体でなければならないと
力説している。

そして２４２ページでは「公務員制度改革がなぜ必要なのか
ここから米州制（道州制、政治体制改革、憲法改正にいたる日本の再構築がはじまる。

東大卒主導（霞ヶ関主導）から森派（政治）主導へ

中央集権から地方分権へ
官民の人材の流動化へを徹底して行う

そして「見えざる敵」としてステルス複合体とよび
それは、東京大学法学部を中心とする日本の劣化したエリートたちであり、
それが最大の抵抗勢力だという。
こういった人たちをたたきなおすことが「改革の本質」であるといい、ひたすら
竹中や小泉などをほめている。

おそろしいのは、

これは、日本の中心をなくしすべての統治を地方に渡すという名目で
複数の自治区に再編成しようとしている点である。

つまり、われわれは、日本という国家を失おうとしているのである。

金儲けのために、合法的に、権利を分権という名目で、
米国に地方自治体を売り飛ばすのが目的である。

ゆうばりみたいになる。

猪瀬が「地方分権」の委員会をやっており、財源として
２千億円の委譲が必要などといっている。

小沢にしても、ブレーンなどといって榊原財務官を信用しているが、榊原氏は
日本の実質敗戦であるプラザ合意を主導して、バブルを生じさせたではないか

構想日本の加藤秀樹をブレーンになどといっているが
彼の本は、著しく事実誤認があり、特殊法人改革などをみても
データが事実と異なる猪瀬の本を参考にしているため、
てんでだめである。

われわれはこのふざけた民主党を徹底して批判していく必要がある。

いったいこの民主党はいつ自民党と手をつながなくなるのか？

そして自民党の次期首相は麻生に誘導すべきである。

森派閥は、中川擁立に動き、５代連続して森派から総理をだそうとしている。>>

　

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クラスター爆弾禁止に同意した福田首相と毎日新聞の貢献（毎日新聞）
http://www.asyura2.com/08/senkyo50/msg/539.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 5 月 31 日 09:53:21: twUjz/PjYItws

http://www.amakiblog.com/archives/2008/05/31/#000907

2008年05月31日
クラスター爆弾禁止に同意した福田首相と毎日新聞の貢献

　　クラスター爆弾禁止条約案が３０日参加約１１０カ国の全会一致で採択された。最後まで異論を唱え続けていた日本も福田首相の政治決断で一転して賛成することになった。

　　クラスター爆弾禁止条約案が採択された事を喜ぶ。それに同意した福田首相の政治決断を歓迎する。

　　しかし、私がこのブログで指摘したいのは、この当初よりこの条約の重要性を訴え、日本政府に対して前向きな対応をとるよう一貫して主張し、報道してきた毎日新聞の貢献である。

　　毎日新聞は「ＳＴＯＰクラスター」という標語を掲げて、毎日のようにクラスター爆弾禁止をめぐる交渉過程を報道してきた。米国に追従して消極的な態度に終始した日本政府の対応を批判してきた。

　　その記事を読みながら、私も随分学ばせてもらった。その報道で知った日本政府のあきれた迷走振りを、このブログでも批判してきた。

　　私は思うのであるが、この毎日新聞のクラスター爆弾禁止に対する情熱と、その情熱が書かせた記事が、日本政府への目に見えない圧力となって、最後は日本政府を動かしたに違いないと。

　　それにしても画期的な条約の成立とそのプロセスだった。

　　軍事大国によって支配されている軍縮交渉がまったく機能しない中で、ノルウェーなどの有志国とＮＧＯがあたらしい軍縮交渉の場（オスロプロセス）をつくったのが０７年２月であった。

　　当初の４５であった参加国が１５ヶ月で１１０までの膨らんだ。その背景には国際世論の盛り上がりがあった。

　　オスロプロセスの参加をためらっていた日本政府は、世論の圧力に押されるように嫌々ながら参加したが、参加しても水をかけるおろかな役割を果たしてきた。

　　そして最後は英、独、仏などの主要国が賛成するようになり、政治決断をまって賛成に転じたのだ。

　　官僚外交の限界である。

　　この条約には、米国、ロシア、中国、イスラエル、インド、ブラジルという軍事大国が参加していない。それを理由に、実効性がないと言われ続けてきた。

　　日本政府もそれを繰り返し強調し消極姿勢を貫いてきた。

　　しかし、国際世論を敵に回すような形でクラスター爆弾を保有し、使い続けるこれらの国こそ、世界の大勢から孤立しているのだ。

　　これらの国々は、どんなに偉そうなことを言ってみたところで、世界に恥をさらしているのだ。

　　これらの国は、一時的にどんなに自らを大国であると誇示してみても、長い歴史の中で、国際世論の良心によって断罪され、そしていずれ自らの誤りを改めざるを得なくなるであろう。

　　人類の発展のためには、そうならなければいけない。

　　最後に一言、今度は、３１日の読売新聞の記事を引用しながら、安全保障問題とは一体何なんだ、という問いかけをしてこのブログを終えたい。

　　読売新聞は次のように書いていた。

　・・・防衛省はクラスター爆弾は日本の安全保障上「有効な武器」であると主張してその禁止に反対してきた。

　　すなわち「国土の狭い日本では、敵部隊が上陸してきた場合、すぐに都市部へ侵攻する恐れがある。クラスター爆弾はこうした敵を海岸で一網打尽に攻撃できる」、というわけだ。

　　だが、福田首相は周辺に次のように語って、こうした主張を受け入れなかったという。

　　すなわち現在の日本の脅威は、ミサイルや航空機による攻撃であり、敵部隊の直接の上陸の可能性はきわめて低い。だから「クラスター爆弾は持っていても使えない兵器だ」、と。

　　実はこの議論は、今日の日本の安全保障政策全般に言える事なのである。

　　冷静に考えれば５兆円のも上る毎年の軍事予算の中で、本当に必要な兵器がどれほどあるか、と言う事である。

　　防衛省が安全保障上必要だと主張するクラスター爆弾を、総理の「不必要だ」という政治的判断で一蹴できるのである。

　　防衛省が、「それでは日本の安全保障は守れない」、と必死で抵抗した形跡はない。福田首相は安保オンチだと批判する動きは無い。

　　その程度の安全保障政策なのだ。

　　多くの装備が実は「持っても使えない武器」なのではないか。誰かがその議論を正面から挑まなくてはならない。そういう首相が出てこなくてはいけない。

　　

　　

　

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レコード大賞疑惑
http://www.asyura2.com/08/senkyo50/msg/529.html
投稿者 忍 日時 2008 年 5 月 30 日 13:55:51: wSkXaMWcMRZGI

(回答先: 「著作権帝国バーニング」　ジャスラックは暴力団の代わりに弁護士を連れてくる。それでもラチがあかないとなると法廷闘争で脅迫 投稿者 ＴＯＲＡ 日時 2008 年 5 月 30 日 11:18:45)

失踪レコ大委員長告発文書「金品を要求した」と非難
http://www.zakzak.co.jp/gei/2005_12/g2005121508.html
レコ大委員長「怪文書誰が出したか知っている」
http://www.zakzak.co.jp/gei/2005_12/g2005121601.html
焼死体発見、レコ大委員長か…自宅焼け跡から
http://www.zakzak.co.jp/gei/2005_12/g2005121611.html

TBS　日本レコード大賞
司会：堺正章（エスダッシュ／ケイダッシュ取締役）
　　　　蛯原友里（パール／ケイダッシュ系列）
　　　　押切もえ（パール／ケイダッシュ系列）

レコード大賞が通称バーニング大賞と呼ばれる理由
　平成７年 第３７回 Overnight Sensation ｔｒｆ ←【バー系】 　←年間27位
　平成８年 第３８回 Don't Wanna Cry 安室奈美恵 ←【バー系】　←年間*9位
　平成９年 第３９回 CAN YOU CELEBRATE? 安室奈美恵 ←【バー系】 　←年間*1位
　平成10年 第４０回 wanna Be A dreammaker globe←【バー系】　←年間47位
　平成11年 第４１回 Winter､again GLAY 　←年間*2位
　平成12年 第４２回 TSUNAMI サザンオールスターズ 　←年間*1位
　平成13年 第４３回 Dearest 浜崎あゆみ ←【バー系】 　←年間17位
　平成14年 第４４回 Voyage 浜崎あゆみ ←【バー系】 　←年間*9位
　平成15年 第４５回 No way to say 浜崎あゆみ←【バー系】 　←年間32位
　平成16年 第４６回 Sign Mr.Children 　←年間*2位
　平成17年 第４７回 Butterfly　倖田來未←【バー系】　 ←年間85位

株式会社バーニングプロダクション
　　代表取締役：周防郁雄　　取締役：◆川村龍夫、周防美恵子、周防彰悟
株式会社ケイダッシュ
　　代表取締役会長：◆川村龍夫　　代表取締役社長：松田英夫
　　取締役：栗原正章（堺正章）、畠田英樹、児玉俊治、佐藤榮治、●谷口元一
株式会社パールダッシュ
　　代表取締役：●谷口元一　　取締役：松田英夫、原隆子
　

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盗作されたアルファブロガーに「捏造」疑惑　あの植草元教授が「暴露」（J-CAST）
http://www.asyura2.com/08/senkyo50/msg/492.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 5 月 28 日 11:13:57: twUjz/PjYItws

http://news.livedoor.com/article/detail/3658028/

アルファブロガーの「捏造」を指摘した植草元教授 福島中央テレビのアナウンサーが盗用したことが発覚した自称証券マンのぐっちーさんのブログ。しかし「盗用された」このブログで、「捏造」があったと植草一秀元教授がブログで「暴露」している。盗用の「被害者」が、捏造の「加害者」だったとの憶測が一夜にして広まり、インターネット上で騒動になっている。

事件に巻き込まれて以降、連絡を取ったことはない

盗作騒動で話題になったのはブログ「ぐっちーさんの金持ちまっしぐら」。自称証券アナリストのぐっちーさんが書いているもので、2008年5月24日に福島中央テレビの大野修アナウンサーに盗用されていたことが明らかになった。

ぐっちーさんは同日昼に「ジャーナリストとして恥ずかしいとおもわんのか、ここまでぱくって。この記事には私しか絶対知りえない知識が入っており、ぱくりは明らか」と大野アナを声高に批判。同日夕方には、本人に連絡もせずに盗用した記事が同局のホームページから削除されたことに不満を示しつつ「そこまでやられたので徹底的に戦う事をここに宣言致します」とボルテージを上げていた。

福島中央テレビは08年5月26日に大野修アナウンサーを2か月の懲戒休職処分にすると発表し謝罪。ブログの盗用は、ぐっちーさんのブログとは別のブログにまでおよんでおり、15件に上ることも明らかになった。

しかし、事態は急展開する。08年5月25日に植草一秀元大学教授が自身のブログ「植草一秀の『知られざる真実』」のなかで、「捏造記事を掲載した」とぐっちーさんのブログにかみついたのである。

「ぐっちーさんの金持ちまっしぐら」の06年9月14日には、

「どうしたもんでしょう？？やはり病気だったんでしょうか。こちらで植草擁護論をぶちあげ、東京地方裁判所にて証人に立ったぐっちーとしてはもうマカロニ状態ですな。（みんなにやめとけ、とかいわれたけど･･･）（中略）これから本人に会いに行ってきます」
と書かれており、翌9月15日には、

「植草君に会ってきました。（中略）今はあまり詳しくいえないんですが、やはり彼は相当世の中を甘く見ているかもしれない。前回の手鏡の時に、我々を含め、弁護団のとった作戦（あえて作戦と書く）はその行為、手鏡で覗くということが結果的になんら果実をもたらさないではないか、だいたい良く見えないぞ、そんな非合理な事をする訳がないではないか、というものでありました」
と綴っている。また、05年3月23日には「私は彼とは数年間酒を飲んだり、カラオケにいったり、キャバクラにもいったし、ずいぶん仲良くしていました。結構楽しい時間を過ごしたもんです」と明かし、ぐっちーさんと植草氏にはかなりの親交があったと推測できる内容になっている。

しかし、植草氏はぐっちーさんのイニシャルを「Y・M」と明かした上で、飲食店で何度か話をしたことがあった程度の仲と暴露している。

「私が2004年の事件に巻き込まれて以降、このY・Ｍ氏と連絡を取ったことは皆無である。もともと親しい付き合いをしていないのだから当然ではあるが。したがって、2006年9月14日にも当然私はY･Ｍ氏と面会していない。その後も、一度も会うことは無論、直接連絡を取ったことも一度もない」
と述べて、ぐっちーさんがブログで書いた内容を「捏造」と断じている。
植草氏はぐっちーことY・M氏に対して、ブログにおける虚偽記載の消去と今後、虚偽情報を記載しない確約を求める内容証明郵便を送付、植草氏の弁護人に対し電話口では明確に謝罪したことを聞いているが、未だに明確な謝罪がないと主張している。

「アルファブロガーへの信頼性が一気に失墜」

ちなみに、植草氏を支援している「植草氏を支援するブログ」では、植草氏の弁護士にぐっちーさんが面会したこともなく、証人に立った事実もないことを確認した、との記事を06年9月の時点で掲載している。

「盗用の被害者」が一晩で「捏造」をしていた加害者になってしまうかのような植草氏の指摘はネット上で大きな反響を呼び、「はてなブックマーク」では、200を超えるブックマークがついており、「これは本当だったらすげーびっくりだ！」「これなんてブーメラン？」「アルファブロガーへの信頼性が一気に失墜」といった書き込みが相次いでいる。また、経済学者の池田信夫さんも自身のブログで「（捏造が事実）だとすれば、彼のコラムを連載している『AERA』や、彼を匿名のままアルファブロガーと持ち上げた毎日新聞も、メディアとして失格だ」などと指摘している。

J-CASTニュースではぐっちーさんに「捏造」の指摘について、5月26日からコメントを求めているが、返事は来ていない。

一方で、5月27日にブログは更新され、「捏造」の指摘については特段言及せず、

「いづれにせよ、ひとつ痛烈に感じたことは、私はこのブログはてめーのもんでいつ何をやろうと、俺の勝手だろくらいに思っていたんですが、これだけの方の応援やお叱りが集まるとなると、その考えも変えないとまずいな、ということです」
などと述べている。

■関連投稿：
中年金融マンぐっちーさんコラム盗用問題報道について（植草一秀の『知られざる真実』）
http://www.asyura2.com/08/senkyo50/msg/481.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 5 月 27 日

　

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裁量と言う名の権力の濫用 （天木直人のブログ）
http://www.asyura2.com/08/senkyo50/msg/469.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 5 月 26 日 17:53:13: twUjz/PjYItws

(回答先: 「 国会で審議をつくせ」と主張することの嘘（天木直人のブログ） 投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 5 月 26 日 16:07:15)

http://www.amakiblog.com/archives/2008/05/26/#000898

2008年05月26日
裁量と言う名の権力の濫用

　

　最近はかなり指摘されるようになってきたが、この国は内閣官僚制であると言われる。

　つまりあらゆる政策のもとになる法律は、建前では政治家が国会で審議、採決して成立する事になっているが、実際は立法の殆どは関係省庁の官僚がつくり、政治家はその中身を理解することなく、数あわせで賛成し、官僚の法律づくりに寄与しているのだ。

　そのいい例がたとえば今話題になっている年金や後期高齢者医療制度の法律なのである。

　　ところが、もう一つの官僚の大きな権限についてはあまり語られることはない。それは法律を適用、運用する際の、官僚に与えられた裁量権である。

　どんな立法でも、必ず主管官庁の裁量権にゆだねられている部分がある。言い換えれば官僚は立法を起案する際に、必ず自分たちの裁量権を確保する文言を付け加えることを忘れない。

　そしてその範囲が大きければ大きいほど、官僚の民間に対する影響力が大きくなるのだ。

　問題は、この裁量権の範囲が実に曖昧で、相対的なものであるということだ。もっとはっきり言えばいい加減なのだ。

　その一例を私は２５日の産経新聞に見つけた。

　　森本充という記者の手になるその記事は、サイレンを鳴らして緊急走行するパトカーや捜査車両が、速度交通違反で摘発されるケースが最近相次いで起こり、捜査員に戸惑いが広がっているという記事である。

　　道路交通法施行令では「緊急自動車」の最高速度は一般道８０キロ、高速道１００キロであるという。だからこれ以上の速度で走れば、パトカーでも法令違反になる（警視庁交通総務課）。

　しかし、猛スピードで逃走する犯人の車を追跡する場合、当然、その規定は弾力的に運用される。その根拠となるのが、違法性を免除する刑法３５条の「正当行為」の適用だ。速度超過の必要性が説明できれば、速度違反に問われることはないという。

　ここまではいい。

　問題は各県の県警レベルで、捜査車両がスピード違反を犯したとみなして反則切符を切るケースが、まるでバラバラであるという実態である。

　産経新聞の記事によれば、こうした矛盾が生じるのは、速度超過をめぐる正当行為の認定に判例や基準がないためだと言う。

　警察内部でも捜査サイドと交通サイドで足並みはそろっていないという。

　そしてこの問題は、誰もが矛盾を感じながら、なんの改善策もなされないままであるという。

　このスピード違反問題は、警察内部の問題であるから笑って済ませられる。

　しかし、それが一般国民に適用される法律の場合であったらどうか。

　おそらく国民の生活や経済活動を規制する法律の中には、行政の裁量でどうとでも解釈できる部分が多くあるに違いない。

　そして、その裁量基準も、このスピード規制の裁量と同様に、行政担当者の間にも確たる基準がないままに放置されているものが多く存在するに違いない。

　腹立たしい経験をした事のある国民もいるに違いない。

　国民は、最後は行政訴訟に訴えて、損害賠償なり処分取り消しを図る事が出来る事になっている。しかしそんな面倒なことは普通はしない。おかしいと思いながらも無き寝入りすることになる。

　官僚が国民を支配するという事は、単に法律を作って規制することだけではない。法律の適用、解釈において絶大な裁量権を持って、国民生活を支配しているのだ。

　官僚の裁量権については、それが濫用されていないか厳しくチェックされるシステムが必要である。

　

　

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• YouTube―BS11「にっぽんサイコー！」第10回2008/5 24(土)天木直人さん出演（後半） クマのプーさん 2008/5/26 19:48:34 (0)

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会計検査院に民間人活用を＝行政の無駄排除狙い−町村官房長官（時事通信）
http://www.asyura2.com/08/senkyo50/msg/454.html
投稿者 尾張マン 日時 2008 年 5 月 26 日 06:47:15: YdVVrdzAJeHXM

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080525-00000103-jij-pol

　町村信孝官房長官は25日午後、東京大学（東京都文京区）で講演し、内閣から独立して国の決算をチェックする会計検査院に対し、民間企業の経理担当者の協力を得て検査業務に集中的に取り組むよう要請したいとの考えを示した。福田康夫首相が掲げる「行政の無駄排除」の姿勢をアピールする狙いがありそうだ。

　町村長官は「会計検査院に民間の優秀な人50人くらいに来てもらい、1年間徹底的に洗い出しをする。各省庁の帳簿を並べ、どこに無駄があるのか、徹底的に無駄ゼロ作戦をやる（必要がある）」と述べた。　
　

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新制度導入で肥え太る暗黒の天下り基金（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/08/senkyo50/msg/405.html
投稿者 ジリノフスキー松田 日時 2008 年 5 月 23 日 10:22:23: YsYC0m30wm2Rw

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080523-00000006-gen-ent

“平成の姥捨山”と悪評高い後期高齢者医療制度。厚労省の役人は「医療費の削減」を制度導入の大義名分に掲げているが、冗談じゃない。巨額の医療費をむさぼる天下り先はノータッチのまま。新制度導入で、さらに肥え太らせる仕組みまで張り巡らせていた。

　このフザケタ組織は、「社会保険診療報酬支払基金」（本部＝東京・新橋）。各健保組合と医療機関の間に入って、レセプト（明細書）の審査と医療費の決済を行い、企業健保分については業務を独占している。1948年の設立以来、理事長に就任した14人全員が厚労省OBという絵に描いたような天下り団体である。

「小泉政権時代に、特殊法人から『特別な法律により設立される民間法人』と意味不明な組織に衣替えしたが、現在も常勤理事5人のうち、4人は厚労省OBのまま。現理事長の中西明典氏を含め、過去20年間の歴代理事長は社保庁長官経験者がズラリ（別表）です。年金台帳の破棄を命じた“消えた年金のA級戦犯” 正木馨氏も、ご多分に漏れず、天下っていました」（厚労省事情通）

　基金は47都道府県に支部があり、職員5600人を抱える巨大組織だ。年間880億円の業務費の大半は人件費、理事長の年間報酬は約1840万円にも上る。これらを支えているのは、各健保組合がレセプト1枚あたり114．2円（調剤分は56．2円）を負担する手数料。元手は我々の毎月の健康保険料である。

　ところが、肝心のレセプト審査がアテにならないのだ。

「年間8億枚を超えるレセプトをチェックする『審査委員』は約4500人。1枚に目を通す時間はせいぜい数十秒程度で、右から左に受け流しているのが実態です。ズサンな審査が、医療費の不正受給を繰り返す悪徳医院の横行を許しています」（医療関係者）

　さらに、この天下り団体は、後期高齢者医療制度の導入で新たな利権を手にしていた。

「新制度は、これまで家族に扶養され保険料を払わずに済んだ高齢者にも負担を強いています。今年10月まで延期されたとはいえ、その数は180万人に達する。このウラで基金は、被扶養者だった高齢者の特定を一手に担うこととなり、その経費として今年度だけで3．3億円もの税金が流れているのです」（民主党の長妻昭衆院議員）

　年金問題で責任も取っていない歴代社保庁長官の天下り先が老人医療費の上前をはねて焼け太り――。こんなデタラメを許していていいのか。

【歴代の理事長一覧】
名前/在任期間・社保庁長官在任期間

◆正木馨/87年8月〜92年8月・85年8月〜86年6月
◆北郷勲夫/92年8月〜96年8月・90年6月〜92年7月
◆末次彬/96年8月〜02年8月・92年7月〜94年9月
◆中西明典/02年9月〜・01年1月〜02年8月 　

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植草元教授が勝訴 痴漢報道で１９０万円賠償（共同通信）
http://www.asyura2.com/08/senkyo50/msg/375.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 5 月 21 日 21:10:49: twUjz/PjYItws

http://www.47news.jp/CN/200805/CN2008052101000764.html

　東京都迷惑防止条例違反（痴漢行為）罪に問われ無罪を主張している植草一秀元大学教授（４７）＝１、２審で実刑、上告＝が、週刊誌「アサヒ芸能」の関連記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の徳間書店に２２００万円の賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は２１日、１９０万円の支払いを命じた。

　村田渉裁判長は「記事の内容は真実ではなく、真実と信じる相当の理由もない。逮捕後でも起訴前の否認段階では原告が無実と信じる者もいたので、記事による名誉棄損は軽視できない」と判断した。

　判決によると、アサヒ芸能は２００４年から０６年の間に３回にわたり、逮捕容疑や起訴事実以外のわいせつ行為などに触れた記事を掲載した。

　植草元教授は「主張をほぼ全面的に認めた妥当な判断だ」とコメント。徳間書店は「判決文を読んでいないため、コメントは差し控えたい」としている。

2008/05/21 19:26 【共同通信】

　

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原田武夫　「戦後63年の“お約束”を破り、米国を怒らせた日本」（５月２０日）
http://www.asyura2.com/08/senkyo50/msg/366.html
投稿者 新世紀人 日時 2008 年 5 月 21 日 18:17:37: uj2zhYZWUUp16

http://money.mag2.com/invest/kokusai/2008/05/63.html

戦後63年の“お約束”を破り、米国を怒らせた日本

トラの尾を踏まないのが「お約束」の戦後日本

戦後63年の間、日本を引っ張ってきたエスタブリッシュメントたちが、絶対に破らなかったルールが１つある。それは、米国というトラの尾を踏まないことだ。いや、正確にいえば「踏まない」どころか、トラの尾を撫で、トリミングしてきたのが日本のエリートたちの定石だったというべきだろう。

マーケットにおける動きも、その例外ではない。オイシイ獲物があるからといって、日本勢が米国勢を押しのけて前に出て行くということはない。仮に出て行ったとしても、トラ（＝米国）は必ず窮鼠（＝追い詰められたネズミ＝日本）を後ろから叩きのめしにやってくる。

そうであればいっそのこと、まずは米国勢にやりたいようにやらせ、その後にくっついていくことで、おこぼれをもらう方が賢い。第２次世界大戦ですっかり打ちのめされた日本の各界指導者たちがそう考えても、決して不思議なことではなかっただろう。

その結果、米国というトラの尾を踏まないことが、日本社会では「お約束」となってしまったのである。1945年当時は、何らかの深慮遠謀、戦略の上での判断だったのかもしれない。だが、それから63年が経過し、こうした「お約束」は全く無意識のものとなり、いわば社会における“暗黙の常識”となってしまった感がある。

中東における原子力ビジネスに踏み込んでしまった日本

ところがそんな日本の、「オトナのお約束」からすると、驚天動地の報道が湾岸地域から最近、飛び込んできた。日本がバーレーンに対して原子力協力を申し出たというのである（2008年５月３日付「ガルフ・デイリー・ニュース（バーレーン）」参照）。

この報道がなぜすごいのかというと、米国こそが、バーレーンをはじめとする湾岸諸国、そしてサウジアラビアといった中東諸国で、原子力ビジネスを展開すべく、密かに工作を重ねてきた国だからである。米国は2005年秋頃より、原油枯渇を恐れるこれらの諸国を相手に、原子力ビジネス（具体的にはウラン濃縮）を提案し、それを実現するために奔走してきた。

いうまでもなく濃縮ウランは、原子力の時代が到来すれば核燃料として今の原油に匹敵する地位を占めるものであるが、その製造を実現するためには、周辺地域の地政学リスクが大幅に低減している必要がある。そこで米国は、いきなり力をいれて“中東和平”と喧伝し、その実現のために自ら奔走し始めたのである。

そのようにして、綿密な計画の下、しかもブッシュ大統領までもが中東に何度も足を運ぶなど「体を張っての工作」で、この地域での原子力ビジネスの展開を狙ってきた米国。ところがそこに日本がいきなり飛び込んできたのである。しかも日本は、バーレーンだけではなく、カタールとの間でも原子力協力を行う意欲を見せているといい、ワシントンは大いに懸念を抱き始めたようだ。

彼らにしてみれば、せっかく丹精こめて作り上げてきたビジネス・モデルが実現する直前に、普段はおとなしい日本にかっさらわれるようなものなのである。まさに「トラの尾を踏む」日本、これから一体どんな目にあうのか、全くわからないのである。

米国というトラは一体どのように怒り狂うのか？

ゴア氏の『不都合な真実』以降、地球温暖化問題が叫ばれ、対応策として代替エネルギーの筆頭格である原子力がふたたびブームになりつつある今の国際マーケット。その陰には米国による緻密な計算と工作があることについて、私は５月23・24・25日に神戸・京都・静岡、６月７・８日に横浜・東京でそれぞれ開催するIISIAスタート・セミナー（完全無料）でじっくりお話できればと考えている。

ちなみにこれほど大きな話だというのに、日本の大手メディアは全くキャリーしていない。完全に黙殺してしまっている。物事の重要性がわからないか、あるいはわかっていても日本人に広く知られては困るニュースなのだろう。

気になるのは「米国というトラ」がこれからどのように怒り狂うのかである。上記の通り、戦後日本においてタブーであり、「お約束」とされてきたのが、その尾を踏まないということだったのである。しかし、私たちが知らないところで、どうやら政府はそのタブーを破ってしまったようだ。もちろん、そこで怒り狂うであろう米国というトラの牙は、日本政府だけではなく国民全体にも向けられることであろう。

恐ろしいのは、米国が何らかの手段により「日本の原子力技術はあてにならない、頼りにならない」ということを、世界に広く示すような挙に出る場合である。言うまでもなく、そうなったら最後、万一の場合には日本全体が巻き込まれ、もはやマーケットどころの話ではなくなってしまう。

意識してそうしたならば、大した戦略を密かに持っていることも考えられる。しかし、仮に無意識であれば、とんでもないことをしたことになる。マーケットにおける原子力セクターの動向もにらみつつ、“トラ”の動きから今後も目が離せないのである。

[新世紀人コメント]

日本の原子力ビジネスの内情に詳しくない私ではあるが、恐らく米国は日本側の内情については詳しく熟知しているのではないのか。
また、「日本の核武装」については常に目を光らせている筈だ。常識的に考えればそうであろう。
その上に立って、米国は時には一部の日本の政治家達に「日本核武装への希望的発言」を容認もして更には唆して来たものと考えられる。
米国は中東での原子力ビジネスを底流においてフランスのサルコジの原子力ビジネスマンとしての動きに連動させて進めてきた筈だ。
これはブッシュ後の次期大統領の対中東政策を先取りしての行動である筈だ。
次期大統領が対中東政策を進める上での条件造りを前もって行っているのである。
日本にはこの米国の原子力ビジネスを進める上での「支援」を要請しているのではないのか？
米国が自国の国内で原子力発電所を今後どれだけ増設する気でいるのかは本当のところは判らないのではないのか？
フランスも同様である。
原子力ビジネスは「資源大国」の経済的興隆を押さえて寄生を図るには有効な手段として使える筈だ。
しかし、次期文明はエネルギーを原子力に頼っていては開く事は出来ない。
核兵器の廃棄の次に必要なのは原子力発電の廃棄である。

新核兵器拡散戦略としての原子力発電所（実は核地雷）拡大・拡販戦略。（伝道師サルコジ）。
http://www.asyura2.com/08/wara2/msg/447.html
投稿者 新世紀人 日時 2008 年 5 月 14 日 12:09:37: uj2zhYZWUUp16

　　２　８１　＋− 　

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自民・河野太郎氏 「大臣になったら、会見はブロガーに開放」「記者クラブなんてやめちゃって」　−　オーマイニュース
http://www.asyura2.com/08/senkyo50/msg/363.html
投稿者 児童小説 日時 2008 年 5 月 21 日 15:16:19: nh40l4DMIETCQ

自民マルチメディア局長、勉強会で吠える

　「たとえば環境大臣になったら、記者クラブ主催の（記者会見）なんてやめちゃって、『環境省の主催による、大臣会見をやります。来たい人はみな来てください』とやりたい。場合によったら、カメラを据え付けて、環境省のホームページで動画を流しちゃう。大臣会見をリアルタイムで流しちゃって、『質問があったらメールください』というぐらいのことをやりたいね」

　自民党のマルチメディア局長、河野太郎代議士が5月15日夜、都内で開かれた私的勉強会でこんな構想（夢？ 計画？）を披露した。

　もし実現すれば、会見内容を垂れ流すだけのプロ記者だったら、一瞬のうちに存在価値を失う可能性がある。一方、市民記者やブロガーにとっては、心待ちにしたい画期的なプロジェクトといえそうだ。

　この勉強会は「ネット選挙解禁をどう進めるか、どう対応するか」をテーマに月1回ペースで開かれ、政治家志望、ブロガー、ネットメディア、ネット広告などの関係者が集まっている。私も個人的興味で参加している。

　自由闊達な議論を優先、との理由で、非公開が毎回のお約束ごとだ（このため先月の講師はオーマイニュースでもおなじみ、KNNの神田敏明さんで、昨夏の参院選出馬体験を通じてわかった「選挙の参入障壁」について語ってくださったが、公開はできなかった）。

　けれども今回は現役代議士、しかも与党の局長を招いた。立派な公人ではないか、ということで、特例で「講師の発言は公開可」となった。

　そこで、選挙問題に限定せず、ネットの重要性や既存メディアの問題点について言及した部分を紹介しよう。

河野太郎氏は慶応の中高を経て、大学に進学。しかし数カ月でやめ、ワシントンDCのジョージタウン大学に入学した。卒業後は帰国し、富士ゼロックスに就職。サテライトオフィスの実験にかかわり、80年代後半の段階で、ゼロックス内のネットワークとマルチメディア技術の洗礼を受けている。

　その後、同社のシンガポール駐在、自動車部品メーカーへの転職を経て、96年10月に衆院選で初当選した。現在、当選4回。

　このような民間企業、海外経験を持つ、“一風変わった人材”（米国在学中は、共産圏ポーランドの大学にも留学した！）が国政入りし得たのは、既存マスメディアではしばしば批判される「2世議員」の、むしろメリットの側面だろう。地方議会、官僚、労組の出身者ばかりでは、議論も単調になってしまう。

「マスメディアを経由しない情報伝達の実感」

　それはさておき、そんなITリテラシーの比較的高いであろう太郎氏が、政界に身をおいてネットの威力を肌身で実感したのは、2例あるという。

　ひとつは、96年の当選直後、遺伝子組み換え食品が出回りそうになったとき、米国の情報は比較的多く日本に入ってきていたが、欧州の状況がよくわからなかった。

　「そのとき、鹿児島に住んでいらっしゃる主婦の方が、仏政府の出した情報、あるいは仏語で書かれたEUの政策を逐一、日本語に翻訳して、メールで送ってくれました。それが厚生省（当時）、農水省はもちろん、パリの日本大使館だって知らないような情報で、日本政府からもらうどんな情報よりも早かった。おそらく仏語のサイトをどこかでみて、それを翻訳して送ったくださったんだと思うけど、これは、すごい世の中になっているなと」

　もうひとつは、核燃料サイクルに潜む問題点を、既存の大手メディアが全く報道しない点にからむ。

　「六ヶ所村（青森県）の再処理工場、ご存知ですよね。ウランを原発で燃やすと、燃えカスが出てくる。この使用済み核燃料を再処理すると、プルトニウムがとれる。これを、もんじゅに代表される高速増殖炉で燃やすと、投入したプルトニウム以上のプルトニウムができて、発電もできるというんで、日本の電気エネルギーは将来にわたって安泰だ、というのが核燃料サイクルですが、もんじゅはご存知のように、10回事故を起こして、いまだに止まっている」

　「要するに、プルトニウムを作っても、高速増殖炉で燃やせない。その結果、日本にはプルトニウムが40数トンもたまっている。北朝鮮が50“キロ”持っていて、6カ国協議です。日本は2ケタの“トン”ですから、はるかに大きな問題に世界的にはなっているわけですが、こういう問題がほとんど報道されない」

　「なぜ報道されないかというと、日本のニュース番組は電力会社がスポンサーをやっているので、こういうことを放送して大丈夫かとみなヒヨってしまう。少し前にある週刊誌が追っかけていましたが、いまだに記事が出ていなくて、ふっと見ると電力会社のグラビア広告が増えていたりして。特定の集団が札束で横っ面を張り倒してニュースを抑えるということが結構あります」

　「この話を一生懸命するんだけど、メディアが取り上げてくれない。だから、六ヶ所村…、再処理…、プルトニウム…、もんじゅ…、プルサーマル…という言葉は聞いたことがあって、知っているけれど、それがどうつながっているのかまったくわからない。というのが、おそらく日本人の大半だと思います。この状態をなんとかせにゃいかん、ということで、今ネットでこの話をして欲しいという輪が広がりつつあります。ミクシなんかにも大きなコミュニティができている。マスメディアを経由しないで情報伝達できる社会になりつつあるのかな、と感じます」

「反応の偏りが見えにくい」

　さて、本題のネット選挙解禁問題については、「過激」と評価されるメルマガ／ブログ「ごまめの歯ぎしり」を書き続ける太郎氏の立場は極めて明快。

　「ネット解禁？ なんで今ごろそんなこと言ってるの。もう十分解禁されているだろう、って私は言っているんです」

　えっ、そうなの？

　「だって今のルールは、選挙が始まったら、投票までの12日間（衆院選の場合）はサイトを更新してはいけない、というもの。選挙公示の前日までは更新できるし、動画だってアップできる。政治家にとっては、残りの353日の日常で、どれぐらい自分がサイトにかかわっているか、どれだけ情報発信しているかが重要なのであって、選挙中の12日間、今日どこそこに街頭演説に行きました、という話を載せてもあまり意味がない」

　「むしろ、解禁すべきは紙のちらし。今は全世帯数に配れる枚数を作れないし、そもそも作ったものを、配れない。じゃ、どうやって届けるの？　取りに来させろ、って法律はいう。つまり選挙事務所に来た人、演説に来た人に手渡すわけです。でも事務所や演説に来る人は、もともと自分に投票してくれる人なんです。それ以外に、新聞のオリコミを使えることになっているが、読んでもらえない。だからまず、選挙区の世帯枚数プラスアルファぐらい、ちらしを印刷できるよう、紙を解禁する方が先決だと思う」

　でも、それって一方通行的に伝えるコミュニケーション1.0の話ではないでしょうか。ネットを通じて双方向にやり取りをする過程で、政治家は民意を吸い上げられるのでは？

　「“なんとなくの民意”をネットで吸い上げることは可能だと思いますが、すでにある世論調査の質を上回るかどうか。私のブログは今、1日8000人、メルマガは1万人ぐらいの読者がいますが、反応してくれるのは、せいぜい1割です。しかもその1割は万遍ない1割ではない。何らかの偏りを持った1割が返事してくれているのはわかるが、その偏りがネットでは見えない」

　「たとえば、胡錦濤さんが先日来たとき、『ギョーザのこと言ったれ、言ったれ』というメールはたくさん来ました。でも、『ギョーザどころじゃねえだろ』というメールは来ない。そうしたなかで意見を吸い上げて、どれだけ正確な民意なのか。統計的に意味のあるサンプル数で世論調査をして、なるほど世の中はこういう意見分布なんだな、とやる方が、たしかにカネはかかりますが、正確だと思いますね。ネットはカネはかからないかもしれないが、何を代表しているのかがわかりにくい」

余裕ある人、ギリギリ必死の人

　そうはおっしゃっても、今の公職選挙法は、何が禁止されているのかがわかりにくい。だから、本来もっとも議論が盛り上がるべき選挙期間中が、言論禁止期間のようになってしまっていて、残念です。メディア的な文脈で、政治家の応援が禁止されるのは理解できますが、ブロガーが日々の雑談の延長でブログで語っていても、「今、選挙中なんだから書くな」などと言われたりします。一体何がNGなんですか？

　「たしかに法律にはあいまいな点があります。（候補者の）意を通じずに、ネット上の議論が盛り上がることは全く構わない。けれども、その裏にじつはだれかがいて、意を通じ、他人のフリしてやっているとなれば問題になる。そうなる可能性がある」

　「もうひとつ、まったく根拠のない誹謗中傷をどうするかも問題になる。紙でも誹謗中傷の問題はもちろん生じますが、やってしまったときの影響度が紙とネットでは全然違う。たとえば紙のちらしを一軒ずつ郵便受けに入れていく作業には時間がかかるため、一気に広範に誹謗中傷することはできない。けれどもネット情報は一気に広がる。また、そうとは感づかせないまま、誹謗中傷することも、ネットの方がやりやすい」

　「こうしたネガティブな部分と、ポジティブな政治論議の盛り上がりの部分のバランスをどうとるか。ポジティブな部分を解禁することによって、ネガティブな部分をトータルで上回ればいいという考え方はあります。でも、トータルでポジティブであっても、候補者ひとりひとりにとっては、個々の小さなネガティブが全身にふりかかってきます」

　「そんなの気にしても仕方ないだろ、と余裕をかませられる人と、ギリギリ、必死の状態で選挙活動をしている人とでは違う。たとえば市会議員のように中選挙区制だと、似たような考えの仲間と票を奪わなくてはならない。そういう状況で、ネットでガバっと（誹謗中傷を）やられると、モロに影響が出る。ローカルになればなるほど、ネガティブな面への手当ては必要になる」

　「公職選挙法をネガティブリストにして、これはダメ、あとは全部いいよ、という改正の仕方はあると思いますね」

　なるほど。メルマガ／ブログを駆使し、ネットのポジティブな面を十分活用できている代議士個人の見解と、ネガティブな面に心配りしなくてはならない党局長の見解の大きななズレが浮かび上がる、笑いの絶えない、楽しいひと時でした。

市場に淘汰されない実力を……

　ところで冒頭の話に戻って、“河野大臣”が登場したらメディアはどう変わるのか。

　「だれでも来ていい、リアルタイムで大臣会見流します、となれば、会見に来て、その情報を流すこと自体は、だれでもできるわけだから、付加価値はガーっと下がる。そうなると、会見の内容プラス、環境省の政策をキチっと書けている奴の記事を読もうよ、となる。そうなれば記者のレベルも上がる」

　「マルチメディア局長なので、ブロガーに向けて情報発信したいなぁとは思うんだけど、（周囲は）では懇談会をやりましょう、となる。懇談会もいいけど、そんなのではありふれているし、あまり面白くない。もっと抜本的に、『自民党の記者会見に、ブロガーも来ていいですよ』とやりたい。そうすれば、ずっと書き続ける人は、自ずから選抜されます。こいつの書くものは的確、こいつは面白い、こいつは一言一句忠実に流しているぜ、という具合に。もちろん取り違えたり、捻じ曲げた情報はダメだけど、それ以外は“市場の力”にまかせちゃえばいい。まあ、僕が幹事長になったら、そう変わりますよ」

プロ記者の全仕事量に占める会見取材の比率は、たかだか数パーセントに過ぎない。けれども、この既得権益の開放によって、記者が今以上にオープンな競争にさらされることは間違いない。

　河野大臣、河野自民党幹事長誕生まで、まだしばらく時間はあるだろう。願わくはその間に、市民記者、市民メディアとして、市場に淘汰されないだけの実力をつけたいものだ。

http://www.ohmynews.co.jp/news/20080516/25146

※コメント：

素晴らしい。さっさと総理大臣にすべきだろう。

・・・・が。

ブロガーを会見にいれるとは、言い方を変えれば自民党支持の２ちゃんねらーを入れるという意味でもある。彼らが会見で質問したりすることは、どこまで許されるべきなのか。議論が必要だ。

アメリカの場合は「一定の実績のある」ことを前提にブロガーが大統領会見に入ることを許可しているらしい。その辺りを参考にすると良いだろう。

また、以前、河野氏はJ-WAVEのニュース番組にゲスト出演した時「ネット選挙運動の解禁には反対」と明言している。理由は公示後もサイトが更新すると中傷合戦になってしまうからだという。これも微妙な話である。

閉鎖的な記者クラブ制度は少なくとも実質的には廃止しておいて、
米国流プレスルーム式に移行させることが基本的には望ましいだろうが、
「記者クラブ廃止で変なニュースが増えて自民支持率上昇」なんて話は勘弁してもらいたい。 　

---

消費者庁設置に反対せよ!
http://www.asyura2.com/08/senkyo50/msg/332.html
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2008 年 5 月 20 日 04:32:42: 9HcMfx8mclwmk

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2008年　５月２０　日配信

政権交代へのテーマ曲

http://jp.youtube.com/watch?v=VNpC3RoP4Zw
109,319
http://jp.youtube.com/watch?v=ZyqkvvwHJLs&feature=related

http://jp.youtube.com/watch?v=ScwHnVxKzAI

http://jp.youtube.com/watch?v=wi9PTWNeiAM&feature=related

http://jp.youtube.com/watch?v=wDTfH7Po2nk&feature=related
3,506
春咲小紅　矢野顕子
http://jp.youtube.com/watch?v=v5-KSmroQ1g

ちょっと、読者の皆さんにお願いがある。
それは、とにかく、われわれが政治的意思を「行動に移す」ということだ。

何を言いたいかというと、現在の政治が、「こう着状態にある」が、
これを望ましい形にするために、われわれが「具体的な行動」を起こす必要があ
るということである。

とにかく、政治を見ていると、自民で、悪いことをしている議員がいても、
いつまでたっても、政権交代が起きない。

われわれは、いつまでたっても、この「くだらない法案」が可決されていくのを
手をこまねいているのではなく、われわれの手でストップする必要があると思わ
れる。

具体的にいうと、「苦情を述べる」ということである。
これをぜひやっていただきたい。

これを１万２千人でやったら、脅威となるはずである。

何もいわないと、たとえ、ひどい法案に
頭にきていても、マスコミや官庁、政治家は、「国民は受け入れている」
と考える傾向がある。

CALL　ME　ブロンデイ
http://jp.youtube.com/watch?v=a7LZRaHz0Q8

それでは、何をストップさせる必要があるのか？

それは「消費者庁」である。
これは多くの人があまり気づいていないかもしれないが、
非常に危険な「最悪の省庁」になる。

この設立の目的は、「日本の優良な、食品会社などに対して、消費者の苦情を口
実に
業務停止にして、創業者を追い出し、外資に売り飛ばすことが設立目的の省庁」
である。

この一連の法案や、動きを私が人から聞いたのは、
今から５年以上前のことである。
それは、共産主義者が、
（ここで共産主義者とは、有能な存在をだめにして、無能な存在を
優遇するという考え方をさす）
この動きをしているという話だった。

そして小泉政権となった。
小泉およびその周辺の基本的な考え方は、
「すべてをだめにしたい」
「すべてを監視下におきたい」
「すべてを破壊したい」
「外資に売り飛ばしたい」
であった。

この消費者庁は、健康食品や、食品その他あらゆるものに適用されて、
ひどいことになる。

＜参考＞
http://www.asyura2.com/07/senkyo41/msg/214.html
＜苦情電話のかけ方＞
朝日、読売、毎日などの新聞紙の表紙を見ると
そこに電話番号が書いてある。
そこに電話する。
平日は、夜９時まで
土曜は、夕方５時ごろまで
である。
確か日曜日はやっていない。
WIDTH: 42em"全国マスコミ一覧
http://enraku-web.hp.infoseek.co.jp/media-masukomi.html
＜朝日新聞＞
http://www.asahi.com/
http://www.asahi.com/reference/
http://www.asahi.com/reference/form.html　お問い合わせフォーム
http://www.sankei.co.jp/
http://www.sankei.co.jp/info/info.htm
産経新聞について
記事に対するご意見、ご要望について
読者サービス室　東京

TEL ：03-3275-8864
FAX ：03-3270-9071
読者サービス室　大阪
TEL：06-6633-9066
FAX：06-6633-9691
【受付時間】
平日09:00〜18:00　土曜09:00〜17:00　日祝日休み
※メールでのお問い合わせの際は、住所・氏名・電話番号を明記してください。
http://www.mainichi.co.jp/
https://form.mainichi.co.jp/toiawase/index.html
https://form.mainichi.co.jp/annuncio/hiroba/
http://www.yomiuri.co.jp/
http://info.yomiuri.co.jp/contact/
読売新聞、ヨミウリ・オンラインへのご意見
＜東京本社＞
「読者センター」
お問い合わせ　電話：03-3246-2323
ご意見　　　 電話：03-3246-5858
・午前９時から午後１０時まで
・こちらの入力フォームでも受け付けています。
https://app.yomiuri.co.jp/form/index.php
＜大阪本社＞
「読者センター」電話：06-6881-7000
平日（月―金）　午前９時から午後９時まで
土曜、日曜、祝日　午前９時半から午後５時半まで
（休刊日は受け付けていません）
こちらの入力フォームでも受け付けています。
https://app.yomiuri.co.jp/oform/index.php
＜西部本社＞
読者相談室」電話：092-715-4462
・日曜、祝日を除く午前９時半から午後６時まで
日本経済新聞
http://www.nikkei.co.jp/
https://sch.nikkei.co.jp/nikkeinet/
フジテレビ
http://www.fujitv.co.jp/index.html
https://wwws.fujitv.co.jp/safe/supernews/jyoho_form/koreniokotte.html
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/2001/index.html
報道ステーション　「番組へのご意見、ご感想」→「投稿する」を押す
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/　

電話をかける。
「はい　○○新聞です」と受付が出る。
「すみません、記事について意見をいいたいのですが」
という。
「わかりました。担当部署につなげます」
「こちら広報です」
「政治の記事について意見をいいた

ただし、報道機関は、上層部が、
官邸と定期的な豪華な食事、会合、
海外に一緒に渡航するという口実での機密費の贈与
などを受けていたため、まったく批判できないのである。
つまり小泉前政権の批判を封じていたのは、
上層部の意思であり
そのため、記事が没になることが
多かったらしい。
これをくつがえすのは
われわれ市民の「苦情電話」「苦情メール」を
殺到させることしか活路はない。
最初、「共謀罪」をまったくとりあげなかった報道機関も
あんまり苦情が殺到したから「共謀罪」
をとりあげざるを得なかったのである。
おそらく、最初は、
上層部が「君、こんな共謀罪なんてとりあげる必要なないよ。
やめたまえ。国民はこんなものには関心ないよ」
といって没にしていたのが、
あまりに苦情や意見が殺到すると、
上層部が「君、こんなものをとりあげる必要はないよ」
と社内でいえなくなるのだ。

http://www.asyura2.com/07/war95/msg/568.html

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＜小泉とユダヤ資本の関係の秘密を暴露している栗本慎一郎氏の本[パンツを脱いだサル」＞
http://www.asyura2.com/08/senkyo50/msg/330.html
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2008 年 5 月 20 日 03:30:06: 9HcMfx8mclwmk

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2008年　５月２０　日配信

＜小泉とユダヤ資本の関係を暴露している栗本慎一郎氏の本＞

栗本慎一郎の告白

＜栗本慎一郎氏の本での告白＞

栗本慎一郎http://www.homopants.com/

（衆議院議員として一時期小泉と同じ
森派に属し、その後引退、現在東京農大教授。）

の「パンツを脱いだサル」ヒトはどうして生きていくのか
（現代書館）から。

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4768468985/qid=1114633317/sr=1-1/ref=sr_1_10_1/249-1790137-4049956

にこう書いてある。

１７ページ 小泉純一郎は、
ある時期、私（＝栗本慎一郎氏のこと）を一番の個人的な側近としていた。

私はむしろ 小泉と安部晋三や細田博之の間に立っていたのだが。。。

（略） 私がその気で悪魔に身を売って、
小泉のヒトラー化に協力していれば、
２流大臣程度のおこぼれは簡単にいただけただろう。

ユダヤ資本資金の一部を貸してもらって、
有名企業の株の買占めでもさせて もらっていたかもしれない。

でもそれは私の選択枝にはなかった。

出世主義者には絶対理解できないだろうが、
小泉との交友は私の方からお断 りしたのだった。

（略） 実はかなり前から私は彼の派閥（森派）を離脱していた。

かって大学で同級生だった男が、
とんでもない嘘つきであることを確認したか らである。

それらは私自身の生き方にかかわるわずかな誇りの問題
でもあったのだ。

１２７ページから１２９ページ

日本でグローバルスタンダード
という言葉が盛んに使われるようになったのは
１９９８年ごろからである。

そして小泉政権にいたってまことに露骨な錦の御旗となった。

「グローバルスタンダードにのっとれ」
という主張は、裏をかえせば、
「グローバル資本にのっとられろ」というのが、その本意である。

このグローバルスタンダードの陰にはユダヤ資本があるぞ
ということはすで にかなりの人が気づいている。

ある意味で、小泉政権の陰影でもあるのだが、
その
（小泉政権の）背後にユ ダヤ資本があるということを忘れてはいけない。

小泉純一郎個人はそんなことを仕切ったり理解したりできるようなタマでは な
い。

彼は私の大学（慶応大学経済学部）
で同期生かつ同級生であった。

ただし彼は３年になるとき落第し、
格好をつけにロンドンに行ったから、
実 際 は２年間だけの同級生である。

その後、私は衆議院で７年間同僚として働いた。

私は友人のつもりで、彼による改革に一時本気で期待した。

だが、私は、その議論が単純すぎることが気になっていた。

だからいろいろ経済について教え、
部下や友人が相手では小泉がまじめにな らないからいけないのかと考え、

優秀な経済学者に「ご進講」もさせた。

でも彼（＝小泉純一郎）は、賛成も反対もするよりも
まったく反応できなか った。

「問題が何かわかっていないんじやないの？」

というのがある有名な学者の 小泉への採点だった。

だが、そのころから

彼（小泉）が急に国際資本のご機嫌とりをし始めたのは

秘書官の 飯島氏が黒幕を気取って動いたからだろう。

そのころ、１９９９７年、１９９８年　小泉は、
国際資金資本のお仲間で、

ユダヤ系のお仲間である竹中平蔵など、

名前だって知らなかったのは 絶対に間違いない。

誰か陰の勢力が、小泉に「支持してやるかわりに経済政策をよこせ」

と持ち込 んだものに違いない。

だから小泉とその背後が、
権力の座に座りつづけたら、進めようとする「改革 」の方向は、
予測できるだろう。

郵政民営化が、郵便のあれこれなどには関係なくて、
２００兆円になんなんと する 郵便貯金の崩壊（市場への放出
）を狙ったものであるように、

最後は 日銀の民営化
（つまり米国の連邦準備制度化）までも行って、
国際資金資本が 、牛耳りやすくする舞台を作ろうとするに決まっている。

これは要するに、ユダヤ国際資金資本のために日本を使いやすく
する「改革」
にほかならない。

似非評論家によるグ
ローバリズムの呼号は、
こういう問題と つながっているのである。

（以上は１２９ページまで）
また２６８ページからのあとがきに、こう書いてある。

若手経営者（堀江氏のこと）よりはるかに自分のしていること

に無自覚なのが 時の内閣総理大臣小泉純一郎である。（略）

彼が、２０世紀末からの行動（運動）
で身を売って引き受けた 役割というのが、

日本を国際資金資本が乗り込める舞台にすべく大整理

（大掃除）するというものだったと思える。

だから郵政民営化などは、
うまくいけばそれに続いてくるだろうはずの
日本銀 行民営化、

あるいは国際化とかの方策の
序曲にすぎないものだと予測できる。

そうした問題は、アメリカを舞台とする
資金資本が１９８０年代に、日本経済の
買収を不可欠の問題にしたときから決まっていた。

（中略） 考えてもいただきたい、
大衆の気分も買えるし、テレビ局全体
だって買えるくらいだから テレビで、
一定の気分を意図的に大衆に売り込む
ことくらい いとも簡単なのだ。

銀行もジャーナリズムもある連中に
とっては簡単な支配対象 となっている。
以上

栗本氏の本「パンツを脱いだサル」より引用。

http://www.asyura2.com/07/war95/msg/568.html

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小泉・竹中はこの一事でも極刑に値する＆老人医療の戦犯姿を消す（ゲンダイネット）
http://www.asyura2.com/08/senkyo50/msg/246.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 5 月 16 日 15:24:33: twUjz/PjYItws

http://gendai.net/

▽ 小泉・竹中はこの一事でも極刑に値する

　老人切り捨て制度に象徴されるように、この国の政治と国民生活をメチャクチャにした元凶のくせに、小泉元首相がまだ偉そうに黒幕気取りでダボラを吹いている。郵政選挙でかすめ取った３００議席を手柄と誇っているようだが、肝心の郵政民営化は今どうなっているのか。竹中平蔵というエセ学者にそそのかされて民営化を推し進めたとき、近所のコンビニのように郵便局が便利になり、「町と暮らしを元気にする」と喧伝したが、果たしてそうなったか。毎日の暮らしに必要なものがそこにあるのか。過疎地にある郵便局はどうなったのか。郵便局にある３５０兆円の資金が外に流れて経済が活性化したか。公務員が減って国の負担が楽になったか。答えはいずれもノーどころか、その逆だ。エセ改革を唱え、郵政民営化をゴリ押しした小泉＆竹中コンビはこの一時でも極刑に値する。

http://gendai.net/?m=view&c=010&no=20754

▽老人医療の戦犯姿を消す

　日本中の老人から怨嗟の声が出ている後期高齢者医療制度。その制度設計に関わり「ミスター後期高齢」の異名をとるのが、厚労省国民健康保険課課長補佐の土佐和男氏（５５）だ。「医療費が際限なく上がっていく痛みを、後期高齢者が自ら自分の感覚で感じ取っていただく」と言い放った男が、最近厚労省に姿を見せないという。「ここのところ、ずっと休んでいます。いつからなのか、どんな理由かは答えられません」（厚労省国民健康保険課）。都内の自宅を何度か直撃してみたが、チャイムを何度鳴らしても誰も出てこなかった。いったいどこで何をしているのか。心配だ。

---

＜四川大地震＞中国、”日本を初の人的援助受け入れ国”に決定　（毎日新聞）
http://www.asyura2.com/08/senkyo50/msg/230.html
投稿者 新世紀人 日時 2008 年 5 月 15 日 18:16:27: uj2zhYZWUUp16

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080515-00000044-mai-cn

＜四川大地震＞中国、日本を初の人的援助受け入れ国に決定
5月15日12時58分配信 毎日新聞

　【北京・西岡省二】中国外務省は１５日、四川大地震で道路事情などを理由に受け入れに難色を示していた国際救援隊などの人的援助に関して「日本からの緊急援助要員を受け入れる」と発表した。各国から申し出がある中で、日本は中国が人的援助受け入れを決定した最初の国となった。

　胡錦濤国家主席は今月初めに訪日したばかり。日本を受け入れ第１号に選んだことは、中国政府が、日本の豊富な災害救援経験を認めただけでなく、日中関係を重視したことを意味している。

　中国外務省によると、日本以外の国に関しても近く人的援助の受け入れを発表していくという。

　　２　８１　＋−

---

ベンジャミン・フルフォード　 「中国の地震について」
http://www.asyura2.com/08/senkyo50/msg/208.html
投稿者 新世紀人 日時 2008 年 5 月 14 日 10:26:42: uj2zhYZWUUp16

http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/
05/13/2008
中国の地震について

昨日中国で起きた地震はアメリカの攻撃の可能性が高い。昨日だけで28回もの地震があった。そして地震の震源地は31.099°N, 103.279°Eであり、グーグルアースで見ると三峡ダムのすぐ左隣だとわかる。偶然にしては無理がある。新潟地震で見つかったプラズマ映像が中国でも発見されれば、真実は明らかになる。

http://earthquake.usgs.gov/eqcenter/recenteqsww/Quakes/us2008ryan.php

ロシア議会の証言によると、アメリカとソ連は1970年代に地震兵器を使用しないという調停を結んでいる。

http://www.bariumblues.com/haarp_geophysical_weapon.htm

しかし毎日世界各地で震度５以上の地震が平均12回程起きている。全てが自然現象だとはいい難い。また、先日日本に接近した大型の台風についても、アメリカの脅しである可能性が高いという情報も入っている。

親友が精神病になり、犯罪者へと陥るのを見るのは悲しいが、今のアメリカはそういう状況である。中国、ロシア、日本など各国が、至急に国連でアメリカの地震兵器、天気兵器、生物兵器、餓死政策について取り上げ、全世界の世論を動員し、アメリカの異常行動を止めなければならない。

Posted at 22:30 | Permalink | Comments (11) | TrackBack (0)

[新世紀人コメント]…地下核実験の正体はなにか？

いわゆる地震兵器と言われるものを論ずる時に無視できないものに「地下核実験」と称されているものが在ると私は考える。
「地下核実験」とは核爆発を地上で行う事の環境への配慮から代わりに地下で行うというものではなく、断層などの変化しやすい地下を狙っての地下攻撃いわゆる地震兵器の実験であると考える事も出来よう。
米国で何度も行われた地下核実験が米国西海岸での大規模地震を引き起こしていた可能性については過去にも疑問が提出されていたのではないのか。
今回の四川省地域での大規模地震（チベット族が多く住む）の地下断層の特殊性から圧力のかかりやすい地域の地下に大規模な圧力をかければ何時地震がおきてもおかしいくはない地下的環境を造り出す事は可能なのではないか。
ただし発生日時までを決めて行いたい場合には、信管刺激をどのように行うか？　について特殊な方法（超常的魔術的方法）が必要とされるのではないかと考えるのである。
しかしまた、それまでに何度も人工的に地震を引き起こして十分にデータを蓄積したうえで引き起こせばある程度の日時を狙って引き起こす事は可能となるだろう。
既に四川地域では過去に何度も大地震が起きて（引き起こされて？）いるのだ。

　２　８１　＋−　

　次へ 　前へ

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フォローアップ:

• Re: ベンジャミン・フルフォード　 「中国の地震について」 はてな？ 2008/5/14 15:46:30 (0)
• サルコジに唆されて四川省に原発を設置してなくてよかったね。　危機一髪でした。 新世紀人 2008/5/14 10:59:53 (0)
• インドの核実験 （インド西部ラジャスタン州ポカランの核実験場で） 新世紀人 2008/5/14 10:38:31 (1)
  • ポカランはインドの核兵器開発計画のための実験場である。 新世紀人 2008/5/14 10:42:12 (0)

---

『週刊金曜日』2005年06月10日（560）号/P45. 読んではいけない『国家の罠』（佐高信）
http://www.asyura2.com/08/senkyo50/msg/109.html
投稿者 ミネルヴァの梟 日時 2008 年 5 月 09 日 05:57:42: 7usxHQAUfPfZM

『週刊金曜日』2005年06月10日（560）号/P45. 読んではいけない『国家の罠』（佐高信）

---

原田武夫　原油続伸の陰で密かに進む米国の“本当の動き”　「ナイジェリアに国際テロ組織の証拠はない」（テロ報告書2007）
http://www.asyura2.com/08/senkyo49/msg/749.html
投稿者 新世紀人 日時 2008 年 5 月 07 日 19:38:27: uj2zhYZWUUp16

http://archive.mag2.com/0000228369/index.html

（前略）

〜原油続伸の陰で密かに進む米国の“本当の動き”がアナタには見えていますか？　〜

【今日のIISIAニュース】
（※このコーナーはIISIAのHPフロント画面に掲載している
　　最新世界ニュース（毎日更新）をご紹介するコーナーです。）

NY原油は一時1バレル＝122ドル台後半にまで進展。
この理由の一つにナイジェリアの供給不安が挙げられています。
武装組織による攻撃が続き、政情不安となっているナイジェリア。
本当にそれだけなのでしょうか？

表向きのマーケットの動きに流されがちではありますが、
その裏に潜む米国の“本当の動き”をどう読み解くかがカギとなってきます。

――ではどう読み解いていけばよいのか・・・。
　　そうお悩みの皆様のために「IISIAデイリー・レポート」があります。
↓　　　　　　　↓　　　　　　　↓　　　　　　　↓　　　　　　　↓
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
「ナイジェリアに国際テロ組織の証拠はない、と米国」（2008年5月1日号より）

『米国政府は4月30日発行した「国際テロリズム年次報告書2007
　（2007 Counrty Reports on Terrorism）」で、ナイジェリアのタリバンが
　オサマ・ビン・ラディン率いるアル・カーイダ支部と関係していることと
　「イスラム・マグレブ諸国のアル・カーイダ（AQIM）」に関する疑惑の双方が
　決定的証拠によって否定されたと発言したといいます。
　このところの原油高については、その原因の１つとして
　このナイジェリアにおけるロイヤル・ダッチ・シェルのパイプラインに対する
　武装組織による攻撃があったことが挙げられていました。
　・・・』

⇒原油高はナイジェリア。海賊もナイジェリア。
　でもアル・カーイダはナイジェリアにはいない。
　なんでもナイジェリアですが、なぜナイジェリアなのでしょうか？

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（後略）

　２　８１　＋−

---

暮らしと軍事問題は不可分であるという認識の重要性（天木直人のブログ）
http://www.asyura2.com/08/senkyo49/msg/704.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 5 月 05 日 00:16:43: twUjz/PjYItws

http://www.amakiblog.com/archives/2008/05/04/#000860

2008年05月04日
暮らしと軍事問題は不可分であるという認識の重要性

　　選挙や世論調査のたびに明らかになるのは、国民の最大の関心は生活に直結する問題であるということだ。

　　いま日本中で大問題になっているガソリン減税問題といい、後期高齢者医療制度問題といい、生活に直結する問題であるからこそ国民の反応は大きい。怒りも大きい。

　　しかし、これらの問題の根本は、国の膨大な累積財政赤字問題にある。国家予算に余裕があればこれほど国民生活を犠牲にする政策をとらなくて済んだはずだ。

　　なぜ赤字が累積されたのか。それは予算編成が財務省をはじめとした官僚に独占され、その官僚と利権政治家のしがらみによって、不合理な予算分配が続けられたからだ。

　国民はその不合理な予算編成から、常に遠ざけられたままである。

　そのような、与党政治家と官僚に独占された来た予算編成の中でも、最も聖域になっているのが国防予算である。

　特に日本の場合は国防予算は国民の声がまったく反映されない。一つには、「国防とか安保問題は難しい」と思い込まされているからだ。

　しかし、より大きな理由は、日本の国防政策は対米従属政策と同一であり、国民が何を言っても、政府の答えは、最後は、国民生活を犠牲にして米国に従う事に決まっている、という不毛さがある。

　それを如実に示してくれたのが５月３日の読売新聞一面のスクープである。

　皮肉にも憲法記念日の読売朝刊は、日米関係筋が２日明らかにした、という書き方で、次世代ミサイル防衛システムの日米共同開発に日本が了承した、という記事を一面トップで大きく掲載していた。

　その記事によると、ロシアや中国が新たな弾道ミサイルを開発している事に対抗し、米国は、２００６年ごろから、急遽あらたな多弾頭ミサイル開発を検討し始めた。

　そして、米国単独での開発は負担が大きすぎるので、例によって米国は、共同開発という名の肩代わりを日本に求める、というものだ。

　読売新聞のスクープ記事の締めくくりの次の言葉が、すべてを象徴している。

　・・・日本は当初、同意を渋った。多弾頭型の開発の完了期限や開発費が定まっておらず、「（共同開発を始めたばかりの）単弾道型ミサイルの能力を向上させる現在の日米共同開発に支障が出ることを避けたかった」（防衛省幹部）ためだ。
　　ミサイル防衛システムの役割や能力、現状についての理解が、国民に十分浸透していないことも、新技術の共同開発に踏み込みにくい背景にある・・・
　　（しかし）ミサイル防衛システムに関する日米協力は深化しており、今後も米国が日本に技術や運用面で様々な要求を求めてくる事が想定される。政府はその都度、国民に説明を尽く努力が必要だろう・・・

　この読売新聞の記事とは裏腹に、日米軍事協力のあらゆる問題は、国民への説明がなされないままに、そして国民の関心の高まりもないままに、どんどんと進められていくに違いない。

　しかもそのために財政負担はとてつもない額である。

　　わずかばかりのガソリン税でこれほど大騒ぎをする。７５歳の高齢者からむしりとる保険料などはミサイル開発をはじめとした日米軍事協力の負担に比べれば驚くほど少ない。

　　そのアンバランス振りがまったく議論されない。追及されない。

　　暮らしと軍事問題は不可分である。この事を国民がもっと認識しないと、今のガソリン税問題や後期高齢者医療問題や、更には年金問題さえも、その議論が馬鹿らしく思える。

　　その事を教えてくれる読売新聞の５月３日の大スクープである。

　

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また一つ、日米関係の闇が明らかになったー砂川判決に介入した米国（天木直人のブログ）
http://www.asyura2.com/08/senkyo49/msg/576.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 4 月 30 日 09:45:00: twUjz/PjYItws

http://www.amakiblog.com/archives/2008/04/30/#000851

2008年04月30日
また一つ、日米関係の闇が明らかになったー砂川判決に介入した米国

　

　　百の凡庸な評論よりも、一つの事実が全てを語ってくれる。これが私のブログの基本姿勢である。

　　シナリオと振り付けによって、お笑い芸人までもが評論家気取りの借り物の論説を語る時代になった。政治家や学者やメディア関係者が、芸能人と一緒になって評論を繰り返す時代になった。

　　そんな風潮の昨今において、この基本姿勢はますます重要である。

　　我々は、少しでも多くの事実を知る努力をすべきだ。嘘と情報操作が氾濫している中で、真実に迫る努力をすべきだ。そこからすべてが始まる。

　　連休中である。報道関係者も休んでる。チベット問題やガソリン減税は、そんな休みににはもってこいのニュースネタだ。毎日、毎日、同じニュースを繰り返していればいいからだ。

　　そこから得られるものは何もない。刷り込みが頭の中に固定されるだけだ。意見の対立が増幅されるだけだ。

　　そのような不毛な報道の中で、今日の毎日新聞と東京新聞の二紙が、日米安保関係の闇を照らす歴史的大事実について報道してくれた。

　　それは、「米軍駐留は憲法違反」と断じた５９年の東京地裁の砂川判決を覆す最高裁判決の影に、米国の露骨な司法介入があったという事実が、米国の機密資料で明らかになったという記事である。

　　いうまでもなく、戦後の日本を規定してきたのは、「米国の日本占領」であった。そして、その延長線上の、自民党政権の「対米追従政策」であった。

　　そして、この政策は小泉政権の５年半で完結し、いったんは経済大国に復興したと思い込まされていた日本が、今日のように格差に困窮する日本に様変わりし、長年の温和な日本社会がモラル破綻する日本に終わろうとしている。

　　毎日新聞や東京新聞が報じているスクープの内容の詳細を書く余裕はない。ここでは次の諸点を強調しておきたい。

　　それは、まず、この史実が、日本の資料ではなく、例によって機密指定解除された米公文書によって明らかにされたという事だ。新原昭治という研究者が見つけたという。

　　その発見とは、「米軍駐留は憲法違反」という東京地裁判決（伊達判決）に衝撃を受けたマッカーサー駐日大使（マッカーサー総司令官の甥）が、その判決の破棄を求めて当時の藤山愛一郎外相や田中耕太郎最高裁判所長官に外交圧力をかけていた事であり、その露骨な政治介入を、日本の指導者が唯々諾々と従っていたという新事実である。

　　それにしても、このような歴史的大発見を、朝日、読売、日経、産経が、まったく取り上げていないという事が興味深い。後追いでこれから書くのか。それとも出し抜かれたからしゃらくさいと思って取り上げないのか。

　　それとも、自民党政府にはあまりにも都合が悪い事実だから握りつぶそうとするのか。

　　すべては連休中であるからと思うことにしよう。連休中を狙って行われるガソリン税引き上げ再議決問題が、国民にとって最大の問題であるからだと思うことにしよう。

　　しかし、連休が終わり、それらがすべて落ち着いた後には、このニュースが、改憲問題や米軍再編問題と絡めて大きく取り上げられ、戦後６２年の日米同盟関係が、国民の前で大きく論じられるようになると期待したい。

　　

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福田総理、町村官房長官は小学校の教科書を読み直しなさい
http://www.asyura2.com/08/senkyo49/msg/567.html
投稿者 関飛 日時 2008 年 4 月 29 日 18:22:27: pbkZokkPt5QUo

『建築家が眺望するニッポン』−文化から見る日本人の底力−2008．04．20.
メールマガジン『まぐまぐ』http://archive.mag2.com/0000150178/index.html

　名古屋高裁が航空自衛隊のイラク派遣を違憲であるという判決を出しました。
　この判決を傍聴した池田香代子さんのブログ
http://www.asyura2.com/08/senkyo49/msg/372.html
によると、この美しい判決が読み上げられたとき、法廷はすすり泣きの声に包まれたそうです。世界に誇る平和憲法を、命をかけて守り抜こうとしている方々の心情を察するに余りあります。戦中派の老弁護団長も肩を震わせて嗚咽をこらえていたそうです。
　この判決を下した青山邦夫名古屋高裁裁判長は定年を間近に控えていますが、それを支えた男女１名ずつの若い二人の裁判官は、これから先の裁判官人生の中でこの判決を下した裁判官であるという重い十字架を背負うことになります。
　にもかかわらず毅然として法律家としての信条を貫きとおした両裁判官の信念に敬意を表したいと思います。
　一方、福田総理大臣は「国（自分たち）の判断は正しいという結論だ。特別どうこうする考えはない」と言い、町村官房長官は「こういう論議を認めるものではない」と言いました。
　小学校で習った三権分立では、立法は法律を作るところ、行政は法律を施行するところ、司法は法律の判断をするところであり、互いに越権せず監視しあうことによって権力の集中、濫用を防いで政治的自由を保障させようとするものであったはずです。
　行政が司法の出した結論に反論すること、あるいは無視すること自体が、行政の司法に対する越権行為に当り、この瞬間三権分立、ひいては民主主義そのものが崩壊します。北朝鮮と同じになってしまうわけです。
そもそも行政の人間が司法の出した結論を否定することは、歴史学者が物理学者の研究にけちをつけるようなものです。プロフェッショナルとして自分の職能に誇りを持っている人間は、他分野のプロをも尊敬するものです。福田、町村両氏は自分がプロではないのでプロの厳しさを理解できないようです。
　民主主義のイロハも知らない人間を国会に送り込み、総理大臣や官房長官にしてしまう国、それが日本です。
　また、こういう破滅的な発言を放置し、追及しようとしない野党議員も政治家の資格がありません。

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ネット規制が始まるぞ
http://www.asyura2.com/08/senkyo49/msg/505.html
投稿者 語巻き 日時 2008 年 4 月 26 日 15:04:13: FbKi3ZdqZar8U

二階堂.comより引用

「福田康夫首相は１２日夜、自殺サイトを使った嘱託殺人事件が発生したことについて「ああいうサイトを、公序良俗に反しても取り締まる何ものもないのは（問題だ）。いろいろ考えていかなければいけない」と述べ、ネット上の有害情報規制の必要性を強調した。」（引用ここまで）

　↑いよいよネット規制が始まるぞ。自殺は全部ネットのせいにするつもりだ。ほとんどの自殺者は、くだらないアメリカ追従改革をやった小泉のせいだろうが。

　まずは明らかに犯罪行為を行っている、もしくはその恐れが非常に高いと「○○○○ネット監理審議会」が認定したら規制をかけるというところから始まって、やがては政治家や官僚のことを書いても規制にかかるようになるな。憲法があるから規制を表立って立てなくとも、普通の無料ブログでは、運営会社が当局の様子を伺うようになるからバンバン消されるだろう。よって、無料ブログで生き残るのは海外サーバのものになるだろうな。しかも日本と犯罪者引渡し条約のない国のサーバにあるブログだけが残っていくだろう。

　それか、どこからどこまでが有害情報かというのを広く指定されて、いわゆる新聞協会、雑誌教会のような既存メディアの談合団体に入っていないネットのブロガーはやがて、個別に刺されるだろう。２ちゃんねるが一番のターゲットになると思われるが、それはなかなか難しいかな。でも、管理人があまりにも法を馬鹿にしているからなぁ。ライブドア事件のとき、「法で定めてなくても常識で変だと思えば当局はあらゆる法令と権力を使って動く」というのを身近で見ていた人間としては、「荒っぽい方法でつぶしにかかることはありえる」といっておこう。

　うちもやがて、法務省と全面戦争をすることになるだろう。いまのうちに法務省の悪いことをいろいろチェックしておかねばなりませんな。まだ3つくらいしかないけど・・・。まぁ、鳩山法務大臣は話のわかる人なので、鳩山大臣がいる間だけはうちに影響はないと思うけど、うちだけ生き残ってもしょうがないので、これらネット規制についてはネット住人の有識者がきちんと対策を取っていかねばならないと思うよ。

　このネット規制の問題は、表現の自由に関わる憲法問題になるので、法案でやろうとするといろいろ面倒だから、行政処分・省令などでいろいろやってくる予感がするよ。役人が真っ先に考えそうなことだ・・・。

私のコメント
阿修羅のサーバーはアメリカにあるんだが、大丈夫か？
別の国に移したほうがいいのではないか

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大手新聞が報道しないニュースの中にこそ重要な事実がある（天木直人のブログ）
http://www.asyura2.com/08/senkyo49/msg/449.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 4 月 23 日 19:34:25: twUjz/PjYItws

http://www.amakiblog.com/archives/2008/04/23/#000838

2008年04月23日
大手新聞が報道しないニュースの中にこそ重要な事実がある
　
　

　これは決してへそ曲がりで言っているのではない。大手新聞や全国放送の大手テレビ局があえて報道しないニュースの中に、重要な事実が隠されていることがある。

　その一例として、日刊ゲンダイ（４月２３日）に出ていた二つの記事を紹介したい。

　一つは、なぜ今年のサミット開催地に洞爺湖が選ばれ、そこにあるザ・ウィンザーホテル洞爺が会場となったのか、その裏には、実は重大な疑惑が隠されている、という記事だ。

　今年のサミットのテーマは環境である。環境といえば京都議定書を決めた京都がある。官邸関係者も外務省もそう思っていた。しかし安倍首相のツルの一声で北海道の洞爺湖に決まったというのだ。

　巨額の借金を抱え、サミット関連予算を捻出する余裕のなかった北海道も、当初は乗り気ではなかった。それを、「財政支援をするから」と、突然政府筋から言われ、しぶしぶ立候補の手を上げたという。

　洞爺湖を選んだ理由として「京都は警備が厳しい」というのがあるが、真っ赤な嘘だ。０５年に来日したブッシュ大統領も京都の迎賓館に泊まっている。

　おまけに風光明媚なリゾート地は、北海道にはいくつでもある。はじめに洞爺湖ありきだったというのだ。

　それではなぜ安倍首相は洞爺湖にこだわったのか。

　それはずばり安倍政権とホテル関係者との癒着があるという。どんな癒着なのか。

　「バベルの塔」ならぬ「バブルの塔」と地元で揶揄されたウインザーホテルは北海道拓殖銀行が巨額融資した不動産業者が建設した。それが、拓銀破綻（９７年１１月）のあおりで閉鎖。いったん廃墟になった。

　それを、警察ＯＢが多数天下っている警備会社セコムが買収、修繕した後にサミット会場に決まったというのだ。

　その決定の裏には、前警察庁長官の漆間巌氏が暗躍したと言われる。また、セコムの創業者・飯田亮氏と安倍首相は悪くない。

　安倍首相は洞爺湖のホテルを一度も訪れることなくツルの一声で決めたという。どう考えても「政官業癒着のサミット」と呼ぶべきではないか、と日刊ゲンダイは書いている。

　もう一つは福田首相の「北朝鮮にボーナス」発言である。

　すなわち、２１日に訪日した李明博韓国大統領と会談をした福田首相は、その席上で、「北朝鮮を説得するとき、『日本からのボーナスがある』と話してほしい」と頼み込んだというのだ。しかも福田首相は「（北朝鮮への）ボーナスがある」と２度も強調したという。

　興味深いのは、この情報が韓国側の説明によってはじめて日本のメディアが知ることとなったということだ。日本の外務省のブリーフィングにはなかったのだ。

　このことは何を意味するのか。巨額の経済援助を与えるから日朝国交化交渉再開に少しくらい柔軟な姿勢を見せてくれ、と政府・外務省が頼み込んでいるということだ。そのような作為がばれないように、国民から隠しているのである。

　　たかが１０人ぐらいの拉致被害者にこだわるあまり、国交正常化という歴史的一大外交偉業が犠牲になってはいけない、という、拉致被害者切捨て政策が、またぞろ顔を出してきたということだ。

　これほど重要な福田首相の発言であるにもかかわらず、それを報じたのは、わずか産経新聞と毎日新聞ぐらいであった。しかも極めて小さい扱いだｔった。

　我々は、大手新聞、テレビ映像が教えてくれないニュースの中にこそ、本当に知らなければならない事があると決めてかからなければならない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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イラン原発：米が一転、支持表明…露の監視で政策変更 （毎日新聞）──イスラエル・米国によるイラン空爆は回避された模様。
http://www.asyura2.com/08/senkyo49/msg/206.html
投稿者 新世紀人 日時 2008 年 4 月 12 日 15:07:46: uj2zhYZWUUp16

http://mainichi.jp/select/world/news/20080412k0000m030168000c.html

イラン原発：米が一転、支持表明…露の監視で政策変更

　【ロンドン町田幸彦】米国のシュルテ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）担当大使は１０日、ロンドンで記者会見し、米国はロシアが支援するイランのブシェール原発建設を支持すると表明した。米国はこれまでロシアに支援中止を求めてきたが、大使は「米国は政策を変更した」と述べた。

　大使によると、ロシアがこの原発の核燃料（低濃縮ウラン）提供と使用済み核燃料の再処理を担うことで、イランによる核の軍事転用に監視機能が働くという。

　大使は「イランで唯一建設中のブシェール原発が稼働すれば、イランが（核兵器製造にもつながる）ウラン濃縮活動を続ける必要はなくなる。米露はイランの核軍事転用に対する懸念を共有している」と説明した。ただ、イランはブシェールに次ぐ原発の建設計画を既に発表している。

　米露首脳が６日に合意した「米露戦略枠組み宣言」も、ロシアがブシェール原発の燃料供給・再処理を担当することを「ウラン濃縮と使用済み核燃料の再処理が不要となる核の民生利用として歓迎する」と明記された。ロシアは昨年１２月、ブシェール原発への核燃料供給を開始したと発表している。

　一方、イランのアフマディネジャド大統領は「核技術記念日」の８日、ウラン濃縮活動を拡大する方針を表明した。

　◇ブシェール原発
　ペルシャ湾北岸に建設中のイラン初となる軽水炉原発。ロシアとイランが９５年、建設計画に調印した。１号機（出力１００万キロワット）はほぼ完成し、さらに３基の建設計画がある。ロシアの原子力関連企業「アトムストロイエクスポルト」が建設にあたる。核燃料はすべてロシアが供給し、使用済み燃料もロシアが回収する。「ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の監視を受ける」としている。０２年にイランの核開発問題が浮上し、稼働時期はたびたび延期されてきた。

毎日新聞　2008年4月12日　2時30分

[新世紀人コメント]

イスラエルまたは米国による対イラン開戦の可能性が語られてきていたが、ここにいたり開戦は避けられたようだ。
私の個人的な見方としては、米国は北京オリンピックを潰す積りはなく、これを金儲けと今後の対チャイナ揺さぶり戦略（「新ブレジンスキー戦略」ではないのか？）に利用する積りであり、潰してしまってはこれ等のもくろみは成功しないから、従って北京オリンピックを潰す事はしないだろう。その為にも、北京オリンピックの前にイランに開戦することは無いだろうと考えていた。オリンピック終了後には情勢は又変化してくるであろうけれども。
この辺りの事をよく読み切っていたのは原田武夫氏であった。

　２　８１　＋−

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＜スクープ＞石原都知事宴席ヤミ献金疑惑　地検が出席者聴取【「しんぶん赤旗・日曜版」4月13日号】
http://www.asyura2.com/08/senkyo49/msg/199.html
投稿者 gataro 日時 2008 年 4 月 12 日 10:21:03: KbIx4LOvH6Ccw

http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10087602220.html

2008-04-12 09:10:26
warm-heartの投稿

＜スクープ＞石原都知事宴席ヤミ献金疑惑　地検が出席者聴取【「しんぶん赤旗・日曜版」4月13日号】
テーマ：石原/都知事選

阿修羅の政治板に「石原周辺に地検捜査迫る（ゲンダイネット）」という転載投稿があった。内容的には以下のような短いものだ。

東京都の石原慎太郎知事（７５）の“周辺”が、またぞろ騒がしくなってきた。０６年に発覚して、騒がれた水谷建設がらみのヤミ献金疑惑について、東京地検特捜部­が動き出したのだ。先月中旬から関係者を次々と事情聴取しているという。捜査の手は石原知事に及ぶのか――。

おそらく「日刊ゲンダイ」紙面版にはもっと詳しい内容が出ているのだろうが、これは実は「しんぶん赤旗・日曜版」4月13日号の後追い記事だった。

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以下は紙面版の33面からの直接貼り付け。

＜スクープ＞石原都知事宴席ヤミ献金疑惑　地検が出席者聴取（「しんぶん赤旗・日曜版」4月13日号）

　2006年に「赤旗」日曜版がスクープした、石原慎太郎都知事ファミリーと、「政商」との料亭会合・ヤミ献金疑惑に新展開です。東京地検特捜部が、会合の出席者らを次々に呼び、事情聴取をはじめたのです。　取材班

　「東京地検特捜部が水谷さんを呼んだ。『赤旗』さんが書いた例の記事について聴くためだ」

　検察に強いパイプを持つ政界関係者がこんな話を記者にもらしました。

　この政界関係者がいう「赤旗」記事とは、「赤旗」日曜版（06年12月10日号・17日号）のこと。「政商」と呼ばれる水谷建設元会長の水谷功被告＝巨額脱税事件で公判中＝と石原知事との料亭会合やヤミ献金疑惑をスクープし、大きな反響を呼びました。この記事をめぐり、当事者の一人である水谷被告を特捜部が呼んだというのです。

　疑惑の経緯は

　本紙が報じた疑惑を簡単に振り返ると…。

　――05年9月の衆院選後、東京・銀座の高級料亭「吉兆」で、水谷被告らが石原知事と三男の宏高衆院議員（自民党）を招き、宏高議員の「当選祝い」をした。

　――会合をセットしたのは知事の友人の糸山英太郎元衆院議員。会合を前に糸山氏側は水谷被告側に現金500万円の準備を依頼。同被告の知人女性が「紙袋」に入れて糸山氏側に届けた。

　――糸山氏の秘書が水谷被告の知人女性に語ったところによれば、現金は高級焼酎「森伊蔵」の箱に詰められた。

　――「吉兆」の会合で糸山氏側から石原親子に「森伊蔵」が手渡された。

　編集部の取材に、石原知事の秘書、宏高議員、糸山氏の秘書は、会合の事実は認めましたが、現金の授受は否定していました。ところが―。

　何をきいたか

　今年3月中旬ごろから東京地検特捜部が、水谷被告や宴席に出席した埼玉県の石材業者、水谷被告の知人女性らを呼び始めました。編集部は関係者から、その際の検事と水谷被告らのやりとりを詳しく聞くことができました。それによると…。

　――検事は水谷被告らに、会合当日の料亭「吉兆」での席順や、会合での会話の中身を聴いた。

　――糸山氏側の要求に応じて、水谷被告の知人女性が500万円を用意した経過についても詳しく聴いた。

　これにたいし、水谷被告やその知人女性は、「石材業者が500万円出すので、あなたも500万円用意してほしい」と糸山氏の秘書から頼まれ、その後「石材業者は既に500万円を持ってきたから、早く持ってくるように」と催促されたこと、イトヤマタワーの4階に500万円の紙袋を届けたこと、500万円は帯封つきの新札で、それを都内の事務所で韓国のお菓子の「紙袋」に入れて準備したこと――など当時の状況を詳しく語った、といいます。

　検察側は、糸山氏の秘書が「森伊蔵」の箱に現金を詰め替えたことを証言したとする資料も入手しているもようです。

　「真相明かせ」

　特捜部が関心を持っていたのは「吉兆」での疑惑だけではありません。

　05年の衆院選前の8月、東京・品川区の「ホテルパシフィック東京」で、宏高議員の「拡大事務局会議」が開かれました。この席に水谷被告らが出席。前出の知人女性とともに、55万円の現金を宏高議員の秘書に手渡した―。当時の編集部の取材に知人女性はこう証言していました。

　特捜部はこの件についても聴いたと関係者は明かします。

　政治資金規正法は、年間5万円を超える寄付を受け取った場合に政治資金収支報告書への記載を義務付けています。しかし、石原知事や宏高議員の政治団体の収支報告書には「吉兆」宴席や、「拡大事務局会議」で受け取った疑いがでている現金の記載はありません。

　この疑惑では、07年3月に、市民らが石原知事などを政治資金規正法違反の疑いで東京地検に刑事告発しました。告発人の都内の松原邦博さん＝自営業＝は語ります。

　「検察はきちんと捜査をして真相を明らかにしてほしい。高額の知事報酬を受け取っている石原さんのような人が、法に定められた手続きもとらず、公権力を背景に野放図に大金を得ることがうやむやにされるようなら、法治国家とはいえない」

　破たん状態の新銀行東京に税金400億円を追加出資して都民のきびしい批判を受けた石原知事。刑事告発を受けた東京地検の今回の動きがどう展開するか――注目されます。

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【関連記事】

石原知事 都民が告発／政治資金報告書 ２０００万円寄付無記載／「赤旗」日曜版報道で問題化（2007年3月14日(水)「しんぶん赤旗」）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-03-14/2007031415_01_0.html

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Re: ｢住基ネット｣よりコワイ｢社保ネット｣（ふじふじのフィルター）
http://www.asyura2.com/08/senkyo48/msg/1049.html
投稿者 オリハル 日時 2008 年 4 月 07 日 16:42:56: 3eVpHzO3Pti46

(回答先: ｢住基ネット｣よりコワイ｢社保ネット｣（ふじふじのフィルター） 投稿者 忍 日時 2008 年 3 月 19 日 09:14:32)

　私は真相は何も知りませんから、飽くまで下記の文章はフィクションです。フィクションとは言っても、可能性として「ありそう」だとも思うので発言しました。

●住基ネット

大阪高裁判事自殺か　住基ネットに違憲判断 [CHUNICHI WEB PRESS]　【共同通信】
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/813.html
投稿者 いいげる 日時 2006 年 12 月 03 日 19:43:48: Xn2tbFdBriSHs

誰かに、何処かに逆らったから？？
　　　　　↓
『こんなことでは裁判官などやってられないがやらなければならない。』
　　　　　↓
『では、国民に裁判員として裁判に参加してもらって、「彼らの総意に判事（裁判官）が従う」というのはどうだろう。このようにすれば、ヤクザ国家リセッションの真相を知っている我々に危険は及ばない。また、判断を下す裁判員（国民）は何も知らないのだし』

●メタボ検診

　今年の厚生労働省の「予算獲得宣伝」なのかな。要するに「何かやるから、人手も書類も事務所も色々なものが必要だから予算は、そうだなぁ…500億円くらい増やしてよ。でも本当言うとさぁ、昨日、家で蚊に刺されちゃったんだよねー。痒いから510億円くらいにしてよ⇒厚生労働省国へ」

　だって、去年（一昨年だったかな？）は文部科学省が予算獲得のために「いじめは大変だ！早くなんとかしなきゃ！」という広告をさかんにやってた実例があったでしょ、たしかそんな内容の阿修羅発言。いじめは、いつの時代にもあります。一昨年（去年？）だけではありません。

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こういう話すきｗ
http://www.asyura2.com/08/senkyo48/msg/872.html
投稿者 時間を返せ 日時 2008 年 3 月 31 日 22:43:41: gkt7hELIBPsRg

魂を売った日本の政治家と官僚

岩住達郎

今年に入ってからも何人かのアメリカ政府要員が訪日して全員口を揃えて構造改革推進と不良債権処理を要請しています。もうすぐブッシュ大統領もやって来ますが、同じ要請を繰り返すでしょう。皆さんは、構造改革と不良債権処理が日本の為に良いことだから、彼らは親切心から一所懸命に助言してくれているのだと解釈されているのでしょうか。

私は今まで何度もアメリカは自分の利益になる事はするが他国の利益になる事は一切やらないと言ってきました。今度も同じです。皆さんは日本で現在行われている不良債権処理の四分の三はアメリカ企業四社によって独占されている事をご存じですか。理由はこの不良債権処理は儲かって儲かって笑いが止まらない美味しい商売だからです。日本には200兆円からの不良債権があると言われていますが、今まで10％程の処理が済み、たんまり儲かっていたのに最近日本の銀行が彼らに処理をさせる事を渋り始めたからです。

どうして日本の不良債権処理がそんなに儲かるのかと言いますと、例えば100億の不良債権があり物件の時価は10億であるとします。この債権を銀行から7億で買い取り、負債者の所に行ってお前の物件を10億で売ってやるがどうか、と持ちかける訳です。負債者に取ってこれは90億の債務免除に相当しますから、喜んで話に乗る事になります。この一連の交渉と手続きは大体一年半で決着しますから、この短期間に処理会社は3億（43％）儲かった事になるのです。アメリカの不良債権処理は4−5年かかるのが普通でしかも訴訟に莫大な費用がかかりそれ程儲かりません。

だから、200兆円の不良債権処理をアメリカ企業が全部引き受けたら、6兆円（500億ドル）儲かり、アメリカの対日貿易赤字の何年分かを相殺出来るのです。これでどうしてアメリカ政府が懸命に不良債権処理を日本に要求するのかお解りになったでしょう。こんな美味しい商売にどうして日本の会社が続々と参入しないのか。ここに問題があるのです。こんな馬鹿馬鹿しい手続きを取らないで、銀行が直接債務免除をすれば、不良債権処理会社が儲けた分だけ銀行の損が少なくなるのです。アメリカの言い分は、日本の銀行が直接債務免除をすればモーラル・ハザードを招くが外国会社が日本人を使って不良債権処理をやればそうで無くなる、というのです。こんな馬鹿馬鹿しい論理がもっともだと皆さんは思いますか。もし不良債権処理が日本の企業で行われ、銀行の損が日本国内で環流するのなら何も問題ありませんが、外国企業が「政治圧力」を使って「不法」に不良債権処理を独占する事は不必要に日本の富が外国に流出する事になるのです。

日本の経済評論家の中にはしきりにモーラル・ハザードを強調し債務免除して日本の企業を救うより破産させて潰してしまえ、という人が沢山居ます。彼らは実はアメリカに荷担する売国奴である事がこれで良く解ったでしょう。債務免除を決断する日本の銀行の方がよっぽど良心的なのです。これらの評論家売国奴は実は小物で、大物の売国奴は外国企業に不良債権処理を独占させる日本の政治家と官僚達なのです。

外国企業が日本に進出しても、外国人自身が顧客回りをし熱心に売り込みをする場合は殆どありません。これは日本が外国に日本製品を売り込みに行くのと全く違います。戦後間もなく日本企業が欧米に出かけ、如何に艱難辛苦して商品の売り込みにかけずり回ったかを皆さんご存じでしょう。日本人は世界歴史に類を見ない大変な努力をして世界市場に日本製品の信用を築いたのです。これは何も好きこのんで苦労したのでは無く、日本人は馬鹿正直な為、政治的に楽に商売をする裏工作を出来なかったからに過ぎません。同じ東洋人でも中国人は裏工作に長けており、政治的に問題を解決し、うまく立ち回ります。日本人に比べ、欧米人の日本での商売の仕方は全く政治的です。彼らは先ず権力者に近づき、賄賂と脅しで利権を手に入れようとするのです。
欧米の植民地が全て腐敗した政府を持っていた事は、欧米人のこの手法が原因なのです。

日本人が欧米諸国に於いて努力と品質で日本製品の売り込みに成功し、太刀打ち出来なくなってきた欧米企業が日本進出をしようとしたときに取った戦略は努力と品質では無く、相変わらず賄賂と脅しでした。彼らは日本の政治家と官僚に近づき政治家には賄賂を、官僚には天下り先を提供したのです。不良債権処理の例では企業のトップ数人だけが外国人で実際に働くのは全て日本人です。日本の銀行と政治家に顔が利く事がこの商売に成功する絶対条件なのは明らかで、外国人が下手な日本語で交渉し日本の商習慣に対応出来るものではありません。言い換えれば、現在日本で営業している外資金融企業で儲けている会社は全て賄賂と脅しが商売の基本で、其れには日本の国益よりも外国人の手先になり日本の富の流出の分け前を貰う為に魂を売った日本人政治家と官僚が必要なのです。こうした事態は不良債権処理だけでなく外資金融会社が日本の株価を暴落させる為にやる株の大量空売りでも同じです。空売りをするには日本人から大量の株を借りなければなりません。誰が外国人の為に株を借り集めていると思いますか。

国家反逆罪の創設

信じられないことですが、日本には国家反逆罪が未だ存在しません。 あるのは内乱罪と外患誘致罪だけです。そこで上記のような事態を防ぐため、私は現職及び過去の国家公務員と政治家に限り適用される国家反逆罪の創設を提案します。目的は外国の利益の為に国益を犠牲にした行為を禁止するものです。この犯罪に対する刑は無期懲役と死刑のみにするべきです。これくらい厳しくしないと、日本はこれから益々外国人による国家機構の侵蝕が進みアフリカ並みの植民地国に落ちぶれてしまうでしょう。この法律があればODAの斡旋に賄賂を取ったり、北朝鮮を支援した見返りに船一杯の魚を受け取る政治家が居なくなる事を保証します。

http://www5.plala.or.jp/kabusiki/Q&A.html

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日銀総裁ポストが財務省の「最高位の天下りポスト」と位置付けられていること
http://www.asyura2.com/08/senkyo48/msg/722.html
投稿者 どんまい 日時 2008 年 3 月 26 日 00:29:16: GiFDbDvPgDyKc

財務省にとって天下り利権は最重要の利権である。「天下り利権の維持拡大」が財務省の行動原理であると言っても過言ではない。「構造改革」が叫ばれ続けてきたが、財務省の天下り利権は完全に温存されてきた。

「日本政策投資銀行」、「国際協力銀行」、「国民生活金融公庫」は財務省の天下り御三家である。これら機関への次官経験者の天下りも温存された。「天下り配置」は厳格な序列によって実行されており、財務省の最重要事項になっている。

福田首相は財務省の「天下り利権死守」と「天下り秩序維持」に以上にこだわっている。日銀総裁にふさわしい人材であるかどうかは二の次、三の次である。「天下り秩序維持」の視点に立って人事案を考えるから人材が限られるのだ。「日銀総裁職にふさわしい人材」の視点で人事案を検討するなら、有力な候補者は多数存在する。
（植草一秀コラムより抜粋）

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官僚が日本国民を食いつぶす
http://www.asyura2.com/08/senkyo48/msg/714.html
投稿者 どんまい 日時 2008 年 3 月 25 日 18:42:34: GiFDbDvPgDyKc

日本が抱える最大の構造問題は、
(1)官僚機構が意思決定の実権を握り、
(2)官僚機構が国民の幸福を追求せずに、自己の利益増大を追求していること、
(3)政治がこの現状を「改革」せずに「温存」していることにある。

D=道路、N=日銀、年金、A=あたご=防衛省、のDNA問題のいずれも、上記の三つの問題に帰着する。財務省は財政収支改善のために何を優先してきたか。高齢者、障害者、母子世帯、生活困窮世帯、一般勤労者への政府支出を切り捨て、一般大衆の租税及び社会保障負担を増大させる一方で、天下り機関と天下り利権を死守してきた。
(植草一秀コラムより抜粋)

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この国の不正義は最高裁にこそある（天木直人のブログ）
http://www.asyura2.com/08/senkyo48/msg/437.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 3 月 15 日 12:43:35: twUjz/PjYItws

http://www.amakiblog.com/archives/2008/03/15/#000766

2008年03月15日
　この国の不正義は最高裁にこそある
　

　　各紙がこぞって取り上げる記事は、大事件や政局がらみの話しと相場が決まっている。最近では、自衛艦「あたご」の事故、日銀総裁人事、特定道路財源問題、円安・株価暴落などである。

　だから、１５日の各紙が、「横浜事件」という聞きなれない事件の最高裁判決をこぞってとりあげた事は異例である。それほど、この事件が重要な意味を持っているということだ。今日的な問いかけをしているということだ。

　「横浜事件」とは、戦前の４２年から４５年にかけて、雑誌編集者ら数十人が、「共産主義を広めようとした」として、治安維持法違反で逮捕され、特高警察の過酷な拷問の末に死者まで出した史上最大の言論弾圧事件である。いまではでっち上げであったことまで明らかになっている。

　私は３月１１日のブログで拷問を禁止する上下院決議に拒否権を発動したブッシュ大統領を強く批判した。拷問は人間性に反する最大の罪であると思うからだ。これが国家権力と結びついて行われる時、一切の正義が抹殺される。

　その不正義を、２１世紀を生きる我々の目の前で、この国の司法が断罪する事ができないでいる。その事を我々に教えてくれた判決が、１４日の最高裁判所で下されたのだ。

　名誉回復の為に無罪を求めた遺族の、当然過ぎる訴えを、「すでに大赦を受けている場合は免訴とすべき」であるという法律、判例を踏襲して、無罪の訴えを起こす事、そのものを認めないという判決を、最高裁が全会一致で下した。最高裁の判決ですべては確定する。

　卑怯な判決だ。有罪か無罪かの判断を避けている。卑怯な判決はこの事件にとどまらない。これまでのほとんどすべての違憲訴訟がそうだ。国家権力に不利になるような訴訟については、いつも様々な理由をつけて判断を避ける。その事を最高裁は下級裁判所にまで命令する。裁判官の人事を握って従わせる。

　　国家権力をあからさまに擁護する判決であっても、裁判官が自分の意見を国民の前に提示するのであればまだ許せる。卑怯なのは、国が法を犯している事が明らかであるにもかかわらず、いや明らかだからこそ、判断を回避し、訴えを却下する裁判官の保身的態度だ。

　思うに、この国の不正義の根源は最高裁にあるのではないか。司法試験を合格して法曹を目指す者たちが出世する序列は、裁判官、検事、弁護士の順であるらしい。その裁判官の中でも最高裁は最高位だ。すなわち最高裁判事は法曹を目指すものたちにとっての出世頭ということだ。

　しかし出世する事と優れている事とは違う。まして裁判官として立派である事とはまったく違う。それどころか立派で良心的な裁判官であればあるほど、出世が出来ない仕組みになっているのだ。最高裁判事になるものほど、出世の為に裁判官の良心を自己否定してきた者に違いない。
　
　このような判決を見聞きするたびに決まって思い出す映画の１シーンがある。南アフリカの人種差別（アパルトヘイト）を糾弾した、「白く渇いた季節」という映画の法廷シーンである。

　　拷問の有無を問われる法廷で、警察側が一人の黒人を証人として招致する。そしてその黒人に、刑務所で拷問などなかった事を証言させようとする。　

　　しばらく黙って下を向いていたその黒人は、やがて顔をあげ、キリッとした目をしてその官憲をにらみつける。
　　そしていきなり傍聴席に背を向け、シャツを剥ぎ取り、拳を上げて、「アマンダ！」と叫ぶ。
　　背中には拷問でつけられた傷跡が生々しく映し出される。

　　彼は係員数名に取り押さえられるように法廷外に連れ出されていく・・・

　　死を覚悟の上の真実の叫びである。

　　命をかけろとは言わない。せめて一人くらい最高裁判事の中から現れてこないものか。正義の為に真実の判決を下す勇気のある者が。良心の拳を高らかに掲げる者が。

　　最高位に上り詰めた裁判官。それ以上彼が手にしたいものは、もはや裁判官の良心のほかに、一体何があるというのだろうか。　

　

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• この国の不正義の根源は最高裁の人事権が与党政治家の政治的任命であること。 tk 2008/3/15 16:25:56 (0)

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ケムトレイル散布を日常行ってると、米空軍基地の公式ＨＰにも書かれている！
http://www.asyura2.com/08/senkyo47/msg/767.html
投稿者 いんきょ 日時 2008 年 2 月 28 日 13:42:27: uk80DLO2JxoUA

当然のことながら全文英語なもんで、機械翻訳だけでここに載せるのも失礼かと思い、ごく簡単な説明とリンク先だけ載せておきます。
機械翻訳文でよければ、http://310inkyo.jugem.jp/?eid=668に要点を書いてるのを見てください。

「ヤングストーン空軍基地所属の第910空輸師団第757中隊の日常任務はケムトレイル散布！」
ヤングストーン空軍基地ＨＰ　http://www.youngstown.afrc.af.mil/
の中の、「AERIAL SPRAY MISSION」は、http://www.youngstown.afrc.af.mil/shared/media/document/AFD-060614-053.pdf

むろん、このようなページには、"農薬散布"といった一般向け建前のようなことしか書かれてませんが、少なくともそういった行為を行ってるということはこれで明らかなわけであり、さらに言うなら、世界中の空で何年もにわたってほぼ毎日大量にケムトレイル散布が見られるというのが果たして農薬散布のはずがあるでしょうか？ｗ

また、この掲示板過去記事にも書かれてたと思うし、ウィキにも書かれてますが、ケムトレイル散布の事実は米国の（一部の）小学校の教科書にも出てることです！
（むろん、いくつかの米国公式文書等にも書かれています）
にもかかわらず、我が国においては、メディアはもちろんながら、多くの政治ブログ等でもそれを隠蔽せんとする発言が多いのは、どういうことなんでしょうね？
（それらの多くは、有毒物質を撒いてるといったことだけじゃなく、単にケムトレイルその物の存在を否定している）
そういったブロガーたちっていうのは、おそらくそういう権力組織の回し者じゃないかという気がしています。

一方、噴霧装置の製造に直接携わっていた人の告発内容や、装置製造現場の写真などもあります。
http://www.holmestead.ca/chemtrails/shieldproject.html
（この人も当初、昆虫に吹きかけるのに使用すると言われてたことにだんだん疑問を持つようになり、装置の本当の目的を巡って軍や管理者と論争したりした後辞職したとのことです）

ケムトレイル散布専用に、Ｃ−１３０輸送機の翼の4箇所にこの装置を取り付けてるといったことも書かれています。
もちろん、そういったタイプ以外にも取り外し可能ないろんなタイプの噴霧装置もあるし、さらには一般旅客機のジェット燃料に成分を混ぜて撒く方法も広く行われてるようです。

翼の4箇所に専用装置を取り付けてるというのは、おそらく添付画像に見られるのがそれじゃないかと思われます。
ケムトレイル否定論者の一部では、ジェットから排出された物がそういう風になってるだけだと言って、わけのわからないような説明をしてるけど、これを見てもジェットから排出されてるのとは別物だということは明らかです。

とにかく否定論者の多くは、単に無知なだけというのじゃなく、知っているからこそそれを一般国民に隠蔽する目的で言ってる連中が多いように思われるので、洗脳されてしまわないよう注意してください！
なによりそういった連中というのは、我々が挙げてるような確実な証拠に対して触れることなく、適当にもっともらしいことを述べてるだけだということからもそれがわかるでしょう。

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多くの世界的エコノミストが国債は日銀が買い取れば良いと提言している（小野盛司）(神州の泉)
http://www.asyura2.com/08/senkyo47/msg/681.html
投稿者 JAXVN 日時 2008 年 2 月 26 日 12:42:45: fSuEJ1ZfVg3Og

「国の借金が大変なら日銀が買い取れば良いと世界を代表するエコノミストが提言（小野盛司）

（※日本経済復活の会　会長　小野盛司氏の記事、第三十三弾です）
　　http://tek.jp/p/

　国債は「国の借金」だからいつか税金で返さねばならないという、馬鹿なことを言う人がいる。そういう方法では絶対に返せないし、返そうとすれば、日本経済は大恐慌に陥る。しかし、日銀が買い取れば、逆に日本経済の大躍進が始まる。海外の識者の声を紹介しよう。

●バーナンキFRB議長（ノーベル賞確実と言われている経済学者でデフレ問題の第一人者）
　「日銀は国債の買い取りを増やして、減税あるいはその他の財政政策を行うべきだ。日銀の長期国債の保有額は発行済みの日銀券残高を限度とするという日銀の自主規制は撤廃するべきだ。」

●ローレンス・R・クライン　（ノーベル賞を受賞した経済学者）
　「私の提案は、通貨の膨張です。日銀は政府の借金（国債）を買い取るべきです。減税をやるとよい。しかし、このような財政政策と共に教育への投資も増やすべきだ。」

●ポール・サミュエルソン　（ノーベル賞を受賞した経済学者）
「３年間の新たな全面的な減税政策を実施するように提案する。今後も継続して行われる公共投資は、日銀が新たに増刷する円によって行われるべきだ。」
（日銀が新たに増刷する円とは、日銀が長期国債を買い、それと引き替えに出て行くお金のこと）

　２００７年１２月１日の静岡新聞に「消費税引き上げに反対」というタイトルでサミュエルソン氏が提案を寄せている。提案の前半は日本のデフレが危険なキャリー・トレードを出現させていると指摘し、後半は「日本の与野党、政府機関、そして有権者は、１９９０年以降の長い眠りから覚める必要がある。もし日本の企業と家庭がカネを使わなければ、景気を刺激し、同時に日本の美しい国土の生態環境を改善し、優秀な大学をさらに充実させる雇用創設の方法を他に求めなければならない。

　これは単なる経済学の理論ではない。１９３０年代、不況に陥っていた米国とドイツの人々に最終的に繁栄をもたらしたのは、意図的な赤字財政支出であった。１９３３−１９３９年、米国労働者の二人に一人が失業していたが、１９４０年には文字通り完全雇用を達成した。この失業率を下げたのは、ルーズベルト大統領の計画的な赤字支出であった。確かに日本の公的債務はすでに巨額である。だが、その債務に対する利子支払いの費用がゼロ金利でいかに低く抑えられてきたか、このことも忘れてはならない。

　現代においては、過度の正当派的財政は悪しき財政政策と言わざるを得ない。フランスはそれを八十年前に学んでいる。」としている。

　日本人は借金が嫌いで、早く返したくてたまらないのだろうが、海外のホームページを見ると日銀に国債を買わせるべきだという論調が目立つ。日銀が国債を買えば、それで国の借金を返したことになるからだ。それではインフレになると人は言う。日銀が国債を買うと、その入れ替えにお金が出ていく。事実上お金を刷ったことになるからだ。そのお金が様々な経路で国民の手に渡り、国民が金持ちになり、年率３％のインフレになったとしよう。つまり３％名目ＧＤＰの成長を押し上げる。それは国の債務のＧＤＰ比を３％押し下げるのだ。さらによいのは、金持ちの国民は、より多くの税金を払ってくれて、国の借金が減り、債務のＧＤＰ比は３％以上、下がるのだ。これをシナリオＡとしよう。

　もし増税で３％だけ債務のＧＤＰ比を下げようとしたら、８００兆円の３％の増税、つまり２４兆円、一人当たりにして、なんと約２０万円もの増税が必要となる。ただしこのような大増税により、日本経済は深刻なデフレ経済に陥り、ＧＤＰは大幅に縮小し結局債務のＧＤＰ比は縮小しないことになる。これをシナリオＢとしよう。みなさん、シナリオＡとシナリオＢの、どちらを選びますか。

　もうお分かりだと思いますが、世界を代表するエコノミストは日本経済復活のための素晴らしい提案をしているのである。国の借金が日本経済にとってどれだけ大きな重しになっているか想像して頂きたい。財政を拡大しなければ、経済は拡大しないのに、財政を拡大できなくした。それに金融機関の機能を大きく損なわせている。金融機関とは本来、国民からお金を集め、それを工場建設とか、住宅建設とかの融資に回す。つまりお金を融通し合って経済を拡大していくのが金融機関の役目となっていたはずです。しかし日本の金融機関は何をしているのかということです。なんと国民から集めたお金で国債を買って、それを金庫に置いておくだけで、金利が入り利益が出せるように国が保証しているのです。その利益はもちろん国民から集めた税金です。２００７年度で国が払っている利払い費は約１０兆円で、税収が約５０兆円ですから、我々の納めている税収の約２割は利払いとして郵便局とか銀行へ流れているわけです。

　更に悪いことは、現在極めて景気が悪いために、長期金利は１〜２％程度ですが、少し景気が回復してくると、諸外国並になり、現在の約３倍の金利になってきます。そうすると単純計算をすると我々の納める税金の半分以上は、こういった金融機関に利払いとして流れるわけです。折角、我々が多額の税金を納めても、その半分以上が金融機関等に利払い費として流すようでは、税金の無駄遣いとしか言いようがありません。現在で年間の利払い費は１０兆円を超しており、金利が３倍になれば毎年３０兆円の税金の無駄遣いをすることになるわけです。金融機関にとっては、国民から預かったお金で国債を買えばそれを金庫に置いておくだけで、巨額の税金を流してもらえるので、こんな楽な商売はありません。グリーンピアで使われたお金が総額で１９００億円ですから、１０兆円はこの５０倍以上、３０兆円は１５０倍以上です。グリーンピアなら保養施設ですから、国民は利用できますが、利払い費は単に払うだけです。

　代替案はもちろん、国債を日銀に買わせることです。それにより国債という形で凍結されていたお金が国民に渡り、国民は豊かになりますし、政府が日銀に払った利払い費は、国庫に返される仕組みになっていますから、政府は再び国民のために使うことができるわけです。税金の無駄遣いがマスコミで色々指摘されていますが、額が小さいものばかりで、そのような無駄を防いだとしても、我々の暮らしを大きく改善するほどでもありません。１０兆円とか３０兆円とかという巨額の税金の無駄遣いを追求した人は誰もいません。しかもこれは毎年発生しているのです。

　内閣府になぜ景気対策をしないのかを聞いたときの返事は、確かに景気対策をすると景気も良くなり、最初の２年間はＧＤＰが増えて、債務のＧＤＰ比が減り財政が健全化する。しかし３年目以降は金利が上がり、利払いが増え、債務のＧＤＰ比が増えるから景気対策は駄目だという説明でした。要するに、金利を抑えるために景気を悪くしておこうというのが政府の考えだというのです。本末転倒だと思いませんか。
　日銀に国債を買わせれば利払いの増加を抑えることができます。金利上昇を抑えるために、わざわざ景気を悪くして国民を苦しめなくてもよいのではないでしょうか。（小野盛司）」
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/02/post_f921.html

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メールマガジン案内『原点からの告発 〜番組制作白書66〜』
http://www.asyura2.com/08/senkyo46/msg/652.html
投稿者 木村愛二 日時 2008 年 1 月 29 日 19:40:58: CjMHiEP28ibKM

メールマガジン案内『原点からの告発 〜番組制作白書66〜』

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木村書店　メールマガジンの御案内　３
『原点からの告発 〜番組制作白書66〜』

「またですか」と開いた口の顎が外れて落ちそうなＮＨＫの「不祥」事態。
「みなさまのＮＨＫ」は誰のもの？　この根腐れ体質の根源は？

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『原点からの告発　〜番組制作白書66〜』

編集から42年目、全文公開！！　　週２〜３回を予定／購読無料

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徳本正彦氏『論説　日本におけるテレビ・メディアの支配過程‐その素描的考察‐』
37（5‐6・96）366より引用
（前略）ＮＨＫ内部からの告発をきいてみよう。『原点からの告発ーー番組制作白書66〜』と題されたこの報告書は、"取扱注意"と記されているが、出されると同時に協会幹部をいたく刺戟し、おおあわてで回収された、門外不出の厳秘文書であり、ここに引用するだけで関係者が目くじらを立てるに相違ない貴重な資料である。「国民のためのＮＨＫ」が国民にたいしてひたかくしにしているこの資料は、いったいどのような事実を語っているのであろうか。（後略）
https://qir.kyushu-u.ac.jp/dspace/bitstream/2324/1623/4/KJ00000694970-00001.pdf

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『原点からの告発　〜番組制作白書 66〜』全文公開(ID:0000256915)

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みんなを元気にする大阪府警に感謝（笑）！諸野脇先生の戸田の1/27公開メールへの返事、感謝です
http://www.asyura2.com/08/senkyo46/msg/593.html
投稿者 ヒゲ-戸田 日時 2008 年 1 月 28 日 05:48:33: Nk87MbMkz45iQ

諸野脇　正（しょのわき　ただし）ネット哲学者　　ts@irev.org
　　ブログ「諸野脇 正の闘う哲学」http://shonowaki.net/
　　ＨＰ「インターネット哲学」　http://www.irev.org/index.htm
　　　　　１９６２年、神奈川生まれ
　　　　　　　　　　千葉大学教育学部卒
　　　　　　　　　　千葉大学大学院教育学研究科修了
　　　　　　　　　　教育哲学教室（宇佐美寛研究室）で記号論的思考論を専攻
　
　　・教育関係者向けポータルサイトの設計
　　・教育コンテンツの作成
　　・インターネット革命を考えるメールマガジンの発行
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【公信　1/27公開書簡へのお返事】（1/28午前1時受信）
戸田ひさよし　様

　インターネットで断固選挙活動をして「公職選挙法違反」。
　もし、実現すれば、楽しそうなイベントですね。ぜひ、私も参加させてください。（笑）
　そのようなイベントならば、全国にもたくさん参加したい人がいると思いますよ。
　みんなで楽しみましょう。
　
　ブログで新たな論述を開始しました。お読みいただければ幸いです。
　　　　　　　　　　　　　　　　諸野脇　正
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
●　確信犯的構造
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　諸野脇＠ネット哲学者
　　　　　　　　　 http://shonowaki.net/2008/01/post_35.html
　選挙にインターネットを活用し続ける門真市議・戸田ひさよし氏に警察から「警告」が来た。公職選挙法違反
の容疑である。　　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=3041;id=
　しかし、戸田ひさよし氏は喜んでいる。
　
>　戸田ＨＰの断固たる選挙活用をこの８年間無視していた警察が、ようやく「警
>告」を出して、面白くなってきました。私の「闘争アドレナリン」が湧き出て来
>ています。
　
　普通、警察から「警告」を受けて喜ぶことはない。
　なぜ、戸田氏は喜んでいるのか。
　戸田氏が「確信犯」だからである。
　
確信犯
　宗教的教義や政治的信念を貫徹するためにあえて法を犯す犯罪であり，社会の変動期に政治犯罪として表われ
ることが多い。
　確信犯人は，自己の行動が現行の法秩序に違反するという自覚は有しながら，より高い次元の法の理念を実現
しようとする点で，犯罪動機を抑止する反対動機の形成が期待できないところに特徴がある。〔『ブリタニカ国際
大百科事典　小項目版』〕
　
　確信犯とは、「信念を貫徹するためにあえて法を犯す」者である。
　「法を守ることは正しくない。法を犯す方が道徳的に正しい。」との信念を持つ者である。
　戸田氏は「確信犯」なのである。だから、「警告」が来ても喜んでいるのである。

　「警告」が来るのは、自分が正しい行為をした証拠なのである。
　厳密に言うと、戸田氏は確信犯ではない。インターネットの活用は公職選挙法に違反していないからである。
総務省がそう解釈しているだけだからである。だから、「確信犯」とカッコを付けて表記した。

　しかし、戸田氏は、総務省・警察がそのような解釈をしていることを知っていた。
　知っていて、その解釈に従わなかった。
　「解釈に従わない方が道徳的に正しい。」という信念を持っていたからである。
　ここに確信犯的構造がある。
　
　実は、私も喜んでいる。　次のような文章を書いたことがある。
　
　　●　【緊急提案】せっかくだから戸田ひさよし議員を逮捕したらどうか
　　　 http://shonowaki.net/2007/05/post_12.html
　
　大阪府警も、やっと筋を通す気になったのであろう。
　「確信犯」を相手にするのは面倒なのである。
　その面倒をいとわず、大阪府警が頑張ってくださるのならば大変ありがたいことである。
　あえて火中の栗を拾おうとしてくださっているのである。
　大阪府警は「より高い次元の法の理念を実現」するための同志と言ってもいい。（笑）
　大阪府警の「英断」に期待する。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
　諸野脇先生とは感覚が同じ所があって、実に楽しいです。
　さあ、大阪腐警よ、かかって来んかい！
戸田ＨＰ　http://www.hige-toda.com/

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環境税導入に賛成の立場の全ての人々に読んでもらいたい「地球温暖化メカニズム」の嘘を暴く文章
http://www.asyura2.com/08/senkyo46/msg/555.html
投稿者 スパイラルドラゴン 日時 2008 年 1 月 27 日 01:24:13: 0zaYIWuUC0gac

赤外線の性質の説明によって「地球温暖化のメカニズム」の嘘を暴く試み
http://blogs.dion.ne.jp/spiraldragon/archives/6735764.html

求められる原理原則・・地球温暖化論にみる「温室効果論」の欺瞞性
http://blogs.dion.ne.jp/spiraldragon/archives/6740810.html

やっぱり地球温暖化二酸化炭素悪玉論は嘘である
http://blogs.dion.ne.jp/spiraldragon/archives/6730264.html

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猿たちの利権（妖刀ムラマサ行状記）
http://www.asyura2.com/08/senkyo46/msg/495.html
投稿者 そのまんま西 日時 2008 年 1 月 26 日 09:50:16: sypgvaaYz82Hc

猿たちの利権（妖刀ムラマサ行状記）
人間の欲望 / 2008年01月26日

昨日、古舘の報道ステーション。

初めて大手メディアが、
ガソリン・軽油の暫定税利権に関する政治献金問題を明らかにした。

本ページでは繰り返しこのことについて発言してきた。

なぜ自民党は額に青筋を立て、声を張り上げ、道路財源「絶対死守」を叫ぶのか、
その利権のからくりとは。

朝日新聞の島から、次の献金リストを入手した。

関係業界であるトラック協会から政治献金をもらったり、
パーティー券を買ってもらった自民政治家は、

古賀誠、選挙委員長
高村外務大臣
中川秀直、前幹事長
石原伸晃、前政調会長
柳沢伯夫、元大蔵官僚、元厚労大臣 （東大法卒）
渡辺ともよし、元運輸官僚、代議士
松島みどり、国交省副大臣、代議士 （東大卒、元朝日新聞記者）
などなど、

トラックには軽油が使われる。
軽油はリッター当たり３２．１円が税金であるが、その内１７．１円が暫定税である。そして、その他に５％の消費税がかかる。ガソリン税と同じ構造である。

政治と官僚と業界のからくりを軽油利権にみるとこうなる。
国（官僚）はドライバーから搾り取った軽油の税金から、（社）全日本トラック協会に色々な名目をつけて年間１８０億円という巨額の資金を与える。
これが利権のプール金になる。

それが３０年間で５５００億円という巨額になるが、トラック協会は、その内１２６０億円を蓄えていた。そのカネから政治家に政治献金をやったり、パーティー券を買ったりしている。

つまり、我々が払った税金を官僚が業界にカネをくれてやり、
そのカネを政治家と官僚にキックバックするという構造だ。

また、トラック協会は、その見返りに高給で国交省役人の天下りを受け入れている、政治と官僚と業界のカラクリがある。

それはガソリンでも全く同じ利権構造である。
我々は彼らの私腹を肥やす為に、せっせと税金を払っていたわけだ。

しかも、道路特定財源と言いながら、１年間につき２５億円ものカネをそこから引き出し、国交省の官舎を作っていたが、そればかりでなく、事務次官・峰久幸義は、この道路財源から野球のバット、グローブその他なんでもござれの役人のリクレーション費用を、この税金から使っていたことを認めた。
そして不適切であったと言っただけで、一片の謝罪の言葉もなかった。

こういうカラクリがあるから、官僚は情報を一切出さず、政治家は目の色を変えて道路財源を死守し、業界トップは己の私欲のために官僚・政治家にカネをキックバックする。

我々の税金を喰い物にする悪い奴ら。
さてムラマサ、どうする。
（鋭く一閃）

http://blog.goo.ne.jp/takejj_1953/e/cf3451a95682333e6637aa283f2be4fe

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• 道路財源で遊興　国交省の財布ではない（中日新聞） そのまんま西 2008/1/26 11:45:43 (0)

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大きな盲点―日本政府を通り越して直接米国を相手にすればいい（天木直人のブログ）
http://www.asyura2.com/08/senkyo46/msg/494.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 1 月 26 日 09:29:16: twUjz/PjYItws

http://www.amakiblog.com/archives/2008/01/26/#000690

2008年01月26日
大きな盲点ー日本政府を通り越して直接米国を相手にすればいい

　　日米の自然保護団体が米国防総省を相手にジュゴンの保護を求めていた裁判で、米カリフォルニア州の連邦地裁が２４日、同省に対し、ジュゴンに与える影響などを調査し、９０日以内に報告するよう命じたというニュースが２５日一斉に流れた。同地裁は、普天間飛行場の名護市移設の現建設計画は米国の文化財保護法に違反していると判断したと言う。
　　この事は、日本政府が一手に握っている対米政策が日本国民の利益に反する時、我々は何をなすべきかを見事に教えてくれている。日本政府は国民のいう事に耳を貸さない。デモをしても何をしても、それが全国的な圧力に発展しない限り政府は無視し続ける。
　　それならば直接米国に訴えたらどうか。出来れば利害を同じくする米国人と一緒になって、米国人の手で、米国の国内で、米国政府の非を訴えるのだ。もちろんすべてがうまく行くとは限らない。しかしその主張が、誰が見ても正しいものであれば、そして米国民がそれを支持するようになれば、米国政府は必ず動く。これこそがグローバリゼーションなのだ。
　　２６日の読売新聞に辻井喬（堤清二）の回顧録「叙情と闘争」が掲載されている。その中に極めて面白いエピソードが載っていた。
　　１９５９年に、父堤康次郎（元衆議院議長）と一緒に渡米した時のことだ。当時安保条約が行き詰っていた時であった。堤らが渡米してマッカーサー元司令官やアイゼンハワー大統領と会おうとした。日本の外務省はこれを快く思わずに仲介の労を頭から否定した。そこで堤は米国の有力な広告代理店を通じ交渉し、めでたくマッカーサーにもアイゼンハワーにも会うことが出来た。
　面白かったのは次のくだりである。アイゼンハワー大統領との面会が決まってホワイトハウスで待機していた時の光景を描いている。
「・・・朝海浩一郎駐米日本大使に僕は一ヶ月ほど前、『こんな時期に大統領に会う（おうとする）ことは非常識だ』と叱りとばされたのだが、事態が変わると顔色一つ変えずに僕らにこまごまと注意事項を説明してくれるのだった。腹の中では『この小癪な小僧奴』と罵りたかったのではないかと思うのだが見事に感情を制御して大使としての役割を粛々ろ実行するのだ。役人の見本のような人だ・・・」
　　外務省は米国の意向に逆らう事は出来ない。その米国を使って外務省に命令する。これは一市民でもできるのだ。訴えが正しければ米国を動かす事が出来る。米国民は米国政府を命令できる。

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• 米国防総省が敗訴／沖縄ジュゴン訴訟（沖縄タイムス） クマのプーさん 2008/1/26 12:45:03 (0)

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「日本国民であることを誇りに思う」人が９３％であったと強調する読売新聞（天木直人のブログ）
http://www.asyura2.com/08/senkyo46/msg/483.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 1 月 25 日 22:14:43: twUjz/PjYItws

http://www.amakiblog.com/archives/2008/01/25/#000689

2008年01月25日
「日本国民であることを誇りに思う」人が９３％であったと強調する読売新聞
　　

　２５日の読売新聞は、一面トップに自社の世論調査の結果を掲げていた。なんでも読売新聞は１９７８年以来連続して３０年間、日本人の「国家意識」について世論調査を続けているという。そして今年の調査の結果、「国民であることを誇り」とし、「国の役に立ちたい」と考える国民が、それぞれ９３％、７３％と、過去最高に達した事、そしてまた、誇りに思う項目については、「歴史、伝統、文化」が７１．６％と、二位の「国土や自然」（４３．４％）、三位の「社会の安定・治安」（２８．４％）などを大きく引き離してトップであることも強調している。
　これだけを読むと、保守・愛国主義者が喜びそうな世論調査結果である。
　ところが、もう一つの興味深い数字について、読売新聞は殆ど言及しない。あたかも言及を避けるかのようだ。
　　読売新聞の世論調査のもう一つの注目点は、「あなたは今の日本はどのような国だと感じているか」という問いに対して、「平和国家」（５９．７％）、「経済大国」（３５．９％）、「文化国家」（２７．２％）、「民主的な国」（２５．２％）という答えが上位を占め、「軍事大国」（２．０％）という答えが最下位であるという点である。
　　さらにまた、どのようなイメージで国の役に立ちたいかという問いに対しては、「将来を担う子供を育てる」（４８．２％）、「平和と安全を守ることに貢献する」（４４．３％）がダントツで高く、「他国に侵略されたらどうするか」という直接的な問いに対しては、「武器以外の方法で抵抗する」（３８．９％）、「安全な場所に逃げる」（３３．１％）が一位、二位を占め、「武器を持って抵抗する」と答えた者はわずか１６％でしかないという事実である。この傾向は若者ほど強い。
　　読売新聞の世論調査で明らかになった事は何か。それは、日本人の多くは、平和な日本を愛し、誇りに思う、その日本に平和的に貢献したい、他国に侵略されても武器を持って闘うのではなく、武器以外の手段で解決する、話のわからない相手の攻撃からは逃げる、そういう、極めて好ましく、健全な考え方を、多くの国民が持っているという事実だ。
　　その日の読売新聞の社説は、「給油再開の『次の手』も考えねば」と題して、給油の再開は最も危険の小さい任務に戻るに「過ぎない。今こそテロとの戦いに備えて自衛隊海外派遣の恒久法の検討が急務である、と訴えている。読売新聞は国民の考えと背馳する新聞である事を自らその社説で認めている。

　

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『「人口減少」で日本は繁栄する 』　日下公人：著　「実力を持った鎖国」という日本だけの行動の特異性が認識できる
http://www.asyura2.com/08/senkyo46/msg/435.html
投稿者 TORA 日時 2008 年 1 月 24 日 17:05:48: CP1Vgnax47n1s

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu160.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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『「人口減少」で日本は繁栄する 』　日下公人：著　自制心が強い国家
は「実力を持った鎖国」という日本だけの行動の特異性が認識できる

2008年1月24日 木曜日

◆『「人口減少」で日本は繁栄する』　日下公人：著
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4396612494.html

■国内に問題を抱え続けるアメリカと中国

国家が外国に武力行使をするのは、多くの場合、内政に行き詰まったときである。国内問題を片づける力がないとき、問題を外国に転嫁するのである。アメリカのイラク攻撃は、国内問題が行き詰まった結果だった。アメリカは数年前から「内向き」になっており、それが外交では単独行動となって現われる。

二〇〇一年九月一一日の同時多発テロのあと、たちまち「愛国者法」という法律ができた。;一言で言うと「怪しい人間は、裁判や手続きは簡単にして、とにかく逮捕してよろしい」というもので、テロヘの恐怖心と報復感情があったにせよ、乱暴きわまりない。成立すると、中東系の姿・形をしている人を中心に五五〇〇人が拘束され、一年経って四五〇〇人が釈放された。

まさしく集団ヒステリーだが、アメリカは何度もこうした理不尽な振る舞いを繰り返している。禁酒法という暴挙もあるし、第二次世界大戦が始まると、日系人を強制的に収容した。二世、三世はアメリカ人であるにも拘わらず、である。

自由と民主主義を掲げながら、突然、手のひらを返すようなことを平気でする。若くてダイナミックな国、という言い方もできるだろうが、裏を返せば野蛮で理性的でない、という評価になる。もともとアメリカ人の多くは内向きで、外国のことに関心が乏しい。少し前までアメリカの政治家は、選挙区とアメリカのために力を尽くしていることをアピールしたいときは、「私はパスポートも持ってないんですよ」とスピーチの中で語るのが決まり文句だったという。

しかも二〇〇四年秋の大統領選が示すように、今、アメリカは南北に分裂している。すなわちジョン.ケリーが北部代表で、現大統領のジョージ・ブッシュが南部代表である。北部は「白人ベルト」地帯だが、その中心をなすWASP(白人でアングロサクソン、プロテスタント)の人口は減っている。一方、南部はもはやスペイン語圏になっている。商店には「英語が通じます」という看板があるくらいだ。

アメリカ国内の地域的、階層的な分裂はますます深まりこそすれ、融合には向かっていない。このままでは、またリンカーンの再登場が待たれるのではないだろうか。さもなくば、分離独立騒ぎにならないとも限らない。

中国も内政に問題がある。二〇〇五年の春、中国各地で大規模な反日デモが繰り広げられた。日本大使館、総領事館から日系のスーパーマーケットまで破壊された。中国人が経営する日本料理店まで標的にされた。「内政の文明化」がなされていないのである。

中国政府の有力者と話す機会があったが、彼は「日中友好親善をすると日本には四つの利益がある。まず一つ目は……」と言い始めたので、私は「それは日本が考えることですから、あなたに教わる必要はありません」と答えて取り合わなかった。

「友好親善が大事です」とも言ったが、「それはお互いの間の問題を解決したとき、自然に生まれるものだから、まず懸案を解決しましょう。中国が考える懸案は何ですか」と聞き返した。私は文明人らしく答えたつもリだが、それでは話が進まなかった。「友好親善」を金科玉条のように唱えて、そのためなら何でもする、唯々諾々と従うのは知的でない。外交の場でそう言う中国人も、賛成する日本人のほうも文明的でない。

■日本は「野蛮国」など欲しくない

一六世紀の初頭、アジアにあって世界最大の軍事力を持っていたのは日本である。豊臣秀吉が天下統一をしたちょうどそのころ、オランダとポルトガルは、マラッカ海峡を通って東アジアに進出してきた。すでにスペインはマニラにいた。

スペインのマニラ総督は、豊臣秀吉が攻め込んできたら勝ち目はないと思ったので、明が弱体化していることを秀吉に入れ知恵する。秀吉は、日本を統一した後、東アジアの征服を考えていた。日本国内では戦国時代が終わって、主家を持たない武士など「人あまり」になったが、国内には彼らをおとなしくさせておくための領地がない。だから大陸でもどこでも領土を与えるから、自分で切り取ってこい、というわけだ。

「切り取り御免」という制度で、戦って勝手に取っていいという免許状を発行しようというのである。切り取られる側はたまったものではないが、この時代には当たり前だった。たとえば織田信長は明智光秀に、丹後の国は「切り取り御免」であるという免許状を出している。

さて、豊臣秀吉は明を征服しようとしたが、朝鮮半島で負けてやめた。文禄・慶長の役である。明はここで資金を使いすぎて弱体化する。日本を朝鮮半島から追い払うのに、貯金を全部使ってしまったらしい。その結果、国内の内乱が押さえられないところへ、満州族が南下してきて、抵抗力のなくなった漢民族の明は滅ぴる。こうして満州族による清が成立する。マニラにいたスペインの総督は計略大成功と思ったことだろう。

満州族に攻め立てられた明は、日本に助太刀を求めてきた。すでに徳川幕府の時代になっていたので、二代将軍・徳川秀忠の前で御前会議が行なわれる。この会議では「向こうが来てくれと頼んでいるのだから、今度は堂々と行ける。途中の妨害もないだろう。北京まで行って、明を助けて清と決戦すればいい」という話になった。

案外やれるのではないか。この際、朝鮮と明の両方を取ってしまえ、豊臣秀吉の大望が実現できるだろうという意見も出たらしい。が、結局は出兵しなかった。やってできないことはない、成功の可能性も高いが、ムダだという結論になった。野蛮国を取ってもしょうがない、というわけで日本は高度の文明国になっていた。

もう浪人に海外で領地を与える必要がなくなっていた。やっかい払いをするための”棄民政策”を取る必要がなくなっていた。そのときの日本人の精神は、国内で穏やかに暮らそう、外へ出てまたいざこざを起こしたくない、というものだった。

私は中国や韓国の要人に向かって、直裁にこんなことを言う。「日本軍国主義が侵略してくると言うが、あなた方のような野蛮国を誰も侵略などしない。日本にとって、韓国は要らない。中華人民共和国も要らない。頼まれても出兵しない」

徳川秀忠のときもそうだったはずだ。それだけの力を国内に使ったから、日本国内は開発・整備され豊かになった。もしも日本にヨーロッパ的な侵略主義と植民地略奪主義があったら、太閤秀吉が長命であろうとなかろうと、日本人はどんどん南下してフィリピンをスペインから奪い取ったはずである。それは軍事力を使うというほどの大事業ではない。

また徳川秀忠のときの明からの援兵依頼には、ただちに応じて出兵し、成功して朝鮮半島と中国北部を支配下に置いたかもしれない。さらに勢いに乗って大海軍を創設すれば、スペイン、オランダ、ポルトガルをアジアから駆逐して、大東亜共栄圏を徳川時代にすでに実現していたかもしれない。あるいは泥沼こうむの長期戦で大損害を被ったかもしれない。

……と考えるのは、いささか空想に過ぎるようだが、こういう空想は歴史認識のために、、は必要なことである。歴史の事実は一つで今さら変わらないが、どう認識するかとなると、それには前後左右・上下からの検討が必要で、それをして初めて「実力を持った鎖国」という日本だけの行動の特異性が認識できるのである。

欧米人や中国人は、実力と縄張りの広さはつねに正比例していると思っているから、"自制心が強い国家"の存在がわからない。この行き違いは今も繰り返されている。

■反撃をしないからバッシングされる

喧嘩には、裏の手もある。悪い噂を立てて、個人的失脚を謀るという手がある。そういう手を使うのは国際常識である。

悪い噂とは、たとえば金銭と女性がらみのスキャンダルがある。日本の官僚で、アメリカ、中国を相手に、言いなりにならずに頑張った人は、例外なく悪い噂の一つや二つを流されている。本当は日本人全部がバックアップして守るべきなのだが、失脚させられたり、左遷させられたりした人が現実にいる。

だが、こうした国際常識は、日本も使うべきなのである。知人のアメリカ人の説だが、なぜ折に触れて「日本叩き」がなされるのかというと、「日本はこの種の個人攻撃の謀略をしないから」「反撃をしないから」だそうだ。

イギリスやフランスを相手にするのはやっかいだが、日本なら安心して叩けるというのである。この話は、二〇年も前から外務省の役人はみんな知っている。アメリカの政治家や官僚がフランスやイギリスを相手にして叩くと、すぐに連絡が入る。「お前の女性関係を知っている」「お前の金の秘密を知っている」、あるいは「折り入ってお話がしたい」と言って接近してきて、その人物と会っているところの写真を撮られる。怪しい人物でもないし、金など受け取ったわけでなくても、写真を撮られるとなかなかやっかいなことになる。

相手の人物が、某国の工作員だったと公表されるだけでも窮地に追い込まれる。いくら「そんな人とは知らなかった。友達の友達だから食事をしただけだ」と言い訳したところで、潔白を証明するのは大変だ。問題が「あった」ことを証明するのは、証拠を挙げればいいから楽だが、「なかった」ことの証明は原理的にもできないからだ。

そのときのアリパイは示せても、「ほかで何かしているんじゃないか」という疑惑は消せない。たとえば浮気の嫌疑をかけられたとき、疑われている某月某日に、その女性と会っていなかったアリバイは示せるかもしれない。だが「もっと別の日に会っていたんじゃないのか」とつつかれ始めたらきりがない。

国際社会には「007」の弟のような連中がたくさんいて、映画まがいの謀略が繰り広げられているのは常識である。法律や条約を盾に取った、正面からの妨害もあれば、こうした搦め手からの策賂もある。国際社会は、気心の知れた固定メンバーの集まりではないから、裏切ったところで取り立てて失うものがない。清らかな心だけでは食い物にされてしまうことを、日本人も知っておいたほうがいい。

■陰謀とはストラテジー(戦略・政略)である

外国と経済活動で張り含う前に、大事なことがある。位負けしたり、腰が引けたりする弱気には、根元となっている"洗脳〃があるという点だ。

その"洗脳"とは「負けた国だからしょうがない」という言い訳である。第二次世界大戦で連合国に屈した、という意味だろうが、負けた国でも頑張っている国はある。「日本には頑張る方法がない、軍事力がない」と言うなら、軍事力をつけるにはどうしたらいいかから議論していくことだ。

そしてもうひとつは「工作力」をつけることだ。軍事力が間に合わないなら、この工作力がますます大事であることは、あらためて言うまでもない。「ストラテジー」とか「インテリジェンス」と言えば、洗練された感じがするが、やっていることは陰謀や工作で、それを積み上げていったうえに、自信ありげなそぷりが乗っかっている。

以前、「日本が叩かれるのは反撃をしないからだ。アメリカ政府要人の人事カードを作って、代々後輩に引き継ぐといい」と、日本の駐米大使や公使に話したら、そのときは実際に作ったらしい。ところが、作るのはそのときだけで引き継がれていない。しつこさに欠けるのである。「アメリカにも人事異動があってメンバーが替わるから」ということだが、返り咲くこともある。長く引き継いでこそ威力が出てくるものなのに、と残念である。

外務省も国土交通省も、経済産業省も「ストラテジー」や「インテリジェンス」で対抗する以前に、そもそも自分がやられた外国のそうした手口を公表すれぱよい。これは日本人には相手の悪口を言わないという美徳があるからで、ここでも道徳の高さが裏目に出ている。

しかし、ついにこの一〇年くらいの変化だが、外国の陰謀や横暴ぷりがメディアに載るようになってきた。当初は散発的に単行本で出されていたが、やがて総合雑誌や新聞にも広がってきた。そのためか、何かにつけて国際社会への従属を強調するような「進歩的」な新聞や雑誌は部数が減ってきている。少しずつ、当たり前のことが当たり前に語られるようになってきたのは確かだろうと思う。

（私のコメント）
最近では株の暴落で日本の株が一番売られていることから外人投資家も日本を見放したような事をテレビなどで見かける。構造改革が遅れているからだとか、ＧＤＰが90年代初めには世界一だったのに今では十八位まで落ちたとか、日本はグローバルな世界から取り残されているとか雑音がひどくなってきている。

確かに90年代から日本の経済の停滞は続いて欧米や中国などの好景気から取り残されているような状況だった。しかし欧米や中国などもバブル崩壊の兆しが見えてきて、実際には15年前に日本が体験したバブル崩壊を今頃アメリカや中国が直面し始めている認識が必要だと思う。

アメリカや中国は日下氏が指摘するようにヒステリー国家であり、ニューヨークで911テロ事件で二千数百人が亡くなったことで集団ヒステリーになってしまった。日本で95年の阪神大震災では六千六百人が死んだ事を思えばたいした数ではない。アメリカはテロのとの戦いということでテロリストの根拠地を叩くと称してアフガニスタンやイラクに爆弾の雨を降らせた。

中国では日本の総理大臣が靖国神社を参拝しただけで反日デモが起きて日系の商店が襲われた。アメリカにしても中国にしても内部に矛盾を抱えて、その不満を外部に向ける事で国民の関心をそらそうとしている。その対象になりやすいのが日本であり、なぜ日本が叩きやすいのかというと、虐められても反撃しないからだ。

小中学校で起きている虐めと同じであり、弱いものほど虐めの対象になりやすい。歴史的に見れば日本は中国やアメリカに虐められるほど弱い国ではないのですが、日本の政治家たちは”洗脳”されてしまって「日本は敗戦国だから仕方がない」といった虐められ根性がついてしまった。マスコミにしても同じで日本政府は記事しく批判しても中国やアメリカや国際金融資本に対しては腰が引けた事しかかけない。

日本の国会議員や高級官僚たちにはＣＩＡや中国の公安がスキャンダルのリストを作って日本の要人たちを監視している。場合によっては事故や病気に見せかけた暗殺も行なっているようだ。日本もそれに対抗できるだけのスパイ防止法を作って防諜機関が外国の工作活動を阻止すべきなのだ。それに対して谷垣政調会長がスパイ防止法に反対している。しかし谷垣氏にも中国のハニートラップに引っかかったという噂もある。

日本国憲法が武力による問題の解決を禁止しているのなら、工作活動などで外国との外交交渉を有利にする必要がありますが、日本はひたすら国際社会との協調ということで外国からカモにされやすい状況になっている。日本は工作活動が出来ないのなら軍事力を強化して正々堂々と戦争で決着をつける力を持つべきなのだ。

テレビなどを見ても国際社会への従属を主張する学者やコメンテーターがいますが、国際社会など取り締る機関もない無法社会なのだ。アメリカや中国などは戦争や侵略などやりたいほうだいなのにアメリカ大統領や中国の国家主席が警察に捕まって裁判で裁かれることはない。自分の身は自分で守らなければイラクやアフガニスタンのように爆弾の雨が降りそそいでも誰も止めてはくれない。

日本が取るべき基本的な外交政策は徳川幕府の鎖国政策だ。もちろん一切の外交関係を絶つのではなく孤立化政策だ。強力な軍事力を持ってあらゆる外国からの内政干渉は排除しなければならない。昭和の軍人たちには徳川幕府の鎖国政策の意味が分からなかったようだ。朝鮮半島や中国大陸に進出するのは容易いが朝鮮や中国のような野蛮な国を取ってみても何の意味もない。

アメリカにしても民度において中国人と大して変わらなくて、だから中国人とアメリカ人は相性もいいのだろう。もともとアメリカ人は外国の事には関心がなくアメリカだけが世界だと思っている。そんな国と同盟を結んでいてもつまらない外交につき合わされるだけで意味はあるのだろうか？　

今日はインド洋に日本の護衛艦が出動しましたが日本の自衛隊はアメリカ軍の下請けだ。つまらない戦争に巻き込まれなければいいのですが、没落するアメリカにお付き合いをして日本も没落したのでは意味がない。これ以上ドルを買い支えてもアメリカ本国そのものが分裂していって崩壊するだろう。中国にしても内乱が起きて日本に助けを求めてくるかもしれないが一切関与してはならない。

つまり戦争に巻き込まれないためには16世紀の日本のように、スペインやポルトガルの侵略を排除したような強力な軍事力が必要だ。このような歴史の教訓を学ばずに非武装中立など言えるわけがない。日独伊三国同盟にしても日英同盟にしても結局は外国との戦争に巻き込まれた。日米同盟もアメリカは日本を戦争に巻き込もうとするだろう。だから私はあらゆる外国との同盟政策には反対する。

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ガソリン減税で小沢民主党に塩を送る（天木直人のブログ）
http://www.asyura2.com/08/senkyo46/msg/419.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 1 月 24 日 11:27:01: twUjz/PjYItws

http://www.amakiblog.com/archives/2008/01/24/#000686

2008年01月24日
ガソリン減税で小沢民主党に塩を送る
　

　　ガソリン減税をめぐって百家争鳴の議論が続いている。しかし、繰り返して書くが、議論では結論は出ない。議論をすればするほど本質が見えなくなる。議論は焦点隠しの危険な罠なのだ。
　　私はガソリン暫定税率は以下の理由で今度の国会でなんとしてでも廃止されなければならないと思っている。この問題までもテロ特措法と同様に曖昧に終わってしまうと、今度こそ日本の政治は、何も変わらないまま自公政権の誤りが繰り返され、日本は破滅していくと思う。現状を変えなければならない。だから小沢民主党に頑張ってもらいたい。このブログで小沢民主党に塩を送る。秘策を伝える。
　　ガソリン暫定税率問題の本質はなにか。それは官僚と自民党に独占されてきたこの国の税制の欺瞞である。暫定税率を廃止することは、税金を、声なき弱者の一般大衆に正しく還元すｒという一大事業に向かって風穴を開くことができるか、という問題である。
　　政府・官僚の無駄を笑ってすませる事の出来る富裕層は勝手に議論していればいい。税金のバラマキから直接利益を受ける道路官僚、族議員、地元業者らが「反対」の気勢を上げるのは、利権政治にまみれるこの国の政治のいつもの光景である。
　　しかしそれらのいずれでもない、名も無い一般大衆は、一切の議論に耳を傾けることなく、今こそ民主党のガソリン税引き下げを単純に支持するべきだ。沈黙する一般大衆よ。行動を起こせとは言わない。世論調査で反対投票をするだけでよい。暫定税率継続を強行する福田政権の支持率を落とすだけでよいのだ。
　　そして、官僚たちの中でも、心ある善良な官僚たちは、そろそろ真実を語るべきだ。保身に終始する自分たちの言動を恥じるべきだ。そしてまた、国民の生活の安定を心から願う善良な自民党政治家は、国民の批判を恐れるからガソリン税廃止に賛成するというのではなく、ガソリン暫定税率は一般国民をいじめるものだという認識の下に、堂々とこれに反対するべきだ。
　　以上の前置きを述べた上で、今日のブログの本論に入る。
　　２４日早朝のみのもんたの「朝ズバ！」で、コメンテーターの一人として、元国土交通省のキャリア官僚早坂実が、驚くべき率直さで、この暫定税率の欺瞞性をしゃべっていた。早坂実は芸名で本名は坂本武というらしい。その早坂、いや坂本が、ガソリン暫定税率を作るときの当事者の一人であった経験から、次のように、発言したのだ。
　つまり、暫定税率の一部はすでに一般財源化して他の病院建設やほかの目的に転用されている、小泉政権のときに毎年約３％、すなわち６００億円を超える財源を、道路建設予算から削って他に回す、つまり事実上一部の一般財源化が決められた、しかしそれを国民に隠した。暫定税率が維持され続けるのは、道路特定財源といっておけば既得権として自動的に国民から取り続けられるからだ、財源を手放したくないからだ、このような暫定税率を許した私は間違っていた、と、ここまではっきり言っていたのである。返す刀で早坂は、財源などは独立行政法人の無駄をなくせばあっという間に財源は捻出できると言わんばかりの発言までしていた。無駄な独立行政法人がたくさんあることを元国交省官僚がテレビの前で認めた瞬間である。
　　この早坂、いや坂本の発言は、日刊ゲンダイがしきりに訴えている告発記事と見事に平仄が合う。１月２４日の日刊ゲンダイはフリージャーナリスト横田一の連載�Bの中で、霞ヶ関最大の埋蔵金を握っているのが、ガソリン税や自動車重量税などの「金脈」を持っている国土交通省の道路官僚である、「道路整備特別会計」のおかげで、彼らは自動車利用者から取り立てたガソリン税などを湯水のように使っている、道路官僚や自民党族議員が、暫定税率撤廃に反対しているのは、つかみ金である道路特別会計の収入が、ガタ減りするからである・・・と書いている。日刊ゲンダイの別の記事はまた、国交省はガソリン税で集めた金を流用し、宿舎建設や遊興費に財布がわりに使っていたと報じている。社会保険庁の保険金流用とまったく同じ構図だ。
　　もういいだろう。このブログを読んだ小沢民主党の議員たちよ。今すぐみのもんた「朝ズバ！」のビデオを取り寄せて、元国土交通省キャリア官僚早坂実の発言を仔細に検討しろ。朝ズバ！は毎日５時半から始まる。２４日の早坂の発言は始まってすぐだったから、５時３５分前後であった。そして早坂を国会に参考人として招致し、全国の国民の前で証言させよ。そしてそれをもとにして官僚の上に乗っかって国民軽視の税金を食い物にしてきた自民党政治を糾弾せよ。政権交代を迫れ。
　繰り返して書く。ガソリン論争は、単にガソリン価格を２５円下げる話ではない。今国会で問題となっているこの国の財政制度のありかた、税制全体のありかた、更に言えば、一般大衆を食い物にしてきた自民党・官僚の亡国政治のあり方を問う問題である。もうそろそろこの辺で自公政権を交代させなければ日本は滅んでしまう、という根本問題なのである。だからこそ福田自民党政権は慌てているのだ。
　日本は待ったなしの危機に直面していると思う。政治の正念場であり、国民が立ち上がる時なのである。国民はどうすればいいか。簡単だ。メディアで流される議論に惑わされる事泣く、世論調査でガソリン暫定税率は反対だと答えるだけでよい。福田政権は支持できないと答えるだけでよいのだ。

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「開かずの踏切」などは、簡単に解消できる
http://www.asyura2.com/08/senkyo46/msg/331.html
投稿者 スパイラルドラゴン 日時 2008 年 1 月 21 日 22:58:05: 0zaYIWuUC0gac

http://blogs.dion.ne.jp/spiraldragon/archives/6723189.html

　自民党と公明党のぼんくら政治家共が、ガソリン税の暫定税率延長は、大都市近郊を中心に交通渋滞や環境汚染の原因となっている「開かずの踏切」解消の為にも必要だと主張しています。
　でも、「開かずの踏切」問題などは、踏切の立体交差工事を行わなくても、簡単に解消できるのです。
　その方法とは、国土交通省が大都市部の鉄道各社に対して、例えば『朝夕の通勤ラッシュ時のダイヤを、遮断時間が1時間あたり40分を超える踏切、つまり「開かずの踏切」を発生させないように改正しなさい』と命令すれば良いのです。
　具体的な調査はしていませんが、例えば朝の通勤ラッシュ時に３０分間閉まりっぱなしの踏切は、その間の特急列車を１本廃止するだけで解消されると推測しています。
　それに、例え通勤ラッシュ時の特急列車を１本廃止して、他の電車の混雑度が多少増したとしても、諸物価上昇の元凶であるガソリン価格が安くなり、地域の交通渋滞が多少なりとも緩和されるのならば、鉄道利用客からダイヤ改正に対する強い反対意見は出てこないと思います。
　それにしても、なぜ野党の政治家から、今回私が提示した「開かずの踏切対策＝鉄道ダイヤ改正」という発想が生まれてこないのですかね？

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＜石原都知事の放漫・大散財＞都設立の“石原銀行”／中小企業融資５割切る【しんぶん赤旗】（どこへ行く、日本。）
http://www.asyura2.com/08/senkyo46/msg/187.html
投稿者 gataro 日時 2008 年 1 月 17 日 11:42:20: KbIx4LOvH6Ccw

http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10066297988.html　から転載。

2008-01-17 11:03:12
gataro-cloneの投稿

＜石原都知事の放漫・大散財＞都設立の“石原銀行”／中小企業融資５割切る【しんぶん赤旗】
テーマ：石原/都知事選

財政難に悩む他の地方自治体に比べ一人勝ち状態のような東京都だが、なにも石原都知事に手腕があってのことではない。「東京一極集中」によって巨大な税収規模を誇っているに過ぎないのだ。そして、都知事就任早々「福祉は贅沢」と呼号して弱者の困窮をよそに福祉予算を切り捨てておきながら、そのくせ自身は取り巻きを引き連れて豪華海外旅行に繰り出し、贅沢三昧の限りを尽くす。一時批判を浴びて自粛を装っていたが、ほとぼりが冷めれば「形状記憶合金」さながらに、元通りの散財を繰り返している。あきれ果てた「殿（都の）、ご乱心」である。

石原都知事に何ら行政手腕がない証拠に、次の「しんぶん赤旗」記事を見てみよう！

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-01-17/2008011703_01_0.html

2008年1月17日(木)「しんぶん赤旗」

都設立の“石原銀行”
中小企業融資５割切る

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　「市中銀行の貸し渋りにあっている中小企業を支援する」として石原慎太郎都知事の指示で東京都が設立した新銀行東京（本店・千代田区）が、中小企業に対する貸出比率を大幅に引き下げていたことが十六日までに本紙の調べで明らかになりました。（岡部裕三）

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サポートどころかサラ金並み高金利

　新銀行東京によると、二〇〇七年九月末時点の貸出残高は二千二百十八億円です。このうち中小企業分は一千四十六億円にとどまっていました。同行は「五割以上が大企業・中堅企業です」と説明しています。

　貸出総額に占める中小企業の比率は、〇六年三月（開業一期末）の６２･５％をピークに、〇七年三月は５１・５％にダウン。同九月は４７・２％にまで減少しました。

　岡田至執行役（元東京都港湾局部長）は、昨年十一月の九月中間決算発表会見で、「中小企業に対して、この半年間、全く貸してこなかったということではない｡ペースは落ちたが､中小企業にお貸しすることはやっている｣と説明しました｡

　本紙は同行に対し、各決算期の中小企業に対する融資実績の公表も求めましたが、「非開示情報」だとして拒否。岡田執行役は、融資分のデフォルト（債務不履行）が相次いだため、昨年夏に無担保・無保証融資（ポートフォリオ）の条件を厳しくして、貸付限度額を五千万円から二千万円に大幅に引き下げ、貸出期間も短縮したといいます。

　「中小企業をサポートする」との宣伝文句とはうらはらに、同行の貸し出し最高金利は年１４％と、利息制限法の上限ぎりぎり（元本百万円以上＝年１５％）です｡業者から「サラ金なみの高金利では借りられない」との声があがっています。

　中小業者でつくる東京商工団体連合会（東商連）では、「新銀行から融資を受けても、高金利のため、別の金融機関から借りて返済する業者もいる」といいます。

　ある商工会の役員は、「新銀行から融資先を紹介してほしいと頼まれるが、金利が高すぎるので会員には紹介しない。新銀行から融資を受けたら、かえって企業の経営が悪くなってしまう」といいます。

ＡＴＭもストップ　累積赤字は９３６億円

　新銀行東京は、石原都知事が五年前の知事選で公約にかかげ、強引に設立したものです。二〇〇四年度に都が一千億円を出資し、〇五年四月に開業しました。都議会の自民党、民主党、公明党の各党は、出資金を盛り込んだ〇四年度予算に賛成し、石原知事を後押ししてきました。

　発足した新銀行東京は、「東京の経済再生の突破口を切り拓いていく」（『ディスクロージャー誌２００６』）と豪語していました。同行の中期経営目標（〇五年）では、中小企業向け貸出残高を、〇八年三月には五千二百億円に増やす計画でした。

　石原知事の指示で都が策定した新銀行マスタープラン（〇四年二月）も、「開業三年目で経常利益黒字化」との目標を立てましたが、経営は悪化するばかりで、中小企業への融資は大きく縮小してきたのが現実です。

　あまりの経営不振で、昨年六月に役員の大半が引責辞任。石原知事は腹心の大塚俊郎前都副知事ら都幹部を送りこみました。同時に経営再建策を策定し、支店の統廃合、行外のＡＴＭ（自動預払機）を休止するリストラ策を実施してきました。

　それにもかかわらず昨年九月の中間決算は、半年間で八十七億円の赤字を計上し、累積赤字は九百三十六億円にふくらみました。都出資分の９４％が棄損する状態です。

　また、新銀行側が「都と連携し、新たな支援を引き出したい」とし、石原知事も“都のポテンシャル（潜在力）を活用したい”と発言、東京都丸抱えの「救済」の可能性も指摘されています。

　しかし石原知事は、昨年十二月都議会の所信表明で新銀行問題に一言もふれませんでした。

即破たん処理　共産党が要求

　これに対し、日本共産党の曽根はじめ都議は代表質問で、新銀行東京は「企業として成り立っていない」と指摘。ただちに破たん処理に踏み出すよう石原知事に迫りました。さらに、「臨海副都心開発やオリンピックのための公共事業の資金調達や債券発行に新銀行を活用するということであれば、形を変えた税金による救済」だと厳しく批判しました。

　都の元幹部も、「庁内からは、新銀行なんかつくらない方がいい、失敗するとの声があがっていた。共産党がいうように、信用保証協会を活用し、制度融資の預託原資を増やして中小企業融資を拡充していれば、こんなに傷が大きくなることはならなかった」と話します。

　かつて、破たん状態にあった臨海副都心開発を「行くも地獄、退くも地獄」（〇一年三月）といって開発継続、都財政投入を決め、都民の批判を浴びた石原知事。新銀行問題でも、「進むも地獄、退くも地獄」（〇七年六月）といいながら、破たん処理を先送りしています。無謀な銀行事業を推進した知事と都議会自民党、民主党、公明党の責任が問われています。

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１千億円むだに

　上原譲東商連副会長の話　私たちは、中小企業には役に立たない銀行をつくるのではなく、公的な制度融資を拡充してほしいと要望してきました。銀行への出資金を回収して、石油や原材料の値上がりに苦しんでいる中小企業支援に回してほしい。このままでは都が出資した一千億円がむだになってしまう。思いつきでつくった石原知事の責任は重大です。

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＜ネットカフェ難民＞都が支援　無利子で最大６０万円(毎日)
http://www.asyura2.com/07/senkyo45/msg/954.html
投稿者 あっくん 日時 2008 年 1 月 09 日 16:57:27: hhGgKkD30Q.3.

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080109-00000032-mai-soci

＜ネットカフェ難民＞都が支援　無利子で最大６０万円　
1月9日11時36分配信 毎日新聞

　住居がなく、インターネットカフェや漫画喫茶などに寝泊まりする、いわゆる「ネットカフェ難民」を対象に、東京都は０８年度、賃貸住宅の入居費用などを無利子で貸し付ける支援に乗り出す。全国の約４割を占める都内のネットカフェ難民に安定した生活を促すのが目的で、自治体としては初の試み。

　厚生労働省が０７年８月にまとめた調査によると、ネットカフェなどに週の半分以上宿泊する人は、全国で約５４００人と推計される。このうち約２０００人が東京２３区内に集中していた。彼らに住居を確保できない理由（複数回答）を聞いたところ、▽敷金など初期費用がない（６６％）▽家賃を払う安定収入がない（３８％）▽保証人ができない（３１％）−−を挙げた。

　都の支援策は、正規雇用先を見つけるなど安定的な生活が見込める人を対象に、賃貸住宅の入居費用や当面の生活資金として、最大６０万円を無利子で貸し付ける。また、専用の相談窓口を設け、社会福祉法人などに委託して生活相談や住居探しを手助けする。

　都は「住居がないため正規雇用に至らない悪循環に陥っている人が多い。問題を放置すれば、路上生活をせざるを得ない人が増える」と、早期自立の必要性を説明する。

　生活困窮者の支援活動を行うＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」の湯浅誠事務局長は、「（ネットカフェ難民が）自力で金をためて住居を借りるのは事実上、不可能なので、支援策は必要だ。ただ、貸し付けの条件次第で使い勝手のある制度になるかどうかが決まる」と話している。【五味香織】

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「一寸先は闇」も平等であれ！―牧太郎の大きな声では言えないが…（毎日新聞）
http://www.asyura2.com/07/senkyo45/msg/945.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 1 月 09 日 12:13:19: twUjz/PjYItws

http://mainichi.jp/select/opinion/maki/news/20080108dde012070003000c.html

　去年のクリスマスイブの夜、東京外環自動車道を走っていたマイクロバスのドアが開き、乗っていた１１歳のサッカー少年が転落。後続の２トントラックにはねられ、頭を打って死亡した。ちょっと前まで笑顔だった少年が……あまりに痛ましい事故だった。

　ドアの開閉操作ミス？　バスを運転していたコーチが逮捕された。が、それだけではなかった。後続のトラック運転手も「少年をはね、死亡させた疑い」で逮捕された。まさか、隣の車線から少年が落ちてくるなんて……運転手にとっても「一寸先は闇」だった。

　現場は外環道の大泉出口の分岐点。制限速度が「時速４０キロ」と表示されている。後続トラックは時速８０キロ。確かに速度違反である。だが、現場を何度か通ってみると、この辺りは６０〜８０キロぐらいが「流れ」になっている。何しろ特別の料金を払う高速自動車道である。少年を乗せたマイクロバスも時速約７０キロで走っていた。

　制限速度以内であれば事故を未然に防げたのか？　それは分からない。逆に「８０キロの流れ」の中で、急ブレーキを掛けたりしたら、別の大事故が起こる可能性もある。不運としか言いようがない。

　二度と起こしてはいけない事故だが……後続の運転手まで逮捕する必要があったのか？　気の毒すぎないか。

　罪証隠滅の恐れ、逃亡の恐れがある場合、容疑者の身柄を確保するのが逮捕である。メディアが取り上げる大事故なので「徹底した交通取り締まり」を印象付けようとしたのだろうか。しかし、「逃走の恐れ」のない容疑者を次々に逮捕することになったら、高速を走る運転手は「一寸先の逮捕」を覚悟しなければならなくなる。

　ハッキリ言わせてもらう。権力はいとも簡単に市民を拘束する。自由を奪う。情において忍びないことを平気でする。でも、これは「法の平等」が保証されるから認められるのだ。

　しかるに権力は身内の犯罪に甘い。かつて日医連ヤミ献金事件では１億円の大金をもらった政治家たちが逮捕されることもなく、１人が在宅起訴されただけで、有力政治家はいまだにのうのうとしている。捜査中の防衛汚職では「オコボレをもらった官僚たち」はいまだに逮捕されずにいる。

　ある者は逮捕され、ある者は野放しにされる。

　新しい年に誓う。我々はこの「人権の格差」を見過ごさない。（専門編集委員）

毎日新聞　2008年1月8日　東京夕刊

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＜泰山鳴動してネズミは一匹も＞中古電気用品にはPSEマークはいっさい要りません【経産省】（どこへ行く、日本。）
http://www.asyura2.com/07/senkyo45/msg/929.html
投稿者 gataro 日時 2008 年 1 月 08 日 21:23:53: KbIx4LOvH6Ccw

http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10064657303.html

2008-01-08 20:35:12
gataro-cloneの投稿

＜泰山鳴動してネズミは一匹も＞中古電気用品にはPSEマークはいっさい要りません【経産省】
テーマ：電気用品安全法（PSE）

ブログ「不条理日記」を読んでいて、あっと驚いた。中古電気用品の販売をめぐる、あの大騒動はいったい何だったんだよ！元のとおり、自主検査はする必要がないし、PSEマークはもちろん要らない、だって！

2007年12月21日、ＰＳＥ法改正されました！（不条理日記）

具体的にはどうなったのか、経産省のホームページに語らせよう（自分たちが世間を大騒ぎさせただけだというのに、まるで自然現象を説明するように淡々と語っているよ）。「泰山鳴動してねずみ一匹」と言うが、この場合は「一匹も」出なかったわけだナ。

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http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/kaiseiannai1.htm

改正電気用品安全法における旧電気用品取締法表示製品の取扱いについて
２００７．１２．２１更新

　これまで、経過措置期間終了後（あらかじめ品目毎に５年（平成１８年３月末まで）、７年（平成２０年３月末まで）、１０年（平成２３年３月末まで））の電気用品についても、電気用品安全法（以下、「電安法」という。）に基づく表示（ＰＳＥマーク）がなければ販売することはできないこととされていました。このため、経過措置期間終了後の旧電気用品取締法（以下、「旧法」という。）表示の製品を販売する場合には、自ら検査を行い、ＰＳＥマークを貼付して販売する必要がありました。

今回の法改正では、特に期限を設けずに、旧法に基づく表示を電安法に基づく表示とみなすこととし、旧法表示が付された電気用品については、検査を要せず、そのまま販売が出来るようになります。

　電気楽器等のいわゆるビンテージ品については、これまで大臣による特別承認制度により運用してまいりましたが、今回の改正により、同様に旧法表示が付されたものについては、そのまま販売ができるようになります。ビンテージ品のうち、旧法施行前に製造された等で旧法表示のない製品については、引き続き特別承認制度を利用することができます。

　上記の取扱いにつきましては、改正電気用品安全法の施行日である平成１９年１２月２１日より実施されることとなります。

　※電気用品安全法の一部を改正する法律（平成１９年法律第１１６号。以下「改正法」という。）の施行に伴い、電気用品取締法施行令の一部を改正する政令（平成１２年政令第１３５号）で定められた移行甲種電気用品について、改正法と同様に経過措置の見直しを行う必要があるため、所要の改正を行いました。（プレス資料）

　

【 参　考 】　　

　　○ 電気用品販売事業者の皆様へ・・・中古電気用品販売事業者向けパンフレット

　　○ 電気楽器等の販売事業者の皆様へ・・・電気楽器等の販売事業者向けパンフレット

　　○ いわゆるビンテージものの特別承認制度について・・・特別承認制度について

　　○ 法改正の５点セット（ＰＤＦ）・・・（法律要綱、電安法改正法本文、理由、新旧対照条文、関連法条文が含まれています。）

　　○ 政令改正の５点セット（ＰＤＦ）・・・（政令要綱、改正政令本文、理由、新旧対照条文、政令関連条文が含まれています。）

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【関連投稿】

阿修羅で[中古電気用品　PSE]を検索した結果、25 件を検出した。

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デフレ下で行う増税や歳出削減が、いかに馬鹿げているか（日本経済復活の会HPより）(神州の泉)
http://www.asyura2.com/07/senkyo45/msg/881.html
投稿者 JAXVN 日時 2008 年 1 月 07 日 08:23:45: fSuEJ1ZfVg3Og

「2008年1月 7日 (月)
デフレ下で行う増税や歳出削減が、いかに馬鹿げているか（小野盛司）

（※日本経済復活の会(http://tek.jp/p/ )　小野盛司会長の記事、第三弾です）

　長引くデフレのお陰で、日本が急速に貧乏になりつつあることに気付いているだろうか。内閣府の発表によると、世界のGDPに占める日本の比率は１９９９年度の１７％から２００６年度９．１％に、つまり半分近くにまで下落した。かつて、世界一だった一人当たりの名目GDPが１８位まで落ち込んだ。IMDの発表によれば、世界競争力は１９８９年から１９９３年まで５年連続で日本は世界一だったが、いまや２４位まで落ちている。

　滝実衆議院議員は質問主意書で、日本経済のこのような没落の原因を質問した。政府の答弁は次の通りであった。

　『平成十年から平成十七年にかけて、世界の名目ＧＤＰに占める日本の比率が低下している主な要因としては、世界経済が順調に成長する中で、日本経済がデフレ状況にあったため、名目成長率が相対的に低かつたことなどが挙げられる。政府としては、これまで、各年度の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」や「構造改革と経済財政の中期展望」等に基づき、適切な経済財政運営に努めてきた。』

　要するに、デフレのために日本経済が没落したが、政府は「適切な」経済財政運営を行ったのだそうだ！？世界中でデフレに苦しんでいる国は日本だけだ。デフレでは、お金がブラックホールに吸い込まれるがごとく、どんどん消えていき、国がどんどん貧乏になる。なぜ、日本だけが貧乏にならなければならないのだろうか。

　金本位制の時代にはデフレになることがよくあった。世界大恐慌や昭和恐慌などが有名だ。兌換紙幣を発行し、貨幣をいつでも金と交換できる金本位制の下では、発行できる通貨の量が限られてしまう。通貨を発行し過ぎると、その通貨を交換しようとする人が増えて、政府の金を全部買い取られてしまうからだ。お金の量が増やせないときに、経済が拡大して生産力が増大すると、お金が足りなくなってデフレになる。折角、売る物が沢山あるのに、国民はお金を十分渡されていないから、物が余り、投げ売りが発生しデフレとなり、経済の発展が止まり国は貧乏になる。

　世界恐慌の際、早期に金本位制を採用した国の経済はデフレに陥り、金本位制を採用しなかった国、あるいは早期に金本位制から離脱した国の経済は比較的堅調な成長を維持したのである。日本は高橋是清蔵相の改革のお陰で、金本位制から離脱し、大規模な景気対策を行ったお陰で、いち早く景気回復をなしとげた。通貨管理制度は通貨を国が自由に発行できる制度で、これにより経済の限りない発展の道を開く改革であったと言える。経済発展のためには、通貨を徐々に増やしていかねばならないわけだから、この改革は極めて重要な改革だったし、毎年通貨を適量だけ発行し続けていけば、経済は発展し、国民は豊かになり、デフレ経済には絶対にならないのである。

　なぜ、日本だけがデフレになったのかと言えば、理由もなく通貨発行を拒否し、わざわざ国を貧乏にする道を選んだ唯一の愚かな国だからである。日本だけが、通貨管理制度を放棄し、旧態依然の金本位制まがいの制度に逆戻りしている。デフレになったら、通貨発行をしてデフレから脱却は簡単にできるのに、それを拒否してどんどん貧乏になっている。それを海外の識者は、あきれて見ているのが現状だ。

　ノーベル経済学賞をもらったスティグリッツ、クライン、サミュエルソンやバーナンキFRB議長など、経済学における世界トップのアドバイスは、日本に対し、通貨発行し、それを財源に減税や、医療・福祉・教育・公共投資など、国民に必要な政策に使いなさい。そうすれば、国も豊かになり、財政も健全化し、デフレも止まる。本当の意味の通貨管理制度に戻りなさいということだ。

　何がいけなかったのかと言えば、国債は国の借金であり、将来税金で返さなければならないものと説明したのが、実は通貨管理制度を放棄せよという説明になっているのだ。通貨を発行する仕組みは、国が国債を発行し、それが市中に流れ、それを日銀が買えば、その引き替えにお金が出ていく。つまり通貨を発行するには、国債を多く発行しなければならない。それが悪いことだとしてしまったら、通貨管理制度を拒否し、昔の金本位制のような通貨発行に制限が掛かる制度に逆戻りすることを意味する。経済拡大のためには、それに見合った通貨の量が必要であることは、世界中の人が理解しており、そのためには、発行する国債を増やしていく必要があることも理解しているのだが、日本だけは、国債は国の借金だからよくないものと勘違いしている。これでは日本だけが貧乏になっていくしかない。

　１９３０年、日本は金本位制に復帰した。それをきっかけに昭和恐慌と呼ばれるデフレを引き起こしたのは、浜口内閣であったが、当時の蔵相井上準之助は１９２９年９月に『国民経済の立直しと金解禁決行に就いて国民に訴う』において次のように書いている。「借金として歳出を図っているというような不健全なことを止めてしまって、借金もせずに、バランスを合わせて、この財政上の状態を立て直すつもりであります。」彼の均衡予算の考えは、景気を悪化させ、税収を落ち込ませ、それが財政を悪化させた。現在のデフレとそっくりの状態に陥った。

　それを救ったのが、１９３１年、犬養内閣で、高橋是清による大規模な景気対策であった。１９３３年には実質GDPの伸びは１０．１％にも達し、世界における日本の輸出のシェアも１９３０年の２．７％から１９３５年には３．６％にまで上昇した。現在の日本でも日経新聞社の日本経済モデルによる試算では、大規模な景気対策を行えば同様な結果になることが分かっている。

　日本が果てしなく貧乏になる前に、計量経済学の分析を基に、しっかりとした経済対策を行うべきではないだろうか。（小野盛司）」

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なんと！　『横田めぐみは確実に生きている』ロシア外交当局幹部が証言　（週刊現代1・19号本日発売）から。
http://www.asyura2.com/07/senkyo45/msg/790.html
投稿者 新世紀人 日時 2008 年 1 月 04 日 11:37:56: uj2zhYZWUUp16

[新世紀人のお断わり]
本日、見出しの週刊現代を目にして驚いたので真偽はふめいながら重要情報なので重要部分と思われるところを時間を割いて転載しておきます。
詳しくは記事そのものを見てください。

（前略）
本誌は、ロシアでアジア方面を担当する高位の外交当局者へのロング・インタビューに成功した。以下、この外交官の衝撃の告白をお届けする。

（前略）
　そもそも、なぜわが国が厖大な労力を費やして日本人拉致被害者の調査などやるのかということからお話しします。それは、日本人の拉致問題、特にその象徴的存在である横田めぐみさんの安否情報が、日朝国交正常化に直結し、日朝国交正常化はロシアの極東における国益に直結するからです。つまり、日本人の拉致問題は、われわれロシアの問題でもあるのです。

（中略）
…ロシアは、１９４８年の北朝鮮建国以来、６０年にわたって後見役を務めてきました。長年築き上げてきた多方面にわたるルートを使えば、北朝鮮という狭い国土に住む外国人（日本人拉致被害者）の安否を確かめることなど、それほどの困難ではないのです。

（中略）
彼女は'７７年、１３歳の時に、新潟県の海岸で拉致された後、極めて優秀だったため、'８０年代に入って、金正日政治軍事大学の教員に抜擢されました。
　金正日政治軍事大学は、平壌市内にある特殊工作員の養成学校で、北朝鮮国内でも、その存在は秘中の秘です。

（中略）
金英男氏と平壌で結婚し、ウンギョンさん（ヘギョンさん）を産みました。めぐみさん一家の生活は、一般の平壌市民に較べれば格段に優遇されたものでした。２００万から３００万人が餓死した'９０年代半ばの「苦難の行軍」と呼ばれた時代でも、めぐみさん一家は飢えとは無縁でした。

（中略）
そして「遺骨」なるものまで渡し、拉致問題を終わりにしようとしたのです。
　しかし、これは北朝鮮当局による完全な偽装報告です。「遺骨」に関しては、日本のDNA鑑定技術を甘く見ていたのです。日本側に渡した「遺骨｣は、北朝鮮で極端に不足しているガスを使って何度も焼かれていましたが、このような事は通常の火葬の場合、絶対に行いません。

（中略）
　我々の調査によれば、めぐみさんは百パーセント間違いなく、'０１年までは金正日政治軍事大学の教員をしていました。しかし、前述の”グループ分け”の結果、めぐみさんは新たな「名前｣と身分証明書を与えられ、平壌から地方に移住させられたのです。
　今回の調査の結果、めぐみさんはいまだに、’０１年に移住させられた場所で暮らしていることが、ほぼ確認できました。そこは隔離された一軒屋で、彼女は軟禁状態に置かれた形で一人暮らしをしています。彼女には何人もの専属監視員がついていますが、…。

（中略）
　彼女は健康状態も精神状態も良好で、毎日自炊し、よく睡眠をとり、ヒマな時には手芸も楽しんでいます。

（中略)
　興味深いのは最近、日本人拉致に関わった北朝鮮当局者の一部から、「横田めぐみの日本引渡しを日本との国交正常化の切り札にしよう」という動きが出ていることです。めぐみさんばかりか、他にも何人もの拉致被害者が北朝鮮で生存しています。こうした北朝鮮国内の新しい動きが実現して、一刻も早く、生存している拉致被害者が全員帰国を果たせればと思います。

（中略）
　福田政権は、生存している拉致被害者の生還のために、ロシア政府とも協力を図るべきではないだろうか。

　２　８１　＋−

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未来を変えられれば…
http://www.asyura2.com/07/senkyo45/msg/757.html
投稿者 オリハル 日時 2008 年 1 月 02 日 16:51:17: 3eVpHzO3Pti46

(回答先: ベンジャミン・フルフォード　 「２００８年の目標 」 投稿者 新世紀人 日時 2008 年 1 月 02 日 10:40:31)

　ソロビヨフ預言によると、『アジア大連合がロシアを越えてヨーロッパまで侵略するときがくる』とのことなので、相当、頭に来る事があったのでしょう。それほどに米英の秘密結社は極悪であるという（多分）真実がありそうです。だからこそ、このような真実を仮定していれば、驚くことも頭に来ることも半減されると思います。是非とも、アジアの皆様には、「侵攻するのは情報ネットの上でだけ」にしてほしいと希望しております。でも、侵攻しなければならない物理的状況が存在すると考えたほうが真実に近いのだろうとも予測しています。何故なら、ソロビヨフ預言は確定された未来として出されたもので、実績によると、変更は不可能なのかも知れないと思わせます。やはりこのような「確定的（？）未来」を変更することは不可能なのか？

｜ロンポール大統領候補を勝利させることです。

　大賛成です。

｜１つはバブルの崩壊をうまく乗り切ること。

　たれかぁ

|２つ目は環境問題の根本を解決することです。

http://oriharu.net/jenv.htm#ReBirth

　米国エネルギー省のサンディーア国立研究所は燃焼過程を完全に逆転させる反応炉を作ったそうです。地球は内燃機関の排出するCO2で一杯です（特に飛行機が大きい）。太古の地球が地下に溜め込んだ太陽エネルギー＝石油をどんどん使っているからです。しかし、BUT、排出したCO2と水があれば、太陽エネルギーを使って再度、燃料化することができるそうです。CO2をCOにして、COとHを正しく結合させて燃料化できるようになるそうです。大気中に溢れかえっているCO2を再び燃料に戻せる訳です！！⇒元記事 (Thanks 12/26/07 of keelynet.com) (200801020623)

｜３つ目は貧富の格差問題の解決です。

　一般的には「マイクロクレジット（当動画の31m20sより）」という方法が考えられます。⇒Results Japanへ

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ベンジャミン・フルフォード　 「２００８年の目標 」
http://www.asyura2.com/07/senkyo45/msg/754.html
投稿者 新世紀人 日時 2008 年 1 月 02 日 10:40:31: uj2zhYZWUUp16

http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/
January 02, 2008
２００８年の目標

先日の忘年会ではたくさんの良いアイディアをいただきました。世界平和のために、日本を変えるために、私達ができることは何か？というテーマでした。“真実を周りに伝える”、“皆で話し合う集会の場を持つ”、など色々ありましたが、最終的には“国際会議”という形で世界中の反結社勢力が団結をし、情報を発信する体制を作ることが大切です。是非これを実現させましょう。

２００８年の主な目標はアジアの旗揚げによる、英米の秘密結社の敗北です。そのためには先ず、アメリカと日本を解放しなければなりません。

日本の課題は１９４５年以降のＣＩＡと一部の売国奴である偽右翼の作った自民党の支配を終わらせることです。仮に民主党政権になると、ソ連のゴルバチョフみたいに古い体制の崩壊の引き金になるか、プーチンのように新しい体制の始まりになるかは、彼らの腕次第です。いずれにせよ戦後の植民地体制の終わりの始まりであり、私達の急務は外国の悪質な手先となっている売国奴日本人を暴露し、失脚させることです。

アメリカの場合はケネディ元大統領の暗殺以来、アメリカを支配してきたマフィアを失脚させることです。一番優先したいのは、ロンポール大統領候補を勝利させることです。ロンポールは先ず、ＳＡＲＳなどの大量殺人兵器の基盤である米連銀の権限を議会に取り戻そうとしている。そして米軍の海外基地を閉鎖させようとしている。

また中国が新時代の大きなリーダーになるためには課題が３つあります。１つはバブルの崩壊をうまく乗り切ること。中国の株価は現在非現実的な跳ね上がりをしているから、一度大きな衰退があるのは間違いがありません。それを上手に乗り越えることです。２つ目は環境問題の根本を解決することです。特に水と大気に関しては死者がでるほど悪化しているから急務です。３つ目は貧富の格差問題の解決です。世界が真似できるような見事な対策を見つけるべきです。

英米の秘密結社は背水の陣であり、なんとか核を含む第三次世界大戦を起こそうとしている。私達はそれを絶対に阻止しなければならない。彼らが本当に世界の人口を２０億にまで減らしたいのなら、最初に自分達から消えてほしい。そうしたら彼らの誠意は伝わる。

長文になってしまいましたが、とにかく２００８年は革命の年になるように全力でがんばらせていただきます。ご拝読ありがとうございます。

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