株式日記と経済展望
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http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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今の日本の政治を動かしているのは、中川秀直前自民党幹事長、
彼が今の日本の暴力団や右翼までを束ねる頂点の役職にいる。

2008年6月23日 月曜日

◆官僚（高級公務員）どもを撃滅せよ。　副島隆彦　２００８．６．８
http://www.snsi-j.jp/boyaki/diary.cgi

副島隆彦です。　今日は、２００８年６月８日です。
　一昨日の６月６日に国会で、「国家公務員　改革基本法が成立」した。その戦勝祈願の意味を込めて、国会議員（国民の代表たち）が、一致団結して、官僚（高級公務員、各省の本省課長以上）を、血祭りにあげることを計画して、　「タクシー接待（あるいは居酒屋）」を、上手に公表した。

官僚ども（特に、財務省＝旧大蔵官僚　）を撃滅せよ。　政治家は、公明党でも共産党でも、政治家（国民の代表）である限り、国民のことを思う。官僚どもは、思わない。自分たちが、何かしら国家を代表して、政治を行っていると大きく勘違いしている。「自分たちは、政治家たちのような薄汚れた人間ではない」などど、大きく思い違いをしている。

　おそらく、タクシー接待（タクシー居酒屋）の公表は、内閣府に所属する、自分も官僚上がりの癖に、官僚制度改革に情熱を燃やす、おもしろい制度改革人間たちが、財務省への憎しみで、現在の日本国王（ただし簒奪者。最高権力者、ただし代理）中川秀直の言うことを聞いて、それで、丹念に調べて、時期をみて、爆発させたのだろう。　

　先に、公務員の身分保障剥奪審議の際に、本間正明（ほんままさあき）大阪大学教授を、女性問題で、辱めて失脚させたことへの、財務官僚たちへの政治家たちからの報復でもある。　財務省は、自ら首を差し出す、という譲歩をして、大臣官房（官房長と人事課長）が、「タクシー接待」を自首する形で公表したようだ。

　今後は、「行政」という言葉を使わずに、「行法（ぎょうほう）」と言うべきだ。　「立法（国民議会）・司法（裁判所）・行法（政治家たちの下で、法律を執行する公務員たちのことだ）　」と、するべきだ。　

　国民の代表に政治権力を本当に握らせよ。　国民の代表とは、国民に選ばれた、政治家（国会議員）たちである。　彼らを、各省庁の局長までは、全部、任命してやらせよ。　そうすれば、キャリア官僚どもを根絶やしに出来る。どんなにボンクラで、経験のない民主党の３０台の代議士（だいぎし、衆議院議員）たちであっても、彼らは、国民の代表である。

　彼らに行法（実際の細かい政治をすること）をやらせるべきだ。そのせいで、現場がごたついて、国民生活に被害と迷惑がある程度出ても構わない。そのために国家の機能が一時的に大きく麻痺しても構わない。国民は我慢する。国民は、知っているのだ。今の日本で一番いけないのは、どの集団かということを。

　だから、これが、小沢一郎が、アメリカから導入しようとしている「スポイルズ・システム（猟官制度、りょうかんせいど）」である。　

spoils system スポイルズ・システム　というのは、選挙で勝った方の政党が、政府の役職をほしいままに出来る、という政治制度である。「スポイル」spoil という英語は、日本人は普通は「子供を甘やかして駄目にする」という動詞で覚えている。
しかし、スポイルは、もともと、戦争の分捕り品、略奪品、役得、という意味で、　the spoils of war ザ・スポイルズ・オブ・ウォー　戦利品　という意味である。

　アメリカの政治は、もともとが、元祖デモクラシーの国であるから、政党政治が基本であるから、「スポイルズ・システム（猟官政治）」である。選挙で政権政党は変わると、政府の官僚の、確証の部長級（デレィクター）までの２０００人ぐらいまでが、どんどん入れ替わる。　自分が支持政党を明らかにしていない、
公務員の場合は、この篩（ふるい）にかけられないし、また、「余人を持って代えがたい」専門職の人物の場合は、交替させられないで、そのまま留任することもある。

　しかし、アメリカの公務員は、たいていの人が自分の支持政党をはっきりさせているし、党員であることが多い。だから、まけたら退場で、公職を去る。そして、民間部門（一般企業）の職を見つける。そういうものなのである。高級公務員（ハイランキング。オフィサー）の場合は、アメリカは、政治任命（ポリティ
カル・アポインティ　political appointee )が基本であるから、
だから、総勢で、２０００名もの各省の官僚が入れ替わって、在野に職を探すのだ。

やはり、これが、優れたデモクラシーの制度というものだろう。
それに対して、日本のような、官僚政治国家では、「継続して同じ人間たちが、長く計画を実施しないと、間違いや不具合が起きやすい」ということを理由にして、この本来、理由にもならない理由で、キャリア官僚たちは、自分たちの「政府高官（公職）」の椅子を、独占している。　

　たとえば、外務省の官僚たちで、おもしろくもないキャリア外交官どもが、そのまま２００カ国の大使、公使になっている。あれも、もっとおもしろい人物を、どんどの、その国とのお付き合いが、上手に出来る人物で、一般の企業や業界で働いてきた人に、どんどん明け渡すべきなのだ。

　日本の官僚たちは、スポイズル・システムを否定して、自分たち、優秀な職業訓練を積んだ人間たちによる、メリット・システム　merit　system 「人事、昇進における実務の実力・能力登用制」が、当然に、優れた制度だと、信じ込んで、そのうえに胡坐イ（あぐら）を長年、かいている。この愚かな制度を、本当に、そろそろ、日本でも打ち壊すべきだ。　

　日本でも、官僚（高級公務員）どもを、これほどに、長年、明治の官僚制度が出来上がってからずっと、百年間も、のさばらせる理由など何も無かったのだ。今こそ、こいつらの首を、全部、若い政治家や、在野の有能な人間たちと、挿（す）げ替えるべきだ。

　再度書くが、アメリカ合衆国の政治体制は、政権が替わり、セ政権政党が変わると、高級官僚に相当する各省の幹部級の合計２０００人ぐらいが、入れ替わるのだ。これでゴタゴタがしばらくく、半年、一年と続く。長いときは、２年も局長位クラスが決まらなくて、内部の足の引っ張り合いで、それで、公務に支障をきたすことがよくある。アメリカ国民としては、それでも構わない、という感じだ。自分たちの選んだ人間に、政治（行法、ヴァヴァメント）をやらせる、ということなのだから。

　これが、「猟官」と言われて、人脈、情実人事とも言われて、政治腐敗の温床のようにも言われるが、そんなことは、制度障害でもなんでもない。「だから、日本のように、清潔なキャリア官僚にやらせるほうがいいのだ」と聞くと、へそで茶を沸かしそうになる。

　生（なま）の政治は、当然に人脈なのである。人間関係におけるコネが基本だ。当たり前だ。今のバラク・オバマの選挙対策本部で、身を粉にして働く民主党系の活動家（アクティビスト）たちには、自分の一生の人生の出世がかかっているのだ。

　負けたヒラリー派の連中で、ずっと、民主党内で、威張り腐って、地方の州や大都市の民主党の幹部をやっていた連中は、ヒラリーが当然勝つ、と思い込んで甘い考えで、ふんぞり返っていたら、それがひっくり返ってしまって、これからは、オバマ派の、黒人活動家と一緒に熱心にやってきた党の専従の活動家たちに、
地方政界の役員の椅子を奪われることになる。地方議会の議員たちも入れ替わる。

　だから、民主党の代議員と特別代議員は、抜け目の無い、深慮遠謀の、人生を甘く考えない者たちは、最後の最後まで、自分は、ヒラリー派か、オバマ派かの態度をはっきりさせないのだ。それが、人生の知恵と言うものだ。分かりますか。

　日本では、３年前から、ただひとり副島隆彦が、「オバマで決まりだよ」と、言って予言して平然としていても、誰も、そのことの深刻な意味を分からない。ロックフェラー家内の、一族の抗争があって、それで、世界は動いているのだ、というような、この地上の最高度の政治分析をしてみせて、それに納得する人から上が、本当の頭のいい人間だ。

　それでも、アメリカ政治は、それぞれの党員活動家（地方政治家、議員たち、党の各州に幹部たち）にとってみれば、たいへんな人生の浮き沈みとなる。政治とは、もともと、そういう生臭いものであり、源平盛衰記、でもそう、足利家内の抗争や、武家と公家との抗争でもそうだった。歴史に学べば分かることでしょう。

　ですから、日本にも、猟官制度（スポイルズ・システム）を、導入して、各省幹部の合計２００人ぐらいを、直接、若い議員たちにやらせるとか、他に、ポリティカル・アポンティー（政治任命）で、在野の人間を、どんどん、各省の局長にも登用すればいいのだ。そうすれば、今の、黒子に徹して威張り腐ってきた官僚どもを、一斉に追い落とすことができる。　法律を変えさえすれば、どういうことは、どんどん出来るのだ。

　なんなら、この副島隆彦が、財務省の主計局長を務めてみせようか。

　官僚支配の毒で、全身を侵されている日本は、一度、官僚の毒を、徹底的に、解毒しないと済まない。

　今こそ、東大法学部出の、馬鹿官僚どもを、撃滅せよ。お前たちが、そんなに「頭がいい」というのなら、ゴールドマンサックスや、モルガン・スタンレーのような外資のハゲタカ金融法人にでも行って、日本企業の乗っ取り業の手伝いでもして、年収２億円とか、もらえば良いではないか。それが、「自分の幸せしか考えない本来の」民間人というものだ。官僚になるような人間は、どうせ、もともと、その程度の連中だ。

　今の日本の政治を最高度で動かしているのは、おそろしい中川秀直（なかがわひでなお、前自民党幹事長、彼が今の日本の暴力団や右翼までを束ねる頂点の役職にいる）である。この”カバの中川”が、その恐ろしいまでの戦国大名風の威力を発揮して、国家ヤクザ者集団である官僚機構を、本当に締め上げようとしている。

　近著の彼の本、「官僚政治の崩壊」を私はまだ読んでいないが、きっと本当のことをたくさん書いているだろう。　中川と、小沢一郎民主党党首と、それから、奥田ひろしトヨタ会長（前経団連会長）である。この３人で、日本の政治をやっている。　

　福田首相は、まあ、いい人であり、立派な人だ。国民のために悪いことは全くしないいい人だ。だから、ゴロツキ系の自民党の「実感、よごれ」人間たちに評判が悪い。　町村信孝官房長官も立派な政治家だ。伊吹文明幹事長も、大蔵官僚上がりだが、良い政治家だ。

　福田首相は、先日も、テレビを見ていたら、公務員たちの新入職員への挨拶で、「皆さんは、税金で食べさせてもらうのですから、国民に雇われているひとたちなのですから、このことをひとときも忘れないように」と、言う、立派な政治家だ。　　

　小沢一郎代表（党首）が、「若い政治家たちに、各省の幹部をやらせて、政治家として鍛えればいい。官僚政治を終わらせなければ」とずっと、言っていた。

　おそろしい中川と、小沢が話し合って、どんどん決めている。　だから、威張り腐ってきた、官僚どもを、ここらで、機構改革して、彼らから、「実質の権限」を奪い取るべきである。「政治家なんか、なにもできないんだ。　どうせ、俺たちが細かい法律は作って、俺たちが、国を動かしているのだ」　（官僚たちのもっと本心。「法律というのは、政治家＝大臣　から自分たち官僚を守るために作るしかけだ。国民を煮て食おうが焼いて食おうが、おれたちの自由だ。　それぞれが、俺たちの縄張りだ」　、「どうせ、何があっても、官僚機構を壊すなんてことは、出来はしないよ」　「あの敗戦でも、官僚機構と、裁判官たちは、無傷で残ったのだから」　と、公然と居直ってきた。　今こそ、日本の官僚機構を、本気で解体せよ。

公務員の数を、５分の１にせよ。なんなら、１０分の１にせよ。　警察官たちと税務署員たちをたくさん採用して、どんどん、　警察国家になっている。　テロリストの攻撃など、この国にはない。テロリストや外国人の攻撃とかで、国民を脅迫して、おどかして、どんどんおかしな国にしているのは、官僚どもである。

（中略）

副島隆彦です。やっぱり、やっぱり、　今の日本の官僚どもこそは、アメリカの手先である。痴漢冤罪（ちかんえんざい）の被害者の数の、ものすごい数に、一般国民が脅（おび）えている。アメリカのＣＩＡや、ＦＢＩや、米財務省シークレットサービス（理財局）に、研修で送られて、「自分は警察、検察（裁判官までもいる）のエリートだ」と、信じ込んでしまった、日本の馬鹿官僚たちが、ＣＩＡの「ＭＫ（エム・ケイ）ウルトラ計画」で、完全に洗脳されて、「マンチュリアン・キャンディデット」となって、日本の送り返されて、それで、痴漢冤罪を、どんどん作り出している。日本国民に襲い掛かってきている凶器の刃物たちだ。

　この毒牙に、植草一秀氏はひっかかったのだ。　謀略行為という、やってはならない、犯罪を命令で実行してしまった特殊に育てられた、警察公務員たちは、今、激しい自責（じせき）の念と、脳が割れるような苦しみを、感じているだろう。この者たちは、どうせ自壊して、その国家犯罪は、やがて露呈する。植草事件を、たくらんで実行した者たちは、警視庁内の痴漢冤罪作りで、暴走しているグループと同じ部隊である。そのうち、ボロボロと、自白者がこぼれ落ちて来るだろう。脱落者を順番に殺してゆくしかなくなる。それが、「けものみち」に入り込んだ者たちの定めだ。

　　副島隆彦注記。　昨年９月までの安倍晋三政権の時にできた、「０７年６月の　改正国家公務員法成立で、天下りのあっせんを一元的に行う新人材バンク「官民人材交流センター」の設置」が決まった。これは、すばらしい法律である。この件については、後日、書く。

　安倍晋三は、生来の右翼体質の高慢な人間だが、おじいさん（岸信介、きしのぶすけ）の膝（ひざ）の上に座っているときに、自分の目のまで、多くの高級官僚（や、それが天下った、特殊法人の理事長たち）が、へいつくばって、お辞儀するのを見ていて、それで、「官僚というのは、自分の使用人のような者たちだ」と、大きくかつ「正しく」思い違いをした人だ。だから、官僚たちを、当然のように、叩きのめそうとした。

　「あなたたち（官僚）も、国民と同じように、６０歳（あるいは、役職なら６２歳、６４歳まで）になったら、ハローワーク（旧　職安、職業安定所、国家の職業斡旋所）に並びなさい」と、言ったらしい。　それに、どれぐらい、官僚たちが、怒り狂ったことか。それで、財務省にやられて安倍政権は倒れた。　

（中略）

　名古屋が地盤の、民主党の政治家の、河村たかし　を、日本の首相にすべきだ。彼は、「日銀の総裁なんか、誰だって、できるがね。おれだってできるがや。官僚に威張らせることはなーんもないだぎゃ」と言う。彼は、議員宿舎にも入らないで、２ＤＫのアパートに住んでいる。河村たかし議員の、これまでの発言を聞いていると、ほんとうに賢明な人だとうことが分かる。私は、河村たかし議員を応援することに、勝手に決めた。

世界支配の指令本部である、ニューヨークのユダヤ人どもの金融の城が、サブプライム崩れ以来の金融危機で、ボウボウと火がついて、燃えている最中に、その忠実な子分（ヘンチマン）に成り下がって、洗脳されて、日本国民に襲い掛かっている、犬コロの日本官僚どもを、たたきつぶすべきだ。

大蔵官僚（財務官僚）たちは、体格も良くて、堂々としていて、高卒の家来（ノンキャリ）をふたり引き連れて、「いよう」と言いながら、役所の中を、今ものし歩いている。たしかに勉強が出来ただろうなあ、と判定がつく。他の省庁の官僚どもは、父（とっ）ちゃん坊やのような、大阪大学とか出たような、ただの勉強秀才の成れの果てのような、やや体格の良くない、「お坊ちゃま君」のような連中だ。外見から分かる。

国税庁ぐらいだと、課長から上は、全部、東大法学部だが、早稲田大学法学部出でも、ひとりふたりは、国税局長ぐらいが出る。　そういう、お勉強差別集団だ。いい加減にしろ。　お前たちが威張れる時代は、本当に、もう終わったのだ。勉強が出来て、国家試験に受かった、というだけのことで、一生が安泰だ、という時代は終わったのだ。　アメリカの手先に成り下がって、日本国民に、「法律と言う武器」で襲い掛かることを繰り返していると、本当に、国民、とくに上層国民が怒るぞ。　全員、打ち首にしてやる。
これは、階級闘争（かいきゅうとうそう、class struggle あるいは、　class strife クラス・ストライフ）の一種なのだ。　

財務省・国税庁・税務署が、威張り腐って、上層国民に「法律のきまりだから、それが正義だから。みな、納めているのだから」で、襲い掛かって、脅（おど）しまくって、無理やり、税金をふんだくってゆくことを、これ以上、繰り返すと、日本国が、本当に、衰退するのだ。その国の金持ちを大事にしない国は、衰退するのだ。貧乏人（サラリーマン階級。上等なスーツを着ていてて、大企業に勤めていても、奴隷階級だ）を、煽動して、「金持ちたちから税金をたくさん取るのは、当然だ」という、貧乏人の嫉妬（しっと）と妬（なた）み、僻（ひが）み 根性を、扇動して、それで、「官僚による社会主義、官僚による平等社会の実現」を先導する、と、それは、巨大な偽善であり、それ自体が、巨悪（きょあく）なのである。　金持ち階級（上層国民）に、官僚どもが、「自分たちは、お奉行（ぶぎょう）様階級だ」と思い違いをして、「どうせ、あいつらは、金儲けのことしか考えていないのだ。俺たちが、指導してやる」　という、思い上がった態度だから、いまこそ、成敗（せいばい）せざるべからず、である。　

官僚どもには、顔がない。自分自身の個性と、能力で、国民の表面に立って、何かをするものたちではない。彼らは、黒子（くろこ）であり、裏で動く人間たちであり、組織で動く、軍隊である。組織人間であるから組織の締め付けにあって、それで、厳しく兵隊として鍛えられている人間たちだ。自分の上司よりも５分間だけはやく出勤して、この序列を作るから、局長が一番最後に、１０時ぐらいにくることになっている。

　「黒塗（くろぬり）」と呼ばれる、公用車が大好きで、この「黒塗り」に乗れるようになることが、自分たちの目標だ。タクシー接待などは、ずっと下のほうの連中のやっていることだ。タクシ、ハイヤー券などは、新聞記事にあるように、主任クラスでの、毎晩使える券だ。酒を飲んで帰るときは、いつでも、使う。
埼玉県の奥地の自宅まで、２万円ぐらいは平気である。

私、副島隆彦も、大きな出版社の場合は、ベストセラーを出したり、夜中まで、あるいは朝まで編集部で仕事をして帰るときは、タクシー券をもらえる。しかし、なるべく私は電車で帰るようにしている。それでも出版社にしてみれば、「うちで本を出している先生が、編集部からの帰りで、夜の遅い時間の駅で、昏倒（こんとう）されたら、困るから」　という、大人の判断で、それで、タクシー券を出すのだろう。それでも、私は、なるべく電車で帰る。　それがまっとうな人間のやることだからだ。あの黒塗りの公用車を、全廃すればいい。　それは、高級官僚どもへの、ねたみた嫉妬ではない。人類のあるべき方向だ。威張り腐っている馬鹿野郎たちから、権力を奪い取るべきだ。　

それに対して、民間人の、経営者たちは、どれだけ、タクシー接待を受けてもいい。公務員でなければ、とく贖罪（とくしょくざい、　賄賂＝わいろ　の罪）は、成り立たないのだ。ふつうの国民には、賄賂罪はない。　もらえるもはもらえばいい。もらえるといことは、それだけの見返りが商業原理で相手にあるのだから、構わないのだ。ただし、それが、社長にばれたら、その「袖の下を受け取っていた」部長が、叱られるだけだ。民間人（というコトバは、もうあまり良い言葉ではないな）　は、官僚（昔は、官吏と言った）ともとがって、ワイロはないのだ。どれだけでも、金品を授受してもいい。（ただし、株式公開会社である大企業の場合は、株主の利益を害する、という理屈で、横領財になるような、イヤな社会になりつつある）。

こういう法律の解釈も、官僚どもが、どんどん、作ったのである。　そして、官僚たち自身は、「自分たちは、清潔だから、大丈夫だ」と勝手に思い込んでいる。　私が、『我れ税務署と闘う』で書いたとおり、
官僚（および、その子分の公務員、国家ヤクザものども）　は、　国民には、ならべ、ならべ、平等にならべ、と言って命令する。平等取り扱いが、官僚の大好きな言葉だ。そのくせに、自分たち公務員は、国民と平等に並んでいないのだ。ここで、私は、怒り狂う。　ただではおかない。　

「日本の官僚は、社会主義者だ。平等社会が好きなのだ」　などという、いい加減な理屈は、許さない。官僚どもは、国民を、されぞれの業界、業種、区域、地域　に分けて、それぞれの自分の管轄（かんかつ、縄張り）ごとに、自分たちの餌（えさ）だと、思っている。　　・・・・やはり、この増長（ぞうちょう）の限りを尽くした者どもを、征伐せざるべからず。

（私のコメント）
昨日は公務員の給与はいかに民間に比べて高いか書きましたが、居酒屋タクシーなどに至るまで彼らは権力をほしいままにして利権をむさぼっている。自分達の給与が国民の税金であるという意識はないのだろう。予算は余ったらまずいからマッサージチェアなどを買って税金を無駄使いする。

しかし税金を死ぬ思いで払っている方はたまらないのであり、税金が足りなくなったら増税すればいいと財務官僚たちは考えている。本来ならば自分達は貰い過ぎているのだから自発的に給与水準を引き下げて財政再建に協力すべきなのだ。しかし公務員から見れば自分達が民間の倍近くも貰っている自覚などない。

戦前は天皇陛下が官僚たちの権力のバックボーンだったのですが、戦後は米国が天皇の地位に成り代わって官僚たちの権力のバックボーンとなっている。日本の政治家がいくら抵抗しても官僚たちがアメリカから圧力をかければ抵抗できない事を官僚たちは知っている。

最近ではアメリカに留学して帰ってくるのが官僚たちの出世コースであり、アメリカで築いた人脈を生かして政治家達をあごでこき使うようになってしまった。政治家は選挙で落ちればただの人だが、官僚たちは退官した後も特殊法人で渡り歩いて億単位の給与と退職金を貰い歩いている。政治家達はこのような制度に対して手も足も出せないようだ。

テレビの前では威勢よく天下り廃止などといっても、官僚組織は法律の迷路で守られて、政治家には手も足も出せない仕組みになっている。さらに彼らの背後にはアメリカ政府が後ろ盾としてあるので政治家は手を出せない。ところがそのアメリカも金融危機でアメリカの威光も衰え始めたようだ。アメリカの威光が陰ってくれば官僚たちの権力もバックボーンを失ってしまう事になる。

そのせいでようやく公務員制度改革法が国会で通りましたが、人事権を官僚から官邸に移すことで官僚たちの人事組織解体を議員たちは目指している。官僚たちは国家よりも自分の省庁に忠実であるのは人事権が各省庁にあり、内閣の官邸には無かったからだ。だから大臣は事務次官の首すら切ることができなかった。

後期高齢者医療制度などのように、国会議員たちは法案の中身すらよく知らずに官僚たちの言うがままに法律を通していれば良かったのですが、最近は官僚の質も落ちてきて適切な対策を打つことが出来ない。安倍内閣は公務員制度改革に手を付け始めたのですが、官僚たちはスキャンダルをマスコミにリークしては大臣達を辞職させて安倍内閣を倒した。

副島氏によれば中川秀直と小沢一郎が政治を仕切っているという事ですが、中川は安倍内閣を潰した報復として官僚潰しにかかっている。居酒屋タクシーなども前々から有った事ですが官僚が強くて手を出せなかったものだ。スキャンダルにはスキャンダルでの報復合戦ですが、官僚たちは安倍内閣を潰すことでトラの尾を踏んでしまったのだろう。

憲法上は国会が最高の権力機関であり、官僚組織はその執行機関に過ぎない。だから総理大臣はアメリカの大統領よりも権力が集中しており、郵政解散を見れば分かるように一人で政治を動かす事も可能だ。昨日の橋下大阪府知事は１人で財政再建に取り組んでいるが、政治家にやる気があればすぐに出来ることだ。

昨日の「報道２００１」でも官僚の天下りについてやっていましたが、天下り法人に使われている予算は１２兆円もあるそうです。天下り官僚への人件費でも毎年５兆円もの費用が使われていますが、福祉予算を２０００億円削るために「７５歳以上は早く死ね」法案を作っている。このような官僚たちの非人間的な圧制は何とかしなければならない。

フジテレビ報道２００１より

これだけの費用が官僚の天下りの為に使われている

会計検査院は機能していない

予算の配分権を一手に握った天下り官僚システム

投稿者 新世紀人 日時 2008 年 6 月 23 日 13:38:57: uj2zhYZWUUp16

(回答先: ベンジャミン・フルフォード　 「フリーエネルギーで地球は変わる」 投稿者 新世紀人 日時 2008 年 6 月 23 日 13:35:55)

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/environment/98372.html

簡易炉で「常温核融合」か　北大院・水野氏が確認　国際学会で発表へ（06/12 06:39）

　北大大学院工学研究科の水野忠彦氏（エネルギー環境システム）は十一日、水素と炭素を簡易な反応容器（炉）で加熱する実験で、通常の化学反応では起こりえない異常な発熱（過剰熱）の確認と、核融合反応を示すガンマ線を検出したことを明らかにした。水野氏は「常温核融合」が確認できたとして、八月に米ワシントンで開かれる国際常温核融合学会で報告する。

　実験はステンレス合金製の炉（内容積八十八ｃｃ）の内部に、炭素を含む多環芳香族炭化水素の一種フェナントレンを〇・一グラム投入した上で、高圧水素ガスで満たし密閉して行った。

　ガス中の水素原子などを規則正しく配列させて反応を促進する働きを持つ白金とイオウを触媒に用いた。

　水素を七十気圧まで加圧し、加熱器の設定温度を六六○度とした場合、設定温度に達して加熱を止めた後も炉内の温度は約一時間上昇を続け、最大で六九○度に達した。この過程で過剰熱の出力は六十ワット、発熱量は二百四十キロジュールで、化学反応で得られるエネルギーの少なくとも百倍以上だった。

　水野氏は同様の実験を三十回実施し、すべてで過剰熱を確認。また実験後の炉内で《１》地球上の炭素の約１％を占めるにすぎない炭素同位体「炭素１３」が大量に発生《２》実験当初は存在していなかった窒素が発生−し、いずれも化学反応で説明できない現象から、水野氏は「炉内で水素と炭素の常温核融合反応が起きているとしか考えられない」と話す。

　岩手大工学部の山田弘教授（電気エネルギー工学）は「通常の化学反応では起こりえない過剰熱が発生している可能性が極めて高い。注目に値する研究だ」。

　ある大手メーカーの有力研究員も「過去に報告されている常温核融合とは全く異なる実験結果で、興味深い」と話している。

　２　８１　＋− 　

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ネット選挙運動解禁すべきか　自民党には根深い不信感（J-CASTニュース）
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/376.html
投稿者 ドキッ！プロ奴隷だらけの水泳大会 日時 2008 年 6 月 23 日 07:38:24: hSNyXCkDoAhxY

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080622-00000002-jct-sci

　インターネット上の選挙運動について、自民党が結論先送りを決めた。議員の間に、ネットへの根深い不信感があるためだ。そんなにネット選挙はダメなものなのか。

■「誹謗・中傷問題は大丈夫なのか」

　　「ネット選挙解禁について、誹謗・中傷問題は大丈夫なのか、という声が強く上がりました。その結果、解禁は保留ということになり、今後さらに検討するということです」

自民党の選挙制度調査会が2008年6月18日にまとめた報告書について、同党政調会の職員は、J-CASTニュースの取材に対し、こう説明した。

　党内のワーキングチームでは06年5月30日、ホームページに限って解禁を認める最終報告をまとめた。調査会では、これをたたき台にネット選挙全般について解禁すべきか議論したが、結局、慎重派に押された形となった。

　日本では、公職選挙法上、選挙期間中にネットを利用して選挙運動を行うことは認められていない。しかし、ネット上では、現実が先行してしまっているのが実情だ。07年4月の都知事選では、マスコミで「泡沫」扱いされていた候補者の政見放送がユーチューブにアップされ、騒ぎになった。

　　「もはや政府転覆しかない」
　　「今はただ、スクラップ＆スクラップ」

独特の風貌とパフォーマンスで、そんな過激な演説を繰り返す様子の動画は、約40万回も再生された。ところが、公平性を欠くことが問題になり、都選管がユーチューブにこの動画を削除するよう要請する事態にまでなった。結果として、この候補者は、選挙でも約1万5000票を獲得している。

　こうしたネットの影響力も、自民党では認めているようだ。「郵政選挙」と言われた05年9月の総選挙では、同党幹部とブロガーらとの懇談会を計3回開き、党の政策スタンスを説明していた。しかし、選挙制度調査会での議論のように、未だに選挙でネットを利用しようという流れに至っていない。

■米国では、ユーチューブなど動画投稿サイト利用増える

　海外を見ると、アメリカでは、ネット選挙の流れが加速している。

　米CNETニュースの08年6月16日付日本語訳記事によると、同年の大統領選挙で、政治目的にネットを利用する米国民は、4年前の前回選挙時の3割から、5割にまでに拡大している。予備選でも、民主党なら、オバマ氏がトゥイッター、クリントン氏がフェイスブックといったソーシャルメディアを活用していた。

　中でも利用増が目立つのが、ユーチューブなどの動画投稿サイトだ。そこで演説映像などを見ると回答した人が、前回の13％から35％にまで急上昇しているのだ。記事では、「若い有権者では、より年齢の高い成人に比べ、政治に関するオンラインビデオを見る割合が高く、投稿、電子メール、テキストメッセージ、ソーシャルネットワーキングサイトを使って自分なりの政治的なコメントを残す傾向にある」としている。

　日本では、ネット選挙はどこまで認めるべきなのか。

　ITジャーナリストの佐々木俊尚さんは、こう述べる。

　　「政治家はよく、テレビ、新聞は言いたいことを伝えていない、真意がねじ曲げられている、などと文句を言います。しかし、ネットでは、自分の声をダイレクトに伝えられるわけですから、むしろ積極的にネット選挙を進めるべきだと思います。誹謗・中傷を嫌がる声があるようですが、ネットが普及した今は、双方向性に耐えられない政治家はいられない時代になっています」

有権者にとってのネット選挙の意義も指摘する。

　　「共産党の志位和夫委員長が派遣労働について追及した国会の様子の動画は、何万回も再生されました。若者も、ワーキングプアなどの政治問題にはすごく反応しています。政治離れどころか、政治に強い関心を持っているんですよ。しかし、これまで若者の心に政治が届いていなかったので、政治家はネットなどでもっと有権者を触発すべきなんです」

ただ、ネット上の考え方の偏りに対しては、対策も必要だとする。

　　「今のIT技術なら電子投票も可能ですが、ネット世論に脊髄反射して、その方向にどんどん行ってしまう危険性があります。衆愚化しがちであるので、政策などをじっくり考えるようになる仕組みを考えなければいけないでしょう」
　

---

「Haarpという最終兵器」と「亡国の人物に攻撃される国土交通省」と「知られざるマインドコントロール計画の予兆」
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/375.html
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2008 年 6 月 23 日 06:48:29: 9HcMfx8mclwmk

これからどうなるか？

HAARP関連に詳しいサイト
ニューワールドオーダー
http://yasumiyama.justblog.jp/blog/cat2738050/index.html
http://310inkyo.jugem.jp/

HAARPは１７日時点で一度おさまった。

こちらが公表してから突然動きを鎮静化させたHAARPの画像。
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/374.html

あちらもこちらを見ているらしいから
公表すると動きがストップすることが今までも
あった。

今回、手がこんでいると思われたのは、
東日本ハウス株が上昇するまえに、
ちょっとした決算修正の発表を東日本ハウスが行っているが
その決算修正の発表のために値上がったとでっちあげている
存在がいた。

あんな軽微な決算修正の情報で
あれほど大規模に（１００倍規模）に
株の出来高が増大することなど
決してありえないが、これにだまされる人間もいるらしく、
ネット上で「決算修正をしたから東日本ハウスが
値上がったので地震によるものではない」と主張する人物もいた。
はたして本気でそう信じているのか
それとも扇動するためのアルバイトなのかは知らないが。
なんにしても子供だましである。

＜亡国の人物から攻撃される国土交通省＞
現在、国土交通省が、「亡国の人物」から攻撃をうけていると思われる。

＜小泉政権以来の基本方針＞
従来、この小泉政権の特徴は、
１国民をだますこと
２国民を無恥にしておくこと
であった。

最大の目的は、「国民をなるべく無力化すること」であった。

＜国民を無力化する理由＞
なぜかというと国民が力をもつと、
亡国の人物本人たちは、危険だと思うからである。

彼らは全く本来は無能であるがゆえに
他人が力をもつと「政権交代させられるかもしれない」と
いう恐怖感をもっているからである。

＜国民が気付かないうちに売国で金儲け＞
そして、国民が気付かないうちに、亡国の人物たちは
金儲けを行い、
しばしば不正な手段を使ってきた。

＜ターゲットは国家公務員＞
そして、国家公務員という人たちをターゲットにしている。

国家公務員とは、何か？

これは、従来の日本では、
「東京大学等を卒業して国家経営に関わる人達」のことであった。
つまり、「最もだませない人たち」である。

歴史上どの国でも
官僚批判をして官僚が追放されたら、そのあと、もっと腐敗した勢力が権力を握るのである。

＜ユ○ヤ外資の基本戦略＞
それでは、これからどういう方向に日本を持っていくと、
ユ○ヤ外資は「日本自体を支配できる」と考えているのだろうか？

そしてまた、今、亡国の人物が国土交通省を攻撃するその理由と背景とは？

また、民主党対策を、亡国の人物はどう戦略を考えるだろうか？

＜軍需産業のため＞
○現在、ユ○ヤ外資および、亡国の人物にとっての最大の利権は、
「軍需産業に金をつぎ込むこと」である。
それをやりたい。

＜防衛省からまともな官僚を追放＞
現在の防衛省でまともな官僚は邪魔である。
→守屋事務次官を更迭。
→秋山氏についての証人喚問は自民党欠席

＜ミサイルに税金をつぎこむ＞」
○軍事ミサイル配備合法化法案（別名　宇宙基本法案）
を可決したい。
→民主党の議員に協力してもらって可決。これで民主党内で協力で動いたのは、
野田佳彦議員だと報道されている。

＜民主党を小沢でなくせば政権交代がなくなる＞
○民主党のトップを小沢一郎でなくしたい。
選挙で怖いのは小沢一郎だけ。歴史上唯一、野党政権を実現させたことのある人物は、小沢一郎ただ一人だけ。
そして何度も小泉政権以降、選挙を行ったが
はじめて自民が負け始めたのが、小沢党首になってから。
前原党首だったときは、民主党は歴史上の大敗をして解党寸前だった。
＜前原新党＜CHANGE＞を準備＞
→現在,前原前代表を、代表とする改革新党＜CHANGE＞を小泉チルドレンと合流させることで準備中。

＜口実が必要＞
ただ、民主党から割って出るためには、「口実」が必要。
そのため、「枝野が、民主党代表選挙に出る」ということで現在調整中。

＜枝野代表で自民党がサポート＞
枝野が「出馬」すれば、大量の偽装民主党（本当は自民党）サポーター票が
枝野に投票される。
枝野が代表選で選出される。

＜政権交代はなくなる＞
これで民主党は政権交代できなくなるはず。

＜そして、枝野が選ばれなければ
「民主主義的でない」と不満を表明。＞

「やむにやまれず」枝野と前原が新党結成。
前原が政党の党首。
枝野は、法務大臣。として自民党と連立する。

月刊Voice竹中平蔵対談。ドラマＣＨＡＮＧＥと小泉純一郎を関連付け、民主党の賛同者を暗示
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/337.html

＜マスコミに世論誘導をお願いする＞
「枝野が、代表選挙に出ることは、民主党の政策論争が良くなって好ましい」という
キャンペーンをマスコミがやる。

逆に「無投票小沢再選は、民主主義的ではなく良くない。絶対にそれだけはやってはいけない。それをやったら民主主義の自殺である」という論調で書いてもらうように
各大新聞社幹部に機密費と一緒にお願いをする。

○政権寄りの報道をしてくれる
Y新聞社、
産○新聞社、
フ○テレビ、
夕刊フ○
、そして「いつもついてゆきます下駄の雪」
の時事○信社には、
コミュニケーションを担当者と密にとり
お願いをしておく。

＜電通にもはたらきかける＞
○電通の自民党プロジェクトチームにもそういった
「絶対無投票再選をしてはならない」
という世論をつくってもらうようにお願いをする。

○電通は、まずそういった世論を作り出すために
大新聞社の一面にそういった記事をのっけて、
そのあと、波状攻撃の
ようにテレビ局が「後追い報道」のごとく報道。

（実際には、「そういった世論を作る」ことで事前に
（大新聞社の一面に出る前に）
決まっている。

○電通が持っている枠（あたかも記者が記事を客観的に書いているかのように
一般には見えるが、実は広告枠である囲み記事のこと）
（←シークレット情報）
をフルに使ってキャンペーンをする。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E9%80%9A

○現在、電通の経営権を外資に売り飛ばし、マスコミを
完全支配させることで水面下で動いている。

＜電通従業員持株会が株を放出＞
そのため、電通従業員持株会が保有している株式２．５％余りを
２４社程のマスコミに割り当てて放出するという
「とても不自然な動き」を電通幹部がした。

当然、この２４社のマスコミにアプローチして電通株を
ゆずってもらうように動く「マスコミ完全支配をもくろむ謎の存在」
は出てくる。

＜高級取りの電通をなるべく安月給にして外資に売り飛ばす計画＞
○電通を外資に売り飛ばす際に問題となるのは、
「高級取り」であるということ。
大体、部長クラスで国会議員と同じ２５００万円ぐらいの年収である。

そのために役職者に「減棒主義」（別名　年棒制）、
仕事の価値を上司がなるべく認めないでボーナス削減する制度
（別名　成果主義）を導入。
　５８歳で役職を返上する制度など変な人事制度ばかり導入。
（５８歳になったら役職を返上する制度）

日々やる気を失う電通マンが続出している。

ついに小泉改革の「果実」
が電通マンの給与削減に大きく貢献。

あとは「坂道を転げ落ちる岩」
ローリングストーンのように減る一方。
もうレースクイーンとも遊べない

電通マンに贈る歌はこちら
THE ROLLING STONES ROCK AND A HARD PLACE
http://jp.youtube.com/watch?v=oZGgIWWesd4

＜時事通信という大株主＞

しかし気にかかるのは電通の大株主は時事通信社という
小泉政権べったりの通信社であるということである。
「どこに株を売り飛ばすかはもう決まっているらしい」という
噂があるが、ユ○ヤ外資が狙っているため非常に危険である。

＜週刊誌の記事は事前に電通が目を通している＞
週刊誌の記事は、事前に電通がチェックしてから記事がのる。

唯一それをやっていないのは、全く広告をのせていない
「週刊金曜日」ぐらいである

○以前ホリエモンをかくれみのにしてフジテレビをユ●ヤ外資が買収しようと
試みたが、現在、日枝会長に働きかけて
フジテレビグループを持ち株会社にしようとして再編成している。

＜産経を外資へ＞
そして産経新聞社を切り離して
どうも外資に経営権を売り渡す方向で動いているらしい。

そのため「サンケイリビングという黒字部門をわざわざ産経新聞
から切り離す」という不自然な動きをしている。

○読者も気づいていると思われるが、最近、大きく紙面の論調が
変化しているのが、産○新聞社と夕刊フ○。
この２社は、以前は、硬骨な論調であったが、
約１年半前ぐらいから、非常に露骨に政権寄りの論調に変化した。

夕刊フジの論調が変化したのは、２ちゃんねるの西村ひろゆき
バッシング時と、民主党議員の山本モナ問題のときが
大きく変化している。

ユ○ヤ外資が支配したくて仕方がない日本
http://jp.youtube.com/watch?v=T5C4Bh-2UgM&feature=related
23,736

ちなみに東京都副知事は猪瀬。
非常に危険である。

＜まだまともな役所＞
国土交通省は、まだまともな役所である。

空港ビルの外資保有について反対していた。

反対理由は、テロの危険性を唱えていた。

実質空港ビルを外資が保有してしまったら
テロの危険性は果てしなく増大してしまうだろう。

＜河川管理分割に反対＞
そして今回、米州制導入に際して
河川管理を一貫して反対していたのは、
河川局長である。

なぜかというと河川管理は、
専門性が必要であることと
分割は国益に反するからであると思われる。

＜河川を分割管理することで水素エネルギー化を阻止したい多国籍企業＞
それでは、河川管理を
州ごとにしたい売国勢力の最大の理由は
「河川とは、「ダム」に関係して、次世代の
水素エネルギーを考えた時の重要な財源として民営化して売り飛ばしたい」
からであると推定される。

＜石油エネルギーという限界を脱する＞
現在、石油エネルギーに限界が生じているが、
これを支配してきたのがデービッド　ロッ●フェラーである。

＜地球温暖化に警告＞
この石油エネルギーの出す二酸化炭素による地球温暖化に
危機を唱えたのが、アルゴアである。

＜アルゴアに便乗商法＞L
それに便乗して
石油から原子力エネルギーへと
転換させようとしているのがジェイロッ●フェラーである。

＜それに対抗する最先端の日本＞
ところが、日本では、原子力ではない究極の
クリーンエネルギーの水素エネルギーや
燃料電池というものが存在することに
気付き始めているのである。
このゴールに到達するのは日本以外にあり得ない。

＜水エネルギーを支配するために多国籍企業が動いている＞
そのため、水を支配するために多国籍企業が動いている。
そのためには、河川―ダムー水道局を多国籍企業が
「民営化」して支配下にいれて
ぎゅうぎゅうに「値上げ」して金儲けをしたいのである。

＜河川分割の本音＞
そのためには、多国籍企業は「河川を分割してほしい」
のだ。

＜新たな奴隷制度＞
なぜなら、米州制度とは、日本を解体して
その地域ごとに
官僚の代わりに多国籍企業が統治して
金を徹底して民衆からしぼりとる新たな奴隷制度だからである。

＜水道民営化＞
現在、ミャンマーやタイなどで水道局が民営化されて
多国籍企業がもっているが、料金は５割増加になっている。

そして危険なのはまだまだある。
HAARP関連である。
これは、実質人間の精神にも影響を与えることができる
最悪の兵器である。

以下の謎の映像をみて考えてほしい。

一見ヤシのように見えるが、米国のいたるところに
「携帯電話の電波塔」という偽りのふれこみで
配置されている「目的は極秘」のタワー
http://jp.youtube.com/watch?v=t9abppsNl4w

上記の「目的は極秘」のタワーの正体を見抜き、日本に
配置されるのを許さないのは国土交通省以外にない。
http://jp.youtube.com/watch?v=lSX1xCbRlWY

＜絶妙のタイミングで痴漢で逮捕される国土交通省
の若手役人＞

つい先週、１８日に
国土交通省の２８歳の役人が、電車で女性のおしりを
さわったということで逮捕されているが
なんだか「絶妙のタイミング」のニュースである。
国土交通省の印象を悪くするために
「絶好のタイミング」
のニュースであった。

＜不自然な点＞
なんと朝の８時４５分からの１０分間。
夜ではない。
なんと全国に「実名報道」されている。
例がない。
東大理科一類から工学部を卒業。
仕事ぶりはとても真面目だったらしい。

お尻をさわったということで女のひとが
手をつかんで鉄道警察に突き出した。
私鉄。
住んでいた場所は報道によれば
川崎市高津区らしい。

東急田園都市線の
上り急行列車の溝の口〜三軒茶屋駅間で、
前に立っていた神奈川県に住む女子大生（２０）の
尻をさわった。とあるが、
「神奈川県」である。

大々的に２ちゃんねるに、植草事件のときと
同じ人物がスレッドを乱立させている。

「つい我慢できなくて」と言ったと報道されているが、
植草氏の事件同様、こういう報道は信用できない。
＜亡国のキャンペーン＞
とにかく、今現在、
亡国の人物は
「国土交通省の悪いイメージを一般大衆に植え付けたい」
のである。

＜過去の事件＞

過去の事件を振り返ってみよう。
りそな銀行インサイダー事件を指摘していた
植草氏

→突然痴漢として逮捕。実際は、冤罪。

道路公団民営化に対して
反対していた、藤井総裁

→突然強制解任。実際にはこの道路公団民営化は
腰抜かすほど政府の嘘や犯罪が隠されている。

小泉構造改革を声高に批判していた鈴木宗男氏
→やまりんで逮捕。
実際には、法律に触れていないが「犯罪だ」としてマスコミが先行報道
でっちあげられている。

佐藤優氏
→外務省のラスプーチンとして虚偽報道をされた上、逮捕。
実は、完全な冤罪。

郵政民営化は国民のためにならないと反対した議員
→「抵抗勢力」とレッテル貼られて落選。

そして現在、小泉政権の「明白なる売国主義」にあくまで反対している
国土交通省がターゲットになっているのである。

そしてここの大臣が、大衆迎合の色の強い冬柴である。
非常に危険である。
もし河川局長を７月の人事で売国にいいなりになる
人物を据えられたら、
実質日本が水素エネルギー社会に転換して救われることは
なくなってしまうだろう。

おそらく河川局長は
○ダムはこれ以上つくりません
○河川は分割して結構です。
○ダムは民営化しましょう

という人物が選ばれるはずである。

なぜなら、ユ●ヤ外資は
日本に自前でエネルギー源をもってほしくないからである。

田中康夫氏が脱ダムということを唱えているが、
今回水素エネルギーのことを考えたときに
非常にこの方針はまずいと思われる。

この本を読んでもらいたい。

水の世紀
http://www.junkudo.co.jp/detail2.jsp?ID=0103244712
地球に存在する水は、海水が９７，５％、
淡水（塩の入っていない水）はわずか２，５％。
そして、人類が利用できる水は０，０１％である。

ウオーターマネー
http://www.junkudo.co.jp/detail2.jsp?ID=0103969904
石油から水へ世界覇権戦争

Terminator 2 theme song
http://jp.youtube.com/watch?v=uXQTzJgU6qc&feature=related
235,300

病人倍増計画
＜消費者庁はビタミンやハーブを非合法化する＞
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/326.html

HAARPによる岩手大地震と政権交代とバービーボーイズ再結成
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/204.html
１２１９４

小野寺光一のマニフェスト　
「バービーボーイズを再結成させて日本武道館で
コンサートをする。」

＜紀伊国屋でDVDが第五位！売り切れ！＞
なんと紀伊国屋書店で
バービーボーイズ
ライブのDVDが
売り上げ第五位に入った！
６月２２日付け
しかも売り切れてしまっている！

＜ブックオフでは売り切れ！＞
ブックオフにいったら
バービーボーイズのCDがすべて売り切れていた。
それまでベスト盤が４枚あったらしいが
すべて売り切れていた。
売り切れ続出！！！

他に考えられる手法としては
○音楽番組にバービーボーイズ再結成をお願いする。
○ソニーミュージックにバービーボーイズ再結成をお願いをする。

プロジェクト＜楽しかった時代を思い出させる＞
バービーボーイズを再結成させる。
○バービーボーイズは、我々にとって「日本が楽しかった時代」を思い出させる
バンドである。大体１９８７年ごろに活躍している。
この曲を聴くとその楽しかったころが　よみがえる。
先日、スマスマで一日だけの再結成が放送されていた。
http://natalie.mu/news/show/id/6430
杏子さんも「もう一度バービーでやりたいとずっと思っていたけどなかなか機会がなかった」と言っていた。
こういう時に再結成を決めるのは、「今現在、視聴者はどう思っているか？
再結成を期待しているか？」が関係してくるはずである。
つまりは「今現在のCDの売れ行き等」で決定されるはずである。
バービーファンのサイト
http://ameblo.jp/barbee-night/
を見ると、７月１９日にイベントをやるらしいが、これは
バービーボーイズ本人たちの出演はない形式らしい。

というわけで、バービーボーイズの再結成を促すために
蜂-Barbee Boys Completes Sigle Collection
をおすすめしたい。

HＭＶ
http://www.hmv.co.jp/product/detail/2533509

新星堂
http://www.shinseido.co.jp/

タワーレコード
http://www.towerrecords.co.jp/sitemap/CSfCardMain.jsp?GOODS_NO=1535272&GOODS_SORT_CD=101

なぜか蜂-Barbee Boys Completes Sigle Collectionにベストセラーマークがいつのまにか
ついている！すごい！
http://www.towerrecords.co.jp/sitemap/SiteManager.jsp

アマゾンでなんと４３８位になっている！すごい！
（アマゾンで５００位以内というのはすごい。
新譜でなくてここまでランクアップすることは通常ない。）

http://www.amazon.co.jp/%E8%9C%82-BARBEE-BOYS-Complete-Single-Collection/dp/B000NY13ZO/ref=sr_1_1?ie=UTF8&s=music&qid=1214168398&sr=1-1

デイスクユニオン
http://diskunion.net/

ネオウイング
http://www.neowing.co.jp/list_from_code_banner.html?key=2637
http://www.neowing.co.jp/detailview.html?KEY=MHCL-1053

ツタヤ
http://www.tsutaya.co.jp/item/music/view_m.zhtml?pdid=20312062

石丸電気通販サイト
http://refino.jp/

山野ミュージック
http://www.yamano-music.co.jp/
http://www.yamano-music.co.jp/userSearchProd.do;jsessionid=0B05F21F584AE6867DC815031415739E

紀伊国屋
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/

これを、多くの人がこの１週間で買う
→ランキングではねあがる。
→音楽業界で話題になる。
→売上げ＝客の潜在的ニーズと判断される。
→本当にバービーボーイズが再結成される。
となるはずである。
私のメルマガは、芸能界でも愛読している方が多いらしく、たまにファンレターを
いただく。最近思うことだが、私がメルマガでとりあげたあとに
いろいろな波及効果のようなものが現れることが多い。
私がとりあげたマイナーな曲がなぜか翌日、ラジオや有線で流れたりする。
先日岡村靖幸の聖書（バイブル）が、流れていた。
http://jp.youtube.com/watch?v=-h-wDLOElzA&feature=related

＜著作権法案は、ネット弾圧のため＞
そして私が思うのは、今、著作権がどうのこうの、YOU TUBEを規制すべきだと
して、著作権をかくれみのにして自民公明がインターネット弾圧をしようとしているが、
これは、業界にとって逆効果となる。
彼らは、日本人の「郵便貯金」を売り渡したように、「人の財産」などどうでも
いいと思っているのだ。「著作権がどうの」というのは、目的は
「業界を保護したい」のではなく、「ネットの自由な言論を弾圧する」ことにある。
それに業界の人たちは気づき始めていると思われるが、
私がメルマガでYOU　TUBEなどをつかって
とりあげると、その曲や、本は、「売れ始める」「ランクが
はねあがる」ことがとても多い。アマゾンで見ているとわかるが、大体
とりあげるときはランキングで１万６千位だったのが、翌日３００位になったりする。
本気でとりあげると、上位１００位以内にはいったり
紀伊国屋書店でその週第一位をとったりする。
<現行のままのほうが売上げがあがる＞
YOU　TUBEで公開していたほうが、CDやDVDの売れ行きは「跳ね上がる」はずである。
そして、「イベント告知」や「コンサート」「本の売れ行き」なども
相乗効果となるはずだ。
なぜかというと、人は　テレビで「無料」で流れてくる曲を元に
トレンドがつくられるが、YOU TUBEも似ているからである。
それに米国では、YOU　TUBEで、曲を紹介したり
映画の一部を紹介することは合法であり問題でもなんでもない。
とにかく、今の自民には、昔の田中角栄のような「景気を良くする」ノウハウを
持っている人物が皆無である。

バービーボーイズ
目を閉じておいでよ
http://jp.youtube.com/watch?v=op4Gt95iFHg
72,040
CHIBI
http://jp.youtube.com/watch?v=eIS97P6B0v4
736
でもしょうがない
http://jp.youtube.com/watch?v=i83KAKpeWbA
55,136

BARBEEBOYS INTERVIEW〜CHANCE TOURAI PV
http://jp.youtube.com/watch?v=61Drzka6jDM
3,374
バービーボーイズ１６年ぶりの再結成＜スマスマでの一日再結成＞
http://jp.youtube.com/watch?v=K4rU4KjAm-Q&feature=related
44,134

なんだったんだ？7DAYS
http://jp.youtube.com/watch?v=13qCf7xsRcI&feature=related
188,262
もォやだ！（PV）
http://jp.youtube.com/watch?v=sMOzoXbt7gA&feature=related

暗闇でdance
のビデオクリップが秀逸だったが、
you　tubeから削除されてしまったのは残念だ。
　

---

こちらが公表してから突然動きを鎮静化させたHAARPの画像。
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/374.html
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2008 年 6 月 23 日 04:26:08: 9HcMfx8mclwmk

こちらが公表してから
突然動きを鎮静化させたHAARPの画像。

１７日の１８時００分に突然、沈静化に向かう。 　

---

よくやってくれました、この動画を政治家が見てくれるといいですね
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/363.html
投稿者 もみの木 日時 2008 年 6 月 22 日 23:17:49: 7jMSCDqL4TVIk

(回答先: ベンジャミン・フルフォード氏が山口組本部へ「道場破り」　その動画 投稿者 キャットテイタム 日時 2008 年 6 月 22 日 03:42:16)

日本で最大勢力の暴力団、何万人居たのでしたっけ。そもそも暴力団は資金源がいけません。存在そのものが悪です。べンジャミンさんは日本のヤクザを買いかぶり過ぎですね。外人だから仕方がないですがね。ヤクザ暴力団の株式会社化などとんでもないね。暴力団と名の付く看板を掲げて集まる自由を剥奪し、持っている財産を没収することが必要なのです。繁華街であれ、住宅街であれ黒塗りの車を連ねて、仁義を切る姿など見たくもない。こういう暴力組織を傘にきた者が選挙や芸能界を支配しているのですからね。日本社会の民度を上げるには構造的に存在して居てはならないものです。欧米のユダヤ組織に対抗するにはやはり国家ですね。これを健全にしないとだめです。 　

---

政府に都合いいよう国民を洗脳するための嘘・捏造報道ばかりの日本のマスゴミは、元は米国ＣＩＡによって作られた
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/335.html
投稿者 いんきょ 日時 2008 年 6 月 21 日 21:47:28: uk80DLO2JxoUA

すでに、ここ阿修羅や他サイトでも既存のネタですが、依然ほとんどの国民はそのことを全く知ってない重要なことなので、改めて書かせてもらいます。

そもそも日本で最初に作られた民放・読売（日テレ）なんていうのは、米国ＣＩＡが全面協力して反共プロパガンダとして日本国民を洗脳する目的で作ったものだってのはあまりに有名な話やけど、ほとんどの国民はそのことすら知ってない。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
●週刊新潮 2006年２月16日号
【特別読物】ＣＩＡ「政界裏工作」ファイル発見！
ポダムと呼ばれた「正力松太郎」　早稲田大学教授　有馬哲夫

『CIAに日本を売った読売新聞の正力松太郎』

・・・早稲田大学の有馬哲夫という教授が、正力松太郎がCIAに操縦されていた歴史的事実を明らかにした。その根拠は、例によって、米国公文書館の公開された外交機密文書である。しかも彼が見つけた文書はいまだ殆ど誰も手にしていない文書であるという。研究者にとっては願ってもない貴重な文書だったと有馬教授は述べている。この発見がこれからどこまで日本で波紋を広げていくのか。
その文書から有馬教授が読み解いた事実の一端は次のとおりである。

まずそのファイルの量である。同じCIAのファイルとして既に研究されている岸信介元首相や重光葵元外相のものと比べても、圧倒的な厚みであるという。CIAが正力を如何に徹底してマークしていたかの証明である。しかも正力を「ポダム」という暗号で呼んでいる。

正力は東京帝大を出て警察庁につとめ戦前、無政府主義者、共産主義者の取締りで名をあげたという。その正力は政界の大物から大金を借りて当時わずか５万部に低迷していた読売新聞を買収し、自ら陣頭指揮をとって、奇抜な企画や大衆に親しみやすい紙面つくりに励み、毎日、朝日につぐ大新聞に読売を成長させたといわれている。米国はその正力に目を付け、援助を与えることによって彼のマスコミに対する大きな影響力を利用しようとしたのだ。日本全土に、親米・反共のプロパガンダを流す手段にしたのだ。
今度の研究で具体的に明かされた事実として、CIAが１０００万ドルの借款を正力に与えて、全国縦断マイクロ波通信網を建設させようとしていたという。これが完成した暁には、CIAは日本テレビと契約を結んで、アメリカの宣伝と軍事目的に利用する計画であったという・・・

http://www.kit.hi-ho.ne.jp/msatou/06-02/060208amaki.htm
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

ここに書かれてる外交機密文書というのはたぶん、米国政府の心理戦略会議の内部文書　Records Relating to the Psychological Strategy Board　Working Files 1951-53だろうと思われる。
日本のネットブログの多くに書かれてるサイトだ。
原文を確かめるべく早速検索してみたけど、なかなかその文章にたどり着けない。
（ほとんど全てのサイトが最初どこかが書いた記事を内容確かめもせずそのまま写してるだけのようで、どれも全く同じ文章ｗ　
→これで私は以前、御巣鷹山日航ジャンボ機事件の米国雑誌に載った記事というのを同じように原文確認せず載せて失敗したことがあり、それ以来できる限り自分で原文確認するようにしてます(^。^;;
元記事が英語なら、内容を適当にちょっと変えてても誰も気づかないだろうと故意に捏造して書く人間が、ごくたまに居るようで、そういったことから陰謀論とか言われてしまうのでしょう。真相を追究しようとしてる者全てをそういう風に思わせるための連中による策略の一つかと思われ、つまりそういった撹乱情報が出現するようなことこそ特に、他に知られたくない真実を書かれた情報が出回ってるということの証といえるだろうし、同様のことが、書いた記事によって大量のスパムが増えるようなことにも言えると思います。
知られたくない真実に対してほど、国家予算を使って等のその妨害工作が活発になるということですｗ）

おそらく、Harry S. Truman Library ＆ Museum　（http://www.trumanlibrary.org/hstpaper/physc.htm）に書かれてる
Box 8 091 Japan--File #l [importance of Japan to U.S. policy in Asia]
　　　　　　　　[l of 3]
　　　　　　　　[2 of 3]
　　　　　　　　[3 of 3]
　　　　　　091 Japan--File #2
あたりじゃないかと思うけど、その文書内容の書かれてるページが今のとこ見つかりません(^。^;;
（ただ、見つからないだけであって、書かれてること自体は事実に間違いないはずで、見つかり次第また紹介したいと思ってます）

またこれは、2006年という比較的最近のことですが、このことはもっとずっと以前から言われ続けてることであって、たとえば私の持ってる本「ジャパニーズ・コネクション」（文芸春秋 1995年 ハワード・B・ションバーガー著　袖井林二郎訳）あたりにも、そういったことが書かれてるし、他にも多くの書籍、ネット記事があります。

上記書籍から、ほんの一部だけ抜粋しておくと
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
・・・正力のテレビ計画は米国の援助に決定的に依存することになった。正力は彼の懐刀・柴田秀利を通じて、サウス・ダコタ選出の共和党右派の上院議員カール・ムントと、ニューヨークの弁護士で議会委員会の法律顧問ヘンリー・ホールスウセンに接触した。ムントとホールスウセンはともに「ヴォイス・オブ・アメリカ」設立法の法案作成に協力した仲で、そろって正力の計画に意欲を見せた。正力と同じく、二人は日本での反共プロパガンダの道具として、また日米の軍事利用にもＮＴＶを使えると考えていた・・・

テレビ、テレコミュニケーション、レーダー・サービスの三つを統合する正力システムを、国防総省は「日本の国内秩序維持の能力に大きく貢献し、軍事能力を増し、外部の侵略から日本を防衛する日米共同の努力に大きく貢献するにちがいない」と評価した・・・

正力は、ヘンリー・ホールスウセンが重役をつとめるユニテル社を見方につけた。これは同社が、極東地域全体に米軍用のテレビ放送施設を開発する計画を持っていたからにちがいない。さらにワシントンにあって政界に強力なコネを持つマーフィー・ダイカー・スミス＆バーウェル法律事務所が、ＮＴＶの代理人として国防総省や議会その他の機関に対し、計画へのドル融資と財政的な支援を求めてロビイ工作を行った。上院外交委員会のバーク・ヒッケンルーパーとジョン・スパークマン両上院議員と、同じく軍事委員会のエベレット・ダークセン上院議員が日本の民間テレビのためのとくに強力な支援者となった。
正力はまた自分の工作に、ドゥマン・グループが役立つかもしれないと考えた・・・

日本初の民間テレビ放送をＮＴＶが開始する数ヶ月前の1953年４月、明らかにドゥマンの紹介で、正力の片腕の柴田がキャッスルを訪れた。ＮＴＶが緊急に必要とする資金を輸出入銀行から引き出そうとしてワシントンへやってきた柴田は、正力が「日本でやるテレビ放送は反共プロパガンダの牽引車にする」計画だと伝えて、キャッスルを感激させた。「正力は目的達成のためにはこのメディアがラジオや新聞よりはるかに効果的だと信じています。ＮＴＶは賑やかな街角に大きなテレビ画面を設置するつもりです。広告として利用できますし、さまざまな種類の反共番組を定期的に放送できるでしょう・・・」
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

もちろん、ＣＩＡはこれ以外にも様々な工作活動をしており、これも有名な話ですが、民社党などという政党も元々はＣＩＡによって作られたものです。

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（共同通信）
『左派弱体化狙い、秘密資金提供〜CIAが50年前、日本の保革両勢力に』

　中央情報局（CIA）が1950年代から60年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみられる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが18日、分かった。

　同日刊行の国務省編さんの外交史料集に明記された。同省の担当者は「日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて」と共同通信に言明した。

　米ソ冷戦が本格化した当時、日本を反共の「とりで」にしようと、自民党への支援に加え、左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った米秘密工作の実態が発覚。日本の戦後政治史や日米関係史の再検証にもつながる重要史実といえそうだ。

　同省刊行の史料集「米国の外交」第29巻第２部によると、米政府は58〜68年「日本の政治動向への影響を狙った４つの秘密計画」を承認。アイゼンハワー政権は58年の総選挙前に「数人の親米保守の有力政治家」への資金提供を行うことをCIAに認めた。

　資金提供を受けた政治家には「米ビジネス界からの支援」との説明がなされたという。依然機密扱いの公文書を基に書かれた史料集は額や個人名を明かしていないが「適度の資金援助」が60年代も続いたとしている。

　またCIAは59年以降「左派穏健勢力」を社会党から分断し、「より親米で責任ある野党」の出現を目指した「別の秘密計画」を展開。民主社会党（後の民社党）が誕生する60年には、計７万5000ドルの資金援助を行い、秘密工作が打ち切られる64年まで同額程度の支援が続けられた。（共同）

独立党のブログ2007.5.15
http://www.kit.hi-ho.ne.jp/msatou/06-02/060208amaki.htmより抜粋
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そしておそらく、社会党を潰し、自民・民主の二大政党制を目指したのも同様の策略だろう。

そもそもが、前首相安倍晋三の祖父でもある岸信介や、児玉誉士夫、笹川良一といったＡ級戦犯が、なぜ処刑もされずに東条英機らが処刑された翌日に釈放されたかということ。
これについては旧ブログで少し載せたことあったけど、命を助けてもらう代わりに今後米国の手先としてなんでも指示に従うと約束させられたからだという。
そしてその通り、日本は米国の思い通りになる都合のいい国になってしまった。
ほとんどの国民は、メディアや政治家らの嘘八百の洗脳情報に騙されて真実を何も知ってない・・・

戦後日本でも強力に行われてきた、共産勢力を悪者に仕立てる工作として、でっちあげ事件を捏造したり、嘘情報を流したりしてきた例として、日本国内で一番はっきりした証拠が挙がってて裁判でも明らかにされた例として、「菅生事件」（これは警察自身が爆弾を爆発させておいて日本共産党の仕業に見せかけたもので、それが裁判で明らかになっても実行犯である警察官は無罪放免どころか警視庁に異例の昇進を果たした）があるし、海外では、ベネズエラ・チャベス政権追い落としを図って2002年ベネズエラ・クーデターを米国が仕組み、全く別の場所で起こった関係のない二箇所の出来事を映像編集して繋ぎ合わせ、さもチャベス支持派が反チャベス派を攻撃してるかのような映像を捏造して、それを世界中に報道したりしたことも当時地元メディア放送局員の告発で明らかになっており、その証拠ビデオを載せています。
（実際はこれら二箇所で起こった発砲事件どちらも、米国の息のかかった軍が発砲してることがわかります）

こういった事実を知ろうともせずに未だにチャベスやカストロらを悪の象徴のように言ってる政治ブロガーらも少なくありませんｗ

そして、こういった諜報活動によって互いに争うように仕向けたり、嘘情報を流して世界中を洗脳するといったことは、機密解除になった米国公式文書にもはっきりと書かれていることなのです！
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・・・ＣＩＡの極秘特殊作戦を行うことによって、アフリカ黒人の間に不信感や敵意をもたせ、アメリカとその友好国の思惑に反対する国家の指導者や、そのグループに分裂を引き起こさせなければならない・・・

国家安全保障会議議事録録-46 （Exhibit 10 of U.S. Supreme Court Case No.00-9587）
http://www.finalcall.com/MEMORANDUM-46.htmより一部要約
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そういう諜報活動による典型的な成功例の一つとしてたとえば、「ルワンダ虐殺」などが挙げられます。

日本のメディアが、いかに米国にとって都合の悪い情報を一切報道しないかということについては、たとえば、「欧米と日本メディア報道の差〜妊婦を殴る米兵をイラク兵士が射殺」http://gooyan.kitaguni.tv/e465365.htmlの例を見てもらってもわかるでしょう。
欧米各国メディアでは、そのままのことを報道してるのに対し、日本メディアだけがどことも、「イラク兵が米兵２人射殺　両軍の協力関係に影響も・・・射殺の理由は不明としている。」というように、米兵が妊婦を殴ったということを隠して報道している。

このことに限らずあらゆる報道に関して日本メディアだけに見られる大きな特徴だ！

http://310inkyo.jugem.jp/?eid=742
　 　

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安倍前首相と山崎拓氏、批判合戦　対北朝鮮外交巡り【朝日】
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/334.html
投稿者 ワヤクチャ 日時 2008 年 6 月 21 日 21:25:27: YdRawkln5F9XQ

安倍前首相と山崎拓氏、批判合戦　対北朝鮮外交巡り【朝日】
http://www.asahi.com/politics/update/0619/TKY200806190269.html
2008年6月19日22時1分
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　対北朝鮮外交をめぐり、強硬派で知られる安倍前首相と、対話重視派で超党派の日朝国交正常化推進議員連盟会長を務める自民党の山崎拓氏の批判合戦がやまない。山崎氏らの活動は二元外交に当たるとして、安倍氏は「百害あって利権あり」と批判。これに対し山崎氏は１９日、「私は利権政治家ではない。誹謗（ひぼう）中傷する政治家の人格を疑いたい」とやり返し、舌戦が熱を帯びている。

　口火を切ったのは安倍氏で、１２日の内外ニュースの講演で「百害あって一利なし」と指摘。即座に山崎氏が「制裁一辺倒では前進がなかった。（安倍氏は）幼稚だ」と応戦。これを知った安倍氏が１８日の講演で「政府以外の人が甘いことを言って交渉するのは百害あって利権ありと言いたくなる」とたたみかけた。

　ただ、「利権」とまで言われたことに、１９日の山崎派会合では所属議員からも「名誉棄損だ」との批判が噴出。山崎氏は「取り消しと謝罪を求める」として、申入書を安倍氏あてに送付した。
　

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我々はインフレの怖さを甘く見ていないか（天木直人のブログ）
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/276.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 6 月 18 日 20:41:13: twUjz/PjYItws

http://www.amakiblog.com/archives/2008/06/18/#000943

2008年06月18日
　我々はインフレの怖さを甘く見ていないか

　発売中のニューズウィーク日本版（６・２５日号）の「世界経済を脅かす次の時限爆弾」という特集記事は、インフレがもたらす危機的状況に、大声で警鐘を鳴らしている記事だ。

　もしこの記事に書かれている一部でもいいから、日本の大手メディアが本気で報じるならば、国民も驚き、日本の政治が今なすべき最も重要な事こそ、インフレ対策に手を打つ事だと気づくに違いない。

　もし額賀福志郎財務大臣や太田弘子経済財政政策担当大臣が、経済の事を分かっているのなら、そしてその事を正しく福田首相に伝えているのなら、福田首相も消費税増税はやむを得ない、などという発言を行わなかったに違いない。

　そして来るべきサミットでは、二酸化ガス排出量削減目標などよりも、世界的インフレの早急な抑制策を最優先すべきであることに気づくに違いない。

　残念ながら、この国の政治家も経済学者もメディアも、そしてもちろん福田総理も、インフレの怖さを甘く見ているようだ。

　というよりも、経済がまるで分かっていないのではないか。

　ニューズウィークのその特集記事を要約して書くと以下のごときだ。

　「世界的インフレは始まったばかりだ。

　そしてそのインフレがすさまじい勢いで進むのはこれからだ。

　ある推計では今年の夏には世界人口の７割が２桁台のインフレの影響を受けることになる。

　しかも成長率低下（不況）におけるインフレという最悪の状況だ。

　インフレで真っ先に打撃を受けるのは、貧しい国々であり、低所得者層だ。

　食料品が買えなくなり、交通費や薬代、医療費が払えなくなる。

　企業はコスト高を転嫁するだけでは対応しきれず、企業収益を悪化させることになる。

　各国政府のインフレ策が、貿易抑制、物価統制、緊縮予算、に走るならば、社会不安が起きる国が続出することになる。

　金利引き上げによって株式市場が暴落すれば、金融資産を持っている個人さえもが深刻な被害を受けることになる。

　もしインフレに適切な策が講じられなければ、行き着く先は貨幣価値がなくなるハイパーインフレだ。

　最悪のシナリオだ」

　　この予測はあまりにも悲観的だ、と反論する者がいるかもしれない。

　　しかし、その反論者も、どうやったらインフレ進行を防げるかの答えはない。

　　「そこまでひどいことにはならないだろう」という、論拠なき楽観論に過ぎない。

　　その一方で、世界の支配者が、ひそかに自分達だけの生き残りを画策しているとすればどうだろう。

　　政治家や官僚、財界人といった日本の指導者達が、その事に気づかずに、ただ無策に甘んじているとすればあまりにも情けない。

　　知っていながら、支配者達の仲間入りをして国民を切り捨てているのであれば、許せない裏切りだ。

　　真実はそのいずれかである。

　

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ネット情報の凄さと大衆の知の力（天木直人のブログ）
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/250.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 6 月 17 日 11:04:22: twUjz/PjYItws

http://www.amakiblog.com/archives/2008/06/17/#000940

2008年06月17日
ネット情報の凄さと大衆の知の力

　　１６日のブログで米国の新しい金融体制の構築について読者の情報提供を求めたところ、すかさず多くの読者から参考情報が寄せられた。

　　またブッシュ大統領の弾劾決議については、下院の決議可決ではなく、司法委員会で下院に送付する事が議決された段階である事、おそらくその決議案はたなざらしにされるだろう、という、事実訂正のメールも頂いた。

　　この事を通じて私が感じた事は、かねてから私が漠然と考えていた事なのであるが、全国に埋もれている善意の知と情報の力を結集すれば、大きな力になりうるということである。

　ネットの世界は発信者が見えない上に、発信者の意図するところが不健全なものもあり、どうしても負の部分が強調される。

　そのためにネットが規制される事になる。

　しかしネットはその使い方を正しくし、志が同じ、善意のものが、一つの明確な目標をもって力をあわせれば、どのような国家権力の悪にも対抗できる力を発揮するに違いない。

　彼らの知識や情報は取るに足らないものになるに違いない。

　いつか　その人たちと知と情報を分かち合う事によって、ネットでこの世の中を正しいものにしていけなしものだろうか。

　そうなると選挙や政治のありかたなども変える事が出来るに違いない。

　既存のメディアなど不必要になるかもしれない。

　権力や広告会社の情報操作などは時代遅れになるに違いない。

　　　

■関連投稿
あたらしい金融体制をつくろうとしている米政権（天木直人のブログ）
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/242.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 6 月 16 日

ブッシュ大統領が米国下院で弾劾決議された事を報じない日本のメディア（天木直人のブログ）
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/237.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 6 月 16 日 　

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まだ、HAARPが稼動中である！注意せよ！
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/245.html
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2008 年 6 月 17 日 07:27:44: 9HcMfx8mclwmk

また大きく動いている！注意せよ！浜岡原発や、ダム付近は要警戒。オーロラのような
不自然な雲が見えたら危険な兆候。 　

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Re: Re:大本営発表記者クラブ制度がある国が民主主義国家などと呼べるのか。
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/241.html
投稿者 戦争犯罪人ブッシュ 日時 2008 年 6 月 16 日 20:53:35: YyUZFCOlU/gHE

(回答先: Re:日本のメディアはアメリカ大使館がOKしたものしか報道しない。そもそも日本が独立国家かも怪しい。 投稿者 戦争犯罪人ブッシュ 日時 2008 年 6 月 16 日 20:39:30)

ついこの間まで軍国主義国家だった韓国でさえ記者クラブを廃止したというのになんだこの国は。
自称民主主義国家日本と呼ぶべきか 　

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ブッシュ大統領が米国下院で弾劾決議された事を報じない日本のメディア（天木直人のブログ）
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/237.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 6 月 16 日 19:33:15: twUjz/PjYItws

http://www.amakiblog.com/archives/2008/06/16/#000938

2008年06月16日
　ブッシュ大統領が米国下院で弾劾決議された事を報じない日本のメディア

　

　　日本人は米国人以上に米大統領選挙に関心を持っているという。米国調査機関が世界２４カ国で実施した世論調査の結果であると言う。この事を１４日の産経が報じていた。

　　なにしろ米国国民の８０％より高い８３％だ。ドイツの５６％、豪州の５２％を大きく上回る突出ぶりだ。

　　しかし、関心がある割には日本人は米国の本当の姿を事を知らない。メディアは正しく伝えようとしない。

　　その典型例が６月１１日に米国下院で可決されたブッシュ大統領弾劾決議についての沈黙である。

　　これはもの凄いニュースである。なにしろ弾劾決議である。２５１対１５６という圧倒的多数で可決されたのである。

　　福田首相に対する政争がらみの問責決議どころの話ではない。弾劾なのだ。

　　しかも弾劾の理由がもっと凄い。

　　
　　「イラクとの戦いを擁護する間違った論拠を捏造した」

　　から始まって

　「イラクを米国に対する差し迫った脅威と思わせて国民、議会をミスリードした」

　「大量破壊兵器を所有したと信じ込ませた」

　「国連憲章に違反して主権国家イラクを攻撃した」

　「イラクに米国の永久的な軍事基地を設立した」

　「捕虜を拷問した」

　「国民の税金を浪費した」

　などなど、

　　およそイラク戦争に関してこれまでに明らかにされた不正、犯罪の数々を、３５項目にわたって弾劾の理由にあげているのだ。

　その中でも極めつけは弾劾理由の２番目に、９・１１は不正に、組織的に犯罪的意図をもって実行されたと、内部犯罪説を匂わせている点である。

　中学校の教師が「９・１１は内部反抗だったという説もある」と述べただけで新聞沙汰になる日本とは大違いだ。

　ところが、このような衝撃的な米国下院のブッシュ大統領弾劾決議が、日本の大手新聞やメディアでは全くといっていいほど報道されていない。

　ネットの世界では情報が飛び交っているというのにである。

　なぜか。

　それは小泉、安倍、福田と続く自民党政権にとって決定的に不利な出来事だからである。

　その自民党政権を支持し続けた「平和と弱者の政党」公明党にとって、弁解できない不都合であるからだ。

　あのイラク戦争を正しいと言った小泉を持ち上げたメディアは、自らを批判することになるからだ。

　いまからでも遅くない。

　こころある日本のジャーナリストよ。この米国における大事件を、米国好きの日本国民に教えてやってほしい。

　日本人の自立は、そこから始まる。

　　

　

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小泉元首相の握手を拒否した中曽根元首相（天木直人のブログ）
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/220.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 6 月 15 日 16:16:37: twUjz/PjYItws

http://www.amakiblog.com/archives/2008/06/15/#000936

2008年06月15日
小泉元首相の握手を拒否した中曽根元首相

　

　　１４日の毎日新聞「近聞遠見」で岩見隆夫が、政治記者ならではのエピソードを書いていた。

　　６月９日の夕刻に東京・内幸町のプレスセンタービルで開かれた、カーティス米コロンビア大学教授の出版記念パーティの席での話である。

　　会場に先に着いていた中曽根元首相を見つけた小泉元首相が、腰をかがめ、右手を差し出して、

　　「どうも・・・」

　　と握手を求めた。

　　しかし、中曽根元首相は手を出さない。握手を拒んだのだ。

　　そこは瞬間芸にたけた小泉元首相のこと。すかさず、出した手をさっと上げて、挨拶のポーズをとり、その場をしのいだ。

　　このエピソードをわざわざ紹介した岩見隆夫は次のように解説してみせる。

　　すなわち、中曽根をして小泉の握手を拒んだ理由は二つあるという。

　　一つは２００３年１０月２３日に、７３歳の定年制をタテに小泉首が中曽根に引退を迫った事件だ。

　　「断じて了承できない。政治的テロだ」と怒った中曽根元首相を小泉首相は黙殺した。

　　それどころか、わざわざ街頭演説で、「８０歳でも『まだまだ』と言う人がいる。困っちゃうんだな」と、叩きのめしている。

　　もう一つは０５年１１月、自民党の新憲法起草委員会の委員長を務めていた中曽根元首相が起草した案が、小泉首相の鶴の一声で捨てられ、別のものに替わっていたという事件である。

　　後藤田正晴元副総理が亡くなる少し前、「このままでは日本がおかしくなる」と言って、前文に聖徳太子１７条憲法の「和をもって尊しとなす」の精神を是非とも入れてほしい、と中曽根に懇望したという。

　これに応えて、中曽根は「和を尊び・・・」と前文に織り込んだ。

　しかし、「和」は戦いを好む小泉イズムに合わないのだ。

　「一回の相談もなく、（自分が）御聖断（を下すのだといわんばかりの）扱いをうけたことは・・・失礼も甚だしい」、と中曽根元首相は怒りを爆発させたという。

　　岩見隆夫は、このエピソードを紹介した「近聞遠見」を、次の言葉で締めくくっている。

　・・・長老追放と「和」の否定は、小泉時代に作られた後期高齢者医療制度の非情と重なる。

　

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ベンジャミン・フルフォード　　「韓国のデモについて」他
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/179.html
投稿者 新世紀人 日時 2008 年 6 月 13 日 14:48:18: uj2zhYZWUUp16

http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/

h06/12/2008
韓国のデモについて

先日ソウルでアメリカ牛肉の輸入反対をきっかけに、大規模な反米デモが行われた。しかしこれは当然のことだと思う。
逆に何故日本では起きないのかが不思議なくらいである。

戦後アメリカは日本のえせ右翼やＣＩＡ、モサド、ヤクザなどにお金を払い、数多くの政治家や財界人、ジャーナリストを殺させてきた。
Ｆｏｒｂｅｓ時代の私の同僚であったＰａｕｌ　ｋｌｅｂｎｉｋｏｆｆもこの勢力によって殺された。彼はジャーナリストとして報道の自由を信じていたが、
あることを調べたことをきっかけに脅され始めた。「ロックフェラーの手先である石油王がロシアの著名ジャーナリストを殺害したのではないか」ということだった。そしてある日家を出た途端、１０発も銃で撃たれた。その後直ぐに病院に運ばれたが、エレベーター内に８分間も閉じ込められその場で死亡した。これはあくまでほんの一例に過ぎない。

ほぼ全世界がアメリカの態度には憤りを感じている。韓国もアメリカの内政干渉や傲慢な態度に限界が来たのであろう。

Posted at 23:17 | Permalink | Comments (1) | TrackBack (0)

06/11/2008
米空軍のトップ２人が更迭されました

先週アメリカ空軍のトップ２人が更迭された。トップが同時に2人も更迭されるとは極めて異例な事態である。空軍の人事を担当しているのはカーター大統領時代の国防総長であったJames Schlesingerである。彼が担当になったことの意味は大きい。

更迭の理由は、核兵器の扱いをめぐる不祥事が相次いだことだ。中でも一番大きいいのは、昨年８月に核弾頭付きのミサイル６基を積んだ爆撃機Ｂ52が、許可もなく乗員も装着の事実を知らないまま飛行して行方不明になったことである。

その後、軍やＣＩＡ、ＮＳＡ内部告発者から、この事件の発端は「チェイニーの命令でイランを空爆し、第三次世界大戦を起こそうとしていたが、結局空軍内の反乱分子によって止められた」という情報が沢山入った。
つまりこの空軍トップ2人の更迭は後にチェイニー、ブッシュの失脚に繋がるであろう。この流れで9.11に関連した人物を全員調べて失脚させるべきだ。

Posted at 12:28 | Permalink | Comments (16) | TrackBack (0)

[新世紀人コメント]

韓国の反米国産牛肉デモについては、日本人と韓国人の民族的性質の違いはあるでしょうが、忘れてならない事があると思うのです。
それは、両国民の対米意識の違いなのです。
韓国民にとって米国は、「対等の関係」なのです。
実質的には違いますが（米国から秘密に攻撃を受けてきた訳ですから）、建前上にもそうであり、また実際に対等の関係の部分は多いという事があります。
何故なら、韓国は日本に対して米国と同様に「戦勝国」の立場にあるのです。
これは日本とは決定的に違います。
年配の日本人にはこの事を「納得しがたい事」と考える部分が多い事を私も知っています。
しかし、韓国は朝鮮戦争以後、対北朝鮮戦略の上からも米国とは「戦友」の関係にあるのです。
”対等”であり”戦友同士”である関係…そうであれば言いたい事は言って当たり前である訳です。
日本国民は米国に対する敗北意識を捨てきれる訳がありません。
敗北者の立場から米国に対して対する他はないのです。
６０年安保騒動において日本国民が反米行動に走れたのは、国際的背景として東西対立がありイデオロギ−も提供されていたからです。ですから不満があった時には社会主義圏と社会主義イデオロギーの”胸を借りて”戦う事が出来たのです。戦時中の軍国主義イデオロギーで国民的エネルギーを発散した事と同型の行動であった訳です。
日本人が自前で立たなければならなくなった時の有様が今なのであって、今の日本人の強さがあればそれこそが本当の日本人の底力なのです。
過去の事なんか問題にするに値しない。

　２　８１　＋− 　

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502名全員を国家公務員法（99条　信用失墜行為）違反で逮捕せよ！
http://www.asyura2.com/08/senkyo50/msg/673.html
投稿者 gataro 日時 2008 年 6 月 07 日 21:01:23: KbIx4LOvH6Ccw

(回答先: 公務員５０２人「タクシー接待」　公金「上客」、官が甘い汁（毎日新聞） 投稿者 そのまんま西 日時 2008 年 6 月 07 日 07:20:03)

http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10104085888.html　から抜粋。

2008-06-07 20:30:09
gataro-cloneの投稿

＜国家公務員法違反で逮捕だ＞公務員５０２人「タクシー接待」　公金「上客」、官が甘い汁【毎日新聞】
テーマ：福田政権への批判など

国家公務員が勤務時間外に政党ビラをまいて逮捕され、長期間拘留されて裁判にかけられている。国家公務員といえども一私人としての政治活動は憲法で保障されている。身分が国家公務員だということだけで政党のビラ配りが問題になるぐらいなら、次の502名は全員、国家公務員法違反でしょっ引かなければならないはずだ。

【関連】

目黒社会保険事務所職員ビラ配布事件（堀越事件）

世田谷国公法弾圧事件

国家公務員法から抜粋

（信用失墜行為の禁止）
第九十九条 　職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
　

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二つのから騒ぎ-「CO2地球温暖化」と「日本の財政破綻」(経済コラムマガジン)
http://www.asyura2.com/08/senkyo50/msg/580.html
投稿者 JAXVN 日時 2008 年 6 月 02 日 04:46:33: fSuEJ1ZfVg3Og

「経済コラムマガジン08／6／2（529号）

・もう一つの「から騒ぎ」

・間抜けな議論
先週号、本誌は「地球温暖化は『人間』が排出した二酸化炭素が原因」の騒動を「世紀のから騒ぎ」とした。騒ぎの発端はIPCC（地球の温暖化については専門家で構成する気候変動に関する政府間パネル）の報告書である。人々のこの報告書の理解は「産業革命以来、化石燃料を燃やし『人間』が二酸化炭素を排出し続けていることが地球温暖化の原因」となる。

不思議なことは、世界中がこの説を検証しないまま走り出していることである。時たまこれに対して異論は出るが、これらは全て抹殺される。またメディアに登場する者がこれに反する発言をすれば、「袋叩き」に遭う雰囲気である。まるで世界中がカルトに占領されているみたいだ。本誌は98／11／2（第88号）「「空気」を考えるーーその1」http://www.adpweb.com/eco/eco88.htmlと98／11／9（第89号）「「空気」を考えるーーその2」http://www.adpweb.com/eco/eco89.htmlで、日本人が言動を世間の雰囲気（空気）に合わせることを取上げた。しかし今日の騒動を見ていると、「空気」に左右されるのは何も日本人だけではないことが解る。

二酸化炭素の排出量削減が重要な政治課題になっている。また二酸化炭素の排出権なるものが商取引の対象になっている。つまりIPCCの説明に全く誤謬がないことが前提になって世界中が動き出している。しかしIPCCは、単に地球温暖化の原因を「『人間』が排出した二酸化炭素」の可能性が高いとしか言ってはいないのである。

仮にIPCC説が正しいとしても、国際世論が非常に奇妙である。人々のIPCC説の理解を基にすれば、地球の温暖化にストップをかけるには、二酸化炭素の排出量を産業革命以前のレベルに戻す必要がある。つまり今後石油や石炭を燃やしてはいけないという話である。したがって「化石燃料の消費の伸びをゼロにする」とか「二酸化炭素の排出量を5％カット」といった今日の議論は間が抜けている。

まず二酸化炭素の排出量をどれだけ抑えれば、何度気温が下がるという説明をほとんど聞いたことがない（先週号で紹介した丸山教授は二酸化炭素は年間1.0〜1.4ppm程度の増加であり、これを温度変動に換算すると0.004〜0.005度の上昇要因と説明）。仮に50％削減しても、二酸化炭素の排出量は累積されるのだから、IPCC説によれば地球の温暖化は着実に進むことになる。少しでも思考力がある者なら、このような疑問を持つはずである。しかし大手のメディアは、この点を二酸化炭素の排出量のカットによって地球の気温は安定化すると誤魔化している。

「から騒ぎ」の原因は、科学的や合理的な検証がないまま片寄った仮説が信じられることである。おそらくこれには取り巻く人々の偏見だけでなく、利害が深く絡んでいるものと筆者は考える。つまり環境問題は大きな力によって支配され、しばしば科学的な議論が拒絶されることがある。

こと環境問題に関しては、昔あれだけ騒がれていたことが今日誰も関心を向けないことが沢山ある。例えばゴミの焼却で問題となったダイオキシンは、今日では特に問題になっていない。焼却炉を改良したからと言われているが、本当のところはダイオキシンの毒性がそれほど強いものではないということが専門家の間では昔から分かっていたという話である。イタイイタイ病で大問題になったはずのカドミウムは、平気で携帯電話の電池に使われていた（ニッケルカドミウム電池）。分別することを強く求められていたペットボトルも、今日では他のゴミと一緒に焼却している自治体が多いと聞く。二酸化炭素騒動もそのうち皆が忘れてしまうような気がする。

・から騒ぎの構図
しかし考えてみると「二酸化炭素による地球温暖化」騒動は、今のところ人々にそれほど害を与えていない。むしろ化石燃料の消費を削減することについては、全く別の理由で筆者も大賛成である。2050年に二酸化炭素の排出量を50％削減するという目標にも賛成である（技術的に可能ならもっと削減すべきである）。

結果論ではあるが、「二酸化炭素による地球温暖化」騒動は大きな実害はないというところである。むしろこれほど原油や石炭の価格が高騰している今日、省エネや代替エネルギーの開発は重要な急務である。しかし日本には人々に実害を与えているもう一つの「から騒ぎ」がある。それが「日本の財政危機」騒動である。

文芸春秋の2月号に菊池英博氏（日本金融財政研究所所長）が「大増税が医療・年金を破壊する」という文章を寄せている。今日、日本の経済問題のほとんどは、財政支出の削減と増税を推進する政策が原因となっている。この背景には、日本の財政が危機状態だという間違った認識がある。そして日本の財政政策はこの考えを貫いた方針で進められている。このためのマニアックな目標が2011年のプライマリーバランスの回復である。

菊池氏は医療費・年金への財政支出削減や増税もこの方針の線上にあると指摘している。この結果、例えばGDPに占める医療費への公的支出の割合は先進国で最低になったと説明している。しかし政府はこれも「財政危機」なんだからしょうがないじゃないかという態度である。

これに対して菊池英博氏は、財政の健全度を国際比較するには純債務（債務額から金融資産額を差引いたもの）の対GDP比率を用いるべきと主張する。日本のこの数値は他の先進国と遜色がない。日本の財政債務額は大きいが、これから差引く金融資産の保有額も巨額だからである。これも日本の外貨準備高や社会保障基金の積立額が突出して大きいからである。

菊池英博氏はこの主張を長年続けておられる。実際、国際的にも一国の財政状態を見る場合は、菊池氏のように純債務のGDP比率を用いるのが一般的である。しかし日本の財政に問題がないと分れば、政府がこれまで言ってきたことが全部嘘ということがバレてしまう。

筆者の周りには菊池氏と同様の考えの人が多い。おそらく官僚や政治家の中にもこの見方に賛同する方々は結構いると思われる。筆者も大いに参考にさせてもらっている。だいたい現行政府も簡単にアフリカへのODAを増額すると言っているように、日本の財政が危機なんて思っていないはずである。しかし大手メディアではこの主張がほとんど抹殺される。

テレビ朝日系のサンデープロジェクトで司会の田原総一郎氏が、この文芸春秋の菊池英博氏の文章を引合いに「日本の財政に問題はない」という意見があるがどう思うかと、ゲストの竹中平蔵氏に質問していた。筆者もこれにはちょっとびっくりした。それに対して竹中氏は何と「それは15年前に決着した」と訳の分らないことを言っていた。明らかに合理的な説明を回避する意図が見え透いている。経済学者にあるまじき発言である（もっとも筆者はこの人物を経済学者とは思っていないが）。「二酸化炭素による地球温暖化」騒動と同じ構図がここにも見られる。

日本の金利は異常に低い。そのような国の財政が危機なんてありえない。ちなみに先日行われた20年国債の入札結果は2.3％であった。筆者に言わせれば、市場の動きは他の先進国並の金利水準になるまでむしろ財政支出を増やせと言っているのだ。

人間の歴史は「から騒ぎ」の連続である。しかし時間が経てば「から騒ぎ」は収まるものである。例えばノストラダムスの大予言にまつわるから騒ぎは1999年7月をもって終了した。ただ「日本の財政が危機」というから騒ぎはいつまで続くか見通しが効かない。なにしろこれに加担している人々が多すぎる。

来週はグローバル経済の現状を取上げる。」
http://www.adpweb.com/eco/eco529.html

経済コラムマガジン筆者氏は、「CO2地球温暖化はから騒ぎだが、人々にそれほど実害を与えていない。」としています。しかし、「排出権取引」で多くのお金がこの「から騒ぎ」がらみで動く事を考えれば、決して「実害は少ない」とは言い切れないようにも思います。

関連
地球の寒冷化(経済コラムマガジン)−「CO2地球温暖化騒動」は「日本の『財政危機』」と同様の「世紀のから騒ぎ」
http://www.asyura2.com/08/senkyo50/msg/443.html
投稿者 JAXVN 日時 2008 年 5 月 25 日 16:06:24: fSuEJ1ZfVg3Og

毎年１兆円・騙されむしり取られる哀れな日本！・・詐欺用語「放射強制力？」って！？
http://www.asyura2.com/08/nature3/msg/155.html
投稿者 スパイラルドラゴン 日時 2008 年 5 月 04 日 06:56:07: 0zaYIWuUC0gac

「命の尊さ」教育と矛盾するサマータイム
http://www.asyura2.com/08/senkyo50/msg/556.html
投稿者 スパイラルドラゴン 日時 2008 年 6 月 01 日 05:29:41: 0zaYIWuUC0gac 　

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小学館『女性セブン』が謝罪文を掲載（植草一秀の『知られざる真実』）
http://www.asyura2.com/08/senkyo50/msg/563.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 6 月 01 日 09:55:11: twUjz/PjYItws

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/06/post_de6b.html

2008年6月 1日 (日)
小学館『女性セブン』が謝罪文を掲載

　私が提起した５件の名誉毀損損害賠償請求訴訟のうち、対小学館（「女性セブン」）訴訟は、本年４月４日に１００万円の支払いと「お詫び」、および「お詫び」文の「女性セブン」誌への掲載との内容で和解が成立した。また、対徳間書店（「アサヒ芸能」）訴訟（平成１９年（ワ）第９８９８号　損害賠償請求事件）では、５月２１日に、被告に対し、原告に１９０万円の支払いを命じる判決が下された。このことは、すでに５月２２日付記事「「アサヒ芸能」名誉毀損損害賠償請求訴訟で勝訴」、５月２５日付記事「「正義派」ジャーナリスト」でお伝えした通りである。

　既述したように、私が小学館との和解に応じたのは、和解内容に謝罪広告の掲載が盛り込まれ、和解成立によって、通常の名誉毀損損害賠償請求訴訟での勝訴判決と同等、あるいはそれ以上の成果を獲得できることになったことと、対朝日放送訴訟での争点が小学館訴訟の結果と密接に関わることを重視したためである。

　対朝日放送訴訟は、同社が２００６年９月２１日に放送した「ムーブ！」と題する番組の「ムーブ！マガジンスタンド」というコーナーにおいて、朝日放送が「植草一秀容疑者痴漢で示談７回の過去」とのテロップを表示しながら、同日発売された小学館発行の女性週刊誌「女性セブン」の私に関する記事を紹介し、「私が痴漢を行った過去７件の被害者について、示談が成立したために、これらの事件が明るみに出なかった」との事実無根の情報を伝える放送を行ったことについて、私の人格権を著しく侵害する不法行為であるとして名誉毀損損害賠償を求めて東京地方裁判所に訴えを起こしたものである。

　小学館は「女性セブン」２００８年６月１２日号（５月２９日発売）に私に対する謝罪文を掲載した。上記囲み記事がそのコピーである（サイズは拡大）。「『痴漢で示談７回』の過去」」は事実無根であり、事実無根の当該報道や当該報道を事実と断定して放送したテレビ放送および放送内でのコメンテーターの無責任発言などによっ�